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2006年03月08日 平成18年第1回定例会(第3号) 名簿
2006年03月08日 平成18年第1回定例会(第3号) 本文

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  1. 宇佐市議会 2006-03-08
    2006年03月08日 平成18年第1回定例会(第3号) 本文


    取得元: 宇佐市議会公式サイト
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    2006年03月08日:平成18年第1回定例会(第3号) 本文 (396発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード      ○ 会 議 の 経 過              開議 午前十時〇三分 ◯副議長(衛藤博幸君)皆さん、おはようございます。  久保議長欠席のため、地方自治法第百六条第一項の規定により副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いいたします。  ただいま出席議員は四十五名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  これより、二月二十七日をもって招集されました第一回宇佐市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、昨日に引き続き市政一般に対する質問となっております。   ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~ ◯副議長(衛藤博幸君)日程第一、市政一般に対する質問を議題とし、通告に従い、順次発言を許します。   市政一般に対する質問一覧表(平成十八年三月八日) ┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┓ ┃発 言 者│    発  言  の  要  旨      │答弁を ┃ ┃     │                       │求める者┃ ┠─────┼───────────────────────┼────┨ ┃二十八番 │一、財政問題について             │市長及び┃ ┃和氣敏彦君│ (1) 当初予算における旧市町とのバランスは考 │担当部 ┃
    ┃     │   慮されているのか。           │課  長┃ ┃     │ (2) 自主財源(歳入)は〇五年度より伸びてい │    ┃ ┃     │   るが、その根拠と内訳は。        │    ┃ ┃     │ (3) 県は合併支援事業と積極的に進めているが │    ┃ ┃     │   受け皿としての市の対応は。       │    ┃ ┃     │ (4) 台風被害後の復旧における進捗状況と最終 │    ┃ ┃     │   的事業費の平均補助率と市持ち出し分は。 │    ┃ ┃     │ (5) 「三位一体改革」における税源移譲の現状 │    ┃ ┃     │   と今後の見通しは。           │    ┃ ┃     │二、市町村における国民保護計画の作成につい  │市長及び┃ ┃     │ て                     │担当部 ┃ ┃     │ (1) 今議会で提案されている国民保護協議会の │課  長┃ ┃     │   制定について制定後の協議会での計画作成 │    ┃ ┃     │   スケジュールはなされているのかどうか。 │    ┃ ┃     │ (2) 作成にあたり、メンバーの人選についてど │    ┃ ┃     │   のように考えているか。         │    ┃ ┃     │ (3) 国民保護計画作成にあたり基本的な趣旨の │    ┃ ┃     │   考え方は。               │    ┃ ┃     │ (4) 計画策定と同時に国に対して有事が起こら │    ┃ ┃     │   ないよう働きかけをしていく考えはあるの │    ┃ ┃     │   かどうか。               │    ┃ ┃     │三、公正労働基準確立のための「自治体契約条  │市長及び┃ ┃     │ 例」の制定について             │担当部 ┃ ┃     │ (1) 現行制度の入札について十分と思われるか。│課  長┃ ┃     │ (2) 「価格競争」から起こる問題を解消するた │    ┃ ┃     │   めの「自治体契約条例」の制定について調 │    ┃ ┃     │   査、検討しているのかどうか。      │    ┃ ┠─────┼───────────────────────┼────┨ ┃十四番  │一、周辺地域対策について           │市  長┃ ┃大隈尚人君│  院内町三ヶ所において地域懇談会を実施し  │    ┃ ┃     │ てきたが、地域住民の声に対しこれまでにど  │    ┃ ┃     │ のような総括をしたのか、そして、今後どの  │    ┃ ┃     │ ような対策を講じていくつもりか。      │    ┃ ┃     │二、市バスの運行について           │市  長┃ ┃     │  九月市議会の一般質問でお伺いした市バス  │    ┃ ┃     │ の利用については、「法律上の難しさもある  │    ┃ ┃     │ が、住民のニーズに応えるように検討する。」 │    ┃ ┃     │ ということだったがその後、どのような対策  │    ┃ ┃     │ を考えたか。                │    ┃ ┃     │三、支所の両院局制について          │市  長┃ ┃     │  合併時の住民との約束事で支所はなくなさ  │    ┃ ┃     │ ないということであったが、合併後一年経た  │    ┃ ┃     │ ずに両院局制の新設というプランが出された  │    ┃ ┃     │ が、これは、院内支所・安心院支所がなくな  │    ┃ ┃     │ ることと思うが、その真意を聞きたい。    │    ┃ ┃     │四、院内支所の建て替えについて        │市  長┃ ┃     │  この二年間の在任特例の内に院内支所の建  │    ┃ ┃     │ て替えの目安が立たなければ、住民との約束  │    ┃ ┃     │ が果たせないと思うが明確にすべきではない  │    ┃ ┃     │ か。(一億七千万持ち込み)         │    ┃ ┃     │五、上院内小学校について           │教育長 ┃ ┃     │  児童数減により上院内小学校の存続が心配  │    ┃ ┃     │ されているが、行政として保護者はもちろん、 │    ┃ ┃     │ 地域住民と話し合いをする場を設けるよう   │    ┃ ┃     │ なことは考えているのか。          │    ┃ ┃     │六、旧安心院、院内の学校予算について     │教育長 ┃ ┃     │  市財政の十五%削減予算編成において、   │    ┃ ┃     │ 旧院内町、旧安心院町の教育予算を十七年度  │    ┃ ┃     │ 予算と比較すると十八年度予算では、旧院内  │    ┃ ┃     │ 町で約三十%、旧安心院町では五十%以上の  │    ┃ ┃     │ 削減となる。この一律削減方針では、急激に  │    ┃ ┃     │ 大きな負担が保護者にかかってくるのは目に  │    ┃ ┃     │ 見えている。十七年度予算に対して十五%の  │    ┃ ┃     │ 削減にすべきではないか。          │    ┃ ┃     │七、緊急病院の受け入れ態勢について      │市  長┃ ┃     │  宇佐市六万三千人の人口に対する日曜、祭  │    ┃ ┃     │ 日の事故発生時の患者を受け入れる緊急病院  │    ┃ ┃     │ の体制はどうなっているのか。        │    ┃ ┠─────┼───────────────────────┼────┨ ┃九番   │一、ごみ袋有料化と環境問題について      │担当部 ┃ ┃佐藤治巳君│ (1) ごみ袋有料化に伴い使用する袋は、燃やし │課  長┃ ┃     │   た時にダイオキシンは発生しないのか。他 │    ┃ ┃     │   市町村と比較し、詳細なデータを示して欲 │    ┃ ┃     │   しい。                 │    ┃ ┃     │ (2) 不燃物(資源ゴミ)にも有料袋を適用する │    ┃ ┃     │   のは妥当性を欠くと思われるが、見解をお │    ┃ ┃     │   聞きしたい。              │    ┃ ┃     │ (3) 温室効果ガス排出量の削減には、地方自治 │    ┃ ┃     │   体の率先した取り組みが欠かせないとして、│    ┃ ┃     │   環境省では、平成十五年度から「対策技術 │    ┃ ┃     │   率先導入事業」(国庫補助事業)が実施さ │    ┃ ┃     │   れているが宇佐市としての取り組み状況は │    ┃ ┃     │   どうか。                │    ┃ ┃     │ (4) また、小中学校における環境教育に対する │    ┃ ┃     │   る取り組みはどうか。          │    ┃ ┃     │二、AED(自動対外式除細動器)の設置およ  │担当部 ┃ ┃     │ び普及について               │課  長┃ ┃     │ (1) 宇佐管内でAEDが設置されている施設が │    ┃ ┃     │   あるか。                │    ┃ ┃     │ (2) 近年の交通事故、あるいはスポーツ施設等 │    ┃ ┃     │   で、心肺停止状況の救急患者はどれ位発生 │    ┃ ┃     │   しているか。また、その時に救命士がAE │    ┃ ┃     │   Dを使用したケースがあるか。      │    ┃ ┃     │ (3) 今後、AEDの設置、救命講習の普及促進 │    ┃ ┃     │   を図るべきではないか。行政の見解はどう │    ┃ ┃     │   か。                  │    ┃ ┃     │三、成年後見制度について           │担当部 ┃ ┃     │ (1) 最近、リフォーム詐欺をはじめ高齢者を狙 │課  長┃ ┃     │   った悪質商法が頻発しており、成年後見制 │    ┃ ┃     │   度の必要性が高まっているが、当宇佐市に │    ┃
    ┃     │   おいては後見制度の普及状況はどうか。  │    ┃ ┃     │ (2) 平成十三年度より「成年後見制度利用支  │    ┃ ┃     │   援事業」が創設されているが、宇佐市の実 │    ┃ ┃     │   施状況はどうか。            │    ┃ ┠─────┼───────────────────────┼────┨ ┃十五番  │一、文化財保存について            │市  長┃ ┃石川和明君│ (1) 文化財保存に対する基本姿勢を伺う。   │所管部 ┃ ┃     │ (2) 十三~十四世紀の鎌倉・南北朝時代に造立 │課  長┃ ┃     │   され、県と市の文化財指定となっている下 │    ┃ ┃     │   市磨崖仏は、崩落の恐れがあり合併前に緊 │    ┃ ┃     │   急対策として一部修理を行ったが、残り部 │    ┃ ┃     │   分はどうなっているのか伺う。      │    ┃ ┃     │二、危機管理について             │市  長┃ ┃     │ (1) 心筋梗塞を起こすと突然心臓が痙攣を起こ │所管部 ┃ ┃     │   し、そのまま意識を失ってしまうことがあ │課  長┃ ┃     │   る。その際、心臓に電気ショックを与えて、│    ┃ ┃     │   心臓の機能を回復させるためのAEDとい │    ┃ ┃     │   う器具の設置が必要であるが、その対策は │    ┃ ┃     │   どうなっているのか。          │    ┃ ┃     │三、公共事業の指名について          │所管部 ┃ ┃     │ (1) 適正な指名基準と方法で行われているのか │課  長┃ ┃     │   伺う。(前回に続く)          │    ┃ ┠─────┼───────────────────────┼────┨ ┃三十八番 │一、平成十八年度施政方針について       │市  長┃ ┃尾島保彦君│ (1) 宇佐市障害者福祉計画のポイントを示せ。 │    ┃ ┃     │ (2) 平成十九年スタートの品目横断的経営安定 │    ┃ ┃     │   対策への対応状況を示せ。        │    ┃ ┃     │ (3) 企業誘致について            │    ┃ ┃     │   1)今後の展望について。         │    ┃ ┃     │   2)大分県の支援強化を求めるべきでは。  │    ┃ ┃     │二、宇佐市行財政改革プラン          │    ┃ ┃     │ (1) これ程深刻な財政危機の状況にあるとの認 │    ┃ ┃     │   識は持っていなかったのか。財政運営見通 │    ┃ ┃     │   しに大きな誤りがあったのではないか。総 │    ┃ ┃     │   括が必要である。            │    ┃ ┃     │ (2) プランの前提条件(試算にあたっての考え │    ┃ ┃     │   方)は厳しい評価となっているのか。   │    ┃ ┃     │ (3) プラン通り改革が進めば市民サービスは確 │    ┃ ┃     │   実に低下すると思うが見解はどうか。   │    ┃ ┃     │ (4) 改革の効果確認等進捗状況のチェックは。 │    ┃ ┃     │   1)数値目標の年度別設定。        │    ┃ ┃     │   2)組織体制と見直し・再計画をどう考えて │    ┃ ┃     │    いるか。               │    ┃ ┠─────┼───────────────────────┼────┨ ┃五番   │一、中学校再編統合問題について        │部・課長┃ ┃荷宮みち恵│ (1) 十二月議会後、教育環境整備の進捗状況は君│    ┃ ┃     │   どのようになっているのか。       │    ┃ ┃     │   1)学校給食実施の取り組みについて、庁舎 │    ┃ ┃     │    内での「学校給食センター建設検討委員 │    ┃ ┃     │    会」が四回の協議をし、結論を保護者に │    ┃ ┃     │    報告しているが、納得が得られているの │    ┃ ┃     │    か。時期を明確に示し、実現の努力をす │    ┃ ┃     │    べきでは。              │    ┃ ┃     │   2)制服・校章・校歌についての取り組みは。│    ┃ ┃     │   3)スクールバス運行の協議について、現状 │    ┃ ┃     │    の報告と課題は。今後の協議の方向性と │    ┃ ┃     │    計画を明確に。            │    ┃ ┃     │二、行財政改革プランについて         │市  長┃ ┃     │ (1) 周辺部地域の人口減少に歯止めがかかるよ │部・課長┃ ┃     │   うな有効策としての定住対策は、具体的に │    ┃ ┃     │   どのように取り組むのか。        │    ┃ ┃     │ (2) 安心院・院内の各支所機能は、高齢者を多 │    ┃ ┃     │   く抱える地域として充分に住民サービスを │    ┃ ┃     │   提供できる機構を保障できる計画なのか。 │    ┃ ┃     │ (3) 公立幼稚園を今後五年間で廃止の方向で検 │    ┃ ┃     │   討するという案が出ているが、私立幼稚園 │    ┃ ┃     │   もない旧郡部は、廃園になれば幼稚園教育 │    ┃ ┃     │   る権利を奪うものではないか。      │    ┃ ┃     │ (4) 町誌編集の休止について、旧安心院町の場 │    ┃ ┃     │   合は、(昭和四十五年)一九七〇年以降町 │    ┃ ┃     │   誌に記録がなく、合併前若干の予算の中で │    ┃ ┃     │   資料収集などが進められていたが、今後休 │    ┃ ┃     │   止になれば町の歴史を知る人材や資料がな │    ┃ ┃     │   くなることが懸念される。歴史あるそれぞ │    ┃ ┃     │   れの自治体が合併によって幕を閉じたこと │    ┃ ┃     │   の重みを思えば、町誌は残さなければなら │    ┃ ┃     │   ないと思うが、今後の町誌の編集作業の見 │    ┃ ┃     │   通しは。                │    ┃ ┃     │三、コミュニティバス運行について       │部・課長┃ ┃     │ (1) 旧郡部で利用されている通院福祉バスから │    ┃ ┃     │   の移行で、市民誰もが利用できるようにな │    ┃ ┃     │   るが、一回の乗車で一〇〇円となり、今ま │    ┃ ┃     │   で無料で利用できていた方たちには新たな │    ┃ ┃     │   負担となる。路線バス利用者との公平性や │    ┃ ┃     │   今まで無料で利用できていた方たちへの減 │    ┃ ┃     │   免の配慮が必要ではないか。       │    ┃ ┃     │ (2) 利用者への周知徹底はどのようにし、また │    ┃ ┃     │   試行運用期間の実績や課題、利用者の意見 │    ┃ ┃     │   等はどのように把握し、本格実施につなげ │    ┃ ┃     │   ていくのか。              │    ┃ ┃     │四、乳幼児医療費の助成について        │部・課長┃ ┃     │ (1) 県が十月から改正する新たな少子化対策と │    ┃ ┃     │   しての医療費助成の予算組みを受け、宇佐 │    ┃ ┃     │   市でも積極的に取り組むべきだが実施の計 │    ┃ ┃     │   画は。                 │    ┃ ┃     │ (2) 少子化の深刻な事態を受け止め、乳幼児医 │    ┃ ┃     │   療費無料化に向けて宇佐市でも独自の助成 │    ┃ ┃     │   をすべきではないか。          │    ┃ ┃     │五、教育問題について             │教育長 ┃ ┃     │ (1) 合併のさまざまな影響が、教育現場にも大 │部・課長┃
    ┃     │   きく感じられる。教育予算が大幅に削られ、│    ┃ ┃     │   今後保護者負担が増えていくことが懸念さ │    ┃ ┃     │   れる。義務教育は無償であるべきで、当然 │    ┃ ┃     │   然のように保護者に負担を求めるべきでは │    ┃ ┃     │   ない。                 │    ┃ ┃     │ (2) 卒業・入学式での「君が代」問題等、教育 │    ┃ ┃     │   委員会・教育長からどのような指導があっ │    ┃ ┃     │   たのか。のびのびとした教育環境が教師や │    ┃ ┃     │   児童生徒に保障されているのか。     │    ┃ ┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━┛ ◯副議長(衛藤博幸君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)皆さん、おはようございます。二十八番、和氣です。平成十八年三月第一回宇佐市議会定例会において三項目にわたり質問いたします。  その前に、冒頭に、退職される宇佐市部課長さん方につきましては、長い間、大変御苦労さまでした。今後とも御活躍、また御健勝を心から祈念いたします。  また、質問に入る前に前口上を述べさせていただきます。  昨年は、世界各国で自然災害が大被害をもたらしました。ハリケーン、地震、津波、積雪、大水害など、各種さまざまな大災害が多くの犠牲者を出しました。特に、我が国においては五十年ぶりとも六十年ぶりともいわれる大雪に見舞われ、日本海側に大きな被害をもたらしました。さきのテレビ報道では、気象予報士がロシアに滞在、現地での気象情報を報道し、マイナス四十度から五十度の中でのラーメンに湯を注ぎ実験してみましたが、一瞬のうちに凍ってしまい、つかむとぼろぼろに折れてしまいました。それでも、現地の住民はこの冬は暖かい方だと言っていましたが、予報士の解説によれば、地球温暖化で北極から発生した寒気団が例年より温度が高いため、大陸からはみ出して日本海に達し、日本列島を通過し、東北、北海道に大雪を降らせたのではと報道しておりました。  いずれにしても、人類が地球に及ぼす影響は文明が進むにつれてCO2が大量発生し、大きな影響を与えているのではないでしょうか。地球環境のことなんかどうでもよいと思われる人もあると思われますが、地球温暖化による南極やロシアの雪解け現象による温暖化は各国の大規模な自然災害をもたらしていると考えるとき、我々一人一人が地球環境に優しくする心を持つことが必要な時代になったのではないでしょうか。ちなみに、日本の海水の温度が〇・五度上昇、二一〇〇年には海面水位が現在より十五ないし十六センチ高くなるそうです。また、さきの新聞報道で、五十年間で桜が四・二日、タンポポは六日、椿が九・四日早くなっているそうです。  さて、今、国の中央では第百六十四回国会が開かれており、予算が論議されると思われていましたが、耐震強度偽装問題、ホリエモンの証券取引法違反、食肉安全義務違反のBSE問題、さらに防衛施設庁の談合入札など、四点セットといわれる報道がなされ、まさに国民生活を脅かす重要な問題が発生し、国民は野党第一党の民主党に問題追及を期待しておりましたが、その矢先、永田議員がにせメールで失態を演じ国会は混乱、民主党は野党第一党の地位はおろか、二大政党の期待をも裏切ったことは、皆さんも周知のとおりだと思います。真偽はともかく、裏づけもなく国会を混乱させたことは、大きな政治責任といえるのではないでしょうか。  その間に、当初予算は十分議論せずに衆議院を通過しました。国民のための政治が十分議論なされず、人気とりや党本位の今の国会に対して国民は不信感を抱かざるを得ないのでしょう。また、一日国会が延長されれば二千万円以上の費用がかかるともいわれており、地方や国民に負担を強いり、政治家は税金のむだ遣いをしていることに対し憤りを感じざるを得ません。  そこで本題に入りますが、国は小泉首相の唱える構造改革の中、やっと昨年から実行される情勢となりました三位一体改革では、四兆円の補助金改革において三兆円の税源移譲となっていますが、鳥取県の片山善博知事は、国家財政再建に寄与するために地方へ出す金を絞るだけと憤慨していることを報道されていました。  一方、県は、二〇〇六年度当初予算において、新長期総合計画に基づいて六年ぶりに前年度を上回る五千九百三十三億円の予算を組み、少子化や災害対策、人材対策など、政策目標を力点に掲げ、新長期総合計画と行財政改革を車の両輪と位置づけ推進すると発表しました。  当宇佐市においては、前年度比五・八%減の二百四十六億三千九百二十三万円の当初予算で、その原因として交付税の減や、行政需要の増加に伴う大幅な財源不足となっておりますが、そこで第一点目として、予算案も含めて財政問題について質問いたします。  まず、第一点目として、当初予算編成時において合併市町村における平準化を図るためにどのような予算組み立てを施策したのか、答弁をお願いします。  第二点目として、固定資産税、市民税、法人税など、いわゆる自主財源が伸びているようですが、その反面、さきにも述べましたように交付税の五億減が大きく影響し、財政難になっておりますが、自主財源となる各種税の伸び率と今後の見通しについて答弁をお願いたします。  第三点目として、さきにも述べましたように、県は新長期総合計画と行財政改革を進める中、新年度予算において合併による旧町村対策として何点か支援事業を予算化して辺地周辺対策に支援しようとしておりますが、それに過年度取り組んだ事業と新規事業に取り組む考え方があるのかどうか。また、事業名と補助率についてもあわせて答弁をお願いいたします。  四点目として、昨年は台風により安心院、院内は特に大きな被害をもたらしましたが、私たちも現地視察に行きましたが、被害状況を見て驚くばかりでした。本年度予算に二億余りの予算を計上しておりますが、すべて復旧できるのでしょうか。また、国や県、市の負担割合はどのようになっているのか。さらに、補助のない簡易な被害もあったと思われますが、どのように処理をしているのか、あわせて答弁をお願いします。  第五点目として、国は三位一体改革として補助金の廃止、削減改革と税源移譲に切り込んできました。地方六団体とはしっくりいっていないようですが、税源移譲における現状と今後の見通しはどのように想定しているのか。さらに、平成十八年度の税源移譲は所得譲与税で措置、十九年度からは個人住民税となされていますが、その内容と手法について答弁をお願いします。  次に、第二項目の市町村における国民保護計画の作成についてですが、国民保護法は武力攻撃事態法第二十二条第一号の武力攻撃からの国民の生命、身体及び財産を保護するため、または武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるための措置の規定に基づき、適切かつ効果的に実施されることを目的に制定されたものと解釈されております。  二〇〇四年六月の国民保護法の成立を受けて、二〇〇五年三月に国民の保護に関する基本方針が策定されております。それに伴い、都道府県国民保護計画は二〇〇五年度内に、市町村国民保護計画は二〇〇六年度内に作成しなければならないと法律に明記されているため、今回の議案提出になったと思われますが、そこで四点にわたり質問いたします。  まず、第一点目として、国民保護協議会についての計画作成スケジュールは素案として出されいるのかどうか、答弁をお願いします。  二点目として、作成に当たりメンバーの人選に当たり、どのような人選の方法を考えているのか、答弁をお願いします。  三点目として、国民保護計画の策定に当たり、国、県などを基本にモデル計画に沿ったものが作成されると思われますが、国や県から押しつけられたような強制的なものではなく、地域の実情、住民感情を十分考慮した基本的な計画策定を考えているのかどうか、答弁をお願いします。  四点目として、国民保護計画策定後、あってはならない有事ですが、現実にならないよう政府に働きかける考えはあるのかどうか、答弁をお願いします。  最後になりましたが、三項目として、公正労働基準確立のための自治体契約条例の制定についてですが、これは現在の入札方法とはある面では相反する面もあると思われますが、現在の入札制度は可能な限り安い価格での調達を行うことで税金のむだをなくすという考え方に基づいたものですが、単一の要素で業者を選ぶという手法が談合や公正労働に関する問題が多く生じている原因だといわれています。  そこで、環境や福祉、男女平等参画、公正労働基準などの社会的価値の実現を図るため、自治体政策として導入し、自治体の責任だけでなく、事業者の責務も明記し、自治体契約における入札案を通じて、さきにも述べましたように環境や福祉、男女平等参画、公正労働基準などの評価方式を取り入れた社会的価値を実現するための自治体契約制度に関する基本条例、つまり現在の価格入札から評価方式を取り入れた政策入札への移行を目指す目的の条例づくりであります。  そこで、一点目として、現入札制度は、単一要素で業者を選ぶ入札方法について十分と思われるかどうか、答弁をお願いします。  二点目として、価格競争から起きる問題を解消するために、評価方式を取り入れた自治体契約条例の制定について調査、または検討したことがあるのかどうか。ちなみに、全国的には大阪府、大阪市が総合評価方式を取り入れているようであります。そのほか、福岡県福間町では男女がともに歩むまちづくり条例を制定し、入札の参加業者に対し男女平等参画の推進状況の届け出を義務づけているそうですが、宇佐市において指定管理者制度が導入され多くの施設が指定管理になりますが、雇用されている人が解雇や賃金の引き下げについて不安を抱いているとの声が最近聞かれます。調査・研究をして、導入の方向で検討する価値があるのではないでしょうか。答弁をお願いいたします。  以上、第一回目の質問を終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)それでは、和氣議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 時枝正昭君。 ◯市長(時枝正昭君)皆さん、おはようございます。市長の時枝です。  二十八番 和氣議員の御質問にお答えいたします。  二項目め、市町村における国民保護計画の作成について。  まず一点目、宇佐市国民保護計画の作成につきましては、大分県が策定する大分県国民保護計画を受けて市町村モデル計画に基づいて行いますが、現在、県は計画の策定作業中であります。また、四月から市町村計画の策定担当者を集めての研究会を数回行う旨の通知が大分県からあり、この研究会に参加しながら宇佐市国民保護計画素案作成を行っていく予定であります。  二点目、国民保護協議会のメンバーについては、法の趣旨に基づいて大分県や各市の動向を参考に選考いたします。  三点目、計画案の作成に当たっては、法の趣旨に基づいて消防庁から示されたモデル計画を参考に、大分県計画との整合性に留意して作成いたします。  四点目、国民保護計画で想定されている武力攻撃事態等は外部からのものであり、国の外交問題に起因する事柄がほとんであるため、市が国に対して起こさないよう要請をする性格のものではないと考えております。  以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当部課長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)次に、一項目の財政問題についての一と二と三と五と、三項目めの自治体契約条例についてを、総務部長 出口 徹君。 ◯総務部長(出口 徹君)皆さん、おはようございます。総務部長の出口でございます。  二十八番 和氣議員の質問にお答えをいたします。  まず、一項目め、財政問題のうち当初予算についてであります。平成十八年度当初予算は、国、県の地方財政計画や編成方針に基づき、先般作成しました宇佐市行財政改革プランを本格的に実行する大変重要な予算であることから、改革元年予算と位置づけ、予算編成を行いました。本市の財政状況は、地方税の低迷や、国、地方財政の三位一体改革による地方交付税の削減や、国庫補助負担金の廃止、削減等が加速し、さらに義務的経費を中心に福祉施策事業等の行政需要の増加により、かつてない深刻な財政状況となっております。  以上のことから、予算編成につきましてはゼロからの積み上げ方式とし、義務的経費と政策的経費を除く経費につきましては、一般財源要求額の総枠を設定しまして、その範囲内で総額抑制に努めてまいりました。また、今後、行財政改革に確実に推進して行財政基盤の強化、充実を図るために各種事務、事業全般にゼロから総点検をしまして、限られた財源の中で可能な限り事業量を確保し、財源の重点的かつ効率的な配分に努めてまいります。  次に、(二)自主財源についてでありますが、地方公共団体が自主的に収入し得る財源で、主に地方税、分担金負担金、使用料、手数料、繰入金などが該当いたします。平成十八年度当初予算額では、自主財源総額は七十六億三千六百十四万二千円で、対前年度比一億八千四百六十三万六千円の減額で、二・四ポイント減少しております。また、構成比で見ると、地方税が七〇・九%で、自主財源総額の大半以上を占めておりまして、次に繰入金が一一・九%となっております。  特に、地方税は五十四億一千五百八十万一千円で、前年度と比べて一億三千二百五十三万一千円の増額となっております。これは市民税で、税制改正による定率減税の二分の一の縮減や、老年者、六十五歳以上ですが、そういった控除の廃止等による影響額を二億一千六百万円の増額を見込んだことが、要因であります。逆に、固定資産税は評価がえにより二千二百万円の減額を見込んでおります。  次に、県の合併支援事業による受け皿としての市の対応についてでありますが、考えられる事業として市町村合併推進体制整備費補助金、これは国庫支出金です、大分県合併推進交付金、大分県合併地域活力創造特別対策事業などがあります。一〇〇%国、県の負担でありますので、緊急性があり事業効果の高い事業を優先的に選択をし積極的に活用しております。  十七年度中に活用した事業を申し上げますと、電算統合事業、議場等改修事業、課税支援拡張事業などでありますが、十八年度におきましては、防災行政無線簡易統合接続事業、市民図書館コンピューターシステム統合事業など、新市の一体化を促進する事業を中心に活用を図ることとしております。  なお、周辺部地域活性化対策事業としましては、大分県合併地域活力創造特別対策事業があります。この事業は、旧町における活力維持や活性化に向けた持続可能な取り組みの立ち上げから定着までを支援することを目的に、個人や各種団体、法人等が取り組む事業に支援を行う内容の事業でありますが、県の振興局単位に窓口を設けて相談及び取り組みの支援を行っているところであります。主体は県でありますので、市は側面から積極的に支援をしている状況であります。  次に、(五)三位一体改革における税源移譲についてであります。平成十六年度に与党税制改革大綱及び三位一体の改革に関する政府与党協議会の合意等に基づきまして、平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、それまでの間の暫定措置として、所得税の一部を使途を限定しない一般財源として地方へ譲与する所得譲与税を創設しました。税源移譲額は、国庫補助負担金改革の結果を踏まえ、三兆円規模を目標として改革を推進しております。また、平成十八年度税制改正において、個人住民税割の税率をフラット化することにより、国、地方を通ずる個人所得税のあり方を見直すこととしております。  地方譲与税の平成十六年度から十七年度の算出に当たりましては、平成十二年度国勢調査人口を用いて、国の人口と本市の人口で按分する方式となっております。また、平成十八年度も引き続き移譲することとし、方式については市民税所得割に係る納税義務者数及び課税総所得金額の額を用いて算出し、税源移譲額を全額所得譲与税で措置することとなったため、前年度に比べて大幅に増額する予定となっております。  本市の所得譲与税の税配分額は、平成十六年度は決算額で一億四百三十五万四千円、平成十七年度は予算額で二億一千九百万円、平成十八年度も予算額で三億九千万円を見込んでおります。平成十九年度からは所得譲与税が廃止されます。所得税から住民税への三兆円の税源移譲が本格化することとなっております。  次に、三項目め、自治体契約条例制度制定についてのうち、現行の入札制度についてでありますが、御指摘のようにさまざまな問題点があり、今後見直していくべき課題もあります。特に指名競争入札制度には、透明性、競争性等の面において問題点が挙げられているところであります。そこで、一般競争入札の適用の拡大や指名業者数の見直しなどを検討し、また、公共工事の適正な施工の確保につきましては、監督、検査の工事検査体制の強化、改革、改善を実施してまいりたいと考えております。  次に、自治体契約条例とは、賃金水準や労働時間などの労働条件のほか、障害者の雇用状況など企業活動の広範な分野にわたって一定の基準を定め、これを満たす企業と自治体が契約を締結することなどを内容とするものであります。この中の一つに労働者の賃金の項目がありますが、賃金は本来、使用者と労働者との間で決められるべきものであります。そのため、最低賃金が法律で定められており、最低賃金に満たない賃金の支払いにつきましては、法令に基づき対処すべきものと考えておりますので、条例により契約の条件とすることは適切ではないというふうに考えております。  このように、価格競争から起こるさまざまな雇用問題の解消には、現行の法令を適用して解決すべきものだと思いますので、この条例の制定につきましては、現在のところ考えておりません。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)最後に、一項目めの四を、建設水道部長 原田 芳文君。 ◯建設水道部長(原田芳文君)おはようございます。建設水道部長の原田でございます。  二十八番 和氣議員の質問にお答えします。  一項目めの(四)台風被害後の災害復旧における進捗状況と事業費についてお答えいたします。  まず、土木関係の被害は、梅雨前線によるもの十一件、台風十四号によるもの七十三件で、進捗率二〇%程度であります。補助事業費は、二億八千三百六十二万三千円になり、補助率は梅雨前線被害の六九・七%、台風十四号被害八二・七%で、市の持ち出し分は二百七十七万一千円です。単独事業小災害は被害百四十九件で、市の持ち出しは一千八百五十万円です。  次に、農業関係の台風被害は、被害三百四十五件で進捗率は現在一〇%程度であります。補助事業費として六億二千六百六十三万一千円になり、補助率の平均は、農地につきましては九五・一%、農業用施設は九八・三%で、市持ち出し分は一千八百一万七千円となっております。単独事業小災害は、被害七十六件で一千十六万七千円となっております。  また、林業関係については、被害十五カ所で進捗率は七〇%程度であります。補助事業費は三千二百五万円になっております。平均補助率は八五・七%で、市の持ち出し分は四百二十七万円となっております。単独事業小災害は被害五件で百九十五万七千円となっております。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)以上で、和氣議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)まず、順次質問をしていきたいと思います。  まず、財政問題についての第一点目ですが、これのバランスについてですね、さきにも二人ほどいたんですけど、積算の仕方はですね、積算というか、予算の編成状況はわかるんですけれども、私たちが尋ねたいのは、ゼロシーリングからいってそれを積み上げたというのはわかるんですけれども、例えば旧町の場合と旧市の場合にですね、基準財政需要額があると思うんですが、それに基づいたものも含めて予算を組んだのかどうか。  さきの新聞報道でですね、当初予算編成において合併コスト、それから聖域なき歳出削減など県下市町村が悪戦苦闘している記事が掲載されておりました。合併前に予想されたことなんですが、こんなにもひどいとは、正直に言って思いませんでした。交付税の減、それから特例債の制限、さきにも、きのうもですが質問者がありましたが、特例債なんかもどんどん使われるぐらい思っているんですけれども、これはもうふたをあけてみたらですね、ある程度制限されているし、また佐伯のように基金に積み立てしようとしても、これはまた、一つは経過措置をとらなけりゃ、例えば何年かを置いてですね、それくらいないとだめだというし、それから借金しても、それは九五%まで借金できて、一つの事業につけてですね、それからそのうちの七〇%は交付税で返ってくるというけれども、結局はやっぱり三〇%ぐらいですね、借金になるんですよね。  だから、そういった意味では、県下市町村ですね、新聞報道にもなされたとおりなかなか手が出せないんですよね、これ。ちゅうことは、もうみんなが、県下でみんなですね、赤字財政になっていますから、もうこれ以上すると本当に再建団体になっているっちゅうことで、あめとむち方式でですね、やってきた割にはですね、なかなか手が出しようがないようなのが、今の状況じゃないかと思います。合併前のですね、合併事務局の県職員もですね、特例債についてこんなに厳しくなるとは予想もしなかったとも、私との話の中でありました。  しかしながら、合併した以上ですね、この困難を乗り越えなければならないと思いますが、冒頭に言いましたように旧市町のですね、標準化を計るためにですね、佐伯市ではですね、費用対効果だけを考えていては中心部の事業だけになり周辺部に事業が行かなくなる、周辺部対策も必要との理由から、八つの振興局に各三百万円ずつ、地域の実情に応じて独自の裁量で使える予算をつける方針を決定している、こういうような報道がなされました。  そういった意味でですね、ちょっと長くなりましたけども、旧三市町のですね、基準財政需要額も見合わせてやったのかどうか、もうそんなのは全然関係なく、土地で言えば更地にしてですね、それから積み上げていったのかどうか、そこの点をちょっと答弁願います。 ◯副議長(衛藤博幸君)財政課長。 ◯財政課長(市丸恒典君)財政課長の市丸です。  和氣議員の再質問にお答えをいたします。  予算編成については議員も御存じのとおりと思いますけども、あくまでもまず実施計画ありでありますので、それぞれ各課から要望が上がってきた事業について企画サイドで総合計画の実施計画を定め、それに基づいて予算編成を行っていくという過程を踏んでいるところであります。そういうことで、昨日も申し上げましたけども、あくまでも率ありきではなく、それぞれの事業内容を精査しながら予算編成に当たってきたということであります。  それから、三市町の整合性はですね、その実施計画の中で十分図ってきたつもりであります。  それから、これまでの旧三市町の予算編成のあり方についても十分考慮しながら、当面は予算編成を行っていくというふうに、今、考えているところであります。 ◯副議長(衛藤博幸君)二十八番、和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)大体わかりました。  やはりですね、合併してやっぱり三年、五年ないしですね、それぞれの旧市町のですね、周辺部とかそんなところもですね、考え方もですね、十分考慮しながら予算編成にですね、当たっていただきたいと思います。  二項目めですが、自主財源のいろいろ説明もありましたけども、ちょっとまた、私は頭があんまりよくないので、いろいろあったけども、こっちが要求したから答弁したんだと思いますけども、そういった意味で来年はですね、また、自主財源が景気の動向で伸びるようなことも言っていましたけれども、今後のですね、景気回復による自主財源の増と行革による歳出削減ですね、平成十九年度は少し明るい見通しになると、さきの財政問題の講演会の講師が述べていましたが、我々には信じがたいのですが、市として国や県の動向、または情報によってですね、市の行政の方はどのように考えているのか、あれば答弁をお願いします。 ◯副議長(衛藤博幸君)課税課長。 ◯課税課長(田口英之君)おはようございます。課税課長の田口でございます。  お答えいたします。  十八年度を飛び越して十九年度の話になりましたけども、十九年度につきましては、税制改正が一応予定されておりますが、市・県民税のフラット化ということでございまして、これは所得譲与税から市・県民税の方に譲与があるわけですけども、これが一〇%のフラット化ちゅうことで、市が六%、県がそのうち四%ということでございます。それに対する増収が四億二千万ほど増収になっておりますが、逆にこれは所得譲与税がなくなりますので、差し引きするとどのぐらいになるかということはありますけども、一応税だけから見ますと四億二千万ほどの増額になります。それと、定率減税の廃止、半分の縮減がありますが、その残りの半分が一応廃止という方向が出ていますので、それが八千五百万程度ということで、税だけから見ますと十九年度につきましては増収になると思います。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)そういうことで、少しだけ明るい見通しが出てきているんじゃないかと思います。それに合わせてですね、行革を推進すれば、少なくとも財政面においては少しずつ解消されていくんではないかと、私、素人ながらの考えですけれども。  それとですね、さっき言ったフラット化というのはですね、これもフラット化という意味を見ると何か平らとかいう意味なんですね。このフラット化というのはどういう内容のものなのか、市民税のフラット化というんですけどね、意味がちょっとわからんのですけど、市民税のフラット化といったらどういうことなんでしょうか。
    ◯副議長(衛藤博幸君)課税課長。 ◯課税課長(田口英之君)お答えいたします。  現在ですね、市・県民税という形で地方税があるわけですけれども、それが五%、一〇%、一三%という形になっております。これを一〇%にフラット化ということですから、今まで一三%の税金を納めている方につきましては減税になるわけですね。一〇%はちょうどいいんですけど、五%の方については増税になるわけなんです。これは、一応、国の方といたしましては、今納めている所得税とそれから地方税の合計額があんまり変わらないようにしたいという国の考えがあります。  ですから、今まで五%納めていた人が一〇%になれば増税になるわけなんですが、その分につきましては所得税が今度減税しますということです。逆に、一三%の人は一〇%になりますから下がるわけですが、その下がった分については逆に所得税が今までよりか上がっていくちゅうことで、所得税と住民税と合計いたしますと同じような形にしたいというのが国の意向でございます。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)そうするとですね、所得税と市・県民税の関係は、市が市・県民税、所得税は今国の方がやってますけれども、その作業というのはどういう関係になるんですか。 ◯副議長(衛藤博幸君)課税課長。 ◯課税課長(田口英之君)お答えいたします。  作業につきましては、今まではだから所得譲与税で国から金額がある程度人口とかそういうことで入ってきたわけですけれども、これからは今までの市税の中でも市民税の比率といいますかね、その比率が今まで固定資産税が宇佐市の場合最高額だったんですけれども、これが逆転いたしまして、市民税が一応最高の税となります。その関係で、徴収事務につきましては、今までよりかその分集めにゃならんわけですから、今までは自動的に人口とかによって入ってきた税、所得譲与税が、今度は徴収する関係になりますから、徴収事務が今までよりか大変になってくるかと思います。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)ちょっとまだ勉強せねばならないと思いますが、一応これで二点目は終わりたいと思います。  三点目に入りますけどですね、過去の県単補助事業はですね、景気回復や事業課の縄張り争いでですね、事業をやってきたような感じが見受けられます。それで、今後の事業についてですね、どのような基準に合わせて事業の受け皿、また推進するつもりでしょうか。  またですね、今までのように事業が完了すれば後はもう知らんぷりちゅうような感じじゃなくてですね、二ないし三年後にですね、事業をやった後には、まあ、小さい事業は別ですけど、なまかたの事業についてはですね、二、三年後、評価をしてですね、公表することも大事じゃないかと思うんですけども、その点どうでしょうか。 ◯副議長(衛藤博幸君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)お答えをいたします。  今後の事業展開については、市の総合計画に基づいて、事業については実施をしていきたい。ただ、行財政改革の取り組みもありますので、その辺とも整合性を整えていくということで推進をしていきます。  それから、合併についての事業等も、周辺対策というのをきのうからも質問があっておりますけれども、その辺を中心に事業展開をしていきたいということであります。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)市長も述べましたけれども、厳しい財政事情の中ですから、なるべく事業についてはですね、評価しながら進めてもらいたいと思います。  それから、四点目に移りますけれども、国、県はですね、災害の適用についてどのような区分をして災害の見積もりみたいなことをしているんでしょうか。  また、個人の家にですね、これは私も一回関係したことがあるんですが、がけ崩れがあってですね、なかなか市の対応もいろいろあってですね、最終的にはよくしてくれたんですけれども、なかなか個人の家とかにはですね、さっき小さいものについても大分あってやったようですけれども、これのですね、基準というのは大体どのようにして災害の基準を見きわめているんでしょうか。 ◯副議長(衛藤博幸君)土木課長。 ◯土木課長(末弘計夫君)土木課長の末弘です。お答えをいたします。  まず最初に、国の基準ということですが、一般的災害には一般災と特例災と激甚災というふうに、大きく三つに分かれております。一般災というのは通常の災害で、補助率が三分の二で六六・七%ということになるわけなんです。特例災については、今回の台風十四号についてと梅雨前線については特例災がほとんど対応ということになっておりますけど、特例災についてはその年の災害の規模等により県がまとめて被害状況を国交省に報告をいたします。その被害状況を受けて国交省が補助率を決定をするというもので、次の激甚災という部分については、本甚と局地激甚災というふうに二つに分かれておりますが、本年三月六日の事務次官会議において院内町のどこだったですかね、院内町の地すべり、西椎屋地区の地すべりが激甚災に指定をされるというような運びになっております。  国の指定の補助についてはその程度で、次に土砂崩れの分については、家屋の場合については市が全額で、家屋に被災を及ぼすような地すべりですね、裏の土砂が崩れたというような分については市が全額で土砂を取り除きをいたします。倉庫については、その状況により半額程度を市が予算を見て、あとの半額は個人で対応していただくというような基準でございます。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)大体わかりましたけれどもですね、例えば今、土砂崩れとか家の倒壊とかですね、そんなんも出ましたけども、何ていうか、一軒だけの家だったらだめとか、それとか、前もって指定を受けていなければしてあげないとか、そういったものもあるんじゃないかと思うんですが、その点はどうなっているんでしょうか。危険箇所を指定、前もってですね。 ◯副議長(衛藤博幸君)土木課長。 ◯土木課長(末弘計夫君)今、議員の質問されたのは、急傾斜地区崩壊対策事業ということで、災害ではありません。それについては三とおりありまして、公共事業で国がする分と県がする分と市がする分があります。市がする分については保全戸数が五戸未満でもいいということなんで、一戸でもいいわけです。県の補助が四割、市の負担が五割、地元の負担が、対象者の負担が一割ということで、県の補助を受けながら毎年ですね、順次とり行っております。 ◯副議長(衛藤博幸君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)大体わかりました。前の状況からいくと、少し規制が緩和されたんじゃないかと思いますけども、その点どうでしょうか。 ◯副議長(衛藤博幸君)土木課長。 ◯土木課長(末弘計夫君)お答えいたします。  規制の緩和については、戸数が市も五戸以上とあったのが一戸でもできるというふうに規制の緩和ができております。 ◯副議長(衛藤博幸君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)次に移ります。  五番目ですけども、この地方譲与税というのが市の方にはありまして、これが二億一千万ほどふえてますけど、国の方については、さっきも総務部長が答えたと思うんですが、所得譲与税、これとの関係はこれは同一なものなんですかね。それとも国から地方に移った段階で地方譲与税になるのか、ちょっとそこのところを教えてもらいたい。 ◯副議長(衛藤博幸君)財政課長。 ◯財政課長(市丸恒典君)お答えします。  地方譲与税の中に所得譲与税と自動車重量譲与税、それから地方道路譲与税というのが入って、地方譲与税ということになっています。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)わかりました。  それでは次に移ります。  二点目ですけど、これは要望にしておきます。これはやはりですね、人権とか職員とか市民、情報機関とも関連した問題になりますのでですね、さっきは県とか国のやつを主体にしようといった答弁がありましたけれども、これはやはりさっき言ったように生命、財産、それから身体のですね、重要な部分にかかわることですから、なるべくメンバーも幅広く選定してもらいたいし、またですね、地域の実情に合った考え方をですね、やはりメンバーに十分説明責任を果たしながらですね、恐らく集まった人については国民保護法についての詳しいこと、あれも新聞に出とったけど、物すごいあれやったですけどね、有事の際の分とか、だけど、その分については十分経過を説明してですね、そして十分理解させて保護計画を作成するようにしていただきたいと思います。これは要望であります。  それから、三項目めですが、この条例はですね、事業種類によっては不向きかも……、さっきも述べましたけど、現行でやりますということは、大体そういう答弁は予想しておったんですけども、資料によるとですね、ごみ収集、それから運搬、処理施設管理、庁舎ビルメンテナンス、給食調理、コンピューター管理などの労務提供型請負、いわゆる業務委託などで多く問題が発生しているようであります。いわゆる委託の目的がコストの削減にあるため、安い価格を提示した業者に委託することにですね、低価格競争が激しくなって、最終的には労働者の過重労働や低賃金などのですね、労働条件の悪化につながるということなんです。  さっき、部長答弁では、これは今のところ最賃制があるからというようなことも述べてましたけども、実際ですね、小さいところになると過重労働……、きのうかおとといもですね、事故を起こした運転手が物すごい過重勤務で社長か何かが逮捕されましたけども、そういったわからぬところでですね、特に中小なんかでは物すごくあると思うんですよね。そういった面でですね、自治体がですね、条例をつくって社会的な価値を高めることも必要だと思います。  しかし、さっき言ったようにですね、土木関係というのは、これははっきり言って自治労大分県本部がパンフレットを出してですね、そういったこともちょっと議会で追及してみてくれんかということで出したんですけども、やはりそういったことに対してですね、やはり今度、さっきも言いましたように指定管理制度がですね、できれば、私も二、三耳にしたんですけども、そこの指定になるところのですね、使われる人が「もうおれ、首切られるかもしらん」とか「賃金を下げられるかもしらん」と心配しよるちゅうのもですね、もう既に聞いたんです。  だから、それは一応、それはそこの指定管理者がかわれば、やはり一応前のやつを一応切ってですね、また再雇用するなりするだろうけれども、やはりそういう面がですね、懸念されるわけです。だから、指定管理制度だけにですね、だけにというと語弊があるかもしれないけど、そのようなものに対してですね、この制度をつくって適用させるとか、そういった面に適しているんじゃないかと思いますけど、その点どう考えておられますか。 ◯副議長(衛藤博幸君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)お答えをいたします。  答えになっているかどうかというのは、ちょっと、はっきりわかりませんけれども、指定管理者制度の導入の目的というのは、管理運営の効率化、あるいは経費削減ということで、自治体の財政リスクになっている管理団体の見直しという面もあると思います。  ただ、市が設置した公の団体等は、これまでの管理実績もありますし、ノウハウも持っております。それから、何と言っても雇用の確保もできるということで、この辺はその団体等は今後も存続をさせていきたいというふうに思っております。  もう一つの大きな目的といたしましては、やっぱり、その施設の目的が、地域づくりとか、それから自治体の政策をしていく上の拠点になるような施設というふうにもとらえられると思いますので、そういった問題等を、問題といいますか、そういった条件等も考慮しながら指定管理者制度の導入を図るし、そこに雇用されている人の処遇についても、これは市が直接できるものではありませんけれども、その関係団体には申し入れをしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)ということは、もうこの条例は、制定は考えていないということでしょうか、はっきり言って。 ◯副議長(衛藤博幸君)契約検査課長。 ◯契約検査課長(秋吉 卓君)契約検査課長の秋吉です。  お答えします。  指定管理とはちょっとのけまして、この条例そのものが賃金確保条例という性格を帯びているようでございます。賃金を払う相手方の企業が、労働法とか労働基準法、労働安全衛生法等を守っているかということを確保しようと。それで、そういう確保しているところと自治体が契約をしなさいという条例であろうかと思います。  これで起きる問題点はですね、やっぱりこの基準を守らない企業は、その後自治体と契約できなくなりますよと。要するに不良排除ということではいいかもしれませんけども、その企業が要するに売り上げがなくなったり減少して経営不振になる。それから、そのことで雇用問題が引き起こされる。その結果、失業対策が必要になって、結果、行政コストの増大となって、逆に雇用情勢については反対な面を生じさせるのではないかと考えております。  こういう面がありますから、全国でもこういう自治体契約条例は慎重に検討しているんじゃないかなと。現在のところ、これを制定したという自治体は、聞いてはおりません。  また、このもととなるILOの九十四条条約についても日本が批准していない状況にありますから、国もそういう方向でありますから自治体はそういうふうな考えでいきたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)ちょっと、まだ最後の言いたかったんで、また個人的に話をして、これで終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)以上で、和氣議員の一般質問を終結いたします。  次に、十四番 大隈尚人君。 ◯十四番(大隈尚人君)皆さん、おはようございます。質問させていただきます十四番 大隈でございます。時間を十分、一時間とって七点をやりたいということで、きょうは大きくやりますので、どうぞよろしくお願いします。  まず、一点目は、周辺地域対策についてでありますが、この問題は郡の方々、議員さんからいろんな意見が出ていると思うんですが、執行部の方も答弁の方をよろしくお願いしたいと思います。  院内町の三カ所において地域懇談会を実施してきたが、地域住民の声に対してこれまでどのような総括をしたのか。そして、この対策をどうしていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。  二点目に、市営バスの運行についてでありますが、九月議会の一般質問におきまして、バスの利用について法律上の難しさもあるが住民のニーズにこたえるよう検討するということだったが、その後の検討をどう考えたか、お聞きしたいと思います。  三点目は、これは両院振興局制についてです。大変な問題だと思いますので、答弁よろしくお願いしたいと思いますが、合併時に住民との約束事で支所はなくさないようにすることであったが、一年もたたずに両院局制という新プランが出されたが、これは院内か安心院がなくなるということになると思うが、その真意を聞きたいと思います。  四番目に、支所の建てかえについてでありますが、これは三番と前後するんですが、この二年間、我々、在任特例ということで支所の建てかえについては目安が立たなければ住民との約束が果たせない。これは在任特例の中である程度支所は建てかえるということでお約束した件なんですが、ちなみに二億七千万別格に持ち込んだということで、そういうことを含み、答弁をよろしくお願いしたいと思います。  五点目に、上院内小学校についてでありますが、児童数の減により上院内小学校の存続が心配されていますが、行政として、保護者はもちろんなんですが、地域住民との話し合いの場を設けるつもりがあるのか、御答弁を願いたいと思います。  六点目に、旧安心院町、院内町の学校予算についてでありますが、旧院内町、旧安心院町の教育予算、十七年度の予算と十八年度の予算を比較すると、旧院内町では三〇%減、安心院町では五〇%以上の減となっています。この一律減額方針では、急激な負担が保護者にかかってくるのは目に見えていると思いますが、十七年度の予算に対して一五%にすべきではないか。このことについて答弁を願いたいと思います。  七点目に、緊急病院の受け入れ体制についてでありますが、宇佐市六万三千人に対する日曜、祭日事故発生時の緊急患者を受け入れる緊急病院の体制はどうなっているのかについて質問したいと思いますので、よろしく答弁をお願いします。 ◯副議長(衛藤博幸君)それでは、大隈議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 時枝正昭君。 ◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。  十四番 大隈議員の一般質問にお答えいたします。  七項目め、日曜、祭日の事故発生時の患者を受け入れる緊急病院の体制はどうなっているかという御質問でありますが、日曜、祭日は市内の病院等が当番制で対応いたしております。旧宇佐市で二カ所の病院等、それから旧宇佐郡で一カ所の病院等で九時から十八時まで診察することになっております。その他、救急告示病院として佐藤第一病院、宗像医院、黒田整形外科医院の三医療機関があります。また、第二次救急病院として宇佐高田医師会病院があり、急患の受け入れを行っております。  なお、多発性の外傷等、患者の特殊事案で管内の病院で処置困難なときには、管外の病院に搬送をしております。  以上で私の答弁を終わりますが、その他については教育長、担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。  終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)次に、五項目めの上院内小学校についてと、六項目の小学校予算についてを、教育長 半田 剛君。 ◯教育長(半田 剛君)おはようございます。教育長の半田です。  十四番 大隈議員の質問にお答えいたします。  上院内小学校の存続についてですが、児童数の推移を見ますと今年度は四名でした。平成十八年度は三名、平成十九年度は一名となり、現状で行きますと平成二十年度よりは児童数がゼロというふうになり、将来的には休校か廃校になることが予想されます。今後は、保護者や地域住民の皆さんの御意見を伺いながら、適正に対処してまいりたいと思っております。  次に、安心院・院内地域の学校予算についてですが、クラス数、人数などに基づき、全市的な平準化を図る形での予算配分をしているため、前年度に比べ大幅に削減されたように見えます。しかし、予算執行方法、学校配分予算の積算方法の差もあり、単純に比較はできないものですが、学校配分予算とは別枠で予算組みをしている学校管理費もありますので、こちらでも対応していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)次に、一項目めの周辺地域対策についてと、三項目めの支所の両院局制についてを、総務部長 出口 徹君。 ◯総務部長(出口 徹君)総務部長の出口です。  十四番 大隈議員の質問にお答えをいたします。  一項目めの周辺対策についてであります。
     昨年十月二十五日から十一月二十九日にかけまして市長を囲む座談会を、旧院内町区域を対象に三回、旧安心院町区域を対象に四回開催いたしました。座談会では、各地区の自治委員から九十七件の課題や要望が出されまして、合併に伴い周辺地域住民がさまざまな不安や懸念などを持っていることが把握できました。また、市長も行財政改革の必要性を強く訴え、御理解をいただいてきたところであります。  座談会での課題や要望は、議事録にまとめまして市役所各課等に配付、回覧し、周辺対策を講じるための資料として周知し、周辺地域に対する市職員の認識を深めさせました。  今後、旧市町の三区域に設置された地域審議会を開催していく中で、地域住民の声を施策に反映する貴重な資料として活用し、新市一体化に向けた市政推進に生かしたいと考えております。  次に、三項目めの支所の両院局体制についての件でありますが、合併の大きな目的は、行政組織を一つにすることにより、管理部門等の統合や事務事業の一元化等による効率的な行政運営の遂行にあります。しかしながら、合併と同時に即組織の一元化は困難であります。支所としてスタートし、本庁と平行して同様の業務を行っていますが、組織的には極めて非効率的な状況にあります。  このプランは、今年度から五カ年間を計画期間としておりまして、この期間内には今後の本庁、支所機能のあり方について十分協議を重ねていかなければならない重要な課題であります。また、その中で、段階的な支所組織の統廃合、あるいは両地域を統括する両院振興局機能等を検討していきながら、周辺部対策や災害対策の充実、強化を図る組織体制への移行をすべきものと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)最後に、二項目めの市バスの運行についてと、四項目の院内支所の建てかえについてを、院内支所長 衛藤 強君。 ◯院内支所長(衛藤 強君)皆さん、おはようございます。院内支所長の衛藤でございます。  十四番 大隈議員の二項目めの市バスの運行についてと、四項目めの院内支所建てかえについての御質問にお答えいたします。  まず初めに、市バス運行については、昨年九月議会での大隈議員の一般質問の答弁でも申し上げましたが、九月議会終了後、十月から十一月にかけ今後の運用方針について本庁、支所、関係各課で協議した結果、今後とも道路運送法の法令の範囲内での運行を遵守する中で、市の主催する行事であることを前提に、使用申請事由を所管する主管課長の判断で職員が同行できるケースに限り使用を許可することといたしました。あくまでも法令遵守の範囲内で可能な限り住民ニーズにこたえられるよう運用を行っていきたいと考えております。  次に、院内支所の建てかえについてですが、宇佐両院地域の合併から一年が経過した今、新宇佐市は行財政改革と周辺地域対策をどう展開するかが緊急の政策課題であると考えております。三位一体の改革が本格化する厳しい財政状況の中で、徹底した行財政改革による財源確保と事務事業全般にわたる見直しを図り、より一層の効率的、効果的な行政組織の再構築が必要となっています。  この現状を踏まえ、限られた財源の中で、合併前からの継続事業であります地方道路整備臨時交付金事業による道路整備や、農業集落排水施設整備事業、さらに老朽化した公共施設の維持補修や、急速な少子高齢化に対応する行政経費等を最優先に展開する必要があると考えています。  以上のことから、院内支所改築については、今後の行財政改革プランに沿って、全庁的に合併により肥大化した組織の再編や本庁・支所機能の具体的なあり方について検討するとともに、地域の実情を踏まえ、行政サービスの効率的、効果的な提供や、住民ニーズに対して即応可能な支所体制の構築に向け慎重に議論し、検討していきたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)以上で、大隈議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  十四番 大隈尚人君。 ◯十四番(大隈尚人君)それでは、順を追ってですね、質問をさせていただきたいんですが、まず、一点目のですね、懇談会について。  市長さんが院内、安心院に来ていただいたことには、まず敬意を表したいと思いますが、その中でですね、今、総務部長の答弁の中に、そういうのを議事録を残し各課に回して、どういう対策をすべきかということを論議したということなんですが、これは九月だったんですかね、十月だったんですかね。その間ですね、各課に回って、十八年度予算にですね、どのぐらい反映されたのですかね。その分が見えればですね、周辺部対策についてはかなりしていただいたと思うんですが、その範囲ですね、懇談会をした中身がどのぐらい反映されているのかわかればですね、ここで言ってもらえればですね、それなりに住民にも説明ができるんですが、そういう点をちょっとまず聞きたいと思います。 ◯副議長(衛藤博幸君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)お答えをいたします。  市長、ここの座談会ではかなりの、先ほどの答弁にもありましたけれども、かなりの懸案という事項がありました。それともう一つ、県が直接ですね、周辺部で調査をしておるものがあります。大体、中身についてはほとんど同じような内容で課題として上がってきております。  それを当初予算等と事業計画の中でどのように反映させるかということなんですけれども、やはり課題の中で大きく不安等の事項があったものについては、イベント等の見直しといいますか、それがもうなくなってしまうんじゃないかというような懸案といいますか、不安の事項がかなりたくさんありました。  そういったものにつきましては、当初予算についてはイベントの助成八事業、金額はですね、ちょっと当初予算上はっきりわからないんですけど、事業としてはそういったイベントの助成を行う。それから、ソフト、ハードというふうにありますけれども、ソフトではイベントの助成、それからハードにつきましては、地域の集会所の建設補助、それから市本庁、支所間の直接電話ができるIP電話の構築事業、それから不安材料の中にもありましたけれども、生活道路の改修というようなのもたくさんありましたし、それについては交付金事業等で対応していきたいと。  確実な小さな数字までは予算上はつかんではおりませんけれども、事業としてはそういった事業を行っていき、周辺対策をやっていこうという取り組みを考えております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十四番 大隈尚人君。 ◯十四番(大隈尚人君)あのですね、これは県からもらった資料の中でですね、今、企画課長ですかね、市のですね、独自性とかいうのは、県がやるんじゃなくして市がですね、さっき言われたイベントについてですね、ここにちょっと資料があるんですが、これは周辺部対策について緊急対策を、これは振興局が行った中でですね、住民の不安を解消するためにイベント開催、文化行事等についてはある程度金額百万までは補助しましょう。こういうプランをですね、なぜはっきりわかるような出し方をすればですね、あ、やっぱり新たな市としてやってくれてるんだなと。県が言うからいうような感じにとれるんですよね。  そこが私はやっぱりよくないんではなかろうかと思って、この資料をもらったんですが、その中にもう一こん、これは前に私が質問したんですが、地域活性化創造対策事業で五千万を補助しましょう、これにもそういう地域それなりの不安を解消するためということで、やっぱり地域の住民が合併して大変な不安を感じとるからそういうことをやるっちゅうのは、市の独自性がですね、全然見えないのが、私はちょっと悪いんじゃなかろうか。ただ、行革もあるんですが、そういうものをですね、ぽっと打ち出してですね、郡部対策でやっているんだというのをやっていただければわかりやすいんですが。  きのうの答弁の中でですね、やっぱりコミュニティバスも一つの政策でしょう。もう一つは移動図書館をした。それも一つの目玉でしょうが、それだけじゃなくして、こういう地域のイベントがなくなることは大変だということなんですが、もうちょっとですね、十八年度当初予算に含んだ中でですね、わかりやすい、こういうようなデータを出してですね、支所なりに配付して回覧をしてもらうようなやり方を考えますか、考えないですか。その答弁をお願いします。 ◯副議長(衛藤博幸君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)お答えをいたします。  当初予算の中に各種支援事業として掲げております。それをちょっとまとめたものがここにないものですから、当初予算の中で確かに周辺対策に関する事業、あるいはその予算配分については載っておりますので、それで御理解をいただきたい。  それと、今後の取り扱いといいますか、今後の対策については、地域審議会を本年の一月に立ち上げました。この地域審議会を通じていろんな地域の課題等を把握しながら、この地域審議会を活用していきたいというふうに思います。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十四番 大隈尚人君。 ◯十四番(大隈尚人君)そういうふうで地域審議会なりですね、そういうことをやっていただけるということと、やっぱり一応区長さんとか、そういう会があったですね。こういうのをやっているということをやっぱりPRすべきだと思いますので、その点をよろしくお願いします。  次にですね、市営バスの運行について行きたいと思うんですが、今、支所長の答弁では、私は前よりかは進んでないというような解釈をするんですが、どこが前と違ったのか、どこが前よりか進んだのか、ちょっとわかりやすくもう一度説明を願いたいんですが。 ◯副議長(衛藤博幸君)院内支所長。 ◯院内支所長(衛藤 強君)直接的には、ケース・バイ・ケースで考えなければならない問題がありますけど、一応基本的には法令を逸脱をしてはならないという中で、それぞれ主管課長の中で最大限に活用しよう。言葉でこれはいい、あれはいいとはなかなか言えないんですが、最後に申し上げましたように、法令遵守の範囲内で可能な限りという言葉で締めくくりをさせていただいたんですが、そのところの趣旨を御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(衛藤博幸君)十四番 大隈尚人君。 ◯十四番(大隈尚人君)確かに法律上の難しさもあるんですが、これをここで言っていいのか悪いのか、ちょっと私も判断はしかねているんですが、この問題について、院内町のことを言って申しわけないんですが、院内町ではオーストラリアと姉妹都市みたいなものを結んでですね、これはある程度ボランティア的な発想でしているんですが、院内町のときに、送り迎えですね、して、そういうものについては市のバスを要するに市の担当者がついておったとは思うんですが、そういう面でですね、送り迎えの分をカットされたら、この負担がですね、大変大きくなるという分で、ここだけ出すちゅうって、支所長、答弁難しいと思うんですが、そういう拡大解釈といいますか、そういうものについては出せる方向は考えられますかね。できる、できないってちょっと答弁は難しいとは思うんですが、ちょっと簡単に言ってもらえれば、また私も報告ができるんですが。  そういう意味でですね、やっぱり解釈は、そういうのを市の行事とみなすか、みなさんかっちゅうのはちょっと難しいと思うんですよ。その判断は、また確かに支所長が言うようにですね、そういうことで市民ボランティアが頑張っていることについては、やっぱり応援することはしてほしいということで、ちょっと答弁できたら答弁お願いします。 ◯副議長(衛藤博幸君)院内支所長。 ◯院内支所長(衛藤 強君)申請書をですね、十分精査する中で判断をさせていただきます。 ◯副議長(衛藤博幸君)十四番 大隈尚人君。 ◯十四番(大隈尚人君)わかりました。前向きにしてくれるということで、そう解釈します。次にですね……、いい解釈をしますので。  三点目にですね、これはですね、前の分でですね、かなり前後するんですが、これは地域懇談会とちょっとダブるんですが、両院振興局制についてですね、これがこのプランの中にも出ているんですが、その前にですね、これはきのう筌口議員がちょこっと資料を持って言いかけたんですが、これは県が各市町村の合併したところに、どういうところが大きな問題がありますかちゅうて、ちょっとアンケート調査みたいなのをとった中でですね、一番目についたところがあるんですが。  ちょっと読ませていただきたいんですが、今回の調査では、合併した町村に共通した点があると。その共通した点は何かというと、ここに出ているんですが、役場の位置ですね。位置が、要するに役場が支所となった現実、つまり支所の裁量で地域の住民に対応できる仕組みが、合併したことでなくなったということを一番懸念していると。要するに、今までどおり支所じゃなくして本庁のような感覚でやってもらえんだろうかて。これがもう、支所がなくなるということが、一番そういう思いがあるということの共通が、これは全国的にとった、これは大分県の分だと思うんですが。  それでですね、ここに支所がなくなる、ここの合併のプランの中に、いや、もうページも覚えたんですが、四十ページにですね、安心院、院内の地域を総括する振興局の新設をすると。統合するというふうな解釈になるんですが、私たちがですね、この合併をしていただきたい、合併をしてほしいということで住民にお願いをした中身の中でですね、ちょっと披露したいんですが、これは院内町では六十四カ所ですね、地域住民の本当に末端まで行って、これは支所長も知っていると思うんですが、そこまで行ってですね、私もちょっとついていって聞いた中でですね、これは農協と行政は違うといったら違うんですが、中にはですね、町長にはっきり言って合併は賛成すると。そのかわり町長、条件があると。これは何でしょうかと町長が聞き直すと、これは農協のようにならんでほしいと。  これは、安心院は農協が合併してないからちょっと違うんですが、農協のようにならんでほしいとはどういうことかというのは、農協の支所を建てたんですよね。もう一年足らずでなくなったんですよ。これが、住民が一番困ることだと。町長、これさえ守ってもらえれば賛同しますと。これはもう、あらゆる六十何カ所の住民の方がですね、そういうことを言うんですよ。だから、一年もたたんでですね、今、十年たった合併の期間がある程度終わる中で話が出てきたんならですね、かなり私たちも理解はできるんですが、在任特例でそのために議会、議員に頑張ってくださいよ、地域の声を言ってくださいよちゅう五十六人もいただいてですね、もうここで院内支所、安心院支所をなくすような話をされたらですね、それこそ我々のですね、問題になる。  来年の選挙もありますが、選挙に勝つために言うんじゃなくして、住民のためにですね、さっきから出ているように住民のニーズにこたえにゃならんちゅうんだから、それは支所をなくすことが一番困るということで、今回の両院局制のプランのことを聞いたんですが、確かに財政とですね、合併は違うと思うんですよ。合併したから財政が悪くなったじゃなくて、合併するからある程度よくなるんじゃなかろうって、やっぱり夢があったと思うんですよ。  それを当年からもう、銭がないけん困ってしまうけん、どうか我慢してくださいて、それは住民には言える言葉じゃない。これは、我々がやっぱり先見の明がなかったとしか言いようがないんですが、その面でですね、院内町が合併するときの条件とですね、これは千葉助役も大冨課長もその中身をあんまりよく御存じないと思うんですよ。そういう意味でですね、これでは絶対引き下がることはできないというんで、そこ辺でもう一遍答弁をお願いします。 ◯副議長(衛藤博幸君)行財政改革推進課長。 ◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)行革課長の大冨です。お答えいたします。  まさにその心配されるというか、県の方の調査でもそういった意味で懸案事項、不安材料ということは、新聞の報道でもありますように、そういったいろいろな観点から不安があるというのは承知をしているところでございますけども、基本的に今後、どうあるべきかというのを改革プランの中で議論を重ねていかなけりゃならないというふうにも、相反する面があろうかと思いますけども、協議を重ねていかなけりゃならないということから、まず、本庁と支所機能、どうあるべきかということなんで、同じような組織が三つあるというのは極めて非効率的だという判断の中で、どういった方向づけをやっていこうかということなんで、そのプランの中にもありますように、十八年度は、きのうも答弁申しましたけども、課税事務にあっては本庁で一本化をやっていこうとか、介護保険も本庁の中で取り組みをしましょうと。  ただし、介護保険などの窓口業務は、それぞれの支所で担保しておきましょうということなんで、そういったことで支所がなくなる以前の問題で、本庁、支所機能、どうあるべきかというのを踏まえて、それからさらに、きのうも答弁申し上げましたように、災害対策、あるいは周辺部対策をどう構築をしていくか、そういった機能をどういうふうに持たせていくか、そういった議論を重ねていきたいというような意味の両院振興局の新設というふうに、御理解をいただければというふうに思っております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十四番 大隈尚人君。 ◯十四番(大隈尚人君)これはきのうの新開議員と同じなんですが、行ったり来たりになるんですが、新開議員の内容はやっぱり給食センターは必要だから建ててください、当たり前じゃないですかと言いよるのですよね。だから場所をおいても決まってもいいじゃないかという気持ちと同じなんですよ。  それはですね、今、大冨課長はやっぱり院内の立場になってないですね。やっぱり行革の担当だから、それはわかるんですよ。今、院内がここ二年間の間に、一年もたたんでですね、行政のスリム化は、それは我々見たら、まあ、住民から見ると勝手じゃないかと、そんな約束じゃなかったじゃなかろうかって、やっぱり今の現在より前に戻るんですよね。して、その中で五年たち、何年たてば、今、大冨課長の言うような話はわかるんですよ。だから五年……、あしたやるちゅうわけじゃないと、五年スパンで考えるというけれど、でもここに来て、二年在任がある中でですね、こんな話をされたらですね、困るというんですよ。  きのうの用松議員の中でですね、やっぱり出張所をなくしちゃ困る。三十五年たった出張所ですよ。我々は一年もたたんのですよ。ちょっと言葉は過ぎるんかわからんですが、三十五年たって初めて論議しましょうちゅうのんと、一年もたたずにやりましょうということはですね、それはラベル、レベルと言ったら語弊があるかわからんですが、ちょっと論議がですね、今、出すべき問題じゃないということを言いたいんですが、その辺をもう一遍答弁ください。 ◯副議長(衛藤博幸君)行革推進課長。 ◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。  まさに、議員さん言われるとおりだと思うんですよ。我々もそういうことは、現実的にはしたくはない。しかし、現下の状況をかんがみて、やっぱり組織、機構をスリム化、あるいは効率化を図りながらですね、ある一方では職員の削減もやっていかにゃいかんということなんで、全体的にそういった思いを込めながら、この行革をやっていかなきゃならないということなんで、当面といいますか、このプランの中でそういった方向の中で行くということなんで、必ずしも支所を、逆に言えば支所機能があればいいんじゃないかということ。  ということは、市民の皆さんにとって、いわゆる窓口機能が担保されるような状況があれば、そんなに不安にならないんじゃないかなというふうにも、我々は思っています。だから、支所を全部なくすということじゃなくて、例えば、もちろん市民の生活に直結するようないわゆる窓口業務はちゃんと残すような担保の仕方、ただし道路とかですね、設計部門は、本庁一本で、市道は本庁で設計をしてもいいんやないかとか、工事を出してもいいんじゃないかとか、そういう意味で組織、機構を当たりながら、業務の効率化を図っていくと、そういうような理解をしてほしいと思っております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十四番 大隈尚人君。 ◯十四番(大隈尚人君)議会は、院内の大隈の言うことはわかるけどが、まあ、理解をしてほしいということ。こっちの方が理解してほしいんですよ。  ここにですね、行革プランの中にこれ、はっきり言うてある議員で、もう名前出して、衛藤議員がですね、「あんたは行革プラン委員会に入っておって、ここの文章を読まんじゃったんか」と。ここに統括するちゅうことは二つを一つにするちゅうことは安心院か院内、なくすちゅうふうにとるじゃないですか。それを言われたわけなんです。大変申しわけなかったと断りは言ったんですが、断りで済むかわからんのですが、統括する、今、大冨課長が言われるような言葉でちょっと残せばですね、縮小するとか、機能は残しますよちゅうような書き方で、文章表現がですね、揚げ足取って言うわけじゃないんですが、こういう統括をするということを載せればですね、当然なくなるというふうに理解をするんじゃないですか。  自分たちはちっと行革をやっちょったからですね、大冨課長の中身はわかるんですが、初めてこのプランを読んだ議員さん、住民なんかはそんなふうにとらんじゃないですか。そうしたときに、あんたたちは在任特例までとって、要らんお金を使うてまで残っちょるのにどういうことですかと。我々はそういう農協のような目に遭わせんでほしい。今の宇佐市農協に行ってくださいよ。院内町の職員、何人いますか。二人ですよ。  そういうふうになりかねんじゃないかということを懸念されたから、そこで前のお話をして戻るんですが、町長も支所長も覚えてるでしょう。それはしない、それだけは約束するということで、我々も在任特例の中で支所は残す、そうしてシンボルはするということで、建てかえの話がまた後で出てくるんですが、やっぱり雨漏りも、それは助役も見てわかったでしょう。やっぱりかなり傷んで老朽化しているから、したいということでお金まで積み立てとったわけなんです。そしたら合併するから、あんまり前にやると駆け込み寺ということがあるからちゅうことで、じゃ、そのお金は持ち込んで、どうか考えてください。  だから、そんな大きなものを建ててくれじゃなくて、やっぱり小さなシンボルをですね、今、課長が言うような小さな木のでも結構なんですよ。六億も五億もかけてしてくれとは言わんです。そういうものを考えてほしいと。これはちょっと下と前後してしまったんですが、そういう意味でですね、ここの文章を変えるなりですね、やっぱりこれ、出してしまった以上、これはもう数字は残った、必ず残るですね、字は。これが困るちゅうことで、今、住民が言いよるのですよ。これをやっぱり議会でこういうふうに言いきらんとですね、用松議員さんは世論に訴えていくと言ったんですよ。我々は、議会三十人いるんですよ。議会じゃ必ず勝つんですよ、宇佐郡が組めば。そういうぐらいの気持ちでやらんとですね、これは困るんですよ。  まあ、そういうことでですね……。 ◯副議長(衛藤博幸君) 静かにお願いします。 ◯十四番(大隈尚人君)やっぱりそこをもうちょっとですね、考えてもらわんとですね、本当にやっぱり合併してよかったという、支所長も言うように、よかったなちゅうようなことを、それが十年先、五年先に出たんならいいんですよ。それはもう当然、そういうことも考えていかんならん、わかる、それはわかるけど、でもシンボルがなくなるちゅうようなことになるから困るちゅうて、今言いよるんですよ。その意味はわかりますか。もう一遍答弁ください。 ◯副議長(衛藤博幸君)行革推進課長。 ◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)理解をしているつもりなんですけども、いわゆる不安なり心配されている事項の中に周辺部対策のあり方、あるいは災害時の避難勧告のあり方、災害時の対応、そういったものを含めた機能の充実、強化を図るための、一方ではその充実、強化を図っていきたいという思いもあるということを御理解をいただきながら、一方では窓口業務は担保しましょう、一方ではそちらの方も充実、強化をしましょうと、そういった思いがある。それを両院というか、安心院・院内地域で一つでやっていくような組織づくりができないだろうかというのを今後、検討してまいりたいというふうに御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十四番 大隈尚人君。 ◯十四番(大隈尚人君)わかるけどがと言うんですが、もう行ったり来たりになるんですが、ちょっとここは引くわけにいかないんですが、対等合併ということの意味わかっていますか。院内と安心院と宇佐は対等ですよ。人口は確かに十倍違いますよ。それは横綱と関脇がとるぐらい違いがあると思うんですが、でもそこは対等ということでやっていこうということで、何で安心院と院内が一つになるんですか。院内は院内、安心院は安心院ということで、支所は今より小さくしてもやってほしいということなんですよ。対等ということを理解していますか。だから、この合併は対等ということでやってきたということで、大冨課長は理解してますね。わかりました。  どうも対等というような面が見えない。そしてですね、ちょっと前後するんですが、だからそういう今、支所機能はなくさんけど小さくするけどが、やっぱり宇佐市と目玉として県が言うよりか、もうこれ、企画課長、もう一遍聞いてくださいよ。こういうのをね、やっぱりぴしゃっと出していけばですね、理解ができると思うんですよ。こういうのが出てないし、こんなことやるような言い方言うから、やっぱり対等じゃない、やっぱり小さいものが弱くなるのかなと、そういうふうにとれるんですよ。そこをやっぱり理解がないんですよね、宇佐市の方々と話してもですね、やっぱり合併しちゃったんじゃねえかちゅうような感覚になるが、これがもう一番困る。  対等なんだと、対等とは何かと辞書を調べてちょっとわからんだったんですが、そのぐらいですね、やっぱり真剣に考えてほしいんですよ。考えてくれてると思うんですが、やっぱ対等、そしてまたこういうのをちゃんと市の独自で郡部に対してこういうことをやりますよ、こういうことをやったらいいんじゃないですか、やっぱりそういう姿勢が見えればですね、やっぱり今郡部の人が不安になるのは方向性が見えない、どうなるのかと。そんなん日本もそういうことでわからん。借金のじょうちなっちょってわかるんですが、そういう方向性も見えてない。こういうことをやりたいとか、市長の話になるんですが、やっぱりこういう目玉を出して……。  ある懇談会の中でですね、市長に質問した人がおるんですよ。市長、あなたはどういう方針を持っていますかって言ったら、市長はうまいんですね、やっぱりうまくごまかしたんですが、そういうプランを出してですよ、こうやるんだ、こうしてほしいんだちゅうようなやり方をやらんと、小手先でするようなスリム化するんじゃち、もう初めからわかっちょるじゃないですか。スリム化がうまくいかんような感じは受けるですよ。やっぱり支所とかそういうのが一体になれば、やっぱりいずれかはしなきゃ、でも、出す時期が悪いと言っているんですよ。  この件についてですね、まだ言いたいんですが、この辺でやめたいんですが、次にですね、そこでまた話が慣例的になるんですが、これは去年、院内会派として二回、三回、市長と助役にお会いしてですね、建てかえの問題ですね、これの問題についてですね、助役はきのうの答弁の中で、やっぱり老朽化しちょると、よくないというのは認めていただいたんですが、その中でですね、今、私たち議会がですね、きのうもこの問題についてですね、ちょっと時間を割いてですね、話し合おうということで川野の会長以下全員そろったんですが、その中でやっぱり何が出たかと、やっぱりこの支所のシンボルですね。  このことについては、どうにか頑張っていこうじゃないかちゅうことで、きのう申し合わせをしたんですが、二億七千万持っちきたから全部してくれと、そういう意味で言っているんじゃないんです。誤解せんでほしいんですが、やっぱりそのぐらい住民のためになるようなシンボルをなくさんようにするちゅうことで、ここですね、二億七千万、ここに私が書いたように、二年在任中の中で建てかえの目安ですね、あした、あさってやるというのはちょっと難しいと思うんですが、その目安をですね、ここで市長なり助役、答弁を願いたいと思います。 ◯副議長(衛藤博幸君)大園助役。 ◯助役(大園清一郎君)助役の大園です。  十四番 大隈議員の質問についてお答えをしたいと思います。  支所等の建てかえにつきましては、昨日、きのう、衛藤議員にも答弁いたしましたように両支所の建てかえという件については十分理解いたしております。ただ、今言うように、どの程度のどういう形のものを建てかえるのか、今のまま支所としてつくっていいのかどうかとか、いろんな物の考え方、そしてやっぱり建てかえるとすれば住民のニーズに合ったものも必要だろうというようなことも考えておりますんで、そういうものを見きわめながら今後の建てかえについては、進んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十四番 大隈尚人君。 ◯十四番(大隈尚人君)助役、前の答弁と全然変わってないちゅうことに大変感謝しているんですが、今、どういう機能をしたらいいのか、どういう仕方をしたらいいのかちゅうようなことは、もう一年たったらですね、ある程度、今さっき言われたように下水道課をなくす、税務課をなくすということで、ある程度、もう目安的にどのぐらいがいいのかなちゅうのぐらいはもう出てると思うんですよ。  それでですね、やっぱり目安がなければ、この在任特例の中で、我々がどうしてもこれは目玉ということで、合併の中で在任特例いただいた中で、これは一つの目安はですね、今、助役、答弁しにくいようにとれるんですが、やっぱり目安がなければですね、新開議員さん等言われたように行ったり来たりになると思うんですが、ある程度ですね、何年めどにやりたいとかいうのがなければですね。それかですね、もうちょっと中間的にこういうことをやりたいとかいうのを、会派長なり、もうちょっと詰めをですね、もう一度、やっていただけることを要望できますか。その答弁を願います。 ◯副議長(衛藤博幸君)大園助役。 ◯助役(大園清一郎君)お答えいたします。  今、議員さんの言われる支所機能というものだけにこだわるのか、あるいは議員さんが何を求めるのか。今、質問の中で出てきている問題がございますけど、それから地域の人たちがあそこに何を必要とするのか、そういう問題点も聞かなければ今後の方向づけはできないというように考えております。ですから、地域の皆さん方の、あるいは議員の皆さん方の、支所だけの今、お話をいただいておりますけど、それでいいのかどうか、そういう問題点も今後聞く必要があるんじゃなかろうかというふうに考えているところです。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十四番 大隈尚人君。 ◯十四番(大隈尚人君)今、こんな二回も三回も言って初めて助役から前向きな答弁をもらったような気がするんですが、その時点でですね、今、助役が、前、私も話に行ったときに市長もそういう言い方を言ったですね。やっぱりそういうふうなことを考えて、住民がどういうことを望むか。じゃから、私はそこで言ったはずですよ。やっぱり児童館がないと。図書館は雨漏りしよると。そういう一体感の中でやりたいちゅうて。それから提案がないじゃないですか。もう一遍考えてこいとか、もう一遍すべきじゃっちゅうと、これはお互いに、こっちもそれ以上言わんじゃったもん、お互いにですね、悪いところあると思うんですが、そこがあればですね、さっきと一緒、資料で、いろんなもんでですね、ここはちょっとスキンシップが足らんじゃったと思うんでこっちも反省しますけど、どうぞもう一遍ですね、そういうふうにやるということで、もう一遍答弁ください。 ◯副議長(衛藤博幸君)大園助役。
    ◯助役(大園清一郎君)もちろん、そのような考えは持っております。 ◯副議長(衛藤博幸君)十四番 大隈尚人君。 ◯十四番(大隈尚人君)前向きな答弁、ありがとうございます。  それではですね、五番目のですね、上院内小学校についてですね、教育長から数のことを聞いたんですが、二十年でゼロ、十九年で一名ということで、当然、これはもうやっていけないというのは十分わかるんですよ。ただ、私がここに述べたように、地域の住民ですね、地域の住民は特に上院内小学校は蛍とか、いろんな面で地域と密着した形でやっているから、その話し合いの場をですね、あしたでも持ってもらうような感じでですね、場を持ってもらえるか、そういうことをちょっとお聞きしたいんで、その答弁をお願いします。 ◯副議長(衛藤博幸君)教育長。 ◯教育長(半田 剛君)教育長の半田です。  お答え申し上げます。  実は、今年度もですね、来年の四月からどうするかという話があったんです。地域の方もいろいろ含めまして、そして本校にするのか分校にするのがいいのかという点も含めて、いろんな方の御意見を聞きながら、本校として残してほしいということでやってきた経緯もありますので、引き続きそういう御意見をお伺いしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◯副議長(衛藤博幸君)十四番 大隈尚人君。 ◯十四番(大隈尚人君)十分住民の意見を聞いていただくということで、そういうのをもうもらえば結構です。もういいです。  それと次にですね、学校の予算編成についてでありますが、これは私の認識不足か、ちょっと私の聞き方が悪いんですが、管理部門については宇佐市の方である程度プールして持っているよというようなとらえ方にとれたんですが、これもきのうの質問の中でですね、やっぱり自校云々は学校裁量に任せちょるちゅうことで、買っていいものは学校裁量に任せて、予算の一番強いところの権限はこっちが持っちょるちゅうようにとれるんですが。  そういうことでですね、私が調べた中でですね、十七年度と十八年度の予算を比較した場合ですね、これは間違いない資料だと思うんですが、これは院内中学校って一校だから調べやすかったんですが、十七年度、これは院内町と宇佐市の違いはあるとは思うんですが、院内町に二百十一万ぐらい、あんた方で頑張ってやってくださいよちゅうことで二百十万、一応出した形になっておるんです。今度の十八年度が百三十万、率にして三七・二%。ぽっとこれを見たときに、これで賄えっていったら、これは保護者が負担せにゃならんだろうかなあちゅうような気になったということで、ちょっと資料をくれちゅうことで、なかなか出してくれなかったんですよ、無理やり言ってもらってきたんですが。  そうなるとですね、ここに私が書いているように、やっぱり三〇%ぐらい減額した形をとれるからですね、なぜ学校裁量に任せんのですか。自校云々は学校校長の裁量に任せるて言いながら、やっぱりそういうのを任せんちゅうのが、私が言う支所機能が要らんちゅうような言い方にとれるから、そういうのはちゃんと学校に任せて、頑張れよと、何かあったときはおれが責任とるから。そうじゃない、予算だけは責任とるから、あとは我がたちがとれよちゅうなふうにとれるんですよね。この辺をもう一度答弁願います。 ◯副議長(衛藤博幸君)管理係長。 ◯管理課管理係長(おとめ政巳君)管理係長のおとめでございます。  大隈議員の再質問にお答えいたします。  平成十七年度までの学校配分予算についてですが、旧安心院町では自校方式の給食関係の燃料費、旧院内町では電話料が含まれており、同じく安心院・院内の卒業記念品、プール用薬品、グラウンド用砂も含まれていました。平成十八年度からは、それらについては学校配分予算から外しまして、別枠の学校管理費に組み込んでおります。そのほか、修繕費なども別枠の学校管理費で予算化しておりますので、それらについて対応していきたいというふうに考えております。  行財政改革の中では、鋭意工夫しながらですね、節約に努めることが最も大切なことだというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(衛藤博幸君)十四番 大隈尚人君。 ◯十四番(大隈尚人君)係長の答弁は、私が言いたいことがちょっと理解されていないんで、なぜ学校管理云々は教育委員会が持つのかと。そういうものは今まで学校に任せちょったから、それも任せるべきじゃなかろうかということなんですが、私の質問わかりますか、理由。そういうことで、学校裁量に任せるべきじゃなかろうかと思うんですが。 ◯副議長(衛藤博幸君)管理係長。 ◯管理課管理係長(おとめ政巳君)一応、学校配分予算というのはそれぞれでしておりますが、ただし、今さっき言いましたように、卒業記念品であるとか、プール用薬品であるとか、グラウンド用砂といったものはですね、管理課の方の学校管理費の方に組み込んでですね、一括して入札でとった方が安くなるという面もございますので、そういった意味合いでのうちの方で予算組みをしているということでございます。  以上でございます。 ◯副議長(衛藤博幸君)十四番 大隈尚人君。 ◯十四番(大隈尚人君)いやいや、今まで院内だったらですね、まあ、院内のことを言っても、合併したんだから宇佐市に合わせるというのは、それはいいんですけど、やっぱり、逆に院内に合わせてもいいんじゃないですか。だから院内であったら、今までそういうものは全部学校にお任せしますよと、そういうのがしよったことをなぜ今度は、十八年度宇佐市になってからは宇佐市の例に倣うことはないと思うんですよ。院内例に倣ってもいいと思うんですよ。  だから、それは裁量を任せた方が、距離的な問題もあるし、白岩橋が落ちたら通学がでけんごつなったときでんが、やっぱり上ってこんでもいい、そこでできる分がある分は、今までどおりやったらどうですか、そのかわり十七年度に対して十八年度の一五%カット、これは、みんながやっている分についてのカットは、これはやむなしと。だけど、そうじゃない、そんなもんは全部任せたらどうですか、それができないんですかということを言いよるのです。 ◯副議長(衛藤博幸君)教育次長。 ◯教育次長(松本公則君)私の方からお答えを申し上げたいと思います。  一つはですね、事務の一本化で効率化を図っていくということは、行政改革も含めて大前提だろうというふうに思っています。先ほど係長の方から予算組みの段階でのことを申し上げました。教育委員会に特に関してはですね、合併のときの協議もございますが、住民サービスにはやっぱり支障を来さない管理的な部門は可能な限り統一していくんだという、やっぱり前提があったと。  そういったことを含めて教育委員会の場合は、予算書を見たら御存じのとおり、文化課にしても、生涯学習にしても、管理課にしても、ほとんどの部分が一本化されております。そういった意味で、住民サービスに直接関係がない分については可能な限り効率化を図る、そういったことで予算も一本化しておる。そうすれば、当然、各学校配分予算も同じような考えの中で平準化をしていかないと、でこぼこをするというわけにいかないという事情がございましたので、こういった形にしております。  何とか戻せないかという御意見でありますけれども、これは支所、両支所の管理部門、学校管理の方ともですね、協議をしながら、この方がいいだろうということで進めてまいっておりますので、何とかこれでやらせてほしいというふうに思っております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十四番 大隈尚人君。 ◯十四番(大隈尚人君)初めて目いっぱい使ったんですが、気持ちいいですね。  じゃ、もう最後にします。  市長の答弁の中で、日曜、祭日は当番医を設けてやっている。これは当たり前のことなんですが、私が一番言いたかったのは、緊急時にですね、夜ですね、病院をたらい回しにされ、言葉は悪いんですが、たらい回しにされたと。あげくはやっぱり中津に行ったんですよ。そうしたら先生が、整形外科の先生がたまたまおらんじゃったと。だからそういうことのないようにですね、六万三千人に対してですね、いつでもいいですよちゅうぐらいな体制ができんとですね、合併した意味もないし、小さい市町村で受け入れっていうのは無理があると思うんですよ。六万三千になった以上、そのくらいぐらいよそに行かんで宇佐市でできるような体制がですね、結局、最終的には患者によってはできる分もあると思うんですよ。  救急車があっち行き、こっち行き、連絡とりながら結局中津に行ってしまった。その間の時間というのは患者にとっては大変な不安があるということで、やっぱり六万三千の中でですね、総合的に一発でできるような病院体制ができないもんかなあちゅうて、その内容はですね、病院のすぐ行ってできるもんと、やっぱり事故とか多発的ですね、ちょっとなかなか内科の先生じゃどうもこうもならん、これは整形外科の問題じゃちゅうような形で、たらい回しになったという例があってですね、そういうことで今、一般質問したんですが、このですね、もう答弁は要りませんが、もう一遍ですね、そういうたらい回しがせんような方向ができればですね、これは明確に六万三千の中で、合併の中でこういうことも考えたよちゅうような目玉としてですね、出してもらえれば結構です。  これで私の質問を終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)以上で、大隈議員の一般質問を終結いたします。  ここで、暫時休憩したいと思います。昼食をしたいと思います。再開は一時、よろしくお願いします。                    休憩 午後零時〇一分                 ──────────────                    再開 午後一時〇一分 ◯副議長(衛藤博幸君)休憩前に引き続き会議を開きます。  九番 佐藤治巳君。 ◯九番(佐藤治巳君)皆さん、こんにちは。九番 佐藤でございます。昼からの一般質問、大変にお疲れさまでございます。  昔から、暑さ寒さも彼岸までとはよく聞かされましたが、ことしの冬の寒さにはほとほと困ったものです。ようやく春の気配を感じるこのごろでありますが、今月の議会閉会後の二十一日には春分の日を迎えます。春分の日といえば、太陽の中心が春分点、天球上の赤道を太陽が南から北へ横切る瞬間の交点に達し、全地球上の昼と夜の長さがほぼ等しくなります。この日を境にして夏至まで昼間が徐々に長くなり、夜が短くなっていきます。日本で昼夜がほとんど等しくなるのは春分より三日前だそうであります。このように、宇宙のリズムというものは厳然として悠久でありますが、我々人間のみがその自然を忘れ、自己の利益にとらわれ、周囲の価値あるものを犠牲にしながら、二度と引き返すことのできない道に進んでいるように思います。  さて、この数カ月、日本を騒然とさせた大きな事件がありました。一つは、ライブドアの捜査と逮捕事件であり、もう一つは民主党国会議員の懲罰問題であります。それぞれが、みずからの立場に酔いしれ、社会規範というものを軽んじた結果であり、自業自得といわれても仕方のないことではあるものの、憂うべきは二人ともIT企業や国をリードする代表の一人であったということであります。国民の自由及び権利は、これを乱用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとは、憲法十三条にうたわれているとおりでございます。私どもも宇佐市の永田議員にならないよう発言には注意を要すると思います。  それでは、質問に入ります。  まず、一項のごみ袋有料化についてです。  これは、旧宇佐市では初めての条例であるため、市民にも戸惑いもあるようです。1)のダイオキシンの問題はよしとして、果たして有料化にしてごみが減るのか、それとも負担だけがのしかかるのか、これが市民の一番の関心事であると思います。また、行政の説明としては、ごみ処理経費の負担を求めるというよりも、ごみ減量の意識を高めていただくのが目的であるということですが、もしそうであるなら、高齢者や低所得者に対する配慮も必要ではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。  特に、2)番の資源ごみに有料袋を使用した後、ごみを排出した後のその有料袋そのものはどう処理するのか。可燃ごみなら焼却場のピットに放り込むだけで済みますが、やはりそれもわざわざ燃やすのか。それなら一般のごみ袋でもよいのではないかと思ったりします。この辺もじっくりお聞きしていきたいところであります。  次に、3)のごみ問題とも大きく関連する温室効果ガスの問題であります。地球の表面温度は十五度Cに保たれて初めて生態系と自然現象のバランスが保たれるといわれており、近年の自然災害は、人類の近未来を極めて悲観的にしております。  一七五〇年代に始まった産業革命は、人類に多大な利便性をもたらした反面、化石燃料の大量消費の結果、地球環境の汚染を招き、特に二酸化炭素などの温室効果ガスは森林等の吸収率を上回り、必要以上にふえ続け、現代の地球温暖化を推し進めたのであります。二〇〇〇年度の二酸化炭素濃度は、三七〇ppmに達し、このままの状態が続けば二一〇〇年には一〇〇〇ppmを超える可能性も危惧されております。当然、気温も上昇しており、二十世紀の百年間に〇・六度C上昇し、一九九〇年代の十年間は過去百年で最も温暖な十年となり、一九九八年には、観測史上最高気温を記録しております。二一〇〇年には、最悪の場合五・八度C気温が上昇し、海面が八十八センチ上昇するといわれております。  その結果、海洋大循環の停止や、西南極氷床の崩壊が起こり、政策決定者がこれ以上許容できないと考える破局的な現象が起こる可能性が高まるといわれております。  概略、以上のような背景のもと、一九九二年五月、気候変動枠組条約が国連において採択され、各国が責任をもって自国の温室効果ガスの安定化濃度を達成しようと、日本を含む百五十五カ国が署名を行っております。温室効果ガスの濃度は、産業革命以前は二八〇ppm程度だったのが、現在では三七〇ppmとなっており、いずれにしても温室効果ガスの排出速度と吸収速度を同じにするためには、今より絞る必要があります。そして、具体的な行動として、昨年の二月十六日、各国が共通ではあるが、差異のある責任という考え方を根底に、京都議定書が交わされたのであります。  話が長くなりましたが、すなわち各自治体が率先して温室効果ガスの削減努力をしましょう、国も補助いたしますよという事業であります。例えば、太陽光発電や風力発電の導入等を盛り込んだ環境計画等を各地方自治体が独自で作成し、環境省に申請するというものであります。平成十六年度予算で七億円、十七年度予算枠で十億二千万円が組まれております。これは、申請する自治体の数に応じて増額していくものと思われます。補助率は、国が二分の一、地方が二分の一であります。全国的に見ますと、大分県はほとんど最下位の状態で、意識の低さがうかがえます。  では、宇佐市の所見はどうでありましょうか。前向きな考えがあるのでしょうか。ちなみに、何と豊後高田市の地域衛生事業組合がそれを策定しているのには、正直驚かされました。また、このような現実を子供の教育にうまく盛り込むことが将来につながると思いますが、その点もお伺いしたいと思います。  さて、二項のAEDの件ですが、これは東京都医務観察院による急死例の剖検、つまり解剖結果のことですが、千八十五例中、心臓性の急死は六六・七%、脳血管障害は一三・六%、大動脈瘤破裂は七・七%、消化器疾患七・六%、呼吸器疾患三・五%であります。さらに、八四年から八八年のスポーツ中の突然死六百二十四例を同院徳留先生の分析によりますと、三十九歳以下が五〇%以上を占め、その直接原因は求心性機能不全が七割近くとなりますが、原因疾患では、肥大型心筋症、急性冠症候群、冠動脈低形成、冠動脈奇形、心筋炎があると推定されております。  一方、中高年者のスポーツによる突然死も無視できなくなっておりますが、スポーツによる脳血管障害は意外と少ないようであります。せっかくスポーツに親しんでも、こんなことがあったのではたまりません。まさかのときに備え、宇佐市でも徐々に設置してはどうかと思いますが、どうでしょうか。  最後に、成年後見制度についてですが、最近、リフォーム詐欺を初め、高齢者をねらった悪質商法が頻発しており、成年後見制度の必要性が高まっていますが、当宇佐市においては、後見制度の普及状況はどうでしょうか。特に、制度を知らなくて困っている人、また知っていても経済基盤の弱い人、結構多いのではないでしょうか。そのような方のために、平成十三年度より成年後見制度利用支援事業が創設されていますが、宇佐市の実施状況はどうでありましょうか。教えていただきたいと思います。  以上で質問は終わりますが、最後に、今回、勧奨及び定年退職を迎える執行の皆様方に、長年の御労苦に対し心から敬意を表しますとともに、今後の残された長い人生をどうか健康で長生きをしていただくよう念願して、質問を終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)それでは、佐藤治巳議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。まず、宇佐市長 時枝正昭君。 ◯宇佐市長(時枝正昭君)市長の時枝です。  九番 佐藤治巳議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、AEDの設置及び普及について。  一点目、宇佐管内でAEDが設置されている施設は、宇佐市役所ほか二カ所であります。  二点目、昨年一年間で心肺停止状態の急患患者は七十八件発生しており、AEDを使用した回数は十二件です。その内訳は、急病が九件、自損行為が一件で、その他が二件です。  三点目、AEDにつきましては、平成十六年七月から一般市民でもその使用が認められたことにより、だれでもAEDを安全かつ確実に使用できるようその普及、啓発に努めておるところであります。  各種団体、事業所、一般市民からの申し込みにより救急救命講習を行っておりますが、この中でAEDの使用方法等を取り入れております。昨年十一月五日に、市内全世帯に配布した「消防うさ」の中でAED講習会の案内を掲載いたしましたが、今後ともあらゆる機会をとらえてAEDの設置やその効果、使用方法等について普及、啓発活動に努めてまいりたいと思います。  以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。  終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)次に、一項目めのごみ袋有料化と環境問題についてを、市民生活部長 石井孝稔君。 ◯市民生活部長(石井孝稔君)皆さん、こんにちは。市民生活部長の石井でございます。  九番 佐藤議員の質問にお答えいたします。  まず、一項目めのごみ袋有料化と環境問題についてのまず一点目、袋のダイオキシン対策の件でございますが、当市の発注しているごみ袋は、ポリエチレン製の袋であります。袋のダイオキシン対策でございますが、国産バージン一〇〇%の仕様ですので、これにつきましてはダイオキシンの発生はございません。最近、有料ごみ袋を導入した県下の各市の状況でございますが、同様の袋を使っているようでございます。  二点目、資源ごみにも有料袋を適用するかの件でございますが、ごみ袋の有料化による目的は、排出者責任のもと負担の公平性の確保とともに、市民一人一人がごみ問題について関心を持っていただくことで、ごみの発生を抑える行動を起こす動機づけとなると考えております。資源ごみのうち、瓶、ペットボトル、雑誌、ダンボール、白色トレーを収集選別、リサイクルするには、多くの収集経費や処理経費がかかっております。現在、有価で取り引きされている新聞、アルミ缶、リターナブル瓶などは、店舗や再資源再生業者の回収や、リサイクル推進団体での回収活動を行うことによって、ごみの意識の高揚につながると思っておりますので、さらに啓発を強めてまいりたいと思っております。  三点目、対策技術率先導入事業の取り組みの件でございますが、この事業は、事業者、国民の一層の温暖化対策を促すため、地方公共団体がより先進的な率先的取り組みを行うとともに、模範的な先進事例を民間事業者や国民に示すことで、温暖化対策の実践を促すことを目的とする環境省の補助事業でございます。太陽光発電やバイオマス等の代替エネルギー設備の整備や学校への燃料電池導入、次世代低公害車の導入が主な事業内容になっています。平成十五年度の事業開始から当市における取り組みはありませんが、温室効果ガスの排出抑制の取り組みに向けて、平成十八年度からは市役所みずからの地球温暖化実行計画を実施してまいります。  次に、四点目の小中学校における環境教育の取り組みの件でございますが、環境教育においては、従来から小中学校に環境教育担当を校務分掌に位置づけ、主として社会科、理科、保健体育、総合的な学習の時間などの中で、児童・生徒の発達段階に応じて環境に関する学習が行われております。  具体例を挙げますと、外部講師を招いた環境学習や、廃品回収や、リサイクル活動、さらに学校周辺地域の清掃を行ったり、登校中にごみを拾ってくるような取り組みを行う学校もあります。また、長洲中学校では、長洲小学校や柳ケ浦高校と協力してビーチクリーンアップ活動や、みなと祭りの翌日に清掃活動を行っております。なお、昨年度から安心院小学校が、県のごみゼロおおいた研究推進校として指定され、地域の協力を得ながら、地域とともに環境学習の実践研究を行っております。  このように、各学校においては、体験活動を取り入れ、それぞれの地域の特性を生かしながら環境教育に取り組んでおります。  以上で答弁を終わりますが、先ほど和氣議員、そして佐藤議員から退職に当たりましてのねぎらいのお言葉、まことにありがとうございました。 ◯副議長(衛藤博幸君)最後に、三項目めの成年後見制度についてを、福祉保健部長 坂口俊秀君。 ◯福祉保健部長(坂口俊秀君)皆さん、こんにちは。福祉保健部長の坂口でございます。  九番 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。  三項目め、成年後見制度についての一点目、宇佐市における普及状況についてですが、成年後見制度の利用状況は、宇佐市が本籍地で宇佐市に住民登録をしている人が二十四名、住民登録のない人が十六名です。また、宇佐市が本籍地でなく、住民登録をしている人が四名であります。今後は、平成十八年四月から、介護保険制度における地域支援事業の任意事業で対応を考えております。なお、三月九日に県で開催されます説明会を受講し、適切に対応してまいりたいと考えております。  二点目、成年後見制度利用支援事業の実施状況についてですが、現在のところ、成年後見制度利用支援事業の利用の実績はありませんが、福祉課において成年後見制度の相談に取り組んでまいりました。今年度は、約十件の相談があり、リフォーム詐欺が二件含まれております。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)以上で、佐藤治巳議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  九番 佐藤治巳君。 ◯九番(佐藤治巳君)順次再質問をさせていただきます。  まず一項目のごみ袋有料化の件でございますが、これは現実に既に条例化されて、いよいよ三月ですか、試行期間に入るという段階に来ておるわけですが、今後、それを実行する段階でいろんなことが出てくるんであろうと思うんですね。  そういうことを念頭に置きながら、実行段階でのいろんな検討課題というものをちょっとお話ししてみたいなと思いまして挙げたんですけども、まず最初の資源ごみっていうことで、これも同じように有料袋を使うという方向ではございますが、これは九州管内でもですね、調べてみますと何市か、あるいは何町かですね、資源ごみは有料袋を使わないでよいというところがやっぱりあるにはあるんですね。しかし、割合としては極めて少ないんでね、それを引き比べて宇佐市はどうなんだということではないんですけども、よく考えてみますとね、資源ごみ……、可燃ごみならばですよ、袋に詰めたまま、今度焼却場のピットに落とし込むから、そのまま意味もきちっとあるわけですけどね、資源ごみになりますと一回やはり安心院のああいうセンターで一回袋から出して、その袋はやはり同じごみという感覚で、燃やしていくんだろうと思うんですよね。  そういうことを考えると、ある意味では資源ごみはもう普通の市販のごみ袋、今まで使用しているものでもよいのではないかなと思うわけですが、今までの説明、先ほどの答弁でも、今度は負担の公平性とか、そういうところがずっとクローズアップしてきているわけですよね。だから、そこ辺で私、このごみ袋の有料化という問題をもう少しやっぱり分析して考えなきゃいかんと思うんですね。  そういう一つはですね、資源ごみを有料化するか否かをこの会議の中でどのような意見が出てですね、なぜ資源ごみも有料袋を使用するように持っていくようになったのか、もし答えられればちょっとそこ辺、お答えいただきたいなと思います。 ◯副議長(衛藤博幸君)環境対策課長。 ◯環境対策課長(松本 明君)お答えします。  まずですね、資源ごみの定義というのが一番根本になろうかと思うんです。この定義はですね、容器包装リサイクル法に定められております十品目あるんですけど、これを有効にリサイクルするということが、資源ごみの根本だというふうに思っております。  そういうことで、現在、宇佐市としてですね、今、資源ごみとして収集をしておりますのが、缶類のアルミ、スチールですね、これと瓶の透明、茶色、その他を含めましてペットボトルと一緒に収集をしております。それともう一つがですね、古紙類ということで、新聞、雑誌、段ボールを収集をしております。それともう一件ですね、白色トレーというのを宇佐市は資源ごみとして回収をしております。この白色トレーにつきましては、宇佐市内にですね、拠点の回収ボックスを設置しまして、そこに直接持っていってもらう。その回収につきましては、今までどおり透明袋、あるいはレジ袋等に入れて出していただいてもよいということで行っております。
     そういう中でですね、資源ごみという認識が市民の皆様にですね、いろいろ説明会をして回った中で、すべて市の方の有価として市の方にお金が入る部分ではないかという認識を持っております。そういうことで、実際有価として市の方に収入として入っておりますのは、現在、先ほど部長が説明したようにアルミ缶と古紙類の中の新聞についてのみでございます。それ以外につきましては、当然、容器包装リサイクル法に基づきましてリサイクルを推進していくわけでございますが、その処理経費につきましてはですね、お金が、処理費がかかるという現状がございます。  そういう中で、有価で実際取り引きしているものにつきましては、直接販売店、あるいは回収業者ですね、そういうところに持っていっていただければ、ただひもでくくって持っていったりということはできるということと思うんです。それとまた地区にですね、こういうことに取り組んでおります資源回収団体、子供会とかですね、地区の婦人会、あるいはまた地区で団体をつくっている組織が大変ございますんで、そこを利用していただければですね、こういう面については、市の方からキロ五円ということで報奨金を出しております。そういう報奨金をもちましてそういう団体のですね、活動費に充てていただくと。  大変、私たちの集落につきましても子供会が率先的に取り組んでおりましてですね、年四回、五回のこういう資源回収を行っておるわけで、物すごく団体の活動費になるということで、大変喜ばれておりますんでですね、そういうふうな方向に持っていくように、我々、今からですね、より一層啓発を行っていきたいというふうに思っておりますんで、どうか資源ごみ回収につきましての取り組みをですね、御理解いただきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)九番 佐藤治巳君。 ◯九番(佐藤治巳君)要は、しょっちゅう家からの資源ごみを出すというよりも、そういったやっぱり周辺のリサイクル推進団体、あるいは業者に直接という方法を選んでほしいと。そうすれば大分ごみ袋は使用しなくて済むと、こういう考え方のようですね。  それでですね、次にちょっと理屈を言うようであれなんですけどね、前回の私の質問のときにですね、この同じごみ袋有料化のときに、袋の種類をもう一種類ふやしてほしいというようなことを申し上げたら、高齢者がわかりにくいという理由がありましたね、出てきましたね。ほして、今度のいよいよ各自治区に説明の折でも、中にごみ減量には分別品目をふやして対応すべきではないかという質問には、やはり高齢者などには分別が難しく負担がふえると、今以上にふやすとですね、分別品目を。  どうも高齢者だからそういうことは苦手で困るんじゃないかという、両方ともそういう答弁なんですがね、私はちょっと高齢者に対してね、余りにも過小評価し過ぎるんじゃないかと思うんですよね。だから、かえってそうすることがですね、高齢者に対して、高齢者をよりやはり弱らせていく原因になっているような気がするんですが、どうなんでしょうかね。ここ辺のちょっと考え方っちゅうのを聞きたいなと思いましてね。 ◯副議長(衛藤博幸君)環境対策課長。 ◯環境対策課長(松本 明君)大変難しい問題であるんですけど、私たちがずっと各地区にですね、説明会をした中で、高齢者に限らずですね、なかなか分別が難しいと。例をとって説明しますと、アルミ缶、スチール缶あたりはですね、昔あたりはスチール缶あたりはちょっと材質がかたくてですね、ちょっとさわってみたらすぐわかるちゅうような状況だったんですけど、最近は物すごく製品がよくなってさわってみたぐらいではアルミかスチールかというのはちょっとわからないというような状況で、その辺をですね、特に言われました。  それと、議員さんがおっしゃいました袋の種類ですね、これにつきましては、今回、宇佐市としましては、大の四十五リットル、小の二十リットルということで、ほかの市町村の例をとりますと、中の三十リットルあたりをつくっているところもございます。その点のですね、意見等を聞いてみますと、やはり大か小かということでいいんじゃないかという、いろんな議論をした中でですね、そういう結論が出ましたんで、高齢者の方でごみの量が少ない方は二十リットル袋で上等じゃないかというふうに思っておりますし、また二十リットル袋で足らない場合につきましては大の袋を利用していただきまして、出し方の工夫をですね、ちょっとためて排出するとか、そういう出し方の工夫をすることによってこの二種類の袋でも十分対応できるんじゃないかというふうに、私は思っております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)九番 佐藤治巳君。 ◯九番(佐藤治巳君)今の分別品目をふやすとか、ごみ袋は云々ちゅうのは、ちょっと後でまた別な事例を紹介してね、いきたいと思いますがね、そうですね、ここに実は環境省等が出した極めて精密なですね、捜査資料があるんですね。いろんなことを各地域に係が派遣されてですね、ごみの動きを非常に精密にとらえて、なるべく統計的に詳しい数値を出そうという試みなんでしょうけどね、この中にあるんですけどね、これは、この件はちょっとさっきのとあわせて事例で紹介します。  次にちょっと質問を移しますけども、もう一つですね、再び繰り返しですけど、今回のごみ袋の有料化ちゅうのは、市民にごみ減量の意識向上を図るというのが大きな柱のように聞こえておるわけですね。そうとも思うんですが、そしてもう一つはやはり先ほどやっぱり費用というものをやはり計算していくとですね、本音はどちらなんでしょうかということになるわけですね。要するに、少しでも行政の費用を集めざるを得ないと、こういう行革の時期でも当然ありますしね、なのか、本当にごみ減量という意識を市民に持っていただくということが柱なのかね、ふとしてよく見えなくなるんですね。そこ辺、ちょっとはっきりした線というものをやっぱり一応持っておかなきゃ、行政としてまずいんじゃないかなという気がしますが、どうでしょう。 ◯副議長(衛藤博幸君)環境対策課長。 ◯環境対策課長(松本 明君)なかなか、どちらかと言われてもですね、この有料化の第一の目的はごみ減量でございます。そのごみ減量によって財政的負担の軽減が図れるという面を即しております。そういうことで、市民の皆さんの意識改革ということでごみ減量につながっていくというのが、大前提だというふうに私は思っております。  それと、ごみの公平化ですね。多く出す人と少なく出す人の公平化、この中にですね、ごみ処理経費の一部を負担していただくということ、自分が出すごみについてこの一部をごみ処理経費として使ってくださいよということをですね、これは議員さんが言われたように財政的負担の軽減というふうなことにつながっていこうかというふうに思います。  それと、公平化ですね。さっき言いましたように公平化、それと地域間の公平化ということもございます。  そういう二点でですね、どちらかをすることによって財政的負担も軽減するというようなことでありますんで、一概にどちらを表に出すとか、これが二番目だとかいうことは、ちょっと言えないような状況かというふうに私は思っております。 ◯副議長(衛藤博幸君)九番 佐藤治巳君。 ◯九番(佐藤治巳君)そういうことは、はっきりどっちだって言ってしまえる問題でもないと思いますしね、私が言いたいのは、要するに減量意識を高めてもらうということが目的にあればですね、ある意味で赤字に少しなっても、やはりそういう形をつくってもいいのではないかと。それがあっさりそうじゃないんだと、処理費用の負担を少し求めないと困るんだというのであれば、そういうやり方もあるようですね。  ちなみにですね、これは参考までに申し上げますとね、ごみ袋の値段が高いほどですね、実はごみ減量の効果が出ているという結果があるんです。これをちょっと、少し読んでね、あれしたいと思います。  ここでありますのはね、価格ですね、ごみ袋の価格が一%高いとですね、緻密に計算した結果でしょう、ごみ量は平均で〇・一%から〇・三%少なくなるのではないかという結果が出ているんですよね。さらにですね、一袋の値段がですね、三十円以上か以下かでね、また違っている。三十円以下で設定しているとですね、一八%ぐらい減量効果が出ている。ところが三十円を超えるとですね、三割ぐらいまで伸びるという。これは統計調査なんでね、それがどうだこうだという問題じゃないんですけれども、そういうことがあるようですが、しかしですね、ごみ袋の値段を上げることによってさらにごみ減量を図るというやり方は、ある種、行政の強制手段であってね、余り歓迎することではないと私は思っております。  この件はこれくらいにしますが、次にですね、ちょっと事例ということで先ほど申し上げましたけども、今まで非常に頭を痛めてこられたと思います。いよいよ旧宇佐市も市町村合併ということでね、ごみ袋の有料化を条例化するために、いろんなやはり御苦労を重ねてきたとは思います。そのころそういう懇話会等があってですね、意見を述べることができればそれが一番よかって、そういう場で出せばよかったんでしょうけども。  ここにですね、同じごみ減量に取り組む方法としてね、袋を有料にしてということではない方法が、実は長崎県の佐世保市でシール方式というのをやっております。これは調べた方もいらっしゃるとは思いますけどね、これは、佐世保市は人口二十四万人だそうです。昨年、二〇〇五年一月十日からですね、シール方式ということでスタートさせております。  それはどういうことかといいますとね、小さいシールをつくりまして、それの内容、四とおりまで分けましてですね、七・五リットル用で三十五円券、それから十五リットル用で七十円、三十リットル用で七十円、四十五リットル用で七十円ちゅうようにね、四種類、一応つくっているわけですね。そして、やり方としましてはね、無料ごみ処理券ということで、これはミニ三十五円相当のものですが、これを単身者には一人百二十枚、ミニ券三十五円相当百二十枚、無料であげます。そしてね、複数世帯、二人以上は一人につき無料ごみ処理券をこれは七十円相当とありますが、六十枚が、一人につきですよ、十二月に配布と。  これはですね、どういうことかといいますと、無料券ですから、その券がなくなるまでは無料なんですね、出すのは。ほして、各人がですね、一五%ほどごみを減らしてくれると、それで足りる。無料のままでその月は終わりというようなやり方ですね。それで足らない人に限って、有料ごみ処理券を店で購入すると、こういうやり方なんですね。  これは、私、これをちょっと行き当たりましてね、この方法だとね、確実に一五%ぐらい減るんじゃないかと思ったんですよ。なぜかというと、これは超過従量制というんですか、そういう言い方をしていますけどね、ここまではただでいいですよ、これよりふえたらお金をとりますよちゅうた方がですね、お金をとられん工面を大体人間、しますよね。ところが最初からですね、従量制で一袋なんぼでやりますと、少々減量して出してもしなくても、どうせお金がかかるんだったらという意識が絶対起こってくるわけですよ。  ところが、このくらい工夫してごみを減らせば、もう一銭も払わんで済むんだと思うのかですね。どちらかなんですね。だから、そういう意味ではね、この佐世保市のシール方式というのは非常に画期的だなという気がいたしましたね。そのほかあるんですけどね。減量効果が、既に昨年の一月十日ですから、一年丸々たっていますから、出ているわけですよ。  スタート五カ月間の平均で、前年比二九・七%減っておるということですね。内訳が、可燃ごみ三〇・八%、不燃ごみ四九・八%、資源ごみ、資源物一二・七%。こういうふうな、既に一年間で結果が出ておるわけですが、これがずっと上り調子、微増で推移していくという保証はないですけど、現状はそういう値が出ております。  市民の反応としましてはね、まずステーション、集積場所がきれいになったというまず好評があるということらしいです。次にですね、七・五リットル袋でいいからと無料券とミニ券を交換する人も出てきているということですね。一定量または無料配布にもかかわらず、スタート当初から実は有料券が予想外の売れ行きを示しているちゅうのは、結局ですね、佐世保市は住民登録をしている人にしか渡してないんですね、無料券。だから外国人とか、住民登録をしていない人は、有料の券を最初から買っているみたいですね。これはしょうがないことだろうと思いますね。  非常に当初はですね、最初から袋を有料にするやり方よりもね、これは実に手が込んで大事で、さっきの話やないけどね、高齢者はパニックになるじゃろうと思うでしょう。ところがそうじゃないんですね。最後の評価を見てみますとね、まず収集に混乱が生じるのではないかという心配がですね、大きな混乱がまずなかったということと、シールを張らぬまま出す人が出るんじゃないかという心配があった。  ところがですね、もちろんあるんですけど、シールが張られなかったりして枚数が不足した袋で出される率、つまり可燃ごみの不適正排出率っちゅうらしいんですね、スタート当初が四・五%、やっぱりあった。一カ月を過ぎたら〇・八%に減っております。現在は、さらにそれより、不法投棄と似たようなものですけどね、減っているという数値が出ております。  次に書いてますけどね、高齢者には複雑な制度かという思いが頭の中をよぎったけれども、実際、その手の苦情はまだ来ていないっちゅうんですね。だから、ここ辺がですね、非常に見込み違いであったわけですね。だから、宇佐市もですね、ひょっとすると見込み違いされているんじゃないかなという気がしますよ。  中にはとぼけたのがおって、カラーコピーでね、シールを偽造して張ったのはあったらしいんですけど、そういうのはすぐ見てわかるようにしていたので、職員は瞬時に見分けがつくらしくて、そういうのも問題なくクリアしているという結果が出ております。  そういうことでですね、ちょっと長くなりましたけれども、今後、ごみ有料制というのは、ずっとこれから続くわけで、途中でよほどのことがない限りこれを廃止してですね、また自由に出してくださいなんちゅうことはまずあり得ぬと思いますから、これはですね、やはりこれから一年、二年、三年って経過するごとに、やはり見直しをしましてね、よりよいやり方があって、さらにそれを用いることによって減量するのであれば、やはりそういうふうなやり方も検討してみるという、いわゆる見直しという時期もやはり設けてですね、やっていくべきではないかと、このように思います。  これで一応、一項目めのごみ袋の件は終わりたいと思います。  さて、二項目めでございますが、三番目、3)ですね、この温室効果ガスっていうことですからね、これは先ほど冒頭で述べましたように大変なですね、これから地球環境というのが荒れてまいります。先ほどの答弁で、十八年度、ことしのことですね、市役所で取り組んでいくという、これは内々で取り組むっちゅうことなんでしょうけど、これ、もう少し具体的にちょっと説明をしていただくとありがたいんですが。 ◯副議長(衛藤博幸君)環境対策課長。 ◯環境対策課長(松本 明君)お答えします。  この地球温暖化対策につきましてはですね、さっきから議員がおっしゃられたとおり京都議定書でCO2の、二酸化炭素の排出の削減目標というのが決められております。この基準に向かいまして、各市町村につきましては、この地球温暖化についての対策の実行計画を立てなければならないということに決まっております。そういうことで、当宇佐市につきましても、この温暖化の実行計画を平成十七年度にですね、策定をして、ほぼでき上がっているというような状況でございます。  その中で、これはどういうことかといいますと、地方公共団体、ここにしますと宇佐市役所の中でのこの温暖化に向けた排出ガスの減少の実行計画を立てることによって、まず市役所から温暖化のCO2の減少計画を立てるということでございます。  中身につきましては、各職場のですね、小さいことまで書いております。今まで行われておりましたように、冷房温度の二十八度とかですね、クールビズとかそういうことも含めまして、すべての件についてですね、減量目標を定めまして、この実行計画どおりに削減をしていくというような計画でございます。  これを、本年、十七年度に立てまして、十八年度からこの実行計画書どおり実行していくというようなことでございます。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)九番 佐藤治巳君。 ◯九番(佐藤治巳君)これは先ほどのこの率先導入事業とはまた違うんですかね。違うんですね。  これは、そういったふうに市役所内でそういう細かい、やはり目標を持って取り組むちゅうのは極めて大事なことであろうと、もちろん思います。  それで、プラス、これは提案ですけれども、市役所に通勤する場合ですね、例えば半径二キロ以内は自転車とか、徒歩とか、こういったのもですね、大きい一つのあり方じゃなかろうかと思いますけど、そういうものを既に話っちゅうか、出たこともあるんじゃないでしょうかね。ちょっとお聞きしたいと思います。 ◯副議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(有吉正則君)お答えをいたします。  通勤手当の関係の関連の内容だと思いますけれど、内々でそういう話は出ることがございますけれど、表立ってまだ話をしたことはございません。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)九番 佐藤治巳君。 ◯九番(佐藤治巳君)よく聞き取れんで、通勤手当だけ大きく聞けましたけどね、それ、法的に規則として決めるというよりも、やはり自主的な実践目標としてね、やっぱり示すのが一番いいんじゃないかと思うんですね。やはり急いで来にゃいかん場合もあろうしですね、急いで来にゃならんのに徒歩でゆったりちゅうわけにはまいりませんしね、それはやっぱり臨機応変に生活をしていくのであって、そういったやっぱり目標、自主目標という呼びかけがやっぱりまずスタートじゃないかなという気がいたします。  結局、非常に率先事業、導入事業となりますと、かなり大々的なイメージを持たざるを得ないんですけれども、江須賀の方で風力の電気の展示をしておりましたけれども、詳細は聞いておりませんけれども、そういうやはり取り組み、遠大なように思えても、それを小さい単位の各自治体、市町村単位で取り組み、それをやはり啓蒙するということが早急に必要であろうと思うんですね。  先ほど本当に冒頭でも申し上げたように、物すごい大パニックのような言い方をしましたようですけどね、現実、そのとおり書いてあるわけですね。調査、シミュレーションしてますから。特にですね、海水温が一度上がっただけでも、例えばサンゴ礁ちゅうのは白化現象ちゅうてですね、もう藻が寄りつかなくなってね、だめになる。あるいは、気温がですね、一日の最高気温が、三十三度から三十五度Cを超えるとですね、高齢者の死亡率が急増するらしいんですね。そういうのが進んでまいりますとね、こういった議会で予算がどうのこうのなんていうような議論がね、遠い、非常に幸せな環境に我々があったと思えるほどですね、大変な遠い将来、大パニックに陥るということはですね、最近のそういう気候状況を見ても、ある程度察しはつくと思います。  そういう意味でですね、これはぜひ市長、本当にこういうときではございますけどね、こういった事業の導入というのもやっぱり検討していくべきであるし、やはり率先導入というこの言葉の意味がですね、そこに私はあると考えますのでね、ぜひこれからの一つの検討課題にしていただきたいなと思っております。  次、参ります。  次は、これは環境教育ということですが、さっきの答弁でそういうことを十分取り組んでおられるということで結構でございますが、やはり、ついでに申しますと、子供のころからの教育というのがですね、物すごく大事なんですね。といいますのも、全然これ次元が違いますけれど、アメリカでは小学校のころから株の取り引き、基本的取り引きとかね、そういったものを授業の中に取り込んでおるわけですね。  ですから、日本みたいに、ああいうホリエモンさんみたいなね、あんなことも軽々にはないし、また最近ではですね、日本人の自己破産が急増しております。裁判所に行くと破産係ちゅうのがありましてね、昔は自己破産するというと、これは大変、こじき以下に成り下がるような、物すごい嫌なイメージを持っていましたけど、今はね、実にオープンでですね、入りまして説明すると、まずビデオを見せてくれますよ。行った人はわかると思いますけど。  そして、自己破産の中にもいろんなケースがありましてね、特定調停ですとか、いろんな三とおりぐらいケースがあります。これはビデオでね、十五分ぐらい見せてくれるんですよ。そしたら、一番、二番、三番、どちらで行きますかちゅうんですよね。だから、ちょっと説明しよると、ああ、おたくは特定調停は無理ですよと、一番がやはり、自己破産以外ないですねって言われたら、そうですかちゅうて書類もらって家で書いて持っていくと。これで書類に瑕疵がなければですね、通っちゃうわけですよ。  そして、今まで毎月二十万も三十万も払いよった月掛けの借金がね、チャラになってですね、翌日からそれはもう本人は明るいもんですよ。そういうふうに、日本は今、よその国も似たような国があるでしょうけどね、そんなふうに急増していましてね、それもやはり金の使い方ちゅうのを小さいころ教わってないからね、こうなっていくんだなあち、私もいろんな相談を聞きながら、そう思うことがありました。  そういう意味で、本当に、今の環境問題にしろ、さまざまな問題ちゅうのは子供のころからわかりやすく教えていくという努力をですね、今後もさらに重ねていただきたいなと考えます。  ちょっと長くなりますけど、次のですね、AEDというこれですね。ある程度、宇佐市も進んでいるなちゅう感を受けましたけれども、これは私の直後に石川議員さんも質問に挙げられておりますし、時間の関係上ですね、石川議員さんにお譲りをいたします。よろしくお願いいたします。  最後、成年後見制度ですね。これはですね、これ、ちょっとお聞きしますけど、これは普及状況をお聞きしまして、三十名前後いるみたいですが、これは法的になされたあれですかね。それ、ちょっとお聞きしておきます。 ◯副議長(衛藤博幸君)市民課長。 ◯市民課長(田口良一君)市民課長の田口でございます。お答えいたします。  登記本局から通知のあった方でございます。 ◯副議長(衛藤博幸君)九番 佐藤治巳君。 ◯九番(佐藤治巳君)これ、後見制度っていうのは、非常に何か、やっぱり取り組んで難しいようですね、これは。  ある例があるんですけどね、母親がですね、土地の境界線の問題でですね、隣家と調停を申し立てていた。ところがですね、突然、病気になってですね、本来ならその調停を打ち切ってしまわなければいけなかったんだけれども、この問題はですね、母親としては何とか境界問題だけは解決しておかなければちゅう気持ちが強かったので、弁護士の進めもあり、後見人になることを子供さんが決めて、かわりに継続をすることにした、調停をですね。  結局ですね、成年後見制度というこの立場に立たない限り安易にですね、調停とか裁判等に本人の代理みたいな感じで出にくいという面もあるんでしょう。それで、やむなくですね、母親の成年後見人として手続を始めたらしいですね。まず、家庭裁判所の審判そのもの、審査にまず時間がかかるし、次に、おふくろさんの症状を診断するですね、医師の確保がまず難しくて、見つかれば見つかったで診断書が出るのに三カ月かかるというようなありさまなんですね。  そういう中で、しかも勝手に後見人で認められても、よほどのこの裁判所のチェックが入って、やむを得ない場合以外は報酬というものをとれないんですね。よほど客観的に認められる以外は、後見人としての報酬がとれないとか、いろんな問題点が実はありましてね、こういう成年後見制度の手続なんかを考えましてもね、余り安くないんですね。  これは大阪の司法書士の事務所の、インターネットで調べて見ますとね、後見開始の審判、これでですね、約二十万円かかるんですね。今度、後見人からの、補助人から、補佐人から段階でちょっと違うんですけどね、補助開始の審判を申し立てても十万円かかるんですね。さらに、これを今度、ずっと財産管理等を任せるとですね、総資産額によって支払う報酬が違うんですけれどもね、三千万円以下の総資産額でも年間に三十七万八千円払わなければいけない。五千万円以下だと五十万払わなければいけないとかね、物すごい費用がやっぱりかかる。しかも、この後見制度というものがないとですね、本当に悪質ないろんな人間、業者にですね、そっくり財産を持っていかれるという危険性もあります。  そういう意味でね、成年後見制度のそういった周知徹底っていうのは、ある程度なされておるんでしょうかね。ちょっとお聞きしたいと思います。 ◯副議長(衛藤博幸君)福祉課長。 ◯福祉課長(筒井道雄君)福祉課長の筒井でございます。お答えをいたします。  介護保険を改正介護保険法によりまして、地域包括支援センターが成年後見制度に携わるという、任意事業ではございますけれども、そういう制度が法改正でなされました。  今、議員御指摘のとおり、成年後見制度は非常に難しい部分がございます。市長の申し立てによってできるものもございますし、ただ、それにあっては後日回収をするという部分もございますし、多々難関がございますけれども、法律として高齢者を守る意味で成年後見という形が地域包括支援センターの方でとられるようになりましたので、そこにあっては、当然、当初予算の、今回予定を申し上げております当初予算が承認いただければスタートするわけですけれども、一回分の市町村長の申し立て分も予算の計上にもしておりますし、地域包括の方から具体的には高齢者や市民の方々に周知をしてもらいますし、当然、行政としても広報等で周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯副議長(衛藤博幸君)九番 佐藤治巳君。 ◯九番(佐藤治巳君)これは、介護保険の中からというような意味なんですね。ということは、先ほど私が紹介しました成年後見制度の利用支援事業からではなくて、介護保険という枠内での対応ということでよろしいんでしょうかね。 ◯副議長(衛藤博幸君)福祉課長。 ◯福祉課長(筒井道雄君)議員のおっしゃられる部分については、高齢者施策として平成十三年度からスタートしております。これとは別に、介護保険法の中で地域包括支援センターが担う分というものもございますので、さらにはまた障害者の関係もございます。そういう意味では、少し幅広くなっていますし、連携が必要かなとも思っていますので、今後十分そこ辺の精査をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ◯副議長(衛藤博幸君)九番 佐藤治巳君。 ◯九番(佐藤治巳君)いよいよ最後になりましたが、特にこれからこういう成年後見制度の必要性というのは高まってくると思われますので、ぜひそこ辺も地域包括支援センターの中で十二分に相談を受け付けながら、よりよい的確なですね、処置をしていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)以上で、佐藤治巳議員の一般質問を終結いたします。  次に、十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)十五番の石川でございます。  平成の大合併も早いもので一年が経過するに当たり、さきの十二月定例会に引き続き、今回も一般質問をさせていただきますので、最後までおつき合いのほどお願いをいたします。  また、本日は、市政に関心を持たれ傍聴していらっしゃる市民の皆様にも、まずもって御礼を申し上げます。  それでは、お手元の通告書のとおり市長並びに所管部課長へ三項目についてお伺いをいたします。  まず、一点目は、文化財保存についてお伺いをいたします。  市長の施政方針演説の中にも触れられておりましたが、現在まで先人から引き継がれてきた文化財について、改めて保存に対する基本姿勢をお聞きいたします。また、所管部課長には具体的にお伺いをしたいと思いますが、十三、四世紀の鎌倉・南北朝時代に造立をされ、県と市の文化財指定になっている旧安心院町でございますが、下市磨崖仏が崩壊のおそれがあり、合併前に緊急対策として一部修理を行いましたが、残り部分はそのままになっております。今現在も、磨崖仏の下の散策道には「落石注意」という教育委員会の看板が立てられていますが、残り部分はどうなっているのか、お伺いをいたします。  次に、二点目は、危機管理についてでありますが、先ほど佐藤議員より譲っていただきまして、AEDについて質問をします。一回目の佐藤議員とちょっと重複する点は避けたいと思いますが、実はこの器具につきまして、合併前の、三年ほど前ですか、所管官庁である厚生省で耳にしたことがございます。機会があれば質問しようと思っておりましたが、今回、質問をさせていただきます。  先月二十八日に通告書を提出した後に、昨年の六月議会でこの件について秋吉議員が質問したとお聞きをしました。その際に、所管部長が、現時点では購入設置は困難であると、こういうような答弁をしているようにあります。一つ例を挙げれば、昨年開催されました愛・地球博で、開催期間中に観客の延べ四人が心筋梗塞を起こし、そのまま意識を失ったそうであります。そして、電気ショック器具、AEDを使用した結果、四名とも命を取りとめたということでございます。人命にかかわることこそ最優先に対応することが責務であると思いますが、考えをお伺いいたします。  最後に、三点目は、前回の十二月議会に続き、指名基準と方法について質問をさせていただきたいと思いますが、詳しくは発言席より資料を確認しながら再質問を行いたいと思います。  以上につきまして、誠意ある答弁をお願いして降壇させていただきますが、答弁の内容により発言席より再質問をさせていただきます。
    ◯副議長(衛藤博幸君)それでは、石川議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 時枝正昭君。 ◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。十五番 石川議員の一般質問にお答えいたします。  文化財保護について。  一点目、文化財保存に対する基本姿勢についてでありますが、文化財保護法では、文化財は、我が国の歴史、文化などの正しい理解のため欠くことのできないものであり、将来の文化の発展、向上の基礎をなすものであるため、政府及び地方公共団体は、その保存が適切に行われるようこの法律の趣旨の徹底に努めなければならないとしております。また、市の文化財保護条例は、国及び県指定以外で市にとって重要な文化財についてその保存活用のために必要な措置を講じ、市民の文化向上に資することを目的としております。  次に、二点目、県指定史跡・下市磨崖仏の保存修理工事に関する質問についてお答えいたします。当磨崖仏は、通称虎ケ岳と呼ばれる丘陵の北側と東側の崖面に彫られております。このうち、東側の一部において柱状節理の亀裂で分離した岩が崩落する危険があったため、平成十六年度末に町の単独事業により保存修理工事を実施いたしました。その後、磨崖仏のない未修理箇所については、「落石注意」の看板を設置してパトロールなどを実施しており、今のところ工事を必要とするような大きな変化はないものと認識しております。しかし、亀裂の生じた柱状節理の岸壁は、風雨の影響を受けやすく、その部分に面して見学道がつくられているため、今後とも見学者の安全確保については十分注意して、土地所有者の下市地区と協力しながら史跡の保護、管理を行いたいと思います。  以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当部課長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。  終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)最後に二項目めの危機管理についてと、三項目めの公共事業の指名についてを、総務部長 出口 徹君。 ◯総務部長(出口 徹君)皆さん、こんにちは。総務部長の出口です。  十五番 石川議員の質問にお答えをいたします。  二項目め、危機管理のうちAEDについてであります。昨年十一月に市内の業者より宇佐市にAED、自動体外式除細動器二台が寄贈されました。一台を市民が来庁する本庁市民課に常備し、もう一台は消防本部長洲出張所の救急車に設置をいたしました。消防本部所有の三台の救急車すべてにAEDを含む除細動器が装備されたことで、救急体制が整い、大変感謝をいたしております。市役所におきましても、万一の事故に直面した際、だれもが対処できるように使用方法などの講習会を開催いたしました。今回は、主として窓口部門を中心に市民課、課税課、納税課、会計課、健康課、総務課の職員を対象に実施いたしました。なお、AED設置の必要性につきましては認識していますので、今後は不特定多数が集まる市の施設につきましてのおのおのの施設で検討してまいりたいと考えております。  次に、三項目め、公共事業の指名基準とその方法についてでですが、宇佐市契約事務規則及び宇佐市が発注する工事請負契約に係る指名基準等に基づき、指名を行っているところであります。建設工事及び建設工事に係る委託の業者指名につきましては、建設工事等指名委員会で行い、その他の委託及び物品につきましては、担当課の内申に基づき決定をしております。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君) 以上で、石川議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)それでは、順を追って再質問に移らせていただきたいと思います。  まず一点目は、文化財の保存についてであります。  今、市長が基本姿勢についてはお聞きをしまして、また今後ともそういう姿勢でやっていただきたいと思います。  第二の答弁の中で、パトロールを行って注意をしながらと、こういう答弁がございましたが、これは担当でもいいんですし、市長でも結構ですが、下市磨崖仏というのが散策歩道になっとるわけです。手前が大岩に彫られています。阿弥陀如来、それから聖観音菩薩、不動明王と立像とかいろいろなのが彫られています。そこから散策道を通って行けます。散策道ちゅうのは、すぐ大岩の真下を通るような細い散策道です。それが、その先には下市百穴っちゅうって、穴が百穴ちゅうのがあります。それが一体となったロータリーでずっと回れるようになっとるわけです。  そこをボランティアのガイドさんが、例えば鏝絵(こてえ)の観光客が見えたとき、そしてここは下市という磨崖仏、こういうんですが、これは通称下市で実際は戸籍上は下毛といいます。旧役所、今の支所の一番中心です。ここに観光客が来られる。そこを案内するといったときに、合併前に私も議会で指摘をしましてですね、すごくひどい状態であったんです。落石注意で、実際石が落ちたりというようなことがありました。それは緊急対策で、その日のうちに当時の教育長が行って、すぐ工事に移ったというような経過がございます。  ここですね、パトロールをしとるちゅうのは、パトロールはどのぐらいの間隔でどうされておるんですか。パトロールをしとって、パトロールで二十四時間体制でずっとやれとるんですか。  まず、そこをお聞きしましょう。担当でもいい、だれでもいいです。 ◯副議長(衛藤博幸君)文化課長。 ◯文化課長(小倉正五君)文化課長の小倉です。石川議員の再質問にお答えいたします。  パトロールという言葉が適切かどうかわからないんですが、地域教育課の担当者にお聞きしたところ、保存修理工事をした後ですね、御指摘のように岩が切り立った地形をしておりますので危険性もあるので看板も立てておるし、定期的にですね、現地へ行って確認をしておると、そのことをパトロールというふうに表現したわけであります。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)ちょっと揚げ足を取って大変悪いで、パトロールが市長が言われた表現とあれですけども、それはちょっと実際のところパトロールになっていないですよね。  これ、当時、工事を緊急対策でやって、その当時だったかな、安心院の教育、当時の課長が本所に移動しとるんですけど、一番その模様を知っとると思うんです。きょうは何か、そこに出席していないが、教育課長かな、管理課長か、安心院から来た、旧役所から。 ◯副議長(衛藤博幸君)教育次長。 ◯教育次長(松本公則君)管理課長の鶴岡は、ただいま病気のために休んでおります。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)いや、彼が一番ね、当時のことを知っていると思うんですよ。それと、新市になって、その当時の模様ちゅうのを引き継いどるはずなんですね。申し送っとるはずですよ。  何で私がここまで言うかというと、あのときは本当に緊急対策で一部やったんです、手前を。そこが散策道になっていましてね、観光客がその真下を通るんですよ。なおかつ、その下をですね、老人会で清掃奉仕で草むしりをするんですよ、お年寄りが出て。三年前に亡くなったうちの母も、実は、清掃奉仕でよく草むしりをそこ、やっとったんです。どうも見るのに危ないんですね、亀裂が入って。  現に一部やった分とその奥の部分、それは今度、下市百穴というのと連動しておるんですけども、そこをずっと散策する、歩いていく。そこもずっと草むしり、下が草がずっとありますんで、清掃で行く。そういうあれになっておるんですよ。現に、観光客もその下を通るわけですよ。それに、当時も落石注意と、それで私が指摘したら、一部手前はよくなったんですが、その残り部分が、その百穴、それはもう一帯がそうなんですから。御存じだと思う。  いや、先ほど私が言ったのはね、安心院から当時の課長だから、またそこの地区の方だからよくわかっとると思って、今ちょっと言ったんですけども、見られたらわかると思う、課長も。あれをね、あのままで仮にですよ、これ、命にかかわることで、特に観光客が見えてですよ、落石があったときに、じゃ、だれが責任とるんですか。また、その下を草がやっぱりぼうぼうとなっちゃいかんので、清掃奉仕でお年寄りが草むしりするんですよ、ボランティアで。それでもいいんですか。 ◯副議長(衛藤博幸君)文化課長。 ◯文化課長(小倉正五君)お答えいたします。  質問の通告をいただいてから、私も二度ほど現地確認をいたしまして、おっしゃるように非常に岩が切り立った、見るからにですね、そういう急峻な場所であるがために、そういう磨崖仏というものの歴史性もあるのかなと思うような立地をしておりました。  引き継ぎについては、残念ながら今回の御質問をいただくまで担当課の私も掌握していなかったんですが、そういうことで地域教育課と県の方にもですね、これは県指定の史跡ですから、下市磨崖仏がどういう状況になっているのかということでお尋ねをいたしました。  当時の事情をお伺いしたところ、おっしゃるように緊急な事態が生じたので、安心院町の方から県指定史跡の保存修理についての問い合わせがあったと。ただ、県の方としては、余り急だったので対応できなかったと。本来ですと、県の指定史跡でありますから、県費補助でやってしかるべきだったんではないかと思うわけですが、そういうことでありました。  ついては、現状の県の指定史跡が、今、議員がおっしゃるように、宇佐市を代表する磨崖仏、宇佐市にはそう磨崖仏はないわけですから、楢本の磨崖仏とか、下市の磨崖仏というのは宇佐市にとっては非常にありがたい文化財だと思うわけです。それが、どういうことになるのかということで確認したんですが、地元の方もおっしゃるように、ボランティアから清掃まで含めて皆さんが熱心にしていただいているわけですが、そういう方からも文化課の方に危険だというふうな、今まで情報もなかったために、私は、工事後、それなりに成果が上がって経過しているのかなという関心を持っておりました。気もしておりました。  しかし、今、議員の地元にいらっしゃって文化財に対するそういう御認識があって、私の方にそういう御指導をいただければですね、これからは県と、本当にといいますか、そういう危険性がまた今後、自然災害等も考えられますから、そういう事態も考えながら、土地の所有者である地区の区長、自治委員さんを初め、指定をしている県教委、それから私どもでですね、この見るからに危険なことが本当に危険かどうかというのは、これはちょっと、前回も最終的には専門業者の目で見ていただいたという経過もありますので、そういうことも含めてですね、先ほど市長が言いましたように、見学者に、命にかかわることですから、安全対策を十分にして措置をしていきたいと、そういうふうに考えております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)きょう、たまたま私の自席で、これ各議員に配られた宇佐市の分で、要覧の中にも何か県の指定のこれをいただきました。  今、県の指定と、こういうことになっておるけど、これは旧町の指定でもあったんですよ。指定はダブルなんですよ。行かれたらわかると思います。まだ立て看板はそのままになっていますけど、県の指定と、それから町の文化財指定ということになっています。それが、先ほど私が申し上げたように、磨崖仏と百穴、それが連動しておるんです、その一帯がそうですから。百穴の方は、町だけの指定なのかな。磨崖仏が、県の指定もダブルでもらっておると、こういうことですよ。  ですからね、見たらわかると思うんだし、地元からって、私もちょっと声も聞いたし、それは地元の自治委員に直接上がっていないのか、ちょっとそこはよくわかりませんが、私も現にその自治委員の、当時の、旧で呼ぶと区長ですね、区長にも伺いました。いや、あの残りの部分はそのままなんですよと。やっぱりお年寄りから、旧町民、市民からあるんですよ。  だから、一部だけやっていただいたんで、緊急対策はできたなあっちゅう、この安心感はあったんだけども、見てわかるようにあれだけの岩に亀裂が入って、それこそ地震でも来ればもうっちゅうように、私は感じたと、今もう、すごく見ているんですよ。耐震のビルぐらいじゃないと私は見ておる。すごいずれを起こしているし、だからその点がね、結局、言われなければ対処しないんですよっちゅうことじゃなくて、現にまたそういうことが合併前にあっておるわけだから。  それと、調査報告が上がっておるんじゃないんですか、当時の。緊急対策を一部、手前の方をやるときの調査をしているはずだ。その書類もあれじゃないの、残っておるんじゃないんですか。それを申し送りをしているんじゃないですか。 ◯副議長(衛藤博幸君)文化課長。 ◯文化課長(小倉正五君)お答えいたします。  旧町から新市の方に、安心院の諸事業の中で、私が認識している限りでは下市磨崖仏の件が継続になっているというようなことはなかったかと思っています。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)予算的に継続事業とかいうことじゃないんですよ、私の言うのはね。一部、今言ったように緊急対策をしとるんで、でき上がった後も私も行きましたし、また当時も職員もすべてやっていないというのは、これは把握してますもん。手前だけだと、緊急的にやったということで。その後、あなたがさっき言われたようにだ、県にも今度はきちっと県費で対応というようなことも、私、聞いています。一年過ぎたから、合併後には予算の中にはそういうのが入ってないから、あえて私も一年間は様子を見とったんですよ。ところが、今度の十八年度かな、にも計上もないし、また調査するんであれば、若干ほどでも調査費用とかいうのも計上していない。  ということは、前回のときに診断を受けておるはずなんですよ。その書類は残っとるんですか、残ってないんですか。行き当たりばったりの工事やったはずはないと思うんだ。全体を。 ◯副議長(衛藤博幸君)文化課長。 ◯文化課長(小倉正五君)お答えいたします。  前年度調査をした一件書類というものは、私、ちょっと確認しておりません。  ただ、今回の質問を受けて、どういう状況になっているかということで、県とか、業者とか、地域教育課に問い合わせたところ、一応、前年度調査で応急処置といいますか、保存修理をした後、先ほど申しましたように、特に今、次の工事をするというような状況が発生していないということで経過したのかなと、そういうふうに認識しております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)では、あれですか。あれが危険じゃないちゅうんですか。いや、危険じゃなかったら落石注意なんか上げる必要もないし、当面とかいうけど、危険ですよ、あの状態は。  私がこれ、通告書を出してから現地に行ったのは本庁からだれが行かれたんです。(「はい」と呼ぶ者あり)あなただけ。 ◯副議長(衛藤博幸君)文化課長。 ◯文化課長(小倉正五君)お答えします。  私と次長、教育次長と地域教育課の担当者が二名で、四名で行きました。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)じゃ、あなたは、それじゃないと言う。じゃ、次長が行ったんなら、次長はどんな感じですか、あれを見た感じで。 ◯副議長(衛藤博幸君)教育次長。 ◯教育次長(松本公則君)お答えをいたします。  まず、申し送り等の件ですが、先ほど課長が申し上げたように、このことのことですべてのですね、このことも含めてですが、ほかの文化財等がたくさんございますが、そういったことについて、一覧では当然合併のときに、町指定の文化財はこうこうだと、あるいは県指定の文化財はこうだということで引き継ぎは受けておりますけども、具体的、個別的にどんな状態であるということの申し送りは、特にございませんでしたということで、御理解をいただきたいと思います。  それから、あそこの、現地の状況ですが、議員が御質問でしているとおり、確かに私どもが見て、縦に亀裂が入っておりますし、非常に素人目に見ても危ない状態であるということは認識ができます。そういったことで、工事が現実的にまだかかっていない状態で、教育委員会の看板で、散策道の横に「頭上注意」という、とりあえずできる注意義務を喚起するような状況だけをしているということであります。それぞれ感じ方は違うと思いますが、強い風とかですね、強い地震とか、そういった状況があれば、非常に危険な状態であるということはおおむね言えるんではないかと思っております。そういった状態は、そういったことを感じました。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)これ、地震は予知できませんのでね。予知できればその間だけストップすれば結構でしょうけども、予知できないでしょう。草むしりのちょうどお年寄りがやっとる間に落石になるとか、まず怖いのは、観光客ですよ。ボランティアのガイドさんがそこをあれして、それからぐるっとその一帯をやっぱり散策するわけですから。  だからこそ安心院の場合も、安心院もかなり前からそういうあれがあったんだけども、議会で取り上げてとにかく地元の方が望んどるのでと。それとボランティアの方もそうだし、観光客も危ないねっちゅうて帰られた方もたくさんいらっしゃるわけですよ。だから、ここは行けるんですかっちゅうて駆け足で行ったとかいう、磨崖仏ってそんな駆け足で散策するようなところじゃないですよね。  見てわかるように、ここに何十カ所という国宝から重文からずっとありますけどもね、あれは特殊なケースで大岩のその真下が散策道になっているんですね。あれが十メートルも二十メートルも離れて見るんであればだ、臼杵の石仏みたいに若干の距離があったりすりゃ、それはいいですけども、真下でしょう。そしてそれが覆いかぶさるような大岩にずうっと当時、彫られておるわけなんだ。だから万に一つ、これ、あったときはもうとんでもないことになると思う、私は。  それは、今のところですね、なんか言うて、今のところってそのあれは何回かやっぱり今まであったんでしょうけども、そういうのは予知できるんですか。私、それをお聞きしたいが。 ◯副議長(衛藤博幸君)文化課長。 ◯文化課長(小倉正五君)お答えいたします。  私どもが判断しているのは、前回、保存修理のきっかけとなったのは、台風災害か何か、詳しいことは存じませんが、そういうことの影響を受けて危険が生じたと。恐らく木が落ちたり石が落ちたりしたんじゃないかと思うわけです。それに対する措置として保存工事を行ったと。その後、決して安全に見える場所ではないが、岩とか木が落ちるようなことはなかったと。それで、一応、保存修理工事の成果があったのかなということで、この間、推移したということと認識しております。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)台風じゃないんですよ。観光客の声と、それから地元の要望だったんですよ。台風が直接的な原因じゃないんですよ、合併前の分は。それももうね、十年ぐらい前から言い続けとった。地元が陳情し、そして、とにかくこういうことじゃいかん、またお年寄りがね、日曜日にボランティアで下を草むしりするんですよ。実は、うちの三年前に亡くなった母なんかもそこを草むしりして帰ったら、危ないよちゅうてよく言っとったんですよ。何回か見たけども、立て看板だけの対応でだ、前に進まない。そういうことだったんですよ。  あれを見て、あの亀裂を見て、真下にあって、あれでどうもないって、あなたたち、そこにずっといるんじゃないから、また現に草むしりをするわけでもないし、あれでそんなこと言えるんですかね。言ったのが次長なら、次長でもいいけどもだ、あれ、万一があったときはだれが責任とるんですか。あなたの首ぐらいじゃ済まんですよ、本当、正直な話が。え、教育長、教育長は行かれたのか、行かれてないんですか。 ◯副議長(衛藤博幸君)教育長。 ◯教育長(半田 剛君)教育長の半田でございます。  磨崖仏から百穴の方、見ております。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)見てますって、見るのはあれだけども、あれ、どう思いました、今。今回は、次長が行ったちゅうことだけども、あれだけのですよ、亀裂が入って、瞬間的にぽんと移動する、通るぐらいならいいだろうけども、そんな、あんなので、じゃ、このままでいいんですかっちゅう、こういうようになるんですか。私はそこを聞きたいんだ。もし、あれが落石があったときはどうするんですか。そしてパトロールもですよ、パトロールちゅうと表現があれだったけども、毎日行って見るのやら、巡回するのやらちゅうようなこともあるだろうけども、私が俗に言うパトロールとかいうのは、十何指定、国なり、それから重文、それから県、市とある、それをね、担当課が車でずっとパトロールをして回ると、こういうのをパトロールというんだよね。最優先の一番危険的なもの、そういう場所についてですよ、それはパトロールにもなって、先ほどあれができたんでいいけども、パトロールにもなっていないし、ちょっと見ましょうっちゅうぐらい。  だから、こういう遺跡だとか、重文にしろ、いろいろな、宇佐神宮を筆頭として文化財はあるけどもだ、直接危険があるもの、そのやっぱり優先順位ちゅうものが必要じゃないんですか。私はそう思うが。あれ、事故があった後では遅いと思うんだ、私。そこ、どうなんですか。事故があってもいいんですか。 ◯副議長(衛藤博幸君)文化課長。 ◯文化課長(小倉正五君)お答えいたします。  先ほどの繰り返しになりますが、今回、議員の指摘でそういう認識をいたしましたので、今までそういう管理をしていただいている地元の自治委員さん、あるいは関係者から不幸にしてそういう情報を得ませんでしたので、今回、ありがたくそういう情報をいただきましたので、先ほど言いましたように、指定しておる県の担当者、それからそういうその岩の安全性等について、前回工事したようなそういう専門業者、それから私どもと現地を確認した上でですね、しかるべき処置を検討したいと、そういうふうに思っております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)それとね、ちょっと繰り返すようだけども、当時のその何ちゅうかね、調査データちゅうのはあるんですか、ないんですか、実際のところ。それともその工事だけを、もうちょっと目視でこうだからちゅうことだったんですかね。あれはね、当時、調査をきちっと行った上でということがあったんですけども、それはどうなんですかね。 ◯副議長(衛藤博幸君)文化課長。
    ◯文化課長(小倉正五君)お答えします。  史跡の工事をするときはですね、保存の場合でも県に対して原状変更申請という書類を出さないと許可が出ません、工事ができません。それで、今ちょっと手元に地域教育課から取り寄せた中には、原状変更の報告がなされておりますので、恐らくそういう設計書、完了報告、すべてあると思いますので、私が、申しわけありませんが、その生資料を見ておりませんが、多分あると思います。ないと工事ができないはずですから。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)そうだと思いますよ。だから、その設計っていうのが、当時の緊急対策でした工事の分じゃなくて、全体のね、調査、データちゅうのがあるはずなんです。だから、それに応じて手前を、要するに注入して、あれ、何ていうのかな、一回ちょっと横に置いてどうとかいうことはできるあれじゃないんで、何か注入方式でやっとるんですよ、専門業者が来てしたんですよ。その残りの分についてちゅうか、全体の部分のやつがあるはずなんだ。  それは、下市磨崖仏と百穴が連動しとるから、そこ一帯が文化財になっておるわけだから、だったらそれは必ず新市に受け継いどるはずなんだ。申し送っとるはずなんだ、その書類は。それか、安心院の方にそのまま……、そういうことはないよね。やっぱり本庁で先ほどから皆さん、議員さんがよくいう集中管理でしとるんだから、その点はどうなの。 ◯副議長(衛藤博幸君)文化課長。 ◯文化課長(小倉正五君)お答えします。  質問通告を受けてから、すべての資料はファクスなりで地域教育課から取り寄せておりますので、そういうものは安心院地域教育課の方で保管されております。工事の内容については、例えば亀裂の入ったところにはモルタルを入れて接着したとか、アンカーボルトで締めたとか、そういうようなことは文書で確認しております。  ただ、おっしゃるように、平面図とか、断面図とか、そういうものはちょっと確認できなかったということであります。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)いや、やった部分じゃないんですよ、全体の分だよ。全体の分のあれがあったでしょう。データちゅうのが出ておるでしょう。全体。調べた結果がずうっと出るじゃないですか、場所、場所で。例えば亀裂、岩がずうっとあるんだから、一本だけじゃないんだから。そういう一覧とか、平面に応じてのあれが必ずあるはずなんですよ。 ◯副議長(衛藤博幸君)文化課長。 ◯文化課長(小倉正五君)お答えします。  そこまでになると、やはり地域教育課の方で原本を見てみないと、正確な御答弁はできませんので、後日またということにさせていただきたいと思います。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)だから、後日はいいけども、それはとにかく申し送っとるんであれば、いろいろな協議の中での合併ですから、きちっとやっぱりそれは把握してね、いいですか、課長、それから次長もそうだけども、きちっとやっぱりして、こういう文化財ちゅうのはやっぱり、先ほど市長も言われたけども、宇佐神宮を筆頭としての文化財が宇佐はあるわけだし、キャッチフレーズで「暮らしの元気都市」というけどもだ、きょうもその資料で、いただいた資料の中には、環境歴史都市というサブのキャッチフレーズも宇佐市はあるわけだから、いいですか、だからその中でとにかく優先順位として、これは下市磨崖仏だけに言えてることじゃないです。旧宇佐市もそうです。  そういうところがあれば、そういうところこそ、全体のパトロールをしながら、局部的にだ、ね、いつも注意を払っとかないといけないし、それが優先順位というものですよ。そして文化財保存ですよ。  現に、県の方も、深田教育長ともお話ししたけども、県の指定だとか、国の云々指定は、そういう点はしますちゅうんだから、県は。現にお話ししとるから、私が。だから、それを上げないことには、だから一年、私は様子を見とったんだ、やるのかなと。で、やってないと。今度の十八年もしてないと、そういうことでしょう。  だから、観光客、それから清掃奉仕に命のかかわることだけどもだ、現にすぐ対処するんですか、しないんですか。 ◯副議長(衛藤博幸君)教育次長。 ◯教育次長(松本公則君)お答えをいたします。  先ほど文化課長が御答弁申し上げましたように、いずれにしても県の指定ということもございます。地域の方との御相談ということもございますので、そういった関係者の方と早急に相談をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)地域の方ちゅうか、観光客からそういう声が出とるんだよ。観光客は、じゃ、京都から来た方とか、東京から来た方を呼ぶんですか、ほしたら。もう、見りゃわかるでしょう、あれ。地域と協議して、協議してって、私も現に自治会長ちゅうか、区長さんともお話ししとるんだ。前回もそうだったんだ、お話をね。地域の方って、地域の方、県の指定と市の指定でしょう、実際の話が。そんな悠長なことを言うとる暇はないんだ、亀裂が入っとるのにだ。うん。すぐ対処しなきゃいかんでしょう。県と協議でしょう、まず。 ◯副議長(衛藤博幸君)文化課長。 ◯文化課長(小倉正五君)お答えします。  確かに市指定、県指定の史跡ではございますが、土地の所有者を無視してはですね、やはり計画の実施もできないと思いますので、地域の方との協議というのは、そういうことを尊重した上でということでございます。  それから、命にかかわることですので悠長なことは言っておれないということも確かでございますが、不幸にももし落石等があって、事故等が起こった……、起こっては大変なんですが、場合によっては現状を見てからですね、そういうことも、例えば見学道をその部分だけちょっと一時立ち入り禁止というようなことも考えておかないといけないのかなということも、現場に行って感じました。  今言われたように、駐車場から一巡するような見学コースは、市指定史跡の横穴古墳の方の南側コースとか、磨崖仏の北側コースとかいうようなこともしながら、早急に対応していく必要があるかなあと、そういう認識を持っております。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)ぜひね、その対処をぴしっとやってくださいよ。あれは通り抜けだから、あなたが言う迂回路ができないわけなんだな。だから、例えばその間だけはもう、右からおり、そして時計と反対回りでおりて見るとかいう対策をとらないと、駆け足散策ならいいんですよ。危ないからさっと行きゃいいけども、お年寄りが、観光客もいるだろうし、それと一番ね、私が怖いのは、清掃奉仕の方なんだなあ。あの下を草むしりするんですよ。あれが頭に来たら、もうそんな話じゃない。  それと、この下市磨崖仏だけじゃないです。旧宇佐市、院内、安心院、優先順位であるやつだったら、それはぜひ対応してください。これだけを私が言っとるんじゃないんです。特にまたそういう真下に、岩に彫られた分だとか、もう壊れかかっとってとか、とにかく命、人命にかかわる緊急的なものについては、ぜひ宇佐市管内を見回ってもらって対処をしてもらいたい。そうしてください、いいですか。次長か、教育長、どっちでもいいから、もう一回。 ◯副議長(衛藤博幸君)教育次長。 ◯教育次長(松本公則君)仰せのとおり、対処してまいりたいと思っております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)では、ぜひそういう点もお願いします。  そして、こちらにきょうちょうどいいタイミングで見さしていただいておるんで、これだけの文化財があるんですから、ぜひこの点の中でまた緊急を要するもの等がありましたら、これ、ずっとありますよね、宇佐から南宇佐だとか、ずっとあるんで、この点もよく見ていただいてしてください。  ただ、これも優先順位をつけてください。じゃないと、どこもやっぱりしてもらいたい、してもらいたいというのはあるだろうけれども、命にかかわるようなこと、これについてはぜひ、きょうは議事録にも残っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それではですね、残りもちょっとですので、AEDのことなんですよ。先ほど佐藤議員からこちらにいただいたような形になりましたけどもですね、これ、市長の答弁で、市役所と二カ所あると。これは市役所とどこですか、二カ所ちゅうのは。 ◯副議長(衛藤博幸君)消防課長。 ◯消防課長(犬丸勝視君)市役所と医師会とですね、デバイスカンパニー大分、元の九州松下です。元の九州松下、デバイスカンパニー大分です。 ◯副議長(衛藤博幸君)マイクの方に近づいてやってください。 ◯消防課長(犬丸勝視君)わかりました。  私、消防課長の犬丸と申します。  市役所と医師会とデバイスカンパニー大分、前の九州松下でございます。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)これはですね、とにかくちょっと聞きたいのが、市役所、それから支所、とにかく人が集まるところ、それから施設、文化会館も含むでしょうけども、これは何点ぐらい、数がどのぐらい宇佐市はあるんですかね、一市二町合併後ですけれども。  それと、できれば小中学校の数もちょっとお聞きしたいと思うんですけど。 ◯副議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(安部博文君)学校教育課長の安部です。  小中学校の学校数でございますけれども、小学校二十五校、中学校九校の三十四校です。  以上です。 ◯十五番(石川和明君)生徒数。施設の数。 ◯副議長(衛藤博幸君)教育次長。 ◯教育次長(松本公則君)私の方からお答えいたします。  施設と申しましてもですね、教育委員会が非常に多く抱えていると思っています。ただ、農業用施設だとか含めて全体的な数も掌握をちょっとしておりません。それと、教育委員会の管轄もですね、すべての施設が、一応掌握しておりますけども、現在ここに資料を持ち合わせていませんので、大変申しわけございませんが、また後ほどということにさせていただければと思っています。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)とにかく文化会館を初めとします、そういう施設でちっちゃいところのほんの何人、それも本当はよろしくないんですけどもね、そういう大きな例えば施設、ウサノピアもあるし、安心院、院内にもああいう文化会館もあるし、院内にはセンターもあるんですよね。だからそういうぐらいで大体……、それと、ちょっと私が旧宇佐市がわからないもんだから、大体そういう大まかな集合施設ちゅうのはどのぐらいですかね。それぐらいは把握しているだろ。 ◯副議長(衛藤博幸君)教育次長。 ◯教育次長(松本公則君)お答えいたします。  旧宇佐市の不特定多数の方がお集まりになる、かなり大規模に集まる施設としては、今、御指摘がありました文化会館、ウサノピアとスポーツ施設の総合運動場、それから、あと、公民館が四地区にございますので、宇佐、長洲、駅川、それから四日市、非常に大勢が集まる施設としては以上の六施設が考えられるかなというふうに思っております。  以上です。 ◯十五番(石川和明君)宇佐だけで。旧宇佐で。 ◯教育次長(松本公則君)旧宇佐だけです。 ◯十五番(石川和明君)旧宇佐。それに安心院と院内があるじゃないですか。 ◯教育次長(松本公則君)そうです。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)旧宇佐市が六カ所であれば、安心院も上の旅行村一体の交流施設とか、ああいうのがあるんで、そこも入れて三、文化会館、それから中央公民館があるから、院内も三つないしは四つぐらいだと思うんですね。そうなると十二、それに小中学校を入れて三十四、今度、これ、あれでしょう、今度統合になる前の数なんでしょう。安心院の中学、それから深見、津房のこれ、入れてですね。 ◯副議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(安部博文君)お答えします。  統合前の数です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)これを例えば入れてもですよ、またどこでもこれは設置できるわけなんで、固定するわけじゃないので、そうなると三十四、十二、それから支所、本庁、本庁は今入っとるって聞いたんで、四十ちょっと、五十ぐらいですよ、数的に。だから、数的に五十カ所ということであればですね、今三つあるからちゅうて、ちょっと消防の方にお伺いしたいんだけどもだ、例えばこういう心筋梗塞の場合ね、どのぐらいの時間がこれより経過するとアウトというか、よろしくないのちゅうのはどのぐらいなんですか。まあ、症状にもよるだろうけれども、通常心筋梗塞といわれるもの。 ◯副議長(衛藤博幸君)消防課長。 ◯消防課長(犬丸勝視君)消防課長の犬丸です。お答えいたします。  心臓が大体とまってですね、AEDが使用されて作動するというのが、作動するものに心臓の波形というのがあります。それがないとAEDをスイッチを入れても作動いたしません。その作動する範囲がですね、心臓がとまってから大体一分以内でないと、打てないような状態じゃないかと思われます。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)じゃ、停止になって一分以内ちゅうことですか。 ◯副議長(衛藤博幸君)消防課長。 ◯消防課長(犬丸勝視君)お答えします。  おおむね一分以内です。一分以内でも心臓の波形がなければスイッチを入れても作動はいたしません。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)一分ちゅうことになると、もっとこれ、緊急を要しますよね。現に、私、先ほど壇上でも言ったように、地球博のときには、ちょうどその期間中に四名ほど、四人の方が心筋梗塞で、やっぱり備えつけのそれで助かったちゅうんで、一分はちょっと短いんじゃないんですか。一分なんですかね。市長の方が詳しい。心筋梗塞は一分なんですかね。もうちょっと酸素が回って何とか何とかというような……。 ◯副議長(衛藤博幸君)消防署長。 ◯消防署長(諌山 隆君)消防署長の諌山です。どうぞよろしくお願いいたします。  十五番 石川議員の再質問にお答えいたします。  心臓停止一分以内に心肺蘇生を実施すれば、おおむね九七%の人が救命できると。二分を経過すれば九〇%になる。三分を経過すれば七五%、四分を経過すれば五〇%、五分を経過すれば二五%の人しか救命ができないと。これはドリンカー曲線で救命率を示されています。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)これ、救急車には備えつけなんですよね。ちょっとそれもお聞きしたいんだけど。搬送中のやつ。 ◯副議長(衛藤博幸君)消防署長。 ◯消防署長(諌山 隆君)はい、お答えします。  救急車には、半自動式除細動器を二台、全自動の体外式除細動器を一台設置しています。  以上です。
    ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)そうなると、救急車の中に担ぎ込まれれば対処はすぐできるが、その前の段階ですよね。これを見ると、五分たったらもう二五%っていったらほとんど可能性がないですよね。三分でも七五%ちゅうんだから。この数字はきちっとした数字なんでしょう。確かなデータなんでしょう。ちょっと聞きたいんだけど。ちょっと。 ◯副議長(衛藤博幸君)消防署長。 ◯消防署長(諌山 隆君)はい、お答えします。  これは、ドリンカー博士が示した数値で、はっきりその状態、人によっても違うと思いますけど、平均的な救命率をドリンカー博士が示した曲線であります。  もうちょっといいですかね。  先ほどちょっと言われたんですが、救急車が一一九を受信して現場に到着する平均時間が六分二十秒かかっております。そういうことから、AEDは現場に居合わせた人がいち早くその措置をすることによって、地球より重たい人の命が助かるということで、不特定多数が収容されているそういう施設には、積極的に設置をされたいということで、厚生労働省の方から指導があっている状況です。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)あなたから福田総理のような発言を聞くとは思わなかったんですけどもね。本当に地球よりも重いんで、何よりも重いのが命なんで、私もそこを聞きたかったんですがね。結局、今言う六分、平均でかかると。また安心院もちょうど両院のところにあるから六分圏内というのか、奥に入るとまた違うでしょうけど、平均六分と。そうなると、六分だと、五分で二十五%でそのデータが出とれば、ほとんど皆無に等しい。  ということはですよ、やっぱり備えつけが必要だっちゅうことだ。ね。特に……、まあ、ちょっと聞きなさい。運動会だ、体育祭がありだ、また学校のあらゆる行事があり、これ、必要でしょう。そして地域もやっぱりそこで活動するわけだから。  それを今、三カ所、市役所と、まあ文化会館にはなかったね。ちょっと私、メモしなかった。それとパナソニック、松下さんは何か特別待遇でつけておるのか。それはあれなんですか。市からつけたんですか、それとも常備はナショナルが独自の社内のあれでつけとるんですか。 ◯副議長(衛藤博幸君)消防署長。 ◯消防署長(諌山 隆君)はい、お答えします。  九松は、九松の事業所でつけました。医師会病院は、医師会病院がつけました。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)そうなると、市で設置しておるのは本庁だけということですか。一カ所になりますよね。 ◯副議長(衛藤博幸君)消防署長。 ◯消防署長(諌山 隆君)市役所の市民課にあるのみでございます。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)考え方をね、もうちょっと、これまた命にかかわることで、あなたが先ほど大変いいことを言ったけども、地球よりも重いんだから、本当ですよ、これはもうちょっと対処、市長も特に専門分野であられるから設置を……、今考えただけで四十カ所、五十カ所もないんですよ。例えば、学校もですよ、例えば小中高でもすぐ近く、それでもやっぱり倒れてあれすると何分もかかりますもんね。だから、せめて三、四分以内にしないとだめだということだから。うん。ちょっと、この点はもうちょっと認識が甘いんじゃないかと思う。市長でいい。 ◯副議長(衛藤博幸君)宇佐市長。 ◯市長(時枝正昭君)お答えいたします。市長です。  今、AEDを使ってですね、すべてが救命できるかというと、そうじゃないんです。除細動器とありますように、つまり心室細動を起こしたもの、つまり心筋梗塞が原因で心室細動を起こしているのを除細動、その細動をとるわけですからね。だから、心筋梗塞そのものはよくならないんです。だから、心筋梗塞ちゅうのは御承知のように、心臓の冠動脈が詰まってしまうわけですから、それは根本的にはよくならないから、それで死ぬ人がほとんどなんですね。だから、除細動を使って、心室細動がとれるケースだけしか救えないということです。 ◯副議長(衛藤博幸君)十五番 石川和明君。 ◯十五番(石川和明君)ちょうど時間で、本当、私、いつも短いんですけどもね、もうちょっと三十分ぐらいいただきたいんですが、そうなるとやっぱりそれは、要するに試みないとやっぱりだめなんでしょう、停止した場合でも。手をこまねいて何にもしない……。 ◯副議長(衛藤博幸君)石川議員、一応、時間が。 ◯十五番(石川和明君)ちょっとそれだけ。専門の先生に聞くんだから、ちょっとそれだけは。ぜひね、これは、最後に。設置が私、必要だと思う。各、今、二千幾つの自治体がやっとるわけですよ。それは、百何個全部つけたところもあるし、そういうことがあるんで。 ◯副議長(衛藤博幸君)時間ですので。 ◯十五番(石川和明君)ぜひ、この点だけはお願いしたいと思います。 ◯副議長(衛藤博幸君)以上で、石川議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩をいたします。十五分間。再開は二十分。                   休憩 午後三時 〇〇分                 ──────────────                   再開 午後三時二十一分 ◯副議長(衛藤博幸君)休憩前に引き続き会議を開きます。  三十八番 尾島保彦君。 ◯三十八番(尾島保彦君)大変お疲れのところ、一般質問を続行させていただきます。三十八番の尾島でございます。平成十八年度定例会に当たりまして、市長の施政方針について質問を行いたいと思います。  まず、第一点目の平成十八年度施政方針についてということで、宇佐市障害者福祉計画についてであります。  従来、措置制度だったこの福祉計画も、平成十五年、ノーマライゼーションの理念をもとに、支援費制度へと変更がなされました。しかし、市町村の抱える財政問題等の深刻化、こういったものに伴い、本年四月より障害者自立支援法が施行されるに至りました。この内容につきましては、タイミングよく三月五日の市報の中で、この手続や、あるいは制度の中身について詳しく説明をされておりましたので、その点については質問を避けたいと思いますが、この支援費制度に基づき、宇佐市では障害者福祉計画を策定をしていくということが、方針に明示をされております。このポイントについてお聞かせをいただきたいと思います。  続いて、新農業政策についてであります。  平成十九年からスタートする品目横断的経営安定対策は、担い手、あるいは法人化、そしてまた農地の集積等を視野に入れながら、水田を中心とした土地利用型大規模経営体の育成をもとに導入されるものでありますが、今、農政課を中心に、この新しい取り組みへの説明、あるいは法人化に向けた指導、こういったものが昼夜を分かたず行われていると聞いております。心から敬意を表したいと思います。  しかし、担い手や法人化がなかなか進まない。担い手が進まないというのはおかしいわけですが、いない。そしてまた、農地の団地的な集積が難しい、あるいはまた麦、大豆の収量や、何より単収が大分県の場合、そして宇佐の場合、低いということから、そういった問題が指摘される中で、現状としてはなかなか進んでいないのでないかと思います。現状について報告を受けたいと思います。  三点目の企業誘致についてであります。  先ごろ、東九州自動車道の事業推進が決定をいたしました。宇佐―椎田間の有料方式による整備が決定されたわけですが、この高速道路は、宇佐管内で言いますと、長峰の山間部、そして横山は今成付近から山本に至る路線が決定をされております。平成何年でしたか、十一年ですか、十一年の十二月二十四日には、当時の計画路線から整備路線へと昇格をし、建設大臣の施工命令が出れば三年、あるいは五年で着工だということで、宇佐市としても、あるいは近隣の自治体としても非常に大きな期待を持っていたわけですが、とうとう施工命令が出ないまま、そしてまた今回JH、すなわち日本道路公団の民営化によって西日本道路株式会社の手による事業の決定がなされたところであります。  宇佐市にもようやく本格的な高速道路時代が来るわけで、先般の報道では、工期はおおむね十一年、用地の買収の進捗によってはもっと短くなるというふうな報告もありました。この本格的な高速時代の到来は、企業誘致にとっても大きな追い風ではないでしょうか。  隣の中津市に立地をいたしましたダイハツ車体を中心に、今、県北では自動車関連産業の集積が進んでいると聞いています。市内でも、この議会の冒頭に報告がありましたように、大阪銘板の拝田工業団地への進出が報告をされました。そして今、中敷田に進出をしておりますヨシカワでは、第二期の造成工事が進んでおり、また日工社も今後、増設の予定があるというふうに聞いております。  企業誘致については、本議会でも大変多くの質問が浴びせられ、論戦が展開されたわけですが、ここに来て市長を初め商工観光課、今までの努力、すなわちプロポーザルが実を結び、ようやくその成果があらわれてきたというふうに感じているこのごろであります。  しかし、まだまだ工業用地もたくさんありますし、ぜひ多くの企業に来てほしいところであります。今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。  次に、大分県の支援ということでありますが、今、工業団地が幾らか残っております。いわゆる塩漬け用地として開発以来、非常に大きな経費をかけながら、いまだに売却、あるいは処分ができない状態でありますが、聞くところによりますと、県の制度として、こういった工業用地を安価で企業に提供した場合、そのもともとの原価と安価で提供した額の差額について県の助成制度があるというふうに聞いておりますが、この点についてお聞かせを願いたいと思います。  二番目にも、特別な項目で設けておりますが、宇佐市行財政改革プランについてであります。これも大きな意味で言えば、施政方針の中の一つだととらえていただければいいと思います。本年二月に平成十七年度から二十一年度までの五年間を経過期間とした宇佐市行財政改革プランが発表されました。内容的には、今回の議会の答弁でもありましたように、聖域を設けず、あらゆる事務、事業についてゼロからの見直しを行うという、大変広範多岐にわたる行財政改革推進項目が示されております。さらには、改革目標額も人件費削減二十六億を初め、総額四十九億八千四百万という数値が明示をされております。推進項目には、五年間、あるいはそれ以上にわたり実施を見ず、検討という項目がございます。こういった実情から考えれば、この五年以降も大きな成果、効果を生み得る改革プランではないかというふうに感じております。  策定に当たっては、議会特別委員会や学識経験者等による行財政改革推進委員会、さらにはパブリックコメント、市職員からの意見提言、そういったものを受けて、このプランが策定されたわけでありますが、特に、この議場にいらっしゃいます特別委員会の議員の皆さんには活発な議論や提言をしていただいたというふうに聞いております。私は、このプランの根幹にかかわると自分で感じております四点について質問をしたいと思います。  まず、第一点は、現状認識の問題です。プランの初めに、昨年十月に試算した改革を行わなかった場合の5年間の財政収支が記載されております。二十年度には実質的な収支赤字が約三十一億円で財政再建団体へ転落をするという見通しが示されています。財政破綻を回避するためにも、プランの着実な実現は避けて通れない、いわば絶対条件であるということが理解できますが、施政方針では、市長は……、何と読むんですかね、危急存亡のときという言葉で悲壮なまでの決意を述べられています。私どももその決意は伝わってくるわけですが、そもそもなぜこのような事態を招いたんでしょうか。なぜ今の今までこういった予測、対策ができなかったんでしょうか。  確かに、旧宇佐市では、硬直化した財政状況のもと、行革大綱を策定して、行財政改革に取り組んだ経緯もありますし、何より苦しい財政運営の中、市町合併という避けて通れない道を選んだこともあります。市町合併は、交付税の一定額の確保、あるいはまた有利な特例債の使用、あるいは歳出面では、合併によるスケールメリットによる効果、こういったものから財政への厳しさはあったでしょうが、財政破綻、はたまた赤字団体への転落という、そういった発言は一度もなかったし、報告はなかったというふうに記憶をいたしております。このことについて、財政の見通しが大きな誤りを持ち、そのことを総括すべきではないかということで質問をいたします。いかがでしょうか。  二番目には、プランの前提条件ということであります。これは、プランの中で中期的な財政収支の試算というものがありますが、その試算に当たっての考え方を示しております。収入と支出の今後五年間の見通し額を試算しているわけですが、例えば地方交付税は内閣府の試算した伸び率、伸び率といっても十七年度を除きまして全部マイナスの伸びなんですね。こういったものを使っています。ですが、この試算に用いた数値というのは、どういう評価で見ているのか。厳しい評価になっているのかどうか、お伺いしたいと思います。  大変難しい言い方なんですけど、例えば先ほど申しました内閣府のこの伸び率の伸びが、もっと悪いマイナスの伸びを示した場合、どうなるのか。あるいは歳出面で、人件費や扶助費が大幅な伸びを示した場合にどうなるのか。このプランの根底が、プランというのは収支とやっぱり支出のバランスでありますから、プランの根底が崩れるんではないかということで、その点について質問をしたいと思います。  三点目は、市民サービスについてであります。昨日、きょうと支所の統合、あるいは両院振興局の設置というような議論がされておりました。私も、この議論に参戦をするわけではありませんが、少し自分の意見も含めて質問をしたいと思います。  プランの基本方針では、情報化の推進による市民サービスの向上を基本項目の一つに挙げています。その一方で、行政の基本的なあり方として、今後宇佐市は小さな市役所を目指していくということも書かれています。そして、小さな市役所では、行政サービスに一定の限界があるということも認識をされているようで、そのことも書かれております。ただ、小さな市役所にはその続きがあって、NPOや民間ボランティアの活用、あるいは郵便局等いわゆる民営の力の活用というものもうたわれておりますが、ここでははしょりたいと思います。  私が、このプランの策定、そしてプランの実現によって住民サービスは明らかに低下すると思うんです。当たり前のことだと思うんですね。なぜなら、一つにはやはり財政の問題です。住民サービスに当たるかどうかわかりませんが、いろんな補助金だってカットをされております。何かやりたいといえば、先立つものはお金です。二番目には、支所や出先の機関の統廃合、こういったものがあるでしょう。そしてまた、こういった職務に従事する職員の大幅な削減、こういったものを総合的に考え合わせた場合、住民サービスを向上させるというのは、大変おこがましい言い方ではないかというふうに思います。せめて、住民サービスの維持を訴えるべき。  そしてまた、私は一番大事なことは、これだけ市が、市の未来に大きな影を差す現在の財政運営状況を、やはり市民にも周知をし、その痛みを市民にも分かち合ってもらう。少し乱暴な言い方になりましたが、市民に理解をいただくということが大事ではないでしょうか。決して市民サービス、住民サービスを低下させよということではございません。現状認識を行政、議会、そして市民が一体となり新しい未来の宇佐市創造のために手を携えて頑張らねばならないのではないかということを言いたいわけです。  一つ、余談になりますが、昨日、M議員さんから、一部の人への利益便宜というふうなニュアンスの発言があったと思います。これは、旧宇佐市の支所の統合にかかわる問題でありましたが、一部の方というのはですね、きのうの、考え方の違いでしょうが、例えば、用松議員の指摘にあったように、四日市や宇佐の支所では年間二万件を超える処理が行われていると。これは決して一部の人々、住民に対する便宜供与でもサービスでもないと思うんですね。それから、一部の人の利用者、あるいは便宜を図らなければ、そういうものを考えなければ、今議会でも提案をされておりますコミュニティーバスの運営なんていうのはとてもできません。  そして、最も大切なことは、やはり市の業務は公権力に基づく業務が多いということです。市の業務は、やはり市が責任を持って、かゆいところに手を添えてやるようなことは要らないと思います。日の差さない部屋にそっとカーテンをあけるような、そういう心配りも市の行政には必要ではないでしょうか。  余談を申しました。  最後に、改革の効果、確認、進捗状況のチェックということであります。  このプランは、なるほど策定をされました。これから一番大事なことは、このプランが計画どおりに進んでいくかどうかという状況チェックのことだと思います。そのためには、まず年度別の目標を明らかにすべきではないか。五年間の財政状況を見ても、年度別で随分と違うんですね。先ほど申しました五十億の目標効果が、最後の年に達成できたのではとてももちません。もう、このプランは今年度から、そして来年度、再来年度と着実にその成果を上げる必要があると思います。そういった意味では、年度別目標を設定をして、その達成を確実に行っていくというお考えについてお伺いしたいと思います。  二つ目には、組織体制であります。このプランを見ますと、進行管理は行財政改革本部が行うということで、その進捗状況については、前年度の状況を議会の特別委員会や、先ほど申しました学識経験者による推進委員会に報告をしてチェックを受けるというようなことが書かれております。しかし、そんな悠長なことではなかなか改革の実現は難しいのではないかと思います。以前、民間の企業で活躍された山本議員から、この議場の中でもPDCAということが言われました。Pはプランですね。Dはドゥの実行、そしてCはチェック、そしてチェックして点検して見直して次の行動を起こしていくアクション。こういったPDCAの流れの中で、やはり確実なチェックと見直し、再計画は避けて通れないと思いますが、こういったお考えはいかがでしょうか。  終わりに、三番煎じとなりますが、今議会を最後に長い奉職を終えられる職員の皆さんに一言お礼を申し上げたいと思います。本当に長年にわたり地方自治発展のため、あるいは市民福祉の向上のために献身的な御尽力をいただきまして、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。この議会での論戦や、いろんな場面で指導をいただいたことが思い出されます。寂寥の感否めませんが、是非もないことです。いたってまじめな話でありますが、退職をされてその長い勤務の疲れから、一度も年金をもらうことなく不幸にしてお亡くなりになった方もいらっしゃいます。  どうぞ、くれぐれもお体には十分に注意をなさいまして、新しいそれぞれの道で御壮健で御活躍なさいますことを心から祈念申し上げまして質問を終わりたいと思います。 ◯副議長(衛藤博幸君)それでは、尾島議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 時枝正昭君。 ◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。三十八番 尾島議員の御質問にお答えいたします。  一項目め、施政方針についての一点目、障害者福祉計画のポイントについてでありますが、平成十八年度に策定する宇佐市障害者福祉計画は、おおむね二十名程度の策定委員会を設置し、計画をつくってまいります。この策定委員会には、三障害当事者、家族、障害福祉を担う現場職員等に参画していただき、施設入所から地域へ、自己決定権の拡大、所得保障ができる就労支援、これらを目指した計画づくりを行ってまいります。  次に二点目、平成十九年度からの品目横断的経営安定対策への対応につきましては、昨年度より全集落及び全戸を対象に資料の配布と説明会、またことしに入ってからは生産調整の説明会とあわせて全自治委員及び農家代表へのブロック説明会を実施し、全農家への周知を図っております。二月末現在、約三百三十三集落中、百三十八集落、百九十五回の集落説明会を終えておりますが、今回の対策が複雑なために、集落においては三ないし四回の説明会を要しております。市の基幹産業である農業の活性化を図るためにも、より多くの農家と集落が当対策の享受ができるよう、関係機関と協力しながら推進に努めてまいりたいと思っております。  以上で私の答弁は終わりますが、その他については千葉助役、担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。  終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)次に、二項目の行財政改革プランについてを、助役 千葉英樹君。 ◯助役(千葉英樹君)三十八番 尾島議員の二項目め、宇佐市行財政改革プランについての御質問にお答えいたします。  まず、宇佐市の財政状況についての認識の件でございますが、平成十七年三月三十一日に旧三市町が合併し、十六年度決算で初めて新宇佐市として一本化された決算状況が示されました。旧三市町時代より毎年中期財政計画を策定しており、合併後の交付税がどうなるのか、あるいは景気低迷による税収不足の影響等、歳入面で不透明な要素が大きいとはいえ、福祉関係扶助費の伸びや、老人医療、介護保険等の伸び、あるいは団塊の世代の退職金問題など、当然のことながら逼迫した財政状況であるという認識は持っておりました。  しかしながら、昨今の三位一体改革による大幅な交付税削減、補助金の一般財源化等、予想を超える構造改革が一気に進められており、地方公共団体の財政危機は全国的なものであるとはいえ、財政運営の見通しについて反省しなければならない点はあると考えております。  次に、プランの前提条件についてでありますが、改革を行わなかった場合の財政収支の見通しは、昨年九月に推計したものであり、前提条件として十八年度以降の職員数及び投資的経費等は十七年度と同数、同額で固定して推計しております。また、歳入面では、制度改正が未確定であった市税や、国、地方の三位一体改革による地方交付税削減、税源移譲、譲与税、交付金等の動向が不透明であることから、楽観的な推計は危険であり、その意味では厳しい評価をしているといえます。  しかしながら、政府が昨年末に発表した地方交付税の十八年度予算は、五・九%マイナスという、当初の推計をはるかに上回る率で削減されており、今後の動向が懸念されるところであります。  次に、プランどおり改革を実行すると市民サービスが低下するとの御指摘の件でございますが、確かに財政健全化に取り組む中で、これまでと全く同様なサービス提供を行っていくということはできません。限られた財源の中で、多様化した市民ニーズにこたえていくためには、事務事業をゼロから見直し、市民にとって真に必要なサービスを効果的、効率的に提供していく必要があります。見直しに伴うサービス低下を最小限にとどめるようあらゆる手段を講じていく所存でございます。  改革には、個々の部分において少なからず痛みが伴いますが、我々も給料のカットなど率先して改革に取り組んでいく所存でございますので、なにとぞ御理解をお願いしたいと思います。  次に、改革の効果確認等の進捗状況のチェックの件でございますが、改革の実行には今後の取り組みの進行管理が非常に重要になってまいります。現在のプランは、五カ年計画となっておりますが、毎年、年度ごとに数値目標を盛り込んだ実施計画を作成し、その実績を検証、公表してまいります。また、本プラン策定にかかわった専門部会、幹事会、本部会議を引き続き存続させ、議会行財政改革推進特別委員会、民間各層からなる行財政改革推進委員会の御意見、御提言を引き続きいただきながら、計画の見直し等を行ってまいります。  それから、この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思いますが、今回のプランは、私ども改革本部だけで策定したものではなくて、まさに議会との協働ででき上がったものと思っております。県下の市町村も今、行革大綱を策定中、あるいは既に策定しているところがございますが、他市の状況をお聞きすると、宇佐市ほど議会と一緒になって策定したところはないようですし、また推進委員会やパブリックコメントでの市民の意見をいただくなど、今回のプランは職員提案から始まって、議会、市民が一体となってできたものと思っております。佐藤委員長さんを初め、議会特別委員会の委員の皆さん方に心から感謝を申し上げる次第であります。  以上でございます。 ◯副議長(衛藤博幸君)最後に、一項目めの三を、経済部長 赤峰克己君。 ◯経済部長(赤峰克己君)こんにちは。経済部長の赤峰でございます。  三十八番 尾島議員の質問にお答えいたします。  一項目めの三点目、企業誘致について、今後の展望についてでですが、企業誘致は新たな雇用を生み出し、若者の定住を促進するため、雇用力のある優良企業の誘致に取り組んでいるところであります。今後は、東九州自動車道の整備方針の決定に伴い、北部九州地域への自動車産業の集積が予想されております。このような動向の中、北部九州における需要増加を見込んで、本年一月に大阪銘板株式会社が下拝田第二工業団地に進出を決定したところであります。大阪銘板の立地は、今後の企業誘致に弾みがつくものと期待をしております。また、ダイハツ車体株式会社の増産計画が続く中、ここ二年から三年がダイハツ関連企業を誘致する好機ととらえ、一社でも多くの企業を誘致できるよう努めてまいります。  次に、大分県の支援強化を求めるべきではとの御質問でありますが、進出計画のある企業の情報及び企業訪問につきましては、以前より大分県企業立地推進課及び東京事務所や大阪事務所の御協力をいただいているところであります。このほかにも企業誘致に対する大分県の優遇制度や融資制度の活用、あるいは県の豊富な情報の提供及び宇佐市の工業団地の売り込みなどについての支援をお願いしたいと考えているところでございます。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)以上で、尾島議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  三十八番 尾島保彦君。 ◯三十八番(尾島保彦君)三十八番の尾島です。  企業誘致について二点質問をいたします。  一点は、工業適地のリストといいますか、そういったものを商工観光課の方ではお持ちだと思うんですが、こういった情報をですね、広く全国的に提供するためにもホームページへの記載、そういったものをやっておるのか。やっていなければ、今後考えていく気はないかどうかということです。  それから、二点目、もう聞いているかもしれませんが、拝田の第二工業団地、西方向から行きますと正面にちょうど切り株を切ったような造成地になっているわけですが、この造成地のいわゆる周辺部、こういったところにがけ崩れみたいな形が見えるんですね。ある方から聞いたんですが、進出のそういった企業が、ああいう構造的なものに非常に悪い印象を持ったということでありますので、この造成地の周辺対策といいますか、ちょうどグリーンの対策ですね、そういったものをどう認識してどう対策しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
    ◯副議長(衛藤博幸君)商工観光課長。 ◯商工観光課長(駒井大山君)商工観光課長の駒井でございます。  民間の工場用地もホームページに載せてはとの再質問でございますけど、ホームページには市の工場用地を現在、載せているところでございます。民間の所有地の工場用地につきましても、所有者の了承を得てホームページに載せていきたいと思います。  もう一問の拝田の第二工場団地のがけの件の再質問でございますが、確かに昨年の大雪のときにですね、雪の重みで木が何本か倒れまして、すぐに補修をしたところでございます。岩盤なんですけど、そういう特別に自然災害のときには雪の、去年の雪が大雪だったもんですから、その重みで木がもちきらなくて、滑り落ちたという状況でした。  以上でございます。 ◯副議長(衛藤博幸君)三十八番 尾島保彦君。 ◯三十八番(尾島保彦君)三十八番の尾島です。  プランについて再質問をいたします。  逼迫した財政状況を認識していたが、こうした状況に気づいたのは十六年度の決算で一本化されて初めて気づいたというような答弁なんですけど、これはやっぱりちょっと余りにも不認識といいますか、見通しが甘かったんではないかと思うんですね。ここらは率直に反省をしていただかなければならないんじゃないかと思います。  ただ、終わったことで、私は二番のですね、プランの前提条件となるという部分で、先ほど、何か、十八年度の地方交付税が五・九ですか、この資料を見ますとですね、二・七で試算をされているんですね。そうしますと、もう既に、実質二年目でありますが、プランの始まろうとしている年から交付税が三%、これ、額にして幾らなんですかね。そして、十八年度以降もこういった状況が続けば、このプランの前提条件は大きく崩れるわけで、もっともっと削減を頑張っていかなければならないということになりますから、その辺の見通しと考え方についてお聞かせ願いたいと思います。 ◯副議長(衛藤博幸君)千葉助役。 ◯助役(千葉英樹君)プランではですね、二・七%マイナスということで、昨年十月に中期財政収支の試算の段階では、地方交付税は十八年度はマイナス二・七%ということで、これは内閣府の試算で昨年十月の段階です。先ほど私が申し上げました五・九%マイナスというのは、昨年の年末にですね、政府が発表したものでありまして、非常にちょっと大きく狂ったわけなんですけど、これは全国的に自治体がですね、同じような状況でみんな苦しんでおります。  額ですね、額は約、地方交付税が九十億ですから、一%狂いますと九千万ですか。ですから、二・七の五・九で三・二%だから二億七、八千万でしょうか、ぐらい見込みが狂ったということになるわけであります。  以上であります。 ◯副議長(衛藤博幸君)三十八番 尾島保彦君。 ◯三十八番(尾島保彦君)今、答弁にありましたように、十八年度おおむね三億。心配するのはですね、ずっと試算を見ますと、十九年度が例えば八・八とか、二十年度が三・二とか、二十一年度は二・六とか、数字が上がっているわけですが、これも内閣府の試算なんですね。試算ですね。試しの計算です。これがもっと下がる可能性もあるわけですね。だから、可能性としてはね。極端に言うと、今の感覚で下がっていけば、四年間で十億だということで、大変なことになるわけで、ここらの情報にについては、これは試算ですから、そしてまた、なかなかそういうものを予測するのは難しい。的確な財政収支の推計を行うことは困難であるということがプランにも書かれてますので、理解はできるんですけど、今後、注目していただきたいし、そういった情報については議会でタイムリーな答弁をお願いしたいというふうにお願いいたします。  それから、最後になりますが、管理の面なんですね。先ほど千葉助役の答弁の中に、行革本部だけではなしに、議会や、あるいは推進本部にチェックしてもらうということを言われたんですが、私が指摘したようにですね、少なくともこのプランには前年度のことを見てもらうよというふうなことがはっきり書かれているんですね。これではやっぱりいけない。  こういうものをチェックしていくためにはですね、ある意味で外的なチェック、これはコンサルによる専門家のチェックというものも場合によっては考えられるでしょう。  あるいはまた、手法の導入というのもあるんですね。助役は専門家ですから、民間の企業でいけば、品質や、あるいは安全のためにゼロディフェクト運動、ZDとか、それからIE、そういった手法に加えまして、今回のプランの中にも検討がされております目標管理という方法もあるんですね。  目標管理というのは、それぞれ一人一人が年間の業務なんかに向けて所期の目的、所期の目標、これは当然達成すべき目標、あるいは効果を掲げて、そのことで業務を一年間取り組んでいくと。そして自己評価に加えて、客観的な評価でその個人個人の仕事ぶりを評価しようということなんですが、これがですね、今の人事考課あたりにリンクさせるから非常に難しいんですね。特に、この目標管理の場合に、それぞれの目標の難易度によってやはり最後の評価が分かれるということ。  それから、二つ目には、日常の業務、あるいは一般の事務については、こういう所期の目標の設定というのが非常に難しいということで、目標管理、非常に難しい面もあるんですけど、私はですね、こういう行革プランに関しては、目標額もはっきり決まっておりまして、年間それぞれの実施計画の中で、当然、達成すべき効果が決まっているわけですから、こういう目標管理という古い手法といわれながらもですね、こういう手法を取り入れてやはりやっていく、そういう必要があるんではないかと思います。  これは検討いただいても結構なんですが、そういったことでお考えがあれば、聞かせていただきたいと思います。 ◯副議長(衛藤博幸君)行革推進課長。 ◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)行革の大冨でございます。  ただいま議員さんからいろいろ御教示をいただきましたけども、そのプランにも公表をやっていくといいますか、検証を重ねて公表を重ねていくと、市民に広く周知をしていくという考え方を持っております。そういうことで、PDCAを繰り返しながらやっていくということで、それの今、取り組みにかかっておるという状況を御理解をいただきたいなということでございます。  今、我々のプランの計画では、五月の初めには改革本部の方でことしの、十八年度の目標、十七年度の実績を審議をいたしまして、五月の終わりから六月の初めには、また議会特別委員会の方で御意見をいただくというスケジュールを組みながら、毎年やっていこうと思っております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)三十八番 尾島保彦君。 ◯三十八番(尾島保彦君)終わり。 ◯副議長(衛藤博幸君)以上で、尾島議員の一般質問を終結します。  次に、五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)皆さん、お疲れさまです。急な終わり方だったので、ちょっと困惑しておりますけれども、最後になりました。一時間ぎりぎり使いたいと思いますので、皆さん、御協力よろしくお願いいたします。  五番、日本共産党の荷宮みち恵です。  二〇〇六年三月第一回宇佐市議会定例会に当たり、市民の皆さんの声を議会に届け、暮らしや教育、福祉の向上を目指して一般質問をします。市民の皆さんが納得できるよう、市長初め執行部の皆さんには誠意ある答弁を期待します。  まず、冒頭に、余談でありますが、合併をして一年、ほとんど元気の出る話がないといって等しい状況の中、合併効果があらわれ、県内一周駅伝大会では、新宇佐市が十位入賞、悲願のC部優勝の快挙は、本当に喜ばしいことです。若い力の活躍が、今後の宇佐市に明るい光をともしてくれたと思います。新聞や「広報うさ」で部分的ににぎわっていましたが、議会の中のどなたもそのことに触れないのはまことに残念、こんなときこそ合併効果を、小さな成果で選手の皆さんたちにとっては大変な成果だと思いますけれども、こういったときこそ光を当てるべきではないでしょうか。この場であえて努力をされた選手の皆さん、関係者の皆さんの健闘をたたえたいと思います。  それでは、通告に沿って質問をします。  まず、一項目の中学校再編統合問題についてです。  先日の一般質問で、安心院の数名の議員からも質問がありましたので、進捗状況については答弁が重複する部分があると思いますので、その部分については簡潔にお願いいたします。  まず、学校給食については、庁舎内での学校給食センター建設検討委員会が協議を終え、昨日の答弁にもありましたように、一つ目は「安心院、院内地域の千百食分程度の調理施設を備えた新センターを建設せざるを得ない。」二つ目に、「平成十九年開設は難しいが、できるだけ早い開設を目指す。」という結論を統合推進協議会の皆さんに報告をしています。しかし、その結論について統合推進協議会の納得は得られたのでしょうか。保護者の代表の方は、納得がいかないとして今議会で請願も出されているようですが、そうでなければ、今後、学校給食センター建設の検討はどう取り組んでいくのか、検討の結果を報告して終わるようなことであれば、地域や保護者は納得しません。今後の方向性について昨日も再三答弁がありましたが、検討委員会の今後も含めてお尋ねいたします。  次に、制服、校章、校歌の検討はどのように進んでいるのでしょうか。推進協議会のそれぞれの作業部会で協議がされていると思いますが、統合の時期が残す一年後と迫ってきており、保護者の多くは進捗状況が見えにくいので心配する、そういった声が多く聞かれます。  次に、スクールバスの問題です。昨日の質問の中での答弁にもありましたが、まだ経過途中のようですが、現状の報告と課題についてお尋ねします。  また、示される結論としては、生徒の登下校の安全が第一に保障されるスクールバスの運行の実現を求めますが、その用意があるのか、お尋ねします。  二項目、行財政改革プランについてです。  まず、周辺部地域の人口減少に歯どめがかかるような有効策としての定住対策は、具体的にどのように取り組むのか。これは、昨日の質問の答弁にありましたので、同じ内容であれば初回答弁は簡潔にしていただき、昨日の答弁を踏まえて再質問させていただきます。  二つ目は、支所機能についてですが、課の統合が進み、安心院、院内とも高齢者を多く抱える地域として効率優先で、今後住民サービスは充実をし、また継続をして提供できるその保障があるのか、答弁を求めます。  三つ目、公立幼稚園を今後五年間で廃止の方向で検討するという案が上がっていますが、私立幼稚園もない旧安心院町、院内町は、この幼稚園が廃園になれば、幼稚園教育を受けたくても保障されません。これは、教育を受ける権利を奪うものではないでしょうか。廃園はすべきでないと思いますが、廃園の検討に上げられた根拠、今後の方向性をお尋ねします。  四つ目は、町誌編さんの休止についてです。今後、期限のない休止状況になれば、町の、また市の歴史を知っている人材や資料についてもなくなっていくことが懸念されます。院内や旧宇佐市にとっても同じことではないでしょうか。歴史あるそれぞれの自治体が、合併によって幕を閉じたことの重みを思えば、歴史は残さなければならないものと思いますが、今後の編さん作業の見通しについてお尋ねします。  三項目、コミュニティーバスについてです。  昨日の質問にもありましたが、新たにコミュニティーバスとしてサービスの拡充については大変喜ばしいことですが、安心院、院内の通院福祉バス利用者にとっては、一回百円といえども新たな負担です。路線バスの利用者の公平性や、今までの通院福祉バス利用者への料金の減免の配慮が必要ではないでしょうか。その考えがないかどうか、お尋ねします。  四項目は、乳幼児医療費の助成についてです。  大分県が二月十七日に発表した二〇〇六年度の大分県予算で、少子化対策のため乳幼児医療費分として新たに差し引きトータル約二億八千万円を追加して就学前までの助成を拡大することを明らかにしました。若干の自己負担が伴うものの、対象年齢が拡大されたことは、合併前まで完全無料化だった安心院にとって、切り捨てられていた制度の復活に近づいたことでもあり、また、院内、宇佐にとっては新たなサービスの拡大でもあり、大変喜ばしいことです。まず、この県の予算化を受け、新宇佐市でも実施の計画があるのか、お尋ねします。  二点目は、財政が厳しい中でも、現状のような深刻な少子化の事態を受けとめ、市も上乗せをして独自の助成をすべきではないでしょうか。  五項目めは、教育問題についてです。  まず、一点目。今まで議会のたびに明らかにしてきたように、合併後約一年の間、私たちの暮らしには多くの影響があり、そのほとんどは小さい自治体ならではのきめ細かなサービスの切り捨てによるしわ寄せでした。直接生活に影響のある税の問題や、補助金、福祉の減免措置などの削減は、すぐに実感できますが、こと教育現場における影響は、学校内部の問題にまでなかなか立ち入れないことや、教育現場がまだまだ開かれていない部分もあり、その影響はつかみにくいという実態があります。しかし、合併により明らかに変わっていく現在の安心院、院内の教育現場の状況は、どう見ても異常としか思えません。午前中の質問の中にもありましたが、行革とはいえ、本年に続き、来年度の大幅な教育予算の削減は、今後新たな保護者負担がふえていくことは避けて通れないという状況です。  義務教育は無償であるべきで、今まで保護者負担のなかった安心院や院内にとっては信じがたいことです。合併前から、旧宇佐市が保護者に負担を求めていたということを聞きました。これも驚くばかりです。未来を担う子供たちの義務教育が、公によって保障されないのはいかがなものか。義務教育は無償であるべきという立場に立って、教育予算の見直しを求めるものです。いかがでしょうか。  次に、昨年も質問いたしました入学式、卒業式での君が代の問題です。  昨年の教育長の答弁や、今年度の日本共産党が市に対して出していた予算要求の回答書にもあったように、押しつけはしていないとした現状であれば問題はないと思いますが、実際には、教育現場は変わったという事実です。昨年は、教育長が、合併前に歌うようにと指導したとの答弁がありましたが、ことし、また教育委員会や教育長からはどのような指導がされたのでしょうか。また、学校現場の管理強化がさらに強まっているということに対し、教師や児童・生徒が伸び伸びとした教育環境が保障されているのか、そのことについてどのようにお考えでしょうか。その答弁によってまた再質問をしたいと思います。  以上で最初の質問を終わります。執行部の皆さんには、昨日の質問や答弁と重なる部分については配慮していただき、明確な答弁を期待します。 ◯副議長(衛藤博幸君)それでは、荷宮議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 時枝正昭君。 ◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。五番 荷宮議員の御質問にお答えいたします。  四項目め、乳幼児医療費の助成について。  一点目、乳幼児医療費助成の宇佐市での計画についてでありますが、宇佐市でも県の乳幼児医療費助成制度改正を受け、乳幼児医療費の助成に関する条例を改正し、実施いたします。  次に、二点目、乳幼児医療費無料化の宇佐市独自の助成についてでありますが、少子化対策の一環として有効な施策だと認識してはおりますが、厳しい財政状況下、現時点での取り組みは困難であります。  以上で私の答弁は終わりますが、その他については教育長、担当部課長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。  終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)次に、五項目の教育問題についてを、教育長 半田 剛君。 ◯教育長(半田 剛君)教育長の半田です。五番 荷宮議員の質問にお答えいたします。  まず、教育予算についてですが、現在、財政緊迫の中では、教育予算も決して聖域ではなく、それに伴って予算も削減されますが、それを理由に保護者に負担を転嫁するべきではなく、一般行政部門同様、節約のためにいろんな工夫の努力で対処してほしいと考えています。  二番目の君が代の問題です。旧宇佐市では、数年前から入学式、卒業式には、教職員によるピアノ伴奏で児童・生徒が国歌を斉唱しています。学習指導要領の中にも、国歌を指導することが示されています。しかし、新市になった地区の中には、入学式、卒業式に国歌の斉唱をしない学校もある実態から、校長会や教頭会の中において、卒業式に歌う他の歌と同様に国歌の斉唱ができるよう、また卒業式に出席する子供や保護者、地域の方々の心に残る式となるよう指導を行ってきました。  しかし、長年にわたって国歌を指導していない状況や、国歌を歌わせてなかった経緯もあり、今後、国歌の意義を理解させ、尊重する態度を育て、子供も教職員も胸を張って国歌の斉唱ができるよう粘り強く指導してまいりたいと思っております。また、この指導は当然のことであり、このことが伸び伸びとした教育環境を奪うものとは考えていません。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)次に、一項目めの中学校再編・統合についてと、二項目めの行財政改革プランについての四を、教育次長 松本公則君。 ◯教育次長(松本公則君)皆さん、こんにちは。教育次長の松本でございます。  五番 荷宮議員の御質問にお答えをいたします。  まず、一項について順次答弁をいたします。  学校給食実施の取り組みについてでありますが、平成十八年二月の第三回安心院町中学校統合推進協議会で、宇佐市の結論を報告いたしましたが、時期を明確にしてほしいという意見を多くいただきました。安心院町教育環境整備基本計画では、平成十九年四月に給食センターを開設することといたしておりますが、建設検討委員会では、現行施設での調理、配送可否の検討などに時間を要したために、平成十九年四月の給食実施は困難な状況でございます。しかしながら、院内町給食を加えた新給食センターを建設することについては決定をいたしましたので、今後、早い時期に建設用地など計画の具体化に向けて努力をしてまいります。  次に、制服につきましては、一月三十一日の第二回安心院町中学統合制服等検討委員会で制服等のアンケート案を検討し、旧安心院町の小学校四年生、五年生の保護者対象に配布することを決定いたしました。管理課がアンケート用紙を各小学校に配布、回収し、集約も終了し、昨日、三月七日に第三回検討委員会を開催した結果、一部リニューアルし、現行の制服を採用することが決定をいたしております。  また、校章につきましては、一月五日号の広報やチラシで広く応募を呼びかけ、二月二十日の消印で応募を締め切りました。現在、相当数の応募があり、三月中旬に校章の検討委員会を開催し、決定する予定であります。  校歌につきましては、作詞者、作曲者とも旧安心院町、宇佐市、あるいは大分県にゆかりのある人物を中心に、現在候補者を探しているところであります。  スクールバス運行の協議についてお答えをいたします。スクールバス運行についての検討委員会は、現在二回開かれており、安心院教育環境整備基本計画に基づいて案を提案をしております。今後も基本計画に基づき協議を進めていきたいと考えております。  次に、二項のうち(四)町誌編集の休止と今後の見通しについてお答えをいたします。  旧安心院町では、「安心院町誌」を刊行した昭和四十五年以降の「沿革史」の編集、本格的な町誌編さんのための資料収集、そして合併に伴う資料の散逸を防ぐことを目的に、平成十八年三月の完成を目指して町誌編集事業を計画いたしました。しかし、編集委員の委嘱が平成十六年十月であったことから、資料収集作業などはほぼ完了したものの執筆作業は予定どおりに進まず、年度内の完成が困難となりました。そこで、編集委員会の了解を得て、「沿革史」の刊行計画を休止することといたしました。  今後の見通しについてですが、「宇佐市史」、「院内町誌」も刊行からかなりの歳月がたっており、将来、新宇佐市にふさわしい市史が必要と考えますので、旧安心院町の「沿革史」はその中で実現させることも可能かと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)最後に、二項目めの一と二と三と、三項目めのコミュニティバス運行についてを、総務部長 出口 徹君。 ◯総務部長(出口 徹君)総務部長の出口です。  五番 荷宮議員の質問にお答えをいたします。  二項目め、行財政改革プランについてのうち、周辺部地域の定住対策についてであります。  東九州自動車道の開通や、国道三百八十七号、国道五百号の改良工事の完成などを視野に入れ、内陸型企業の誘致や、地域の特性にマッチした産業の育成を図りながら、新たな雇用の場の創出に取り組むとともに、団塊の世代を活用した取り組みを推進することにより、人口減少の抑制に努めてまいりたいと考えております。  また、一方で、若者定住に結びつく子育て環境の整備や、住環境整備を行うなど、総合的な施策を推進する中で、地域コミュニティーの維持と形成を図っていくことが、周辺部地域の人口減少の歯どめ策になると考えております。  次に、安心院、院内の各支所機能についての件でありますが、現在の支所の機能につきましては、合併前の旧町役場時代の組織体制と同じく、本庁の組織と並行して支所組織の中で同様の事務事業を執行しておりまして、福祉部門や民生部門においてもサービスの低下は来していないと考えております。平成十八年度より、介護保険業務につきましては、介護保険法の改正により、本庁に新たに介護保険課を新設しまして、一元化を図ってまいりますが、支所においても窓口相談業務等は存続させ、対応していきたいと考えております。  今後も、効率的な行政運営を図る上で、支所機能の見直しを検討してまいりますが、高齢者の方々にとってもよりきめ細かい行政サービスの提供や、事業の執行、あるいは住民ニーズに迅速に対応できるような組織体制の構築を図ってまいりたいと考えております。  次に、公立幼稚園の廃園の件でございますが、幼児期は基本的生活習慣や、一人一人の自立心、集団の中での人間関係を養う重要な時期であります。園児の発達に必要な経験を得られるような組織的、計画的に教育機能を果たすのが、就学前教育であり、その重要性は認識しております。  本プランの中で必ずしも廃園として位置づけているものではありませんが、今後の入園児童数の動向によっては、保護者の意向、児童の受け入れ先など考慮の上、休園、廃園を検討していかなければならないものと考えております。  次に、二項目め、コミュニティバスについてのうち、減免についてであります。  路線バス利用者との公平性を考慮した場合、コミュニティバスの利用者に応分の負担を求めることはやむを得ないことであると考えております。これまでの経緯も勘案し、片道百円という割安の料金設定を行いました。従来の利用者にとっては、若干負担増になりますが、路線バス利用者との不公平感の解消や、運行便数を週二回にするなど、サービスの向上を図ってまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。  また、御指摘の減免措置につきましては、これまでの無料で乗車できた方と新規に利用する方とを容易に識別することは実務上困難でありますので、設けないものといたしました。  次に、周知の方法についてでありますが、市民への周知につきましては、「広報うさ」三月二十日号で周知記事を掲載する予定であります。  また、運行開始前までには、ホームページや防災行政無線、チラシなどを通じて周知を図ってまいりたいと考えております。また、試行期間中の対応でありますが、運行事業者から提出を求める乗車実績のほか、現地調査やアンケート調査などを実施し、その結果を集計、分析することでより利便性の高い公平かつ効率的な運行方法を構築していきたいというふうに考えております。
     以上で答弁を終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)以上で、荷宮議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)では、再質問します。  まず、中学校再編・統合の問題についでです。  昨日の新開議員の質問に対しても同じような答弁がありましたけれども、こと給食センターに関してではですね、やはり保護者の方たちは、長年の願いでもありましたし、統合の話があったときにも、旧安心院町の教育委員会からこういった条件というか、内容を示されて、十分な審議をされないまま持ち越したわけです。それは今までも話してきたと思いますけれども、しかし、十九年四月からは、財政も厳しいという状況も保護者の方たちはわかっていらっしゃると思います。  しかし、やっぱりあきらめるわけにはいかないと、約束だったではないかと、どこまで教育委員会は裏切り続けるんだという気持ちがね、大変今、強くあると思います。この給食についてはですね、現状では教育委員会の皆さんがいろいろと検討してここに至ったという経緯もよく理解しています。しかし、やはり給食センターに向けては努力をしてほしい。  昨日、県の給食担当の方と話をしました。大分県に給食がない学校は、もう本当に安心院しかない。今、国が食育に力を入れています。昨年、平成十七年度に食育基本法が制定されて、力を入れているわけですけれども、この給食も食育の一環としてとらえて、給食センターは必要ですということを言っておりました。当然です。今まで実現してこなかったことはさておき、今後ですね、この食育を推進していくのであれば、給食のない安心院の中学校の子供たちはですね、この食育に関して触れる機会がほかの学校の子供たちに比べて、ないわけですね。そういったことをどのようにお考えでしょうか。 ◯副議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(安部博文君)学校教育課長の安部です。ただいまの荷宮議員の食育に関する御質問についてお答えします。  食育につきましては、昨今取りざたされておるわけですけれども、従来から食についての指導については、総合的な学習の時間、あるいは特別活動、あるいは給食、安心院中学校でいうとお弁当の時間等で、それぞれ指導ができているものと思っております。また、今後は、食育に関する食育教諭等の配置も今後できていくようになっております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)当然ですね、給食がないから食育ができないかと、そういうことではないと思います。今、給食のない安心院地域の子供たちのね、お昼のお弁当の実情を御存じですか。当然、物を食べているわけですから、当然、食育といえば食育かもしれません。だけど、本当に現場を御存じないと思います。  今、こういった社会状況ですから、一人親の家庭も大変ふえております。そして、父子家庭、そして、祖父母がわけあって育てているという子供さんも数多くいらっしゃいます。その子供たちのお昼御飯を御存じですか。お握り一個ですよ。そして、おばあちゃんが握ってくれたお握りならまだしも、コンビニのお握り一個しか持ってこないという子供がいます。これは事実です。  中学校のね、体力づくりをし、仲間とともにね、おいしいお昼を食べる時間にそういう子供がいるのは御存じですか。 ◯副議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(安部博文君)そういうことについては聞いております。また、私も四十年前、中学校を卒業しましたけれども、まだ弁当でございました。日の丸弁当で深見中学校を卒業したわけです。現在と食に関する中身は変わってきておりますけれども、給食についての栄養のバランスをとるということについては、大事なことだと思っております。 ◯副議長(衛藤博幸君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)四十年前のね、お弁当は、特に聞いているわけではないので、皆さん、同じような状況だったかもしれません。だけど、こと給食がない安心院の中学校のね、子供たちがお弁当で、ほかの子供たちができている給食を通しての食育活動に触れられないということも事実だと思います。それは間違いないですか。 ◯副議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(安部博文君)お答えします。  中学校の家庭科において食の栄養素のバランス等々の指導が、これが食育にもつながっていると考えております。 ◯副議長(衛藤博幸君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)今、家庭科の話ではなくて、お弁当の話をしたんです。給食を通していうことをお話ししたと思います。そうじゃないでしょうか。当然、ほかの子供たちも家庭科でもしています。そうですよね。今、給食の問題を話しているんですから、話を変えないでください。  それほどですね、給食を、もう四十年前と事情が変わってないということも言えると思います。そうですよね。こと安心院の中学校の給食に関しては、今までも何回も話してきましたし、ほかの議員からも言われているように、本当に長年の保護者の願いでもありますし、今、この食育の中でもうたわれていますけれども、今、子供たちのね、食が乱れていると。生活環境も大きく変わっていく中で、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子供たちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであると。  だから、家庭科の授業ですとか、ほかの部分では当然ですけれども、給食の位置づけ、食育としての給食の位置づけをもう少しね、真剣にとらえていただきたい。矛先をそらすんではなくてね、きのうからもかなり訴えていると思います。保護者も訴えてきました。それをそういった形でね、まともにきちんと受けとめてくれない姿勢っていうのは、やっぱり私は、保護者も納得いかないと思います。  そして、財政面が大きくやはり問題になっているから、きちんとした時期を示せないんだと思うんですけれども、合併推進補助金をですね、使って給食センターを建てている自治体があるということを聞きました。財政の方からですね、この合併推進補助金の宇佐市の使途ですね、今どのぐらい使われていて、今後こういう計画があるというのを、大まかでもよろしいんですけど、お知らせいただきたいと思います。 ◯副議長(衛藤博幸君)教育次長。 ◯教育次長(松本公則君)後ほど合併補助金のことについて、もし財政の方から資料があればお答えする前に、質問のですね、すべて源が私の方の給食センターのことからということに認識をしておりますので、私の方から若干答弁を申し上げたいと思います。  給食というのは、御承知のとおり今まで安心院町でも恐らく議論をされてきたと思うんですが、食育という立場もございますが、やはり何が一番子供たちにとって食育上いいかということになれば、やはり今のところ恐らく安心院町の中でも議論されてきたと思うんですが、やっぱり何といってもお母さんの手づくりの弁当がということが、そしてその次においしさということでいえば、自校方式でつくればすぐつくった、つくり立てのものが食べられるということで二番。それから、三番目としては、大規模な給食センターの中でつくるということが、恐らく食味のおいしさというような意味では、多分そんな序列になるんではないかと思っています。  そんな状況ですが、ただ私どもの認識の間違いとしては、今の子供たちが、非常に恥ずかしい話なんですが、弁当を持ってこれなくてコンビニのお握りで済ましている状況については認識がなかったんで、そういったことも含めて、きょうお伺いした新しい認識に基づいて一日も早い時期に、答弁でも申し上げましたけども、新しい給食センターが何とか具体化するように努力をしてまいりたいと思いますので、そういった中で食育のことについても御理解をいただけたらと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(衛藤博幸君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)お弁当イコールお母さんの愛情という言い方はね、旧安心院町時代にも何度も出てきました。でも、小学校も給食をしている、ほかの中学校も給食をしている、その状況でね、その議論は成り立たないと思うんです。それを持ち出してもらってはやっぱり困るなと思います。本当に、この合併の推進協議会の皆さんにも御報告があったようにね、もう建てざるを得ないと。あとは時期の問題だということだと思うんです。今、行革のプランの中で……。 ◯副議長(衛藤博幸君)静かにお願いします。 ◯五番(荷宮みち恵さん)五年間、箱物をね、つくらないという計画も上がっていますけれども、最悪の状況は五年後まで建設の予定が立たないのかというところだと思うんです。その辺はいかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤博幸君)教育次長。 ◯教育次長(松本公則君)お答えいたします。  最初の答弁でもお答えしたように、本当に早い時期に計画の具体化をするためにあらゆる努力をさせていただきたいというふうに考えております。具体的な年度について、いつごろどうということが、この席でお答えをすることができません。大変申しわけないですが、年度について、時期についてはお答えをすることができない状況であります。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)ここで、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  五番、荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)財政が大変厳しいので時期を示せないとは思うんですけれども、それではやはり保護者の方たちは納得がいきませんし、最悪、統合までに折り合いがつかなければ、新設の中学校そのものにもね、やっぱりいろんな形で禍根を残すというか、状況になるのではないかと思います。今後、給食の建設検討委員会も続行していただいて、より実現のために、できる範囲での活動を続けていただきたいと。それはいかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤博幸君)教育次長。 ◯教育次長(松本公則君)その件については、当然、さっき初回の答弁で申し上げましたように、早い時期に建設用地を探したりとか、できる作業がございますので、そういったことに少しでも着手をしながら、早く進むように努力してまいりたいと思っております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)給食センター実現のためにでしたらね、議員も地域や保護者の方たちも全力で協力するという立場でいますので、県の方にもいろんな補助金を使ってでの建設が可能であれば、その情報を流してくださいということを言ってあります。惜しみない協力をすると思いますので、全力を上げて本当に実現のために、一日も早い、年度途中でもいいと思います、進めてください。  次に、制服、校章、校歌の問題ですけれども、それぞれ少しずつ進んでいるようですけれども、校歌についてですね、今、作詞、作曲の方を探しているということですけれども、本当にもう一年という状況でね、間に合うのかどうかというところをお願いします。 ◯副議長(衛藤博幸君)教育次長。 ◯教育次長(松本公則君)校歌についてでありますが、タイムリミットがどれぐらいかということが実はあると思うんですが、なるべく早くには探してまいりたいと思っています。一応、最終的なタイムリミットとしては、本年の十月前後がタイムリミットかなというふうに考えてますので、それまで、作曲者については幾つかリストアップもできてるんですが、その前に作詞者がなかなかリストアップする方がいらっしゃいませんので、その辺を中心にこれも今後、早急に取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)こと校歌に関してはですね、長く歌い継がれるものですので、慎重にやはり進めていただきたいと思います。  スクールバスの件に移りたいと思います。  スクールバスの検討委員会が二回開かれて、二回目の提案で、昨日の答弁でも明らかになりましたけれども、二カ所の中学校と佐田小学校を拠点にする三路線のバス路線と、そしてそれぞれの学校までは、今までどおりそれぞれが通って、その学校からバスを出すという案をね、検討委員会の中で提案されたということを聞きました。これは決定ではないと思いますけれども、今みたいに社会の状況がね、たとえ過疎地であっても登下校に不安が考えられるような状況で、一番保護者が望んでいることは安全な登下校の保障だと思います。それをこういった提案を持ってくるということ自体ね、やはり保護者の方たちは納得いかないと。どういうことを教育委員会は考えているのかというふうなことをね、お伺いしたんですけれども、その点についてはいかがですか。 ◯副議長(衛藤博幸君)教育次長。 ◯教育次長(松本公則君)お答えを申し上げます。  幾つかのですね、点で、検討委員会の中での議論があるわけですが、まず基本的な認識として、教育環境整備基本計画の中での通学問題でのうたわれ方であります。運行は次の三路線を基本とするということで、富貴野分校から安心院中学校、さらには萱籠入り口から安心院中学校、それから佐田路線の大見尾から安心院中学校ということが明記をされてるわけであります。  そして、私どもの考え方としてもですね、やはりこれを基本にするということでですね、なおかつもうちょっと理論的な整理をすれば、行政の側が、旧安心院町がですね、当然、宇佐市に引き継いでおるわけですが、中学校統合に伴う守備範囲といいますか、エリアとしてはそれぞれの、特に佐田はないわけですが、津房中学校から安心院中学校まで、深見中学校から安心院中学校、統合に伴う守備範囲、冷たい言い方をするんですが、冷たい言い方をすれば、そこまでではないのかな、論理的にはそこまでじゃないのかなという気持ちがあります。  ただ、それでは余りにも冷たいんで、そこから先、先ほど言いましたように福貴野分校まで、あるいは萱籠の入り口まで、さらにそこまで延ばしたルートでこういった基本計画に記載をされているんではないかというふうに考えております。その辺のところで、二回のですね、委員会の中で非常に難しい議論になっているというふうに聞いておりますので、今後、教育論も含めて、ぜひこういった中身での議論をじっくりやってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)教育論ということをですね、言われますけれども、何よりもやはり安全な登下校の保障です。それをまず第一優先に考えていただきたいと思います。  次に移ります。  行革プランのことですけれども、今回、旧安心院、院内の定住促進の事業が廃止されるということもあります。この定住促進の事業は、それなりに効果を上げてきていたわけですけれども、具体的にやっぱり人口の減少をとめるために魅力ある地域づくりが必要だと思うんですけれども、先ほどの話では、余り具体的にどうするという話が見えにくかったと思います。  今後、人口の減少をとめるのに有効な策としてはですね、やっぱり若い世代が周辺地域に住んで生活ができる、安心して子供を産み育てる環境ができるということが何よりも大切だと思います。そういったことをぜひ念頭に置いてですね、若い世代が魅力のある地域づくりのために、行政ができることを大いに支援していただきたいなと思います。  時間がありませんので、次々に行きたいと思いますが、支所の問題ですけれども、きめ細かい対応をすると、迅速に対応するということでありましたけれども、実際、支所の職員の人数が減るとですね、どこまでそれが可能なのかと。今でさえも、小さい自治体であっても職員の対応が悪いと、最初に声をかけられた職員が自分の範囲でないような内容だったりとかするとですね、私は知らないとか、あそこに行ってというふうに回されたりとかですね、するという話を相談を受けたことがあります。  今でさえそういう状況であって、職員が減らされて、ましてややはり課の数が減ってきたりしますとね、そういう懸念も当然あるわけですけれども、職員の対応ですね、今後、支所機能を人数が減らされることで職員の質を上げなければならないと思いますけれども、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(有吉正則君)お答えいたします。  合併後、既に一年がたつわけでございますけれど、やはり旧町、旧市の中で事務のやり方等異なる部分がございます。その辺について一年かけて少しずつ交わってきたわけでございますけれど、やはり今後活発に人事交流等を行いながら、質の向上を図っていくと、そういうところが肝要かなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(衛藤博幸君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)人事交流という、一体化を目指して人事交流をするということでありますけれども、やはり、なおさら職員は打ち解けていく、地域に入って打ち解けていかなければなりませんし、たくさんの会話をすることでね、その地域の人たちを知るということもあると思います。そこら辺もきちんとやはり指導をしていただいて、一日も早く一体感が得られるようなね、対応をしていただきたいと思います。  あと、振興局の話ですけれども、具体的な振興局の姿が見えにくいんですね。きのうも話を伺ったんですけれども、いずれ支所をなくして振興局だけにするのか、そしてまたその場所はどうなるのかとか、そういうことをよく聞かれます。それについてはいかがでしょうか。 ◯副議長(衛藤博幸君)行革推進課長。 ◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)現時点では、プランにですね、そういった方向で検討せざるを得ないという状況なんで、その先から先までは我々もちょっと先が見えないということで御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)地域の方たちはね、先に質問された方たちの意見にもありましたように、不安を抱きます。なくなるとかいう状況がね、こういったプランの中で検討するという形であっても出てきていることに不安を大変覚えるわけですね。それに対してやはり行政側は説明責任があると思いますし、呼ばれていくんではなくて、やはり意図的にですね、その地域でね、もちろん懇談会を開いたり、説明会を開いたりするということも必要だと思いますけれども、インターネットやチラシやパンフレットだけで周知はできないということですね。だから、そういった努力をするために何かこう、考えていることがありますでしょうか。 ◯副議長(衛藤博幸君)行革推進課長。 ◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)多分にですね、議員さんがおっしゃられるのが、要は高齢者の方々にとってそんなにサービスが低下できないような組織を担保してほしいということもあろうかと思いますけども、ここら辺含めてですね、今後の検討を重ねていくと。  その中で、先ほど来から申し上げているように、今の現状ではですね、やっぱり効率的な組織、機構にはなっていないです、はっきり言えば。そこを本所と支所をどういった機能分担をさせていくかと、まずそこから入っていかないとですね、次のステップには行かない。そうはいうものの、やっぱり災害対策とか、周辺対策は充実してほしいという思いもありますから、そこら辺を、どこら辺で整合性をとりながら、いつの時点でどうやっていくかというのは、今からの検討課題というふうに御理解をいただいて、そういう状況が生まれればですね、もちろん市長との懇談会とかいうのが継続されていくでしょうから、そういった中でまた皆さんに、今、御説明ができる時期が何年後かわかりませんけども、そういった状況になろうかというふうに思っております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)十分に、やはり地域の声をまず、アンケートとかではなくてとらえていただきたいと思います。  それと、公立幼稚園の件に関しましては、時期を見てゆっくり取りかかっていくということですので、ぜひ、少人数であっても幼稚園教育を受けたい方々の教育の保障をね、真剣にとらえていただきたいと思います。存続を願っております。  あと町誌の件ですけれども、合併を挟んでしまったこともあって、なかなか前向きにいかないということはわかりますけれども、やはり私たちがきちんと後世に残していくっていう責任を負っていると思います。期限がない休止状態っていうのは大変問題かと思いますけれども、そこら辺を簡潔に、期限のない休止状態になるのかどうかというところを。 ◯副議長(衛藤博幸君)文化課長。 ◯文化課長(小倉正五君)文化課長の小倉です。お答えをいたします。  合併後の宇佐市史ということになると、全国的な評価を得るような内容にしていかないといけないと思います。そうすれば、やはり短くても五年ぐらいの期間は要するような作業になるのではないかと思っています。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)人材の問題ですとかね、資料収集の問題とか、膨大だと思うんですね。そのままに放置しないで、必ずやり遂げるっていう覚悟でこの町誌、また市史の問題は取り組んでいきたいなと思います。その点についてはどうでしょうか。 ◯副議長(衛藤博幸君)文化課長。 ◯文化課長(小倉正五君)「院内町誌」、「宇佐市史」ができて久しいんですが、それ以上に「安心院町誌」が四十五年ですから非常に長かったんですが、今回、完成はしなかったものの、そういう面で資料収集に当たっていただいたということで、それまでの資料の散逸を免れているんじゃないかと思います。そういう面では、三市町の資料を完全に一括して一つの市史としてまとめていくという作業がそれなりに見えてきているんじゃないか。ただし、市史に関しては、これは総務課が所管する事業じゃないかと思いますので、今後そういう新たな市の行政の中で検討されていくことだと思っております。  以上です。 ◯副議長(衛藤博幸君)五番 荷宮みち恵さん。
    ◯五番(荷宮みち恵さん)コミュニティーバスについてですけれども、十八年度は試行期間ということもありますので、その期間の間にさまざまな利用者の声とか課題とかはですね、先ほど言われたように意見を聞いて、十九年度の本格実施に向けて生かしていただきたいと。ホームページや無線やチラシなどで対応するということでありますけれども、支所のね、機能の問題のときも申しましたけれども、やはりそれだけでは周知徹底いたしませんし、なかなか理解を得るのにも配慮が要るんではないかと思います。  そこら辺をちょっと時間をかけて利用者の方たちに混乱なく利用できるような配慮と、そしてまた路線バスの利用者の方たちとの公平性を考えて、今まで無料だった方たちには有料はやむを得ないということでありますけれども、高齢者ですね、の方たちはわずかな年金で生活している方もいらっしゃるので、わずかな額とはいえ、やっぱり痛い出費だと思います。そこら辺も試行期間の間にぜひ検討課題としてとらえていただきたいなと思います。  答弁をいただきたいんですけれども時間がないので、試行期間中にもまた課題があるようでしたら質問させていただきますので、そのときに答弁を求めます。  乳幼児医療費は、十月から実施されるということであります。大変喜ばしいと思います。今回、ちょっとそれぞれにね、負担がかかるという問題もありますけれども、少子化は今後の自治体にとっても国にとっても大変な問題ですので、初診料の五百円はできれば無料になるように、また今後も県や国にも働きかけていただきたいと思います。  最後、君が代の問題についてですけれども、教育長が言われました今までの自治体で指導していないとか、歌わせていないっていう実態はないと思います。子供たちは歌えますし、ちゃんと音楽の時間にも指導していたという状況です。  それでですね、思い出に残るような式にするためにとかっていうとらえ方が、もう既にやっぱり押しつけになっているなというふうに思います。国歌としては、国歌ですけれども、大声で歌わないといけないとか、教師にピアノ伴奏を求めるということは、指導要領の中にはうたわれていないと思います。今後、教育現場の変わり方については、大変気になる部分でもありますし、大切なものですので、今後とも注意をして見ていきたいなという思いがあります。  今回、ほかの歌に負けないように歌うようにっていうことは、当然、歌を歌う指導の面からしては当然のように思われるかもしれませんけれども、それによってやっぱり不快感を覚える人もいるということは事実だと思うんです。心に残る式というのが、決して大きな声で歌うことが心に残るんではないと思いますし、六年間の義務教育の最後の式を、子供たちや学校の手づくりで歌う、それが心に残るものではないかと思います。  粘り強く指導されるということでありますけれども、その心の中にまでやっぱり指導するということは、いかがなものかと思うんですけれども、どうでしょうか。教育長、お願いします。 ◯副議長(衛藤博幸君)教育長。 ◯教育長(半田 剛君)教育長です。お答えいたします。  まず、今まで歌わせなかったことはないということなんですけども、子供がこんなことを先生に聞いています。先生、君が代を歌っていいですか。そしたら、先生が君が代を歌うとね、かわいそうな人ができるんで歌わないようにしましょうねということも言っている。国歌をきちっと指導していれば、他の歌と実際に今までみたいにあんなふうな大きな差が出るわけがないんです。  それと、私たちが今、指導しているのは、大きな声で歌いなさいと言っているんではありません。まず、国歌は他の国にも国歌があるんで、それと同じように尊重しましょうと。それと同時に、卒業式、入学式では、他の歌と同じような扱いをしてくださいと。ピアノ伴奏でほかの歌を伴奏するんであれば、ピアノ伴奏でやってください、ほかの曲と同じような声を出させてくださいということをお願いしているところです。 ◯副議長(衛藤博幸君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)最後にですね、これは「赤旗」の日曜版ですけれども、東京大学大学院助教授の勝野正章さんの、教育学専門の方ですけれども、こういうコメントが載っております。読み上げて終わりたいと思います。  教育の営みは、自分で考え判断できる人格を育てることです。学校で、人間の尊厳が尊重される学びの場であってほしい。その学校行事の一つである入学式や卒業式に監視の目が張りめぐらされ、教職員が生徒や保護者とともに工夫してつくり上げてきた式をも行えなくなりました。こんな非教育的なことを許してもいいのでしょうかというコメントがあります。  この君が代、日の丸に関しては、それぞれの考え方があると思いますけれども、それぞれの考えが尊重できる、そういう式であってほしいと思います。  以上で終わります。 ◯副議長(衛藤博幸君)以上で、荷宮議員の一般質問を終結します。  ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。  次の本会議は、あす九日午前十時から再開し、市政一般に対する質 問の続きを行います。  それでは、本日はこれにて散会いたします。  長時間にわたり、御苦労でございました。                    散会 午後五時〇九分 宇佐市議会...