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2009年06月11日 平成21年第5回定例会(第2号) 本文
2009年06月11日 平成21年第5回定例会(第2号) 名簿

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  1. 宇佐市議会 2009-06-11
    2009年06月11日 平成21年第5回定例会(第2号) 本文


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    2009年06月11日:平成21年第5回定例会(第2号) 本文 (489発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード      ○ 会 議 の 経 過              開議 午前十時〇二分 ◯議長(浜永義機君)皆さん、おはようございます。  ただいま出席議員は二十八名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立をいたしました。  これより六月六日をもって招集されました第五回宇佐市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、市政一般に対する質問となっております。  ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~ ◯議長(浜永義機君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。  通告がありますので、順次発言を許します。  市政一般に対する質問一覧表(平成二十一年六月十一日) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┓ ┃発 言 者 │     発  言  の  要  旨      │答弁を ┃ ┃      │                        │求める者┃ ┠──────┼────────────────────────┼────┨ ┃十二番   │一、支所について                │市  長┃ ┃衛藤正明君 │ (1) 老朽化が著しい院内支所の改築計画につい  │    ┃ ┃      │   て、市長はどのようなお考えかお伺いしま  │    ┃
    ┃      │   す。                   │    ┃ ┃      │ (2) 支所長の権限と今後の支所機能のあり方に  │    ┃ ┃      │   ついて、市長はどのようなお考えかお伺い  │    ┃ ┃      │   します。                 │    ┃ ┃      │二、デジタル放送に向けた共聴施設の改修が決   │市長・担┃ ┃      │ 定されていたが、再度ケーブルテレビ事業の   │当部課長┃ ┃      │ 実施について検討するとされているが、どの   │    ┃ ┃      │ ような事か伺います。             │    ┃ ┠──────┼────────────────────────┼────┨ ┃三番    │一、子育て支援について             │是永市長┃ ┃今石靖代君 │ (1) 不況が続き、市民生活はかつてなく厳しい。 │    ┃ ┃      │   特に、若年夫婦の所得が減る中、保育料の  │    ┃ ┃      │   引き下げと、減免制度の基準の整備が急務  │    ┃ ┃      │   だが、どうか。              │    ┃ ┃      │ (2) 妊婦検診について、必要な検診はすべて無  │    ┃ ┃      │   料にするべきだが。また、国庫補助につい  │    ┃ ┃      │   て、二年の時限措置ではなく、恒久的な無  │    ┃ ┃      │   料化制度の創設を国に強く求めるべきだが。 │    ┃ ┃      │ (3) 子どもの医療費無料化制度は、全県で実施  │    ┃ ┃      │   が進んでいる。小学校卒業まで拡充するお  │    ┃ ┃      │   考えは。                 │    ┃ ┃      │二、麻生地域の飲料水や生活用水の確保につい   │    ┃ ┃      │ て、地域からの切実な要望に対して、実態調   │    ┃ ┃      │ 査の実施と対応を求めるがどうか。       │    ┃ ┃      │三、雇用促進住宅について、できるだけ早い買   │    ┃ ┃      │ い取りと有効活用が求められるが、どう努力   │    ┃ ┃      │ しているか。                 │    ┃ ┃      │四、緊急雇用対策について            │    ┃ ┃      │ (1) 宇佐市の労働者の実態はどうか。喫緊調査  │    ┃ ┃      │   での、正規社員、非正規社員の解雇数は。  │    ┃ ┃      │   失業者数、求人倍率はどうか。       │    ┃ ┃      │ (2) 特に、誘致企業に対しては、労働者を守る  │    ┃ ┃      │   立場から、市長が企業に雇用継続の申し入  │    ┃ ┃      │   れをするなど、努力するべきだがお考えは。 │    ┃ ┃      │ (3) 緊急雇用事業による雇用人数と雇用形態、  │    ┃ ┃      │   賃金形態は。               │    ┃ ┃      │ (4) 「地域活性化・生活対策臨時交付金」につ  │    ┃ ┃      │   いて住民要求に応える事業を実施すべきだ  │    ┃ ┃      │   が、どう検討しているか。デマンドバスの  │    ┃ ┃      │   導入や火災報知器の設置はどうか。     │    ┃ ┃      │五、後期高齢者医療制度について         │    ┃ ┃      │ (1) 実施から一年が経つが、制度の基本理念に  │    ┃ ┃      │   対する市長のお考えは。宇佐市での問題を  │    ┃ ┃      │   国に上げて、高齢者の医療・健康を守るべ  │    ┃ ┃      │   きではないか。              │    ┃ ┃      │ (2) 保険料の滞納者に短期証、その後資格証が  │    ┃ ┃      │   発行されるが、人数の見込みは。きめ細か  │    ┃ ┃      │   な納税相談と、保険料の減免制度の周知を  │    ┃ ┃      │   求めるが対応は。             │    ┃ ┃      │六、八月から「高額医療・高額介護合算制度」   │    ┃ ┃      │ の申請が始まるが、申請漏れをできるだけ防   │    ┃ ┃      │ 止するための方法をどう工夫するのか。     │    ┃ ┠──────┼────────────────────────┼────┨ ┃十番    │一、平成二十一年度施政方針から         │市  長┃ ┃三浦長男君 │ (1) 市民との対話を積極的に進め、市民の声や  │    ┃ ┃      │   思いを生かした市民本位の市政を推進する  │    ┃ ┃      │   ことは当然のことである。市民参加型行政  │    ┃ ┃      │   システムの具体像は。           │    ┃ ┃      │ (2) 新設された「宇佐市周辺地域元気づくり応  │    ┃ ┃      │   援事業」で、両院支所長へ予算権限を付与  │    ┃ ┃      │   されるようだが、本予算との重複等が予想  │    ┃ ┃      │   される。どのような事業に予算出動するの  │    ┃ ┃      │   か。また、周辺地域となっている都市計画  │    ┃ ┃      │   区域を除く旧宇佐市の小学校区が除かれた  │    ┃ ┃      │   理由は。                 │    ┃ ┃      │ (3) 高齢者向け「高齢者等宅配サービス事業」  │    ┃ ┃      │   は、高齢者家庭にとってありがたい事業で  │    ┃ ┃      │   高く評価さるべきである。障害者家庭にも  │    ┃ ┃      │   拡張できないか。また、旧宇佐地域が除か  │    ┃ ┃      │   れた理由は。               │    ┃ ┃      │二、地デジ対策について             │市  長┃ ┃      │ (1) 難視聴地域の地デジ対策については、宇佐  │    ┃ ┃      │   市情報化整備検討委員会の答申を受け、宇  │    ┃ ┃      │   佐市情報化推進委員会で整備方針が示され、 │    ┃ ┃      │   難視聴地域における共聴施設の改修で対応  │    ┃ ┃      │   することが決定された。その事業が進んで  │    ┃ ┃      │   いるのに中断されているようだが、その理  │    ┃ ┃      │   由は。                  │    ┃ ┃      │ (2) 公共施設とりわけ小中学校には多くのテレ  │市  長┃ ┃      │   ビが設置されているが、デジタル化に対応  │    ┃ ┃      │   する準備は進んでいるか。         │    ┃ ┃      │三、学校関係について              │教育長 ┃ ┃      │ (1) 教職員はパソコンがなければ事務処理がで  │    ┃ ┃      │   きない状況にあるのに、未だ私物のパソコ  │    ┃ ┃      │   ンを持ち込み事務をしている。情報管理、  │    ┃ ┃      │   ウイルス対策上から一人一台のパソコンの  │    ┃ ┃      │   必要があると思うが。           │    ┃ ┃      │ (2) 旧西部中学校の校舎の一部は 取り壊すに  │    ┃ ┃      │   はもったいない。利用者がいれば公私を問  │    ┃ ┃      │   わず売却なり、貸し出しをしたら と提言  │    ┃ ┃      │   したが、その後の協議の結果は。      │    ┃ ┠──────┼────────────────────────┼────┨ ┃八番    │一、是永市長の基本的政治姿勢について      │市  長┃ ┃用松律夫君 │ (1) 職員が市民の中に出向いて働く市政にどう  │    ┃ ┃      │   転換するのか。              │    ┃ ┃      │ (2) 尾永井の工業団地の買収は公金の不当支出  │    ┃ ┃      │   に当たらないのか。            │    ┃ ┃      │二、院内町のキリウで異臭問題が発生している   │担当部長┃ ┃      │ が、どのような対策を講じるのか。       │    ┃ ┃      │三、介護や健康・福祉と暮らし、少子化対策に   │担当部長┃
    ┃      │ 関する事項について              │    ┃ ┃      │ (1) 国保資格証の発行の中止を。当面、日田市  │    ┃ ┃      │   のように十八歳以下の無保険をなくす施策  │    ┃ ┃      │   を。                   │    ┃ ┃      │ (2) 父子家庭への助成策は考えているのか。   │市  長┃ ┃      │ (3) 市営住宅の入居待機者の解消策と入居者の  │    ┃ ┃      │   権利を守る諸策をどのように考えているか。 │    ┃ ┃      │ (4) 是永市政の少子化対策の目玉はなにか。   │    ┃ ┃      │ (5) 生活保護行政で改善すべき点はどのような  │    ┃ ┃      │   点か。                  │    ┃ ┃      │四、市民の負担軽減策について          │市  長┃ ┃      │ (1) 所得の著しい減少に伴う、実効ある住民税  │    ┃ ┃      │   の減免策をどう考えているか。       │    ┃ ┃      │ (2) 低所得者への介護保険料や国保税の減免制  │    ┃ ┃      │   度で拡充すべき点はどのような点か。    │    ┃ ┃      │ (3) 中津市のように、ゴミを無料化すべきだが、 │    ┃ ┃      │   特に資源ゴミの無料化は緊急に実施すべき  │    ┃ ┃      │   ではないか。               │    ┃ ┃      │五、地域経済の活性化について          │担当部長┃ ┃      │ (1) 誘致企業の雇用の実態と今後の実効ある対  │    ┃ ┃      │   策は。                  │    ┃ ┃      │ (2) 中小業者の仕事確保のため、住宅リフォー  │    ┃ ┃      │   ム制度の創設や入札改革の徹底を。     │    ┃ ┃      │ (3) 宇佐の最大の地場産業の農業を守るため、  │    ┃ ┃      │   国に価格と所得の補償を求める考えはない  │    ┃ ┃      │   か。また、独自の施策は。         │    ┃ ┠──────┼────────────────────────┼────┨ ┃十四番   │一、平成二十一年度施政方針について       │市  長┃ ┃佐田則昭君 │ 社会資本整備の推進、農・商・工連携による   │担当部課┃ ┃      │ 六次産業化の推進、若者定住を促す施設等多   │長   ┃ ┃      │ くの事業を積極的に取り組まれようとしてい   │    ┃ ┃      │ るが、財源の確保はどうか。          │    ┃ ┃      │ (1) 平成二十年度決算見込みはどうか。     │    ┃ ┃      │   平成二十一年度は税収減、地方交付税の伸  │    ┃ ┃      │   びが厳しいようであるが、市債の活用には  │    ┃ ┃      │   充分配慮する必要があり、合併特例債、過  │    ┃ ┃      │   疎債等の市債をどのように活用するか、現  │    ┃ ┃      │   状の認識はどうか。            │    ┃ ┃      │二、合併周辺対策について            │市  長┃ ┃      │ (1) 支所長へ予算権限を与えるというが、どの  │    ┃ ┃      │   ような時に支所長権限が発揮できるのか。  │    ┃ ┃      │ (2) 二年休止している安心院フェア「ワイン祭  │    ┃ ┃      │   り」を三年目は再開する予定であったが、  │    ┃ ┃      │   各種団体の協議の結果、ボランティアの動  │    ┃ ┃      │   員が困難である等の理由で中止になった。  │    ┃ ┃      │    市長は安心院フェア「ワイン祭り」を再  │    ┃ ┃      │   開するという公約をしていますが、予算措  │    ┃ ┃      │   置がなされていないのはなぜか。      │    ┃ ┃      │三、観光地の周辺整備について          │市  長┃ ┃      │ 福貴野の滝の駐車場(山ノ口)より滝つぼま   │担当部課┃ ┃      │ での間、足元が悪い場所が多く、観光客が来   │長   ┃ ┃      │ ても大変危険であり、安全のために手すりを   │    ┃ ┃      │ 設置してはどうか               │    ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━┛ ◯議長(浜永義機君)まず、十二番 衛藤正明君。 ◯十二番(衛藤正明君)皆さん、おはようございます。十二番 衛藤正明でございます。  一般質問に入る前に、新しく市長に就任されました是永市長、市長就任まことにおめでとうございます。  新しい執行体制の中になりまして、私、一般質問は一番ということで、大変緊張しておるところであります。よろしくお願いいたします。  それでは、議長の許可をいただきまして、二項目、三点について質問をいたします。  今日、過疎化、少子高齢化が進むにつれて、ひとり暮らしの世帯が増す中、小規模集落を守っていくには、何と言っても後継者であり、若者の定住策が第一であり、周辺地域においては、地域の資源を生かした農林業を初めとする地場産業の振興を最も強力に進めながら、そこからコミュニティー活動の充実を図り、子育てや高齢者をともに見守る活力ある地域社会をつくることは、最も重要であろうかと考えているところでございます。  市長も施政方針の中で、若者の定住策、地域産業の振興施策の一つに上げられています。元県出身であられる市長には、生産量、品質ともに日本一を誇る全国的なブランド品である大分県産原木シイタケですが、この原木となるクヌギの拡大造林を県が推進してきたところでございます。その結果、このクヌギの蓄積量は、宇佐市において約二十一万立方の蓄積量となっているわけでございます。シイタケ生産の売上高で計算してみますと、約百億円の産業の資源が周辺地域にあるわけでございますが、ぜひこれも強力に推進していくべきではなかろうかと考えております。いかがなものでありましょうか。  今後、このような地域産業の振興や小規模集落を守っていくためには、何と言っても、住民の最も身近なよりどころである、そして、地域の事情が一番よくわかった支所が、安全で安心して市民との対話ができる場所でなければならないと考えるわけでございます。  そこで、支所について二点、市長に伺います。  まず一点目は、老朽化が著しい院内支所の改築計画は考えないのか。  二点目、支所長の権限と今後の支所機能のあり方について、市長はどのような考えか伺います。  次に、デジタル放送に向けた共聴施設の改修が決定されて、既に整備が進められていると思うわけですが、再度、ケーブルテレビ事業の実施について検討するとされているが、どのようなことかお伺いいたします。  以上、二項目三点、質問いたします。答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(浜永義機君)それでは、衛藤議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。  十二番 衛藤議員の御質問にお答えをいたします。  一項目めの二点目、支所長の権限と今後の支所機能のあり方についてであります。  私は、今回の市長選で、夢と希望の十のマニフェストを掲げて訴えてまいりました。最初の御質問の支所長の権限につきましては、その中の一つで、支所長に予算権限を付与し、地域の実情に合った施策を展開していくものであります。  具体的には、今回、新たに宇佐市周辺地域元気づくり応援事業を創設し、この応援事業に係る審査の段階で支所長に審査権限を付与することとしております。最終的な事業決定は市長が行いますけども、支所長に事業の審査権を付与することにより、地域住民と支所とが周辺地域の活性化などについてともに考え、ともに行動することを目指しておりますので、今まで以上に地域住民と行政との連帯感と信頼関係の構築が図られるものと思っております。  なお、毎週月曜日には、部長会議後、支所長会議を行い、支所長が私と直接、協議、相談、報告ができるシステムをとっております。議員御指摘のクヌギの原木の利用についても、その中で検討してまいりたいと思っております。  次に、支所機能のあり方についてであります。当面は、現体制を維持し、地域振興や地域防災、さらに地域コミュニティーの推進など、周辺部対策の企画、立案、施行に当たらせたいと考えております。  なお、今後の支所機能のあり方については、宇佐市周辺地域元気づくり応援事業を初め、各種施策を実施していく中で、地域の方々の意見をよくお聞きしながら、地域にふさわしいあり方を検討してまいります。  以上で、私の答弁を終わりますが、その他の質問については、担当部課長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの支所についての一を、院内支所長 三谷幸助君。 ◯院内支所長(三谷幸助君)皆さん、おはようございます。院内支所長の三谷です。  十二番 衛藤議員の質問にお答えをいたします。  一項目め、支所について、一点目の老朽化が著しい院内支所の改築計画についてお答えをいたします。院内支所の改築につきましては、その老朽化に伴い、合併協議の中で、新市への行政事務の円滑な移行や支所機能の強化・充実を図ることを目的に、協議をしてきたところでございます。そして、新市発足後は行財政改革と周辺地域対策を最優先課題と位置づけて、限られた財源の中で、道路整備事業、農業集落排水事業、野球場整備事業等を複雑、多様化する行政ニーズに対応してまいったところでございます。  今後は、全庁的に本庁、支所等の組織体制について十分議論を重ねながら、特に院内支所改築については、地域の実情を踏まえ、現行の行政サービスや住民ニーズに即応可能な地域振興部門、窓口サービス部門、維持管理部門の三つの部門を担保した支所機能体制の構築を図る中で、現有施設を含めた有効活用を大前提に組織の規模及び体制等の方向性を検証した上で、対処してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)最後に、二項目めのケーブルテレビ事業についてを、総務部長 信国和徳君。 ◯総務部長(信国和徳君)皆さん、おはようございます。総務部長の信国です。  十二番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、デジタル放送に向けた共聴施設の改修とケーブルテレビ事業の実施についての検討についてでありますが、御案内のとおり、二〇一一年七月二十四日にアナログ放送が終了し、デジタル放送に完全移行いたします。その対策として、宇佐市は昨年度、難視聴地域における共聴施設の改修に助成することを決定し、整備を進め、既にNHK共聴にあっては五施設の改修が完了しています。その他のNHK共聴や一般共聴施設の改修を今年度と次年度で整備する予定でありました。しかし、今年度創設された地域活性化・公共投資臨時交付金を活用すれば、ケーブルテレビ事業に係る市の負担が少なく事業実施ができるようになりましたので、再検討しているところであります。  ケーブルテレビ事業は、昨年度の検討結果から、デジタル放送やブロードバンド整備や住民福祉の向上、企業進出による地域の活性化が図られるなど、事業効果が大きいことは研究済みでありますが、昨年度、事業を見合わせた主な理由である加入率やランニングコストなど、課題等をいかにクリアするかといった課題もあります。ケーブルテレビ事業の再検討は、現在中断している事業との関連性も大きいことから、八月中には方向性を見出し、実施の方向であれば、九月議会に上程したいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(浜永義機君)以上で衛藤議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  十二番 衛藤正明君。 ◯十二番(衛藤正明君)順次追って再質問を少ししていきたいと思います。  まず、一項目めの一点の支所の改築についてでございますが、答弁によると、行財政改革、そして、地域の周辺部の対策事業を優先してきたというようなことの中で、一つの事業についてのあり方の中でもあるかと思うんですけれども、この周辺部対策事業の中で、ここに挙げられておられる農業集落排水というのは以前から実行していた部分でもあろうし、また、野球場の整備事業というのは国体を受けての事業の中で進められたものだろうと考えております。  院内の中から考えてみますと、一番住民が必要で求めようとしたよりどころである支所の改築というのは、合併前からの念願でもございましたし、そのことをずっと要望してきたとこでもございます。そういった事情等もわからないわけではございませんが、この支所は築何年と……。 ◯議長(浜永義機君)院内支所長。 ◯院内支所長(三谷幸助君)院内支所長の三谷です。お答えします。  昭和三十五年に一階の部分を建築いたしまして、昭和五十九年に二階部分を増設したということでございます。  以上です。
    ◯議長(浜永義機君)十二番 衛藤正明君。 ◯十二番(衛藤正明君)現在、耐震性というものは調査等を行ったことなどはあるわけですかね。 ◯議長(浜永義機君)財政課長。 ◯財政課長(稲積義久君)財政課長の稲積です。  十二番 衛藤議員の再質問にお答えします。  耐震診断につきましては、これまでしておりませんので、今年度、本庁舎、それから支所、そういった主な庁舎の建物についてする予定にしております。本庁や支所、そういったものが宇佐市地域防災計画の中において、防災上の拠点ということで位置づけられておりますので、今年度、早急にしたいと考えております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)十二番 衛藤正明君。 ◯十二番(衛藤正明君)耐震調査をされた中での対応というようなことを考えられるのかなと思うんですけど、その点、市長、どんなふうなお考えでしょうか。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)院内の支所の改築についてお答えをいたします。  先ほど議員の御指摘のとおり、支所の改築がですね、院内の旧町民のですね、一番の願いであるというのは、私もよく承知をしております。ただ、改築するに当たっては、院内の支所にどのような機能を持たせるか、どのような支所にするかという、まずその基本的なコンセプトが決まらないと、どのように改築していいかが決まらないわけです。  そこで、私は先ほど支所の機能のとこで申し上げましたとおり、まず支所の機能、これをですね、今度、支所長にまず予算権限を与えて、その周辺の元気づくり事業をつくりましたので、それをまず実行していくと。各施策をずっと展開していきますので、その中で、院内支所にとってですね、どのような支所機能が一番ふさわしいか、それを皆さんの意見もよく聞きながら、事業の実施したことも検証しながら、それで方向性を決めていくと。その方向性が決まってですね、こういう支所の機能があればいいということが決まればですね、おのずとそこにどういう支所をつくればいいというのが決まってきますので、そこまでちょっとまだお時間をいただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)十二番 衛藤正明君。 ◯十二番(衛藤正明君)新市長におかれては、支所機能の中等を踏まえながら、前向きな方向で協議をしていくと、検討していくというふうに理解しとってよろしいわけですかね。それでは、一点目については、そういう方向でぜひよろしくお願いいたします。  次、二点目でございますが、市長の答弁の中で、この支所長の権限、支所のあり方というものは、今のこの現行の機能の中を重視しながら、今後もいろんなことを支所長と支所長権限という中でもって協議を重ねていくというようなことだろうかと思いますが、この支所のあり方といいますか、やはり支所機能がしっかりしたものでなければ、そういった権限的なものもですね、なかなか執行していくのに難しい部分なんかがあるんかなと思ったりするわけでございますが。今、院内の場合は、三課七係で二十八名でありますが、安心院はちょっと課のほうがあれなんですけど、三十六人体制ですか、これは今後もこういった形の中で機能を発揮しているという人員体制は、そういう考え方でよろしいですかね。 ◯議長(浜永義機君)総務部長。 ◯総務部長(信国和徳君)総務部長の信国です。  衛藤議員の再質問にお答えいたします。  先ほど市長が答弁いたしましたように、現状をですね、十分把握して、今、このたび新しくですね、地域の元気づくりの事業も実施していきますんで、そういうことから全体の職員数、そして防災関係もありますんで、その辺をですね、十分検討していくという形で、まだ時間を要するというような方向であります。 ◯議長(浜永義機君)十二番 衛藤正明君。 ◯十二番(衛藤正明君)課、それから係、人員等も検討していくというふうに答えられたわけですか。 ◯議長(浜永義機君)総務部長。 ◯総務部長(信国和徳君)総務部長の信国です。  お答えをいたします。  十分ですね、その事業等をですね、検証しながら、最終的にどの規模がいいかというのは、今後も検討は必要だということです。よろしいでしょうか。 ◯議長(浜永義機君)十二番 衛藤正明君。 ◯十二番(衛藤正明君)事業を踏まえてというようなことになりますと、事業をどしどし支所管内でも実行して、予算づけしてやっていただけなければ、何もかにも衰退していく。事業がないから、支所の人は減っていくわ、人が減っていったから事業ができないわじゃったら、周辺地域はどうしようもならんわけですけど、その点、事業はどういう形で進めていこうという部分を、市長の選挙公約といいますか、施策といいますか、その中で当面の部分はどういったことを考えられているのか、ちょっと説明を。 ◯議長(浜永義機君)総務部長。 ◯総務部長(信国和徳君)総務部長の信国です。  衛藤議員の再質問にお答えいたします。  事業というのはですね、先ほど市長が言いました周辺地域元気づくり応援事業というふうに理解をしていただきたいと。その他の事業についてはですね、今、両支所の関係は本庁で一括にほとんど処理をさせていただいております。  そういう中で、支所は支所としてですね、どういう方向でですね、地域の住民の方の意見を吸い上げて、本庁のほうとですね、連絡調整をしながら、住民の要求にこたえていくと、そういうことを我々は考えております。そういう中で、必要な人員配置を今後引き続いて検討していくと。市長が言いますように、当分はまだ、そういう部分で検証する時期が必要だというふうにおっしゃったと、私はそういうふうに理解をしております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)十二番 衛藤正明君。 ◯十二番(衛藤正明君)それでは、そういった住民の要望等を十分意見を踏まえていただきまして、この周辺地域についての事業等を初め、ひとつ元気の出る地域づくりを、ぜひ前向きな方向で要望をしときたいと思います。それで、この二点目についても、以上で終わります。  この支所長権限、二点目は終わりましたけれども、権限の中で、今回、支所長へ予算権限を付与されているわけでございますが、先ほど市長がおっしゃられたその権限は支所長にということでございますが、これは執行するに当たり、市長の施策等かんがみしながら、しがらみといいますか何と言いますか、そういった部分は全くなく、支所長の判断のもとで予算執行は進めていかれるというようなことになるんですかね。その点を。 ◯議長(浜永義機君)企画課長。 ◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。  十二番 衛藤議員の再質問にお答えをいたします。  今、お答えをいたしました宇佐市周辺地域元気づくり応援事業でございますが、私どもとしては、戦略的事業ということと、従来やっていますコミュニティーの対策事業、それから周辺地域の生活環境対策事業、こういうことをですね、例えば、戦略的事業でしたら、地域の特性を生かした産業振興を図る事業、もしくは地域間の交流であるとか観光振興を図る事業というものを想定をしてございます。  コミュニティーに関しては、従来の事業の延長でございまして、それから、生活環境の対策事業につきましては、地域の環境保全であるとか景観づくりを図る事業、こういうものをですね、新たに住民の団体の皆さん方からの御提案をいただきながら、その事業を審査する審査権を支所長に付与して、そうすることによって、先ほど総務部長のほうからお答えを申し上げましたように、計画段階から行政と住民との連携が図られた事業振興につながっていくということでございますから、そういうことを想定してございます。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)十二番 衛藤正明君。 ◯十二番(衛藤正明君)それでは、やはりそういった事業の一定の部分の枠といいますか、振興していく中での部分に限定といいますか、そういった方向ということでございますかね。 ◯議長(浜永義機君)企画課長。 ◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。  お答えをいたします。  そのように理解をしとっていただいて結構だと思います。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)十二番 衛藤正明君。 ◯十二番(衛藤正明君)支所長の権限というものについてでございますが、私ども両院クラブで昨年だったと思いますが、福井県の越前市のほうに研修に出向いたわけでございますけども、越前市のほうにおかれましては、もう少し規模の大きい予算措置を校区になされて、その校区の提案型という中で、協働の中の事業を特別推進というような形でもって予算措置をされて、なかなかしっかりやる校区においては、その地理性を生かした部分が発揮されてすばらしい方向に向いているようにあったわけでございますけど。あくまでも、やはりそこは公民館運営は公民館運営等しながら、当の地域の予算措置は措置で持ちながら、そこに地域との提案されたものを見ながら、協働の事業を進めていく。特別交付といいますか、限度額は最高が五百万円までですかね、一事業に対して、あったろうかと思うんですけど。  そういった形のものをやはり周辺部支所等には、これからもしっかり位置づけていけばですね、やはりそのしっかりやる地域の校区については、それなりの効果も発揮しながら、元気づいてくるんじゃなかろうかなと、こんなふうに思うところでございます。ぜひ今後も、こういった予算枠等は広げていかれるものなら、ぜひそういう方向で進めていったらよろしいのかなと、こんなふうに思うわけでございます。  支所長権限というと、私はこれはちょっと少し、その権限とは違うんかなっち思ったりもしたわけでございますけれども、以前にも申したことがあるんですけど、やはり支所あたりの周辺地域においては、急傾斜地では、特に梅雨期とか台風時期とかいうのは、水害が急激な傾斜のために発生しやすいというようなことがありながら、ひとり暮らしの家庭、高齢化が進む中でもって、大変不安を持ちながら生活しているわけでございますから、支所長権限の中に当てはまるかどうかわかりませんが、災害の緊急対策というのは、しっかり設置したものがあるんでしょうけれども、初動体制等そういったことが、危険等が予測されるような状況になった場合などは、ぜひこの支所長の権限といいますかね、そういった部分の中で、絶対的に住民の安全・安心を図るという方向を、またさらに強めていただけたらどうかなと、こんなふうに思っているところでございます。以上で、この支所長権限、そして支所機能についてを終わります。  次に、デジタル放送に向けた共聴施設の改修についてでございますが、先ほどの答弁によると、地域活性化の公共施設の臨時交付金ですかね、これは昨年の七月に、改修の説明があったろうかと思うんですけど、今年度に入って、まだ年度は三カ月に入るぐらいなんですけども、その時点では、まだこういったものは予測できるものではなかったわけですかね。 ◯議長(浜永義機君)企画課長。 ◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。  十二番 衛藤議員の再質問にお答えをいたします。  今、議員が言われますように、昨年の段階で、このことは予測できなかったのかという御質問でございますけども、今回改めて再検討をさせていただく背景には、今、国のほうで検討されています大型補正予算が打ち出されましたので、その中で改めて補助制度が創出をされましたので、昨年の段階では想定できなかったということでございます。  以上であります。 ◯議長(浜永義機君)十二番 衛藤正明君。 ◯十二番(衛藤正明君)昨年の説明会等の中では、市の負担等とか、それから使用料とか、いろんな事業に対する細やかな説明という部分ですかね、そういった部分は市庁舎がどういう形でという、このケーブルテレビについての説明はなかったのかと思うんですけど、昨年のそういった部分と今回そういった交付金の中でもって、市の負担等、それから視聴者のですね、負担等の部分というのは、どのぐらいの差といいますか、少なくなったというか、そういう部分があるんですか。 ◯議長(浜永義機君)企画課長。 ◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。  お答えをいたします。  ケーブルテレビ事業における視聴者の負担については、今後検討させていただくことでありますけども、共聴施設の改修における視聴者の負担については、視聴者といいますか、いわゆる組合員の負担については、三万五千円を上限とさせていただくということで御審議をいただいたところでございます。  ケーブルテレビ事業については、今回どこが変わったのかということを申し上げますと、国の補助率そのものは同様でございます。ところが、市の負担の中で、従来、私どもとしては、昨年のケーブルテレビを検討した段階では、起債事業をかなり打ってですね、計画をしていました。その起債事業に関するものが、かなり臨時交付金の中で手当てをできるということで、市の負担がかなり軽減できたということでございますので、そういうことで、今、再検討をさせていただいています。その中で、今、再検討する中で、それぞれの受益者の負担がどのぐらいになるのか、この辺についてでも検討させていただいた上で、最終的に判断させていただきたいと思っておるところでございます。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)十二番 衛藤正明君。 ◯十二番(衛藤正明君)それでは、その共聴施設にかかわる部分の昨年の説明した範囲以内といいますか、そういった方向の中に落ち着くのか、今後の状況というのは、今まだ、現時点では余りわからないということですか。 ◯議長(浜永義機君)企画課長。 ◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。  おっしゃるとおりです。そういうことを……、ただ、いわゆる市の初期投資に対して、市の負担が軽減できるということでございますので、再検討させていただく。その中で、いわゆる受益者の負担がどのぐらいになるのか、もしくは、昨年、私どもが一定の判断をさせていただいた加入率の問題であるとか、もしくは、今年度発生するランニングコストの問題であるとか、そういうことも総合的に加味させていただいた上で判断をさせていただきたいと思っておるところでございます。  そういうことで、結論的には、現状ではまだわかっていないということでございます。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)十二番 衛藤正明君。 ◯十二番(衛藤正明君)この事業については、既に改修済みのところは五カ所あるわけですよね、共聴施設が。そしてまた、ほかの地域においても、それなりの準備等をこれまでのメンテ等をやってきた等々にかかわりながら、いろんな形の中で事業を進める方向の中で進んでいると思うんですよね。  特に、この五地区の地域は、今現在の負担という部分はどうなっているのか。でき上がっているということになれば、新たな部分に参画しなくてもいいというような話になるのかなという思い方であるんですけど。そういうことであれば、やはり加入率が落ちてくるわけですね、現在終わっている部分が何個あるかわかりませんけど。そういった加入率が下がるということになれば、いわゆる他の視聴者の加入金等、どういう形になるかわかりませんが、加入金とか、月々の使用料ですか、そういった部分なんかにも影響してくるんじゃないですか。その点どうなんですか。 ◯議長(浜永義機君)企画課長。 ◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。  十二番 衛藤議員の再質問にお答えをします。  御指摘のとおり、当初、ケーブルテレビ事業を実施しないという一定の理由の中には、当初から加入率が見込みにくいということも、その問題点の一つにございました。そういうことで、共聴施設を既に改修をしているということで、改修済みの箇所がNHK共聴ですけども、今、五カ所ございます。トータルとしてNHK共聴が十九施設ございまして、そのうち五カ所が既に昨年度の段階で改修済みでございます。今年度、残りのNHK共聴については、改修する予定でございます。これについては、NHKさんのほうにケーブルテレビ事業を検討してございますから、もう少しお待ちをいただきたいということでお申し出をして、待っていただいてございます。  そこで、ケーブルテレビ事業に対する検討結果が出ればですね、改めてケーブルテレビ事業を実施するという方向になれば、そういうお話をさせていただかなきゃならないと思いますし、また、従来どおりケーブルテレビ事業を見合わせるという方向であれば、改修事業について、改めて再開をやっていただくということになりますので、そういう確かに加入率の問題等々が大きな問題として、私ども受けとめてございます。  一般共聴については、今年度、改修計画をされているところと、次年度、平成二十二年度に改修されているところがございます。いずれにしても、今年度と次年度で改修する予定でございますから、そのケーブルテレビ事業の実施いかんによっては、大きく地元の方々の御理解いただかなきゃならないと思っていますから、先ほども御答弁申し上げたように、八月中にはその結論を見出していきたいと思っておるところでございます。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)ケーブルテレビの件につきまして、私のほうからちょっと御答弁させていただきます。先ほど企画課長がるる御説明をいたしましたけれども、そのとおりなんですが、私のほうからですね、ちょっと議員に御説明いたします。  まず、私がですね、このマニフェストに掲げているのは、情報格差をなくすと、そういう情報通信インフラをなくすと、整備するということであります。それはなぜそういうことをマニフェストに掲げたかということになりますとですね、まず、今は世界的にブロードバンド、いわゆるインターネットの時代であります。これをですね、安心院や院内でですね、その他周辺地域に整備しないということになりますとですね、企業誘致がまず全くできないと。そして、若者の定住も期待できないと。同時にその通信インフラを利用してですね、例えば、農業の振興策を打つとか、高齢者のですね、福祉対策を打つとか、そういうふうなですね、ことができないわけです。だから、私は基礎的なインフラ整備として必要だということで入れているわけです。  そして、先ほどの財源の話がありましたけれども、お隣の中津市は大体三十億かかるんですけども、その三十億かかるときに、まず国庫が三分の一入るんです。ということは、三分の一ですから、十億は国庫支出金が入るんですよね。残る二十億に起債を打って、そのうち七〇%は大体合併特例債にしても、過疎債にしても、交付税措置で将来戻ってくるということなんです。  そうすると、二十億の〇・七ですから、十四億は何らかの形で措置がある。残りは六億なんです。ちょっと充当率の問題がありますが、六億数千万円で大体三〇億の事業をしようというのが、今までの大体、今既に先行実施してきたところの自治体の財源負担のあり方なんです。今度、経済の危機対策ができて、そのときに従来どおり三十億の事業をしようとすると、三十億のうち十億はまず国庫支出金、残りの中の三分の二に交付金がどんと入ると。残りに起債を打って、それも七〇%バックということになると、六千数百万で済むということになります。それこそ、今までは六億数千万かけて三十億事業をしていたのが、六千数百万円で三十億の事業ができると。つまり、負担が十分の一になったということなんです。だから、この機を利用して、情報格差をなくす通信インフラ整備をすべきだと、私はそういうふうに言っているわけです。  そして、先ほどの議論でちょっと混同しているのではないかと、私はずっと思っているんですけども、ケーブルテレビをするということと、通信インフラをする、ブロードバンドをするということは、また別であります。つまり、最低限必要なのは、ブロードバンドの環境を整える、つまりインターネット、それもですね、ISDNとかいう小さな容量じゃなくて、大容量の通信、ブロードバンドの環境を整えるということなんです。それは、光ファイバーをやっぱり引いたほうがいいわけです。そして、今言っているCATVと共聴アンテナの関係は、地デジ対応なんです。つまり、二〇一一年七月二十四日でアナログ波が停波されますけれども、それにどう対応するかというのが共聴の改修施設であります。CATVというのは、CATVの会社がさらに他チャンネルのサービスを提供するとか一定の放送を提供するとかいうことなんです。  だから、そこら辺はちょっと議論は分けて考えないと、それが混同していると思われます、議論の中でですね。だから、私は少なくとも今、共聴の施設を改修したり、既に五つやっている。ことしも二十カ所ぐらい内示も受けてやろうとしている。CATVにしても、他チャンネルはなかなか加入率がですね、見込めない。維持管理費もかかる。そういう問題があるのは承知している。それと通信インフラの情報格差をなくすかと。そこが今、ここが知恵の出しどころなんです。だから、それを今後検討して、民間の知恵もかりながら、せっかく有利な財源状況にありますので、宇佐市がですね、将来のまちづくりのために、情報格差地域になって、企業誘致も来ない、若者も住まないという、そういう地域にならないように、知恵を今絞っているという段階です。その方向性を八月中に出して、私は九月には何らかの予算措置をしたいという方向で検討してまいりたいということであります。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)十二番 衛藤正明君。 ◯十二番(衛藤正明君)確かに、市長がおっしゃられるように、地域情報の格差等々、ブロードバンドですか、そういった部分何かが将来的にやはり重要なものであるということは理解できました。  私は反対しているわけではございません。頭から何もかも悪いと言っているわけではないんですけども。私どもの地域も一つの共聴を利用して、今日までやってきている地域なんですけど、このことを協議してみますと、やはりその地域内はひとり暮らしであり、高齢化でありながらですね、今現在、現状の中でもって後継者がいないといった部分でもって、使用料等とか、今後のですね、部分なんかがやっぱりはっきり見えたもので、ある程度なければですね、不安を持っているわけなんですよね。使用料は幾らになるのか、どうなるのか。それなら、うちの裏山で入らんことはないから、うちの裏山まで入ると聞いとるから、そうすればそれのほうがいいんかなというような、将来的にずっと負担を抱え込むという部分よりか、そのときに、例えば、外に出られている子供なら子供がその部分だけをぽっと、ちょっと位置をなしていけば、あと月々の使用とかいう部分とかないとか、いろんな意見があったりしているわけですから。  今、市長がおっしゃられた部分とそういった難聴地域の住民の考え方といいますかですね、そういった部分が十分お互いにわかりながら、理解をしていただくというようなことの中になっていかなきゃと。もし、八月の時点で、それはあれはやめましたけど、今度はケーブルテレビでやりますよというような話になっていっても、それこそ、本当に全く住民との対話のない市政になるわけじゃないかというようなことも思うわけですね。そういった点について、どのようにお考えですかね。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)衛藤議員の御質問にお答えをいたします。
     今、衛藤議員がですね、共聴の施設をやめるかCATVにするか、今、二者択一のような議論をしていましたけども、それは私が先ほど言っていましたように、物事を整理して考える必要があるということです。二者択一ではなくて、その途中にいろんな選択肢がたくさんあるということなんです。  だから、共聴も当然やって、なおかつ通信インフラも整備するという、そういう選択肢もたくさんあるわけです。今、総務省のほうが推奨しているのは、共聴施設は地デジ対応で共聴施設は整備してくださいと、従来どおりですね。そして、しかしブロードバンドに対応できないので、その分は光ファイバーを引いて通信インフラを整備してください、CATVは民間にお任せしたらいいじゃないですかと。それは総務省の基本的な考えなんです。だけど、それは今、多くの市町村は民間でなかなかしないから、自治体がしているわけです。  だから、今のこの宇佐市の現状から考えると、既に共聴がかなり入っていますので、施設整備もやろうとしていますので、地デジ対応はそれでやる。一方、ブロードバンドの環境は通信でやる。これは総務省の推奨方式にかなっているわけです。そうすると、CATVをつくって、基地局をつくって、そこに多大な維持管理がかかるとか、そういうこともないですし、加入率のことも考える必要もないわけです。  そういう選択肢がたくさんありますので、二者択一の議論ではないということを、ぜひ御理解ください。そういうことをですね、今検討していますので、それで、八月中に方向性を出して、当然、住民との意見交換も十分、理解と納得の上で物事は進めてまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)十二番 衛藤正明君。 ◯十二番(衛藤正明君)それでは、ぜひ、先ほど申したように、難聴地域においては、そういったお年の方とか、ひとり暮らしの方も多いわけでございます。十分、納得のいかれるといいますか、説明の機会を設けていただきまして、代表者等に対しましての説明がしっかりできないことには、その地域の代表者としての何があり得んわけですから、ぜひそういった部分を要望しときまして、この件についても、またあとで説明会をいただけるということの中で理解をして質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(浜永義機君)以上で、衛藤議員の一般質問を終結いたします。  次に、三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)三番 日本共産党の今石靖代です。  アメリカのオバマ大統領は、四月五日、プラハで行った演説で、米国は核兵器のない平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言すると述べ、核兵器最大の保有国アメリカが核兵器のない世界、核兵器廃絶を国家目標にすることを初めて明示しました。このことは、人類にとっても、私たち被爆国民にとっても歴史的に意義を持つものです。平和でなければ、子育ても教育も仕事も、人間の幸福は実現できません。憲法九条を生かした平和外交、そして、核兵器廃絶を強く求めて、六項目について一般質問をいたします。  まず、一項目めは子育て支援についてです。不況が続き、市民生活はかつてなく厳しくなっています。特に若い世代は経済的にも精神的にも追い詰められた状況で、子育て支援は緊急な課題です。  一点目は、保育料の引き下げと減免制度の基準の整備について。  二点目に、妊婦健診について必要な検診はすべて無料にするべきだが、また、国庫補助について、二年の時限措置でありますが、恒久的な無料化制度の創設を国に強く求めるべきですが、見解を求めます。  三点目に、子供の医療費無料化制度は全県で実施が進んでいます。小学校卒業まで拡充するお考えはあるでしょうか。  二項目めは、麻生地域の飲料水や生活用水の確保についてです。地域からの切実な要望に対して、実態調査の実施と対応を求めます。  三項目めは、雇用促進住宅についてです。できるだけ早い買い取りと有効活用が求められますが、どう努力されているのか。  四項目めは、緊急雇用対策について。  一点目に、宇佐市の労働者の実態はどうか。喫緊調査での正規社員、非正規社員の解雇数、失業者数、求人倍率について。  二点目に、特に誘致企業に対しては、労働者を守る立場から、是永市長が直接企業に雇用継続の申し入れをするなど努力をされるべきですが、お考えをお聞きします。  三点目に、緊急雇用事業による雇用人数と雇用形態、賃金体系について。  四点目に、地域活性化・生活対策臨時交付金について。住民要求にこたえる事業を実施するべきですが、どう検討しているのか。例えば、デマンドバスの導入や火災報知器の設置はどうなのか、質問いたします。  五項目めは、後期高齢者医療制度についてです。  一点目に、実施から一年がたちました。制度の基本理念に対する市長のお考えについて、お尋ねいたします。宇佐市での問題を国に上げて、高齢者の医療・健康を守るべきではありませんか。  二点目に、保険料の滞納者に短期証、その後資格証が発行される内容になっています。人数の見込み、きめ細かな納税相談と保険料の減免制度の周知を求めますが、対応についてお聞きします。  最後に、八月から高額医療、高額介護合算制度の申請が始まります。申請漏れをできるだけ防止するための方法をどう工夫するのか、答弁を求めます。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)それでは、今石議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。  三番 今石議員の御質問にお答えをいたします。  一項目めの子育て支援についての一点目、保育料の引き下げと減免制度の基準の整備についてであります。  保育料は、平成十七年の合併時、三市町の最低額で統合し、現在、全体の階層による保険料の宇佐市平均は県平均を下回っておりますので、当面は現行制度で実施をしたいと考えております。  保育料の減免制度については、平成二十年度より、大分にこにこ保育支援事業第二子三歳未満半額を実施しておりますので、独自の減免制度の基準の整備は考えておりません。  次に、二点目の妊婦健診についてであります。本年四月より、母体や胎児の健康確保を図るため、妊婦健診の受診回数について、五回から十四回に拡大し、健診費用の個人負担の軽減に努めているところであります。  公費負担の対象となる妊婦健診の回数、内容、費用につきましては、県と全市町村、それと県産婦人科医師会で協議し統一したものであります。内容については、すべての妊婦に共通して必要となる検査項目となっておりまして、今年度、内容の充実に向け協議をする予定でございます。  国庫補助についてでありますが、御指摘のとおり、現在、平成二十二年度までの時限措置とされております。この制度は、議員御指摘のとおり、少子化対策として重要な施策であり、平成二十三年度以降の国の恒久的な財源措置について、市長会を通して強く要望しているところでございます。  次に、三点目の子供の医療費無料化制度についてであります。今回、宇佐市乳幼児医療費の助成に関する条例の改正案並びに予算案を上程しておるところであります。医療費の助成は、保護者の負担を軽減するとともに、疾病の早期発見、治療による医療費の軽減につながる重要な施策であります。しかしながら、対象年齢の拡大については、多大な財源を必要としますので、今度、国の動向や財政状況等を勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。  以上で私の答弁は終わりますが、その他の質問については、担当部課長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(浜永義機君)次に、二項目めの麻生地域の飲料水・生活用水の確保についてを、建設水道部長 末弘計夫君。 ◯建設水道部長(末弘計夫君)建設水道部長の末弘です。  三番 今石議員の御質問にお答えをいたします。  二項目めの麻生地域における水道整備の対応について。  水道事業は大きく上水道と簡易水道からなり、宇佐市には旧宇佐市にあります上水道区域一カ所と、その他市内全域に簡易水道区域が十八カ所あります。給水人口といたしましては、上水道区域で計画給水人口三万六千六百人に対し、平成十九年度末で三万九百六十三人であり、計画給水人口に対する普及率は八四・六%であります。また、簡易水道につきましては、計画給水人口一万八千六百五十五人に対し、平成十九年度末で一万一千七百四十二人であり、計画給水人口に対する普及率は六二・九%であります。これは、宇佐市行政区域内総人口五万九千七百四十人に対し、四万三千四百五十八人の給水人口であり、宇佐市全体における普及率は七二・七%となり、大分県平均の普及率九〇・二%を下回っている状況となっております。  御質問の麻生地区におきましては、水道未普及地域になりますが、現在、宇佐市内には麻生地区を含め、水道未普及人口が平成十九年度末で約五千四百人あり、公衆衛生の向上や生活環境の改善等の観点から、今後、未普及地域の解消に努めなければならないのは市の責務であるというふうに考えております。今後は、給水要望、緊急性、他事業との整合性、財政状況等を勘案しながら、各関係機関とも協議し、まずは調査・研究に取り組んでまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(浜永義機君)次に、三項目めの雇用促進住宅についてと、四項目めの緊急雇用対策についての(一)から(三)を、経済部長兼商工観光課長 大冨義夫君。 ◯経済部長兼商工観光課長(大冨義夫君)おはようございます。経済部長兼商工観光課長の大冨です。  三番 今石議員の御質問にお答えします。  三項目め、雇用促進住宅宇佐宿舎についてでございますけども、本年三月二十四日付で、独立行政法人雇用能力開発機構に対して、本市は譲渡を希望する旨の回答をしたところでございます。現在、機構側では、譲渡価格を正式に決定するため、二社目の鑑定評価を行い、六月末にはその結果が出ると聞いております。今後につきましては、六月末に機構及び建築住宅課、商工観光課で空き部屋の修理箇所の確認、立ち会いをした後、機構側が空き部屋の修理を行う予定となっています。  また、市は正式に譲渡金額が決定した後、七月中に国に対して地域住宅交付金申請手続を行うこととしております。その他、購入に向けての必要な諸手続につきましては、地域住宅交付金の交付決定通知の時期で左右されますが、本市としましても、今年度中の供用開始に向け、努力してまいりたいと考えております。  次に、四項目めの一点目、本市の雇用の実態についてですが、市内主要企業二十八社の本年二月末時点と五月末時点の労働者数を比較した場合では、合計八十三人の減となっています。内訳は、正規社員百二十九人の減、パート二十四人の減、派遣社員七十人の増となっております。また、本年四月末現在のハローワーク宇佐管内における月間有効求職者数は二千六百四十二人、求人数は四百十二件で、有効求人倍率〇・三五ポイント、ちなみに県は〇・四九、全国ベースでは〇・四六となっております。  次に二点目、誘致企業に対しての労働者の雇用についてですが、市と立地協定を締結した企業につきましては、特に雇用の維持を強く要請しているところであります。今後も引き続き、宇佐市立地企業振興協議会会員企業及び主要誘致企業を中心に、雇用調整助成金等の活用もお願いしながら、雇用の維持を強く要請してまいりたいと考えております。  次に三点目、緊急雇用対策事業についてですが、市の発展に資する事業を企業・団体等に委託する、ふるさと雇用再生特別交付金事業については、今議会提出分として、高齢者等宅配事業サービスなど五事業で、雇用者数は十五人を予定しています。このふるさと交付金事業では、当初予算で既に措置された二事業の雇用者四人を合わせますと、事業全体で十九人の雇用者を見込んでいるところでございます。  また、ふるさと交付金事業の雇用形態は一年以上の雇用期間が必要であり、賃金形態については、委託された企業・団体等の賃金基準や職務の内容等により、支給月額等にそれぞれ差があります。一方、緊急雇用創出事業では、非正規労働者や中高年齢者のために林道の草刈りを行う林道整備事業など、計七事業を今回提出しており、この緊急雇用創出事業による雇用者は全体で五十四人を見込んでいるところであります。緊急雇用創出事業の雇用形態は、次の雇用へのつなぎの事業ということで、六カ月未満の短期間の雇用であります。また、賃金形態については、ふるさと交付金事業と同様に、委託先の基準や職務内容でそれぞれ差があるということでございます。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(浜永義機君)次に、同じく四項目めの(四)を、総務部長 信国和徳君。 ◯総務部長(信国和徳君)総務部長の信国です。  三番 今石議員の一般質問にお答えします。  四項目めの四点目、地域活性化・生活対策臨時交付金についてでありますが、現下の厳しい経済情勢を考慮し、昨年度の国の第二次補正予算で追加された交付金は、疲弊する地域の活性化にてこ入れすることを目的に、地域活性化・生活対策につながる支援事業を推進するための臨時交付金で、宇佐市に約四億九千五百万円を交付されました。  市といたしましては、交付金の趣旨に沿って事業の緊急性を考慮し、中学校解体工事等の教育環境施設整備事業や道路事業など、地域の活性化に資するインフラ整備事業を重点的に懸案事業を選択し、支援策事業を調整したところであります。特に、今回の肉づけ予算においては、交付金三割分相当の一億四千八百万円を市長が掲げるマニフェストに沿って、乳幼児医療費助成事業の拡充や周辺地域元気づくり応援事業など十七事業、総事業費約六億六千九百万円、生活対策と地域振興対策の両面で緊急支援対策事業に重点的かつ戦略的に配分したところであります。  今後も引き続き、先般、予算成立しました国の経済危機対策に関連した地域活性化・公共投資臨時交付金等の支援策とあわせて、本市の懸案事業を検証しながら、積極的に施策展開する方針であります。  次に、デマンドバス導入につきましては、現在運行しているコミュニティーバスの運行状況を検証しながら、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。また、火災報知器設置につきましては、独居高齢者等を対象とした設置補助を検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(浜永義機君)最後に、五項目めの後期高齢者医療制度についてと、六項目めの高額医療・高額介護合算制度についてを、福祉保健部長 大森 博君。 ◯福祉保健部長(大森 博君)おはようございます。福祉保健部長の大森でございます。  三番 今石議員の御質問にお答えします。  五項目めの後期高齢者医療制度についての一点目、制度の基本理念に対する市長の考えはについてですが、医療費の公平負担と健康の保持を図るための理念に基づき、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくために導入されたものと認識しております。なお、より良い制度とするために、これまでも保険料や納付等について税制改正がされており、今後も見直しの必要性があれば、保険者であります大分県後期高齢者医療広域連合を通じて、制度の改正を国に働きかけたいと思います。  次に、二点目の保険料の滞納者の人数見込みと納税相談及び保険料の減免制度の周知についてですが、五月末現在の保険料の未納者は百三十六人となっております。短期証及び資格証明書の発行基準は、六月末開催の大分県高齢者医療広域連合運営協議会で決定される予定となっております。そのため、現時点での発行見込み数は把握できません。また、納税相談は随時実施しており、新たな後期高齢者医療対象者につきましては、個別に冊子を送付し、減免制度の周知に努めております。  六項目めの高額医療・高額介護合算制度の申告漏れの防止についてですが、高額医療・高額介護合算療養費制度における限度額を超える対象者の方には、個別に郵送にてお知らせを行うことにより、申請漏れを防ぎたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(浜永義機君)以上で今石議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)三番 今石です。  随時、再質問をいたします。  まず、一項目めの子育て支援についてです。子育て世代も、今の不況の中で本当に深刻な声が、宇佐市でも聞かれます。結婚はしたけれども、夫婦ともに収入が減って、安月給なので子供はまだつくれないとか、育てるのが大変だから二人目はもうつくらないとか、本当にこういう声が身近に聞かれています。  宇佐市においても、子育て支援、本当に今、最重要課題だと思いますけれども、今までですね、福祉部長や課長が子育て日本一を目指すというふうなことを言われてきたんですけれども、まず、新市長の是永市長に、子育て支援に対する姿勢についてですね、お尋ねしたいと思います。 ◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松原哲男君)子育て支援課長の松原です。  三番 今石議員の御質問にお答えいたします。  市長の子育ての施政方針ということでございますけども、その中で、保育料の引き下げと減免について、保育料制度等を含めて御説明をさせていただきたいと思います。  平成二十年度の国の定める基準による宇佐市の保育料は、四億三千六百四十五万七千円でありました。宇佐市の基準保育料は三億三千六万三千円で、その差額は一億六百三十九万四千円であります。まず、この分が市が単独で負担をしている経費でございます。さらに、にこにこ保育支援事業の導入により、県二分の一、市二分の一、合わせて四千六百四十三万六千円の負担をしており、合計で国の基準保育料と比較して、市が単独で負担している額は一億二千九百六十一万二千円となっております。そういったことで、実際の保護者から負担していただく保険料の額は二億八千三百六十二万六千円となっており、国の基準による保育料より一億五千二百八十三万一千円で、率にして三五%の減額をしておるところでございます。  こういった減額につきましては、すべて市の単独ということでございますので、一般財源で賄われなければなりません。市といたしましても、保護者の保育料負担軽減については、これで十分かと言われればなかなか難しいところもあろうかと思いますが、努力をしてきているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)市長にね、お尋ねしたいんですよね。日本一を目指す、そういう姿勢で子育て支援に取り組むのか、そういうことをお尋ねをしています。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)今石議員の再質問にお答えをいたします。  少子高齢化、我が国は急速なスピードで進んでおります。二〇〇五年が人口のピークで、既に人口減の時代に入っているということになっております。そうした中で、この少子高齢化対策、そしてこの、特に子育て支援対策というものがですね、国民的課題だろうと私は思うわけであります。  そうした中で、この少子化の子育て支援対策の制度構築はどうあるべきかということについてなんであります。これはですね、私はこの制度構築に当たっては、財源が裕福な自治体がどんどんサービスをよくして、宇佐市のように、あんまり自主財源に乏しい自治体がですね、仮におくれていくと、そういう形になっていくと、仮に自治体間でですね、サービスの格差がどんどんついていくというようなことになるとですね、そのような姿はオールジャパンで見て望ましい姿ではないなというふうに思うわけです。自治体ではですね、それぞれの実情に応じて、多少サービスで差がつくということは、ある程度やむを得ないんですけども、こういう少子高齢化対策というような大きいテーマについては、私は国が責任を持って、きちんと財源をつけて、制度構築をすべきであると、このように考えているわけであります。  したがいまして、今回、私は小学校就学前まで医療費をですね、無料化するなど、一連の対策はマニフェストに掲げた対策をとりあえず打っていますけれども、そこから先の議論というのは、私はですね、そういう少子化高齢化対策について、国が責任を持って、まずは制度構築しなさいというふうにですね、強く求めていきたいと考えております。そういう国の対応策を待って、私はまずは検討していきたいと、かように考えております。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)本当にこれは国の問題で、全国どこでもやっぱり子育てが安心してできるようにね、するのが国の責任だというふうに私も思います。それでもまだ不十分なところがね、たくさんあるので、自治体の努力も問われているところですけれども。  一点目の保育料、先ほどいろいろ準備していただいたものを答弁していただいていましたけれども、宇佐市の保育料ですね、まず一点、行財政改革プランの中にね、見直しの検討というふうにうたわれているんですね。これはどういう検討なのかということを、まずお尋ねをしたいと思います。 ◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松原哲男君)子育て支援課の松原です。  三番 今石議員の御質問にお答えいたします。  保育料の検討ということでございますが、決してそれを上げるというふうなことでの検討ではありません。引き下げること等についても、当然その中でも検討をしていかなければならないというふうに思っております。
     以上です。 ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)ほっとしました。決して上げるのではないという、上げる検討ではないということですけれども、やはり今、この経済状況の中でね、保育料が上がると本当に大変なので、引き下げをぜひ検討していただきたいというふうに思っています。  今、二十八園、約一千五百人の子供さんたちが認可保育園に通っています。保護者の就労を支えて、子供たちの健やかな成長をですね、支えているわけですけど、宇佐市の保育料、私も資料をいただいて見てみました。そうすると、先ほど市長から答弁いただいたように本当に宇佐市は低いんですよね。大分県は全国の中でも低い水準にあって、その中でも宇佐市は努力をされているということはとてもよくわかりました。そして、六割ぐらいを占めている、この中でもね、六割ぐらいを占めている六、七段階、若干年収が五百万とか七百万とか、高い方々なんですけど、この階層の方は県下でもほぼ最低額の保育料でした。しかも、県のにこにこ保育支援事業も活用して、そういう支援ということは大きく評価したいと思っているんですね。  ここで、一点ですね、次の努力を求めたいと思うんですけど。やはり、住民税非課税世帯、低所得者層の保育料ですね、これが大変負担になっているという声をお聞きします。ここの引き下げをですね、六千円から一万六千円とか、その辺の水準ではあるんですけれども、それでもやっぱり十数万円の収入の中からはかなりの負担になっているんですね。この辺、検討を求めたいなと、次なる検討を求めたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松原哲男君)子育て支援課の松原です。  三番 今石議員の御質問にお答えをいたします。  御指摘の階層は、宇佐市の多分二階層から六階層の間のことと思っております。四月現在、今、一千四百七十一人の児童が認可保育園に通っております。この階層に該当する児童は八百四十七人いますが、大分にこにこ保育支援事業の導入等によって減額ができている児童数は三百七十七人おり、約四四・五%以上の児童の保育料が無料、四分の一、二分の一というふうになっております。  このようなことから、今の現行の制度で実施をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)今の答弁だと、減免ができているところがこれだけあるからいいんだという、そういうことではいけないと思うんですよね。やはり、できていないところ、そういう人たちの負担がどうなっているのかというのをやはり調べて、できていない部分をどうするのかということを、これから努力していただきたいというふうに思います。  次に、減免制度については、答弁の中では、にこにこ保育支援事業をしているんだということではありましたけれど、条例の中にもうたわれていると思うんですけれど、災害とか、そういう突然にですね、収入が減った場合の減免について私はお尋ねをしているんですよね。保護者の中には、仕事を失うとか急に病気になるとか、そういった場合ですね、今はそういうものがふえているんじゃないかと思うんですけど、基準もなければ実施ができないわけで、この辺の整備についてお尋ねをしています。実際、そういう相談があった場合はどう対応されるのか、基準をつくってそれを整備すべきと考えますが、いかかですか。 ◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松原哲男君)子育て支援課長の松原でございます。  三番 今石議員の御質問にお答えをいたします。  確かに、宇佐市保育料費用徴収規則第六条の中に、負担金減免という規定があります。その中には、主に災害を受けたり、死亡したりとかの減免措置になっております。普通、収入が少なくなったからとかいうふうなことについては、通常の場合はなかなか該当が難しいんじゃないかと考えておりますし、また、国からの通達の中には、この減免については例外措置としなさいというふうに定められております。したがって、国のほうも例外措置として、階層区分の変更を行っても差し支えないという程度の内容であります。  昨年、こういったことというんですか、階層区分の変更を行った取り扱い件数というんですか、それにつきましては、離婚が十二世帯、死亡が二世帯、生保世帯、生保開始のためによる世帯が五世帯、計十九世帯、対象者が二十八人おりました。  今石議員の御質問の趣旨は私どもも十分理解いたしておりますが、現時点では、現行制度で実施したいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)年度途中でも階層の変更はできるということで、それはとてもありがたいというふうに思います。失業されて、やっぱり保険をもらっていますけれどもね、やはり前年度の収入の階層でいっている方は負担が大きいという、そういう声を聞いています。ぜひ、これ周知をしていただきたいんですよね。知らない人は利用できないというんじゃ不公平ですよね。この周知を求めます。いかがですか。 ◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松原哲男君)子育て支援課長の松原です。  三番 今石議員の御質問にお答えいたします。  二十年度の階層変更といたしましては、離婚、死亡、生保、そういったことで先ほど言ったように全部で十九世帯でございました。こういったことにつきまして、こういった原因でというふうなことにつきましての周知はしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)保育料の最後なんですけれども、今年度から、第三子の保育料の免除制度、国が無料にするということで、これちょっと調べていましたら、宇佐市は当初から無料にしていると、市の独自財源でね、無料にしているということを伺って、知らなくて恥ずかしい思いをしましたけれど、これも大変評価ができることなんですが。  この余った分を使ってですね、公平な支援という点で、やはり認可外の保育所、親の就労の支援、子育ての支援をしているわけですから、ここにも、県に事業があるわけで、にこにこ保育支援事業の実施を求めますが、いかがですか。 ◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松原哲男君)子育て支援課長の松原です。  三番 今石議員の御質問にお答えいたします。  認可外保育園の大分にこにこ保育支援事業の導入ということでいいんでしょうか。 ◯三番(今石靖代さん)はい。 ◯子育て支援課長(松原哲男君)その辺につきましては、大分県にこにこ保育支援事業のこの補助事業につきましては要綱がございます。市が保育を実施するものということになっていますし、認可外につきましても、当該児童が保育にかけ当該施設に入所することについて市長が適当と認めた場合ということになっておりますので、今のところ市のほうから、認可外保育施設のほうに保育実施してほしいという部分ではお願いといいますか、そういうことはしておりませんので、認可保育所の範囲で実施をしたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)県下でも、これは認可外で実施をしている自治体もあるわけですから、大事な役割を果たしていると思いますので、ここは引き続き検討を求めていきたいと思います。  次に、妊婦健診についてです。本当に十四回に拡大されたことで、一回五千円から一万円ぐらいの健診費用がかかるのでね、お母さん方、本当に喜ばれているんですね。お金がかかるんじゃ子供が産めないとか、健康な子供を産みたいけど、健診費用が負担なので十分な検診を受けられないとかいう中で、やっぱりこれは国が打ち出した制度ですけど、十四回に拡大したということで、大変喜ばれています。  ただですね、国は一人当たり十一万円ぐらいの予算を措置したと言っているんですね。これは補助金と一般交付税ということですけれども、これを使って行っているわけですが、先ほど市長の答弁にもありましたように、県で協議をして内容を決めたということで、大分県はこれを一人当たり大体七万二千四百円という、そういうもので、まだ自己負担を伴う制度になっているんですよね。これを姫島村が独自で完全無料にするということです。これは国が財政措置をしているのだから、ほかに使うんじゃなくて、何より重視する施策だと考えますけれど、いかがですか。 ◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松原哲男君)子育て支援課長の松原です。  三番 今石議員の御質問にお答えをいたします。  最初に市長が答弁をしましたように、今、検査項目の内容充実について、県と各市の担当者で協議をしているところでございます。  その追加検査項目について、御説明をしたいと思います。初期の血液検査に、従来の血算、B型肝炎抗体、梅毒血清反応に、血液型ですが、A、B、O血液型、RH血液型、不規則抗体、それと血糖、C型肝炎抗体、HIV抗体、HTLV抗体、風疹ウイルス抗体検査、それと子宮頚がんの検診と、妊娠三十四週ごろに血算、血糖、B型溶血性連鎖球菌、それに加えまして超音波検査などについて、今、追加項目ということで、協議をしているところでございます。  追加後の経費についてなんですけども、おおよその予定額は、八万九千四百五十円程度になろうかと思っております。この分につきましては、超音波の検査を除いているところでございます。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)追加の実施はいつからになるんでしょうか。 ◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松原哲男君)子育て支援課長の松原です。  今石議員の御質問にお答えをいたします。  今のところ、いつというふうなことは、私のほうからは明確には回答はできませんけれども、来年度以降ということで御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)内容の充実に向けて本当に前向きに取り組まれているということで評価したいと思います。ただこれは、国は二年の時限措置ということでね、市長も市長会を通じて強く要請をするということではありましたけれど、本当にこれは二年後にね、なくなってしまうという制度では全く意味をなさないというか、その後が本当にどん底になってしまいますので、この継続についてですね、どういう方法というか、市独自でもするのか、今、国の予算なので、県がお金出してでもね、実施を迫るのかとか、いろんなことがあると思いますが。その辺とですね、やっぱりその継続を求めるためにも、市内のそういう出産を取り巻く状況についての調査をですね、妊婦健診がどの程度受けられているかとか、そういう調査も含めてですね、していくべきと考えているんですけど、その辺のお考えはどうでしょうか。 ◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松原哲男君)子育て支援課長の松原でございます。  三番 今石議員の御質問にお答えをいたします。  まず、先ほども回答いたしましたけども、妊婦健診事業は、今十四回行っているわけです。そのうち追加分の九回分の財源のことなんですけれども、現在は国の妊婦健診審査臨時特例交付金を財源とした大分県安心こども基金から、妊婦健康診査支援事業として二分の一の補助率で一千十八万七千円の補助金を、二十二年度当初予算で計上しております。残りの分は地方財政措置ということで交付税に算入されるということになっております。  この事業が仮に二十三年度以降、国庫負担制度、こういったものが継続されないと、すべて事業費は一般財源で賄うことになります。そうなれば、市の単独事業で実施ということになれば、非常に厳しいのではないかなと考えておりますが、この補助制度の継続は、妊婦さんが妊娠中を心身ともに健康に過ごし、無事に出産を迎えるために、非常に大切なものだというふうに考えております。  それとあと、言われました妊婦さんがどのように病院に行って受診をされているかというふうな御質問があったかと思いますけども、この妊婦健康診査事業につきましては、平成二十年度以前につきましては二回しかなかったというふうに私は聞いております。平成二十年四月一日より五回、そして今回、二十一年四月一日より十四回というふうなことで、年々と充実はしてきているんですけども、この健診された方の妊婦さんについてはですね、なかなか把握というんですか、議員さんにもちょっと資料のほうをお渡ししたと思うんですけども、最初、前半期と言うんですか、そのときに四百八十八人、あと後半期で四百五十八人、あと平成二十年度分なんですけども、追加分三回分ということで千二十一人というふうな形で健診をしてあるということでございます。  妊婦さんが仮に、四月一日から、皆さん全員が同じように妊娠されてスタートされると、健診をされた方の数というのが明確につかめるのではないかとは思うんですけども、各自臨月というんですか、出産というんですか、そういったものがおのおの違ってきておりますし、この妊婦健診の制度も十九年度、二十年度、二十一年度と随分とさま変わりをしてきておりますので、なかなかそういった人間の把握というのが。  ことしの分につきましては、現在もしておるところでございますけれども、制度が変わっておりますので、把握の仕方が少し難しいなと。ただし、二十一年四月一日より十四回となったことにつきましては、平成二十年の九月で妊娠三カ月目に入った方より対象にいたしまして、診察券と言うんですかね、それを交付しておりますので、その辺の回数についての把握ができるかと思っております。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)出産費用も、今、窓口で四十万、五十万って請求されるとかですね、宇佐市は産婦人科があって小児科があって、本当にありがたいとは思っているんですけどね、そういう妊婦の負担というのはほかにもいろいろありますので、その辺も調査をしてですね、継続に向けて努力をしてほしいと思います。  子供の医療費無料化については、七月一日から実施するという、そういう条例が提案されておりますので、私もこれを運動を続けてきた一人として大きく賛成するものです。引き続きですね、拡大に向けて佐伯市が小学校三年生まで、今はもうどの補助制度もなくなって、県の実施にも乗らないのでね、大変な財政負担になると思いますけれどもね、前向きに取り組みを進めてほしいというふうに思っています。  二項目めの麻生の水確保についてです。  これは地元の方から要望をいただきまして、私も十数軒歩いて調査をいたしました。知らなかったんですけど、本当にボーリングをしても水量が少ないとか、出ても金気で茶褐色の水が出る。ある方は家の周り四カ所ボーリングをしたんだけど、それでもだめで、数百メートル離れたところから引いたとか。ある方は水質のせいで、毎年トイレの管がつまる、修理が必要、除鉄機もつけたけど追いつかない、洗濯機が黄ばむので子供の体操服を洗えない、御飯が黄色くなる、遠くまで水を汲みに行かなければならないと、本当に深刻な声がありました。  今まではですね、浄水器はあるのが当たり前のようでしたけれども、我慢をされていたようで、今は割と地域でも要望を皆さんが出されるようになっていて、ぜひこれからのことを考えるとね、水の確保をお願いしたいという、そういう声がとても多かったです。  それで、まず調査・研究に取り組むという答弁ではありました。一点ですね、五月の合同新聞に、県が小規模集落の飲料水確保のために実態調査を始めるという、そういう記事がありました。モデル地域を募集するということで、近々だと思うんですけど、五百万円を上限に、調査や設計に要する費用を補助するということなので、これぜひですね、選定されるように努力をしていただきたいのですが、答弁を求めます。 ◯議長(浜永義機君)水道課長。 ◯水道課長(瀬戸重光君)水道課長の瀬戸です。  ただいまの今石議員の再質問にお答えをしたいと思います。  県のほうの小規模集落の飲料水確保でありますけども、これの要綱、要領等が今月中には制定されるものと思っていますので、それを調査・研究並びに要望してまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)やはり、まだ普及率が七二・七%ということで、ここの地域の方はボーリングしても確保できないという、そういう本当に切実な状況ですので、対応を強く要望したいと思います。  三項目めの雇用促進住宅についてです。  三月末に譲渡を希望する旨を伝えて、正式に買い取ることが決まってですね、手続が始まっています。入居者は住み続けられることが決まったということで、本当に安心したわけですけれど、今回の譲渡に関しては何の通知もないと。一方で、国からの退去までの期間が五年間延長になりましたとか、そういうまた違う情報が入って、大変動揺されています。まだ移行期ということなので、どこが責任を持つのかというのは協議の要るとこだと思うんですけれど、開発機構さんとも協議をしながらですね、ぜひ入居者に何らかの今の状況の説明をするように求めたいと思うんですけど、答弁を求めます。 ◯議長(浜永義機君)経済部長兼商工観光課長。 ◯経済部長兼商工観光課長(大冨義夫君)お答え申し上げます。  まさに不安の点は多々あろうかと思いますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、ちょっと私どものほうの段取りとの協議の調整というのもありましてですね、大変申しわけなく思っておりますけれども、一応、七月の上旬から中旬にかけてですね、御説明会をその機構側ともあわせて、そういう場をセットしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただけたらなというふうに思います。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。  大変安心すると思いますので、その説明会の日程など、早急にね、渡していただくとありがたいと思います。そして、譲渡に関して、手続にいろいろかかるということも存じていますけれど、本当に早目の買い取りとですね、有効活用を求めているものなんですけれども、予算の提案がいつぐらいになる見通しなのか、供用開始を今年度中にね、始めたいという初回の答弁ではありましたが、それに伴って、それを準備するための予算とか、供用開始するための条例などが十二月議会ぐらいには提案される予定なのか、答弁を求めます。 ◯議長(浜永義機君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(今仁丈夫君)三番 今石議員の再質問にお答えいたします。  一応、予算については、次回の九月議会にかけたいと思っております。条例等につきましては、十二月議会を予定しております。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)はい、わかりました。  空き部屋の改修五十戸、かなり大きな仕事があるんじゃないかなと考えますが、これをぜひですね、宇佐市には小規模営繕登録制度もあるので、地元業者にという声を上げて、要請をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(浜永義機君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(今仁丈夫君)今石議員の再質問にお答えいたします。  一応、空き部屋の補修につきましては、機構側が発注いたしますので、我々としては、機構側にお任せするしかないかなと思っております。  以上でございます。
    ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)発注は機構がされるのかもしれませんけれど、宇佐市にある建物なので、そこは要請をですね、ぜひ宇佐市にさせてくださいとお願いをしていただきたいんですが、五十戸の改修、メンテナンスというと、畳からいろんなことにかかわってですね、地元業者が大変潤うと思いますので、その辺いかがですか。再度、答弁を求めます。 ◯議長(浜永義機君)経済部長兼商工観光課長。 ◯経済部長兼商工観光課長(大冨義夫君)お答え申しあげます。  議員さんの強い思いを我々も機構側に要請してまいります。 ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)はい、よろしくお願いします。  次に、緊急雇用対策について、先ほど数値で示されましたけれど、国より、県より低い有効求人倍率〇・三五という説明がありました。四月に仕事が決まった人が二百二十六人、就職率は八・六%。ハローワークに行って調査もしましたけれど、本当に深刻な状況で、市内の中小業者も融資制度を受けてたりですね、深刻な状況なんですね。  誘致企業に対しては、強く雇用の継続を要請しているという答弁ではありました。五月末には九州松下が百人以上の正社員退職されたということですが、これも実態を当然つかんで雇用の継続を働きかけたのか、答弁を求めます。 ◯議長(浜永義機君)経済部長兼商工観光課長。 ◯経済部長兼商工観光課長(大冨義夫君)お答え申し上げます。  ただいま某企業のお名前が出ましたけども、私どもが承知した範囲では、そういった大きな人数ということでございますけども、あくまでも、いわゆる首切りということではなくて、早期な極めて異例の優遇措置をとったということの中で募集があったというふうに、私どもも理解をしているところです。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)深刻な事態に対して、国がばらまきとも言われていますけれど、緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別交付金事業など、補正予算を組まれていますけど、その答弁もありましたけれど、あわせて宇佐市で十九事業が提案をされて、実施がされています。  これですね、求人が出るわけですけれども、直轄の場合や委託の場合などありますけれど、この求人方法について、失業されている方が皆さん、公平にですね、これは知らされるべきだと思うんですけど、求人方法がどうなっているのかをお尋ねをします。 ◯議長(浜永義機君)経済部長兼商工観光課長。 ◯経済部長兼商工観光課長(大冨義夫君)お答えいたします。  すべてハローワークを通じて公募をかけるということでございます。すべての案件についてということで、御理解をお願いをします。 ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)委託先の事業についてもハローワークということでよろしいんですか。 ◯議長(浜永義機君)経済部長兼商工観光課長。 ◯経済部長兼商工観光課長(大冨義夫君)お答えします。  あくまでも、私どもとハローワークが協議、調整をしてですね、雇用の数あるいは賃金の形態、それら必要な事項について御協議を申し上げて、ハローワークとの、あくまでも調整ができた段階で公募をかけていくというスケジュールを考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)もう一つ、地方交付税で麻生内閣は一兆円増額ということで、目玉にしたこの予算が宇佐市に四億九千何がしかという額が下りて、これを利用してですね、またさまざまなことが行われているんですけれども、一覧表を見ると、今までの組みかえというようなメニューが並んでいるような印象を受けるんですけど、これによって、やはり雇用対策という目的に添ったですね、使い方をすべきだと考えますが、この効果についてお尋ねします。 ◯議長(浜永義機君)財政課長。 ◯財政課長(稲積義久君)財政課長の稲積です。  今石議員の再質問にお答えします。  生活対策臨時交付金につきましては、三月の六号補正で、まず、その七割相当分の金額をさまざまな事業、地域活性化生活対策に資するということで充当させて、今回残った三割相当分の一億四千八百万円を基金から取り崩しまして、事業に充当させております。  これまで行財政改革等で、非常に教育関係予算、それからインフラ整備、そういったものにしわ寄せ等がいっていた、そういった部分も含めまして、活性化、それから景気対策に資する、そういった事業に配分してきたものであります。 ◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。 ◯三番(今石靖代さん)さらに十五兆円の予算が組まれているわけで、先ほど、デマンドバスや火災報知器も補助を検討とか、検討していくという答弁がありましたけれど、やっぱり市民の暮らしを支援するようなですね、施策、今までなかなかできなかった施策に前向きにですね、取り組んでいく予算に使ってほしいというふうに思います。  デマンドバスについては、本当に介護タクシーにも乗れない、バス停にも行けない、そういう、今、多くの高齢者が要望していますので、そういう実態を踏まえてですね、取り組みをしていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯議長(浜永義機君)以上で今石議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。  なお、再開は十三時といたします。                  休憩 午前十一時五十七分                 ──────────────                  再開 午後 一時 〇一分 ◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)お疲れさまです。十番 三浦でございます。  本定例会において、四項目七点にわたって御質問申し上げます。  是永市長さんには、四月に行われました市長選挙において、圧倒的な得票で新市長に選出されました。本当に衷心より御祝辞を申し上げます。おめでとうございました。  市民は新市長に大きな期待を寄せています。勝因を私なりに分析してみますと、市民は市長のことは全く知りませんでした。そんな未知な部分が好奇心を喚起し、期待感に変わったのだろうと思います。  施政方針によりますと、三十年先を見通した施策を展開するようですが、科学技術を初めとする急激な社会の変化は、五年後、十年後さえ予測がつきません。三十年後は、まさにSFの世界だと思います。市民は現実の世界に生きているのです。来年がどうなるのか、市長の任期中に宇佐市がどう変わるのか、期待し監視しているのです。四年後には、実績を全面に二期目に挑める市政に取り組んでほしいものです。  それでは、質問に移ります。  新市長を迎えての初議会ですので、一項目めは施政方針についてお伺いします。  その一点目は、市民参加型行政システムについてです。地方分権一括法により、地方はみずからの判断と責任のもとに、地域社会を構築していかねばならなくなりました。これまでの行政主体の運営方法では限界があり、市民と行政が協働し、地域の中で支え合い、自治力を高めていく必要があります。  そのためには、市民との対話を積極的に進め、市民の声や思いを生かした市民本位の市政を推進することは当然のことであります。これまでも、各種の審議会、委員会、懇話会、パブリックコメント等で市民の意見を聞く場を設定してきていますが、市長は市民参加型行政システムへの転換を図ると述べられました。その具体像をお聞きしたいと思います。  二点目は、支所長への予算権限についてです。モータリゼーションの発達により道路網が整備され、地域が狭くなったにもかかわらず、宇佐市の人口も四日市、駅館、豊川地域に集中し、旧宇佐市の周辺地域や両院地域は高齢化のみ上昇し、地域行事もままならない状況にあることはお聞きしております。  その中で新設された宇佐市周辺地域元気づくり応援事業で、両院支所長へ予算権限が付与されるようですが、本予算との重複等が予想されます。どのような事業に財政支出をするのでしょうか。また、周辺地域となっている都市計画区域を除く旧宇佐市の小学校区が除かれたのはなぜなのでしょうか。  三点目は、高齢者等宅配サービス事業についてです。相次ぐショッピングセンターの進出で、地方の小規模商店は閉店を余儀なくされ、近所の小店で用を済ませていた高齢者にとっては、生活がしにくい御時世になっております。  施政方針に打ち出された高齢者向け高齢者等宅配サービス事業は、高齢者家庭にとってありがたい事業で、高く評価されるべきです。移動に不自由な障害者家庭にも拡張できないものでしょうか。また、なぜ旧宇佐地域が除かれたのでしょうか。  二項目は、地デジ対策についてです。  御承知のように、平成二十三年七月二十四日から、地上デジタル放送が始まります。私どもの地域では、既に十チャンネルぐらいの電波が拾え、高画質の映像で視聴できます。それも地形に恵まれているからです。  難視聴地域の地デジ対策については、昨年の九月議会で、ケーブルテレビ事業についての報告の中で、宇佐市情報化整備検討委員会の答申を受け、宇佐市情報化推進委員会で整備方針が示され、難聴地域における共聴施設の改修で対応することが決定されたと聞いております。その事業もかなり進んでいるのに、中断されているようですが、その理由をお聞きします。衛藤議員とかなり重複する部分がございますが、なるべく重複しないようにお聞きしたいと思います。  二点目は、公共施設の地デジ対策についてお聞きします。  公共施設、とりわけ小中学校には多くのテレビが設置され、それを利用しての教育が行われています。それらの多くは、卒業記念、PTA予算、地域からの寄附で購入されています。公費で購入したものはほとんどないと思います。しかし、老朽化が激しく、買いかえの時期はとうに過ぎています。まさか保護者負担を当てにしてはいないと思います。デジタル化に対応する準備は進んでいるのでしょうか。  三項目は、先ほどの学校関係だったんですが、ちょっと地デジがありましたので、一緒にしました。  三項目めは、学校関係についてです。  世に教育評論家は吐いて捨てるほどいます。一億総評論家と言っても過言ではありません。しかし、教職員の過酷な勤務実態やハード面のおくれを論じる人はごく少数です。為政者は教育を大事にするとして選挙戦に臨みますが、その地位に着いた途端に忘れてしまうのが世の常です。未来に生きる子供たちをはぐくむ学校は、文化の先端を歩かなくてはなりません。  質問の第一点目は、パソコンの整備です。事務の効率化、情報収集、情報化教育等で、教職員はパソコンがなければ事務処理ができない状況にありますのに、いまだ私物のパソコンを持ち込み、事務をしています。情報管理、ウイルス対策上からも、一人一台のパソコンの必要があると思いますが、いかがでしょうか。  二点目は、廃校になった校舎の利用についてです。築十五年ほどしかたっていない旧西部中学校の校舎の一部は、取り壊すのにはもったいない。利用者がいれば、公私を問わず売却なり貸し出しをしたらと提言しましたが、その後の協議の結果はどうなったでしょうか。  以上で質問を終わります。簡潔な答弁をお願いします。 ◯議長(浜永義機君)それでは、三浦議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。  十番 三浦議員の御質問にお答えをいたします。  一項目めの一点目、市民参加型行政システムの具体策についてであります。  私は、市民中心の市政推進の原点は市民の声を聞くことと考えており、市民との対話を積極的に行い、市民と市政の協調による市民参加型の行政システムへ転換を図ることをマニフェストに掲げました。そのためには、まず現場がどうなっているかを把握するとともに、課題解決に当たっては、市民の声を謙虚に聞き、正直に話し、知恵を出し合い、誠実に実行し、公正・公平・公開、コンプライアンス、法令遵守の原則に沿って、適切に対処してまいることが重要であると考えております。  議員お尋ねの具体像についてでありますが、まず私自身についてであります。市民の皆さんの声を聞く一つの方法として、新たに市民と市長の連絡箱を本庁及び各支所・各出張所に設置いたしました。また、私が皆さんのもとへ直接伺い、意見交換や交流などを行う市長おでかけトークの実施要領をこのたび定めましたので、今後積極的に現場に出向いてまいります。  また、職員についても、就任後の訓示で三つのA「トリプルA運動」、すなわち「あいさつ」「当たり前のことをきちんとやる」「足とアイデア」を促したところであります。そのうちの一つ「足とアイデア」については、まず、現場を把握するということであります。現場がわかれば市民の声がわかりますので、その声にこたえていくためにはどうすればよいかを考える。つまり、アイデアを出すことが重要であります。説明責任をきちんと果たしながら、適切に対処することや、知恵とやる気と勇気の発揮を徹底したいと考えております。  「市長が変われば宇佐市が変わる」「市役所が変われば宇佐市が変わる」という考えのもとで、市長と職員が一丸となって、市民との対話を進め、市民の声や思いを生かした市民本位の市政を推進してまいる所存でございます。  以上で私の答弁は終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長に答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの施政方針についての(二)と、二項目目の地デジ対策についての(一)を、総務部長 信国和徳君。 ◯総務部長(信国和徳君)総務部長の信国です。  十番 三浦議員の一般質問にお答えします。  一項目めの二点目、宇佐市周辺地域元気づくり応援事業の内容と旧宇佐市のエリアについてでありますが、今回、新たに周辺地域の振興や活性化に向けた対策として、宇佐市周辺地域元気づくり応援事業を創設しました。これは、周辺地域の活性化を図ることを目的に、地域の特性を生かし、行政の連携により、住民みずからが考え、実践する地域づくり事業に要する経費に対して補助金を交付するものです。  補助金の対象者につきましては、周辺地域の自治会や地域コミュニティー組織、各種団体としております。  交付に当たっては、院内・安心院地域は両支所長が、宇佐地域は総務部長が、周辺地域の活性化に結びつく事業か、継続性や発展性があるかなどを精査し、市長の認定を受け、交付することとしております。  次に、対象地域については、院内・安心院地域は全域で、宇佐地域においての周辺地域の選定に当たりましては、両院地域の人口規模及び七十歳以上高齢化率を考慮して、都市計画区域内の用途区域を有する校区以外で、七十歳以上高齢化率二五%以上の校区としました。この場合、宇佐地域での対象地域は、麻生、横山、長峰、西馬城、北馬城、和間、天津の七校区が対象地域となり、この七校区の人口は一万九百一人で、両院地域の人口規模とある程度バランスが図られております。  ただし、対象地域の選定については、状況により柔軟に対応して行きたいと考えています。  次に、二項目めの一点目、共聴施設改修事業の中断についてでありますが、議員御指摘のとおり、宇佐市の情報網インフラ整備につきましては、昨年九月議会で御報告申し上げたとおり、昨年の四月十四日に宇佐市情報化整備検討委員会の答申を受け、慎重に検討した結果、答申内容を尊重する形で、ケーブルテレビ事業の実施を見合わせ、地上デジタルテレビ放送や高速通信網の整備をおのおの対応することとしました。  まず、難視聴地域における共聴施設の改修につきましては、既に昨年から着手しており、既にNHK共聴施設では五カ所が改修済みとなっています。その他の施設も、今年度と来年度の二カ年間で改修する予定であります。  ところが、今回景気対策としての情報のインフラ整備等に対し、政府大型補正予算の公共投資臨時交付金という非常に有利な補助が創設された関係から、再度ケーブルテレビ事業を検討しているところであります。  したがいまして、ケーブルテレビ事業の再検討の結果いかんによっては、重複整備となりますので、共聴施設の改修工事をストップしている状況であります。また、高速通信網の整備に関しましては、平成二十一年度当初予算で議決をいただいた津房局舎のADSL化を図る予定であります。この事業も共聴施設と同様にケーブルテレビ事業の検討結果待ちで、一時的に中断しているところであります。双方の事業とも、地域住民の理解や工期等の関係もありますので、できるだけ早い段階でケーブルテレビ事業の実施に関する判断をしなければならないと考えています。  検討の結果、実施の方向性を見出せれば、九月議会に上程し、御審議をいただく予定であります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(浜永義機君)次に、同じく一項目の(三)を、経済部長兼商工観光課長 大冨義夫君。 ◯経済部長兼商工観光課長(大冨義夫君)こんにちは。経済部長兼商工観光課長の大冨です。  十番 三浦議員の御質問にお答えします。  一項目めの三点目、高齢者等宅配サービス事業についてですが、この事業につきましては、緊急雇用対策関連のふるさと雇用再生特別交付金事業により、宇佐両院商工会が高齢者等の生活支援と地元小売業の振興を図るため、平成二十一年度より取り組む予定の事業であります。  この宅配事業の対象者は、地域の高齢者が主になることが予想されますが、障害者家庭や一般家庭の方でも大いに利用が可能でございます。  また、両院地域は、市内でも特に高齢化が進んでいることから、宇佐両院商工会が取り組むこととした事業のため、施政方針では「宇佐両院地域において」という表現になりましたが、両院商工会では、旧宇佐市の方でも依頼があれば配達が可能となるよう前向きな検討をしておりますので、御理解をお願いを申し上げます。  以上で答弁を終わります。
    ◯議長(浜永義機君)最後に、二項目めの地デジ対策についての(二)と、三項目めの学校関係についてを、教育次長兼管理課長 豊岡正晴君。 ◯教育次長兼管理課長(豊岡正晴君)皆さん、こんにちは。教育次長兼管理課長の豊岡でございます。  十番 三浦議員の御質問にお答えいたします。  二項目め、地デジ対策についての二点目、小中学校にあるテレビのデジタル化に対応する準備は進んでいるかとの御質問でございますが、小中学校のテレビにつきましても、二〇一一年度にアナログ放送が終了しますので、地上デジタル放送に対応する必要があります。情報通信基盤の整備充実、地域活性化対策として、小中学校施設の地上デジタル化に対応するため、テレビの購入及びそれに伴う附属工事を行い、快適な教育環境づくりを図ります。  今回、国が進める学校ICT環境整備事業を活用して、地域活性化・経済危機対策臨時交付金で対応する準備を進めております。  次に、三項目め、学校関係についての一点目、教職員用のパソコンについてお答えいたします。教職員用の校務パソコンについてですが、現状では、教職員一人一台の状態には至っておりません。これにつきましては、御質問にもありますように、事務処理のみならず、情報管理、ウイルス対策上からも一人一台の配置と、インターネットへの接続環境が必要と認識しております。  そこで、今回、国が進める学校ICT環境整備事業を活用して、地域活性化・経済危機対策臨時交付金で対応するための準備を進めております。  次に、三項目めの二点目、旧西部中学校の解体について、お答えいたします。旧西部中学校の解体につきましては、昨年末の議会で予算措置をいただき、繰り越しを行っているところでございます。議会審議の中で、平成五年度に建築された特別教室棟については、まだ新しく、活用策を考えたらどうかとの御意見をいただいておりました。  このようなことから、公有財産の有効活用や適正な管理及び処分等を図る目的で設置された、宇佐市公有財産検討委員会を開催いたしまして、旧西部中学校の解体について協議を行った結果、特別教室棟は残して有効活用を図るとの一定の方針を決定したところでございます。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(浜永義機君)以上で三浦議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)御丁寧な答弁で、しかも前向きな回答が私は多かったと思っております。  それで、順次、幾つか質問をさせていただきたいんですが、一項目めのですね、市民参加型行政システムの中で、市長の答弁では、市民と市長の連絡箱を設けて市民の意見を聞くということ、それから、市長のホームページにも出ておりました市長おでかけトークという、このことではないかと思いますが、こういうことで市民の意見を聞いて、市政に反映していくという御答弁であったと思います。  それではですね、今まで事業をするときにですね、先ほど私が質問の中で申し上げましたように、審議会とか協議会とか、それとか、若者ネットワークとかですね、いろいろ市民を入れた意見を聞く場を設けて、市政を進めてきたと思うんですが、そういうことはもう、この答弁の中にはそういうことは一切書いていないんですが、そういうことはもうしないでいくというふうに捉えていいんでしょうか。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)三浦議員の再質問にお答えをいたします。  私が先ほど答弁いたしました市民と市長の意見箱とか、連絡箱とかですね、私が直接出向いていくお出かけトークとかいうのはですね、要するに、審議会等は別な観点で言っているわけです。というのはですね、直接市民の方と私のところに意見が届く、そこにお返しする、そして私が直接出向いて、そこで直接生の声を聞く、そして現地を見る。そういう現場主義のもとに、そういうことをお答えしました。職員についても、そういうことを申し上げています。  議員お尋ねのですね、そういう審議会を設けて、市民の意見を聞く、そしてあるいは、条例をつくったときには、パブリックコメントを聞く、そういう手法も当然あるわけです。だから、それはそれで、その審議会方式、パブリックコメント方式のよさはよさとして引き続き生かしながら、直接行くようなシステムも同時につくっていくということでございます。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)私、市長のこの転換という中でですね、ちょっと考えたのが、移動市役所、各地区に出向いてのですね、移動区役所みたいなことをなさるのかなとか、そういうふうなことを私は想定をしておったんですが、それはないようであります。市民の意見を聞く場というのですね、今、市長は審議会とか協議会とか、いろいろ事業によってあるようですが、そういうこともちゃんとやるんだと、その上に直接市民としたいということで確認をしておきたいんですが。  もう一つですね、お聞きをしたいのが、この市民との参加型行政システムの中にですね、私が今まで議会に出ておって、市民の行政評価の中にですね、市民を入れたですね、行政評価ができないものなのかということ。予算のときにはですね、いろいろ御意見がありましょうから、本当は予算を立案するときにも市民の意見を聞いてということもございますが、そういうのを協議会を持ちますと大変混乱をする危険性もあります。国の予算委員会でも大変な混乱をしておるようですが、そういう最後の行政評価ですね、そういうことに市民を入れての行政評価、外部評価となりますかね。そういうようなことが考えられないのか。  もう一つですね、私ども、昨年の宮古島市にですね、市長の公約推進事業というのが出ておりましてですね、これはどげんするのじゃろうかと思って、見に行ったんです。そしたらやっぱしね、市長の公約をちゃんと数値目標を立ててですね、年に二回かな、評価をしておるんですね。どれだけ推進できたとか。この前、大分市の釘宮市長のが出ましたですね。そういう中にですね、やはり市民を入れての評価、公約推進事業がどういうふうに達成できたかというようなことも、市長が四年間を目指してのマニフェストでございますから、一年間、あるいは一年で見ればこの事業はこれだけ達成できたというのが必要なんじゃないかなというふうに思いますが、その件について、市長、どういうお考えでございますか。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)三浦議員の再質問についてお答えをいたします。  マニフェストについてなんですけども、私はマニフェストは議員御指摘のとおり、数値が入って、しかもいつまでやるんだという期限が入る、それが一番理想的なマニフェストであります。ところが、今回、私が出馬を決意いたしまして、このマニフェストをつくるまでの間、非常に期間が短くて、私自身がこれは実際に直接いろんな方とお話ししていく中で積み上げてきたマニフェストでございますので、そこまで数値に期限をまだ入れるに至らなかったということであります。  したがいまして、今後ですね、今、総合計画の前期計画がことしで終わりになりまして、二十二年度から後期の実施計画に入りますので、その中でですね、具体的な数値、ないしは期限、そういうのを織り込んでいきたいと、かように考えております。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)それでは、次に行きたいと思いますが、支所長への予算権限という中でですね、何か新総務部長は、旧宇佐市については、周辺地域のものについては総務部長が管轄だということなんですが、今までですね、支所長には全く予算権限なかったんですか。 ◯議長(浜永義機君)総務部長。 ◯総務部長(信国和徳君)総務部長の信国です。  三浦議員の再質問にお答えいたします。  支所長には、部長と同じ予算権限があります。ありましたということですかね。現在、そういう専決という形でですね、当然持っております。 ◯議長(浜永義機君)十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)それは今までもちゃんとあったんですね。だから、今度はちゃんと三百万という、金目をはっきり出したというだけの違いですか。 ◯議長(浜永義機君)総務部長。 ◯総務部長(信国和徳君)お答えいたします。  今回の三百万につきましては、目的の補助といいますか、事業をですね、事業費に対する特別な予算をつけてですね、その中でその分について審査をする権限をですね、特別に付与したということでございます。 ◯議長(浜永義機君)十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)それじゃあ、お聞きしたいんですが、その予算の使い道は、市が出した事業の合間を縫うというんですかね、はざまというか、そういうものにその予算をつけると。だから、今ある、例えば、お祭りに何ぼ、ダム湖祭りに何ぼ出すとか、その上に上乗せをしてするということじゃなくって、間を縫って、そういうものにその三百万を使うと、そういうことですか。 ◯議長(浜永義機君)企画課長。 ◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。  三浦議員の再質問にお答えをいたします。  いわゆる、今回、周辺地域の元気づくり応援事業ということで銘を打ってあれしますので、今でもそれぞれの両院地域、もしくは宇佐地域にもいろんな施策を展開しているんですけども、改めてその辺をもう少しわかりやすく、さっき衛藤議員のときにも御答弁申し上げましたように、戦略的な事業ということで、地域の特性を生かした産業振興を図る事業であるとか、もしくは、地域間の交流、観光振興を図る事業、こういうことを戦略的な事業として位置づけて、展開をしていこうと。  それからもう一つ、今でもコミュニティー事業については推進しているんですけども、この辺のあり方についてでも、改めて周辺地域の中で事業を展開していきましょうということで、従来からのものを含めて、また改めて、必要なものについては応援事業の中で取り組んでいきましょうということでございます。この事業を展開する過程の中で、支所長もしくは総務部長には事業の審査をいただきながら、最終的には市長がそれを認可するという方向で考えているところであります。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)気になることがちょっとあるんですがね。今、最終的には市長がと言いましたですね。もちろん、執行の責任者は、私は市長だと思いますが、支所長権限ということになりますとですね、例えば、最終的な決裁は、支所長でとまるんですか、市長まで行くんですか。どっちですか。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)三浦議員の再質問にお答えをいたします。  最終的な決裁は、もちろん市長がやります。私がすべての執行権を持っているわけです。そして、私が全部できないから、必要に応じて、その権限をそれぞれの部長とか、支所長にですね、委任をしていくわけです。  そして、今回の支所長に予算権限を与えるというのは、決裁権限、つまり最終的な権限を与えるということは、法律でできないんです。だから、その審査をする権限、つまり審査権限を与えようという趣旨のものです。いわゆる一般的な補助事業の流れから言いますと、要するに、当初の案は、安心院、院内のこういう事業については支所にまず提出してくださいと、こういう事業がありますから、これはどうでしょうかと提出してください。支所はそれを受け付けて、経由して本庁に上げなさいと。本庁が審査して、本庁から全部まとめて市長に決裁を仰ぎなさいと、こういう流れになっとった。それは、いわゆる今までの流れと一緒です。つまり、総務部長が、本庁が全部、総務部長ないし企画課長のラインで全部集めて、それを審査すると、そういうことであります。  それでは、今までと変わらないでしょと。だから、支所の分については、今まで本庁でやっていた分を全部支所でやってくださいと。だから、そこで審査を全部して、その審査をした結果を総務部は経由するだけでいいんだと。そういう趣旨であります。だから、総務部長に権限がある。  つまり、従来の総務部長が持っていた権限を、支所にそういう審査権を支所長に与えている。だから、院内と安心院の分はそれぞれの支所長が審査までして、あとは総務部長がそれに対して経由して、私のところに決裁を伺いにくる。今度は私が判をついて、交付決定が出され、そして交付決定で事業を実施して、実際に実績評価が上がってきて、額の確定をして終わると、そういうふうな流れになるわけであります。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)大体わかったんですが、本来ですね、この予算っちゅうものは、予算要求があってですね、そして、それが財政折衝によって認められるか、認められないかっちゅうことで予算がつくんだと思うんです。必要があるものに予算をつける。ところが、今度は、初め予算ありき。  金があり余ってですね、どうしようもならん。例えば、竹下内閣は一億円ずつ配りました。これとですね、あんまり変わらないんじゃないかなという感じがしたんです。あれはもう選挙目当てだったですけどね。今度の定額給付金も、多分そういうたぐいだろうと思いますが。  まさに行財政改革をしよるときに、何の使い道もはっきりせんものを三百万円出すというのはですね、何か私どもの感覚から言うたら、何かちゃんと予算のこういうのに使いたいから、これだけの予算が必要ですと。金を、予算を支出するんじゃないかと思うんですよ。どうもそこら辺のところが、非常に、貧乏人に分限者が、金持ちが、金をばらまくような感じがしてならないんですが、どうでしょう。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)三浦議員の再質問についてお答えいたします。  議員には失礼ですけども、全く感覚が古いと思います。というのはですね、議員が一番最初に申し上げておられた、つまり地方自治がどんどん進んでいくと、地方で考えて、地方でいろいろやるということになるわけです。  それは、宇佐市内においても同じことなんです。つまり、住民が考えて、住民がいろいろとまちづくりを展開していくと。つまり、行政があらかじめ、あんた、こういうメニューしなさい、こういうことをしなさい、それが審査したらやっちゃるねと、そういうことではなくて、あらかじめそういう枠を設定して、そこにいろんな意見を提案させると。つまり、提案型の事業であります。この提案型事業というのは、今は主流となりつつあるわけです。  だから、ばらまきでも決してありませんし、むしろ、地域住民の自由な意見、自由な発想、そして、本当に地域をですね、愛するような事業がですね、たくさん出てくるものと、私はそういうふうに確信しておるわけです。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)古いと言われれば、私もかなり市長より年が上ですから、古いと思いますが、私は、予算のあり方が、必要なものには予算をつけていく。院内支所で、院内でこういうまちづくりをしたいと、だからこの金が必要なんだとしたら予算をつけるべきじゃないかなと。それはやっぱり古いんですかね。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)考え方がですね、古いというのは、要は言い過ぎたかもわかりませんけれども、要は、今は提案型のそういう事業組み立てが主流になりつつあるということなんです。  つまりですね、これは国の施策でも同じなんですよ。国がですね、今までは、例えば、農水省がこういう事業をしなさい、それに補助を与えますよ、枠はめしますよと、今はそれをやめてくれというのが地方の声なんです。地方分権するときに、先日も地方分権の一括推進協議会で出たのは、国の補助のひもつき、枠決め、それをなくせと。地方の自由な意思でもって事業をさせてくれと。それが一番のポイントだったわけです。  だから、これは地域の中でも同じことなんです。だから、地域の中で地域住民の方が自由にいろんなことをしたいというのを準備していく。それは提案型で準備をしていく。だから、すべての予算をそうするということじゃなくて、一定の枠組み、一定のルールのもとに、そういう事業をセットしていく。それが新しい地方らしい、最近のでね、新しい流れであると私はそう思っているわけです。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)地方の首長は、ひもつきじゃない、みんな国から来るのは一般財源化しようと、自分ところで使い勝手のいいものにしようというのが、それは地方六団体が言うことでありましてですね、それによって、非常に迷惑をこうむっちょうところもございますが。  私は金がいっぱい余っちょるときならいざ知らず、何に使うかわからんようなのを初めに……、私は今から市長じゃなくて、支所長に聞きたいんですが、支所長さん、何にお使いの予定がございますか。 ◯議長(浜永義機君)安心院支所長。 ◯安心院支所長(安部忠義君)安心院支所長の安部でございます。  三浦議員の質問にお答えしたいと思います。  安心院支所につきましては、この議決後、いろいろと考えていく中でございますが、まず、支所に対しましては、周辺地域の振興策をという会で研究会を立ち上げております。その中で、地域住民から、要は、要綱がありますけど、基本的には、事業を行おうとする団体の自由な発想に基づいて補助していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)院内支所長。 ◯院内支所長(三谷幸助君)院内支所長の三谷です。  お答えをいたします。  最近、特に、集落、地域のふれあいが非常に薄くなりましたので、今回この事業によりまして、研究会も立ち上げまして、十六名で結成をしております。皆さん方から、いろいろ意見をいただきまして、できるものから取りかかっていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)まだ使い道ははっきり決まってないですね。多分、私も最初に支所長が困るんじゃないかなと思っておるんです。  市長が言う、自分たちの市は自分たちの手でということでやっていくというのは、それは今の流れだという、地方自治が進んでですね、そういうことになっておるのはわかりますが、この三百万円をですね、初めにどういうことが必要だからということで、およそ、なら二百万円ぐらい必要かなとか、そういう根拠がですね、三百万円の根拠というのがですね、全く私にはわからない。そういうことで、お聞きをしたわけであります。また、ほかの人が御質問があるかもしれませんが、ちょっと先急ぎますんで。  次にですね、宅配サービスなんですが、この宅配サービスの業者、実際する人はどなたがなさるんですか。 ◯議長(浜永義機君)経済部長兼商工観光課長。 ◯経済部長兼商工観光課長(大冨義夫君)経済部長の大冨です。  お答えを申し上げます。  現在、どなたがということじゃなくてですね、今からこの事業を使って、雇用を三名やっていこうという。当然、その窓口が両院商工会で、品物の注文あるいは配達、小さいところまでに至ってはですね、まだ決定はしておりませんけども、大きな流れ、イメージからすると、午前中注文を受けて、午後配達をしていくというような流れになろうかと思いますし、その中で、この事業に携わる加盟店等々の募集も始めていこうということなんで、具体的には、早くて八月ぐらいから、実際は動き始めるんじゃないかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)まだ、ほとんど要綱も何も決まっていないわけですね。また、使い勝手のいいというんですか、地域に役に立つような要綱にしていただいてほしいと思います。  それからですね、ここにふるさと雇用再生特別交付金事業によってと書いてありますが、これはずっと何年間か続く事業なんですか。もう二、三年で終わる事業なんですか。どっちなんですか。 ◯議長(浜永義機君)経済部長兼商工観光課長。
    ◯経済部長兼商工観光課長(大冨義夫君)お答えします。  この事業にあってはですね、三年間の時限的な事業ということで、今年度からということでございます。 ◯議長(浜永義機君)十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)こういうすばらしい事業はですね、三年でもう期限が切れたということになるとですね、それまで三年間をちゃんと利用してですね、便利がよかった人がですね、ぱっと三年で切られますとですね、大変不満が残る。これはですね、三年と言わずにですね、本当はずっと続けていただきたい。両院じゃなくて、旧宇佐市もということもありますが、本当、小店がなくなってですね、お年寄りの家庭、本当に困るんですね。歩いて行けるようなところにもう店はないんですね。困るんで、ぜひ三年と言わずに、幾らか私は金を取っていいと思うんですよ。まだよく決まっとらんということですが、やっぱりありがたいと思いますよ。ぜひ続けていただきたい、三年と言わずに。そういうふうに要望しておきます。  次にですね、地デジ対策のことなんですが、今、私は地デジがいいとか光がいいとか、どっちがいいとかいう、地デジなら共聴アンテナがいいとか光がいいとか、そういうことを論じるつもりはないです。せっかく諮問をして、答申を受けたものをストップをさせる。これは、今さっき、私も最初に聞いたんです。市民参加型の共聴システムは何かと。そんときに、審議会とか協議会とか、そういうものはこの中にないが、そういうものは持たないのかって言ったら、市長はちゃんと持つと言いました。  だから、そこで私は確認をしたんです。やっぱりそういうものを持ったら、審議会、諮問をしたということは、意見を聞いたんでしょう。それをですね、ころっと変えるというのはですね、答申をした者にとってみては、大変な裏切りに聞こえる。これはどう考えていけばいいんでしょうか。市長にお答えをしていただいたほうがいいんじゃないかなと思いますが。今さっき、市長がはまって言いよったから。 ◯議長(浜永義機君)企画課長。 ◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。  三浦議員の再質問にお答えをいたします。  確かに、市民の皆さん方に答申をいただいて、それを尊重して一定の結論を出した経過がございます。さきの衛藤議員にもお答え申し上げたんですけども、それは一年前の状況でございました。その後、世界経済不況になりまして、国のほうが大型補正、いわゆる景気対策としての大型補正を、その後打ち出してきたと。私どもが当初、ケーブルテレビ事業を検討する際の一つの要因でありました初期投資に関するものが、この景気対策によってかなり軽減されるという状況が生み出されましたので、再度、そういう答申をいただいていますけども、再度、御検討させていただいた上で、改めて検討させていただく。そのことが宇佐市にとって、情報のインフラ整備等々の格差解消等もございますから、改めて検討させていただく。  したがいまして、答申をいただいているということについては、十分承知の上で、そういう経済危機対策として創設されました事業について、再度検討させていただく中で、今対応させていただいているところでございますから、先生御指摘のとおり、あくまでも答申結果については、答申を尊重させていただいた上で対応させていただているということで、御理解いただければと思っています。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)それじゃあ、その情報化整備検討委員会が、諮問を受けて答申をしたんですね。宇佐市情報化整備検討委員会。これは市民の多くの方が入っていますね。その方向を変えるということになると、その委員会をもって御理解を、説明をして、説明責任と、市長が申しましたが。ちゃんと説明をしていかなならんじゃないんですか。 ◯議長(浜永義機君)企画課長。 ◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。  議員の再質問にお答えをいたします。  そのとおりと思っています。改めて私どもがケーブルテレビ事業に対する方向性を見出した、もしくは見出す前に、そういう答申をいただいた関係者についてでも、丁寧に説明をさせていただきたいと思っています。  以上であります。 ◯議長(浜永義機君)十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)私がですね、委員の方から、非常に不満の声をいただきましてですね。何のための答申だったかと。各個人のところに説明に行ったんじゃないかと思うんですが、やっぱし個人のところに行っても、なかなかですね、何かわかる人とわからん人がいらっしゃるんじゃないかと思う。あんまりわからない人にというのもですね、大変失礼な話ですが。  やはりそういう委員会を持って、答申案を出したんですから、答申をしたんですから、委員会を持って、事情をちゃんと説明する必要があるんじゃありませんか。 ◯議長(浜永義機君)企画課長。 ◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。  お答えをいたします。  確かに、この再検討に入るという時点で、答申をいただいた委員の皆さん方には、私が個別にお回りをして事情を説明申し上げておりました。改めて答申をいただいた方々にお集まりをいただいて御説明をしていないというのは、一定の市としての方向づけがですね、まだできていないという状況で説明申し上げても、大変失礼なのかなということで、事前に委員の先生方には、こういうことで再検討させていただきたいということでお願いを申し上げまして、改めて市として一定の方向づけが出れば、再度それを答申をいただいた関係者にお集まりをいただいて、説明をし、理解を求めた上で、対応してまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)ぜひ、そういう会を持っていただきたいと思います。そうじゃないと、おれなんか、そういうメンバーにはならんぞということになると思うんですよ。答申をして、それを、事業が進んでおる中でですね、即中断をして、また違う方向でというのはですね、余りにも失礼な話じゃないかなと思います。あるいは、事業は、今さっき、衛藤議員の質問に、事業がもう五地区、五グループですか、もう済んでおると。その人たちは、今、三万五千円を出すわけですね。上限が三万五千円ですから、上限まで出すかどうかわかりませんが、出すわけですね。その人たちにも、やっぱり大変失礼なお話であろうかと思うんですが。そういう方にもちゃんとやっぱし了解を得てですね、せなならんと思うんですよ。  きょうも何かでかでかとケーブルテレビの問題は、豊後竹田市がですね、三分の一しか加盟せんかったとか、あれも市長選の争点の一つになっちゃって、多分、首藤さんは、ケーブル事業をしないということだったと思いますが、当選をした方だったと思いますが。  そういう大変やっぱり問題もあるものですから、十分やっぱし検討してですね、そういう委員会の方にはちゃんと説明責任を果たしていただきたい、了解をとって。そうじゃないとと、今からの事業でそういう委員会とか、協議会とかですね、委員会を持ってするときに、市民の意見を聞くということで、市民がメンバーに入ることを非常に拒否されることも十分考えられます。ぜひ、そういうふうにしていただきたいというふうに思います。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)三浦議員の再質問についてお答えをします。  今、竹田市の例が出ましたけども、竹田市はケーブルテレビをやりなさいという答申が出てやっとったわけです。それを今回の選挙で、今回市長選に通られた方は、ケーブルテレビをしないという公約を掲げて、今やめようとしているわけですね。  したがって、私は今回、情報格差があるから、そういうことを残したままでは、安心院、院内の周辺部地域はですね、いよいよ寂れてしまうと、企業誘致も来ないし、若者も定住しないと、高齢者福祉の通信ネットワークを使った事業展開もよくできないし、産業振興もできないと、そういうことで、少なくとも情報格差をなくすべきだというのをマニフェストに掲げて民意を得たわけです。  したがって、それはですね、過去に答申があろうと、そういう民意を得たら、それが尊重されるべきと私は考えるんです。だから、竹田市はそういうふうになっているわけです。  したがって、今回ですね、先生が確かに御心配のように、そういうふうに変わるんであればね、なかなかそういう委員会に出席できないというお声もあるというふうに今お聞きしましたので、そういうことがないように十分説明責任を果たしながら、その答申で得られた問題点、課題は当然クリアすべき課題ですので、そういうこともクリアしながら、皆さんの理解と納得がいただけるような制度構築をしてですね、また御提案をし、また御審議をしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)竹田市長さんのことについては、私は光がいいか地デジがいいか共聴アンテナがいいかという話をするつもりはございませんので、それは両方、一長一短がありましょうし、そういうつもりはございません。  ただ、答申を変えるんであれば、ちゃんとそういうメンバーにわかるように説明をしていただきたいということです。  それでは、次に行きたいんですが、学校のことでございますんで、今、テレビを買いかえるというんですね。五十インチのがありましたが、全部買いかえるのか、五十インチ以上になるのか。それから、職員には一人一台のパソコンということでありましたですね。それの確認をしておきたいんですが。 ◯議長(浜永義機君)教育次長兼管理課長。 ◯教育次長兼管理課長(豊岡正晴君)教育次長兼管理課長の豊岡でございます。  十番 三浦議員の再質問にお答えいたします。  現在、計画されている分は、テレビで五十インチと三十五インチを考えております。台数は小学校と中学校合わせて約百五十台を予定をしております。  それから、保護者負担等の考えは、学校ICT環境整備事業を活用しますので、考えておりません。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(吉村高三君)学校教育課長の吉村でございます。  十番 三浦議員の再質問にお答えいたします。  すべての小中学校のパソコン教室において、一人一台の児童生徒用コンピューターが確保されますように、あるいは、また、教職員に対しましても、一人一台の教員用パソコンが各学校において確保されますように、その設置・導入に向けて、国の学校ICT環境整備事業及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用しながら、その準備を進めております。協議が整いましたら予算計上してまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)今さっき、テレビの件ですが、百五十台ということになりますと、各教室にあるテレビは全部買いかえられるようになるんですか、ならないんですか。 ◯議長(浜永義機君)教育次長兼管理課長。 ◯教育次長兼管理課長(豊岡正晴君)教育次長兼管理課長の豊岡でございます。  再質問にお答えいたします。  小学校はですね、特に授業で使いますんで、一年生と二年生を中心に買いかえたいと。それから、特別教室にも、小学校は二台配置をしたいと。それから、教員室または校長室に一台というふうな計画でございます。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)多分、次長も御存じかと思うんですが、スクール・ニューディール政策がございまして、小学校は各学校に電子黒板を一台。私は電子黒板というのを知らんのですが、タッチパネルかなんかがあるんですね。天気予報で曇りのところをぽっと押したら、ぱっと出る。多分あげなんじゃないかと思うんですが。  それとか、コンピューターも、子供たちには、生徒用は三・六人に一台とか──今は多分、そんなにはないと思いますね。三百人おっちょる学校でも、駅館小学校ですが、コンピューター教室があるだけで、六人か、十何人に一人か。そんくらいのもんでございましょう。それが、三・六人に一台。それから、教職員は一台と。それから、校内LANをですね、各学校に整備するということもある。  それから、デジタルテレビは五十インチにするというのは、最終的には、電子黒板に利用できるというようなことで、五十インチというふうに。  次長、それは承知をしておるんでしょうか。 ◯議長(浜永義機君)教育次長兼管理課長。 ◯教育次長兼管理課長(豊岡正晴君)教育次長兼管理課長の豊岡でございます。  再質問にお答えいたします。  御指摘のですね、校内LANと電子黒板等については、電子黒板は五十インチ以上あれば附属品をつければ、それに変えられるということでありますので、将来的には電子黒板に変換していきたいというふうに思っております。校内LANにつきましては、現在、県を通じて国にも予算要望しておりますので、かなりのところで進むんじゃないかというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)十番 三浦長男君。 ◯十番(三浦長男君)時間がないんで、要望だけしておきます。  今回を逃すとですね、もう非常にやっぱり難しいと。だから、テレビもですね、非常に難しいと。今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、それとか、地域活性化・公共投資臨時交付金、この臨時交付金はもう保証はないらしいですね、来年度悪かったら。それは補助金は二分の一で、あとはこれで裏補助というんですか、その裏をですね、二分の一をこれで賄えというんでしょう。これがなくなってしもうたらですね、二分の一しか補助がないんですから、テレビ買うたら、一台に二十四、五万は取るんですね。それを半額補助でしても、相当な金がかかる。一年、二年っていうたら、学校なんか一年、二年、中学は三年だけですが、小学校なら三、四、五、六とありますから、もう一回検討していただいてですね、ぜひお願いをしたいと思います。  はい、終わります。 ◯議長(浜永義機君)以上で三浦議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩をいたします。  なお、再開は十四時十五分といたします。                    休憩 午後二時〇六分                 ──────────────                    再開 午後二時十八分 ◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)皆さん、こんにちは。八番 日本共産党の用松でございます。  まず、北朝鮮の第二回目の核実験に断固抗議して、質問に入ります。  質問の第一項目の第一点は、特に福祉部門の職員が、市民の中に出向いて働くことを求めるものであります。  第二点は、尾永井の工業団地の買収についてであります。  第二項目は、院内町のキリウの異臭問題についてであります。  第三項目の第一点は、国保資格証の発行の中止を求めるものであります。  第二点は、父子家庭の助成を求めるものであります。  第三点は、市営住宅の入居待機者の解消と入居者の権利を守る問題であります。  第四点は、是永市政の少子化対策の目玉を問うものであります。  第五点は、生活保護行政について、その改善を求めるものであります。  第四項目の第二点は、低所得者への介護保険料や国保税の減免を求めるものであります。  第三点は、ごみの無料化について問うものであります。  第五項目の第一点は、今石議員の質問と重複をいたしますので、答弁は要りません。したがって、質問も省略します。  第二点は、中小業者の仕事確保のため、住宅リフォーム制度の創設、あるいは入札改革について問うものであります。  第三点は、農業問題でございますが、質問の趣旨がよく伝わらなかったので、次回に回しますので、答弁も質問も省略いたします。  以上です。  五の(一)は省略いたします。
    ◯議長(浜永義機君)それでは、用松議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、一項目めの市長の政治姿勢についての(一)と、三項目めの介護や健康・福祉と暮らし、少子化対策についての(一)、(二)、(四)、(五)を、福祉保健部長 大森 博君。 ◯福祉保健部長(大森 博君)福祉保健部長の大森でございます。  八番 用松議員の御質問にお答えいたします。  一項目め、是永市長の基本的政治姿勢についての一点目、職員が市民の中に出向いて働く市政にどう転換するのかについてですが、高齢者や障害のある方が多く来庁される福祉課窓口において、まず、障害者福祉係にあっては、障害により来庁することが困難な方々の障害福祉サービスの相談・申請については、市が業務委託している障害者相談支援事業者が家庭に出向いて、本人の承諾を得た上で対応しています。  また、障害福祉サービスの利用決定時には、原則として、職員が家庭に出向いています。さらには、困難なケースに対しては、定期的に個別支援会議を開催し、家庭に出向いて支援をしているところであります。  また、保護係においても、生活保護に関する相談や申請については、通常は窓口での対応としていますが、特に入院中の方や容態が悪くて家で伏せっている方、あるいは単身の高齢者で足腰が不自由な方や、視覚障害のある方など外出が困難な方々には、担当者が出向いて対応しています。  次に、三項目めの介護や健康・福祉と暮らし、少子化対策に関する事項についての一点目、国保資格証の発行の中止についてですが、滞納者と完納者の公平を図る観点から、現在の制度で対応してまいりたいと考えています。  また、国民健康保険法の改正により、中学生以下の被保険者については、有効期限が六カ月の被保険証を交付していますが、対象年齢を十八歳以下とすることは、現時点では考えておりません。  二点目の父子家庭への助成策についてですが、父子家庭を対象とした支援策としては、医療費の一部を助成する医療費助成事業を行っており、また、保育料については、父子家庭で一定の所得に満たない場合は軽減を行っております。  そのほかの父子家庭に対する助成は、現時点では考えておりません。  次に、四点目の是永市政の少子化対策の目玉は何かについてですが、少子化の原因として、母親の育児不安や出産・子育てと仕事の両立の困難さなどが考えられます。このようなことから、妊婦健診、乳幼児に係る医療費助成、地域子育て支援拠点事業、放課後児童健全育成事業など、子育て支援事業の充実・拡充を図り、子供を産み育てることに喜びや楽しみを実感できるような環境づくりに努めたいと考えております。  五点目の生活保護行政で改善すべき点はどのような点かについてですが、生活保護は、国民生活最後のセーフティーネットとなる制度であり、その運用に当たっては、保護を受けるべき人が漏れるという漏給の防止、また、保護を受けられない人が保護を受けるという濫給の防止、及び自立に向けた支援を図ることが求められているところです。  今後、このような事例が発生しないよう、法の適正な運用、不正受給の未然防止や早期発見に努めることが、行政として強く求められていることから、生活保護行政の適正実施に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(浜永義機君)次に、同じく一項目めの(二)と、五項目めの地域経済の活性化についての(二)を、経済部長兼商工観光課長 大冨義夫君。 ◯経済部長兼商工観光課長(大冨義夫君)こんにちは。経済部長兼商工観光課長の大冨です。  八番 用松議員の御質問にお答えします。  一項目めの二点目、尾永井の工業団地の買収についてでありますが、尾永井工業団地の取得につきましては、平成十九年二月二十七日に、宇佐市から宇佐市土地開発公社に土地取得等に関する業務を依頼し、同土地開発公社が土地買収を行ったものであります。  宇佐市土地開発公社によりますと、土地の購入価格等の重要な決定については、平成十九年九月二十五日、平成十九年度第三回宇佐市土地開発公社理事会の議決を得て執行しており、正当な支出であると報告を受けています。  市としても、土地取得に関する一連の行為について適正な手続がされているものと思っています。  次に、五項目めの二点目、昨年からの経済不況に伴い、本市では雇用の確保のために、さまざまな緊急経済対策事業に現在取り組んでいるところであります。  御指摘の住宅リフォーム助成金制度については、全国でも、緊急経済対策・雇用促進事業として位置づけて、新たに制度創設の動きが見られますが、本市としましても、県や県内各市の動向など、情報収集を行うとともに、関係課と協議をしてまいりたいと考えています。  また、中小企業の仕事確保のため、入札制度の徹底についてですが、本市におきましては、入札契約適正化法の基本原則であります公平性、透明性、競争性のある入札・契約制度の確立と地元企業の育成に努めてまいりましたが、今後も県に準じた制度の整備を進めるとともに、公共事業の減少により厳しい経営環境にあります地元企業に対しては、地元で施工・調達可能なものについて優先発注の方針で取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(浜永義機君)次に、二項目めのキリウの異臭問題についてと、四項目めの市民の負担軽減策についてを、市民生活部長 秋吉 卓君。 ◯市民生活部長(秋吉 卓君)市民生活部長の秋吉でございます。  八番 用松議員の御質問にお答えします。  二項目めの院内町のキリウでの異臭問題についてですが、現在、キリウ大分では、自動車用ディスクブレーキを製造しており、臭気は溶解した金属を砂でつくった鋳型に流し込み、その鋳型を取り外したときに発生します。  現在、地元からの苦情が寄せられてから、キリウ大分は臭気軽減のための各種対策を講じているところであります。  一つ目の対策として、臭気が排出されている箇所に集じんダクトを設置し、そこからの排気に中和剤を含んだミストの吹きつけを行っております。  二つ目の対策としては、鋳型に使用している砂を消臭剤入りの砂へ変更したことであります。  また、工場南側に防風林の植樹、あるいは工場内の排煙設備とあわせて臭気を除去する装置の設置を計画しているところであります。  今後も引き続き、キリウ大分、地元対策委員会、市の三者で協議を重ね、環境保全対策に万全を期したいと考えております。  四項目の一点目、所得の著しい減少に伴う住民税の減免策についてですが、住民税の減免につきましては、宇佐市税条例五十一条及び同条例施行規則二条の規定に基づき、生活保護法の規定による保護を受ける方、または所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった方、もしくはこれに準ずると認められる方等に対して行っております。  また、前年の所得が一定額以下の方に対しましては、均等割や所得割を非課税とする制度が設けられておりますし、納税につきましても、納税相談等で負担の軽減を図っております。今後も現行の規定に基づき、対処してまいりたいと考えております。  次に、二点目の低所得者への介護保険料や国保税の減免制度で拡充すべき点についてですが、介護保険料及び国保税の減免につきましては、おのおのの条例及び規則の規定に基づき、災害、失業、疾病等により生活が著しく困難となった方、またはこれに準ずると認められる方等に対して行っております。  次に三点目、資源ごみの無料化についてですが、現在、資源ごみの無料化については検討をしておりますが、現時点でも分別が不十分な中で、すべてを無料化した場合、再資源化に適さないごみの混入や分別の悪化、収集時の汚れや混載による運搬及び処理費の増大などの問題が考えられます。  現在、無料化における対象品目や回収方法等について、調査・研究をしているところでございます。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(浜永義機君)最後に、三項目めの介護や健康・福祉と暮らし、少子化対策についての(三)を、建設水道部長 末弘計夫君。 ◯建設水道部長(末弘計夫君)建設水道部長の末弘です。  八番 用松議員の質問にお答えをいたします。  三項目めの三点目のうち、市営住宅の入居待機者の解消策をどのように考えているのかについて、現時点では、別府、城井など新しい団地を除き、長期の入居待機者はいませんので、特段の解消策は考えておりません。今後、長期にわたり待機者が発生するような状況になれば、解消策を検討してまいりたいと思っております。  続きまして、入居者の権利を守る諸策についてでありますが、公営住宅の入居者については、憲法第二十五条及び公営住宅法で擁護されていると考えております。今後も法令等を遵守し、入居者の権利を守っていきたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(浜永義機君)以上で用松議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)順次、再質問いたしますが、都合上ですね、是永市長の政治姿勢と生活保護関連が一緒ですので、それを先にやって、あと順次ということで。  まず第一点は、部長は出かけてやっていると。しかし、六月の初め、市内のFさんが病気で生活できないと、生活保護を申請したいというふうに担当のところに行ったら、そういう仕事は、自宅までうかがうのは、担当者のする仕事ではないということで断って、その方が他の課の職員にお願いしたら、それは当然訪問すべきだということで、訪問するようになったんですけども、その課がですね、担当外ということで、再度課長に話したら、話し合って、やっと自宅を訪問することになったと。結局、その方は病気が悪くなってですね、入院したというふうに言われているわけですけども。  こういう事実をね、つかんでいるかどうかということと、職員が、市長が言う、出向いてね、やるべきだったと思うけども、その辺の謝罪と反省と改善の決意を伺います。 ◯議長(浜永義機君)福祉課長。 ◯福祉課長(永元芳則君)こんにちは。福祉課長の永元でございます。  用松議員の質問にお答えいたします。  先ほど、部長のほうから答弁いたしたとおりですね、生活保護の申請については、通常、窓口で行っておりますけど、それができない方については、担当のケースワーカーが出向いて、相談なりを受けているという状況でございます。  今、用松議員が言われたことについては、ちょっと担当のほうからは、まだ詳しくは聞いていませんけど、そういう電話があったことは承知をしております。ただ、その方は少し血圧の関係がというような話はされていたと思うんですけど、一度こちらに見えてくれるということだったので……。 ◯八番(用松律夫君)いや、私が知っているのは事実かどうか聞いているんですよ。結論は事実なら事実で、反省なら反省で、きちっと改善する決意を聞いているんです。 ◯福祉課長(永元芳則君)いえ、改善、反省ということではなくてですね、実際、うちのほうはそういう状況であれば、出向いて相談を受けておりますので。出向いて相談を受けております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)市長ですね、そういう事実はなかなか素直に認めようとしないんですけど、これは確実な事実で、氏名まで出すと個人情報にかかわるんですけど。そういう事実については、やはり訪問すべきだったというふうに市長は思いませんか。どうぞ、市長。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)用松議員の再質問に対してお答えをいたします。  私は就任直後の職員の訓示で、三つのA、トリプルAということをお願いをしております。その中の一つに、「足とアイデア」ということで、現場主義に徹しなさいというふうに申し上げたとこでございます。これは大きく言って、職員の意識改革の問題でございますので、すぐにはですね、なかなか浸透しづらいところがありますけども、今後もですね、機会あるごとにですね、そういうことをまた徹底してまいりたいというふうに思っております。  議員お尋ねのですね、今の件につきましては、私も今初めてそういうことをお聞きましたので、また実態等をですね、どうであったかもお聞きしながらですね、また検討してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)じゃあ、市長が最高責任者で事実確認をして、事実であればきちっと関係者に謝罪するということでいいですか。確認して、私にも報告するということでいいですか。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)とりあえず、今そういうことがですね、あったかどうかを、実情をちょっと把握してみたいと思います。その上で、また判断したいと思います。 ◯八番(用松律夫君)報告する。 ◯市長(是永修治君)はい。その上で判断したいと思います。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)その上で判断じゃなくて、それが事実ということを確認すれば、間違っているんでしょう。それだけ聞いているんです。間違っているか、間違っていないか。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)仮定の話についてはですね、議場で答弁するのは差し控えたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)また、これ以上やると長くなるので、いずれにしても、事実ははっきりしているんで、それをきちっと求めて。  もう一つのケース、四歳の双子の子供を抱える方がですね、その一人の子が先天的胆道閉鎖症という難病にかかってですね、もうドナー待ちという状況なんですけども、離婚を余儀なくされて、母親が私と一緒に窓口に行ってですね、保護、母子手当ですか、児童扶養手当とか、あるいは母子児童手当とか、そういうのを申請に行ったんですけど。担当の窓口はそんなに簡単にはできませんよと、これとこれとこの書類をつくらなければなりませんよと、いかにも何回も足を運ばんとサービスが受けられんような態度をとったんですけども、これも事実を確認して、事実であれば、そういうことは正しくないというふうに、市長、お答えできますか。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)用松議員の再質問にお答えを申し上げます。  先ほど申し上げたとおりですね、仮定の議論につきましてはですね、ここは議場の場ですので、コメントは差し控えさせていただきます。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)いや、仮定っち言うけど、事実、じゃあ、証人を連れてきてもいいですけども。事実かどうか調べて、きちっと対応するということを約束しますか。調べて、事実かどうか。 ◯議長(浜永義機君)福祉課長。 ◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。  用松議員にお答えいたします。  先ほどの申請の件については、十分には承知をしておりませんけど、用松議員、いつもお願いしておると思いますけど、言っていると思いますけど、生活保護のケースワーカーはですね、常に被保護者のよき相談相手としてですね、常に親切丁寧に思いやりを……。 ◯八番(用松律夫君)だから、やっていないから、議会で言いよんですよ。 ◯福祉課長(永元芳則君)ということでですね、用松議員も職員はみんな知っていると思いますけど、十分に職員をですね、信頼していただきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)これは次に行こうと思ったけど、そういう事実があるからね、言っているわけで、素直に事実であるかどうか、ここで言えないんやったら調べて、事実があればきちっと訂正すると、そのこともできないんですか。そういう硬直した姿勢でいいんですかね。 ◯議長(浜永義機君)福祉課長。 ◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。  申請相談に見えられたときにですね、どういう状況かというのはお聞きします。そのときに……。 ◯八番(用松律夫君)いや、断ったことが事実かどうかを聞いているんですよ。 ◯福祉課長(永元芳則君)その断ったかどうかというのは、確認をしておりませんので、それはまた、職場に帰ってから確認をいたします。  以上です。
    ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)確認して、報告を求めるとして、次に移ります。  尾永井の工業団地の問題で、適切にされているということなんですけども、略式評価意見書ということで、不動産鑑定士が出している評価額は一平米当たり五千三百円と、実際に西日本土木に売ったのは八千百七十円と。これだけ一億一千万円の差額があるんですけども、これでも適切という認識ですか。 ◯議長(浜永義機君)経済部長兼商工観光課長。 ◯経済部長兼商工観光課長(大冨義夫君)経済部長の大冨でございます。  当時の開発公社の理事会において、そういった議論もなされている中で、当時、用松議員さんも理事だったと……。 ◯八番(用松律夫君)二十年度やけん違う。十九年度は入っちょるけど。 ◯経済部長兼商工観光課長(大冨義夫君)違うんですか。私も違いますけども。資料によるとですね、いろいろ議論された中で、そういうことは近傍類似価格等々を踏まえて、適正であるという判断をされたというふうに伺っております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)幾つかの違法な点について指摘をするんで、それについて答えてもらいたい。  まず第一は、進出予定企業と内定も結ばんと、仮協定も結ばなくて、県の担当者に聞いたら、そこを選択肢の中に入れているだけだと。こういう不確かな情報で、結局、朝倉に、明石機械かね、逃げてしまったんですけども。そういう確実な情報の裏づけなしに、多額な公金を支出したこと。これが一つ。  それから、健全化計画では、平成二十二年までは土地の購入はやらないというふうに決めているのに買ったというのが、第二点。  それから、全国的に公金の支出についての論点になっているんですけども、逼迫する財政状況ですね、莫大な債務を開発公社は抱えているわけですけども、逼迫する財政状況の整合性から見てね、不当な公金の支出じゃないかと。  この三つの点について、どういう認識を持っているんですか。 ◯議長(浜永義機君)経済部長兼商工観光課長。 ◯経済部長兼商工観光課長(大冨義夫君)経済部長の大冨です。  第一点目のみ、私のほうから御回答申し上げたいと思いますけども、当時の資料をひも解いてみますと、朝倉のほうに進出された企業は、市内各地、あるいは豊後高田市を含めてですね、工業適地というのを選定作業にかかっていたと。その中で、尾永井工業適地にあって、あそこがダイハツからの至近距離、あるいは面積的にもおおむね四ヘクタール担保できる土地であろうということで、あそこの土地についてあっせんをというお願いがあったという中で、急遽動き始めたということなんで。  当時、私どもが聞いております範囲では、すごく雇用力の大きい企業ということで、宇佐市にとってもこれはビッグチャンスだという思いの中で動いたというふうに聞いておりますから、仮契約とか、そういう前段じゃなくて、まず、その用地あるいは工業団地をいかに造成をしていくかというのが、当時与えられた喫緊の大きな課題であったというふうに理解をする中で、そういう尾永井工業適地の選定作業に入ったというふうに理解をしております。  二点目、三点目は、他の課のほうからお願いします。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)じゃあ、市長、あとの二点についてはですね、違法性について、市長として、最高責任者として、再度調査をして、きちっと適法であったかっちゅうのを調査する約束というのはできませんか。市長、お願いします。 ◯議長(浜永義機君)企画課長。 ◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。  用松議員の再質問にお答えをいたします。  先ほど、総務部長のほうからお答えを申し上げましたように、この案件については、平成十九年九月二十五日の平成十九年度第三回宇佐市土地開発公社理事会において、十分御議論をされた案件でございますから、答弁については差し控えたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)だから言っているじゃないですか。私が言った点に抵触するかどうかというのは、科学的に検討せんと悪いんで。市長、もう一回、新市長で、物すごい意欲的で、真摯で、前向きで、市民の方向に足が向いているんで、その点は評価しているんで、その評価の上に立ってですね、もう一回、きちんと精査するということ。ちょっと待てください。市長に答弁しているんですよ。市長、お願いします。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)用松議員の再質問についてお答えをいたします。  尾永井の工業団地の件についてですね、私もまだ詳しい内容をまだ承知しておりませんので、また担当部局にですね、よく一連の経緯等をですね、お聞きしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)まじめに調査するということですから、その方向を求めて、次に行きます。  キリウの異臭問題についてですね、まず、その公害防止協定で、今まで宇佐市が公害防止協定を結ぶときには、「公害の未然の防止に万全を」という項目が入っているんですけども、キリウとの公害防止協定には、「未然」という言葉が入っていないんですけど、どうしてですか。 ◯議長(浜永義機君)環境対策課長。 ◯環境対策課長(後藤春幸君)公害防止協定の中には、適正な環境対策の悪臭防止対策と、それが会社側にある場合については、誠意を持って対応するという項目を設けております。協定の事項の中で合意をしておるところでございます。  現在、大分キリウといたしましても、臭気対策に取り組んでいる状況でございますので、市といたしましては、本協定項目に基づきまして、今後も引き続き改善対策に努めるよう、要望してまいっているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)課長、全く答弁になっていない。なぜ、「未然」という言葉が、公害防止協定の中に抜けちょったかということを聞いているんですよ。だから、抜けているから、このキリウが出している報告書の中に、「三月二十八日に集じんダクトの工事を実施」と。未然にしとったら万全に……、課長とるってなっとるんでしょう。問題が起きて、異臭が起きて、市が公害と認定して、それからでしょう。なのに、何でそういう欠陥が生まれるんですかね。 ◯議長(浜永義機君)環境対策課長。 ◯環境対策課長(後藤春幸君)その当時、そういった公害協定の中で、両者が紳士的に結んだところでございますので、この公害協定で、今おっしゃられます「未然」という言葉が入っていなかったということでありますが、そこら辺のことにつきましては、今後また……。(「反省してくれ」と呼ぶ者あり)・・・していきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)時間の配分があるんで。もう一つ問題なのは、異臭だけじゃなくて、粉じんのね、心配もあるんですけども、そういう認識は持っているんですか。ちょっと、部長、答えてもらえんですかね。認識は。 ◯議長(浜永義機君)市民生活部長。 ◯市民生活部長(秋吉 卓君)市民生活部長の秋吉でございます。  粉じんについても認識はしております。粉じん対策については、会社のほうが夏ごろにかけて行うというふうな報告も受けているところでございます。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)粉じんがあるということを認めているわけですから、あるということになるとね、やはり水、ミストをかけてやって効果が出てきたんですけど、水槽の中にそういうのを通して、その中で有害な、水が黒に変色したという声も聞いているんですけども、そういう水を利用して粉じんも除去すると。あるいは、臭気の除去ももちろん中和剤等でやっているけども、それをやるということもきちっと会社に指導すべきですけど、どうですか。部長しか答えられんなら、部長。 ◯議長(浜永義機君)市民生活部長。 ◯市民生活部長(秋吉 卓君)市民生活部長の秋吉でございます。  会社のほうから、先ほども申し上げましたように、集じん除去の装置の設置等を計画しておりますので、粉じん対策等もその中で練られると思います。その結果を待ってみたいと思いますし、全体的なフォローも行っていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)あとは、共存共栄でね、やっぱり地域の経済を守らないけんと。同時に、地域のね、環境、あるいは住民の健康、あるいは働く労働者の健康、これがまず第一ですよ。その上に立ってね、操業をどうするかと。  だから、協定にあるように、本来なら、原因が除去できなければ、操業の短縮とか、あるいは、一時停止ということもあり得るわけですけども、とりあえずですね、調査も四カ所しかやっていないんですね、三月九日、周辺の。なぜ、一番、住民が苦情を出している、その民家の近くとかね。それをやるように指導をしなかったんですか。 ◯議長(浜永義機君)環境対策課長。 ◯環境対策課長(後藤春幸君)臭気対策につきましては、御指摘のとおり、四カ所行ったところでございます。今、キリウがいろんな異臭対策について検討し、また実行しておるところでございます。こういった中、その模様を見きわめながら、必要であれば、また再度、三者におきまして協議を行っていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)そしたらですね、公害防止協定の二十一条に、「協定細目について、きちっと提携する」と。この協定細目はいつまで結ぶ考えですか。時計とめとって、ちょっと間に合わん。 ◯議長(浜永義機君)環境対策課長。 ◯環境対策課長(後藤春幸君)お答えします。  協定の細目、第二十一条のことですか。 ◯八番(用松律夫君)そう。 ◯環境対策課長(後藤春幸君)はい。これにつきましては、甲乙協議の上、別に協定細目を定めるというようなことでありますが、一応、公害のそれぞれの、例えば、ばいじんとか、排水とか、そういった騒音とかについては、それぞれ別表で示しておるところでございます。 ◯八番(用松律夫君)課長、いつまでに結ぶつもりかって聞いているんですよ。いつまでに。わからない。なら、部長、検討して返事しますか、決まっていなければ。 ◯議長(浜永義機君)市民生活部長。 ◯市民生活部長(秋吉 卓君)市民生活部長の秋吉でございます。  二十一条の協定細目については、ちょっと検討させていただきたいと思います。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)じゃあ、検討して、速やかにということで。  一つはやっぱり、万一被害がね、これ以上拡大した場合のことも考えて、やっぱり地元の皆さんの不安の解消と、もちろん根本的な原因の除去というのが前提ですけども、櫛野地区や香下地区とですね、きちっと業者も含めて、公害防止協定を結ぶように指導すべきと思いますから、その点の認識はありますか。 ◯議長(浜永義機君)環境対策課長。 ◯環境対策課長(後藤春幸君)地元との公害防止協定の考えということであろかと思うんですが、市といたしましても、県下各地いろいろ調査したわけでございますが、産業廃棄物関係につきましてはあるわけでございますが、それを除きまして、地域と企業とが公害防止協定を締結しているという事例は把握できておりません。この件につきましても、今後調査してまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)課長、それはね、市長の政治姿勢と反するんですよ。市民の生の声を聞いて、正直に聞いて、市民の声に答えるのが市政の原点だと。もう一回、検討しとってください。  次に行きます。  市長、地域の安全、あるいは健康の最高責任者ですから、心を痛められていると思うんですけども、市長自身がですね、前市長は記念品を贈ったんですけども、今回は市長が現場を視察して、実際はどうなっているかという声をお聞きするお考えはありませんか。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)用松議員の再質問にお答えをいたします。  住民のというか、市民の健康や生命や健康を守るというのは、これはもう、行政のトップとして当然の責務であります。しかし一方で、産業を活性化し、地元に雇用の場を生んでいくということも、これもまたやらなければいけない仕事なんです。  それで、先ほど、議員もおっしゃっていたようにですね、共存共栄で行くべきだというふうなことでございます。これにつきましては、私もちょっと、なかなか今まで行くチャンスがございませんでしたけども、早急にですね、行くようにいたしまして、実際に現場を見てですね、生の声をお聞きしながらですね、円満に解決できるように働きかけたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)市長が先頭に立つという表明をされたんで、それを信頼して、次に移ります。  国保税の問題ですね、前回の三月議会で、正規の保険証に比べて、資格書の保険証の受診率が極端に低いと。三千分の一ぐらいの比率で低いということで、これは好ましくないというふうに答弁をしたんですけども、好ましくない状態をいつまで続けるつもりですか。 ◯議長(浜永義機君)健康課長。 ◯健康課長(弘山直澄君)健康課長の弘山でございます。  用松議員の再質問にお答えをいたします。  資格証明書、資格世帯の受診率が、通常の、一般の被保険者の被保険者証を出している世帯の受診率に比べて、相当低いということでございますが、これにつきましては、とにかく、滞納者の方々にお願いをすることですが、納税相談においでいただきたいと。その上で、一定の要件、または特別の事情等、こういう支払い能力がないと認められるような場合には、交付しないというような制度もございますので、納付相談においでいただきたいというふうに考えております。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)今までの論戦で、資格証を発行して逆に収納率が、発行していないところとほとんど変わらないと。あるいは、京都府の京田辺市では、資格証をやらないことによって収納率も高めると、受診率も高めると、医療費も抑えると、そういう効果が出ているんですよ。だから、私が何回も言っているんですけども、なかなか理解してもらえないんですけども。好ましくない事態を直ちにやめてほしいということを強く要望して、時間の配分がありますから。  特に十八歳以下の子供の無保険についてはですね、我が党の公開質問に対して、是永市長は五項のところで、十六歳から十八歳までの無保険状態をなくすよう検討しますと、こういう回答を寄せながらね、考えていないという、なぜ矛盾した答弁書を書くんですか。 ◯議長(浜永義機君)健康課長。 ◯健康課長(弘山直澄君)健康課長の弘山でございます。
     用松議員の再質問にお答えをいたします。  中学生以下に短期交付証を、(「それは知っています」と呼ぶ者あり)交付するというふうにしたのは、地方が子供を対象に実施する公費負担、この医療が大体義務教育である中学生以下ということがほとんどでございます。そういう事情を踏まえまして、国のほうが法のほうに中学生以下というのを明文化したということでございますので……。(「わかりました」と呼ぶ者あり) ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)やっぱり、市長が答えていたが、市長は検討すると活字で印鑑を押しているんで、考えていないという課長の答弁はおかしいと思いませんか。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)用松議員の再質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、私の公開質問状に対して、二十一年四月から、義務教育まで、まずは交付したいと。そして、十八歳までは無保険状態をなくすように検討したいというふうにお答えをしたとこであります。これは私が書いたときに、法改正の現状がまだはっきりしていませんので、そして、当時は法律で基準がなかったんですね。そして、法改正があって、一応、義務教育を想定する十五歳未満は完全に法で無保険状態をなくすというふうに決まったんです。そして、施行令ができて、四月一日からということになりました。その以前の状態でありまして。  とりあえず今は、現行、その法律で基準が決まったわけですから、その状態でとりあえず運用して、この対象年齢十八歳以下とすることにつきましてはですね、当面、実態を見ながらですね、今後検討してまいりたいと、かように考えているところです。  だから、答弁に矛盾はございません。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)答弁に矛盾はないということは、当然前向きに検討するというのは当たり前のことで、そういうふうに理解して。  父子家庭についても、ちょっと時間がないんで、強く要望して、次に移ります。  市営住宅の入居者の問題ですけども、三月議会でですね、宇佐市が過疎法の網に書かれていますが、過疎法で認められているから、申請をすればできると。市報や広報で単身者も入居できるように知らせる。議事録の六十七ページと六十八ページと二百九ページに書いているわけですね。実際、このホームページを開いてみても、知らせるというのに、知らせていないと。とにかく安心院、院内については、ただし、年齢制限はありませんと。これはそもそも過疎法のほうに昔から該当しちょったんで、これは当然のことなんですけど、なぜ議会答弁と違ったことをやっても問題にならないんですかね。 ◯議長(浜永義機君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(今仁丈夫君)建築住宅課長の今仁です。  八番 用松議員の質問にお答えいたします。  今ちょっと、そこのところの資料を持ち合わせていないので、済みません。 ◯八番(用松律夫君)これこれ。いつもひいとかな。答弁不能なら、私が言います。時間がかかるなら、とめといてください。いいですか。答弁する。 ◯建築住宅課長(今仁丈夫君)ちょっと今、資料を持ち合わせてないもんで。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)議長ね、簡単なこの資料を持ち合わせていないというのは、ふまじめきわまるんですけども、県営はですね、認められている。同じ宇佐市にあって、県営では認められている、市営では認められない、そういう差別があっていいんですかね。市長、お答えを、県におられたんで、どうぞ。 ◯議長(浜永義機君)建設水道部長。 ◯建設水道部長(末弘計夫君)建設水道部長の末弘です。  資料が手元に私もないんですけども、先ほどの議員の言われたことについては、検証して対応してまいりたいというふうに思っております。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)今まで、住宅対策の担当課長補佐が頑固でですね、歴代部長が説得しても聞かないと。課長が説得してもきかないんですけども、市長が説得してくれますか、課長補佐を、訂正するように、いいですか。市長、お答え。 ◯議長(浜永義機君)建設水道部長。 ◯建設水道部長(末弘計夫君)建設水道部長の末弘でございます。  年齢制限をなくすという部分で、三月の議会に答弁をしたということであります。これについては、安心院、院内等々については、そういうふうに載せているんではないかというふうに思っております。全体的な部分について、それをなぜ載せないかということでございますけど、後でまた、課長等々と資料を見ながらですね、検討・検証してまいりたいと思います。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)指導する約束しましたので、次に行きます。  市営住宅の入居者がですね、今の経済情勢を反映して、非常にふえてきているんですけども、特に中心部の渚とか小峰とかですね、入居希望者が多いんですけど、この募集要項を見ると、例えば、渚団地は十二部屋があって、十二空き部屋があって、十は修理可能だと。小峰は十九空き部屋があって、十五可能だと。ところが、募集は、例えば小峰だけ見ると一室のみ、渚は今回募集していないんですね。小峰はさっき言ったように十九空きがあって、十五修理可能なのに一室しか、一部屋ね、五〇一号しか募集しない。これでは市民の要件にこたえられないんですけど、これは改善するお考えはありませんか。 ◯議長(浜永義機君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(今仁丈夫君)用松議員の再質問にお答えいたします。  修理に時間がかかりますので、修理次第、募集をかけている状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)だから、やっぱり市民のために市政があると、前市長もおっしゃっているんで、是永市長もおっしゃっているんで、その立場からね、早急に住民の要求に答えるということで、十九もあって一室じゃ、これは不自然だと思うんで、早急に募集の部屋をふやすという、その決意はありますか。考えと決意。 ◯議長(浜永義機君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(今仁丈夫君)早急に、そのようにしたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)次は、要望を言います。  国土交通省が、承継権の件について、配偶者以外は原則認めないと、幾つか条件がありますけども。この点については、今直接相談を受けている方もおるんで、承継権をですね、従来どおり三親等以内に認めるよう、強く要望して、次の議会で論戦をやります。  次は、是永市政の少子化対策ですね。先ほど、今石議員の答弁にお答えになっていたんですけども、やはり市長の固い決意は少子化対策の中でも、乳幼児医療だというふうに理解をしております。  その点でですね、小学校三年までということですけども、東京都はほとんどやっていると、豊後大野市は、今度の六月議会で、やっぱり中学校三年までということですけど。市長のお考えの中には、中学三年まで、本当はもう全部がいいんですけども、少なくとも中学三年までは無料にするという、そういう視野に入れて、今から前に進むつもりですか。市長、お答えを。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)用松議員の再質問にお答えをいたします。  先ほどですね、今石議員にもお答えしたとおり、この少子化対策については、国民的な課題であるということでございまして、その財政が裕福な自治体と自主財源に乏しい自治体でですね、サービスの格差がたくさん出てくるというのは、私は好ましい姿ではないというふうに先ほど申し上げました。  だから、これは国のほうがですね、責任を持って、財源をつけて制度設計をすべきものだということで、まずは国にですね、そういう制度設計するように強く要望してまいりたいと、かように考えております。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)市長個人としては、中学……、国がやってくれるなら一番いいんですけども、中学校卒業までやるのが望ましいというお考えは持っているんですか。はっきり、立ってお答えを。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)用松議員の再質問にお答えを申し上げます。  少子化対策のポイントはですね、私は子育てに対する経済的な負担の軽減、それと仕事と家庭の両立ができるような環境づくりだと思います。  したがって、ここの目玉に妊婦健診を十四回まで助成する。そして、乳幼児に係る医療費も、今回、三歳から六歳未満まで無料化の対象をふやす。そしてもう一つ、仕事と家庭の両立という面で、地域の子育て支援の拠点事業や放課後児童の健全育成事業、つまり放課後児童クラブ等のですね、そういう拠点をふやす。それで、相談できる、そして、何か駆け込む、育児で悩むお母さん方が駆け込めるような場所づくりをすると、それが私は大きいポイントだと思います。  そして一方で、国のほうで、トータルで児童手当等の拡充がなされていますので、やっぱし国がある程度、制度設計をしていかないと、自治体だけでですね、すべての施策を満足させるというのは、なかなか厳しいなというふうな感じです。  だから、私は小学校卒業までがいいのか、中学校までがいいのかというのは、国民的議論の中でですね、決まるべきものというふうに思っております。私個人としては、なるべく(「望ましい」と呼ぶ者あり)というふうに。だけど、財源が必ず必要となりますので、その財源論もあわせて考えないと、ここは個人の希望だけではなってはいけないということでございます。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)財源論で言えば、無駄を省けば十分あると思うんですけども、ちなみに豊後大野市と、財政力指数とか経常比率を比べてもですね、そんなに大差ないと申し述べて、次に移ります。  生活保護行政で、第一項で触れた以外のことでですね、一つは、今年度予算で四千九百万円削減しているわけで、全国で生活保護世帯は百十九万世帯と、この一カ月間に三万世帯がふえているという状況で、宇佐市でもことしに入って二倍から三倍のペースでふえているわけですけども。北九州で四十二歳か三十九歳か新聞によって違うんですけども、いずれにしても、保護を申請したら、働けるからということで断られて、餓死したという、孤独死したというニュースが出ていますし、今、自殺者は十一年連続、三万人を超えると。このうち約六千人が、生活苦を理由にみずから命を絶つという悲劇が続いているんですけども。  課長は、三月議会でですね、補正を組むべきかどうかという質問に対して、二百七ページに書いていますけども、早目に対応したいという答弁をしていますけども、今のペースでふえ続ければですね、当然早目に対応しないといけないんですけども、補正を組むのはいつごろですか。 ◯議長(浜永義機君)福祉課長。 ◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。  用松議員にお答えします。  補正の時期についてはですね、ここで今、何月ということははっきりお答えできません。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)なら、認識だけ聞きます。時間の関係で。  課長なり、もう部長が答えたほうがいいですね。部長として、このペースでふえ続ければ、四千五百万ただ削ったということだけで、全国的には傾向、あるいは、全国的の傾向は市長にも書類を渡していますし、部課長にも、以前ね。県下十四市で、どこがどれだけ出したかと。国東市に続いて宇佐市が二番目に減らしているんですよ。  だから、そういう点では、今のペースでは、補正を組まなきゃならんと思うんですけど、部長としては組まなきゃならんという認識はお持ちですか、部長。 ◯議長(浜永義機君)福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大森 博君)福祉保健部長の大森でございます。  本年度の予算を見ましても、昨年度に比べて、若干低いということでありますけれど、当然、今の段階で、事実、要保護者がふえている段階では、状況によっては、補正予算は必要だというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)次は、民生委員の意見書なんですけども、今、経済情勢が流動的で、しかも民生委員が地域に住んでいる人たちの掌握が困難ということで、それが数字にもあらわれて、民生委員の意見書を添付しなくてよい数がかなり比率として上っているんですけどもね。  問題は、中身なんですよ。県下十四市で調べて、一番ひどいのが杵築市で、杵築市の民生委員の意見書は何って書いてあるか、犯罪的傾向を書かせるなんてですね、男女関係がどうかとか、酒ぐせがどうかとか、あるいは窃盗癖があるかとか、こういうことをやっているんですけども、宇佐市の場合もですね、本人の性格がどうか、生活態度がどうか、近隣の風評はどうか、最近三年以内の資産処分をしたかどうか。こういう重要な個人情報をね、民生委員に書かせるというのは、これは憲法違反だと思うんですけども、その辺、市長、一番心のわかる市長、どう思いますか。人権侵害になりませんか。 ◯議長(浜永義機君)福祉課長。 ◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。  民生委員の意見書の提出については、今まで何度か……。 ◯八番(用松律夫君)いや、内容を聞いているんです。この内容がいいかどうか聞いています。経過はわかりましたから。 ◯福祉課長(永元芳則君)それは、保護行政をですね、実施というか、適正に実施する上で、本人の申し立てを客観的な見方といいますか、地域の事情に一番詳しい民生委員の意見を聞くということでですね、そういう内容について意見を求めているところです。保護の要否の決定の参考とさせていただいているところであります。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)課長、なかなか理解していただけないんで、市民の気持ちが。市長、性格、生活態度、近隣の風評、あるいは過去三カ年、こういうのをとっていいと思いますか、悪いと思いませんか、どっちですかね。ちょっと、市長。物すごい市民感覚を得た市長ですから。 ◯議長(浜永義機君)福祉課長。 ◯八番(用松律夫君)いや、市長に聞いているんですよ。ちょっと、市長、答えてくださいよ。答えるって約束したじゃないですか。ちょっと待ってください。 ◯福祉課長(永元芳則君)是永市長にですね、今そういうのを事前に聞いていないと思うんでですね、私のほうからお答えしますけど。  これはですね、保護行政の要否を決定する上で必要な部分だからということで、意見を求めるところであります。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)市長がどうしてもお答えできんなら、部長、こういうことはおかしいと思いませんか。当然ですか、こんなこと聞いて。部長の見解。 ◯議長(浜永義機君)福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(大森 博君)福祉保健部長の大森でございます。  御質問にお答えします。  それは手続上、必要なものだというふうに考えております。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。
    ◯八番(用松律夫君)やっぱり部長も同じこと。なら、市長これ、やっぱりこれいいと思うんですか。やっぱり、どうしても市長に聞かないと、ことが解決しないんで。いいと思うんですか。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)用松議員の再質問にお答えをいたします。  私はそのような調査票を、今見ておりませんけども、その調査票にですね、(「見せましょう」と呼ぶ者あり)いえ。いいんですか、時間がかかりますよ、見よったら、いいんですかね。  要はですね、どんな調査ものであれですね、調査目的が必ずあるわけで、その調査目的に従って、どのような調査がふさわしいかというのをですね、考えながら、調査項目は決まるべきものというふうに思うんです。この民生委員につきましてはですね、法務局さんとも当然、御協議の上、決まっていると思いますし、当然、守秘義務があるわけですから、それがですね、一概に漏れるかどうかということにはならないんじゃないかと思います。  したがってですね、私はこれはこの項目だけを見て、それがいいとか悪いとかという議論ではなくて、その目的のためにこれが必要がどうか、それが今の世の中の実態に、社会経済の流れの中にですね、それがふさわしいかどうか、そういう議論の中で決まるべきことだと思います。  したがって、今、これをすぐに見てですね、これがいいの悪いのという議論にはならないと、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)またこれは平行線で、私はもう納得行かないんで、再度精査して、関係部局ともで確認をして、それが不適切かどうかということも含めて、報告を求めます。  次はですね、まだ大事なことは、そういう民生委員の意見書が簡単に地域の人に、例えば、私が関係した人は、用松が関係したあの人はどこに勤めよるということまでが、地域の人に広がっちょるんですよ。そういう民生委員の守秘義務に違反するようなことは、断固ね、慎むようにしていただきたいということを申し添えて、次に移ります。  住民税の実効ある減免については、二〇〇七年九月議会で、超党派でこの議会で全員一致で決議を、請願が採択をされているんですけども。しかも、要綱があると、ありながら、実際ゼロというのはですね、これは制度の不徹底なのか、あるいは実情に合わないからゼロなのか。どういう認識ですか。 ◯議長(浜永義機君)課税課長。 ◯課税課長(筒井道雄君)課税課長の筒井でございます。  お答えいたします。  私ども、宇佐市税条例にあっては、地方税法に基づいて宇佐市税条例をつくっておりますから、恐らく社会情勢にふぐあいというふうには思っておりません。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)じゃあ、課長、そういうふうに認識をしているんやったら、ケースバイケースでもあろうけども、そういう申請があれば、事情に応じて、十分実効ある措置を講じていきたいという決意はお持ちですか。 ◯議長(浜永義機君)課税課長。 ◯課税課長(筒井道雄君)お答えいたします。  当然、申請があれば、法に基づき、また条例に基づき、きちんと受け付けをし、審査をし、御通知を申し上げます。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)同時に、課長、やっぱりね、改めて市報で、あるいはホームページでもいいですけど、市報が一番いいんですけど、市報でこういう制度がありますよと、今の経済不況の中でね。さっきも言ったように、自殺に追い込まれる市民がね、全国で出ているわけですから、そういう減免制度を再度徹底するお考えはありませんか。 ◯議長(浜永義機君)課税課長。 ◯課税課長(筒井道雄君)お答えをいたします。  住民の徹底周知については、極力やってまいりたいと思いますが、あらゆる税や料にあって減免措置がございます。したがって、広報等での周知が非常に厳しい部分がございますが、部内で協議をし、前向きに取り組んでまいりたいというふうに思います。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)これは要望です。課長、シリーズでね、今回の広報は介護保険の減免について、次は住民税、次は国保税と、シリーズでやってほしいということを要望して。  次は、介護保険。介護保険も、減免制度をつくったことは大変高く評価しているんですけども、去年の実績はゼロですね。これは今の制度が実態に合わない証左だと思うんですけども、この点を改善する考えはありませんか。 ◯議長(浜永義機君)介護保険課長。 ◯介護保険課長(辛島文昭君)介護保険課長の辛島です。  用松議員の再質問にお答えいたします。  今現在、平成十九年の十月に、保険料段階、三段階の方に市独自の減免をやっておりますけれども、周知については、その時点で広報等で周知しております。周知不足はあると思いますけれども、この制度が間違い、おかしいとは思ってはおりません。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)八番 用松律夫君。 ◯八番(用松律夫君)私はおかしいと言っているんじゃないんですよ。不十分はあるけども、徹底していないとね。その点が問題だと思うんで、その徹底について要望して。  最後になるかと思うんですけど、ごみの問題ですね。これも、是永市長が公開質問に対してですね、まず財政再建が先だという認識は示しながらも、やはり特に、資源ごみの無料化については重要だと、市民サービスの一環として実施することが重要だと考えているということですけども。  ごみの場合、収支が去年で五千三百二十九万三千三百二十円の黒字になっていると。これは中国市場で資源ごみの価格が低下したと言われるけれども、やっぱり三百何万ぐらいの収益が上がっているわけね。三百万か四百万。だから、経費的には当然、賄うだけの財政的な裏づけがあるわけね。基本的には、我々はごみを中津みたいに無料にしようという考えなんですけども、とりあえず資源ごみについては、市長の公開質問状に基づいて、どうお考えですか。市長、お願いします。遠慮せんでいいですよ。 ◯議長(浜永義機君)環境対策課長。 ◯環境対策課長(後藤春幸君)環境対策課長の後藤でございます。  現在、ごみの処理・運搬の費用等につきましては、五億円以上の金を切り出しております。そのほかに、リサイクル団体等に推進費を払っているところでございます。  特に、古紙につきましてですが、リサイクル団体とステーションとの古紙の回収量について、有料化と無料化のそれぞれの回収量を比較しましたところ、平成十七年では、リサイクル団体が全体の三九%を回収しておりましたが、平成二十年度では、全体の六三%をリサイクル団体が回収している……、(「課長、やる方向かどうかを聞いているんですよ」と呼ぶ者あり)はい。資源ごみはですね、リサイクルができるから、幾らでも排出してよいということじゃなく、やはり再資源化にはエネルギーが必要な上、二酸化炭素の排出等にもつながるという配慮から、より一層の減量化の推進をしなければならないというふうに考えております。  こういった観点から、今後、資源ごみにつきましては、調査・研究中でございます。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)時間です。 ◯八番(用松律夫君)ありがとうございました。 ◯議長(浜永義機君)以上で、用松議員の一般質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩をいたします。  なお、再開は十五時三十分といたします。                   休憩 午後三時二十二分                 ──────────────                   再開 午後三時三十三分 ◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  十四番 佐田則昭君。 ◯十四番(佐田則昭君)十四番の佐田則昭でございます。  最後だと思いますけれども、しばらくおつき合いを願います。  是永市長さん、さきの選挙で御当選おめでとうございます。  さきの市長選挙で、数々の市長さんは公約されました。「新しい町」「開かれた市政」「市政を変える」をスローガンに、また、「夢と希望の十のマニフェスト」「すぐやる五つのマニフェスト」を挙げて、今後の市政の運営に取り組まれていくお考えでありますが、公正・公平・公開、コンプライアンスの政治姿勢のもとで、事業を推進されることと思われます。  これから、市長に対して、市民より要望が数々あると思われますが、しがらみのない健全な市政運営に取り組まれるように、市民は期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。  通告しております平成二十一年度の施政方針ついてでございます。  社会資本の整備の推進、農・商・工連携による六次産業の推進、若者定住を促す施設等、多くの事業を積極的に取り組まれようとしているわけですが、財源の確保はどうか。  その中で、(一)で、二十年度の決算見込みはどうか。平成二十一年度は税収減、地方交付税の伸びが厳しいようでありますが、市債の活用は十分配慮する必要があり、合併特例債、過疎債等の市債をどのように活用するのか。現状の認識はどうか。  二番目に、合併周辺対策について。  一番目に、支所長へ予算権限を与えるというが、どのようなときに支所長権限が発揮できるのか。  二番目に、二年休止している安心院フェア「ワイン祭り」を三年目は再開する予定であったが、各種団体の協議の結果、ボランティアの動員が困難であるとの理由で中止になりました。市長は、安心院フェア「ワイン祭り」を再開するという公約をしていますが、予算措置がなされていないのはなぜか。  三番目に、観光地の周辺整備について。  福貴野の滝の駐車場より滝つぼまでの間、足元が悪い場所が多く、観光客が来ても、大変危険であり、安全のために手すりを設置してはどうか。  以上で一回目の質問は終わります。どうかよろしくお願いします。 ◯議長(浜永義機君)それでは、佐田議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。  十四番 佐田議員の御質問にお答えをいたします。  二項目めの二点目、ワイン祭りの復活についてであります。  ワイン祭りは二十回目を節目として中止をされておりますけども、私は今回の市長選において、多くの方々と意見交換を重ねたところ、ワイン祭りの復活を望む声が大変大きいものがございました。中止に至った経緯はあるものの、大きな実績と全国的にも名声を博したワイン祭りのネームバリュー、あるいはワイン祭りの名称そのものも一つのブランドであるという観点から、ワイン祭りの復活を市民の声として大事にしたいという思いで、公約の一つとして掲げたものであります。  ワイン祭りの復活については、議員御指摘のように、予算面や動員面の課題も、実を言うとございます。したがいまして、今後のワイン祭りのあり方も含め、各種関係団体と協議を重ね、組織をどうするか、そしてまた、今後のスケジュールをどうするか、内容をどうするか、そういうことを確立していきたいと考えております。  このようなことから、今年度の予算措置は見送り、来年度開催の運びとなるように努力をしてまいる所存でございます。大事なことは、ワイン祭りということを復活させるという手段ではなくて、安心院町を、ひいては宇佐市をいかに活性化させるかという目的があります。そのために、ネームバリューがありブランド化もしているワイン祭りをうまく利用したいと、そういう考え方でございます。各種関係団体、そしてまた、地元の住民の方々の知恵を結集して、ぜひとも再開させて、大成功のもとに再開させたいと考えております。  以上で私の答弁は終わりますけども、その他の質問つきましては、担当部課長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの施政方針についてと、二項目めの合併周辺対策についての(一)を、総務部長 信国和徳君。 ◯総務部長(信国和徳君)総務部長の信国です。  十四番 佐田議員の一般質問にお答えいたします。  一項目めの一点目、平成二十年度決算見込みについてですが、現時点での一般会計ベースの決算見込み額につきましては、前年度からの繰り越し分を含めて、最終予算額二百七十五億八百九万五千円に対しまして、歳入額は約二百六十六億八百八十六万円、歳出額は約二百五十四億八千四百九十一万円の見込みとなっております。  現下の厳しい経済情勢にかんがみ、経済対策に関連した地方交付税の重点配分や生活対策臨時交付金など、地方重視に手厚く配分されたことから、歳入・歳出決算の差し引き額から翌年度繰越額を差し引いた、いわゆる実質収支見込額はおおむね十億円程度の黒字額を見込んでおり、実質単年度収支についても、前年度同様に黒字となる見込みであります。  次に二点目、市債をどのように活用するのかについてでありますが、御指摘のとおり、本市の財政状況は依然、地方交付税、補助金等、財源の大部分を国や県に依存している財政構造であることから、まず、国・県から可能な限り予算獲得に努め、現在調整中の国の緊急経済対策と歩調を合わせ、果断に取り組むこととともに、市債の活用につきましても、新市建設計画を検証しながら、本市の将来展望を見通し、周辺部対策を含めたさまざまな行政課題を克服するためにも、公債費発行のプライマリーバランスを考慮しながら、合併特例債や過疎債等を積極的に有効活用する方針であります。  次に、二項目めの一点目、どのようなときに支所長権限が発揮できるのかについてでありますが、今回、新たに周辺地域の維持や活性化を初めとする元気づくりを応援するため、宇佐市周辺地域元気づくり応援事業を創設しました。  この事業は、周辺地域の自治会、地域コミュニティー組織、各種団体が事業主体となって地域づくりを行おうとする場合、安心院、院内の両院地域にあっては全域、宇佐地域では周辺地域に対し、それぞれ予算枠三百万円、一団体当たりの上限を五十万円として補助するものであります。  御質問の支所長権限についてでありますが、従来の支所長権限にこの応援事業に係る予算権限を付与し、地域特性を最大限に生かし、地域振興につなげようとするもので、両院地域では各支所長に、宇佐地域では総務部長に事業の継続性や発展性などを審査する権限を付与し、最終的に市長が認定するものであります。  本事業により、地域住民と支所等が連携しながら、周辺地域の活性化をともに考え行動していくことで、今まで以上に地域住民と行政との連帯感と信頼関係の構築を目指していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(浜永義機君)最後に、三項目めの観光地の周辺整備についてを、教育次長兼管理課長 豊岡正晴君。 ◯教育次長兼管理課長(豊岡正晴君)教育次長兼管理課長の豊岡でございます。  十四番 佐田議員の御質問にお答えいたします。  三項目めの一点目、福貴野の滝、駐車場より滝つぼまでの手すりの設置についてですが、福貴野の滝は観光地でありますが、国指定名勝耶馬溪に入っておりますので、文化課より回答いたします。  福貴野の滝周辺は、国指定名勝耶馬溪となっており、国からの規制対象地域であります。旧安心院町時代に、文化庁の許可を得て、滝つぼまでの歩道の一部を整備した経過がございます。  今回、御質問の件につきましては、以前の協議内容を踏まえ、今後、国・県の関係機関や観光の担当課であります商工観光課とも十分協議を行いながら、注意を喚起する立て看板の設置等の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(浜永義機君)以上で佐田議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  十四番 佐田則昭君。
    ◯十四番(佐田則昭君)それでは、二十年度の決算見込みをお尋ねしたところ、十億ぐらいの黒字になるということですから、昨年も十九年度が単年度黒字でございました。引き続いて、ことしも単年度黒字になるだろうという予測はできます。それは、今までの行財政改革を推進してきた結果であろうというふうに思っております。  なおまた、これは引き続いて、行財政改革も、二十一年度も、一年ございますから、引き続いてやっていただきたいと思っております。私も昨年の十二月の一般質問でもお話ししましたように、やはり黒字を出すということは、やはり投資的経費を抑えて、そしてやってきたということは、行財政改革のもとであったからと思っております。したがって、今回、是永市政も社会資本の整備を推進するということでございますから、若干の予算を使ってもいいんじゃないかという感じは持っております。  そういうことで、引き続いてですね、健全財政を維持していただくことは言うまでもないんですから、そこら辺は十分検討していただきたいと思うんです。  今後ですね、二番目のほうに入りますけれども、税収が少ない、交付税も伸びがないということになれば、いずれ起債を、過疎債、特例債等を使わなければならないというふうに思っております。  合併を四月にはですね、特に安心院、院内が一つに、宇佐と合併した関係で、過疎債が使われるということで、合併債を使っても借金になるということで、過疎債が充当率が一〇〇%であるということから、過疎債をいろんな面で使ってきたような気がしております。ですから、過疎債を使うこともいいんですが、充当率は恐らく過疎債と特例債は余り変わらないと思うんですが、財政課長、どうですか。 ◯議長(浜永義機君)財政課長。 ◯財政課長(稲積義久君)財政課長の稲積です。  佐田議員の再質問にお答えします。  今、合併特例債と過疎債の充当率ということで御質問がございましたが、合併特例債につきましては事業の九五%で、過疎債については一〇〇%可能だとなっております。交付税の歳入の段階では、同じように七割が交付税措置されるというふうになっております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)十四番 佐田則昭君。 ◯十四番(佐田則昭君)恐らく、交付税では七〇%の返りがあると思うんですね。それはもう過疎債であろうが、特例債であろうが、同じだと思っております。  そこでですね、今回の補正予算を見ても、過疎債は余りもう使わなくて特例債が、教育予算にはほとんど特例債を使っておるんですね。当初予算もそうで、私が見るとそうである、今回もそういうことであるんですが。合併当時の特例債の使い方についてですね、いま一度、思い出してもらいたいということは、私の言い分でございます。  というのは、やはり合併をするときに、百八十四億の合併債があるから、早くそれを使ってされるから合併しようやという、一つあめをねぶらせていただいたわけですけど。そういうことで、当時、それぞれその合併債百八十四億をどういう形で使うのかということが議論されたと思うんです。執行部のほうも、各宇佐、安心院、院内もですね。議員の皆さんも、特例債が実際どんくらい使われるのかなというようなことも話があったんですが。  当時の合併債を使おうとしておった配分率とか、そういったものを、若干わかるなら話してください。 ◯議長(浜永義機君)財政課長。 ◯財政課長(稲積義久君)財政課長の稲積です。  佐田議員の再質問にお答えします。  今の佐田議員さんがおっしゃったのは、地域のバランスという意味での配分率ということでしょうか。 ◯十四番(佐田則昭君)そうです。 ◯財政課長(稲積義久君)そういった意味の配分率というのは、ちょっと私は何%と何%と何%とか、そういったことは認識していないんですが、はい。済みません。 ◯議長(浜永義機君)十四番 佐田則昭君。 ◯十四番(佐田則昭君)当時、私も合併の当時の特別委員長もしておった関係で、いろんな事務局とも相談をしたりしたんですけども、ある程度の……、合併の契約書には一切書いていないんです。しかし、内訳としては、バランスよく使っていこうやと。  そのためには、やはり予算の規模の大きさ、それから、それの事業充当率ですかね、それぞれ安心院、院内、宇佐市、そういうところでですね、やはり宇佐市の財政状況は大きかった関係で、約五九から六〇%ぐらいがいいんじゃなかろうかと。あるいは、院内が一七、八%と、安心院町が二四、五%だとか、そういう目安ですね。さっと決めたわけじゃないんです、そういう目安を立てて、バランスよく使いましょうやということだったと思うんです。ですから、私は十二月の議会でも、その特例債の使用の状況をお聞きしたわけです。  ですから、やはり、この前、宇佐市で一本で葬斎場をしたような、ああいうのはやはり一緒に特例債を使ってすべきである。しかし、今、現状を言うと、皆さんは今度の選挙でも、市長から話を聞いたと思うんですけども、特例債は使っていないじゃないかと、安心院はどこに使ったんかと、こういう話を聞いておると思いますね。  したがって、こういう状況ですから、一つ、合併特例債をバランスよく使うべきではなかろうかということを思っておるところです。新市の計画書もあるんですけど、これによって総合計画も立てただろうと。それに従って特例債を使っていくということであったんだろうと思うんですけども。既にそういう状況があるんですけども。  市は特例債をバランスよく使うという意味から、ちょっと考え方をお聞きしたいと思うんですけども。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)佐田議員の再質問についてお答えを申し上げます。  合併特例債についてでありますけども、合併特例債の使用状況、私も選挙に出るときに県のほうの市町村振興会に問い合わせまして、どれぐらい使っているかというデータをいただいたわけです。そのときに見ましたら、大体県下平均で二〇%ぐらい使っていたと、私が選挙に出ることしの一月時点ぐらいですね。お隣の中津市も、お隣の豊後高田市も、大体二五%ぐらい使っているということでございます。宇佐市は七・数%しか使っていなかったということであります。  これではですね、合併時にお約束した議員が今お持ちの新市建設計画に盛り込まれた事業が余りできていないだろうなというのは容易に推察できるわけです。事実そのとおりで、そうした声がほとんどの地域の不満の声として聞こえてきたわけであります。  それで、私は合併特例債の使い方についてなんですけれど、今、議員お尋ねのようにですね、何か旧宇佐市、旧安心院町、旧院内町で、何かシェアみたいなのがあってですね、するというようなことでのお考えを、今、問われたと思うんですけれども、私は事業というのはですね、やはりその必要性があって、緊急性があってですね、事業効果を測定して、そしてやっぱしやるべきだというふうに考えるわけです。  だから、安心院にあらかじめ何割とか、院内にあらかじめ何割とか、何か事業のための事業ではなくて、必要があるから事業をやっているということになるわけです。ただ、必要なものまで封印されているから、皆さん不満があるということになるんです。  したがって、私は選挙公約の中で、その合併時の約束事をですね、再度検証して、必要なものから手がけていきますと、そういうふうに申し上げました。その手がけていく中でですね、基本的にはですね、まずは国や県から予算をとってきたいと、やっぱし、その特定財源があったほうがいいわけです。やっぱし、できるだけ起債には頼らんほうがいいです。  しかし、そのあとでは、合併特例債、ないしは過疎債を頼っていくという形になります。先ほど財政課長が説明したとおり、過疎債にしても、合併特例債にしても、七〇%は交付税措置がありますので、実質七割補助と同じですから、そういう形でですね、とっていくと。しかし、それは、交付税措置があるという言葉の意味はですね、厳密に言うと、基準財政需要額にカウントされるということなんです。だから、基準財政需要額のパイが膨らめば、収入が同じであれば、その分交付税がたくさんくると、こういうシステムになので、基準財政需要額にカウントされていくと。  合併特例債というのは、もう合併してから十年しか使えませんので。もう既に、今五年目に入っています。だから、あと半分しか使えないということになりますので、仮に、今の七%のペースで行くと、後半にまた七%で一四%しか、仮に使わなかったということになると、八四%はですね、もう使えないと、十年たったらもう使えないと。せっかく七割補助があったもんが使えなくて、さあ十年たってから、今からやろうかといったときには、今後はそういう制度がないと、そういうことになります。  だから、早くやったほうがいいのか、それとも、十年間、もう制度がなくなっても、そこから先は考えればいいじゃないかということでやるのか。そこが判断のしどころなんです。だから、合併時の約束を検証して、使えるものは使っていこうということでございます。  だから、議員の最初の御質問にお答えしますと、地域割であらかじめシェアはちょっとないということでございます。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)十四番 佐田則昭君。 ◯十四番(佐田則昭君)そういうことで、期限は十年ですから、やらなきゃいかんのですが。  合併当時ですね、やはり安心院でも、公共事業でですね、交付金事業、臨時交付金事業ですかね、そういう形で三本の道路をやってきたんですけども、行財政改革で、ちょっと休止をしているんですね。中止じゃなくて、休止です。  したがって、今回私はですね、前回から言っておるのは、社会資本の整備をやるために、それを復帰して、そして今度の国の、先月、緊急経済対策のお金も六億ですか、宇佐市に来るとかいう話も聞いておりますから、それを一つ、休んでおる公共事業をですね、復帰して、そして、裏づけにこの特例債を使ってすることが一番いいんじゃないかと。  一つの公共事業をやるということになると、恐らく新しく組み立てるということになると、今からすると、来年度ですね。今、休止をしておる復活するやつは、今もう採択されておるやつですから、一気にぼんと復活でくるわけですから、そういうことで、建設課長か部長が安心院のほうで休止をしておる事業があると思うんですけど。 ◯議長(浜永義機君)建設水道部長。 ◯建設水道部長(末弘計夫君)建設水道部長の末弘です。  お答えをいたします。  議員の言われるとおり、合併前から安心院、院内、宇佐という三地区で、それぞれの事業をとり行っております。臨時地方道路交付金事業ということで、これについては補助率が、当時は五五%でしたけど、今は六〇%。それに、合併以前でありますと、安心院、院内については、過疎債を組み合わせをして、一番有利な状況で取り扱いをしております。  今、安心院で行っている事業は、松本線という線でございます。それで、先ほど言われましたように、休止をしている路線が二路線あります。この路線が中恵良線と福貴野枝郷線という二路線でございましたが、県との協議の中で、三本少しずつやっていくんではなくて、一本ずつ集中的に完了させていこうというような県の指導もあり、また市の財源等も考慮して、今年度は一本ということでありますけど、ことしのような国からの緊急対策の予算という部分の裏づけが、それに充当されるというようなことであれば、ことしについては多分厳しい部分があるとは思いますけど、来年以降、ことしも含めて、県と協議をする価値は十分にあるというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)十四番 佐田則昭君。 ◯十四番(佐田則昭君)経済対策で、今回も緊急予算が来るわけですからね。ですから、今年は、今、予算化されていないけども、近いうちにその六億については、緊急ですから、恐らく金が来れば、臨時議会でも開いて使うようにすべきだと思うんです。  ですから、その休止した部分には、恐らく無理をせんでも、経済対策の中でできるんじゃないかというふうに思うんですけども。そこら辺、もう少し県ともですね、休止を再開するやつを、県のほうも、国・県の補助金がついておりますから、そこら辺も十分お聞きしてですね、ぜひひとつ、市長、そこら辺が皆さんがお待ちをしておるところです。  ですから、特例債を裏づけにしてやっておるんだという証拠をですね、見していただきたいというふうに思っておりますんで、部長、ひとつそこら辺を再度。 ◯議長(浜永義機君)建設水道部長。 ◯建設水道部長(末弘計夫君)建設水道部長の末弘です。  お答えをいたします。  県とも十分積極的に協議をしてまいります。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)十四番 佐田則昭君。 ◯十四番(佐田則昭君)ぜひひとつ、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。  次にですね、二番目の合併周辺の中の支所長の権限です。これは私はですね、どのようなときに支所長権限が発揮できるのかということなんです。  先ほどから、けさの衛藤議員さん、三浦議員さんの話を聞いておりますと、何か事業を組み立てて地域を活性化するためにということで、一件当たり最高五十万円ですから、五、六の三十六件ですか、そういうことですけど。  私の考え方は、支所長権限というのは、市民から来て、ちょっと大変悪いからこれをしてくれんか、ちょっと現地を見てくれんかと言ったときに、現地に行って、そして見て、あっ、これはもう大変厳しい、これは早くせなきゃいかん、急だというときに見て、その時点で、帰って協議を……、若干内輪の内部で協議をして、支所長がそのときに権限を出して、金が五万かかるのか、十万かかるのか知りませんけども、それに即対応するというのが、私は支所長権限だというふうに思っちょったんです。そういうのはだめなんですか。市長さん。 ◯議長(浜永義機君)宇佐市長。 ◯市長(是永修治君)佐田議員の再質問についてお答えをいたします。  議員のようなですね、お考えも確かにあろかと思いますけども、このたびつくった制度は補助制度です。補助制度ということになりますと、当然、補助目的がまずありまして、補助目的があって、補助の実施主体がどうだとか、補助対象経費がどうだとか、補助率がどうだとか、決まって一連の手続の中で動くわけですね。いわゆる支所長さんに、そういう地域からのお声があったときに、すぐにお金を何か出せないかということでございますけども、それはですね、やはりかなり難しいです。というのは、やはりその予算は当然、議会を通して決まるべきものですし、一つ一つの予算はすべて理屈がいるんです。したがって、どういうときに公のお金が充当されるかというのはですね、やはりそこは節度を持って対処せざるを得ないわけです。  したがって、今回作った制度というのは、やはり補助制度でつくって、その補助目的に従って申請をしていただいて、それについてはですね、一々本庁で審査するのではなく、支所長のほうで審査していただいて、必要とあれば、そこに支所長がある程度判断して、私に上げてくれば、私はその意見を尊重するという、そういうシステムにしたわけです。これは、お隣の中津でもそういうふうにしておりまして、それである程度うまくいっているわけであります。  したがってですね、今回の制度がですね、とりあえずこういう形でやってみて、さらにですね、地域の実情に合ったように、また制度改正をしたほうがいいとか、こういうふうにならないかということがあれば、またこの制度を運用する中でですね、またいろいろと必要な制度改正を加えてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)十四番 佐田則昭君。 ◯十四番(佐田則昭君)実は私も、行政に今までおった関係でですね、直接市民から来た一例を挙げますとですね、地域の市道の横に古屋が建っておる。それがもう倒れて、倒れるような状況であるから、とにかく来て、現地を見てくれ。持ち主はもうおらないと。困るんだと。もし事故があったときには市の責任じゃないかと。市の責任と言われるのはどうかと思うんですけども。正式な持ち主はあるんですけども、ここにおらなくて、どこにおるのかわからないというようなときに、現地を見てですね、私もそういった経験があるんです、即何とかしなきゃいかん、それこそ重機代を出して、地元の人と協議をして、そして取り除いて、それには人件費が若干いるだろうし、重機代がいるだろうし。こういったときこそ、住民の困ったときに支所長が行って、あっ、これはなるほど危険だ。もし事故があったときには大変だということを判断して、そこで支所長が権限をぽすっと出して、ぜひその場でやってくださいというような、私はその経験があるんです、総務課の。  ですから、そういうのは何件もあるんですよ。田舎のほうでは。道路がちょっと穴がほげたから、ちょっと急いで来て何とかしてくださいと。そういったときこそ、支所長権限というのは、一番発揮できて、市民が一番喜ぶようなことです、わずかな金で。  ですから、私はそういう判断だということで、私はなぜ、それだったら、今度の予算も補助事業だから、本課のほうでさっと計画をつくらせて、出させて、最終は市長が権限を出すんですから、あえてそう難しくせんでもいいんじゃねえかなという、私の判断だったんですけども。  これは先ほど、市長がやってみて、またこういうところも変えなきゃならんという時点になったら、支所長権限の方法もひとつ検討してみていただきたいというふうに思っております。  それから次にですね、きょう私は、これも安心院のほうで、選挙戦で市長さんがワイン祭りを再開すると。これは非常に、安心院の市民には好評です。ことしのワイン祭りは、以前と同じようなものができるんだというイメージが、今蔓延しております。ですから、今度の六月議会で本当は予算化されておるもんという、私は気がしておったんですけど、中を見ると予算化していないから、なぜかなと。  前は、先ほど言ったように、ボランティアの関係やら、関係があって、なかなか厳しいということで中止ということになったと思うんですけども、市長さんのそういう考え方が安心院地域には蔓延しておりますからですね、ぜひこれはですね、どういう形で、どういう方法でできるのかわかりませんけれども、ことしは断念すると、来年度に向かってやるということですね。その準備は、スケジュールとかいうのは、どこが担当するんですか。 ◯議長(浜永義機君)安心院支所長。 ◯安心院支所長(安部忠義君)安心院支所長の安部でございます。  佐田議員にお答えします。  今後の組織体制でございますが、安心院地域のイベント等の組織としましては、ワイン祭りの実行委員会は解散したわけでございますが、まだ組織としまして、各種団体による安心院地域活性化委員会が残っておりますので、その中で中身、それから日程等について方向性を示していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(浜永義機君)十四番 佐田則昭君。 ◯十四番(佐田則昭君)それでですね、とにかく、市長さん、イメージは前と同じようなものができるというイメージですから、ワイン祭りの、飲酒運転の関係もあろうし、当時私たちも実行委員の中におって、飲酒運転のやかましい言われたときには、ここに下げて、「私は酒を飲まれません」というのを下げてしようやとか、いろんな話をしてきた経緯がございますから、ひとつぜひ、前に匹敵するような事業をひとつ、一年かけて、ぜひひとつ復活していただきたい、これを強く要望しておきます。  それから、最後にですね、三番目の福貴野の滝ですけど、これはですね、私も当時、現職でおるときに、山村振興事業でやったんですね。旧明治村は山村振興地域でございましたが。話を今度、地元から実はこういう例があったんです。湯布院に行って、帰りに、北九州に帰る、佐賀県の方ですけども、福岡から佐賀に回って帰ろうということで、滝を見に寄ったと。  裏見の滝って、あそこは大体、裏見の滝って普通言うんですけど、福貴野の滝ですけども。佐賀県の女性群が十名ぐらいで団体で来て、ハイヒールを履いちょったんじゃなかろうかというんですけども、途中まで行って、一人けがをしてですね、そのまま帰ったと。その不平不満を地元の人に話をして、現地に行ってみなさいというような話で。  私も今度そういう話を受けたから、現地に行ったんですけども、先ほど耶馬溪の国指定ですか、そういうことになっておるようですけども、やはり国指定じゃから中に余り入り込んで、くわを入れたりしてはだめだというけれども、その当時の山村振興事業でやったときには、恐らくある程度のところまでしか行っていない。しかし、それは山に沿って鉄平石のほうに出ちょる、山に沿って鉄平石を広げておるから、少し雨が降ったときも、さらっと滑りこけるんですね。ですから、そこにやっぱり手すりがあると、じわじわ歩きながら行けると。我々も、いろんなところに研修なんかに行って、国指定の中に入っていきますけれども、やっぱり手すりはつけてある。いろんな工作をすると、やはり悪いようですから。  そういうことであるんで、文化課はちょっと当たらんでくれというような話のようであるが、観光面ではですね、ここにも宇佐市の観光パンフレットにもよく出ておるんです。宣伝はしよる、来てくださいは、けがをして帰るというようなことになるとですね、非常に困るんですが。担当、商工のほうはどうですか。 ◯議長(浜永義機君)経済部長兼商工観光課長。 ◯経済部長兼商工観光課長(大冨義夫君)商工観光課長も兼ねていますから、私のほうから。  議員さんがおっしゃるようにですね、確かに……、そういった状況が生まれたというのは、初めて聞きましたけれども。私が思うにですね、まず県道から入る導入路の部分からですね、普通の人は極めてわかりにくい入り口じゃないのかなと。けがをする以前ですよ、以前の問題で。集落をずっと普通自動車しか入りませんわね。駐車場があって、トイレがあるというところも承知しています。それから、その先歩きにくい道があるのも承知をしています。  観光パンフには、裏見の滝ということなんで、その滝の裏というか、落ち口に行って初めて、福貴野の滝の価値という価値観が生まれるわけですよね。先ほど、教育委員会のほうから御答弁申し上げましたように、このいわゆる文化庁所管の名勝地であるというところの区域に入っているということなんで、非常に開発というか、手の入れ方というのが難しいところだなというふうに認識をしたところです。  今後どうやっていくのかなというのをずっと考えておりますけども、現実問題としては、手すりを議員さん御提案でございますけども、河川敷地内にですね、そういった構造物が果たして設置できるのかという大きな疑問もございますし、その名勝の区域内にどうやって、どの程度の範囲であれば、文化庁が許可を出していただくのかというのもございますんで、そこら辺はですね、うちと文化課が一緒になって、県あるいは土木事務所に、いわゆる許可ができる範囲はということで、御協議は申し上げていきたいというふうに思っております。  しかし、冒頭申し上げましたように、あの進入路から、その滝の滝つぼまで行くとすればですね、もう少し全体的にあるべき姿が議論されてしかるべきじゃないかなというふうに、私自身は思っています。  そこで、期待をするのがですね、多分、深見地区にもコミュニティー協議会が設置されるというふうに思いますから、その中で滝のあり方というのを御議論いただきながら、我がほうに御提案をいただくという手法もとらせていただけたら、その導入路の部分からというのも解決がある部分では一歩進むのか、あるいは反対側の展望台からのあそこまでの道路も極めて悪うございますから、そこら辺含めてですね、周辺の整備計画は樹立できれば、そういった方向で整備が可能なのかなというふうには思っています。  いずれにしても、県あるいはその文化庁との協議が必要という事柄なんで、当面は、先ほど申しましたように、注意を促す立て看板程度で大変申しわけないんですけども、その時期が来るまではそういった対応をさせていただきたいということです。  それともう一点、足が滑るだけじゃなくて、上のほうに石も出ていますから、あそこで頭をぶつけた人もおられますんで、そこら辺含めてですね、全体的にそういった計画ができればいいなと、私自身はそういうふうに思っています。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)十四番 佐田則昭君。 ◯十四番(佐田則昭君)なかなか厳しい話を聞かせていただいたんですけども。しかし、国立公園でも、手すりをつけてあるところは何本もあるんですよ。あるんです。それから、事故、けがしたのは佐賀県と言ったけど、地元の人でもですね、さっき話に出た河川との協議、河川に台風が来たときには、ある程度上がりますから、ごみがたまる。地元の人は、そのごみを婦人会なんかの地元の人がボランティアで掃除に行くんですよ。その地元の人でさえ転げ落ちて、まさかあの人がということで、ことしもあったんです。ですから、地元から何とかそこら辺もやっていただきたいというのが強い要望なんです。河川協議も当然必要かもわかりません、これは河川の一部、河川の部分もありますからですね。
     ですから、いずれにしても。手すりはもう穴掘って入れるだけです。くわを入れるわけじゃないんですから、余り、極端に言うと。ですから、ぜひですね、前向きに、文化課と商工と一緒になってですね、何とかそこら辺をしていただきたいと思います。文化課長、どうですか。 ◯議長(浜永義機君)文化課長。 ◯文化課長(井上治廣君)文化課長の井上です。  佐田議員の質問にお答えいたします。  御質問にありましたけども、また、経済部長のほうからも回答いたしましたが、確かに、平成八年にですね、旧安心院町時代に県と協議をして、文化庁のほうから、滝つぼからはですね、三百メートルの下流までを、河川敷とその流域が指定されているわけなんでございますが、一応、駐車場から滝つぼまでのうち百四十メートルは許可が出たんですが、残り百六十メートルぐらいは景観を損なうということで工事ができなかったわけなんですけども。  今後はですね、当然もう十三年もたっておりますので、商工観光課ともよく協議、調査・研究、協議して、県・国のほうにですね、環境を損なわない範囲というのも申請しながらですね、調査・研究しながら、また申請してみたいと思っております。  以上です。 ◯議長(浜永義機君)十四番 佐田則昭君。 ◯十四番(佐田則昭君)ぜひですね、県の文化課とも協議をして、そして、最後は商工観光のほうで工事をやるのかどうかわかりませんけれども、ぜひひとつ前向きに検討していただきたいと要望して、私の質問は終わります。どうもありがとうございました。 ◯議長(浜永義機君)以上で佐田議員の一般質問を終結いたします。  ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。  次の本会議は、明十二日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。  それでは、本日はこれにて散会いたします。  長時間にわたり大変御苦労さまでございました。              散会 午後四時二十六分 宇佐市議会...