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2013年03月06日 平成25年第1回定例会(第3号) 本文
2013年03月06日 平成25年第1回定例会(第3号) 名簿

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  1. 宇佐市議会 2013-03-06
    2013年03月06日 平成25年第1回定例会(第3号) 本文


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    2013年03月06日:平成25年第1回定例会(第3号) 本文 (286発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード      ○ 会 議 の 経 過 (三日目)              開議 午前十時〇〇分 ◯議長(衛藤博幸君)皆さん、おはようございます。  ただいま出席議員は二十六名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  これより二月二十七日をもって招集されました第一回宇佐市議会定例会を再開いたします。  開議に先立ち、加来栄一君より、三月五日の一般質問において発言の取り消しの申し出がありますので、発言を許します。  十一番 加来栄一君。 ◯十一番(加来栄一君)三月五日の私の妙見荘の質問におきまして、企業名を出しましたが、誤解を招くおそれがありますので、そこを削除させていただきたいと思います。 ◯議長(衛藤博幸君)この際、お諮りいたします。  加来議員より、三月五日の一般質問において、企業名などについて誤解を招く発言部分を取り消したいとの申し出がありました。申し出のとおり取り消しすることに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(衛藤博幸君)御異議なしと認めます。よって、申し出のとおり取り消しすることに決しました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、昨日に引き続き市政一般に対する質問となっております。   ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~ ◯議長(衛藤博幸君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。  通告に従い、順次発言を許します。
      市政一般に対する質問一覧表(平成二十五年三月六日) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┓ ┃発 言 者 │     発  言  の  要  旨      │答弁を  ┃ ┃      │                        │求める者 ┃ ┠──────┼────────────────────────┼─────┨ ┃十六番   │一、スポーツ振興計画について          │教育長  ┃ ┃衛藤正明君 │ (1) 平成の森公園のスポーツ施設整備計画につ  │関係部課長┃ ┃      │   いて伺う。                │     ┃ ┃      │ (2) 請願採択したテニスコートの増設整備は、  │     ┃ ┃      │   どのようになっているのか伺う。      │     ┃ ┃      │二、大交北部バスの安心院~中津路線の(院内)  │市長   ┃ ┃      │ 上副~野末間を上副~荒瀬(道の駅)を経由   │関係部課長┃ ┃      │ して野末へと路線変更をしていただき、院内   │     ┃ ┃      │ 支所や医療機関などを利用する方々や全体的   │     ┃ ┃      │ な利便性を高めたらどうか。          │     ┃ ┠──────┼────────────────────────┼─────┨ ┃七番    │一、学校教育と家庭教育について         │教育長及び┃ ┃辛島光司君 │ (1) 大阪市での痛ましい事件(体罰による自殺)  │担当部課長┃ ┃      │   以降、様々な報道や議論がなされてますが、 │     ┃ ┃      │   事件以降、宇佐市としてどのように現状を  │     ┃ ┃      │   把握の上、対応・取り組みを行ったのか。  │     ┃ ┃      │ (2) 平成二十三年に最終改正された学校教育法  │     ┃ ┃      │   第一章第十一条には「校長及び教員は、教  │     ┃ ┃      │   育上必要があると認めるときは、文部科学  │     ┃ ┃      │   大臣の定めるところにより児童・生徒及び  │     ┃ ┃      │   学生に懲戒を加えることが出来る。ただし、 │     ┃ ┃      │   体罰を加えることは出来ない。」とあるが、 │     ┃ ┃      │   宇佐市において、懲戒についてはどのよう  │     ┃ ┃      │   に認識し、運用しているのか。       │     ┃ ┃      │ (3) 学校での教育、いわゆる“学校教育”につ  │     ┃ ┃      │   いては議論される機会が多々あると思いま  │     ┃ ┃      │   すが、一方の“家庭教育”においても、学  │     ┃ ┃      │   校と保護者がその重要性を共通認識し、“学 │     ┃ ┃      │   校教育”と並行して推し進められるべきも  │     ┃ ┃      │   のであると思う。現在の状況、取り組みは。 │     ┃ ┃      │二、少子化・子育て環境について         │市長及び ┃ ┃      │ (1) 国の公的機関による人口比率の推移におい  │担当部課長┃ ┃      │   て、六十五歳以上人口を二十~六十四歳人  │     ┃ ┃      │   口で支える場合、二〇一〇年は二.六人で、 │     ┃ ┃      │   二〇二〇年には一.九人で、二〇五〇年に  │     ┃ ┃      │   は一.二人で一人と推計されている。宇佐市 │     ┃ ┃      │   においての現状の数値と将来の推計数値は。 │     ┃ ┃      │ (2) 宇佐市において、少子化の主たる要因は。  │     ┃ ┃      │ (3) 市民のニーズを踏まえ、今後、少子化対策  │     ┃ ┃      │   に最も有効であろうと考えられる取り組み  │     ┃ ┃      │   や施策は。                │     ┃ ┃      │三、国際交流について              │教育長及び┃ ┃      │ (1) 近年、小中学校においても英語に慣れ親し  │担当部課長┃ ┃      │   むことを目的に様々な取り組みがなされて  │     ┃ ┃      │   いる。                  │     ┃ ┃      │   将来の人材育成の観点からも、『日本の中の │     ┃ ┃      │   Usa』としても、英語教育・国際交流を  │     ┃ ┃      │   更に推進していくべきだと思う。現在、市  │     ┃ ┃      │   が主体の国際交流は。また、今後の展望は。 │     ┃ ┃      │ (2) 英語圏との国際交流を通して、将来的に姉  │     ┃ ┃      │   妹都市や友好都市を締結するなど本格的に  │     ┃ ┃      │   英語圏の都市との国際交流を考えてはどう  │     ┃ ┃      │   か。                   │     ┃ ┃      │四、公園や小中学校の遊具について        │教育長及び┃ ┃      │ 古代ふれあい広場のリニューアルオープン   │担当部課長┃ ┃      │ 間近にせまっている。事前アンケートの視点   │     ┃ ┃      │ から現場を見ると、日陰(東屋)が少ないのと   │     ┃ ┃      │ 水道(手洗い場)の整備が若干心配されるが。   │     ┃ ┃      │ また、学校や他の公園の遊具も老朽化が進    │     ┃ ┃      │ んでいるが、遊具等の総点検は行ったのか。   │     ┃ ┃      │ 今後の計画的な展望は。            │     ┃ ┠──────┼────────────────────────┼─────┨ ┃五番    │一、教職員の現職死亡について          │教育長  ┃ ┃河野康臣君 │ (1) 直近一ケ年間の全国・県内・宇佐市におけ  │     ┃ ┃      │   る教職員の現職死亡の現状は。       │     ┃ ┃      │ (2) 現職死亡撲滅の今後の対策を問う。     │     ┃ ┃      │二、農業・生活道路の修復・保全について     │市長   ┃ ┃      │ (1) 宇佐市における農業道路及び生活道路の舗  │     ┃ ┃      │   装延長距離は。              │     ┃ ┃      │ (2) 凹凸が激しく要修復(再舗装も含め)と思  │     ┃ ┃      │   われる道路は、何割程度か。        │     ┃ ┃      │ (3) 地区によっては、原材料を提供すれば修復  │     ┃ ┃      │   可能な地区があるが、対応は。       │     ┃ ┃      │三、宇佐市民健康づくりについて         │市長   ┃ ┃      │ 現時点における健康チャレンジ事業の成果と   │     ┃ ┃      │ 課題は。                   │     ┃ ┃      │四、上水道の普及状況について          │市長   ┃ ┃      │ (1) 上水道普及状況と水道管敷設未実施地区の  │     ┃ ┃      │   今後の対応は。              │     ┃ ┃      │ (2) 場所によっては井戸水等の水質汚濁が見ら  │     ┃ ┃      │   れるが、現状調査と改善対策は。      │     ┃ ┃      │五、航空自衛隊築城基地のジェット機の騒音に   │市長   ┃ ┃      │ ついて                    │     ┃ ┃      │ (1) 低空飛行の実態があるのではないか。    │     ┃ ┃      │ (2) あるとすれば、その対策は。        │     ┃ ┃      │六、宇佐市清掃デーの現状について        │市長   ┃ ┃      │ (1) 地区によっては、高齢化などにより除草作業等│     ┃ ┃      │   が困難になっているが現状はないか。    │     ┃ ┃      │ (2) あるとすれば、その対策をどうするか。   │     ┃ ┃      │七、要援護者等(高齢者・障がい者・外国人・   │市長   ┃ ┃      │ 乳幼児・・・)の避難訓練について       │     ┃ ┃      │ (1) 実地訓練は何件できたか。         │     ┃ ┃      │ (2) 今後の計画は。              │     ┃ ┠──────┼────────────────────────┼─────┨ ┃八番    │一、高家の産廃問題では、業者から県に対して   │是永市長 ┃
    ┃今石靖代君 │ 二月一日に正式な許可申請が出された。市長   │     ┃ ┃      │ は住民の立場で、一貫して反対を貫いてきた   │     ┃ ┃      │ が、今後の対応は。              │     ┃ ┃      │二、一九八九年国連で採択された「子どもの権利  │     ┃ ┃      │ 条約」が、日本では一九九四年に批准された。  │     ┃ ┃      │ 宇佐市でも子どもたちを大切にするまちづく   │     ┃ ┃      │ りが目に見えるように、条約に基づいた「子   │     ┃ ┃      │ ども条例」を制定すべきだが。         │     ┃ ┃      │三、地方公務員の給与引き下げについて、宇佐   │     ┃ ┃      │ 市への影響は。                │     ┃ ┃      │四、住宅リフォーム助成制度は、全国で広がり   │     ┃ ┃      │ 地域経済の活性化に貢献しているが、宇佐市   │     ┃ ┃      │ も進めるべきでないか。            │     ┃ ┃      │五、生活保護費の削減について、受給者への影   │     ┃ ┃      │ 響や他制度への影響は。憲法第二十五条に基   │     ┃ ┃      │ づく生存権の立場から、国に対し反対の意見   │     ┃ ┃      │ を上げるべきでないか。            │     ┃ ┃      │六、乳幼児期を過ごす施設(保育園・幼稚園)の   │     ┃ ┃      │ 冷暖房の整備はどうなっているか。調理室は   │     ┃ ┃      │ どうか。気象が不安定な昨今、体力的にも未   │     ┃ ┃      │ 熟な乳幼児について、安心、安全な環境は最   │     ┃ ┃      │ 優先だが。                  │     ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┛  まず、十六番 衛藤正明君。 ◯十六番(衛藤正明君)皆さん、おはようございます。十六番 衛藤正明であります。  議長の許可をいただきまして、私、今回、二項目三点について質問をいたします。  まず、一項目めのスポーツ振興計画の一点についてでございますが、平成の森公園のスポーツ施設整備計画についてお伺いいたします。  二点目、請願採択したテニスコートの増設整備はどのようになっているのか、お伺いをいたします。  次に、大交北部バスの安心院中津路線の(院内)上副から野末間を上副~荒瀬(道の駅)を経由して野末と路線変更をしていただき、院内支所や医療機関などを利用する方々の全体的な利便性を高めたらどうか、お伺いをいたします。  これで、一回目の質問を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、衛藤議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。  十六番 衛藤議員の一般質問にお答えをいたします。  二項目め、大交北部バスの路線変更についてでありますが、当該路線につきましては、現在、中津行きで一日八便のバスが野末バス停を通過いたしており、中心市街地と周辺地域を結ぶ幹線バス系統として重要路線と位置づけております。  議員御指摘のとおり、経由地を変更することで、コミュニティバスの結節点である、いんない道の駅へのアクセスの利便性が高まるものと認識いたしております。そのため、まず、バス事業者と協議の場を設け、当該路線変更によってバスダイヤにどの程度影響があるのか調査を行った上で、経由地の中津市及び県内の地域間の幹線生活交通の維持・確保を統括する大分県と協議を進めてまいりたいと考えております。  今後も引き続き、地域住民の生活交通の確保及び利用者の利便性向上のための総合交通施策を推進してまいります。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目めのスポーツ振興計画についてを、教育長 近藤一誠君。 ◯教育長(近藤一誠君)皆さん、おはようございます。教育長の近藤でございます。  十六番 衛藤議員の一般質問にお答えします。  一項目め、スポーツ推進計画についての一点目、平成の森公園のスポーツ施設整備計画について伺うについてですが、スポーツ推進計画は、スポーツの振興並びに合併後の体育施設の適切な配置及び整備など、中長期的な基本計画として策定することといたしております。  計画では、総合運動場と平成の森公園を市のスポーツの拠点として、機能強化や利用促進などに取り組むとともに、市民がスポーツをする施設や設備において老朽化が見られるものについては、市の財政状況を勘案しながら、適切な更新を図ることとしております。  平成森公園のスポーツ施設整備計画につきましては、テニスコートの増設や多目的運動場のフィールドの人工芝化、トラックの全天候型改修など、グレードアップによる機能強化を図り、市民ニーズに応じた施設の増改修を検討することといたしております。  また、スポーツ観光の推進を見据え、合宿誘致のための温浴施設つきのクラブハウスを設置するなど、平成の森公園の新たな活用方法について調査・研究することといたしております。  二点目、請願採択したテニスコートの増設整備はどのようになっているのか伺うについてですが、市議会で請願採択されたテニスコートの増設整備の件につきましては、宇佐市スポーツ推進計画の中に盛り込むことを検討いたしております。今後は、スポーツ推進計画が策定された後に、具体的に検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  十六番 衛藤正明君。 ◯十六番(衛藤正明君)それでは、順次、追って再質問をさせていただきます。  まず一点目でございますけども、この答弁によりますと、中長期的なというような中にありまして、最終的にはすばらしいと言いますか、利便性のあるスポーツ公園と、それから、スポーツ施設が完備できるかなと、こんなふうに今思っていたところでございます。  しかし、この中長期的な推進計画は、何年間の中で計画をされているんでしょうか。お尋ねします。 ◯議長(衛藤博幸君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(おとめ政己君)社会教育課長のおとめでございます。  再質問にお答えいたします。  この計画につきましては、平成二十四年度から平成三十三年度までの十年間でございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)衛藤正明君。 ◯十六番(衛藤正明君)そうすると、この施設の増改築を検討していくという中が十年間にわたるということになるのかなと思ったりするわけですけども、この中のもう少し内容的なものと言いますか、今答弁いただいた施設について、いついつぐらいにまた、そういった検討委員会を持ちながら、そして、具体的な計画的な部分が出てくるのか。これ、全体的な部分の中に入った中で検討していくやったら、いつごろの時期にどうなっていくのかというのがちょっと捉えにくいから、その点。 ◯議長(衛藤博幸君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(おとめ政己君)お答えいたします。  現時点、スポーツ推進計画は、一応教育委員会等に諮って、それが通った後ですね、具体的な計画に入っていきますので、現時点で、いつまでに云々というようなことは、ちょっと答えることはできない状況でございまして、いずれにしろ、そういった計画が完成した段階では、財源的な問題もございますので、そういったことも含めて検討していくということになりますので、いつというのは、まだ、現時点では答えることはできません。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)衛藤正明君。 ◯十六番(衛藤正明君)何というんですかね。宇佐市の総合計画の中のスポーツ振興のところには、こういったスポーツ推進策定計画を何年度にやる、何年度までにやるとかどうだという、そういったものを明記されているかと思うんですよね。この総合計画についても、残すところがわずかな時間になってきたかと思うんですけども、その点について、やはり具体的に、早い時期に、何といいますか、検討していただいて、そして、進めていただければよろしいかなという思いがするんですけども。 ◯議長(衛藤博幸君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(おとめ政己君)お答えいたします。  議員指摘のとおりですね、できるだけ、目に見えるような形では検討していきたいというふうに考えております。  先ほども言いましたように、現時点では何とも言えないところでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)衛藤正明君。 ◯十六番(衛藤正明君)今、先ほど課長から財源のお話がありました。当然、財源が必要なものでありまして、大変だろうなと思う部分はあるわけですけども、この平成の森の整備充実基金というのがありますね。そして、それは、基金を持ちながら来ていたんですけど、今現在は、そういった予算枠はあるみたいですけど、基金として積み立てられている額といいますか、いう部分といったら、ほとんど今ないような状態なんですけど、この点、またひとつ、基金の積み立てとかいうような形の中で、この推進計画の中で、積んでいくというようなお考えはないですか。 ◯議長(衛藤博幸君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(おとめ政己君)お答えいたします。  平成の森公園の基金のことでございますけども、十三年度までは積み立てを行っていたようでございまして、十四年度以降は利息だけがついているような状況でございまして、平成二十四年十二月末現在でですね、残額が二百五十二万七千五百十一円になっているようでございます。  この基金の今後のあり方については、ちょっと、私、現時点では答えることはできませんけども、そういったような活用方法といいますかね、そういったことも出てくるのかなというような気はいたしております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)衛藤正明君。 ◯十六番(衛藤正明君)長期的なこういった整備になってきますと、そういった、本当に財源が必要であるから、ひとつ、基金というものも重要視しながら進めていただければなと、こんなふうに思います。  それから、この答弁の中に、同じような内容と同じような質問になるかなと思いますけど、平成の森公園の新たな活用方法について調査研究をすることとなっているんですけど、この辺についても、やはり早いうちといいますか、ちょっと、この答弁の中を見ると、二つ、ちょっと、施設の増改築の検討と、施設の増改築の検討は全体的なものの中にも入りながら、平成の森公園の新たな活用方策については、調査・研究というようなことになって、ちょっと区分分けになっているんかなというような、私の質問に対しての答弁の内容はこういうふうになっているのかなと思うけど、これについても同じような考え方でしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(おとめ政己君)お答えいたします。  平成の森公園の活用方法についてはですね、例えば、答弁にありましたように、合宿誘致のための温浴施設つきのクラブハウスを設置するなどという、そういったいろんな要望が出てくるかと思いますので、そういったことを含めて調査・研究してですね、いきたいということでございます。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)衛藤正明君。 ◯十六番(衛藤正明君)はい、わかりました。  なるべく早い時期というような中でもって、整備の充実化を図っていただきたいと思います。  私、前回もちょっと平成の森公園のテニスコートのお話をしたときに、隣接した、今は市のいわゆる空き地なんですけど、もともとはあそこは農地であったわけでございますけど、それを今現在は市が保有しているんですけども、それがちょっと荒廃化、今、してきています。それは、今の駐車場のとこにもう、ぴしっと隣接してあるわけですけど、そういったあの空き地についても、この平成の森の整備の中に、計画的なものの中にというようなお考え、そういったものはまだ全然ございませんか。 ◯議長(衛藤博幸君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(おとめ政己君)お答えいたします。  テニスコートの奥の部分ですよね。あれは、管理は院内の地域振興課が行っている部分でございまして、この部分について、現在、計画といいますか、それはないようでございいますけども、また、今後そういった新たな活用方法について、そういったさまざまな意見があればですね、また今後、調査研究していく必要があるのではないかというふうに認識しております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)衛藤正明君。 ◯十六番(衛藤正明君)この、今、お尋ねしたその土地については、現在は、支所のほうは何か目的みたいのがあるわけですかね。今、計画に、これからどういった利用とかいう部分を、今現在お持ちですか。そういったものはないわけですか。 ◯議長(衛藤博幸君)院内支所長。 ◯院内支所長兼院内支所地域振興課長(麻生島 実君)院内支所長の麻生島です。  その土地は、国道三百八十七号線の改良工事や日出生ダムのしゅんせつ工事の残土処理場として使用された土地であります。具体的な計画がなされていませんでしたので、現在も整備はされておりません。  ただ、先ほどの答弁にもありましたように、テニスコートの増設とかクラブハウス等の整備がなされれば、当然、駐車場等も不足してくるとは思います。スポーツ推進計画の中で、駐車場等も含めまして、活用計画を検討してもらえればいいかなとは思っております。  以上です。
    ◯議長(衛藤博幸君)衛藤正明君。 ◯十六番(衛藤正明君)ありがとうございます。  それでは、あの空き地については、特別な残土処理をするというような形の中でもって、その後については、決められた目的のものがあるわけではないし、こういったスポーツ施設の中に、計画の中にというような必要性ということになれば、十分利用されていくということというふうに認識をしておきますので、その点も、ひとつよろしくお願いしておきます。  それから、これは、もう私が、平成の森の整備した目的といいますか、これは私が改めて言わなくても、ほかの方々、皆さん方もわかるかと思いますけど、いま一度、そこを改めてちょっと読み上げさせていただいて、当時の。そして、今後の平成の森のスポーツ公園の充実化に向けての、当時の院内の目的をちょっと読み上げたいと思います。  本公園を整備することにより、町内外者のスポーツ、レクリエーション活動及びコミュニティ活動の拠点として、住民相互や町内外の交流活動の促進並びに健康の増進が図られ、さらに、本町の活性化を図ることを目的とするというようなことで、平成の森の公園の整備がなされてきて、今日に至っているわけでございますけども、そこで、是永市長にちょっとお尋ねしたいと思うんですけど、今、町は、高齢化が進みながら、そして、少子化がますます今後進んでいこうとしていくといったことが予想されるのが実態でございます。  現在、スポーツ、宇佐市、旧宇佐市、安心院・院内の中で、スポーツ施設整備数といいますか、ができているのは、院内が小さい町の中であったけど、そういった思いの中でもって一番整備の数ですかね、が多いわけです。院内が多いようです。  そこで、院内町をですよね、院内町を、スポーツ、それから、レクリエーションの町と位置づけていただいて、この推進計画の中に位置づけをいただきながら、これからの平成の森の公園の整備の充実、そして、当初の目的であるなら、交流活動や交流の人口の拡大、そういったものを、健康の増進などを図りながら、院内のこれからのさらなる活性化に結びつけていっていただくというようなお考えを市長にちょっとお聞きしたいわけですけども。 ◯議長(衛藤博幸君)市長。 ◯市長(是永修治君)衛藤議員の再質問にお答えをいたします。  先ほどですね、議員から御指摘のあったとおり、この平成の森公園は、本当に院内町のですね、交流促進や健康増進の拠点施設として活性化を図ろうと、そういった目的のためにつくられておりますし、事実、そういうふうに機能してきたというふうに、本当に思っております。  特に、私が非常に印象的に思っているのは、インパルスカップですよね。あそこに立派な野球場がございます。それに向けて、両院の商工会の青年部の皆さんが、この少年の野球チームのですね、ほんのちょっとの差で決勝戦に出られない方々を集めて、今、大会をしているわけですけども、大変ですね、活況にぎわしておりますし、今では、県下の重要なそういうスポーツ大会になっていると。また、二十五年度はですね、さらにチーム数をふやしていこうというふうに、今、聞いているところであります。  そして、そのときに、内外からですね、五百名ぐらいの少年団の選手、そしてまた、それに加えて父兄が全部来ます。勝ち残ったところは、あそこに泊まる人も多くて、両院の旅館はもう既に満杯、そして、お弁当の数がですね、すさまじくたくさん出ると。そしてまた、ついでに、いんない道の駅のほうにですね、かなりお買いものが出るということで、地域の経済効果もですね、相当高いものがあるわけです。  私、スポーツ施設というのは、そういうふうにハードを整備して、そこにですね、たくさんのスポーツの交流人口がふえる可能性が非常に大きいと。そうすることによって、地域がですね、活性化していくというのがですね、もうこのインパルスカップの例を見ただけでもですね、如実に実感ができるとこであります。  私は、特に、こういう立派な施設があるところについては、その施設をですね、きちっと整備をして、そして同時にですね、そういう大会を呼び込む、ないしは、今、インパルスカップがありますけど、テニスコートが増築すれば、また大きな大会を呼び込んでいく。そしてまた、クラブハウス等ができれば、例えば、大学の合宿ですとか、そういう、先般、なでしこが大分で合宿をしましたけども、そういったものも当然、また、働きかけとかができると思いますので、いろんな合宿等も可能性がどんどん出てきますので、そうしたところでですね、ハードとソフト、両面でですね、活性化に向けていきたいと思います。  スポーツ推進計画自体は、教育委員会が一義的には所管しておりますけども、健康増進という観点からすると、市長部局が大いに関係がございますので、これは、教育委員会と連携をとりながらですね、しっかりと進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)衛藤正明君。 ◯十六番(衛藤正明君)ありがとうございます。  今、市長が話されたように、本当に、地域の方、道の駅、それから、周辺地域の商業関係の人なんかは、あそこにイベントがあることによって、物すごく、経済効果ですかね、私たちのところは潤うんだと、それでもっているようなものだというような、そういった話し方をされる方も多くあります。そういうあれを市長のほうで御認識いただいとるわけですから、どうぞ、ひとつよろしくお願いいたします。  次に行きます。  次に、コートの整備についてでございますけど、テニスコートといいますか、テニスをされる人口といいますか、あれは少数で、単独でというか、一人といいますか、でできるからかなと思ったりするんですけど、聞くところによると、テニスをされる方は大変多くて、いみっても減るようなことはないというようであります。  このグレートサラマンダーの活動状況の中でも、一番テニスに携わっている人が多いわけですよね。群を抜いて何か多いというようなところが見受けられるわけでございます。  その中にあって、今現在の、これは、テニスコートは、平成の森に四面あるあれ、それから、さんさん館に四面あり、かんぽの郷に四面ありというような内容のようでございますけど、点々、点在をしているわけですね。  それで、やはり、多く、まとまった大きな大会ともなれば、やはり、離れてしているということが、余り、利用もよくないんでしょうけども、とりわけ平成の森にしては、今現在、週末になると、コート不足といいますか、硬式と軟式等が互いに譲り合いながら利用していかなければ、その四面の中ではちょっとできていかないと、やりにくいというような状況があるようでございます。  また、全体的にいっても、このさんさん館にも四面あるわけでございますけど、そこも、一般の愛好者との兼ね合いから、やはり、その四面が活用できないというようなことの事情があるようでございます。  また、そういった中に、やはり、今、他市から結構合宿というような中で入ってきながらというようなことでありながら、この宇佐市のテニスに携わる方々の、いわゆる十分な練習といいますか、満たされないちゅうか、ということは、いわゆるテニスコートがまだちょっと不足していると。大きな大会なんかに、やはりなると、あそこの平成の森等に、やはり、その前には、練習等でやはり来たりするし、また、大会そのものをするにしていても、少なくとも四面があることが、一番、一定の大会ができる条件のようでございます。  先ほどから話されるごと、財源の問題もありますけど、ぜひ、段階的に計画を持ちながら、早期に完成をできるようにしていったらどうかと思うんですけど、その点についてちょっとお伺いします。 ◯議長(衛藤博幸君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(おとめ政己君)お答えいたします。  平成の森公園のテニスコートの増設につきましては、請願書が平成二十三年九月六日付で、宇佐市ソフトテニス連盟、宇佐市テニス連盟で出されておりますので、今回、スポーツ推進計画の中にそのことを盛り込むようにしておりますので、当然、今後ですね、具体的に両連盟とも十分協議をしながらですね、進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)衛藤正明君。 ◯十六番(衛藤正明君)もう、時期的に余り向こうに下がらないように、早い時点でというような観点から、再度お願いをしたような次第で、どうぞ、その点、よろしくお願いしておきます。  それでは、テニスコートについては終わります。  最後に、二項目めの北部バスの路線変更についてでございますけども、答弁のいただいた中で、県とも協議をいただきながらというような内容でありましたので、前向きに進むんであろうと思っておりますけど、あそこは、わずかな、何と言いますか、距離ではあるんですけど、道の駅、それから、支所等に来られた方が、結構、上副駅を見られて、私が一番、何度か立ちどまりながら、どこに行ってるんじゃろうかと、下ってますから、どこに行ってるんじゃろうかといったら、どこどこに行ってるんだと言うんですけど、その間、歩いているのに、どこに行ったかと言ったら、支所に用があったから支所に寄ったと。それから、今度、下に行くのに、上副行きに行って乗り継ぐんだというようなことで、徒歩で行く。これを私が何で言ったかと言ったら、風雨の日ちゅうか、雨降りですね、雨降りを歩いている、知っている方だったから、たまたま声をかけてみたんだけども、そういったことが、機会が多いのかと言ったら、やはり、時間帯について、ゆっくり出ながらとか、また、用が終わった後の時間というのは、あそこまで行けば便数があるけど、上のほうは、上といいますか、支所付近には便数が少ないわけですね。だから、あそこまで行って乗り継いで、それから行くんだというような話で、そのときに、ああ、本当に、一つでも、わずか何百メーターではあるけども、上に迂回できたら全体的な利便性も高まるだろうし、また、あそこの道の駅付近のにぎわいもできるかなと、こういった思いの中から、今回、一般質問でお願いするようになったわけですけど、どうぞ、その点をよろしく。  交通会議、交通会議とかいうのはあるんですよね、バス会社との。あるんだと思います。そこら付近なんかも踏まえながら、ひとつ、早いうちにそういった変更ができればということをお願いしとって、私の一般質問を終わります。  よろしくお願いします。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で衛藤議員の一般質問を終結いたします。  次に、七番 辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)皆さん、こんにちは。  平成二十五年三月第一回定例会において、四項目九点、まず、第一回目の質問を行います。  七番 辛島です。  まず一項目め、学校教育と家庭教育について。  一点目、大阪市での痛ましい事件以降、さまざまな報道や議論がなされていますが、事件以降、宇佐市としてどのように現状把握の上、対応・取り組みを行ったのか。  二点目、平成二十三年に最終改正された学校教育法第一章第十一条には、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童・生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」とありますが、宇佐市において、懲戒については、どのように認識し、運用しているのか。  三点目、学校での教育、いわゆる学校教育については、議論される機会が多々あると思いますが、一方の家庭教育においても、学校と保護者がその重要性を共通認識し、学校教育と並行して推し進められるべきものであると思います。現在の状況、取り組みは、お伺いします。  二項目め、少子化・子育て環境について。  一点目、国の法的機関による人口比率の推移において、六十五歳以上人口を二十歳から六十四歳人口で支える場合、二〇一〇年は二・六人で、二〇二〇年には一・九人で、二〇五〇年には一・二人で一人を支えると推計されております。  宇佐市においての現状の数値と将来の推計数値をお伺いいたします。  二点目、宇佐市において、少子化の主たる要因はを、お伺いいたします。  三点目、市民のニーズを踏まえ、今後、少子化対策に最も有効であろうと考えられる取り組みや施策は何か、お伺いいたします。  三項目め、国際交流について。  一点目、近年、小中学校においても、英語になれ親しむことを目的に、さまざまな取り組みがなされています。将来の宇佐市においての人材育成の観点からも、また、「日本の中のUSA」宇佐としても、英語教育、国際交流をさらに推進していくべきだと思います。  現在、市が主体の国際交流は、また、今後の展望など、お聞きしたいと思います。  二点目、英語圏との国際交流を通して、将来的に、姉妹都市や友好都市を締結するなど、本格的に英語圏の都市との国際交流を考えてはどうか、お聞きいたします。  四項目め、公園や小中学校の遊具について。  以前から質問しておりますけども、古代ふれあい広場のリニューアルオープンが間近に迫っております。事前アンケートの視点から、私も現場を見に、時々行っていますけども、日陰、あずまや等が若干少ないんじゃないかなと。それと、水道、手洗い場等の整備がどうなるのかなと、若干心配しておりますが、どうなのかと、お聞きします。  また、学校や他の公園の遊具も老朽化が進んでいると思います。先般、大分市でも、ブランコのボルトが外れる事故がありました。生活、ライフライン等もそうですけども、高度成長期時代、昭和四十年代、五十年代で、随分、道路も踏まえ、設備も建物も整備してきました。そういったものが一気に切りかえの時期を迎えているということで、なかなか見落としもあるようにも思います。  宇佐市において、そういうことがないように、しっかりと遊具の総点検などを行ったのか、お聞きしたいと思います。また、今後の計画的な展望もお聞きいたします。  第一回目の質問を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、辛島議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。  七番 辛島議員の一般質問にお答えをいたします。  三項目め、国際交流についての一点目、現在、市が主体の国際交流は、また、今後の展望はと、二点目、英語圏との国際交流を通して、将来的に姉妹都市や友好都市を締結するなど、本格的に英語圏の都市との国際交流を考えてはどうかについては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。  国際交流につきましては、国際化社会に対応できる人材育成や地域経済の活性化をもたらす重要な施策の一つであると考えております。これまで、韓国慶州市と平成四年に友好親善都市を締結し、中学生交流や相互の祭りへのPRブース設置などの友好交流事業を実施いたしております。また、先般、モンゴル国との間に、友好きずな宣言が表明されたところであります。  世界の主要な公用語である英語を母国語とする都市との交流については、民間レベルでの交流実績はあるものの、行政レベルでの交流事業がないことから、まず、学校教育の一環として、ホームステイ等を通じ、生きた英語に触れながら、生活様式、風習、日本と異なる文化経験などを学ぶ中学生の英語圏への派遣事業を、本議会に提案をいたしているところであります。  英語圏との国際交流につきましては、本事業の成果等を検証した上で、民間団体の交流状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目めの学校教育と家庭教育についてを、教育長 近藤一誠君。 ◯教育長(近藤一誠君)教育長の近藤でございます。  七番 辛島議員の一般質問にお答えいたします。  一項目め、学校教育と家庭教育についての一点目、事件以降、宇佐市として、どのように現状を把握の上、対応・取り組みを行ったのかについてですが、一月の校長・所長会で、教職員の服務規律についての研修を再度行うように指導してまいりました。特に、中学校の部活動の指導に当たっては、部活動の意義や目的を正しく理解し、顧問として適切な活動が行われるよう文書通知を行いました。  また、現在、全ての学校において体罰調査委員会を設置し、児童・生徒とその保護者、教職員に、アンケートによる体罰に関する実態調査を実施中です。今後、各学校の調査委員会からの報告をもとに、懲戒権を逸脱し体罰に該当するような事例については、適切に対応し処理してまいります。  二点目、宇佐市において、懲戒についてはどのように認識し、運用しているのかについてですが、懲戒権の権限や体罰の禁止については、これまで「児童懲戒権の限界について」等が過去に示されており、これらを参考として指導を行ってきました。  また、平成十九年二月五日付の文部科学省通知「問題行動を起こす児童・生徒に対する指導について」では、児童・生徒の懲戒・体罰に関する考え方が明記されています。このような通知文にのっとり、適切な教育活動を行うよう指導しています。  三点目、家庭教育においても、学校と保護者がその重要性を共通認識し、学校教育と並行して推し進められるべきであると思う。現在の状況、取り組みはについてですが、家庭教育は、幼児期の親子のきずなの形成に始まる家族と触れ合いを通じ、生きる力の基礎的な資質や能力を育成するものであり、全ての教育の出発点です。新教育基本法でも、家庭教育の役割の重要性をうたい、国や地方自治体が家庭教育を支援していく必要性を強調しています。  教育は、学校だけで行われるものではありません。家庭や保護者の役割が大変重要ですし、地域の役割も大きいものがあります。宇佐市教育委員会としても、宇佐市PTA連合協議会の協力を得ながら、各家庭で協力して取り組んでいただきたい生活習慣や学習習慣の大切なことを集めた「うさっ子家庭教育のすすめ」を全児童・生徒の家庭に配布しています。  今後とも、地域全体で親子の学びや育ちを支える環境を構築していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、二項目めの少子化・子育て環境についてを、総務部長 稲積義久君。 ◯総務部長(稲積義久君)皆さん、おはようございます。総務部長の稲積です。  七番 辛島議員の一般質問にお答えします。  二項目め、少子化・子育て環境についての一点目、宇佐市における人口比率の現状数値と将来推計についてですが、二〇一〇年の国勢調査の結果、本市の六十五歳以上の人口が一万八千六十三人で、二十歳以上六十五歳未満の人口が三万五百六十三人であることから、六十五歳以上の方を二十歳以上六十五歳未満の方が支えるとした場合、現状、一・七人で一人を支えていることになります。  また、国立社会保障人口問題研究所が示している二〇二〇年の将来推計人口注意推計によると、総人口は五万二千九百十八人で、六十五歳以上の人口は一万九千三百八十二人と増加する一方で、二十歳以上六十五歳未満の人口は二万五千七百七十六人と減少することから、同比率は一・三人で一人を支えることとなっています。  なお、二〇五〇年については、将来の推計数値がないため、把握しておりません。  二点目、宇佐市において、少子化の主たる要因はについてですが、長期化する景気の低迷や価値観の多様化、ライフスタイルの変化などを背景に、さまざまな要因が考えられますが、平成二十二年三月に大分県が策定した新おおいた子ども・子育て応援プランでは、平均初婚年齢や生涯未婚率の上昇から少子化の主な要因として、女性の社会進出等に対する子育て環境の整備が不十分であることによる未婚化・晩婚化の進行が上げられており、同様の傾向は全国的にも見られることから、本市においても主な要因の一つであると考えられます。  三点目、市民ニーズを踏まえ、今後、少子化対策に最も有効であろうと考えられる取り組みや施策はについてですが、宇佐市次世代育成支援行動計画(後期基本計画)の策定時に行ったアンケート結果を見ますと、就学前児童では、認可保育所や病児・病後児保育等の充実、小学生では、放課後児童クラブの整備など、子供を預けられるサービスに対して市民ニーズが高いことがうかがえます。  また、二点目で答弁しました未婚化・晩婚化の進行には、出産や子育てに対する負担や不安が大きく影響していることから、生みやすい・育てやすい環境の整備が必要であると考えられます。  そのようなことから、本市では、延長保育や一時保育の拡充、大分にこにこ保育支援事業の実施、病児・病後児保育の定員拡大、放課後児童クラブの開設などの保育サービスの充実に加え、不妊治療費助成制度や子ども医療費助成制度の拡充、妊婦健診の拡大、子宮頸がんワクチン接種の実施、民間保育所の改築支援等に取り組むことにより、全国的に出生数が減少傾向であるのに対して、大分県の人口推計報告によると、本市の出生数は、合併時(平成十七年)の四百三十六人から、平成二十三年には四百七十四人と、増加傾向にあります。  少子化対策は、宇佐市の将来像を描く上で、大変重要な施策であると認識しておりますので、今後も引き続き、少子化対策の充実に取り組む所存でございます。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)最後に、四項目めの公園や小中学校の遊具についてを、教育次長 石田純治君。 ◯教育次長兼管理課長(石田純治君)おはようございます。教育次長の石田純治でございます。  七番 辛島議員の一般質問にお答えします。  四項目め、公園や小中学校の遊具について。古代ふれあい広場のリニューアルオープンが間近に迫っている。事前アンケートの視点から現場を見ると、日陰(あずまや)が少ないのと、水道(手洗い場)の整備が若干心配されるがについてですが、現在、交流広場遊具設置工事を行っており、三月八日が完成予定日で、その後、完成検査等を行い、三月十五日から市民の皆様が利用できるように計画しています。  利用するに当たり、日陰が少ないのではないかとの御指摘につきましては、遊具設置工事により、二つのあずまやを新設し、ベンチについても十三基設置しております。さらに、日陰になりにくいベンチの近くには、植樹を行うことにより、できるだけ日陰を確保するようにしています。  なお、既存のあずまやについては、シロアリと老朽化の進行により、利用者の安全面を考慮して取り壊しましたが、平成二十五年度に新しくあずまや一基を設置するように計画しております。  また、手洗い場については、現在、二カ所設置しており、一カ所につきましては、遊具設置にあわせ、市民の皆様が安全で快適に利用できるように、外観を整備し対応することにしております。  次に、学校や公園の遊具も老朽化が進んでいるが、遊具等の総点検は行ったのかについてですが、小学校や野外遊具点検については、失礼しました。小学校屋外遊具点検については、今年度四月六日に契約し、四月七日から五月十八日までを履行期間として点検を行ったところです。その点検結果に基づき、児童数、遊具数、遊具種類、危険で老朽化した遊具の撤去の数を勘案して、今年度、複合遊具を二校、個別遊具を五校に設置しました。
     来年度も同様に、年度当初に点検をし、その結果に基づき、複合遊具や個別遊具の設置をしていきたいと考えています。  宇佐市施設管理公社が指定管理を行っている施設の遊具等については、管理公社の職員が毎月一回、目視や触診による点検を行い、安全性の確保に努めています。  その他の公園の遊具の点検については、それぞれ所管する部署の職員が定期的に実施しております。また、軽微な修繕については、職員で対応するとともに、使用ができないものについては撤去しています。なお、職員で判断のつかないものについては、専門業者に点検を依頼し、安全性の確保に努めているところです。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれは許します。  辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)それでは、順次再質問を行ってまいります。  まず一項目め、学校教育と家庭教育についてでございますけども、この質問で、私もいろいろ、文科省のいろんな資料等を参考にしながら読み込んでみましたけども、どうも、懲戒権と体罰についてのところがよくわかりませんでした。  やはり、私もこの文科省の中でいろいろ調べると、問題行動を起こす児童・生徒に対する指導についてというところに行きつくんですね、いろいろ調べていきますと。まず、この通知文にのっとり適切な教育活動を行うよう指導しているということなんですけども、今まで、だから、この事件、昨今騒がれるまで、どういったふうに体罰と懲戒権について、研修会等も踏まえてですね、どういうふうに指導を行ってきたのか、お聞きしたいと思います。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(渡邉正知君)学校教育課長の渡邉でございます。  再質問にお答えをいたします。  学校では、服務・規律研修を年に三回行っております。その中で、学校の部活動における体罰等の禁止についてという通知が出てございまして、この中で、部活動の意義や目的を正しく理解して、適切に活動が行われるように配慮して指導に当たること、体罰は法令に反する行為であり、いかなる場合においても絶対に許されないという意識を学校全体に周知徹底の上、定着させること、それから、生徒が困ったことや悩みを相談しやすい体制を校内に整えることと、こういう内容につきまして、各学校において、服務・規律研修の中で研修を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)恐らく指導はしてきたんでしょう。ただ、恐らく全国的にも指導はしてきているはずなんですね。だけども、恐らく徹底されてないから、このような事件が過去、繰り返し起こっているんだと思います。  私も読み込んだ中で具体的に入っていきますと、問題行動が実際に起こったときには、出席停止や懲戒等の措置も含め、毅然とした対応をとりなさいというようなことも通知されていますね。  この中で、私がまあ措置としては、懲戒と出席停止ですね。資料、私もいろんなもので見てみた結果ですね。そうしたときに、まず、懲戒のところに行きますと、児童・生徒に対する有形力(目に見える物理的な力)の行使により行われた懲戒と。その一切が体罰として許されないというものではないと。この辺、有形力の行使、これが懲戒だとするならば、体罰との違いというんですかね、この辺が、いろんな資料を読んでも、私がはっきり、その辺の区別がつきませんでした。それは、現場の教員も踏まえ、保護者もそうですけどね、学校にかかわる人たちが、皆さん、その辺がわかっているのかどうかということですね。わかっていれば、この範囲が体罰で、この範囲が懲戒でって、恐らく、今、昨今問題になっているようなことは起きないんでしょうけども、その辺は、現実どうですか。認識ですね。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(渡邉正知君)再質問にお答えいたします。  まず、いわゆる懲戒なのか、体罰なのかということを判断するに当たっては、平成十九年の二月五日付文部科学省の中等局長通知というのがございまして、概略で言いますと、議員が御指摘がありましたように、いわゆる身体に対する侵害を内容とする懲戒、殴る、蹴る、あるいは、被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒に当たる場合は体罰に該当するという明記がございます。  ただ、その通知にあわせて、実は、学校教育法第十一条に規定する児童・生徒の懲戒・体罰に関する考え方という通知もございまして、体罰については、体罰に当たるかどうかは、当該児童・生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の対応等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断するという、まず一項があります。それから、さらに、先ほど御説明いたしました、いわゆる殴る・蹴るについては、これは体罰ですよと。それから、また、三項目めでは、個々の懲戒が体罰に当たるか否かは、単に懲戒を受けた児童・生徒や保護者の主観的な言動により判断されるのではなく、二つ説明をさせていただきましたけど、上諸条件を客観的に考慮して判断されるべきであり、特に、児童・生徒一人一人の状況に配慮を尽くした行為であったかどうかの観点が重要であるというようなことが書かれておりまして、四項目めとして、有形力の行使により行われた懲戒は、その一切が体罰として許されるものではないというふうな形での、これらまでの判例も踏まえた通知がなされてございます。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)恐らく、今の説明を受けて、その線引きがわかった方は恐らくいないと思うんですね。恐らく、現場の教員の方にとったら、その場その場の状況の中の判断で、恐らく、それが懲戒で済む範囲なのか、体罰の範囲なのか、これ、明確にわかって指導できている教員というのは数少ないんじゃないかなと思います。  これは、もう文科省ないしがそういう通達で、これの運用でやってるんですから、わかんない。私も、幾ら読んでも、いろんなことを読んでも、判例等も踏まえてでも、線がはっきり見えません。私が教員だった場合、そういったものを結局読み込んでですね、どう実際、指導できるのかなと思ったときに、やっぱり、戸惑うと思います。今の説明で、恐らく、課長も読んでいて、じゃあ、課長の中で線引きがきっちり、その瞬間、瞬間で判断できるのかといったら、こっちかな、こうかなというぐらいの判断だろうと思うんですね、きっと。  このまま、こういったことで、教育現場、恐らく、ここ昨今やってきたんで、愛情のもとでの指導も体罰となったりしてきたと思うんですね。教師の意図する、教員の意図する体罰でなったとしてもですね。  その有形力の行使以外にも懲戒でありますね。そこに書いてあります。放課後に教室に残留させる。居残りですね。授業中教室内に立たせる、学習課題や清掃課題を課す、学校の当番を多く割り当てる、立ち歩きの多い児童・生徒を叱って席に着かせる、実際、こういうこと、懲戒の中でも有形力の行使、とりあえず、触れるということ以外での行使だと思うんですね、私の認識だとですけど。これをとりあえずやりなさいと、まず、ここからやりなさいというふうに読み取れるんですけども、といった認識でいいんですかね。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(渡邉正知君)お答えをいたします。  議員が今、御指摘のとおり、いわゆる、それも有形力の行使でありますけども、そういうものについては、通常、体罰に当たらないという認識を持っております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)その後に、直接コンタクトがある懲戒に、有形力の行使の中でも、教員が防衛のためと、それと、もしくは、他の児童・生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して制止したり、目の前の危険を回避するためには、有形力の行使をしても、それは体罰にはならないと。正当防衛だったり、正当行為ということですね。  だから、この辺をいろいろ、私なりの解釈ですよ、いろんな資料を読んで解釈とすると、まず、有形力の行使以外、立たせたり、何だったりということを踏まえた上でやりなさい。で、そういう危険とかが及んだときはしようがないよ、とめるときに羽交い絞めにしたり、誰かに殴りかかろうとしている人が目の前にいれば、それはどうなるかわからないし、コンタクトがありますよね。そういったふうにも、そういったところぐらいにしか、ちょっと、私なりには理解ができなかったですね。私が教育の現場に入ったとしたときにですね。そう思いました。  あと、もう一項あるのがですね、出席停止ですね。出席停止というものですけども、これは、懲戒行為とはまた別に、出席停止というものが規定されていますね。懲戒行為ではなく、学校の秩序を維持し、他の児童・生徒の教育を受ける権利を保障するためにとられる措置。恐らく、たいがいの、今まで、部活動でもそうですし、教育現場でもそうでしょう。体罰となったところには、このクラス内の秩序を維持するためだとか、他の児童・生徒の教育を受ける権利を侵害するというようなときに、懲戒のほうで、有形力の行使によって体罰となる場合があったんじゃないかなと思うんですね。生徒として私も、形は違っても、子供たちを教えていました。そうすると、ある一定の規律、枠の中からはみ出そうとする子供がいます。その子を枠の中にとどめようと、枠の中である一定の教育をしようと思ったときにどうするかというところが問題なんですね、きっと。  ここの出席停止というものが簡単にできるのであれば、それが文科省の通達でもありますように、保護者、地域ともに共通認識のもとで出席停止とかという措置も理解されているのであれば、恐らく、出席停止というのは、いろんな学校でも体罰の前にされているんじゃないかと思うんですね。  その出席停止の実態、今、宇佐市でどのくらいあっているのかという調査、数とか、大体わかりますか。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(渡邉正知君)お答えをいたします。  学校現場では、やっぱり、生きた子供たちが、さまざまな生活の中でのいわゆるトラブルも含めてですね、学習を進めています。その中で、先生、教職員のほうはですね、やっぱり、いわゆる出席停止というような措置をとらない段階での指導というのを一生懸命努力をしています。その中で、先ほど言われましたような、体罰か体罰じゃないかというような判断は非常に難しいんですけど、身体接触もありましょうし、それから、有形力を伴わない懲戒というのもございましょうけど、子供の指導に努力しているものと思っています。  この出席停止処分というものにつきましては、学校長のほうが説明をし、そして、教育委員会のほうに届けを出して、その上で教育委員会のほうが判断をして、出席は学校の秩序を乱すので出席停止にしますよという合意のもとに行っていくものであります。  お尋ねの出席停止の件数ですが、今のところ宇佐市ではございません。その前の段階で、先生方の指導により、子供の指導、あるいは保護者の理解を深めながら日々の指導に当たっているものと思っております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)わかりました。  この出席停止、いじめや暴力行為など、問題行動を繰り返す児童・生徒に対し、正常な教育環境を回復するため必要と認める場合には、市町村教育委員会は出席停止制度の措置をとることを、ためらわずに検討するとですね、ありますね。  こういったことからも、まず、こういった状況のときにはこうなります、こうなりますと。恐らく、保護者までを通じてわかっているのかといったら、そうじゃないんじゃないかと思うんですね。  こういう制度で、こういう状況になったときはこうします、ああしますというものが共通認識、ここにもありますね。この制度の運用に当たっては、教師や学校が孤立することのないように、校長を初め教職員、教育委員会や地域のサポート等ですね、地域も踏まえて、こういう制度があって、こういう行動になって、こういう指導をしてもだめだったらこうなる、そのフローですね、そういうものが恐らく、保護者と地域とで学校とで、しっかり共有、今後されていくことが一つの解決策にはなるのかなと。そうすることにより、学校がとった行為に対して、保護者ももう事前に理解、示していただけると思うんですね。  だから、その辺を今後、地域とも、保護者ともですね、しっかり、また、こういう問題、全国的にあっていますし、しっかり見直していってほしいなと。相互理解ですね、保護者と、地域もそうですけど、その中で、学校が地域にとってもいいもので、子供を育てる環境として、地域も保護者も踏まえてすばらしい環境になればいいなと思うんです。  最後にちょっとお聞きします。調査を実施中と。これはあれですね、報道であった県教委からのやつですね、きっと。県教委がやって、まず、昨年四月からことし七月まで十三件の体罰があり、児童・生徒二十四人が被害を受けていたと、もう第一回目のやつは報道でもありました。これの中には、宇佐市は入ってないですか。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(渡邉正知君)お答えをいたします。  体罰実態把握一次調査につきましては、平成二十五年の一月二十三日付をもって、県教育委員会のプロジェクトチームから通知がございまして、これにつきましては、いわゆる県または市町村教育委員会が懲戒、これは職員に対する懲戒ですね、あるいは指導、訓告や厳重注意処分を行った事案があるかどうかという第一次調査でございます。これにつきましては、宇佐市は該当ゼロでございます。  現在行われています二次調査、いわゆる文部科学省から県教育委員会を通して、宇佐市教育委員会でも実施をさせていただいておりますけれども、体罰の禁止の徹底及び体罰に係る実態調査を現在、実施中であります。  この調査の目的ですけれども、実態調査でありますので、当然、実態をまず把握をすること、それから、この調査を通して、体罰禁止の趣旨を周知徹底して、教職員の意識向上が図られるよう指導すること、また、体罰といわれるところを行った教員等については、厳正な対応をお願いするということなどがございますけれども、一方で、先ほど御説明いたしましたように、教師が指導に当たって萎縮をしては、これはいけませんので、きちんと内容を個々別に判定をするために、体罰調査委員会、これは各校に設置をしておりますけれども、この中で、校長が委員長でありますけれども、校長、それから、学校関係者二名と、PTAや評議員等の学校外の関係者のもとで調査を実施いたしまして、個々の事案について、これらの通知をもとに判断をしていただきまして、その中で、いわゆる体罰ななのか、そうではないのかという客観的な判定をいただいていると。  それらを、また今から集約をしていくわけですけれども、あわせて、この通知の中に書かれておりますけれども、これらの調査を通して、教職員と児童・生徒、保護者が信頼関係をきちんと構築をしていくことが大事であると。そういうふうな構築をするとともに、そういうことで悩んでおられる子供さんとか保護者がいましたら、きちんと相談ができる体制を整えてくださいよという一方の目的もございますので、こういう趣旨にのっとって、今、調査を実施をしているということでございます。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)それでは、次に、二項目の質問に移ります。  今、日本自体の少子化に対する状況、世界各国とも比べてですね、どの程度なのか、把握されていますか。 ◯議長(衛藤博幸君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(辛島文昭君)企画財政課長の辛島です。  再質問にお答えします。  日本自体の少子化という、全国的に、全世界的にということでしょうけれども、全世界的にも減少傾向にあるとは思いますけども、比較はしておりません。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)日本、総人口に占める年少人口の割合、日本は一応十三・二%、年少人口というのは、ゼロ歳から十四歳ですね、が一三・二%、世界的に見ても最も小さい。さらに、六十五歳以上の高齢者人口の割合を見ると、二三・〇%と最も高い。だから、世界で最も少子高齢化が進行していると、日本自体はこういう状況なんですね。  これは、宇佐市だけで日本の状況がどうのこうのってね、改善できるわけじゃないんですけども、恐らく、国のほうも、今後、なかなか焦点が当たってこなかったんですけども、ここは焦点を当てていくんじゃないかなと。国力ということを真剣に、五十年、百年考えたときには、考えていくだろうと。  すなわち、宇佐市においても、人口が二〇二〇年、推計で五万二千九百人ですね。今から見ても十何%ですね、一五%ほど、また減りますね。たかだか七年後ですかね。  そういった意味で、恐らく、これ、またその十年後には、もう五万人を割っているんでしょう。長期的な息の長い取り組みが必要になってくるんだろうと思います。しかし、危機感はしっかり持って、長期的ですね、本当に長期的な取り組み、視野と取り組みをお願いするわけですけれども、これ、県も数値が出てましたけど、生涯未婚率ですね、生涯未婚率、これ、全国では、五十歳のときの未婚率ですね。だから、生涯未婚率、五十歳前後五歳の平均を調査でとっているんですけども、男性が二〇・一四%、五人に一人が独身だと。女性が一〇・六一、十人に一人と。この生涯未婚率の増加がすごいんですね。一九九〇年を見ると、両方五%前後なんですね。そこから二十年余りでこの数値になっています。大分県が男性一三・三%、女性が六・八%、全国平均、都会のほうが、都市部のほうが高くなる傾向があるんでしょう。ですので、こういった数値なんですけども、要因をひもといていくと、やっぱり、以前からも議論がありますけども、未婚率の増加というものは、確実に影響されていると思います。  そこで、独身にとどまっている理由はどういうふうに考えますか。 ◯議長(衛藤博幸君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(辛島文昭君)お答えいたします。  確かに、女性が結婚しないということに対して、女性が社会進出をしていると、勤められておるんですけれども、子育て環境がですね、勤めておっても子育てをしながら勤められるというですね、環境の整備がですね、まだ十分ではないんじゃないかなと思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)これも、これはいつですかね、二〇一一年ですね、国立社会保障人口問題研究所が、これは、国会にも提出している資料なんで、県もこの資料を使っていると思います。私も見ましたら、同じものを使っていましたんで。二十五歳から三十四歳、男性、女性とも、第一位は、適当な相手にめぐり会わない。これは結婚できない理由としてですね、の分野で、適当な相手にめぐり会わないと。今度は、結婚しない理由のほうになりますと、男性は、まだ必要性を感じない、自由や気楽さを失いたくない。これ、男女、済みません、両方とも同じような理由です。趣味や娯楽を楽しみたい、仕事に打ち込みたいと。そうですね、経済が安定してきて、社会進出が進んで、女性も、仕事ができて、社会的な立場ができて、自分なりの時間や楽しみ、娯楽、やりたいことが見つかってという社会環境の変化もあります。でも、一番大きいのは、やっぱり、適当な相手にめぐり会わない。恐らく、適当な相手にめぐり合えば、そういった理由は吹き飛ぶと思うんですね、きっと。そんなもんだと思います、男女の出会いというのはですね。めぐり会わないから、こういった理由になるんじゃないかなと、私は思うんですね、はい。  そういったことも踏まえて、恐らく、これは宇佐市でも、宇佐市で仮に調査した場合も、大体似たようなところが理由として上がってくるもんだろうと思いますので、また、今後、少子化対策等については、この辺も踏まえてですね、またいろいろ考えてほしいなと思っています。今も考えていると思うんですけど、推進していただきたいなと思います。  それと、このですね、理想の子供数を持たない理由。結婚して、三人子供が欲しかったと。だけども、今、一人しかいない、二人しかいないという人たちの、何でその理想の子供の数を持たないかという理由ですね。これ、一番、だから、結婚した人が、子供を欲しいと思った数にまず届いてないという理由。一番少子化に現在結婚していて、生める環境にある人での理由ですねは、もうダントツで、やはり、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと、もうこれが第一の理由なんですね。  確かにですね、いろんな、高齢で生むのは嫌だからとか、健康上の理由とか、仕事のこととかありますけどもね、人口問題研究所もとった中で、やっぱり、ダントツはもう、ここなんですね。  で、今、政府はですね、保育・幼稚園の無償化というのを検討されていて、今、一応話の途中の段階ですと、三歳から五歳までを無料化にしようかなということで話が進んでいるみたいです。これは確かに影響があります。ゼロ歳から三歳までをどうするかという問題もあるんですけども、世界的に見ても、欧米諸国はやはり、そこは手当てしています。していないのは、アメリカ、カナダ、まあアメリカですね、要はね。アングロサクソンのアメリカですね。あそこはもう完璧に自立の精神でやっていますんでね。移民が入ってきますんで、労働力等、いろんな裾野が広いです。格差ももちろんあります。ですので、それでまた成り立つんでしょうし、イギリスから渡って開拓した人たちですからね、また、そういった精神もあるんだと思います。  だから、どっちかというと、日本は欧米だとか、憲法もドイツだとかあっちで勉強してつくったようにですね、国の成り立ちとかいろんなことから考えると、欧米に近いのかなと思いますけども、家族関係、社会資質、国の予算の中でどのくらい子供たちにお金を使っているかということで、日本は一・〇四%。これは、児童手当も加えています。アメリカ、カナダ、アメリカなんか低いです、〇・六五%。カナダが日本と同じぐらいで、あともう欧米、スェーデン、イギリス、フランスなんかは三%ぐらい国も使っています。それに恐らく、今から、少子化を真剣に考えると、近づく方向ではあるんだろうかなと思っております。ただ、高齢者も社会保障費も増大していますんで、その辺で、自民党さんが、今、政府が三歳から五歳まで無償化も検討されているんですけど、これ、地域、地方の負担もあるみたいなんですね。その割合も今検討されているそうなんですけども、その辺がどうおりてきているのかわかりませんけども、しっかりまた、宇佐市としても、その流れの中で、よりよい少子化対策に結びつけていってほしいなと思いますが、最後に。 ◯議長(衛藤博幸君)企画財政課長。 ◯企画財政課長(辛島文昭君)お答えいたします。  少子化傾向は、人口推計からもわかるように、全国的な課題でございます。そのため、全国の自治体がさまざまな取り組みを実施しております。宇佐市でも、先ほど答弁を申しましたような事業・政策で少子化対策をしておりますが、さらに、全国的なもの、事例を参考にしながら、宇佐市次世代育成支援行動の計画に沿いまして、効果的な取り組みを推進してまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)三項目めにいきまして、国際交流。もう方向性とあれは言うことありませんし、ホームステイ等を通じ、生きた英語に触れながら、生活様式、風習、日本と異なる文化経験などを学ぶということですね、これは大変意義のあることだと思います。  昨今、前も私、ここで言ったかと思うんですけど、私もホームステイ、高校一年生のときに、夏休みを利用してしました。やはり、肌で感じるんですね。その後、私も向こうの大学に行くことを決心したわけですけども、個性、前、私も言ったと思います。個性というのはですね、海外に行くとですね、文化、日本の歴史、日本で身についた風習だとか文化というものが個性になるんですね。これね、日本の中にいたらわかんないんです。当たり前だから。みんなできているから。例えば、生け花ができる、縦笛ができる、何でもいいんですけどね、日本的なもの、文化的なものがね、個性になるんです。で、認められるんです、海外に行くと。だから、個性って漠然と議論されていますけど、私は、世界的に見たときに、これがイコールじゃないですけど、一つ、個性って言われるものは、文化・伝統、こういったものは個性になり得ると私は感じていますので、文化を経験するということは、大変意義のあることだと思っております。  これを少しでも広げていく方向でですね、やっぱり、USAなんですから、それも生かしたところでですね、やっていってほしいなと思います。推進をお願いしたいと思います。  最後、四項目め、二つのあずまや新設、これは、大体何人ぐらい座れるんですかね。何人ぐらい座れるものですか。 ◯議長(衛藤博幸君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(おとめ政己君)具体的に何人という数字は把握できておりませんけども、中におられる分、そんなに多くないかというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)この日陰に関しては、アンケートでも結構多かったと思うんですね。日陰が今、植樹は別として、あずまやだけだと、私も見た限りでは、一家族入ると、恐らく、隣にほかの家族は入れないぐらいの広さだったと思うんですね。あそこは広いんでですね、高田の公園なんか、遊具のある場所から見ると、あれの三倍ぐらいあるんじゃないですかね、恐らく。影がやっぱり、ちょっと少ないのかなと思っております。  日陰をつくるために植樹とあります。この植樹、もともと、その計画の中で、本事業の予算、大体三千万だったと思うんですけど、この中に植樹が入っているんですか。 ◯議長(衛藤博幸君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(おとめ政己君)お答えします。
     植樹につきましては、この計画の中には含まれておりません。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)私、次長はよくわかると思うんですけど、以前からずっと、この日陰のことは言ってまいりました。訴えてまいりました。遊具は遊具で当然なんですけど、次には日陰が欲しいんだということをずっと、私、担当の係長の方ともずっと、私、ここの場を通しても言ってきまして、三千万の中に、公園のリニューアル自体の中に入っているもんだと思っていたんですね。日陰をつくることの意味と予算がですね。なんで、植樹、幾らぐらい、どういう形で今後。もう、それは予算化ができているんですかね。 ◯議長(衛藤博幸君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(おとめ政己君)お答えします。  植樹につきましてはですね、現在、ベンチの付近に植えております。具体的に言いますと、イチイガシが二本ですね。そして、ヤマボウシが二本、モクレン二本、カツラ四本という形で、全部で十本という形になっております。  それと、議員、恐らく、あずまやが少ないというふうに感じたのは、既設のあずまやがあったと思うんですけども、それがですね、やっぱり非常に危ないような状況でしたので、また、オープンすれば、多くの人たちが来ますので、やっぱり危ない部分については、やっぱり安全性確保ということで、一応撤去いたしました。  したがいまして、その部分につきましては、新年度に、新たにですね、あずまや一基を建設する予定にしておりますので、その部分につきましては、できるだけ早く対応してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)もう、恐らく、今すぐ影になっているかと言われると、私はその植樹、要は影の話、日陰の話をしてあるのであって、影にならない木が植わっていても、余り意味がないんですね。  とりあえず、やっぱり、女性が、お母さんが連れていくことが多いんで、日陰ということはすごく気にされているんだと思うんですね。ベンチが新設でできて、影がなかったら、やっぱり、影がないじゃないかという声が絶対上がるんですよ。私も見に行って、そう思いましたし。ですから、そこを木がね、生い茂るまでどのくらいかかるのかわかりませんけども、何とか、何か、格好よりも、とりあえず日陰があればいいんですよ、親御さんにしてみれば、子供が遊ぶところさえよければ、本当はもう何のあれでもいいんで、影があればですね。ということを、私もずっと訴えてきていますし、そこが切実な思いだと思いますので、何らかの対処も考えていってほしいなと思います。  それと、手洗い場の整備、これは、もともと、じゃあ、予算の中に入っている計画ですか。手洗いをやると、何かやると、言っていますね。 ◯議長(衛藤博幸君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(おとめ政己君)手洗い場につきましては、この予算の中には含まれておりません。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)これもおさまってないんですか。別枠ですか、手洗い場は。 ◯議長(衛藤博幸君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(おとめ政己君)その件につきましては、宇佐市管理公社のほうで、手洗い場の整備という形でですね。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)はい、理解しました。  最後に、小学校の点検、これは、ことし行ったと、また、来年度も行うということは、どういった基準で、何校ずつやるとかという決まり、何か計画なんですか。 ◯議長(衛藤博幸君)教育次長。 ◯教育次長兼管理課長(石田純治君)教育次長兼管理課長の石田です。  お答えします。  計画では、来年度、二十五年度で、本年度もやりましたけど、全学校ですね、全学校に調査をかけて行いたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)ということは、来年度、その計画が終わったら、全部をまとめた計画をつくるということですか、その改修だとかの。 ◯議長(衛藤博幸君)教育次長。 ◯教育次長兼管理課長(石田純治君)お答えします。  二十五年度で複合遊具が三校の予定にしております。そして、個別遊具を小学校五校に予定をしておりますので、二十五年度で大体、三年計画が終わりますので、全体的な設置状況とか、老朽化している状況とか、そういうのを勘案して、二十六年度以降の計画は立てなければならないのではないかと考えております。  以上です。 ◯七番(辛島光司君)ありがとうございました。  以上で終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で辛島議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。  なお、再開は十三時ちょうどといたします。  暫時休憩といたします。  休憩中に、きのうですね、執行部より報告した件について、事後の報告がありますので、議員控室のほうへ、このままお集まりをお願いしたいと思います。                  休憩 午前十一時四十二分                 ──────────────                  再開 午後一時〇〇分 ◯副議長(斉藤文博君)先ほど、都合により、議長より欠席の届け出がありましたので、地方自治法第百六条第一項の規定により、副議長が議長の職務を行います。御協力よろしくお願いします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  五番 河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)皆さん、こんにちは。五番 河野康臣でございます。  昨日、議員全員協議会で、衛藤文教福祉常任委員長より御説明をいただきました映画「エクレール お菓子放浪記」をぜひとも推薦をしたいと思います。パンフレットはこれになります。  少し追加的に申し上げますと、ロケ地は岩手県釜石市で、三・一一大震災の前に撮影されたものでございます。試写会がございまして、すぐに三・一一の大震災によりまして被災をしました。その映画に出演された地元のエキストラの皆様も、津波に被災されて亡くなられた方もあります。そのようなことがあって、やっと上映の運びになりました。その売上金を被災地の復興にあげようというものであります。ぜひとも、御鑑賞されるように推薦いたします。  昔、私どもが子供のころに、月に一度ですか、学校に映画教室というのが参りまして、例えば、筑豊の炭鉱町を舞台にした「にあんちゃん」とか、そういう映画もありました。涙なくしては見られませんでしたが、この映画も、そのような内容となっています。情操教育として、いい映画を見ることは、大変大事なことであるというふうに感じているところであります。  ついでに、このお菓子放浪記を見て思ったことは、主人公の俳優さん、少年ですけれども、がですね、この人ですが、この人が興福寺の阿修羅像によく似ておりまして、見れば見るほどよく似ております。インターネットから引いてきましたけれども、こちらが興福寺の阿修羅像で、こちらがその俳優さんです。吉井一肇さんという方ですが、阿修羅像をですね、ネットで検索しますと、最初は火の神として、戦いの神様でしたが、仏教に帰依した後は、お釈迦様の守護神となったようであります。  この映画のストーリーとも一致しますことは、はなはだ興味深いことでありますし、それではですね、三・一一を永遠に心にとどめて忘れないという立場から、順次、一般質問をさせていただきます。一般質問通告書に従って、順次質問をいたします。  大きな一項目めです。  近年、教職員に限らず、他の公務職場や民間企業でも、労災、労働災害や職業病は増加傾向にあります。特に、悪性腫瘍や心疾患などの病弊は急増していると思われます。本市においても、残念ながら、最近、二名の先生が、教職員の方がお亡くなりになりました。  そこで、この一年間の国内、県内の教職員の現職死亡者の数を問うものでございます。  二点目に、子育て世代や老親介護の現状の中で、一家の大きな精神的・経済的柱を失うということは、一体どういうことかということを考えますと、想像余りあるものがあります。  そこで、服務監督権者としての、宇佐市教育委員会の現職死亡をなくす、その決意と、今後の対策を問うものでございます。  大きな二項目めになります。  大きな二項目めの一点目は、大規模ほ場整備が終了して約四十年になりますが、その後に舗装された農道や市道等、生活道路の損傷が激しくて、場所によっては、穴があいたり、あるいは、路側のほうが壊れたりしてですね、もはや、道路の機能というよりも、転倒事故による骨折傷病者をつくる危険な役割を果たしているといっても過言ではないというふうに思います。  現在、宇佐市内における舗装の総延長距離はどの程度あるのでしょうか、わかれば教えていただきたい。  二点目に、一の答弁のうち、修理を要する、要修理が必要だと考えられる舗装の距離は、全体の何割程度でしょうか、お尋ねします。  三点目に、穴があいて、上からアスファルトを充填してですね、固めるんですけれども、また車両が通行することによって、補填したアスファルトが動いてですね、その端がすれて、さらに穴が大きくなってしまうという状況もあって、抜本的な補修施策が求められていると思います。特に、ここに示しますのは、高齢者の通行、あるいは、シルバーカーや自転車でですね、買い物に行くときに大変危険である、あるいは、子供たちの登下校のときにですね、路肩が水につかっておったりして、危険な状態が散見をされます。  地区によっては、小字単位ですけども、地区によっては、原材料をですね、支給していただければ、まだ土建業の方もいらっしゃいますし、自力で補修できるというところもあります。早期補修のための妙案はないか、市にお尋ねするものであります。  大きな項目の三項目め、宇佐市の健康づくりについてでございます。  宇佐市の健康づくりにつきましては、福祉部健康課のお骨折りで、全校区、あるいは、安心院、院内におきましてはブロック単位でありますけれども、きめ細かな指導を行い、特定健診受診指導や減塩キャンペーン、健康教室、健康チャレンジなど、市民が主人公となった、市民と密着した運動が展開されてきましたが、現時点におけるその成果と課題をお尋ねするものであります。  大きな四項目めですが、上水道の問題であります。  の一点目、最近、水問題は世界的な課題としてクローズアップされています。安全な飲料水の確保と供給が各国の世界戦略となって、ミネラルウォーターなどの普及などにより、廉価な飲料水が日本でも供給されるようになりました。  とはいえ、一般家庭においては、やはり、上水道や井戸水、ボーリング水など、身近な飲料水の確保が求められています。現在、宇佐市における上水道の普及状況はいかがでしょうか。上水道、簡易水道も含めまして、布設未実施地区の今後の対応・対策をお聞きするものです。  二点目、もう何年になりますか、かなり時間がたちましたけれども、宇佐市の上水道の事業から長い年月を経まして、各家庭の飲料水の供給状況も変わって、かつては井戸水で事が足りていた飲料水も、最近の井戸水の農薬の汚染や、鉄分の増加による飲料不適の状況も考えられるのではないかと思います。一戸一戸の家庭飲料水の調査が望ましいと思われますが、その調査をもしして、不適と認められたときの改善対策は、どのようになされるのでしょうか。考えられることをお聞きしたいと思います。  それから、大きな五項目め、地区の住民の方からですね、自衛隊機の騒音がうるさいとの苦情が寄せられています。確かに、曇りの日などは、かなりの騒音を、轟音を響かせて飛んでいます。築城基地の方向から国東半島への方向へ飛来していっているものと思われます。  先日、飛行ルートは以前と変わらないと、市から御返答をいただきましたが、最近、ジェット機の低空飛行の状況が全国的に観測され、問題になっています。そのような実態はないのか、お聞きするものでございます。  二点目に、そのような実態がもしあれば、このことについて、何らかの対策は打てないものか、市の御見解をお聞きするものであります。  大きな六項目め、宇佐市清掃デーに関する件でございます。  の一点目、宇佐市清掃デーの際に、住民の高齢化等で、その地区、小字になりますけれども、住民環境の整備ができない実態が出されています。特に、大型の排水路、人間の背丈ほどあるような大型の排水路を擁するところの除草作業や清掃は、大変危険を伴いますし、清掃しなければ夏季に悪臭を放つなど、そのようなジレンマも抱えているような地区もあります。  そのような実態は、あるのか、ないのか、市のほうで、もし把握ができていれば、地域清掃作業の現状をお伺いするものであります。  その二点目、今後、ますます高齢化が進み、病気を持った方や、あるいは、なかなか動くことがつらい方がふえる中で、気持ちよく宇佐市のためにボランティア活動ができる宇佐市清掃デーの今後のあり方について、どのような方策があるのか、考え方を問うものであります。  最後に、大きな七項目めでございます。  想定されます南海トラフ地震では、周防灘も五メートル級の大津波が想定される中で、住民の安全避難、とりわけ、高齢者、障害者、外国人、幼児等の要援護者の安全な避難のための実地訓練は必要不可欠と思われますが、実施地区は、現在、どの程度あるでしょうか、お尋ねします。  また、今後の計画について、どのようになっているのか、お尋ねするものであります。  第一回目の質問は、これで終わりますので、真摯なご答弁をお願いいたします。 ◯副議長(斉藤文博君)それでは、河野議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。  五番 河野議員の一般質問にお答えをいたします。  三項目め、宇佐市民健康づくりについての現時点における健康チャレンジ事業の成果と課題についてでありますが、九十日間健康チャレンジは、市民の健康づくりに取り組むきっかけづくりと、生活習慣を身につけてもらうことを目的に、昨年十月一日から十二月三十一日まで実施いたしました。団体の部には百二十四自治会、二百十二団体、二千六百三十五人が、個人の部には三千四十人の参加がありました。重複者を除きますと、実質四千二百人余りの多くの皆さんに御参加をいただきました。三月二十日には、成果発表会を開催し、参加率や継続率の高かった優良団体並びに個人の方を発表し、表彰する予定であります。  この健康チャレンジにつきましては、今年一月から二月にかけて、小学校区ごとに、自治委員と健康推進委員の合同説明会を開催いたしまして、御意見をお伺いいたしました。主な意見としては、「よい企画だった」「楽しく続けられた」「継続して取り組んでいる」「またやってほしい」といった数多くの御支援の声をいただく一方で、「九十日間は長い」「参加者数をもっとふやすべきではないか」「実施時期を検討すべき」など、次年度に向けての貴重な御意見もいただきました。  課題といたしましては、一つは、参加者の割合は六十歳から七十歳代の方々で、若い世代の参加者数が少なかったこと、二つ目は、チャレンジ期間中は続けられても期間が終了すると継続できなくなる方が意外と多いことなどが上げられます。  来年度につきましては、校区説明会での御意見等を踏まえ、小中学校や企業などへも協力を依頼し、若年者の参加をふやすとともに、周年を通して取り組みが継続できるよう、チャレンジ期間の分散化などを検討し、さらなる参加者の増加と生活習慣の定着化を図ってまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯副議長(斉藤文博君)次に、一項目めの教職員の現職死亡についてを、教育長 近藤一誠君。 ◯教育長(近藤一誠君)教育長の近藤でございます。  五番 河野議員の一般質問にお答えします。  一項目め、教職員の現職死亡についての一点目、直近一カ年の全国・県内・宇佐市における教職員の現職死亡の状況はについてですが、直近一カ年の統計として、平成二十五年二月現在で確認したところ、全国の数は確認できませんでした。なお、県内で現職死亡した教職員が九名、そのうち、宇佐市の教職員が二名となっております。  二点目、現職死亡撲滅の今後の対策を問うについてですが、まず、宇佐市の教職員二名が現職死亡したことは、大変悲しく、残念でなりません。当該校では、教職員を初め、児童・保護者も大きなショックを受けておりましたので、校長が中心となって、全教職員で協力しながら、通常の教育活動ができるよう努力をしていただきました。  お尋ねの現職死亡の撲滅のための今後の対策ですが、一つは、校内労働安全衛生委員会の定期的な開催を通して、働きやすい職場環境の整備を行っていきたいと考えています。  二つ目は、学校の超過勤務の実態把握を行い、超過勤務時間の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
     三つ目は、教職員の定期健康診断の充実を図るとともに、一次健診、二次健診の一〇〇%受診により、早期発見・早期治療につながるように指導してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(斉藤文博君)次に、二項目めの農業・生活道路の修復・保全についてを、経済部長 坂内啓二君。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)皆さん、こんにちは・経済部長の坂内でございます。  五番 河野議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、農業・生活道路の修復・保全についての一点目、宇佐市における農業道路及び生活道路の舗装延長距離はについてですが、まず、農道にあっては、農道台帳で管理している農道は約五百十七キロメートルであり、そのうち、舗装済み延長は約二百四十五キロメートルで、進捗率約四七%となっています。  次に、市道にあっては、市道台帳で管理している市道は約千二百十六キロメートルであり、そのうち、舗装済み延長は約千六十五キロメートルで、進捗率は約八七%であります。  これ以外に、多くの農道や法定外の生活道路もあり、その道路延長や舗装延長については、把握できていないところであります。  二点目、凹凸が激しく、要修復(再舗装も含め)と思われる道路は何割程度かについてですが、補修を要する農道及び生活道路の全体量は把握できておりませんが、毎年自治区から、農道及び生活道路の舗装や補修の要望を数多くいただいております。  その対応として、各種事業の要件に見合う道路は、事業採択を得て工事を行い、その他の道路は、市の単独費により、改修に努めているところです。また、連絡等を受け、緊急的に対応しなければならない箇所等については、職員による応急処置や、業者に依頼し速やかな補修を行っているところであります。  三点目、地区によっては、原材料を提供すれば修復可能な地区があるが、対応はについてですが、市では、予算の範囲内において、原材料として、砕石や生コンクリート等を地元に支給し、地元の方々の共同作業により、道路の保全に協力していただいているところであります。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(斉藤文博君)次に、四項目めの上水道の普及状況についてを、建設水道部長 田山秀之君。 ◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長(田山秀之君)建設水道部長の田山です。  五番 河野議員の一般質問にお答えします。  四項目め、上水道の普及状況についての一点目、上水道普及状況と水道管布設未実施地区の今後の対応はについてですが、宇佐市の上水道普及状況は、平成二十三年三月三十一日現在の大分県水道統計によりますと、行政区域内人口五万八千七百五十九人に対して、上水道、簡易水道、専用水道等を合わせた給水人口が四万三千九百八十七人で、水道普及率七四・九%であり、これは、大分県の水道普及率九〇・六%を下回る状況であります。  この要因は、集落等で管理する給水施設等の上水道以外の施設や、個別の井戸やボーリングが普及していることが上げられます。  水道管布設未実施地域の上下麻生地区につきましては、下麻生地区が平成二十五年度、上麻生地区は平成二十六年度完成を目指し、事業実施中であります。  次に、二点目の、場所によっては井戸水等の水質汚濁が見られるが、現状調査と改善対策はについてですが、県では、年に十カ所程度、水質汚濁防止法に基づく水質調査を実施しております。  改善対策は、平成二十四年度より、水道加入希望者への本管布設費軽減策を実施しており、給水区域外では、大分県の地域給水施設整備事業を、宇佐市灘、院内町北山、和田、羽馬礼、安心院町丸田、福貴野地区で実施し、飲料水の確保に努めております。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(斉藤文博君)次に、五項目めの航空自衛隊築城基地のジェット機の騒音についてと、七項目めの要援護者等(高齢者・障害者・外国人・乳幼児)の避難訓練についてを、総務部長 稲積義久君。 ◯総務部長(稲積義久君)総務部長の稲積です。  五番 河野議員の一般質問にお答えします。  五項目め、航空自衛隊築城基地のジェット機の騒音についての一点目、低空飛行の実態があるのではないか、二点目、あるとすれば、その対策はについてですが、航空自衛隊築城基地のジェット機の騒音について、大分県を通じ築城基地に確認したところ、「自衛隊機は安全高度で飛行しております。また、飛行する際の音については、気象条件により音が大きく聞こえることもあるかと思います」との回答をいただきました。  今後も、自衛隊機による騒音などの問い合わせにつきましては、県を通じて情報確認をしてまいります。  次に、七項目め、要援護者等(高齢者・障害者・外国人・乳幼児)の避難訓練についての一点目、実地訓練は何件できたかについてですが、災害時要援護者は、自力での情報の入手や避難が困難であることが多く、こうした方々を地域で支え、一人も見逃さず、安全に避難するための仕組みが必要となっています。  平成十八年度には、地震の発生と地震による大津波からの避難訓練を目的に、大分県総合防災訓練が宇佐市において実施されております。その中で、住民の避難訓練、特に高齢者や障害者など、災害時に孤立、逃げおくれなどの可能性がある災害時要援護者の避難支援体制の構築を重点にした沿岸部六校区での避難訓練を中心に、各防災関係機関の実働訓練を組み合わせて実施しております。  また、平成二十二年三月に、安心院町佐田地区、平成二十四年三月には、下敷田地区で、自治区や福祉施設等が連携し、災害時における地域住民の安全な避難、とりわけ、避難行動に支援が必要な方の避難支援の実践を目的に、災害時要援護者避難支援実践活動を行っております。  二点目、今後の計画はについてですが、平成二十五年度には、大分県総合防災訓練が県北地区の三市で開催が予定されております。訓練の内容等については、今後、県より方針が示され、三市で協議等を行っていくことになりますが、宇佐市においては、津波による大規模な災害の発生に備え、災害時要援護者の避難支援を含めた自治区の避難訓練、情報収集伝達訓練、避難所開設訓練等を、地域住民、行政及び防災関係機関・団体等が一体となって、実効性のある総合的な訓練を実施したいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(斉藤文博君)最後に、六項目めの宇佐市清掃デーの現状についてを、市民生活部長 田中豊昭君。 ◯市民生活部長兼市民課長(田中豊昭君)皆さん、こんにちは。市民生活部長の田中です。  五番 河野議員の一般質問にお答えします。  六項目め、宇佐市清掃デーの現状についての一点目、地区によっては、高齢化などにより除草作業等が困難になっている現状はないかについてですが、清掃デーについては、市と自治区の申し合わせにより、きれいなまちづくりを目指し、年二回、五月と十月の第三日曜日を基準日と定め、各自治区で自主的に取り組んでいただいています。  高齢化などにより除草作業等が大変になっているという声もありますが、清掃デーでは、各自治区が現状にあわせ、可能な範囲での清掃等を実施していただいていると認識をいたしております。  次に二点目、あるとすれば、その対策をどうするかについてですが、高齢化率が五〇%を超える集落については、県の事業に、小規模集落応援隊というボランティアグループが、草刈りや水路の泥上げなどの作業を無償で実施する制度があります。今年度は、西馬城地区で一件、麻生地区で二件がこの制度を活用しています。  今後、過疎化や高齢化の進展に伴い、ますます集落機能が低下し、除草作業等が困難になってくることが懸念されますので、自治会連合会とも十分協議を行ってまいりたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(斉藤文博君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  五番 河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)それでは、順次質問項目に従いまして、再質問をさせていただきます。  この間亡くなられた先生は、同じ高家の校区の方でもありますし、二十年以上もおつき合いの深い方でもございました。本当に、高家としても、人材を失ったことで悲しみに浸っているわけでありますけれども、御家族にとってみれば、経済的な問題、あるいは精神的な支柱をなくすということで、大変心が苦しくあろうかなというふうに想像するわけでございます。  そこで、教育課長のほうにお尋ねでございますが、労働安全衛生委員会やその他超過勤務等の実態調査を通じながらも、やっぱり大事なことは、現場の先生方が生き生きと自分のモチベーションを高め、子供のために教育に没頭できる職場づくりが原点であろうというふうに、私は考えますが、その点については、教育委員会としてどのように考えているでしょうか。 ◯副議長(斉藤文博君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(渡邉正知君)学校教育課長の渡邉でございます。  河野議員の再質問にお答えいたします。  現場教職員が、やはり最も充実をした業務といいますか、仕事に当たるために、やっぱり、子供と授業等を通して、指導したことが子供たちの成長につながっている姿を見ていくというのが一番、実は充実感を感じるのかなというふうに思っています。  そのためにはやはり、自分自身の健康も含めて、心身の健康というのが非常に大事であると感じております。  以上でございます。 ◯副議長(斉藤文博君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)精神の健康、それから、肉体の健康を維持をしていくというために、学校がですね、組織として最も大事にしなければならないということがあるとすれば、一つはですね、やっぱり、勤務時間を厳正にコントロールしていくということであろうかと思いますし、もう一つはですね、給特法、教員の超過勤務に関しては、四項目限定の超過勤務を命ずることしかできないと。仮に超過勤務を命じた場合もですね、時間外が回復できるような回復措置を講じなければならないという校長の努力義務があるわけですが、その点について、教育委員会として校長にどのような指導をしているのでしょうか。 ◯副議長(斉藤文博君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(渡邉正知君)お答えをいたします。  まず初めに、時間外勤務実態調査というのを昨年の十二月にさせていただきました。これは、悉皆調査で全職員に行ったところであります。期間としては、二週間を限定しての実態調査でありまして、この中で、数値的なものを申しますと、小学校で、一人平均のこれはもう時間になるので、個々人で随分、実は実態が違っていますけれども、小学校で平日でありますと約四十分、中学校でありますと百分程度。それから、休日においても、小学校でも二十分程度、それから、中学校では百二十分程度の時間外勤務の実態があるということがもう、予想はされていましたけれども、はっきりとしています。  校長会等でお願いをしているのは、まず、とにかく、自分の学校の職員の勤務実態の把握をしっかりしてくださいというお願いをしました。そして、その上で、この縮減に対する取り組みというのを行ってもらいたいということは指導していますけれども、具体的に、こういうふうな形でやりましょうというところまでは、提案に至っていませんので、今後、宇佐市の総括安全衛生委員会の中で、具体的な超勤縮減についての提案をさせていただこうと思っております。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)今、学校現場を見ますと、中学校はもう九時、夜の九時ですね、九時、十時ぐらいまで電気がついておりますし、小学校も、最近は八時ぐらいまで電気がついている状況があります。  悉皆調査で平均として出ることは出るんですが、問題は、一人一人のですね、超過勤務の実態が本当に把握できたのかということであります。  平均で百分、四十分というのは、それはもう最低のラインでありましてですね、されている方はほとんどの土日、部活も含めて、フルタイム操業だというふうに思います。ですから、その辺をですね、しっかり、校長としても管理者として、しっかりそこを重くですね、受けとめてもらいたいと思いますが、学校教育法に関してちょっとお尋ねしますが、学校教育法の中に、学校長の職務というのがありますが、どういう職務権限を持たせて、法的には持たせているのでしょうか。 ◯副議長(斉藤文博君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(渡邉正知君)まずは、教育課程の編成というのがございます。これはもう、学校における学習の内容や計画をしていくものが一番大きなものであります。  それから、職員の管理、それから、生徒の管理を含めた、そのような形での校長の職務の権限というのは、非常に大きなものがございます。  以上でございます。 ◯副議長(斉藤文博君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)学校教育法第二十六条、読み上げます。  校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督するということであります。  問題は、この監督の中身なんです。監督というのは、どういう中身かということでありますが、一般的に、上意下達的に職務命令を出すということになって、職員をルールに従わせるということになろうかと思いますが、こと学校現場における監督の意味はですね、教職員の適格性をきちんと把握して、その性格なり人格なりを把握しながら、教職員が最高の教育の業務に当たれるように指導することというふうに、私は考えます。  辛島議員ではありませんけれども、オキュパイという言葉とドミネイトという言葉があります。どちらも、征服するとか支配するとかいう意味ですけれども、オキュパイは征服をする、ドミネイトは、例えば、自然を征服するといったときに、自然をやみくもに支配するのではなくて、自然の特性を知ってですね、自然が人間に役立つようにつくり変えていくというような意味もあろうかと思いますので、その辺の服務監督のあり方も含めてですね、教育委員会として、今後の校長会に対する指導等についての御見解をお伺いして、次に移ります。 ◯副議長(斉藤文博君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(渡邉正知君)再質問にお答えします。  今回、県の教育委員会から、学校を芯の通った組織として、今後運営していくという提案がなされています。その中に、まずやっぱり、芯が通ったというのは、つまり、校長がさまざまな、いわゆる校務をつかさどる部分について、しっかりと把握をした上で、議員が今、御指摘いただきましたように、適材適所の人材配置、それから、組織的な対応ができる、そして、学校が一体となって教育目標に向かっていくというような形での一応、教育委員会としても、これらの芯の通った学校組織の推進プラン等を作成をいたしまして、いわゆる、職員が一人でいろんなことを抱え込むのではなくて、やっぱり、組織としてきちんと、さまざまな諸課題に対応していきながら、解決を目指すという、こういうふうな形での推進プランを作成しながら、校長先生方に御提案をして、学校経営方針等の作成に当たっていただいているというふうな状況であります。  以上でございます。 ◯副議長(斉藤文博君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)最後に、新聞の統計をですね、申し上げて、次の項目に移りますが、昨年度、昨年というのは二〇一一年度、平成二十三年度になりますけれども、心の病を抱える教員ということで、休職者五千二百七十四人、五十代以上の方が四〇%を超えてですね、いるという、そういうデータもですね、教育委員会として、しっかり把握していただいて、今後の学校の運営等の指導に、服務の管理・監督に当たっていただきたいということを申し述べまして、次の項目に移ります。  二点目でありますけれども、農業・生活道路の修復・保全でございます。先ほど、坂内部長のほうから、五百十七キロの農道があると。それから、市道がですね、一千二百キロということですので、優に、農道が五百キロ以上ですから、ここから大阪ぐらいまでの距離はある。それから、その倍、ですから、ここから東京ぐらいの距離はですね、市の台帳のほうで確認ができたということでありますので、これは大変な数字であります。  これにですね、車が通ったり、あるいは、人が歩行したりですね、いわば、人間の体で例えれば、血管だと思うわけですね。その血管がところどころ潰れていたり、あるいは、途中でなくなっていたりということであれば、体内に及ぼす、体に及ぼす影響と同様に、宇佐市全体のですね、やっぱり、経済的なことやら、あるいは、文化的なことを含めまして、大変な損失ではなかろうかというふうに思うわけですけれども、実際、どういったところがですね、でこぼこが感じられると、課長のほうでも、思われているか、お聞きするものであります。 ◯副議長(斉藤文博君)耕地課長。 ◯耕地課長(川野慎三君)耕地課長の川野です。  河野議員の再質問にお答えしたいと思います。  農道の場合は、議員が最初に言われたように、大規模ほ場整備をした後、簡易舗装で舗装をやりました。本格的な舗装じゃありませんでしたので、非常に傷みも、現在においては大きくなっております。  道路におきましては、農道におきましては、やはり、通行量の多いところ、それから、カーブ等が多いところについては、やはり、車のわだち等でアスファルトがほげているというような状況が生じているというふうに思っています。  一応、耕地課としては、そういうところがあれば、地元から連絡を受けた場合は、職員が行って、セメコンで埋めたりとかいう対応をしているところです。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)まさに、課長が言われたとおりであります。  実際、各地区の方からですね、要望があるのは、とにかく、交通量がこのくらいふえてですね、車の量は、多分、その大規模ほ場整備をやった当時は、ここまで車の台数がふえるというふうな想定はなかったと思うんですが、現実問題は、大変な車の量です。  私も、これは、フラワーロードから高家小学校に行く農道なんですけれども、そこへ行ってみますと、実際に私が行こうとすると、向こうで車がもう待機しているような状態でですね、離合もできないと。地区民の方の要望からいえば、ちょっと離合場所ができないかとか、穴ぼこのところが埋められないかとかですね、もう具体的なんですね、話が。  そういう要望が、先ほどの坂内部長の答弁の中にもありましたけれども、各地区からの要望が出ているということなんですが、今、何件ぐらい、宇佐市全体で要望が出ていますでしょうか。 ◯副議長(斉藤文博君)耕地課長。 ◯耕地課長(川野慎三君)再質問にお答えします。  耕地課が管轄している道路におきましては、平成二十年度からでありますけれども、大体二百七十件近く要望があっています。そのうち、舗装を要望する箇所は約百五十件であります。  一応、いろんな事業に取り組みまして、平成二十年度から、九十路線ぐらいは舗装工事をやって、約三キロ弱は舗装を整備してまいったところです。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)市道のほうはどうなっていますでしょうか。 ◯副議長(斉藤文博君)土木課長。 ◯土木課長(山崎哲義君)土木課長の山崎です。  再質問にお答えします。
     大変申しわけありません。要望等の箇所については、資料を持ち合わせていません。大変申しわけない。ただ、市道につきましても、現在、二十一年、二十二年ぐらいに申請のあったものに対応しているという状況であります。 ◯副議長(斉藤文博君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)後ほどもちょっと触れますけども、各学校が防災の避難場所になっておりまして、そこに通じる道路がですね、かなり長い距離にわたってですね、中津高田線から北部中学校に至るぐらいの距離にわたって、かなり傷んでおります。そこの修復については地区の方からたくさんの御要望もいただいとるんですけれども、この際ですね、国のほうが地方自治体に対して、地方道の改修代行ということで、新聞記事も載っておりましたけれども、そういった国のお金もいただきながらですね、年次計画的に、目に見える形でですね、宇佐市の市道・農道の計画的な補修のプランは示せないものでしょうか。 ◯副議長(斉藤文博君)土木課長。 ◯土木課長(山崎哲義君)土木課長の山崎です。  再質問にお答えいたします。  今言いましたように、なかなか、今、補修の優先的な考え方としまして、路面の傷みが激しいところとか、交通量の多い路線、それから、今年度、通学路の関係でいろいろ問題がありましたので、そういう通学路についてとか、そういう部分について、優先的にはやっておりますけど、じゃあ、どの路線からやっていくとか、そこまではまだ、計画的には行っておりません。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)通学路の問題でありますけれども、中学校の部活等でですね、薄暗くなって子供たちが帰るので、大変狭くて、でこぼこがあったり、大変危険な通学路もありますので、ぜひですね、これは、教育委員会の管轄になろうかと思いますが、早急に、やっぱり調査していただいてですね、優先順位を決めて、そして、市民にわかりやすくですね、提示をしていただくと。そうすると、市民の方もですね、安心するのかなというふうに思われます。  ちょっと時間の関係がありますので、要望にとどめておきますけれども、次に、三項目の健康づくりにつきましてはですね、これにつきましては、私もさまざまな自治委員の方から御意見をいただいております。大変、健康課としても頑張っていらっしゃることも重々承知をしておりますし、私も何回かですね、地元の校区の説明会にも参加をいたしました。  ただですね、自治委員さんの中には、ちょっと荷が重たいなとか、あるいは、何というんですかね、形だけの事業じゃないかとかですね、さまざま御意見がございます。せっかくですね、市と自治区とですね、自治委員の一体感がつくられようとしている中でございますので、そういった自治委員さんに対する、意見を持っている自治委員さんに対する何らかの手だてが、市のほうで、健康課のほうでできるかどうか、お尋ねします。 ◯副議長(斉藤文博君)健康課長。 ◯健康課長(佐藤信一君)健康課長の佐藤でございます。  河野議員さんの再質問にお答えいたします。  自治委員さんには、健康づくり対策全般にわたりまして、大変御理解と御協力をいただきまして、特に健康推進委員の選任でありますとか、健康チャレンジについて、多大なお骨折りをいただきまして、大変感謝いたしておるところでございます。  区長さん方の意向というのはですね、聞いた範囲では、先ほど議員さんがおっしゃられたようないろいろな意見がございました。そういったことで意見を述べられる方もおりますけれども、全員の自治委員さんの意見というわけにはなかなかまいりませんでしたので、記名のアンケートでありますとか、そういったことで意向調査ができるのであれば、今後、そういった方向で自治会のほうと、自治会連合会のほうとですね、検討させていただきたいなというふうに思います。相談させていただきたいということでございます。  以上でございます。 ◯副議長(斉藤文博君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)ぜひ、少数意見でありましてもですね、大事に取り扱っていただきたいと、これはもう健康課のほうにお願いするだけでございますが、時間の関係で次にまいります。  飲料水の問題であります。上水道のですね、未実施地域、実施されてないところでですね、どうしても、井戸水が濁って、もう飲めないという意見が寄せられております。それについては、先ほどの田山部長の答弁では、本管布設のですね、軽減策があるんだということ、水道加入希望者ですね。具体的には、どうういう中身になっていますでしょうか。 ◯副議長(斉藤文博君)水道課長。 ◯水道課長(斉藤義徳君)水道課長の斎藤でございます。  軽減策でございますが、上水道の給水区域内の水道加入希望世帯の公道に、水道管が布設されていない場合、以前は全額申込者の負担でありましたが、平成二十四年の六月より、五十メーターまでは配水管布設工事の全額と、それから、五十メートルから百メートルまでは、管材料費と配水管労務費を市の負担としております。  以上でございます。 ◯副議長(斉藤文博君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)具体的には、どういう手続を市民の方がすればいいんでしょう。もし、その希望があれば。 ◯副議長(斉藤文博君)水道課長。 ◯水道課長(斉藤義徳君)給水施設、水道管の布設につきましては、市内の給水指定工事業者が工事をしなければなりません。大半、申込者がですね、給水指定工事店に相談に行きまして、給水指定工事店のほうから、申込者の申し込みの書類がありますので、それをうちのほうに提出していただきまして、本管とか給水の管の長さとかですね、道路工事関係を見ましてしております。  以上でございます。 ◯副議長(斉藤文博君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)場所によってですね、さまざまな条件等、例えば、水路があったりですね、条件、道が、県道が走っていたりとか、さまざまな条件があると思うんですが、そういったことを含めまして、その窓口はどこになりますでしょうか。 ◯副議長(斉藤文博君)水道課長。 ◯水道課長(斉藤義徳君)いろいろ、布設に条件があると思いますが、水道課が全て、そういう窓口をしております。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)これも、本当に生命にかかわる問題でありますし、ちょっともう時間の関係もありますので、ちょっと次に行きますけれども、また、こちらのほうからも相談をしていきたいというふうに思っております。  それでは、大きな五項目めの航空自衛隊の低空飛行の実態はないかということでございます。  防衛省が二〇一一年度の統計として発表したもので、大分県の低空飛行の実態調査がありまして、苦情内容がですね、騒音が二十一件、騒音と恐怖感が二件、恐怖感が一件ということで、二十四件の苦情がですね、平成二十三年の八月二十四日から平成二十四年の三月十四日までに寄せられているというデータがあります。  宇佐市は、このデータの中に入ってないんですけれども、先日、私も和間地区のほうをですね、車で行っておりましたら、かなり、西南の方向から北東の方向に向かってですね、ジェット機がだーっと飛んで行きました。たまたまそこに、和間の住民の方もいまして、見上げていましてですね、ちょっと話をしたんですけれども、やっぱり、オスプレイも急にどっかに行ってしまったみたいなんですが、何ら住民に説明もなくですね、国でどんどんどんどん勝手にやられるというのは、いかがなものかなと。  国民主権でございますので、主権者は国民一人一人ということをですね、もっと、やっぱり、上級の国をあずかる方はですね、考えていただきたいというふうに思うわけでありますが、訓練をやることは国を守るということで否定するものではありませんけれども、もう少し、住民に、苦情が出ない範囲でできないものかどうか、市としての御見解を伺うものです。 ◯副議長(斉藤文博君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(速見圭祐君)危機管理課長の速見です。  お答えいたします。  航空機の飛行につきましては、航空法というのがありまして、最低安全高度以下の飛行は原則禁止というふうになっています。また、運航上の必要がないのに低空で飛行を行ったりすることも悪いというふうに決められております。  市といたしましては、市民の皆さん、住民の皆さんに迷惑のかからないようにしていただきたいことは望むところですが、騒音については、気象条件等々がありますので、自衛隊の飛行訓練につきましては、騒音等の問題につきましての問い合わせにつきましては、今後も県を通じて、確認なり、情報の収集を行いたいと思っております。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)オスプレイもですね、せっかく関係集会を開こうと思っとったら四国のほうに行ってしまいました。イエロールートからオレンジルートということなんですけれども。準備をしてたんです、実は。してたら、ちょっともうそういうことでですね、勝手にころころころころ変えられて、大変、私どもも困っておりますが、ぜひですね、やっぱり政府に自治体がですね、やっぱり意見を述べていくと。これはもう自治体の責務だろうというふうに思われますが、立憲主義の立場から、市長、御見解を。 ◯副議長(斉藤文博君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)河野議員の再質問にお答えをいたします。  自衛隊も含めてですね、米軍機の低空飛行訓練、そしてまた、オスプレイによる飛行訓練の安全性についてということでですね、これにつきましては、これはもう全国の自治体の首長さんに共通の課題というふうになっておりまして、先般、九州市長会におきましてもですね、国に対して要望しているものであります。  そのちょっと内容を御紹介いたしますと、大きく二点ありまして、一点目、周辺住民に十分説明のないまま突如として行われる米軍航空機による低空飛行訓練については、住民の生命・財産及び安全・安心な生活を守る立場から、直ちに中止していただきたいと。  それと、オスプレイについては、安全性についてですね、安全宣言が政府において行われましたけれども、国民の不安を完全に払しょくするものではありませんので、飛行訓練による周辺住民への影響等について、関係自治体へ責任ある、納得いく詳細な説明なしに、飛行訓練を強行しないように、こういう趣旨を統一して申し入れているところであります。  今後ともですね、こういったスタンスで臨んでいきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯副議長(斉藤文博君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)ぜひともですね、市民の安全を守ると、市民の安全を守るということは国を守るということでございますので、その点で、よろしくお願いしたいというふうに思います。  もう時間がございませんけれども、清掃デーの問題は、今後の課題としてですね、さまざま課題も出てこようかと思いますので、その都度、また、議会で一般質問しながら、意見表明をしていきたいというふうにも思っております。  最後になりますけれども、要援護者の避難訓練でございますが、要援護者だけではなくて、地域がですね、ぜひ、やっぱり、地区民を挙げてですね、どういうルートで避難をしていくか、あるいは、どういう持ち物ですね、携行食品等も含めまして、少し模擬的な訓練を具体的にされたらどうかなというふうに思います。  私どもの住んでいるところも、八メーターぐらいのところでありますので、波が来たときには、優に、なだらかな坂ですから、優に五メーター程度のはやっぱり来ると思いますので、ぜひとも、具体的な実地訓練をしたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(斉藤文博君)危機管理課長。 ◯危機管理課長(速見圭祐君)危機管理課長の速見です。  お答えいたします。  先ほども申しましたように、二十五年度に、大分県のほうにおきまして、県北三市のほうで防災訓練が、総合防災訓練がございます。その中のメニューを今決めている段階です。私どもとしましても、沿岸六部校区につきまして、避難訓練の内容等々につきまして、今から検討する段階ですので、ぜひ、有意義な訓練にしたいと思っております。  以上です。 ◯五番(河野康臣君)はい、ありがとうございました。  毎日新聞のほうに、三・一一の特集で、はい。 ◯副議長(斉藤文博君)河野康臣君。 ◯五番(河野康臣君)三・一一の特集で被災された方のメッセージがですね、きのうの毎日新聞に載っていましたので、本当に大変な状況になっておりますので、二年たっても変わってないという状況がありますので、早目に手を打ってですね、全市を挙げて防災に取り組んでいただけたらというふうに御要望申し上げまして、質問を終わっておきます。  ありがとうございました。 ◯副議長(斉藤文博君)以上で河野議員の一般質問を終結いたします。  次に、八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)八番 日本共産党の今石靖代です。通告に従って、六項目、一般質問いたします。  一項目めは、高家の産廃問題についてです。  業者から県に対して、今年の二月一日に、正式な許可申請書が出されました。市長は、住民の立場で一貫して反対を貫いてこられましたが、今後の対応について伺います。  二項目めは、一九八九年国連で採択された子どもの権利条約が、日本では一九九四年に批准をされ、十年目を迎えています。宇佐市でも、子供たちを大切にするまちづくりが目に見えて根づくように、条約に基づいた子供の権利条例を制定し、一層すばらしいまちづくり、人づくりをすべきですが、答弁を求めます。  三項目めは、地方公務員の給与引き下げについて、宇佐市への影響について質問いたします。  四項目めは、住宅リフォーム助成制度は、全国で広がり、地域経済の活性化に貢献をしています。宇佐市も進めるべきでないか、見解を伺います。  五項目めは、生活保護費の削減について、受給者への影響と他制度への影響について、憲法二十五条に基づく生存権の立場から、国に対して、反対の意見を挙げるべきでないか、質問いたします。  最後に、乳幼児期を過ごす施設、保育園や幼稚園の冷暖房の整備はどうなっているのか、調理室はどうか。気象が不安定な昨今、体力的にも未熟な乳幼児について、安心・安全な環境は最優先だと考えますが、どうなっているのか、質問いたします。  以上、市民にわかりやすく、誠意ある答弁を求めます。 ◯副議長(斉藤文博君)それでは、今石議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。  八番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、高家の産廃問題では、業者から県に対して、二月一日に正式な許可申請が出された。市長は住民の立場で一貫して反対を貫いてきたが、今後の対応はについてでありますが、県より一月三十日付で、県条例に基づく事前協議の審査結果が適合と判断したとの通知がありました。  さらに、二月七日には県の担当者が来庁し、事前協議の適合判断の経緯や今後の進め方の説明と、事業者から産業廃棄物処理施設設置許可申請書が二月一日に提出されたとの報告がありました。  市といたしましては、県に対し、何よりも地元住民との合意形成が重要であり、地元住民の理解が得られていない状況での事前協議審査結果を適合と判断したことは残念であると、旨を伝えるとともに、今後、廃棄物の処理及び清掃の関する法律に基づく手続に移るとしても、引き続き地元住民との合意形成に努めていただくようお願いをしたところであります。  県からは、事業者が地元住民と良好な関係が築けるよう、引き続き指導・助言を行っていくことや、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による書類審査の方向性が出た段階で地元説明会を行いたいとの説明がありました。  市といたしましては、今後とも地元住民との合意形成を図るとともに、生活環境保全上の観点から、業者に対して適正な指導を行うよう要請してまいる所存であります。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯副議長(斉藤文博君)次に、二項目めの子ども条例の制定についてと、三項目めの地方公務員の給与引き下げについてを、総務部長 稲積義久君。 ◯総務部長(稲積義久君)総務部長の稲積です。  八番 今石議員の一般質問にお答えします。  二項目め、宇佐市でも、子どもの権利条約に基づいた子ども条例を制定すべきだがについてでありますが、子どもの権利条約は、一九八九年国連で採択され、一九九〇年国際条約として発効されました。  日本では、一九九四年四月二十二日に批准し、同年五月二十二日に発効されています。  また、子ども条例につきましては、二〇一一年一月現在で、総合条例または総合的な内容で制定されている自治体は、全国三十一の自治体、子育て・子育ち支援や健全育成等を含めまして、七十二の自治体で制定されており、県下では、大分市で二〇一一年、平成二三年の五月五日から、大分市子ども条例として施行されているところであります。  宇佐市では、人権という普遍的文化の構築に向けた基本的考え方、各分野の現状と課題、具体的な取り組みを明らかにし、人権に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる宇佐市人権施策基本計画及び基本計画を具体化するものとして、宇佐市人権施策実施計画を策定しております。  子供の人権問題につきましては、宇佐市人権施策基本計画に基づき推進しているところであり、子ども条例の制定につきましては、今後の研究課題と考えております。
     次に、三項目め、地方公務員の給与引き下げについて、宇佐市への影響はについてですが、国は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき、国家公務員の給与を削減したところですが、この措置を踏まえ、平成二十五年度における地方公務員の給与について、国に準じて、地方も自主的・適切に対応するよう要請するとした内容の閣議決定が本年一月二十四日に行われ、総務省を通じて、全国の地方自治体首長と議長に要請されたところです。  これに対して、全国知事会や市長会、議長会等の地方六団体は、今回の地方公務員給与の取り扱いについて、過去十年余りの間、国をはるかに上回る内容の行財政改革を行ってきた地方の努力を適切に評価しておらず、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹にかかわる問題であり、財政力の弱い団体ほど、大きな影響を受ける等の理由で、極めて遺憾であり、国と地方の協議の場での議論を開始すべきという内容の共同声明や緊急声明を出しております。  議員御質問の今回の地方公務員給与引き下げが宇佐市に与える影響については、具体的に試算することは、現時点では困難でありますが、本市としましては、今後、全国の地方自治体の動向を見守っていきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(斉藤文博君)次に、四項目めの住宅リフォーム助成制度についてを、経済部長 坂内啓二君。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)経済部長の坂内です。  八番 今石議員の一般質問にお答えいたします。  四項目め、住宅リフォーム助成制度は、全国で広がり、地域経済の活性化に貢献しているが、宇佐市も進めるべきではないかについてですが、当市では、政策目的を持って各種の事業に取り組んでいます。とりわけ、住宅に関連する事業としては、高齢者安心住まい改修支援事業や、子育て安心住まい改修支援事業、木材住宅耐震化促進事業など、さまざまな事業を県の事業を活用して実施しています。  市独自の事業としても、家族支え合い住宅建設奨励金交付事業や、空き家改修事業などを実施しており、本市では、住宅リフォーム助成制度という事業名称こそ使用しておりませんが、既に、同趣旨・同効果の事業に積極的に取り組んでいるところです。  また、これらの住宅改修等に関連する事業の全体予算額は、平成二十四年度当初予算ベースでは、およそ二千七百万円であり、さらに、十二月の補正予算でも百万円を増額したところです。  このような予算規模は、全国建設労働組合総連合のホームページに掲載されている住宅リフォーム助成制度を創設していると言われる全国四百九十五の制度内容と比較しても、宇佐市はトップクラスの水準と考えています。  なお、全商連の全国商工新聞のホームページには、大分県内では杵築市のみが実施自治体と掲示されておりますが、現在の宇佐市の各種取り組みも、制度を創設している自治体の範疇に含まれると考えているところであります。  今後も、政策目的により準備しているこれらの各種事業を積極的に周知し、多くの市民の皆様に活用していただき、助成目的の達成に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(斉藤文博君)最後に、五項目めの生活保護費の削減についてと、六項目めの保育園・幼稚園の冷暖房整備についてを、福祉保健部長 蓑田重光君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(蓑田重光君)福祉保健部長の蓑田です。  八番 今石議員の一般質問にお答えします。  五項目め、生活保護費の削減について、受給者への影響と他制度への影響は、憲法二十五条に基づく生存権の立場から、国に対し反対の意見を上げるべきではないかについてですが、現在、開催中の国会に、生活保護費の見直しに関する具体的な法案が提出されていないことから、現時点では、受給者への影響や他制度への影響を把握することは困難であります。  しかしながら、国から、二月二十五日付で、生活扶助基準の見直しに伴い、他制度への影響については、できる限り影響が及ばないようにすることを記した対応方針が送られてきましたので、今後の国の動向を注視していきたいと思っております。  次に、六項目め、保育園・幼稚園の冷暖房の整備はどうなっているかについてですが、宇佐市内の私立認可保育園二十四園、公立四園とも、全ての園において、調理室及び保育室に、冷暖房が完備されております。  次に、幼稚園ですが、公立幼稚園につきましては、四日市幼稚園は、保育室に冷暖房を設置していますが、長洲幼稚園は保育室にないため、暑いときはホールの冷房で対応しています。なお、公立幼稚園には、調理室はありません。  私立幼稚園に関しましては、大分県私学振興・青少年課の所管となっていることから、本市では、冷暖房整備の実態については把握できません。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(斉藤文博君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)八番 今石です。順次再質問いたします。  まず、一項目めの高家の産廃問題についてです。  この問題が起こって、約四年がたとうとしていますけれども、住民は自らの生活環境を守るために、この平穏な海辺の美しい田園風景を子供たちに残したい、そういう当たり前の要求を持って、業者とも県とも協議を重ねてまいりました。  先ほどの答弁でも、事前協議について、適合という判断が下されて、その後、正式な申請が出たと、二月の七日には、市長のほうにも説明があったということでありました。  今までですね、市長はずっと反対の立場を貫いてこられて、合意形成なくしては反対だということで貫いてこられたと思うんですけれども、先日、二月一日にいただいた共産党の来年度予算要求に対する回答書の中でもですね、いまだに、説明会の開催や地元からの質問状への回答などの要請に業者が真摯に応えていない、そういうことを理由に上げられて、合意形成がなされていないと判断し、設置に反対する意見書を県に対し提出しているということで回答もいただいていますが、今のこの状況の中でも、設置に反対という立場は変わらないという確認でよいのか、質問いたします。 ◯副議長(斉藤文博君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(勝見与志一君)生活環境課長の勝見でございます。  県は、事業者と地元住民とのトラブルを防止するための協定締結をしてほしい旨を地元住民に伝えて、地元住民は、建設ありきの説明会や協定を締結などの行為を避けてあり、条件闘争をしない立場を今とっております。  市もですね、非常に、こういった意見に対するですね、住民の方々の思いも十分わかっておりますけれども、大変対応に苦慮しているところでありますけれども、いずれにしましても、市がこれからできることは、引き続き住民の意向を県のほうにですね、伝えていきたいと、そういうふうに思っております。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)合意形成ができていないという大きな理由の一つに、地元からの質問状に対してですね、業者が回答していないということがございます。市も反対の理由の中に、先ほども言いましたが上げているわけなんですけれども、二月の六日に三区長が県庁も訪れてですね、協議をした中で、氏田課長に対してもその要請をしましたが、どうして質問状が無視されているのか、協定書を結ぶ以前の問題なので、早急に調査をし回答するように業者を指導してほしいというような要望をされました。  これに対してもですね、区長に連絡をするという答えではありましたが、いまだに返事がないまま、先日は説明会の日程調整に県が来られていますけど、そのときに聞いても回答がなかったというような状態です。  こういう地元の質問状を無視してですね、県も全く指導もできないような状況の中で、どうして地元が合意形成ができるのか。この件に関してですね、宇佐市としても、県に対して、質問状を無視した状態では先に進めない、きちんと回答しなさいと県に要請をすることを求めますが、いかがですか。 ◯副議長(斉藤文博君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(勝見与志一君)お答えします。里道についても、また、以前、質問の事項に真摯に回答してないということがありましたけれども、二月六日のときに、地元住民の方に、事業者のほうにそういったことを伝えていくという約束をしたと私は聞いておりますので、引き続き県のほうに、そういった約束事をきちっと守ってもらうようなことを要請をしていきたいと思っております。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)本当に、全く合意形成がされていない現状の中で事業の許可が出されるというのは、大きな問題だというふうに考えるわけです。  私も、先日、日出の瓦れきの中間処理施設の見学に行ってまいりました。高家で申請をされている処理能力は、一日に千二百四十八トンという量なんですけれども、その処理能力よりも低いところでありましたけれど、見学しているわずかな時間ででも、ダンプがかなり入ってきました。所長だと思われるんですけど、そこにいらした責任者の方のお話では、むらがあるけれども、コンクリートの解体の、ビルの解体工事のときなどは、一日に四十台ぐらい入ることもあるというようなお話でした。ダンプからコンクリートをおろされる、おろすだけでもかなりの騒音で、破砕機はちょうど、修理中で動いてなかったんですけれども、本当にどれだけの影響になるのか、不安になりました。  地元の質問状の中には、こういう運行計画のこともございますし、騒音の問題なども回答を求めています。木くずを保管、処理するという内容もありますので、その管理のあり方についても質問をして、全部で十三ぐらいの再質問状だったですけれど、これ、当然の心配ですので、一つ一つ回答も求めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(斉藤文博君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(勝見与志一君)お答えします。  そういったことについて、全てですね、回答するように、県のほうに要請をしてまいります。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)里道について確認です。  一般的にですね、地元から機能があるので、市道として国から譲渡してほしいという要望が出た場合ですね、機能があるとする最低限の条件について伺います。 ◯副議長(斉藤文博君)土木課長。 ◯土木課長(山崎哲義君)土木課長の山崎です。  再質問にお答えいたします。  当然、機能があるということは、やっぱり、道路の形状的なものがあり、やっぱり、地元として管理をしている状況がわかるというかですね、そして、そこをやっぱり、通行している形があると、そういう部分だと思っています。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)管理をしているという状況があるという判断は、どういう条件でされるんでしょうか。 ◯副議長(斉藤文博君)土木課長。 ◯土木課長(山崎哲義君)再質問にお答えします。  ここの場合につきましても、年、過去、年二、三回は清掃作業や草刈りとか、そういう作業を行ってもらいたいというふうには伝えていますし、そのように考えております。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)年二回の草刈りを行うなどですね、地元が使っていることを示せば、譲渡の条件であるということでよろしいんでしょうか。 ◯副議長(斉藤文博君)土木課長。 ◯土木課長(山崎哲義君)土木課長の山崎です。  再質問にお答えします。  はい。年二回程度、清掃作業をしていただき、里道としての形があるということが前提になると思います。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)実は、産廃施設を、産廃業をしようとする敷地の中に里道がありまして、地元が使っている里道だったわけなんですけれども、字図上で確認をしてもなお、業者は里道がないと言って、地元が草刈りをするたびにトラブルが起きる、こういう問題もずっと抱えているわけなんですね。  里道を勝手に取り込むことは、法律的にも問題でありますし、このことも、まず解決をすることが必要だというふうに考えます。  年二回の草刈りによって、最低限の里道としての機能があると認められるのであれば、きちんと、その旨を業者にも伝えてトラブルの解決を図るべきだし、要望に沿った譲渡の手続をですね、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(斉藤文博君)土木課長。 ◯土木課長(山崎哲義君)土木課長の山崎です。  再質問にお答えいたします。  里道につきましては、今、議員の言うように、財務局の所管の里道であります。里道につきましては、字図にあるということになれば、当然、里道であるという、いわゆる字図上はあるということだと思っています。  ただ、そういう地元の方々から、里道の譲渡をしてくれという部分につきまして、あればですね、まず、そういう里道のやっぱり形態があるかなしかで、うちは判断しておりますので、先ほど言いましたように、年に二、三回の管理等をしていただきながら、里道の形態をつくっていただくということが前提になると思っています。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)三月の二十三日には県が地元住民に説明会をするというふうになっています。  本当に、こんな質問状も無視をされた状態でですね、里道のトラブルもそのままの状態で、手続的なことだけで事業の許可を出すということにならないように、宇佐市としてもできるだけの努力をするように強く求めて、次の質問に移ります。  二項目め、子どもの権利条約、条例の制定についてです。  私は、保育士の仕事を長くしてきました。養護施設の経験もあります。ゼロ歳の赤ちゃんでも、生まれた直後から自己主張を全身でする大切にされるべき一人の人格であります。一歳になると、指差しもして、言葉も出るようになって、自己主張も目覚ましく成長します。  どの子にも、みずみずしい感性と可能性が詰まっています。このいとおしい存在の可能性の芽を摘み取らずに成長させることが、今、大人に問われています。それは、子供にとって最もよいことは何かを考えて、子供の目線を大人が持つことにより達成されると考えています。  宇佐市においても、私も含めて、子供の権利に対する大人の認識や理解が十分とは言えないと思っています。子供権利の認識や理解の不足から子供の権利侵害が起こっている一面もあります。この権利条約の理念や意義が理解できるようなまちづくりが、今、本当に大切ではないかと思い、今回質問をしています。  人権を大切にする宇佐市ですので、子供の権利についても、社会の大人全体で考えていくことが大切だと思いますが、答弁の中にも今後の研究課題ということがありました。子どもの権利条約・条例制定について、どのようにやっていくのか、再質問いたします。 ◯副議長(斉藤文博君)人権同和啓発課長。 ◯人権同和啓発課長(倉田 修君)人権同和啓発課長の倉田であります。  八番 今石議員の再質問にお答えいたします。  先ほどの答弁にありましたように、子ども条例につきましては、全国で七十二件、七十二の自治体で制定されております。その中身につきましても、先ほどの答弁を繰り返すことになりますが、総合条例、または総合的な条例で三十一件、それから、子育て、あるいは子育ち支援、健全育成ということも含めまして七十二件、それから、いじめ防止であったり、権利救済、虐待防止、防犯・安全等を含めまして、九十七の自治体で、何らかの法、制定されているところであります。  宇佐市におきましても、私どもも、議員御指摘のように、子供の人権という部分でいえば大切なものであるというふうに考えまして、人権八課題の一つという捉え方の中で、宇佐市人権施策基本計画の中でも、全く議員御指摘と同じように、国際連合において、児童の権利に関する条約が採択された我が国においてといううたい出しの中で、日本国憲法、教育基本法、児童福祉法等の法令並びに児童の権利に関する条約等の趣旨に沿って、一人一人の子供を大切に育てていくというような形の中で、子供の人権を守っていきましょう、子供の人権問題について考えましょうという形の基本計画を策定させていただいております。  また、子供が実際に育つ過程の中では、当課ではございませんが、やっぱり、子供・子育て等のもろもろ計画等々もあろうかというふうに考えております。したがいまして、今後、研究課題とさせていただいて、これら、今でいいますところの総合的なものなのか、子育て支援的なものなのかというところも含めまして研究課題とさせていただきたいということで、御答弁させていただいているところであります。策定する、策定しないということでなくですね、研究課題とさせていただきたいということであります。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)総合的なものの中で検討していくというような内容だったと思うんですけど、子どもの権利条約というものは、子供の権利についてですね、それまでの保護の客体、保護するものという考え方をさらに進めて、権利を行使する主体であるということを認めています。  この権利についてなんですけれど、大人と同じように認められる基本的人権としての生きる権利、意見を表明する権利、それと、子供固有の権利、育つ権利、保護される権利というふうに、権利条約の中ではなっています。この条約ができる前の子供は専ら保護の対象であって、まだ子供だから、子供のくせに、あるいは、こうしたほうがよい、こうしなさいと、子供であることを理由に、行動を制限されることが多い、大人から管理される存在でした。子供の権利でいえば、育つ権利が制限された状態にありました。  この権利条約の中では、子供に意見表明権を認めることによって、大人と同じように、思いや考えなどを表明することを保障しています。大人は、子供の目線に立って、子供の意見を受けとめ、子供にとって最もよいことは何かを考えて実現することが求められています。  子供にとって最善の利益は何かを一番に考えて、子供の意見が正しいときはそれを受け入れ、間違っていると思ったときは正しく指導していきます。そうすることにより、子供は規範意識を身につけ、正しく育つことができる、そういうふうにうたわれているのが、子どもの権利条約です。
     これが大きな特徴なんですけれども、この理念がとても大事だと思うんですよね。このことについて、今、子どもの権利条例、制定するかどうかと考えるときに、どういう見解をお持ちかということを、再質問いたします。 ◯副議長(斉藤文博君)人権同和啓発課長。 ◯人権同和啓発課長(倉田 修君)お答えします。  まさに、議員御指摘のとおり、子供の人権というところで考えていったとき、子供が一人の人間として尊厳を維持できるように、社会環境の整備に努めるというのが、これは大人の役目でありますし、そういった意識を持つ、理念を持つというのが基本であろうかというふうに考えております。  これは、私どもが先ほど申しました人権施策基本計画の中でも、こういったうたい込みはしっかりとされておりますし、子供を大人の所有物、あるいは、大人になる前の未熟な段階ということではなく、一人の人間として、しっかりと認めていくことが、子供の人権を守ることだというふうに認識しております。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)今後も経過をお聞きしながら、やはり、そういう条例を制定する過程の中で、市民全体で考えていく、そして、意識を高めていくということがとても大事だと思いますので、子供の権利条例の制定を、今後も求めていきたいと思います。  次に、地方公務員の給与引き下げについて、再質問をいたします。  政府は、一月二十四日、国家公務員の平均七・八%賃下げに準じて、地方自治体に地方公務員の賃下げを要請する閣議決定をしました。そして、賃金削減相当分を地方交付税で削減することを含む二〇一三年度の予算案を国会に、今まさに提出しています。  今回の引き下げをしなければならない客観的な根拠、正当性があるのかどうか、質問いたします。 ◯副議長(斉藤文博君)総務課長。 ◯総務課長(土居秀徳君)総務課長の土居でございます。  八番 今石議員の再質問にお答えいたします。  今、議員の御質問にございました国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与削減、これは、国のほうでは、東日本大震災等に対応していく復興財源等の捻出等の目的を持っているというふうにお聞きをしております。  一方、今回の地方公務員のこれに準じて、国に準じて給与の引き下げを要請するという内容でございますが、この分につきましては、必ずしもそうしたことではなく、これまでの民間に対する一応、活力の造成とか、いろんな意味を含めまして、国に対する復興財源という見地ではなくて、給与の削減という形で地方自治体に対して要請が来ておるものでございます。  以上でございます。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)今回の国の要請は、人事院勧告との整合性が全くありません。そして、今回の引き下げ、先ほど、答弁の中にもちょっとあったかと思うんですけれども、地方自治の原則を土足で踏みにじるという点で、大きな問題があると思います。  地方公務員の賃金、労働条件は、自治体での労使交渉を踏まえ、議会の議決を経て決めることが、法律にも明記をされています。  政府が賃下げすることを前提に、相当額を地方交付税から削減するという、事実上の強要となります。これは地方自治への介入であり、本当に許すことのできないことではないかというふうに考えるわけですけれども、この点についてですね、市長会や議長会、地方六団体は反対をしているというような新聞報道もありましたけれども、市のトップであります市長はどういうお考えなのか、質問いたします。 ◯副議長(斉藤文博君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)今石議員の再質問にお答えをいたします。  今回の国の要請は、閣議決定で要請されているということで、そのこと自体はきちんと受けとめなきゃいけないというふうに認識をいたしておりますけども、先ほど議員からも御指摘があったように、地方自治制度の問題からしてですね、問題があるということと、それと、国に先んじて行革努力をしておりますので、そういったことにつきましては、これは、地方六団体、知事会、市長会を含めですね、六団体、そして、大分県の市長会としてもですね、先般緊急アピールをしたところであります。  そのアピール内容はもう御紹介しませんけども、私もその同じスタンスでございます。  以上でございます。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)今回の政府の要請内容での影響額について試算もいただいておりますが、七月から来年三月までの九月分の給料とボーナス分で、一般職だけで二億二千万円という資料をいただきました。  大変な額でありますが、これだけにとどまらずですね、この給料以外、一般職以外の影響はどうなっているのか、伺います。 ◯副議長(斉藤文博君)総務課長。 ◯総務課長(土居秀徳君)総務課長の土居です。  御質問にお答えいたします。  今回の国の地方への要請につきましては、あくまでも一般職員だけでなく、特別職員の皆様、あるいは、非常勤職員の皆様、議会のほうに対しても、総務省のほうから独自に要請が行っているというふうにもお聞きをしております。  以上でございます。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)公務員に準じる者や特別職の給料の報酬などの引き下げなどの要請も含まれているという内容でした。  公務員が大幅賃下げとなりますと、労働者全体の賃金水準も抑え込むことにつながると思います。本当に、今、デフレ脱却というのが重要な経済対策の課題となっている中で、安倍首相も春闘交渉を前に、企業に賃上げを求めている、そういう中で、真剣に労働者の賃上げを求めているなら、全ての労働者の賃下げにつながる地方公務員の賃下げ要請、これは直ちに撤回すべきだと考えます。  宇佐市は、行革の中でも人を減らし、賃金もずっと五%カットしているような状況の中で、これにさらに七・八%もの大幅な引き下げでは、本当に職員の士気も下がるし、生活そのものも大変になる。そしてまた、宇佐市の地域経済への影響もかなりあるということでは、市長にもですね、さらに、こういう引き下げ要請、憲法違反でもありますし、これを撤回するように、さらに頑張っていただきたいということを申しまして、次の質問に行きます。  住宅リフォーム助成制度について、再質問をいたします。  住宅リフォーム助成制度は、全国でも年々ふえていまして、実施している自治体が二〇〇四年の一二月、八十七自治体でしたが、昨年七月の七回調査では、全国五百三十三自治体、これは六倍、これは全国商工新聞の調査によるものですけれども、六倍に飛躍的に増加をしております。全国の自治体総数の約三分の一ぐらいになっているという調査結果です。そしてまた、地域活性化策として、大きく広がっているというような内容の記事になっておりました。  宇佐市としては、二千七百万円プラス百万円、努力をして、全国的にもトップクラスだという御答弁でした。これ、予算額ということですので、実績ではどうかということをお聞きいたします。 ◯副議長(斉藤文博君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(加藤義人君)商工振興課長の加藤です。  今石議員の再質問にお答えいたします。  御案内のように、宇佐市の制度は、住宅リフォーム制度という名前で制度をつくっておりませんけれども、各所管ごとに、政策目的ごとに事業を実施しておりまして、その実施内容でございますけれども、まず、建築住宅課所管の高齢者安心住まい改修事業につきましては、平成二十四年度の現在の執行状況は二件でございます。  続きまして、高齢者安心住まい改修バリアフリー、介護保険課所管分につきましては、二十件の予算に対して、現在、六件の申請が出ております。  続きまして、子育て安心住まい改修、子育て支援課の所管の分につきましては、十件の予算に対しまして、現在、二件の申請というふうになっております。  続きまして、家族支え合い住宅、観光まちづくり課の所管につきましては、予算二十件に対しまして、現在、十二件の申請ということになっております。  続きまして、空き家改修事業、これも観光まちづくり課所管ですが、これにつきましては、予算枠八件に対しまして、現在、二件の申請が行います。  次に、木造住宅の耐震化の促進ですが、これにつきましては、五件の予算に対しまして、現在ゼロでございます。  それから、在宅高齢者住宅改造、介護保険課分につきましては、十件の予算組みに対しまして、現在、二十申請の状況でございます。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)私は、市が全国でトップクラスという答弁を、ちょっと確認ができないんですけれども、いただいた資料からいくとですね、市独自でやっている住宅リフォーム助成制度にかかわるものということであれば、予算で千二百万円、実績で五百八十万円ということではないかと思うんですけれども、あと、そのほかについては、割と、ほかの自治体もやっているような事業ではないかというふうに思いましたけれど、いかがでしょうか。 ◯副議長(斉藤文博君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(加藤義人君)お答えいたします。  冒頭の答弁でもありましたように、全国、全建総連の資料によりますと、これもホームページにございますが、四百九十五自治体で実施されているということが書かれておりますが、この中の事業内容に比しまして、市の事業を比較いたしますと、トップレベルであるということでございます。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)一般的にいう住宅リフォーム助成制度というのは、地元業者にリフォームを発注すれば、総事業費の一〇%、上限で十万円か二十万円を市が補助するというもので、経済波及効果が十倍から二十倍と、そういうものが全国の実績となっていまして、単純に一千万円の予算で一億から二億の波及効果があって、これは同時に雇用もふえるということにもつながるという。前回の答弁の中で、雇用に着目した住宅リフォームについても考えてみたいというような御答弁がありましたけれども、その辺の検討はどうされたのか、質問いたします。 ◯副議長(斉藤文博君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(加藤義人君)おっしゃるとおりお答えをいたしましたが、私も現在もまだ懸案として、ずっと考えております。しかし、市といたしましては、政策目的ごとに事業を実施してまいっておりますので、この路線を続けていくことが先決かというふうに思っております。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)一つの方法として、そういうのもあるというふうには考えますけれども、やはり、予算が執行されないようなですね、事業よりも、やはり、より効果のある、誰もが取り組めてですね、地元業者にも、いろんな意味で創意工夫や営業力の強化にもつながるとかですね。そういう事業を検討する必要もあるのではないかというふうに思います。  宇佐市では、プレミアム商品券事業もありますし、これは地元の商店の流通を促すというようなことにもつながっていると思います。また、雇用の件では、工場誘致奨励金なども出して、七社ぐらいに、大体約三千万ぐらいではなかったかと思うんですけれども、そういうものもあるわけですから、雇用をどれだけ生むかと、地域への経済活性化にどんだけつながるかということから見てもですね。やはり、十倍から二十倍という経済波及効果をもたらす、対象をさらに広げた形での住宅リフォーム助成制度、条件が狭められてないというのか、そういうものは、かなり効果があるというふうに考えます。  別府市では、二十五年度の当初予算で、一億円を含んでですね、別府わくわく建設券発行事業をスタートさせるという内容が出ておりました。これは、建設業法の二十八種の工事を対象にしているということで、今までにない、さらに対象を広げたやり方になっております。これも研究すべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(斉藤文博君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(加藤義人君)お答えいたします。  今、議員さんがおっしゃいました別府市の制度につきましても、私どもも各市町村の状況を、連絡をとり合いながら調査する中で、そういった事業のメニュー化も少しお伺いもいたしましたが、今後の課題とさせていただきたいと思っております。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)今後の課題ということですけれども、全国的にも効果が出ているという内容もありますので、宇佐市でも前向きの取り組みを求めて、次の質問に移ります。  生活保護費の削減についてです。  憲法二十五条では、第一項に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。第二項に「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とうたっています。  つまり、生活保護制度は、憲法に基づく国民の権利であり、最後のセーフティーネットであります。基本的人権の問題でもあります。国は、その増進に努めなければならないと、憲法にはうたっています。また、第九十九条には、「国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」となっています。  この理念からしても、今回の生活保護費の削減、引き下げは大きな問題だと思いますが、どう考えるのか、質問いたします。 ◯副議長(斉藤文博君)福祉課長。 ◯福祉課長(倉田秀隆君)福祉課長の倉田です。  再質問にお答えします。  今回の生活扶助基準の見直しにつきましては、年齢、世帯人員、地域差といった、制度内のひずみを調整するということと、平成十九年度に検証いたしました結果をもとに、平成二十年度の基準が定められております。それ以降の物価の動向も勘案しての見直しというふうにお聞きしておりますので、適正化を図るものと考えております。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)年齢によって違うというふうに言われますけれども、全体で、三年間で六百七十億でしたか、九六%の方が引き下げになる。そしてまた、皆さんが今、とても楽しみにしている年末一時金、これも三年間で七十億でしたか、引き下げ、医療扶助についても、ジェネリックの活用など七十億円の引き下げ、こういう内容も含まれています。  しかも、今回の根拠について、とても問題があると思うんですね。今、日本の生活保護基準を下回る所得しかない世帯のうち、生活保護を受けているのは一五%だというふうに、厚生労働省は、二〇一〇年に推計をしています。  そうした保護基準を下回るそういう少ない年金で生活されている方とか、収入で生活されている方がいる、そういう低所得層の生活水準と比較をしてですね、生活保護費の基準を下げるというような、こういう内容になっているわけです。  物価についても、電化製品とか、テレビとか、そういう物が値段は下がったかもしれないけど、生活必需品である低所得者が絶対に必要な物、食べる物とか、燃料とかですね、そういう物についてはどんどん上がっているような状況の中で、引き下げというのはとても問題だというふうに考えますけれど、その辺の認識はいかがでしょうか。 ◯副議長(斉藤文博君)福祉課長。 ◯福祉課長(倉田秀隆君)お答えいたします。  今、政府で行われております内容につきましては、今、議員さんがおっしゃられたことをもとにして行っておるということは、私も存じております。  あくまでも今度の改正につきましては、いろんな制度内のひずみと物価の動向を勘案しての見直しというふうに考えております。  以上です。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)しかも、昨日も若干議論がありましたけれども、これは、生活保護受給者だけの引き下げにとどまらず、生活保護基準というものがさまざまな制度に影響すると、答弁の中では、国はできる限り影響が及ばないようにするというふうに言ったとありますけれど、これ、何の保障もないですよね。方策もないし、財源もないし、そんなような段階で、本当に保護基準を引き下げると、最低賃金や就学援助、個人住民税の非課税限度額の算定や保育料や医療・介護の保険料の減免など、本当、四十ぐらいに及ぶ制度にも影響するという内容になっています。  負担増になったりですね、今まで利用できていた制度から締め出されたり、利用できなくなったりする人が続発するというのは明らかだというふうに思います。  これ、市民全体にかかわる問題ですので、宇佐市としても断固反対を貫いてほしいと考えますが、市長の見解を伺います。 ◯副議長(斉藤文博君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)今石議員の再質問にお答えをいたします。  生活保護制度につきましては、昨年ですね、保護受給者二百十一万人を超えているわけですよね。  これはもう、財政負担という面でいっても、大変なですね、負担になって、将来的にですね、非常にこう、財政破綻をもたらすようなゆゆしき問題であるということで、大変ですね、私どもの市長会としてもですね、この議論が大変大きな課題だというふうに受けとめているわけです。
     昨年の七月にですね、厚労省の効果戦略会議において、生活支援戦略という中間まとめが出たんです。そのときのね、大体、中間まとめのポイントが三点ほどありまして、ちょっと言いますと、一点目は、生活困窮者が経済的困窮と社会的孤立から脱却をするとともに、親から子への貧困の連鎖を防止する。二点目がですね、国民一人一人が参加と自立を基本としつつ、各人の多様な能力開発とその向上を図り、活力ある社会経済を構築する。三点目が、生活保護制度については、必要な人には支援するという基本的な考えを維持しつつ、給付の適正化を推進する。究極的には、国民の信頼に応えた制度の確立を目指すという基本方針を掲げて、これに向けて協議していきましょうというふうになっています。  国のプランの策定に関しては、主たる実施主体となる地方自治体に意見を聞くとともに、国・地方・自治体がそれぞれの役割を適切に果たすという観点から、計画的に支援体制の拡大を図ろうというこういった話になっています。  ここには、高知市長と札幌市長が委員として入っておりますので、私ども、その委員から適宜、国と協議の場の報告は受けていますので、私たちとしても、この協議の場を通して、そこに、地方自治体が抱える課題、また、果たすべき役割をですね、訴えていきたいというふうに、以上でございます。 ◯副議長(斉藤文博君)今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)受給者がふえて、財政的にとても大変だという内容がありましたけれども、何で受給者がふえているのかというのは、不正受給とかいう問題ではないと思うんですね。きのうも議論がありましたが、宇佐市では、申告漏れが四件あったと、そういう内容でありましたので、本当にわずかなものなんじゃないかというふうに思います。  やはり、年金が少なかったりですね、失業したりとかですね、やはり、労働の条件が今、派遣労働がふえて、三分の一がそういう不安定就労を余儀なくされているとか、そういうものがつくり出している生活保護であるというふうに考えておりますので、これはもう当然の生存権、基本的人権を守るということからですね、だから下げるという理屈は成り立たないというふうに考えます。  ことしの二月は、一九五四年、低過ぎる生活保護基準は憲法二十五条に反するとして、その引き上げを求めて戦った原告の朝日茂さんの生誕百年と五十回忌に当たります。  本当、今の情勢は、社会保障が切り捨てられた朝日訴訟の時代に似ているというふうに言われています。朝日訴訟の判決の中でとても注目したいのは、憲法二十五条について、国が国民に対し人間に値する生存を保障しなければならないとしたという点です。  その上で、条文にある健康で文化的な最低限度の生活の水準には、一定の客観的基準があり、実際の最低所得層の生活水準であればいいというものではないというふうにしています。さらに、この水準は、予算の有無によって決定されるものではなく、むしろ予算を指導・支配するものであるというふうにしています。  やはり、私たちは、こういう先人たちが築き上げてきた国民の財産、基本的人権への攻撃に対してですね、やはり、きちんと権利は守っていくと、国民としての権利を守っていくと、そういうことが大事ではないかというふうに思っています。  引き下げには断固反対をし、皆さんと一緒に、基本的人権を守るために頑張りたいということを表明をいたしまして、幼児期の生活環境については、またに回します。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(斉藤文博君)以上で今石議員の一般質問を終結いたします。  ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。  次の本会議は、明日七日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。  それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労さまでした。              散会 午後三時六分 宇佐市議会...