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2005年12月09日 平成17年第7回定例会(第2号) 本文
2005年12月09日 平成17年第7回定例会(第2号) 名簿

  • "観光交通空間づくりモデル事業"(/)
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  1. 宇佐市議会 2005-12-09
    2005年12月09日 平成17年第7回定例会(第2号) 本文


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    最終取得日: 2020-09-05
    2005年12月09日:平成17年第7回定例会(第2号) 本文 (367発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード      ○ 会 議 の 経 過              開議 午前十時〇三分 ◯議長(久保繁樹君)皆さん、おはようございます。  ただいま出席議員は四十八名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  これより、十二月一日をもって招集されました第七回宇佐市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、市政一般に対する質問となっております。   ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~ ◯議長(久保繁樹君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。  通告がありますので、順次発言を許します。  市政一般に対する質問一覧表(平成十七年十二月九日) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┓ ┃発 言 者 │    発  言  の  要  旨      │答弁を ┃ ┃      │                       │求める者┃ ┠──────┼───────────────────────┼────┨ ┃五番    │一、家庭用ゴミ袋の有料化問題について     │担当部 ┃
    ┃荷宮みち恵君│(1)合併の協定書には「速やかに調整」とある │課  長┃ ┃      │   だけだが、決定済みと明言する根拠は。  │    ┃ ┃      │(2)市民にきちんとした説明もなしに、今議会 │    ┃ ┃      │   での提案となった理由は。        │    ┃ ┃      │(3)市民と協働で、ゴミの減量を進めるために │    ┃ ┃      │   地域ごとの対話集会を開くべきでは。   │    ┃ ┃      │(4)中津市のように無料で統一はできないのか。│    ┃ ┃      │二、「障害者自立支援法」の影響について    │担当部・┃ ┃      │(1)十月三十一日に成立した「障害者自立支援 │課  長┃ ┃      │   法」は、市の障害者の生活にどのような影 │    ┃ ┃      │   響があるのか。             │    ┃ ┃      │(2)「障害者自立支援法」により、逆に自立を │    ┃ ┃      │   損ねる可能性が大いにあるが、今後何らか │    ┃ ┃      │   の救済措置は検討されているのか。    │    ┃ ┃      │三、中学校統廃合に関わる教育環境整備につい  │教育長・┃ ┃      │ て                     │担当部・┃ ┃      │(1)「学校給食センター」の計画は、どのよう │課  長┃ ┃      │   に進められているか。          │    ┃ ┃      │(2)今後の計画は。             │    ┃ ┃      │四、図書館行事・『本の森号』の平成十八年度に │図書館長┃ ┃      │ 向けての計画について            │    ┃ ┃      │(1)平成十八年三月までの旧郡部への試行期間 │    ┃ ┃      │   後、巡回数や路線を拡充していく事が求め │    ┃ ┃      │   られるが、見通しは。          │    ┃ ┃      │(2)宇佐市民図書館が行っている行事で、分館 │    ┃ ┃      │   や旧郡部の地域と協力して取り組める行事 │    ┃ ┃      │   の工夫は。               │    ┃ ┃      │五、地域審議会設置について          │市 長・┃ ┃      │(1)合併をして九ヶ月たったが、六月議会答弁 │担当部・┃ ┃      │   以後、「地域審議会」の設置はどうなった │課  長┃ ┃      │   のか。                 │    ┃ ┃      │(2)旧郡部で行った自治委員との「市長を囲む │    ┃ ┃      │   懇談会」での成果は。          │    ┃ ┃      │(3)今後、各地域との懇談会の計画は。    │    ┃ ┠──────┼───────────────────────┼────┨ ┃三番    │一、農業問題について             │市 長・┃ ┃木下一夫君 │(1)政府の新たな「経営所得安定対策」は、平 │部長及び┃ ┃      │   成十九年から導入施行されるが、戦後農地 │担当課長┃ ┃      │   改革以来の大改革であり、政策の全面受入 │    ┃ ┃      │   と条件整備はできるか。         │    ┃ ┃      │(2)農業経営基盤強化に関する構想では、二〇 │    ┃ ┃      │   一〇年までに、認定農業者や今後育成すべ │    ┃ ┃      │   き農業経営者に、六十%の農地を、利用集 │    ┃ ┃      │   積する目標設定になっているが、現状とそ │    ┃ ┃      │   の根拠は。               │    ┃ ┃      │(3)排水不良田改良の為、暗渠排水工事を推進 │    ┃ ┃      │   しているが、農業受益者にとって反収の向 │    ┃ ┃      │   上、品質の改善に効果がありますが、水田 │    ┃ ┃      │   耕地面積の何割位、現在実施しているか、 │    ┃ ┃      │   又実施期間はいつまでなのか。      │    ┃ ┃      │(4)大分県は、職員定数改革にて、改良普及員 │    ┃ ┃      │   (農業指導員)を、大幅に減員するようだ │    ┃ ┃      │   が、生産技術や研究成果の迅速な普及の面か│    ┃ ┃      │   らも、指導員の配置及び、確保は重要である│    ┃ ┃      │   と考えるが、宇佐市の体制はどうなってい │    ┃ ┃      │   るのか、また県職員の受入はできないか。 │    ┃ ┃      │二、にぎわいのある元気な地域づくりについて  │市 長・┃ ┃      │(1)道の駅(休憩施設)構想については、「彩 │部長及び┃ ┃      │   りに満ちた暮らしの元気都市」の礎として、│担当課長┃ ┃      │   皆様と共有の認識であることは、六月定例 │    ┃ ┃      │   会の中島議員の質問にて答弁をいただきま │    ┃ ┃      │   した。そこで、課題であります検討委員会 │    ┃ ┃      │   の設置や施設を活用する業者の選定、建設 │    ┃ ┃      │   費等の条件整備についての考えは。    │    ┃ ┃      │三、災害対策について             │市 長・┃ ┃      │(1)昨年につづいて、今年も台風十四号の襲来 │部長及び┃ ┃      │   にて、甚大な被害があったが、被害状況と │担当課長┃ ┃      │   復旧対策はどうなっているか。      │    ┃ ┃      │(2)四日市地区の生活道路の冠水と、床下浸水 │    ┃ ┃      │   は、昨年十二月の定例会にて、橋本議員よ │    ┃ ┃      │   り質問をされたが、今年も台風十四号にて、│    ┃ ┃      │   道路の冠水と床下浸水を被ったが、原因と │    ┃ ┃      │   抜本的な対策は。            │    ┃ ┃      │四、公共事業の発注について          │市 長・┃ ┃      │(1)大分県は、平成十八年よりインターネット │部長及び┃ ┃      │   による入札方法を導入する様だが、宇佐市 │担当課長┃ ┃      │   は導入計画があるか、また市内業者で出来 │    ┃ ┃      │   ない大型工事と特殊工事について、公募型 │    ┃ ┃      │   指名入札の導入計画はあるか。      │    ┃ ┃      │(2)一九九八年に建築基準法の改正があり、建 │    ┃ ┃      │   築確認等の権限委譲があったが、宇佐市の │    ┃ ┃      │   耐震強度等の審査確認は、どうなっている │    ┃ ┃      │   のか。                 │    ┃ ┃      │(3)本年度の工事発注率(予算ベース)と進捗 │    ┃ ┃      │   率、又過去五年間の公共工事に関する請願 │    ┃ ┃      │   の採択件数と、その処理は。       │    ┃ ┃      │五、魅力ある観光地域づくりについて      │市 長・┃ ┃      │(1)魅力ある観光地域づくりは、国交省の推進 │部長及び┃ ┃      │   する事業で宇佐国東地域が、平成十六年に │担当課長┃ ┃      │   選定されておりますが、この事業の全体構 │    ┃ ┃      │   想は、どういうものなのか。       │    ┃ ┠──────┼───────────────────────┼────┨ ┃二十二番  │一、指定管理者制度の導入について       │市  長┃ ┃衛藤昭生君 │(1)管内には、二五五施設が対象にあると言わ │    ┃ ┃      │   れたが、今議会に提案された施設以外につ │    ┃ ┃      │   いて、今後の取り組み方と基本姿勢を検討 │    ┃ ┃      │   している具体的施設は。         │    ┃ ┃      │(2)選定にあたり、各施設の経営収支(かかっ │    ┃ ┃      │   た経費)の算定はどのように把握している │    ┃ ┃      │   のか。又、これにかかる市職員の経費はど │    ┃
    ┃      │   のくらいだったのか。          │    ┃ ┃      │(3)導入に伴い、余剰職員がでてくるのではな │    ┃ ┃      │   いか。その対応は。           │    ┃ ┃      │二、職員の登用制度の見直しについて      │市  長┃ ┃      │(1)現在、五十五才でも係長という中間管理職 │    ┃ ┃      │   に甘んじているのは年功序列を最優先して │    ┃ ┃      │   いるからだ。若手の中にはやる気のある職 │    ┃ ┃      │   員も沢山いるはずだ。職員の資質の向上を │    ┃ ┃      │   図るための登用制度改革の検討をすべきだ。│    ┃ ┃      │(2)IT導入推進室を設置し、各部門毎に導入 │    ┃ ┃      │   しているITを効率的に導入し、かつデジ │    ┃ ┃      │   タル化社会の中でのインフラ整備のあり方 │    ┃ ┃      │   を集中的に検討する専門室をつくってはど │    ┃ ┃      │   うか。                 │    ┃ ┃      │三、防災防犯体制について           │消防長 ┃ ┃      │(1)世界的に自然災害が異常気象と相まって各 │    ┃ ┃      │   地で増発している。自治体運営の大きな使 │    ┃ ┃      │   命として地域・自治防災はとても重大であ │    ┃ ┃      │   る。どのレベルまで想定して、リスク管理 │    ┃ ┃      │   体制をとっているのか。非常時に機能する │    ┃ ┃      │   体制になっているのか。         │    ┃ ┃      │    平常時における訓練や防災用品の確保と │    ┃ ┃      │   管理、住民への周知方や意識の向上のため │    ┃ ┃      │   の諸対策、避難地の整備や標識板の設置等 │    ┃ ┃      │   について、どこまで管理者(行政)側は実 │    ┃ ┃      │   際に取り組んでいるのか。        │    ┃ ┃      │(2)防犯灯の設置について、どのような管理体 │総務部長┃ ┃      │   制をとって、把握しているのか。必要性の │    ┃ ┃      │   高い箇所の調査や設置基準や指導は、どの │    ┃ ┃      │   ようになっているのか。         │    ┃ ┃      │    公共施設の周辺の深夜の照明(総合グラ │    ┃ ┃      │   ンド、平成の森運動公園)の点灯は。   │福祉保健┃ ┃      │四、市立保育園や幼稚園等(妙見荘や小菊寮等  │部 長・┃ ┃      │ の福祉施設も含む)の今後の取り扱いについ  │教育次長┃ ┃      │ て                     │    ┃ ┃      │(1)特に人件費の面(財政的観点)や民間との │    ┃ ┃      │   バランスの中で、どのように今後取り扱っ │    ┃ ┃      │   ていくつもりなのか。          │    ┃ ┃      │五、市民手帳について             │担当部長┃ ┃      │(1)財政厳しい折にもかかわらず、来年度の手 │    ┃ ┃      │   帳は、既に作成されていると聞いているが、│    ┃ ┃      │   その必要性があるのか。         │    ┃ ┠──────┼───────────────────────┼────┨ ┃四十番   │一、宇佐市の財政健全化について        │市長・部┃ ┃山本央徂君 │(1)歳出の削減について           │長及び担┃ ┃      │    (職員に関する項目)         │当課長 ┃ ┃      │   1)職員の削減についてどのように考えてい │    ┃ ┃      │    るか。                │    ┃ ┃      │   2)職員の賃金についてどうように考えてい │    ┃ ┃      │    るか。                │    ┃ ┃      │   3)残業等の経費削減をどうように考えてい │    ┃ ┃      │    るか。                │    ┃ ┃      │   4)委託料やコンサルト料の削減をどのよう │    ┃ ┃      │    に考えているか。           │    ┃ ┃      │   5)退職者の退職金についてどのように考え │    ┃ ┃      │    ているか。              │    ┃ ┃      │    (市民に関する項目)         │    ┃ ┃      │   1)事業の削減についてどのように考えてい │    ┃ ┃      │    るか。                │    ┃ ┃      │   2)扶助費等の増加についてどのように考え │    ┃ ┃      │    ているか。              │    ┃ ┃      │   3)各種の補助金の削減についてどのように │    ┃ ┃      │    考えているか。            │    ┃ ┃      │(2)歳入増について             │    ┃ ┃      │   財政を良化させるためには歳入を増やして │    ┃ ┃      │   いくことは不可欠の課題である。     │    ┃ ┃      │   1)地方交付税は今後どのように想定される │    ┃ ┃      │    のか。                │    ┃ ┃      │   2)遊休地をどのように活用しようとしてい │    ┃ ┃      │    るのか。               │    ┃ ┃      │   3)未納者対策は。            │    ┃ ┃      │   4)人口増をどのように考えているのか。  │    ┃ ┃      │   5)企業や商店等の誘致の取り組みについて │    ┃ ┃      │    はどうか。              │    ┃ ┃      │(3)責任体制の明確化            │    ┃ ┃      │   非常事態の中では責任の明確化が重要であ │    ┃ ┃      │   る。                  │    ┃ ┃      │   1)方針と推進責任者・・・市長      │    ┃ ┃      │   2)歳入増の推進責任者・・・助役     │    ┃ ┃      │   3)歳出削減の推進責任者・・・助役    │    ┃ ┃      │(4)その他                 │    ┃ ┃      │   1)歳入と歳出の差をどのようにしていくの │    ┃ ┃      │    か。                 │    ┃ ┃      │   2)三、六、九、十二月定例会において議案 │    ┃ ┃      │    書に財政指数を添付しては。      │    ┃ ┠──────┼───────────────────────┼────┨ ┃二十番   │一、葬斎場建設について            │市  長┃ ┃本田雅人君 │(1)旧宇佐市当時の経緯について。      │担当部・┃ ┃      │(2)合併前に特例債を予定していたのではない │課  長┃ ┃      │   か再度伺う。              │    ┃ ┃      │二、グラウンド施設について          │市  長┃ ┃      │(1)三地区(旧宇佐市・安心院町・院内町)の │担当部・┃ ┃      │   既存数とその整備は。          │課  長┃ ┃      │(2)家族旅行村内の「桜の広場」にナイター設 │    ┃ ┃      │   備を。                 │市  長┃ ┃      │三、合併補助金に関して、三地区のバランスを  │担当部・┃ ┃      │  考慮しているのか。            │課  長┃ ┠──────┼───────────────────────┼────┨ ┃二十八番  │一、合併後の問題について           │市長・部┃ ┃和氣敏彦君 │(1)合併後の「彩りのあるまちづくり」は。  │長及び担┃
    ┃      │(2)今進めている行政改革の終了年次は。   │当課長 ┃ ┃      │(3)「地域審議会」の設置状況と方向性は。  │    ┃ ┃      │(4)地域要望の事業のとりまとめと、融合性に │    ┃ ┃      │   ついての考え方は。           │    ┃ ┃      │二、新年度予算編成について          │    ┃ ┃      │(1)二〇〇六年度予算編成作業に入ったのかど │    ┃ ┃      │   うか。                 │    ┃ ┃      │(2)交付税配分の見通しと税源移譲については。│    ┃ ┃      │(3)財政調整基金と公債費、経常収支比率の見 │    ┃ ┃      │   通しは。                │    ┃ ┃      │三、指定管理者制度について          │    ┃ ┃      │(1)管理委託制度との相違点は。また管理委託 │    ┃ ┃      │   制度をしている施設は。         │    ┃ ┃      │(2)指定管理者制度には法規則がないとされて │    ┃ ┃      │   いるが、それだけ不安が残るが市としての │    ┃ ┃      │   考え方は。               │    ┃ ┃      │四、農業問題について             │    ┃ ┃      │(1)担い手農家と法人の組織率は。      │    ┃ ┃      │(2)老齢化や病気による耕作放棄での小作受託 │    ┃ ┃      │   者がないのでは。調査をしているのかどう │    ┃ ┃      │   か。                  │    ┃ ┃      │(3)農業の将来展望の見通しと行政、農協がタ │    ┃ ┃      │   イアップして法人組織を設立し、農家救済 │    ┃ ┃      │   の計画はないか。            │    ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━┛ ◯議長(久保繁樹君) まず、五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)皆さん、おはようございます。十二月になって大変寒い日が続いておりますけれども、体調は大丈夫でしょうか。きょうはよろしくお願いいたします。  五番 日本共産党の荷宮みち恵です。  二〇〇五年十二月第七回宇佐市議会定例会に当たり、市民の皆さんの声を議会に届け、暮らしや教育、文化、福祉の向上を目指して一般質問をします。市民の皆さんが納得できるよう、市長初め執行部の皆さんには誠意ある答弁を期待いたします。  それでは、通告に沿って質問をしていきたいと思います。  まず、一項目のごみ袋の有料化問題についてです。  合併協議中から課題となっていた、ごみ袋のすり合わせ事項が、今議会で有料化の方向で具体的に提案されました。合併後、議会のたびに、各議員からこの問題について何度も質問が出ていましたが、その答弁には、「有料化は避けては通れない。今後速やかに調整する」というような段階で、今まで、特に旧宇佐市民の皆さんには、はっきりと有料化を示す具体的な内容には触れてきませんでした。  しかし、去る十一月十五日に日本共産党市議団が直接市長に家庭用ごみ袋の有料化計画の中止を求める申し入れを行った際、市長は「有料化は既に合併協議の中で決まっていたこと」と明言いたしました。決まっていたことなら、合併協定書にある「速やかに調整する」という言葉は、「速やかに有料化で調整する」であって、この「速やかに調整する」という文言であれば、市民に対して有料化を隠すようなものではなかったのか。旧宇佐市民の皆さんは大変驚いています。なぜ、有料化は決定済みとしたその根拠を市民にはっきりと示してこなかったのか、その答弁を求めます。  二点目は、三月三十一日の合併後からこの間、調整すると言いつつも、市民にきちんとした経過や説明もなしに、有料化だけが先行するような今議会での提案になったのか、答弁を求めます。一向に減らないごみの問題は、毎日の暮らしの中で避けて通れない重要な課題であり、深刻な問題です。環境を考える上でも、有料化の先行ではなく、早急にごみの減量化・資源化に取り組む手だてが求められています。市民との協働が何よりも求められるこの取り組みですが、市民が納得できるような取り組みにするためには、地域ごとの具体的な対話が必要ではないでしょうか。その用意はあるのか、お尋ねいたします。  また、この有料化を全市に導入するに当たり、協議の中で、合併の公約である「負担は低いほうに、サービスは高いほうに」照らし合わせ、全人口の約八割を占める旧宇佐市に合わせようとする協議はなされなかったのか。新中津市では、耶馬渓町が中津市に合わせ、全市無料化となっています。旧安心院町では、合併によりさまざまな市民サービスが削られ、せめてごみ袋だけでも旧宇佐市のように無料化してほしいという切なる声が多く聞かれます。まず有料ありきでの施策ではなく、今すべきは減量化・資源化の推進であって、生活が厳しくなる中、ささやかな市民サービスとして、無料化での統一の方向へは努力できなかったのか、お尋ねいたします。  次に、二項目の障害者自立支援法の影響についてです。  十月三十一日に成立した障害者自立支援法によって、応益負担、この制度が導入され、障害者の福祉サービスへの一割の利用料の負担や、障害にかかわる医療費にも一割から三割の負担が新たにかかるようになりました。来年四月からの実施に向け、障害者の方々にとっては今後の生活不安が大きくなっています。実際に、新宇佐市ではどのような影響が出てくるのか、その実態を市はどう把握しているのか、お尋ねいたします。  二点目に、この障害者自立支援法は、自立を支援するどころか、逆に自立を損ねる可能性が大いに懸念されていますが、今後、実際に生活や自立が困難な状況が出てきた場合、市はどのような対応を考えているのか、救済措置を検討しているのか、お尋ねいたします。  三項目は、安心院町の中学校再編・統合にかかわる環境整備についてです。  一点目は、学校給食の問題についてですが、旧安心院町が申し送った文書の中にある給食センター、この建設にかかわる今後の展望が、この時期になっても見えてこないことを、安心院町の関係保護者の皆さんは大変心配しています。平成十九年四月にこだわって議決をし、給食やスクールバス等の条件を盛り込んだ再編・統合であることの理解を求めた以上、どこまで申し送った内容が履行されるのか、保護者の願いを裏切ることのないよう最大限の努力をするべきです。安心院町にとって中学校の給食実現は、保護者が長年望んできたことです。それにこたえて、九月議会以降、どのように検討され進められてきたのか、答弁を求めます。  二点目は、申し送りでは、十九年四月、新中学校が発足し給食も開始するというふうに説明されてきました。そのために今後どのような計画で進められていくのか、お尋ねいたします。  四項目めは、図書館行事や「ほんの森号」の平成十八年度計画についてお尋ねします。まず、「ほんの森号」ですが、九月議会後、前向きに取り組んでいただき、十二月より、試行ではありますが、いよいよ安心院、院内にも「ほんの森号」の乗り入れが実現することとなりました。この乗り入れによって、より多くの方たちが本に触れる機会がふえ、新しい取り組みによって、地域に活気が生まれてくることを期待してやみません。来年三月までは試行ということで、旧郡部では各二カ所ずつとなっていますが、この試行期間後、それぞれの図書館分館より遠い地域の小学校や公民館などへの巡回や路線の拡充が、今後、求められていくと思いますが、十八年度に向けてどのように検討されているのでしょうか。答弁を求めます。  二点目に、九月議会でもお尋ねをしましたが、宇佐市民図書館の行っている行事などで、分館や旧郡部の公民館などと協力して取り組める行事の工夫はどのように検討されたのか、また、その計画について、具体的に上がっていればお尋ねをいたします。  次に、五項め、地域審議会についてです。  六月議会で地域審議会の設置について質問をいたしましたが、その後地域審議会の設置はどう進められたのでしょうか。その進捗状況、今後の計画についてお尋ねいたします。  二点目に、地域の声を聞くということでは、十月二十五日から、旧郡部において自治委員の方たちと「市長を囲む座談会」が実施され、各地区の代表として自治委員の皆さんからさまざまな意見が出されたと思います。合併後の暮らしの中での不安や問題など、それぞれの思いを受けとめ、どのように感じられたのでしょうか。また、その中での成果を、今後、市政にどう生かしていくお考えなのか、お尋ねをいたします。  三点目は、今回の、この「市長を囲む懇談会」は、対象が、地域の代表として自治委員の方でしたが、今後、地域の皆さんとの間で要望があれば、実施する予定があるのかどうか、お尋ねいたします。  以上が一回目の質問です。誠意ある答弁を期待して再質問に臨みたいと思います。 ◯議長(久保繁樹君)それでは、荷宮議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 時枝正昭君。 ◯市長(時枝正昭君)皆さん、おはようございます。市長の時枝です。  五番荷宮議員の御質問にお答えいたします。  一項目め、家庭用ごみ袋の有料化問題について。  その一点目、合併の協定書には速やかに調整とあるだけだが、という件でありますが、合併協議会で議論をされたことは、ごみ袋手数料については、当分の間現行のとおりとし、合併後速やかに調整するとなっており、さらに詳細協議の中では、新市のごみ袋の規格は、可燃大・小、不燃大・小、資源大・小とする。また、販売価格は、現行の院内町を上回らないように、大三百円、小二百二十円とするとなっておりまして、有料化の方向で調整するとの認識をしております。  二点目、今議会での提案となったのかという御質問の件ですが、有料ごみ袋制度導入につきましては、宇佐区域におきましても、合併前からも検討されていた事柄でもあり、合併後も、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を策定する中で、分別や収集方法を調整しながら、有料ごみ袋制度の導入に向けた議論がされてまいりました。市議会やごみ減量等推進審議会におきましても、早期の導入が求められており、ごみ袋の作成、販売店の募集等から、今議会の提案となりましたので、御理解をお願いいたします。  三点目、ごみの減量を進めるための対話集会を開くべきだがという件でありますが、ごみ減量を進めるには、市民の皆さんの協力がなければできないと考えております。御指摘のように、地域や各種団体などでの説明会や意見交換は、有料ごみ袋導入に限らず必要なことだと理解しております。宇佐市にはごみ減量等推進員の制度がありまして、宇佐地域におきましては、ことし五月に、各校区別に、ごみ減量や推進員制度等の説明や意見交換を行ったところであります。今後もこのような説明会等を可能な限り行ってまいりたいと考えております。また、導入後も引き続き説明会等を行ってまいります。  四点目、中津市のように無料で統一はできないのかという件ですが、中津市の事情につきましては承知しておりませんが、ごみ処理の有料化は国の方針でもあります。ごみ袋を有料化することによって、排出量に応じた負担の公平化、市民の意識改革につながり、ごみの発生抑制に有効であります。また、県下の導入状況を見ましても、早期に導入することが必要であり、既に導入している安心院地域・院内地域では、ごみ減量に効果がある、早期に導入して地域の公平化を図るべきだという意見が多くありますので、早急に導入する必要があると考えております。  以上で私の答弁を終わりますが、その他については教育長、担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願いいたします。  終わります。 ◯議長(久保繁樹君)次に、三項目めの教育環境整備についてと、四項目めの「ほんの森号」の計画についてを、教育長 半田 剛君。 ◯教育長(半田 剛君)おはようございます。教育長の半田です。  五番 荷宮議員の質問にお答えいたします。  まず、安心院地区の中学校統廃合に伴う学校給食センターの計画でありますが、庁内の検討委員会で調査・検討を重ねてきています。協議は、まず、安心院町教育環境整備基本計画及び行政改革、合併協議等を念頭に置きながら、現有の施設の改良などで給食調理ができないか、検討してまいりました。  しかし、現有施設改良の場合、工期が数カ月にわたる改良のために給食をストップをせざるを得ない状況が出ることや、大規模な改良が必要なことなどの問題点があり、現有施設の改良では対応できにくいことがわかりました。そこで、今後は、他の施設を改築しての給食センター化や建設も視野に入れた検討を早急にしてまいりたいと考えております。  次に、四項目めの、図書館についての質問にお答えいたします。  まず、「ほんの森号」についてですが、「ほんの森号」は、今月より安心院・院内地区への運行を行うことになりました。まだ試行段階で問題点も出てくると思われますが、今後は、新規車の配置も視野に入れて、全体的に運行の拡充に努めていきたいと考えております。  次に、図書館行事を分館や旧郡部の地域と協力して取り組める工夫は、という御質問についてですが、図書館行事は、図書館の施設を利用しての取り組みが主な部分であり、地域でという取り組みまではできていないのが実情です。  しかし、市内各小学校への図書館利用案内とあわせてのブックトーク等のサービスをしていますし、その分については既に旧安心院・院内町へも拡充を行っており、今後も可能な取り組みがあれば工夫をしてみたいと思っています。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)次に、二項目めの障害者自立支援法についてを、福祉保健部長 坂口俊秀君。 ◯福祉保健部長(坂口俊秀君)おはようございます。福祉保健部長の坂口でございます。  五番 荷宮議員の御質問にお答えをいたします。  二項目め、障害者自立支援法について。  まず、一点目、障害者の生活への影響についてですが、これまでの支援費制度と自立支援法における制度で大きく変更された点は利用者負担です。支援費制度では、応能負担つまり所得、収入に応じた利用者負担でしたが、新制度では、応益負担を主に応能負担を組み合わせ、原則サービス利用に対して一割負担になります。介護保険制度や医療保険制度と同じ仕組みになります。  次に、二点目の救済措置についてですが、生活への影響を極力少なくするための救済措置が数多く取り入れられております。所得、収入に応じた個別減免、食費の補足給付、生活保護境界層対象者に対する負担軽減、社会福祉法人減免、高額障害福祉サービス費による負担上限額の設定などの負担軽減措置がとられることになっております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(久保繁樹君)最後に、五項目めの地域審議会の設置についてを、総務部長 出口 徹君。 ◯総務部長(出口 徹君)皆さん、おはようございます。総務部長の出口でございます。  五番 荷宮議員の質問にお答えをいたします。  五項目め、地域審議会の設置についてでありますが、地域審議会は、旧三市町ごとに委員数十五名以内で設置することになっております。そこで、宇佐市地域審議会委員のうち、公募による委員の募集を「市報」九月二十日号で行いました。また、それと同時に、並行して公募以外の委員の人選も行いまして、本人の同意も得て、三区域での地域審議会委員の選定作業を終えております。今後、宇佐市総合計画の策定状況もありますが、一月下旬に三区域合同の宇佐市地域審議会を開催するよう準備をしております。  次に、「市長を囲む座談会」での成果についてでありますけれども、座談会は、十月二十五日から十一月二十九日にかけて、安心院・院内地域で計七回開催いたしました。各地区の自治委員から多くの質問や要望が出されました。今回の合併で、周辺部の住民は、行政の地域へのかかわりの変化に対する戸惑いや、過疎化・高齢化が進行している現実、あるいは新市への期待など、さまざまな思いから不安や懸念を持っていることが把握できました。また、市長の、強い気持ちで行革に取り組む姿勢を理解していただいたところであります。  これらの質問・意見や要望等は、議事録にまとめまして、市役所各課に回覧することにより、周辺対策に対する職員の意識を深めさせ、早期に新市一体化へ向けた市政に生かしていくとともに、今後開催される地域審議会を進める上での貴重な資料として反映させるために活用する考えであります。  次に、今後の各地域との座談会の計画でありますけれども、宇佐市全域を対象に、通常の広聴業務の遂行手法で、各地域、団体等の意見を拝聴しながら、市民の声として市政に反映させるため積極的に実施してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(久保繁樹君)以上で、荷宮議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)それでは、再質問させていただきます。  まず、一項目のごみ袋有料問題についてですが、十一月になってですね、旧宇佐市がごみ袋が有料化になるんではないかということを、旧宇佐市民の方々は初めて聞いたということをお伺いしました。市長の答弁の中には、合併協議の中で既に話し合われていたことであると言われたんですけれども、この合併協議の文言では、手数料については現行のまま……。  済みません。ちょっと風邪気味なので、声がよくないのでお聞き苦しいかと思いますけれども、失礼いたします。  合併後速やかに調整するとずっと言われてきたわけです。この「速やかに調整する」という文言がですね、合併協議の中で既に有料化が決まっていたのであれば、速やかに有料化で調整するとなぜ書き記さなかったのか。この文言が、旧宇佐市民の方たちは、何かだまされたような気がすると言われているんですね。詳細協議の中では、具体的に旧院内町の料金を超えない範囲とするというふうなことが話し合われていたということですけれども、まず一点、「速やかに有料化で調整する」という文言にせずにですね、そういうふうな説明をしてきたことについての説明をお伺いいたしたいと思います。 ◯議長(久保繁樹君)いいですか。 ◯五番(荷宮みち恵さん)はい、市長。 ◯議長(久保繁樹君)答弁を、環境対策課長。 ◯環境対策課長(松本 明君)皆さん、おはようございます。環境対策課長の松本です。どうぞよろしくお願いします。  これは、今、市長が答弁をしたようにですね、大枠では速やかに調整をするというような方向で書かれておるんですけど、詳細協議の中でですね、袋の大きさ、あるいは値段等詳細に記されておりますので、当然、有料化の方向でですね、調整していくということに、私どもも認識をしております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)その詳細協議についてですね、その内容については、市民の皆さんにお知らせをしていたんでしょうか。 ◯議長(久保繁樹君)環境対策課長。
    ◯環境対策課長(松本 明君)市民の皆様にお知らせをしているかという件でございますが、私もですね、ごみ減量を進める上では市民の皆さんの協力がですね、大変必要であろうということは認識をしております。そういう中で、三月三十一日の新市発足までにですね、いろいろとこの環境問題の合併協議がなされてきたわけです。それのですね、環境問題の一番根幹をなすような、合併協議の約束事であろうというふうに私は思っております。  そういうことで、旧安心院町、旧院内町の方もですね、一生懸命努力をされまして、有料化の実施する仕組みをですね、実際つくり上げてこられておると、そういうような状況がありますのでですね、そのことを旧宇佐市民の方も学んでですね、実施を先送りするよりもですね、今ここにある環境のごみ問題、資源の問題とかですね、いろんな問題をですね、早急に解決する方がいいのではないかというふうに私は思っておりますのでですね、まず、この有料化の問題を実施すべきであるというふうに私も思っております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)お考えはわかったんですけれども、私が聞いたのはですね、「速やかに調整する」という文言がですね、旧宇佐市民の皆さんたちには広く伝わっているんです。しかし、速やかに有料化で調整するではなくてですね、速やかに調整するということは、はっきりと有料化という意識が市民の皆さんになくてですね、最近になって具体的に有料化の動きが見えてきたことで「ええっ、そんなことだったの」というふうに驚いているということなんですね。なぜ、この文言の中に、詳細協議の中で袋の値段まで話し合われているのに、有料化という言葉を入れなかったのかということをお尋ねしました。  そこのところをもう一度答弁をお願いします。 ◯議長(久保繁樹君)環境対策課長。 ◯環境対策課長(松本 明君)何回も申しますようにですね、速やかに調整をするということで、詳細協議でもいろいろ手法が決まっておりますので、当然、有料化の方向に調整するというふうに私も認識しております。 ◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)この詳細協議の内容についてまでは、市民の皆様方には広く知られていなかったということは事実だと思います。それによってですね、やはり、いまだかつて、ごみが有料化になったことがない旧宇佐市の方たちは、大変、何だか有料化が隠されていたというふうに、すごく憤りを覚えているということなんですね。  先ほど市長の答弁の中にも、旧郡部が、有料化によって減量化の実績が上がっているというふうな分析をされているようでしたけれども、実際、収集をしていくごみの量は、確かにふえてはいないと思います。  しかし、実際はですね、旧郡部の場合は野焼きがまだまだ続いていますし、不法投棄も、先日、合同新聞で大きく報道もされましたけれども、依然続いています。やはり、高齢者の方たちにとっては、高いごみ袋、これに納得しているわけではありません。出される収量を見てですね、減量化が進んでいるというふうにとらえるのは、やはり、ちょっと過大評価ではないかと思うんですけれども、当然、納得いかない点は、先ほども何度も言っておりますけれども、有料化という文言がきちんと示されていなかったことに対して、市民の皆さんは納得がいかないと。  そして、今議会での有料化の条例が出ているわけですが、行政側にしてみれば、有料化の方向で話を進められてきたというふうなことですけれども、きちんと市民の皆さんに、こうこう、こういう方向で、市民の皆さんに負担を求めますけれどもという説明がですね、いまだなかったと思うんです。今回、突然の提案ということになって、余計納得がいかないと。  この前、市長に日本共産党の市議団が申し入れをした際に、市長は、十二月議会には間に合わないだろうから、三月の提案になるんではないかというふうに言われたんですけれども、その辺のいきさつを、市長に直接お尋ねしたいと思います。  よろしくお願いします。 ◯議長(久保繁樹君)宇佐市長。 ◯市長(時枝正昭君)お答えをいたします。  共産党市議団の方々に、三月議会で提案すると、そういう予定になるかもしれないということを申し上げたことは事実です。ただ、やっぱり作業を進めていくのにですね、できるだけ早く、十二月議会で提案して、そして、ずっと諸般の作業を進めなければ間に合わないということがわかりまして、じゃあ、やっぱり繰り上げて十二月議会で御提案しようということになったわけであります。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)今度の条例案では、来年の七月から実施ということになっていますけれども、それまでにいろいろと啓発活動をされる予定になっていますけれども、当然ですね、納得をしていただけなければ、今でさえ怒りを持っているわけですから、不法投棄が十分考えられると思います。市民の皆さんたちに、この有料化についての説明や啓発活動を積極的にしていきたいという答弁でしたけれども、具体的にどのようにお考えになっているのか、お尋ねします。 ◯議長(久保繁樹君)環境対策課長。 ◯環境対策課長(松本 明君)市民の方にですね、大変負担をおかけするような重要な案件でありますのでですね、今までの合併協議、あるいは、現在ある環境ごみ問題につきましてですね、実施までに残された期間というのは、四月一日から試行を始めるということで、三カ月という期間しかありません。そういうことで、先進地の事例等を参考にしてですね、懸命の行政努力を払いながら、住民の皆さんにですね、納得がいくように、また説明会等をずっと行ってまいります。そういうことによって、スムーズな、また制度スタートのためにですね、最大限の努力を払っていきたいというふうに思っておりますので、どうか御理解のほどお願いしたいというふうに思っております。 ◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)旧宇佐市民の皆さんの怒りを思えばですね、とても納得はいかないんです。当然、無料化を求めますけれども、ごみ袋の値段についても十分審議をすべきではないかと思います。それは、また要望でお願いしておきたいと思います。  次に、障害者自立支援法の影響についてですけれども。実際には、四月から導入をされて、今までほとんど負担のなかった方々に、この応益負担制度が導入されることによって、さまざまな利用料がかかってくると。障害者の方たちは大変心配をされています。この負担の仕組みはですね、サービスを利用すればするほど自己負担がふえていくというもので、障害が重たい方にとっては、より多く支援やサービスが必要になるわけですが、こういった方たちほど自己負担がふえる。そしてまた、障害者の方や家族は大幅な負担増となるわけですけれども、負担がふえるということになれば、当然、サービスの利用抑制とか医療機関の受診を抑制するというふうな状況になるということを、大変心配しております。  実態は、まだ今から徐々に出てくるんだと思うんですけれども、先ほどいろんな軽減措置があると言われましたけれども、この応益負担を導入することでね、軽減策がほとんど役に立たないのではないかと言われています。実際、本当に困って命の保障もされないのじゃないかと思っている方たちがたくさんいるということは事実ですので、相談窓口などもまず充実させることが必要だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◯議長(久保繁樹君)福祉課長。 ◯福祉課長(筒井道雄君)福祉課長 筒井でございます。  まさに議員御指摘のとおり、影響はもろに出てまいります。介護保険、さらには医療保険の制度と同じように、サービスに応じた一割負担という部分がもろにかかってきますから、影響はまさに出ます。しかし、これはもう国の制度として甘んじて受けなくちゃならんというふうに思っています。そういう意味では、まさに、市民の皆様方に説明を十分行いながら、窓口の設置をし、十分な対応をしてまいりたいということで、来年、年明けの二月ですけれども、二月までには、施設の皆さんや保護者の皆さん等々含めて、圏域で説明会を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)資料をいただいた中に、管内の障害者の方たちがですね、かなり人数がいらっしゃるということで、さまざまな障害を持っている方たちに、本当に個々それぞれ負担が違ってまいると思いますし、一度にですね、相談を受けるというようなことになりかねないと思うんです。やはり、本当に命にかかわる支援ですので、職員の皆さんは十分に対応して、そして最大限の支援をしてあげられる、そういうふうに対応していただきたいなと思います。  時間がありませんので、次にいきたいと思います。  三項目の、安心院町の中学校の再編・統合にかかわる環境整備ですけれども、先ほど教育長の答弁で、現有の施設を使うことは無理だろうという方向性が出たと言われました。  安心院町の中学校に給食がないということは、大分県内でも一校か二校か、もうそのくらいしかないと思います。長年、安心院町の保護者の方たちは給食実現のためにいろいろと頑張ってきたわけですけれども、なかなか実現ができませんでした。  今回の中学校の再編・統合にかかわる問題の中で、十九年四月に統合と同時にね、給食もスタートしますということを、地域説明会の中でも保護者の方たちに納得を求めましたし、私たち旧安心院町の議員にも、そういう方向で実現するものというふうに、旧安心院町の教育委員会は説明をしたわけです。中学校の再編・統合については、検討委員会も数回行われて前に進んでいるという感はするんですが、この事給食に関しては全く方向性が見えないということで心配をしているわけです。  先ほど教育長の話の中では、今後、他の施設の利用も検討していくと言われましたけれども、具体的に候補となる施設は挙がっているんでしょうか。 ◯議長(久保繁樹君)教育次長。 ◯教育次長(松本公則君)おはようございます。次長の松本です。  荷宮議員の再質問にお答えいたします。  現状ではですね、具体的な他の施設というのは、なかなか、実は目ぼしいものがございません。先般の検討委員会の中でも、例えば、他の施設も含めて、その他の方法で何らかの形でできないのかという議論を、お知恵も借りながらしたところですが、現状では具体的なものというのはございませんが、なかなか建設そのものについても、現在の行革ということがありまして、なかなか議論が進んでいないという状況の中で、そういったことも含めて検討してまいろうという状況であります。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)財政が厳しい中で、今、行革も進められているわけですけれども、安心院町の保護者の皆さんにはね、当然、給食は始まりますという説明だったんです。  この統合に関してはいろいろと問題もありましてね。ここでは何度もお話ししてきたんですけども、どれ一つとっても、きちんとね、申し送ったことが実現できるのか、財政を理由にね、いろんなことをあきらめなければならないのではないかという気持ちも出てきているわけです。  行革の話もちょっと出てきましたけれども、行革を進めている担当の千葉助役にちょっとお尋ねしたいんですけれども、給食も立派な食育の一環としてですね、とらえていただき、大分県の中でも給食がない学校というのはほとんどもうない、そんな中で、保護者の願いをね、受けとめていただき、行革をされる立場で、この給食センターについてどのように考えていらっしゃるか、ちょっと……。 ◯議長(久保繁樹君)教育次長。 ◯教育次長(松本公則君)実は、統合推進協議会を二回ほど開催をしておりまして、議員が御質問の、保護者の方等の声を私が承っておりますので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。  御指摘のように、県下でも学校給食がない学校というのは、本当に、ほとんどもう皆無に近い状態になっております。そういった意味で、教育委員会としては、何としてでもこの学校教育基本整備計画にのっとって、これ、なるべく実現できるような形で、今後、努力してまいりたいというふうに考えておりますので、非常に状況は厳しいとは思っておりますけども、努力しますので、御理解を賜りたいと思っております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)それではですね、ぜひ、実現をする努力を、地域の方たちにも伝わるように努めていただきたいと思います。  では、四項目の、図書館行事や「ほんの森号」の十八年度計画についてお尋ねをいたします。  先ほど教育長からも、全体的に拡充に努めていきたいと、前向きな答弁がありました。実際、「ほんの森号」も、安心院町に入ってくるということで、大変期待をしています。一番、今後ですね、当然来てもらいたいと思っているところは、周辺地域の図書館の分館から遠い地域の小学校や公民館なんですけれども、当然、路線がふえたりということになれば予算も伴うと思うんですけれども、実現可能なのかどうかというところ、お尋ねします。 ◯議長(久保繁樹君)図書館長。 ◯図書館長(藤花幸一君)一応、本年度といいますか、十八年度の予算の中で、頭出しでできるというふうに認識をしております。そこ辺のところについては、まだ決定ではございませんから協議の段階ですけども、協議の段階では一応丸ということの分をいただいております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)ぜひ、十八年度の早期に実現できるように、よろしくお願いしたいと思います。  合併をしてですね、さまざまなサービスが、安心院町の場合は、本当に、何度もしつこいようにここでお話ししますけれども、いろんなサービスがなくなった中でね、こういった形で、宇佐市からも「ほんの森号」が来るとか、文化庁の映画を定期的に開けるようになるとか、明るい話題としてすごく元気づくことです。  今、子供たちの学力低下の問題の一つとしてね、やはり国語力が大変弱っているということを指摘されていますけれども、目に入ってくる形でね、「ほんの森号」というのは大変いい刺激を与えてくれると思うんですね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、図書館の行事についてですけれども、連携をとってですね、時期をずらしてでも、院内町や安心院町でできるサービス、そして視聴覚で試写会とかもされていると思うんですけども、そういった試写会のビデオなり、そういうものの貸し借りで、旧郡部でもそういった試写会が可能かどうかという点はどうでしょうか。 ◯議長(久保繁樹君)図書館長。 ◯図書館長(藤花幸一君)お答えします。  視聴覚の部分については、基本的に、図書館法の中で、図書館の館内で持っているものを使ってということで、具体的に制限がございますので、そういう意味では、うちの施設を利用してということでしかサービスができないというのは現状です。  ただ、公民館がどうするかという部分については、それぞれまたやり方が違うだろうというふうに思いますので、例えば有料ででもそういう形ができるのかとか、そういった具体的な部分については、ちょっと私の方ではわかりかねますけども、図書館でのサービスはそういう制限がございますので、本館でということでしかできないというふうに思います。 ◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)では、できる範囲の中でですね、さまざまにいろんなものをまた新たに考え出しながらですね、それぞれの分館と連携をして充実することを求めたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、最後の、地域審議会についてですが、九月の二十日号で公募もされ、選定の作業を終えているということですけれども、どういった方たちが地域審議会のメンバーになったかということは、公表はされないんでしょうか。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)お答えをいたします。  地域審議会の委員を公募しますということで、大体、地域審議会の内容、あるいはどういった方々がなりますというような内容、あるいはどんな組織なのかというようなことを、広報ですべてお知らせをして、その中で、また公募による委員の選任もありますというような内容で、広報でお知らせをいたしております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)公募の仕方じゃなくてですね、具体的に、もう選定作業を終えているということでしたので、どういった方々が選定委員になられたのかということは、市民の皆さんね、各地域の皆さんたち、とても、やはり関心があると思うんですね。自分たちの地域の代表として意見を述べていくということなので、どういった方たちが地域審議会の委員になられたかということを知りたいと思うんです。広く、決まった時点で公表をされるんじゃないかと思うんですけれども、そのことについてお尋ねしました。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)お答えをいたします。  まだ、どういった方が地域審議会の委員ですというのは、お知らせをしておりませんけれども、先ほど言いましたように、公募をするときに、どういった組織であるかというような内容の中に、審議会の定数は十五人以内と、それから、公共的団体の役職員、あるいは学識経験者、あるいは公募による委員の、そういった方々で構成をされますという、広報でお知らせをしたところであります。 ◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)じゃあ、公表はされないんでしょうか。名前の公表はもうしないんでしょうか。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)お答えをいたします。  まだですね、先ほども答弁したように、一月の下旬に、第一回組織の立ち上げを予定をしております。そのときに任命行為といいますか、辞令交付をいたします。その後になると思いますので、公表はですね。 ◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)一月の下旬に公表されるということですね。地域審議会も、地域の代表として、さまざまな意見を述べたりということができるわけですけれども、今回、旧郡部にですね、「市長を囲む座談会」というのを催していただいて、先ほども、さまざまな、合併による心配や不安ごとの意見を把握できたというふうなことを言われておりましたが、今回の座談会はですね、私も参加しましたけれども、地域の自治委員さんの皆さんにとってみたらですね、大変かたいというか、怖いというか、本音の部分で市長とね、ひざを交えて話ができるような雰囲気ではちょっとなかったんではないかなというふうに感じ取れたんですけれども、今後、自治委員さんだけではなくてですね、地域の中で、市長さん初め執行部の方を呼んで、ざっくばらんに座談会を開きたいという、そういう意見がありましたら、それには対応していただけるのかどうか、そういうお考えがあるのかどうか、ちょっとお尋ねします。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)今回の「市長を囲む座談会」では、合併後の地域住民の人の意見を聞くということで、安心院・院内地域を中心に行ってまいりました。それ以外に、通常広聴業務ということで、日頃からそういった機会なりに市長が出かけていったり、あるいは、そういう機会を設けたりして広聴業務をやっております。今後は、そういう方法といいますか、そういう手法でやっていきたいというふうに思っております。  それと、ほかに市民の皆さんの意見を聞くということは、ほかにいろんな機会がありますので、積極的にそういう場を活用いたしまして、広く市民の意見を聞いていきたいというようなことは積極的にやっていきたいというふうに思っております。 ◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。 ◯五番(荷宮みち恵さん)座談会の中で、財政が厳しい、なかなか市民の皆さんの願いにはこたえることができないようなお話もあったわけですが、「彩りに満ちた元気都市」と言われてもですね、今の状況ではなかなか先の展望が見えにくい、そういう状況にあると思います。  私、医師会病院の玄関の横に、小さい石の碑にですね、「ぬくもりのある医療」という言葉が書かれた石碑があります。あれを見るたびにですね、本当に、命にかかわる病院の入り口につつましく置かれている、あの石碑のその言葉にとても、いつも感動をするんですが、今、合併して、この新市にね、求められているのは、本当にぬくもりのある市政ではないかというふうにつくづく感じるんです。  今から、まだまだ、合併をしてさまざまな問題が出てくると思いますけれども、積極的に座談会も開いていくということですので、ぜひ、その中でですね、厳しい中にもぬくもりが感じられる市政であるように、ぜひ努力をしていただいて、少しでも、市民の皆さんが活気を持って暮らせるように方向を示していただきたいなと思います。  市長、その辺はいかがでしょうか。最後に、市長の声で答弁を願いたいと思います。お願いします。 ◯議長(久保繁樹君)いいですか。宇佐市長。 ◯市長(時枝正昭君)お答えいたします。  私も、常々、そういう気持ちで市政に取り組みたいと思っておりますが、御承知のとおり、財政極めて逼迫しておりまして、なかなかそれが許されない状況であるということは、御理解をいただきたいと思うわけでございます。 ◯議長(久保繁樹君)以上で、荷宮議員の一般質問を終結いたします。  次に、三番 木下一夫君。 ◯三番(木下一夫君)師走の、きょうは九日でございますね。きのう、おとといだったでしょうか、暦の上で大雪ということで大変寒くなりました。私も少し風邪をひいておりますので、大変きょうはお聞き苦しいかなと思っておりますが、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いします。
     議席三番の木下一夫でございます。早いもので、ことしも残すところ二十日余りとなり、合併に明け合併に暮れる、何だかんだと慌ただしい年でございました。議長のお許しをいただきましたので質問をいたしますが、その前に、先月の十一月の十五日でございましたか、紀宮清子様と黒田慶樹さんの御結婚、まことにおめでたく、まずもってお喜びを申し上げるところでございます。つきましては、明るく仲むつまじい幸せな、国民の模範となる御家庭をと願うものでございます。  さて、ちょっと古くなりますが、明治維新以来ですね、我が国の政治、行政は、国力増強の必要性から、一貫して中央集権システムをとり続けてまいりました。先進国に追いつき追い越せという近代国家としての目標を追い求めるには、中央政府に権限を集中し、政策や公共事業の実施を一元化するのが、最も効率的なことだったのであります。  しかし、キャッチアップの時代は既に終えんを迎え、一定以上の生活水準が達成された今、国の権限と財源とを地方に委譲し、地方のより多様なニーズへの対応を急がなければならない。それが夢のある地方分権であったはずですが、合併をした現在、どうも全国のほとんどの自治体が多くの難問を抱えた船出となり、とりわけ行財政改革を避けては通れない状況は間違いございません。  時枝市長は、説明と納得という基本姿勢を崩さず、「彩りに満ちた暮らしの元気都市」の実現に向け、頑張られておることも承知をしておりますが、我々市民にとって、少しでも早く、希望の持てる新市構築を願うものでございます。  そこで、平成十七年十二月定例会において、通告に従い、五項目十一点について質問をいたします。  一項目めの、農業問題についてでございます。  一点目でございますが、政府の新たな経営所得の安定対策は、平成十九年から導入、施行されますが、戦後農地改革以来の大変な改革であり、政策の全面受け入れと条件整備はできますかと。これが一点目でございます。  二点目は、農業経営基盤強化に関する構想では、二〇一〇年までに、認定農業者や今後育成をすべき農業経営者に、六〇%程度の農地を利用集積する目標設定になっておりますが、その現状とその根拠を教えてください。  三点目でございますが、排水の不良田の改良のためですね、暗渠排水工事を今やっていただいておりますが、農業受益者にとって反収の向上、また品質の改善に効果があると思いますが、水田の耕地面積の何割ぐらい、また現在実施しているか、また実施期間はいつまでなのかをお聞きします。  四点目でございます。大分県は、先ほどの新聞等におきまして、職員定数の改定ということで載っておりましたが、改良普及員、農業指導員を含めます、を大幅に減員をするようでございます。生産技術や研究成果の迅速な普及の面からも、指導員の配置及び確保は重要であると考えておりますが、宇佐市の体制はどうなっておりますか。また、県職員の受け入れについてはいかがでしょうか。お聞きします。  二点目の、にぎわいのある元気な地域づくりということで、一点目でございますが、道の駅(休憩施設構想)については、「彩りに満ちた暮らしの元気都市」の礎として、皆様と共有の認識であることは、六月の中島議員の質問にて答弁をいただいておりますが、そこで、課題であります検討委員会の設置や施設を活用する業者の選定、建設費等の条件整備についての考えをお聞きいたします。  三項目めでございますが、災害対策についてでございます。  一点目は、昨年に続いて、ことしも台風十四号の襲来がございました。甚大な被害があったが、被害状況等復旧対策はどうなっておるか、お聞きします。  二点目でございます。これは、四日市地区の生活道路の冠水と床下浸水は、昨年の十二月の定例会において、先輩議員でございます橋本議員より質問をされましたが、ことしも台風十四号、これはたしか九月の六日か七日だったと思いますが、六日ですかね、襲来を受けまして、また道路の冠水と床下浸水をこうむったわけでございます。原因と抜本的な対策はどうなっておるのか、お聞きします。  四項目めでございますが、公共事業の発注についてでございます。  一点目は、大分県は、平成十八年よりインターネットによる入札方法を導入するようですが、宇佐市は導入計画があるのか。また、市内の業者でできない大きな工事ですね、特殊な工事、ITを含めて、について、公募型指名入札の導入計画はあるのか、お聞きします。  二点目でございますが、一九九八年に建築基準法の改正がございました。建築確認等の権限委譲があったか、ありましたら、宇佐市の耐震強度等の審査確認はどうなっておるのか、お聞きします。  三点目でございますが、本年度の工事発注率、予算ベースと進捗率、また過去五年間の公共工事に関する請願の採択件数とその処理はどうなっているのか、お聞きします。  五項目めでございます。魅力のある観光地域づくりについて。  一点目でございますが、魅力のある観光地域づくりは、国交省の推進する事業でございまして、宇佐・国東地域が平成十六年に選定されておると、私は記憶しておりますが、この事業の全体構想はどうなっておるのか、お聞きをいたします。  以上でございます。 ◯議長(久保繁樹君)それでは、木下議員の一般質問に対する答弁を求めます。  まず、宇佐市長 時枝正昭君。 ◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。三番 木下議員の御質問にお答えいたします。  二項目め、にぎわいのある元気な地域づくりについて。  道の駅は、道路利用者の休憩施設としての機能面だけでなく、施設を通しての産業振興やまちづくり、あるいは地域情報の発信拠点として、地域の振興を図り、活力ある宇佐市づくりには欠かせない施設であると認識しておりまして、新市建設計画にも位置づけているのであります。  現在、宇佐市には道の駅が一施設設置されておりますが、新設するためには、用地取得や整備等に多額の経費を要するなどの課題がありまして、現時点、設置のための方針や計画が立てられない状況にあります。そのため、検討委員会の設置までには至っておりません。  今後、条件整備等、方針が明確になれば、検討委員会の設置や施設活用の整備計画等に取り組みたいと考えております。  以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。  終わります。 ◯議長(久保繁樹君)次に、一項目めの農業問題についてと、五項目めの観光地域づくりについてを、経済部長 赤峰克己君。 ◯経済部長(赤峰克己君)おはようございます。経済部長の赤峰でございます。三番 木下議員の質問にお答えをいたします。  まず、農業問題についての一点目でございます。  経営所得安定対策の政策の全面受け入れと条件整備はできるのかということでございますが、平成十九年度より品目横断的経営安定対策が導入されます。この対策は、いわば価格政策から所得政策への転換で、食料・農業・農村基本法で示された政策方向が具体化されたものとなっております。言いかえれば、全農家を対象とした品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策であり、戦後の農政を根本から見直すものとなっております。当市といたしましても、県下一の穀倉地帯を有する以上、この政策への全面的な取り組みと、担い手である認定農業者または集落営農組織等の推進と早急なる条件整備を推し進めており、最大限の措置を受け入れられるよう努力をいたしております。  続きまして、二点目の農業経営基盤強化に関する構想の現状とその根拠についてですが、新たな農業所得経営安定対策の中において、今後、担い手となり得る農家への農地の集積を実施しているところでありますが、農業経営基盤強化促進法に基づき、現在までに市内の農地の約二五%が集積済みとなっております。担い手である農家が、計画的に集積された農地で効率的な農業経営ができることを目的としてを根拠としております。  また、平成十九年度からの新たな政策では、集積する農地の所有権・賃借権等の権限を有するものとされており、今後の切りかえなどの申請に基づき、急増するものと考えております。  続きまして、三点目の暗渠排水工事についてですが、平成十三年より旧宇佐市において取り組みを行っているところでございます。現在の計画予定面積は、八百七十ヘクタールで、平成十七年度までに約六百ヘクタールが実施予定となっております。水田耕地面積の一三%になり、平成二十年度には完了予定となっております。  続きまして、四点目の大分県の職員定数改革についてですが、大分県は、行財政改革の中で、振興局の統廃合、または職員定数について検討されているようです。詳細については不明でございますので、現時点では、宇佐市の体制や県職員の受け入れなどについては特に考えておりません。  続きまして、最後の五項目めの、魅力ある観光地域づくりについてですが、本事業は、宇佐・国東半島広域連携観光交流推進協議会が、平成十六年十月二十九日付で国土交通省より認定されたもので、宇佐・国東半島の自然や文化遺産等、観光資源を活用した地域づくりを推進し、多様な主体の連携協力により、新たな観光客の誘致を目指していくものです。  そのための戦略として、地域間内の資源素材を点から線へ、線から面へと広げる広域観光ルートの策定や、海や山の自然・文化を活用した体験学習型の観光メニューの実現、さらには観光ガイドの育成を掲げております。本年度は、観光ガイドの育成及び実験ツアーのための活用調査を計画しております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(久保繁樹君)最後に、三項目めの災害対策についてと、四項目めの公共事業の発注についてを、建設水道部長 原田芳文君。 ◯建設水道部長(原田芳文君)おはようございます。建設水道部長の原田でございます。  三番 木下議員の御質問のうち、三項目めの災害対策についてと、四項目めの公共事業の発注についてお答えいたします。  まず、三項目めの台風十四号の被害についてですが、現在までに把握したところの金額では、土木関係五億五千百万円、農業関係十億五千七百六十三万円、住宅関係七百六十九万円、林業関係三億五千四百四十六万円、衛生関係八百九十二万円、文教関係九百万円であり、総額十九億八千八百九十万円となっております。  本庁土木課に関する十一件のうち、道路施設六件については、応急工事で復旧完了しております。また、残り五件についても災害復旧工事として対応していく予定であります。  その他につきましては、現在、担当課とも査定を実施中であり、査定終了後、随時復旧を図っていきたいと考えております。  次に、四日市地区の一部が冠水した件ですが、道路や水路の排水・通水の能力を上回る大量の雨が降ったのが原因であると考えられます。  なお、昨年の台風で、四日市地区の道路が冠水した経験を生かし、今回は台風の前日から水路の取水口を締め切ったほか、各機関の対応を整えたところ、道路の冠水はありましたが、昨年のような規模には至らず、被害を最小限に防ぐことができたものと考えております。  抜本的対策としては、平成六年度に四日市地区基盤整備事業で面的整備を計画いたしましたが、地区の同意が得られず、白紙となっている状況であります。  次に、四項目めのうち、電子入札についてですが、大分県では、平成十八年四月から実施、宇佐市においては平成十九年四月から実施する予定です。  次に、市内業者ではできない大型工事等についての公募型指名競争入札の導入についてですが、公募型指名競争入札は、公共工事ごとに入札参加意欲を確認し、公共工事の施工に係る技術的特性等を把握するために、簡便な技術資料の提供を求めた上で指名し、入札を行う制度であります。  ところで、当市で今年度実施しました要件設定型一般競争入札は、あらかじめ設定した要件に該当し、入札参加資格を有する者から参加できるという入札制度であります。したがって、要件設定型一般競争入札の方法で十分対応できると考えておりますので、今後、この制度の適用範囲の拡大を検討してまいります。  次に、耐震強度等の審査確認についてですが、平成九年四月に、大分県より建築確認の権限委譲を受けてから、現在、建築指導課として建築主事一名を含む計六名で確認審査等の業務を行っております。  御質問の耐震強度等の審査確認につきましては、確認申請の受理に伴い、設計図書及び構造計算書等について審査を行うとともに、中間検査や完了検査においても二名の検査員により当該建築物の検査を行っております。  今回の事件に伴い、過去五年間において、構造計算書の添付を必要とする確認申請書二百十件を再点検いたしましたが、姉歯建築士が関与する設計書や耐震強度不足となるような建築物は確認されておりません。今後も建築基準法を遵守し、適切な建築確認業務を行ってまいりたいと思います。  次に、工事発注率と請願採択件数についてですが、本年度の工事発注率は、予算ベースで五九・三%、進捗率は五七・五%です。過去五年間の市道改良の請願採択件数は、十一件で、そのうち四一・六%が施工済みとなっております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(久保繁樹君)以上で、木下議員の一般質問に対する答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  三番 木下一夫君。 ◯三番(木下一夫君)一番のですね、大変大きな、これ、問題であり、取り組みについてが最重要課題となろうかと思いますので、再質問をさせていただきますが、農業問題の一点目の、今の答弁ではですね、最大限の努力をして対応をさせていただくというようなことで、大変力強いお言葉をいただきましたが、どうもですね、私も冊子等を見てみますと、この制度については、大変、我が国の農業の根幹を根本的に変えるものであろうというふうに、私も認識をしながらですね、いろいろな情報等々集めながら、私は、どなたかと違いまして霞ヶ関の方には行きませんけども、まあ、井戸端会議ぐらいですね、一生懸命やっておるところでございますが、WTOのですね、農業交渉の真っ最中ということで、保護の削減の基準の合意を目指しておるところでございますが、また、上限の関税等々の問題につきましてもですね、これ絶対にやっちゃならないということで思っております。  そういうようなことで、大変、この政策について、基本的に我が国の農業というのは、私も百姓でございまして、どうしても保護が大事じゃないかなと、基本的に私は思っておりますが、競争の条件整備がまだできていない感がしますし、しかしながら、国民の血税をですね、全くすべてを頼ってということは世論が許さないということで、この政策を全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。  そういうことで、それとですね、冊子を私もいただいて、講習なんか行っておりますけども、ちょっと聞きたい点がございますのでお聞きしますが、集落営農の定義というのはどういうもんですかね。 ◯議長(久保繁樹君)一応とめてください。いいですか。木下議員、今時計をとめておりますので、ちょっとお待ちください。  答弁を、農政課長。 ◯農政課長(山村幸夫君)農政課の山村です。木下議員の再質問にお答えをしたいと思います。  集落営農の定義でございますが、集落の中で認定農業者という制度もございます。そして、認定農業者になれない農家の方たちが、一緒になって農作業を実施をしていくということでございます。それにつきましては、集落営農を組織化して法人化までしないと、五年後には法人化という目標設定をいたしますし、組織化したときに法人化をしていくという方法もございます。その中におきまして、経理の一元化等、いろいろ規約等がございますので、そういう中身をしたのが集落営農だというふうに認識しております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)三番 木下一夫君。 ◯三番(木下一夫君)私が、集落営農について、何で質問をしたかという意味がございましてですね、この集落営農の認識といいますか、定義の認識が、どうも、あぜ道で話した会話の中で、ずれが農業者の方にあるんじゃないかなと思いまして、質問させていただきました。その認識をしっかり皆さんに啓発していただいて、徹底していただきたいというふうに思っております。  それとですね、この制度をずっと詰めていきますと、私の集落の例を申しますとですね、私も認定農業者の一人でございますが、二人の認定農業者が現におりますけどですね、私を含めまして、そして、我が集落の面積が二十五町歩ぐらいの集落の面積でございます。そうしますと、認定農業者を含めて集落営農をやるということになれば問題はないかなと思いますが、どうも認定農業者の方がですね、私は協力させていただきますが、どうも経営の問題で一緒にやれないような状況が、現実にあるわけなんですね。どこの集落もそうじゃないかなと思うんですよ。だから、そういうようなところで、ふるいにかけられて残る方がおられますよね。その残る農業者の方が、ふるいにかけられて条件に合わなくなるんですよね。それが、集落営農の今の定義からいくとですね、ここが問題なんですけど、集落から集落を合わせて集落営農ができるかどうか、再度確認します。 ◯議長(久保繁樹君)農政課長。 ◯農政課長(山村幸夫君)お答えをいたします。  私どもも、小さい集落で集団の場合は二十ヘクという要件がございますが、それに達しない場合は、二集落、三集落一緒になって、ぜひ進めてほしいというふうに進めております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)三番 木下一夫君。 ◯三番(木下一夫君)そうしますと、その条件に合わない人たちは、集落同士でそういう枠にはまる組織をつくるんですね。そういうことですね。その組織はどういう組織なんですかね。 ◯議長(久保繁樹君)農政課長。 ◯農政課長(山村幸夫君)お答えをいたします。  その組織も、例えば、私は天津でございますので、下敷田と上敷田が一緒になれば、下敷田・上敷田集落営農法人でいいんではないかというふうに思いますけれども、名称につきましては特にこだわらずに、一緒になって二十ヘク以上を耕作して、みんなで経理の一元化をして、それぞれで所得を分け合っていくというやり方でいいんではないかというふうに思います。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)三番 木下一夫君。 ◯三番(木下一夫君)大体わかりましたけど、そうしますとですね、この冊子をいただいている中の、次に移りますけども、これは関連の質問ですけれども、大変申しわけありませんが、私がいただいたものの二十四ページに、集落営農の育成確保の支援対策と十八年度の概算要求というものの中で、課題例がありましてね。課題が九課題ございまして、小規模基盤整備、農業機械の整備・合理化。この課題について支援内容を云々と、こういうふうに書いておるんですけども、この小規模の基盤整備というのはどういうもの、今からこういう制度、支援をしていただけるんですかね。 ◯議長(久保繁樹君)農政課長。 ◯農政課長(山村幸夫君)お答えをいたします。  大変申しわけありませんけども、十八年度の予算概算要求ということで、項目で上げております。基盤整備事業につきましては、大きく、簡単に言えば圃場整備とか、そういうことをまずお考えになるんじゃないかというふうに思いますけれども、圃場整備等につきましては、そういう事業等も、もし実施をしたいということであれば検討していかざるを得ないだろうと思いますし、この冊子に載っている基盤整備では、宇佐市の場合はほとんどが圃場整備ができておりますので、平たんだということで中のあぜを通るとか、そういうことで面積を広げるというような事業の内容も含まれているんではないかと思います。  これにつきましては、私の想像で今お話をしましたので、検討は、また県等と相談をしながら、十八年度についてですので、こちらでまた調べさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)三番 木下一夫君。 ◯三番(木下一夫君)大体わかりました。ただですね、私の集落は、圃場整備を皆さんやられているんですけど、うちの集落はやっていないんですよ。で、あえて聞いたわけなんですけど、まあ、こういうことで、あぜを取ったりですね、そういうことをしていただければ、大変コストも下がってくるんじゃないかなと思っております。  一項目めについては、それでよございます。ありがとうございました。  次にですね、一項目の四点目の、大分県の職員定数の改革にて、改良普及員等々を削減をして、大変、我々農業者等にとっては、そういう指導体制がなくなるというのは大変不安なわけで、何とかならないかなというようなことで御質問させていただきましたけども、私ごとで大変恐縮ですけど、私が若いころ、そういう立場におった時期がございます。そのときに、指導員の云々で改革がございまして、廃止されたわけです。その産業は、斜陽産業ということで、すべて職員等々は、私もその例にたがわずだったんですけども、だから、そういう指導体制が先行投資になるわけなんですよね。  ただ、金がねえからどうのこうのという議論ももちろん大事ですけども、農業について指導員の削減があるということはですね、我々にとって夢がないわけなんで、しっかり、そこのところは、行革等々でいろいろ問題もありましょうけどですね、我が市は何名おられるんですかね、そういう人は。お聞きします。 ◯議長(久保繁樹君)農政課長。 ◯農政課長(山村幸夫君)お答えをいたします。  私どもの農政課の職員でございますけれども、専門の農業関係でやっている職員は今のところ二名です。今、改良普及センター等とタイアップをして指導体制をとっておりますので、特に、今のところ市としては問題にはなっておりません。ただ、普及員といいますか、振興局が合併することによりまして、農業関係の改良普及員等が削られるという心配もあるんでございますけど、幸い、振興局も統廃合されまして、宇佐市の方に振興局を置くということでございますし、地元でございますし、先般の県議会等での農政部長、農林水産部長の答弁等でも、特に配置をしていくという御答弁をいただいているようでございますし、今のところ、市としてはそれについては特に考えておりません。ただ、もし、そういう普及員等の減員とかそういうのがはっきりすればですね、また県の方にも、ぜひそういうことのないようにということで、要望してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)三番 木下一夫君。 ◯三番(木下一夫君)ひとつ私の切なる願いがございます。大変経験をした上でですね、前向きの投資といいますか、大変重要なことであろうと思います。ひとつよろしくお願いをいたします。  それと、次の二項目めのですね、「道の駅」の休憩施設の件でございますけども、これは、我々会派としてずっと追い求めていることでございまして、前回の中島議員の質問におきましてもですね、しっかりと答弁をいただいた執行部のお答えをお聞きしておりますが、早急に、いつごろつくるとかですね、目標設定をしながらですね、前向きにやっていかないと、今の市長さんの御答弁だったですね。大変夢のあるお仕事でございます。紙面なんか見てみますとですね、各地区の「道の駅」の云々というのがですね、盛んに出てきておるわけなんですよね。そういう意味で、よそ様がどうのこうのじゃなくてですね、我が市も一店舗ございますが、やはり、こういう前向きの「彩りのある元気な暮らしの都市」を市長さんがつくるんであれば、ひとつ、我々の会派、私の願いでございます。どうぞ前向きに、再度お答えをいただきたいと思います。お願いをいたします。
    ◯議長(久保繁樹君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)お答えをいたします。この道の駅につきましては、先ほど市長も答弁をいたしましたけれども、ほんと、ぜひ必要な施設というふうに理解をしております。ですから、先ほどのような答弁になったわけですけれども、まだこういう言い方で申しわけないんですけれども、市として、ほなやろうというような気持ちはあるんですけれども、そういう状況が生じたときには、まず、一番最初に検討委員会を立ち上げて整備計画に取り組みたいということでありますので、御理解をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(久保繁樹君)三番 木下一夫君。 ◯三番(木下一夫君)次回の定例会でまたこういう質問をしなくていいようなですね、やはり大事で前向きのことについてはですね、しっかりと答弁をいただきたいと。むだな時間じゃないかなと思うんですよね。やっぱりいいことはどんどんやっていく。大変底辺の広いですね、裾野の広い、皆さんが協働でですね、市長が言われる協働という言葉がものすごく合う事業じゃないかと思うんですよね。そういうものでしっかりとしてやっていっていただきたいなと私は思っております。  次のですね、三項目め、災害対策についてでございますけど、一点目は、大変立派な答弁をいただきました。いみじくも答弁をいただきました。ありがとうございました。  二点目の、四日市の生活道路の冠水は、昨年の十二月だったですかね、先輩の橋本議員の方からですね、質問があったと思いますが、私も消防団におりまして、台風が来ると、四日市に必ず冠水を路面がしたりですね、床下浸水があるわけなんです。これが、どうも今の建設水道部長さんの回答ではですね、能力以上の雨が降ると当然冠水をするんですよというようなことで、それは当たり前のことじゃないですかね。設計以上の雨が降ると、これは当然冠水するわけなんですよ。  私も、何回も何回も足を運びましてね、当然、災害のときも行って土のうを積みました。私も何回も行って、車で走ったり歩いてみたりしましたけどですね、どうも抜本的な、対策じゃなくて原因ですね、これは河川敷ですね、あそこに黒川と山城川というのがあるんですよ。この四日市から流れて入る川がございます。その山城川と黒川の河口のですね、河川は、ほとんどしっかりブロックを積んで流水が、流水というか、流れやすいようにはなっておるんですけどね、どうもその河口のですね、堆積物が、いわゆる浚渫をしていないもんですから、たくさんたまっているというようなことで、四日市の冠水の水の量といいますかね、あれは大した量じゃないんですよ。道路の冠水の高さは二十センチぐらいの冠水をしていますが、その二十センチがですね、四日市のあの商店街をずっと浸かったあれを計算してみますと、水の量は、大した水の量ではないんですよ。  だから、その分だけがですね、排水能力が下がっているんじゃないかなと、その河口の堆積等々でですね。私は、これは素人でそう思うんですけど、何回も走ってみると、途中の川はきれいなんですよ。農業排水もきれいですしね。だから何でかなと、必要以上の雨が降るのは、当然これはするんですけどですね、そういう能力の低下があるんじゃないかな。それが一点ですね。  それとですね、大変都市化が進みまして、農地が減っております。その農地が減った分だけそこに家屋が建ちますね。そうすると、保水能力といいますか、降った雨が即、排水溝に流れてですね。だから、そういう状況も一つ、二点目にあるんじゃないかなと思うんですよ。それに対しては、排水路の、従来からの排水路だけで処理が間に合わない。だから、排水路なんかも、そういう状況、都市化が進むと、排水路が当然必要になってくるんじゃないかなと、これは私、素人ですけど、思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯議長(久保繁樹君)土木課長。 ◯土木課長(末弘計夫君)土木課長の末弘です。  まず、一点目の、河川の流末に土砂が堆積をして流れを遮っているんではないかという御質問ですけど、多少そういうこともあり得ると思いますし、また、潮の干潮等によっても流れが違ってくるというふうに認識をしておりますが、そこら辺については、土木事務所関係とも調査をしたいというふうに思っております。  それと、現在、四日市の商店街の中に用水路が通っているわけなんですけど、その上に家屋が既に建っていて、その用水路の断面も少し小さいというようなことは、当然考えられるわけで、だから、用水路から下の部分についての冠水はないわけなんですよね。だから、上の分についての冠水ということが、昨年、十六年度に起こっているわけなんですけど、土木課の所管についてですね、先日、地元の自治委員と一緒に現地を調査をいたまして、側溝の改修等できれば改修できるのかなというようなことで調査をしたわけなんですけど、周辺の側溝改修をしても流末が平田水路に入るため、豪雨時については、抜本的な排水の対策ということにはちょっとならないなというのが現状のようでございます。初回で答弁しましたように、四日市地区全体の基盤整備以外については、ここら辺の抜本的な対策というのは非常に厳しいというふうに思っておりますが、それについても初回で答弁したような経緯があるようです。  それで、議員も消防団員で御苦労なさっていただいております。ありがとうございます。当面の対策として、駅館川の平田水門から南寺町の間には、数カ所の水門、ゲートがあります。これを調整することによって、かなりの水量の分散ができるというふうに考えております。また、浸水等が予想される箇所については、事前に土のう等を用意するなど、被害を最小に防ぐための措置をして災害に備えているというのが、当面の対策としての実情でございます。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)三番 木下一夫君。 ◯三番(木下一夫君)どうも私の願いが届かないですね。気持ちが。わかっていただきたいんですよね。このくらい、毎年ですよ。毎年ですね、あの地域が浸かるわけなんです。課長さんのところの家がですね、毎年台風で浸かったら、どういたします。何とかしてくれというようなことになるんじゃないかと思うんですよね。そうでしょう。  だから、そういう意味でですね、必要以上の雨が降って浸かる。これは、だけど、これがですね、現実問題、毎年浸かっておるわけです。これがね、平田幹線の水路が、四日市ずっと走っていまして、宇佐産業科学高校のところで二またに分かれておるんですね。二またに分かれていますよ。御存じですか。そういうところなんかもですね、どうもここら辺で能力がね、ないわけなんです。下に行くと堆積していっぱいになってね、排水能力がなくなるんじゃないかと思うんですね。だから、私は、やはり排水路のですね、新設等を考えないと、あの地区で圃場整備されていないところもあるんですね。だから、排水路は大変曲がっております。スムーズに排水が流れません。そういうような状況のところもたくさんございます。  そういうようなものを抜本的に考えていかないと、私の質問を聞いて「そうでございますね。はあ、はあ」と言われてもですね、どうももったいないんですよね、時間がね。やっぱり思い切って、そういうところはやっていただかないと、解決しないわけなんですよ。雨が降らないのが一番いいんですけど、必ず降るんですね、これが。  そういうようなところで、私の切なる願いでございます。  時間がないんで、ちょっと次に移りますが、次のですね、公共工事の発注についてでございますけども、その二点目の、いわゆる建築基準、今、問題になっておる、この建築の確認等の権限委譲がありましてですね、あって、職員なんかも相当、建築士なんかも採用をずっとその以降されていると思いますが、その確認については、間違いなく中間検査等々をやって大丈夫だったという御答弁でございますけれども、我が市が発注している建築物等にも問題なかったと。  土木工事なんかは、ちょっと関連になりますけども、どういうことでしょうか。土木工事のですね、構造物、まあ、暗渠とか、そういう重要な構造物ございますよね。そういうものについてはどういう確認がなされており、またどういう設計をされているのか、設計といいますか、設計委託されて、どういう確認になっているのかですね。公共下水とか集落排水とか構造物ございますよね。そういうのはどういうふうになっているのかなと。これは関連でございます。 ◯議長(久保繁樹君)先に、土木課長。 ◯土木課長(末弘計夫君)お答えをいたします。  土木工事の設計基準ということでございますが、大きさについては、流域等計算をして断面を決定するわけなんですけど、その中の構造の鉄筋の配合とか、いろんな分については、国から示された設計基準に基づいて、総合的に対応、設計を組んでおります。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)三番 木下一夫君。 ◯三番(木下一夫君)ようわかります。ただ、その確認をですね、いわゆる、今何を信じていいかわからないような状況が、この二点目は、今、現実にあっているわけなんですよね。だから、その確認を、設計委託をしたら、設計会社から来たその確認は、職員の方がされるんですか。 ◯議長(久保繁樹君)土木課長。 ◯土木課長(末弘計夫君)土木工事について設計の委託は、橋梁とか大きな部分になるとしますけど、通常はしておりません。職員で設計をしておりますし、実際、設計どおりできているかどうかについては、途中検査をして確認をしております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)三番 木下一夫君。 ◯三番(木下一夫君)何度もお聞きしますけども、今、大変、何を信じていいかわからないようなことが起こっているわけでございます。我が市にはそういうことはないと思いますが、念のために質問をいたしました。ありがとうございました。  最後、ちょっと時間がまだありますね。魅力のある観光地域づくりについてですけど、御答弁では、広域観光の展望ですか、それに、ことしはガイドをつけるということで、ちょっと詳しくお願いします。 ◯議長(久保繁樹君)商工観光課長。 ◯商工観光課長(駒井大山君)商工観光課長の駒井です。  広域観光ということでございますけど、広域観光は、これは、国東半島一体を指した広域観光ということで、これは、国土交通省の観光交通空間づくりモデル事業というので、昨年の十月に認定されているものでございます。  以上でございます。 ◯議長(久保繁樹君)三番 木下一夫君。 ◯三番(木下一夫君)大変、いみじくも答えていただき、ありがとうございました。  ただですね、広域観光で、よそに観光客が流れるんじゃ困るんですよね。広域だからいいじゃないかじゃいけんわけで、我が市にどういうふうにして観光に来ていただけるか、途中で国東さんの方に行くとかですね、そういうような、我が市がいかに客を呼ぶかということが大事かなと、こういうことで、私質問をしたわけなんで。  特に、合併をしましてね、安心院・院内、大変広域な我が市になりました。財産もたくさんできました。その中でですね、私、一点だけちょっと触れてみたいなと思うのがですね、駅館川を中心にした、そういう観光ですね。ただ災害だけの工事じゃなくてですね、そういう大きなグローバルな考え方でですね、駅館川の開発、いわゆるレクリエーションのニーズにこたえた対応とかですね、魅力のある河川の形にするとかですね、そういう、やはり資源を有効に生かすような発想を持って、我が市に客をとめると、大変そういうことが重要じゃないかなと思っております。  以上で私の質問を終わりますが、最後にですね、この寒さの中ですね、宇佐市の発展を思い、黙々と働いている市民の方がおられるわけですね。そのためにも、一生懸命我々も質問しておりますんで、執行部も真摯に受けとめていただいて、頑張ってやっていただきたいということで、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(久保繁樹君)以上で、木下議員の一般質問を終結いたします。  昼食のため、暫時休憩いたします。                  休憩 午前十一時五十九分                 ──────────────                  再開 午後 一時 〇一分 ◯議長(久保繁樹君)休憩前に引き続き一般質問を続けます。  次に、二十二番 衛藤昭生君。 ◯二十二番(衛藤昭生君)それでは、二十二番の衛藤昭生です。  昼からの第一号で、トップということで、質問をさせていただきたいと思います。  質問の前にですね、私、当選以来、毎回一時間近く、十年ほど一般質問してきたわけなんですが、先般、九月のときには入院して欠席したわけなんですが、その中でですね、ずっと思っていて、宇佐市になって一般質問するときに、私たちは、一般質問というのは市長なり首長が答弁するものというふうに習ってきたんですが、このくらい部課長が答弁して市長が静かなところは、どこもそうなのかなと思いながら、つくづく感心しているわけなんですが、できることなら、市長が自分からの口で、言葉として、文章を見ながらじゃなくて答弁できるような、誠意ある回答というものを欲しいなと思いながら質問していきたいなと思います。  先般、十月からですね、先ほど話もありましたが、市長を囲んでの懇談会というのを、郡部の方ではしていただきました。その中で、出席する中でつくづく思ったんですが、これは懇談会という市長を囲んでというよりも、市長がヒアリングをする会だったんかなと、そういうような感じがしまして、自治委員からも「こげなこっちゃってから、わしたちゃ市長と話したごつならん」というのが、現実の話、そんなような雰囲気もしましたので、できることなら、「市長を囲んで」というんなら、市長が中心になって、ああじゃない、こうじゃ、という一方通行じゃない捉え方の話ができる懇談会にしてもらいたいなと、今後の取り組みの中でお願いしたいわけであります。  というところで、本日は五点についてですね、質問していきたいと思います。  まず、指定管理者制度という、この導入に当たってでありますが、管内には二百五十五施設が対象にあると前回言われましたが、今議会に提案された施設以外について、今後の取り組み方と基本姿勢を検討している具体的施設はどんなのがあるかということで、質問したいと思います。  今日いただいた行財政改革プラン、平成十七年から二十一年と、今日、合同新聞にも出ていましたが、この中に大きな施設についての方向性は出していますが、中身をよく見ていないので簡潔にいきますと、実行性のある、早急にですか、そういう取り組み方をしている部分についての説明をしていただきたいと思います。  そして、二点目に、選定に当たり、各施設の経営収支の算定はどのように把握しているのかと。また、これにかかる市職員の経費はどのくらいだったのかということでお尋ねしたいと思いますが、要は、運営指針にはですね、導入に当たっての考え方の中に、公の施設の設置目的、対応、特性など、さまざまな角度から検討するとありますが、となると、運営上のですね、収支状況とかそれぞれのですね、今後の、その中での財政的推移や、施設の公的有用性などのチェックはどのような形で検討されているのか。資料請求していたつもりだったんですが、いただいていないので、その点について説明をお願いしたいと思います。  また、その内数になろうと思いますが、それらの施設に係る現市職員の経費はどのくらいかかっているのかと。そういうものを把握しての提案なのか、また、今後も提案していくのか、そこら辺についての資料と数字的なものがあれば、あわせてお願いしたいと思います。  二番目にですね、職員の雇用制度の見直しということでお尋ねしたいと思います。違った。済みません、三点目やったんですね。  導入に伴い、余剰職員が出てくるのではないかと、その対応はということでありますが、今回も数件出ていますが、早急な導入がですね、指定管理制度の導入というものが進められれば、それを今まで担当していた職員ですね、それが、原則的に仕事がなくなるわけですね。職員は、そうなるとどうなるかというと、単純に言うと余ってくるわけでありますが、その職員のですね、使い道というか、極端に財政も厳しくなって、今、建設的事業がですね、極端に少なくなってきている中で、そういった、誰というわけではないんですが、数的な話をしますが、余剰職員の配置はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。  二番目の、職員の登用制度の見直しということですが、現在、五十五歳でも係長というような中間管理職に甘んじているのは、年功序列を最優先しているからだというふうに思うわけですが、資料によりますと、現在職員数は八百十九名と。そのうち部長級がですね、十名、課長補佐級が三十二名と。で、課長級が六十六名と、係長級が百四十九名と。今いるわけなんですが、年齢を見ますと、六十歳定年ということを前提にすると、その五年前でもですね、その多くが中間管理職に甘んじているわけですよね、この宇佐市においては。  これはいろいろな絡みもあるかもしれませんが、本当は一番頑張ってもらわねばならないというか、見方を変えれば、一番やる気のある地位がですね、退職前じゃエネルギーが半減するんじゃないかと思います。職員がその道のプロになってですね、各人が市を地域を引っ張っていくこと、努力をすることが一番の活性化につながるはずじゃないかと。  給料だけを高くして、安定をですね、保障してから仕事にかかれというよりも、その中じゃ本当に大したものは生まれないと。ハングリーにして地位を与え、努力する中で安定が保障されるぐらいの体質、体制にしない限り、市民は守れないと、こういう財政の厳しい中での公務員のあり方というのは、そういうところになっていくんじゃないかと思うわけです。もっとですね、職員の能力を引き出させるような昇給制度や登用制度を、人件費の削減の論議とあわせて検討すべきだということで、市長の考え方を問いたいと思います。  ITの導入ということでありますが、現在、総務部に情報システム課というのがありますが、先般のですね、戸籍電算システムの導入における問題のときに、議会の答弁の中でありましたが、問答の中で、橋本議員からと思いますが「誰か詳しい職員はいないのか」という問いに、ここに列席している部課長級はだれ一人として挙手がなかったわけであります。また、六月議会の、佐藤議員だと思いますが、一般質問の中にもありました、IP電話の件について問われたときについても、その返答というのがまともな答弁じゃなかったようにしか思っていないんですが、ということは、ほかの事例もあるんじゃないかと思いますが、この課の機能はどうなっているかということについて疑問があります。  年予算に当たっては、数億円の電算関係の経費がですね、算出根拠の不透明、どういう検討がなされているかというのが、なかなか見えないということは、昨今の討議の中でですね、質問の中等で出されていると思いますが、その妥当性というものがですね、よくわからないんですよね。  それで、総務部のですね、一課としての位置づけでなく、これからの社会というのは、デジタル化の社会だと。その構築の中でですね、この数年で大きな変革をですね、すべての分野でもたらすようになります。これはもう国策ですからですね。その中でですね、もう「課」ということじゃなく「室」としてですね、部長級の要職扱いで市を総合管理するような、専門職的な体制をつくり、特に、若い弾力的な頭脳をですね、市の運営の中に反映する、そういう体制はとれないかと、そういうところでこの提案をするわけであります。  三点目になりますが、防災防犯体制についてということでありますが、世界的に自然災害や異常気象と相まって各地区で増発している中でですね、自治体の運営の中で、大きな使命でありますところの地域自治防災が、とても重大であるということは、今回の台風災害等を見ても、自然災害を見ても、感じるところじゃないかと思います。  これは、そのリスク体制というものをですね、管理体制を、非常時に本当に機能するかということについて問う質問であります。先日いただいた資料の中で、旧市では、災害等の危機管理体制というマニュアルが作られていて、議会にも配ったと言うんですが、ちょっと私見ていなかったので、先日いただきました。それはどういうところに配られているかということを聞いてみると、庁舎内では、たしか係長か課長以上ぐらいに配っているというふうに聞きました。  合併後のですね、新市でのマニュアルは、いまだ調整中であるということであります。天災は忘れた頃にやってくるといわれますが、合併してからですね、もう、はや何カ月ですか、半年以上過ぎたわけなんですが、これが、いつでき上がってですね、どのような体制で市民に周知、この周知というのは、ただ知らせるという意味ではなくて、相互理解ということの中での考え方の周知というふうに捉えてもらいたいんですが、それと、非常時におけるところの対応ですね、や、認識度、マニュアルとかについてですね、これは職員や一般市民それぞれについてですが、どう考えていて、どのような取り組みを実際に行っているのか、お尋ねしたいと思います。  これについてですね、あ、まあいいや、後は二回目のとき聞きます。  二点目に、防犯灯についてですが、新市になっての取り組みということでお尋ねしますが、私は以前から、支所毎にですね、独自予算を作らんかということも言ってきたわけでありますが、それもできないということでありますから、これ、防犯灯についても、同様の考え方でちょっとお尋ねしたいということで、総務課の統一見解として答弁を求めたいと思います。  周辺部ではですね、民家が離れていて、主要地方道でさえもですね、無灯火に近い場所も多々あります。これは以前からずっと指摘してきたんですが、予算がなかなかないということで、順次という答弁はいただいていたんですが、なかなか進んでいないんですね、設置が。旧市の取り組みが、今後の基本的な姿勢とするならば、防犯灯の設置ニーズはどのように把握していてですね、どのような方法ですれば設置できるようになるのか、行政的な指導についての説明をお願いしたいと思います。  それと、大きな公共施設についてと。時々、夜間通ることもあって気になるのがですね、そこのかんぽのところの総合運動公園の周辺とかですね、夜真っ暗なんですよね。院内町の平成の森運動公園、これ、よく、深夜は行っていないんですけど、明々とついています。そういう所のですね、公共施設の広い所とですね、ちょっと人里離れたような所の施設とかの点灯についてはどういう考え方なのか、お尋ねしたいと思います。  四点目にいきます。四番目ですね。市立の保育園のですね、幼稚園等の今後の取り組みということで、お尋ねしたいと思います。  これは、一番目の、要するに、指定管理者導入制度との関係もありまして、それと財政改革との関係もありましてお尋ねしたいと思うんですが、時間の関係もありますので、今回は人件費の面ということで、まず、保育園の方についてですね、民間とのバランスの中で、どのように今後取り扱っていくつもりかということでお尋ねしたいと思います。  現在、管内ではですね、三十八の認可保育所があるわけですね。これ、いただいた資料によりますと。現在、園児数が千六百三十八人というふうに出ています。ついでに、各施設の十六年度の総額の人件費を幾らかと、それぞれごとのをいただきました。それと、今現在の園児数ですね、を比較してですね、各施設の園児一人当たりの人件費というのをちょっと計算してみたんです。するとですね、平均が一人七十七万円というふうに出てきました。私立ではですね、四十九万円からですね、最も高いところで百二十六万円になります。公立になるとですね、市立ですね、院内の二つの保育所は八十一万円ぐらいなんですが、旧宇佐市のですね、みどりと封戸ですか、では、それぞれがですね、二百四十一万円。一人当たりですよ。片一方が百五十六万円になるんですね。この表の中にはですね、延長保育を制度として受け入れるところも、私立で四カ所あるわけですが、その分の資料とも踏まえてのこれです。  先ほどもお尋ねしたんですが、旧市の分ですね。公立の分の延長保育の経費は幾らかというのを出してもらいたかったんですが、わからないということで、先ほどの二百四十一万とか百五十六万の中に金額としては入っているみたいなのですが、公立分についてはですね、そういう感じもありまして、延長保育ということも踏まえての次の話になりますが、実際に保育園では、自主的に、延長保育は大なり小なり取り組んでいるんですよね。話を聞けば、園児の確保のためのサービスの一環だと言います。補助をもらうためには主任が必要になるが、変動する園児の中にあっては、別に主任を抱えるほどは、経費的に厳しいから、自費の中でやりくりしていると、これが私立の方の保育園の経営だと思うんですよ。それに対して、公立保育園の今のあり方というのはですね、恐らく、超過勤務手当というものは相当出ているんじゃないかと、思うんですが、本当に厳しい市の行政の中でですね、どういう対処をですね、今取り組むのか、その方針をお聞きしたいと思います。  括弧の中に、特養ということで、妙見荘とかですね、小菊寮のこともあるんですが、ちなみに、ついでじゃなくて、それについても簡単に答弁いただきたいんですが、先般、委員会の方で、管内視察ということでですね、妙見荘に行きました。妙見荘は、今、黒字会計だという報告でありましたが、八十人床ですね、ベッドに対して、事業費でいえば十六億円かけているわけですね。それで作った施設です。立派な施設です。特養施設もですね、民間との共生ということもあるかもしれませんが、それの方が得策なのが、今後は、民間への委託とか払い下げとか、職員的な人件費等の今後の考え方ですね、それについてどういうふうに考えているのかお尋ねしたいと。  小菊寮についてはですね、本当に、実に、見て、老朽化しているのが厳しいです。痛々しいですが、今後は、どのような方向に持っていくのかお尋ねしたいと思います。  五番目になります。市民手帳についてということでありますが、財政の厳しい折ということで、私、市議に来て初めて市民手帳というものがあるものを聞いたわけなんであります。これ、制作ですね、旧市においての制作部数ですね、と費用と、その効果の分析というものについてお尋ねしたいと。で、十八年度版の数とですね、制作費についてお尋ねしたいと思います。  以上であります。よろしくお願いいたします。 ◯議長(久保繁樹君)それでは、衛藤昭生議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 時枝正昭君。 ◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。二十二番 衛藤議員の御質問にお答えいたします。  一項目め、指定管理者制度の導入について。  まず第一点目、今回導入する施設以外の施設の今後の取り組みと基本姿勢を検討している施設についてでありますが、現在、宇佐市には公の施設は二百六十施設ありまして、このうち三十六施設に、制度運用指針により、指定管理者制度の導入を予定いたしております。残りの二百二十四の施設は、やはり指針により直営といたします。しかしながら、行財政改革を推進する中で、今後、状況を調査しながら、残り直営施設についても制度導入に向けて取り組みをしていきたいと考えております。  また、現在、制度導入を検討している直営施設はありませんが、今後、新設される施設は、原則制度導入対象施設として対応いたします。  二点目、次に、各施設の経費の算定でありますが、今回導入予定の施設につきましては、指定審査に必要なため、委託費、維持費等の調査を現在行っているところであります。なお、施設のプロパー職員に係る経費等は把握しております。  三点目、次に、制度導入に伴う余剰職員については、行財政改革にリンクさせた組織機構の見直しの中で対応してまいります。  以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。  終わります。 ◯議長(久保繁樹君)最後に、二項目めの職員の登用制度についてと、三項目めの防災防犯体制についてと、四項目めの市立保育園や幼稚園等についてと、五項目めの市民手帳についてを、総務部長 出口 徹君。 ◯総務部長(出口 徹君)総務部長の出口であります。  二十二番 衛藤議員の質問にお答えをいたします。  二項目め、職員の登用制度についてでありますが、市政の発展には、すぐれた人材を確保し、一人一人の持てる能力・適性を最大限に生かし、組織全体を活性化することが重要であります。人事の基本は適材適所でありますから、年功序列や男女にとらわれることなく、個々の職員の能力・資質や、組織がより効率的に能率よく機能するか、職員の士気、職場の活気などを総合的に判断して人事管理を行いたいと考えております。  次に、IT推進室の設置についてでありますが、高度情報化社会に対応するためのインフラ整備の一環として、平成十五年度に、旧三市町で宇佐両院地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業を実施いたしました。それを機に、旧宇佐市企画課内に、情報化の推進に関する総合企画及び連絡調整を主業務とする情報化推進係を設置いたしました。  また、本年度、内部事務の電算組織の管理運営を所掌する電算システム係と、情報化の推進に関する業務を所掌する情報推進係の二係体制で、情報システム課を新設したところであります。議員御質問の趣旨に沿うべく、今後とも、より一層の情報化の推進のため、統括的な総合調整機能の強化を図っていきたいと考えております。  次に、三項目め、防災防犯体制についてであります。  まず、防災につきましては、世界各地で異常ともいえる気象事象の影響による自然災害が多発する中、自治体における防災体制の整備、地域における自主防災の取り組みもますます重要になってきております。宇佐市におきましても、各種警報の発令や、地震の震度などによる危機管理体制を定め、毎年更新を行った上で担当職員に配付し、職員の参集、情報収集、応急対策などを行っております。想定している最大の事態は、全市が壊滅的な被害を受けるような事態までであります。
     この災害等危機管理体制につきましては、六月に議員の皆様にも配付を行っておりますので、御参照していただきたいと思います。  また、事態に際しての詳細な行動計画は、現在策定中の地域防災計画に記載がありますし、策定作業が完了するまでには、旧宇佐市の地域防災計画に基づいて行動することになっております。  防災用品の資機材につきましては、毛布五百十一枚を初め、炊き出し用具、シート、発電機、給水車などを確保しています。避難所につきましては、ことし六月に、各地区集会所へ配布した災害想定区域図に記載されているほか、宇佐市消防団や大分県のホームページからも参照できます。  しかしながら、非常用食糧の備蓄や避難場所、経路の標識の整備につきましては今後の課題となっていますが、食料品の調達については、市内のスーパーやコンビニなどの協定についても研究してまいります。  今後は、住民参加の訓練の充実を図っていく考えでありまして、来年度は総合防災訓練を実施する予定であります。また、あわせて、地区の自主防災組織の活性化に向けても取り組んでまいりたいと考えております。  次に、防犯灯の設置についてでありますが、具体的な設置基準は定めておりませんけれども、自治区において、自治区内の通学路や危険な箇所等に防犯灯の設置をする際は、自治区からの申請によりまして、その設置費に対して補助金の交付を行っております。  補助内容は、宇佐地区及び院内地区では、設置費の二分の一で、上限が六千五百円になっています。安心院地区については、合併前に防犯灯の電気料金の補助をしておりましたが、合併協議によりまして、十九年度までに防犯灯の設置費の補助に段階的に移行し、同じ補助基準にしていきます。  総合運動公園及び平成の森公園の深夜の照明につきましては、十一時まで点灯しておりますが、それ以降は消灯しております。  次に、四項目の、保育園や幼稚園などの今後の取り扱いについてでありますが、平成十七年度から二十一年度までの五年間を計画期間とする宇佐市行財政改革プランを策定中であります。その中で、事務事業の整理合理化や業務執行方式の見直しとして、市立保育園四園の指定管理者導入の検討・実施や小菊寮と妙見荘の指定管理者導入の検討、あるいは市立幼稚園三園についても利用状況を検証しながら、廃園等を視野に入れた議論が活発化されるものと思っております。これらの福祉施設などは、設立された時代からの背景で、公設によりサービスの提供をしてまいったわけでございますけれども、民間で行った方がより効率的な運営ができるものについては、民間の活力を導入した方がよいというふうに考えております。  財政上の観点から見ると、特に人件費の面で、民間とは給与体系や雇用体系が異なり、民間で行った方がより合理的な面もあると思われます。  最後に、五項目め、市民手帳についてであります。  発行につきましては、大分県統計協会が県民手帳をもとに、さらに宇佐市に関する資料、行事や窓口のお知らせなど、多くの情報を加えて作成をしております。市民の皆様から愛用され、発行要望も多く、手軽な宇佐市資料集としてもぜひ必要なものであると考えております。  また、利用・活用状況もよく、大分県統計協会から手数料還付も市に納入されるため、財政的な負担はほとんどありません。  今後も、内容充実に努め、発行を続けてまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(久保繁樹君)以上で、衛藤昭生議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  二十二番 衛藤昭生君。 ◯二十二番(衛藤昭生君)まず、一番目ですね。先ほど答弁の中で、行財政改革の中で、職員についての見直しと配置等については見直していくと、対応していくというような答弁だったと思うんですが、もう日がないというかですね、市長の弁じゃないですけども、三年後にはバンザイだと、赤字だ、再建団体になるんだというようなですね、ことを公言しているような状況の中でですね、今後というのはいつのことなのかなと。  要するに、今まで打ち出している人件費の削減については、基本的に定数減というより自然減なんですよね。この五年間の中で、資料もありますけど、相当数の職員数が減っていくという、それに合わせたような状況の中で、すり合わせというか、考えていると。ちょっと間に合わないんじゃないかというような気がするので、今の段階でですね、来年度、もう今年も職員採用をしているような状態で、募集もして終わった状態で、決まっているんであろうと思いますが、何かちょっと手ぬるいんじゃないかなという気がするので、こういうことをあえてまた問うたわけであります。  実際、制度を導入すればですね、職員はそれぞれのところに、施設によっては居る市の職員は、その人たちはどうなるかなちゅうのを。配置するといっても、先ほど私言ったように、もう市の事業がなくなるんですよね。その中で、建設的部門のですね、事業がなくなれば、その分仕事する事がないんですよね。  それで、そういうところをどうするのかということを踏まえた中で、この管理者制度導入をですね、考えていかんことにはならないんじゃないかと。基本的には進めていかなきゃならないけど、そういうところの職員対応というのをですね、どう考えるのかと。一つ、例じゃないですけど公民館とかですね、嘱託とかしている館長とかも、逆に職員待遇でおった方がいいんじゃないかと、そういうようなことも考えたりするんですが、そこら辺の考え方ですね、お願いしたいと思います。 ◯議長(久保繁樹君)行財政改革推進課長。 ◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)行革の大冨でございます。  ただいま御質問の中身について御説明を申し上げたいと思いますけども、議員さんがおっしゃられるとおり、今後の行革の進捗状況によって、いろいろな場面が考えられると思います。そういった中で、事務事業の見直し、あるいは組織・機構の再編といいますか、そういったのを繰り返しながら、具体的に申しますと、この三点目にあります、導入に伴い余剰人員が出るのではないかというのもありますけども、新たにですね、行政事業の課題というのもございます。具体的に申しますと、国体に備えての国体推進課をつくっていこうとか、介護保険も法改正もありましたんで、介護保険課をつくっていこうとか、そういった、いろいろの中で、そういった状況づくりをやっていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。 ◯二十二番(衛藤昭生君)確かに、今言った国体事業とかですね、介護保険が四月から変わることによって、地域拠点ですか、支援センターですかね、そういうのをつくっていこうという話も聞いておりますが、ごくわずかですよね。人数的に言えばごくわずかじゃないかと思うんですが、向こう五年間なりじゃないけど、何年間やったかな、二百人ぐらい減らそうという考え方を出しているわけなんですよね。そうなると、どこら辺が減っていくかというのは、今から、もう来年一年目なんですよね。そういうとらえ方でですね、すると、もっと具体的なところの考え方とかいうのが、出てきていい時期じゃないかと思うんですよ。当然、今もう来年度予算にかかっているでしょうから。  それについてですね、千葉助役さんの方にお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◯議長(久保繁樹君)いいですか。千葉助役。 ◯助役(千葉英樹君)職員定数の削減につきましては、これは行財政改革を進める上で一番大きな柱だというふうに思っております。五年間でですね、策定期間の二十一年度までの五年間で百三十五人、率にして一六・五%削減、純減なんですけど、これは非常に厳しいものだというふうに、甘い数字だというふうには思っておりません。団塊の世代の大量退職者の時代を迎えて、全く職員も採用しないというわけにはいきませんので、若干名採用する、そういった中で百三十五名の削減をしていくということで、これは非常に厳しいものだというふうに認識はしております。 ◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。 ◯二十二番(衛藤昭生君)私もそう思います。一遍にそんなことできるんかなと思うんやけど、そのためには今から手を打つというか、どういう方向性を出すちゅうのが、もう今出さなければならない時期じゃないかと思うんですよね。それについて、もう少し踏み切った答えをせんですか。 ◯議長(久保繁樹君)行財政改革推進課長。 ◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。  大変遅くなったんですけども、今日お配りを申し上げました行財政改革プランの、今日の時点では素案でございますけども、その中で、事務事業の見直し、あるいは組織・機構の再編というのを繰り返しながら、その百三十五名を年度別に削減をしていこうという計画を盛り込ませていただいております。その中で、先ほど言ったようなプラス要因もありますけども、基本的には、対人口比で百人になるような職員のということの思いを込めながら、そういった職員の非常に厳しい削減計画ですけども、そういうことを考えながらやっていると、いこうという状況にあります。 ◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。 ◯二十二番(衛藤昭生君)あと要望として、俗に、最後に言われた人口比百人ということをよく使われるんですが、これ、要するに出先機関というんですかね、それとかの、要するに公設の機関組織とか機構を持つと、持てば持つほど数はふえていくわけだし、それをどのくらい今度縮小するか、さっき言ったような指定管理者を導入するとですね、その数の比率が全然違ってきますよね。そういうところをもう少し、今後の中でですね、説明しながら、単純に、一人対百人とかいうのじゃなくて、そういう説明もですね、してもらいながら、今後、説明をお願いしたいと思います。  次にいきます。登用制度ということなんですが、総合的に、今後、適材適所の人事の基本ということを持っているという答弁であり、また総合的に、今後も取り組んでいくんだと言われましたが、具体的にどういう登用の仕方ですね、人事の適材適所の判断、またその能力というものを認めながらですね、配置をするのかとかいうものについて、少し具体的にお願いしたいんですが。 ◯議長(久保繁樹君)総務課長。 ◯総務課長(有吉正則君)お答えいたします。  職員の昇任の関係につきましては、先ほど議員に資料をおあげしましたけど、その中から見れば、当然、年功序列というような、そういう姿も見られるわけでありますけれど、あくまで、やはり長年の行政経験に培われた、そういうノウハウというのもございます。  ただし、昇任に当たりましては、やはり現在行っておりますのが、本人が現在やっている業務への適・不適を本人から申告をしてもらったり、上司から推薦をいただいたりと、そういうような形で、適正な人事の配置に努めてまいっているような状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。 ◯二十二番(衛藤昭生君)以前、私、ニセコ町の話もちょっとしたんですが、北海道のですね、六月のとき、たしかしたと思うんですが、職員のですね、外に対しての説明会とか、要するに地域との触れ合いというか、説明会の中に、どんどん部課長なり入っていって説明していく中で、説明もできないような職員はだんだん、要するに整理されていくという話があったんですが、そういう試練ですかね、訓練というものを、今後、その中で能力のある人、相当いるんじゃないかと思うんですよ、このくらいの組織になると。そういう人は、本当にやりたい、エネルギーがたまっているというか、私、五十代よりも前だと思うんですよね。三十から四十代のところで、弾力的な能力の使える者を一本釣りするような捉え方というのを今やっていかんことには、宇佐市は成り立たないんじゃないですか。そんくらいのところで、内容はですね、検討してもらいたいということをお願いして、次にいきます。  ITの導入ということでありますが、推進室というのをですね、私言ったのは、たしかに今回システム課ですね、作っています。作っているんですが、先ほども言ったように、これ、総務部の中にあるんですよね。そういう「課」じゃなくてですね、もう部長クラスの権限は持たせるぐらいの「室」として考えないかということを提案したいんですが、そのくらい通信業界、デジタル化業界というのは、本当に、今から機関のですね、組織の中枢を担うんじゃないかというぐらいのものがあるんじゃないかと思うんですが、そのくらいの位置づけが必要じゃないかと思いますが、それについてお尋ねしたいと思います。  これ、大変悪いんですが、市長、どうでしょうか。お願いしたいと思います。 ◯議長(久保繁樹君)情報システム課長。 ◯情報システム課長(豊岡正晴君)情報システム課長の豊岡でございます。  二十二番 衛藤議員の再質問にお答えいたします。  情報システム課のあり方につきましては、先ほど御指摘がありましたけど、今回情報システム課をつくっていただいた経緯もございますので、職員の研修などを通じてスキルアップを図るということと、外部の専門家等の力を借りるということも考えながら、効率的なIT導入を行い、行政経費の節減に努めながら、課としての仕事を遂行してまいりたいというふうに、情報システム課としては考えております。  以上でございます。 ◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。 ◯二十二番(衛藤昭生君)私は今、市長にということでですね、要は、これは基本姿勢だから市長に聞きたかったんですが、市長は答えてくれないということで、ああ、ここは市長の存在はないのかなと思うぐらいのとこあるんですが。  例えばですけど、群馬県に高崎市がありますね。そこに行くとですね、私もまだ、情報というか、話だけしか聞いていなかったんですが、あそこは地場企業というか、地元企業では世界有数というか、のトップの企業もちょっと入っているんですが、あそこなんかも行政がですね、先進的な取り組み方をですね、IT導入をやっているんですよね。詳しくは、言えばきりがないわけですけど、例えば携帯電話を通ったですね、先ほど防災の問題もそうなんですが、システム、これ個人情報のセキュリティー等の問題もあったりするんですが、そういうものも完備した中でですね、取り組んでいるんですよね。  いろいろな取り組み方というのが、多種多様のサービスというのが、これからもデジタル社会の中でですね、出てくる。それをいかに発注者がですね、内容を熟知しているかということで持たなければですね、要するに業者の言いなりのまんまの対応の中でですね、契約事項なりがですね、動くような形が今まであったじゃないかと。それを打開するというか、ということのためにも専門職をつくるべきだという提案なんですが、それについて、どうでしょうか。再度お願いいたします。  市長、できませんか。市長が答弁できなければ、助役でもいいです。 ◯議長(久保繁樹君)大園助役。 ◯助役(大園清一郎君)助役の大園でございます。  ただいま、衛藤議員さんの提案等の質問でございますけど、この問題点につきましては、先般、戸籍電算システム等の導入、いろんな問題点について、多々、我々勉強させていただくこともありました。  ただ、一つ、我々行政一自治体のみでの対応というものについては、非常に問題点もたくさんございますし、予算的な問題等もいろいろあります。そういう専門的なもの等を含めながら、県あるいは隣接の自治体、それ等も一緒になりながら、今後のITの導入、あるいは推進のあり方、こういう問題も考えていくべきではないかというふうな考えは持っております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。 ◯二十二番(衛藤昭生君)なかなか具体的に言うとですね、時間もあれでしょうから、いろいろこういうのを検討しながら、どういうことをやっているかということを、今後またオープンにしながらですね、話を進めていくということをお願いしたいと思います。  次にですね、防災防犯ということで、防災体制のことで、ちょっと皆さんにお尋ねしたいと思うんですが、ここに臨席の管理職の皆さんで、先ほど答弁にあったような、このマニュアルですね、逐次更新をやっているということでありましたが、防災体制というのは、今、第何次まで策定されているのか、想定されているのか、わかっている方は、すみませんが、挙手をお願いしたいんですが。   (挙手する者あり)  一人ですか。三分の一ですね。はい。これ、四次体制まであるんですよね。これ、今、ここに部課長の、管理職でしょう。幹部がその状態ということは、恐らく、課の中に持って帰ってこれを検討しているということは考えられないというふうにしか見えないんですよね。こういう状態で取り組みがされているかということ、先ほどの答弁とちょっと矛盾しているんじゃないかと思うんですよ。そこら辺について、先ほどの答弁と合わせて、整合性をお願いいたします。 ◯議長(久保繁樹君)総務課長。 ◯総務課長(有吉正則君)お答えいたします。先ほども答弁いたしましたとおり、確かに六月のときに、防災の危機管理マニュアルを……。 ◯二十二番(衛藤昭生君)ちょっと課長、済みません。もう少しはっきり。 ◯総務課長(有吉正則君)危機管理マニュアルを配付をいたしまして、当然、説明会等も行いました。先ほどの質問のように、四次体制まであるということは、当然、そのマニュアルの中にも載っておりますし、職員も見ていると思われますけれど、そこまでの対応に至っていなかった課があったんで、実感していなかったんかなという気がします。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。 ◯二十二番(衛藤昭生君)これは一つの例なんですけどね、先日、先週なんですが、安心院の下市のですね、集落でですね、区長さん、要するにここの自治委員さんですね、字として防災訓練をやったんですよ。班別のですね。安心院では、私もずっと、いまだかつて消防団員で、平でぺーぺーやっているんですが、初めて自主的な取り組みだったんじゃないかなと。百人近くくらい集まったんじゃないかということを先日聞いたんですけど、これは、本当は先に、まずその自治委員とかと合わせてですね、どういうことをすればいいかとかいう、行政側がまず音頭をとってすることが先にあるんじゃないかと思うんですよ。  ほかのとこは、私、やったのを聞いたこともないんで、要は、ただ、周知というのは、先ほども言いましたように、一方的に流すんじゃなくて、要はどういう取り組み方をするかという、お互いですね、防災マップを配ったらいいんだとか、私んとこの集落でもそうやけど、じゃあ、一体、公民館に行きなさいよと言ったところで、そこで何人、何日生活できるかとかね、そういう想定の話なんか聞いたこともないし、まして、消防団におっちょって、そういうどこに行けとかいう話、まだ正式な形で聞いたこともありません。  それの上に、もう一個言うと、消防団ですね、防災訓練のことはほとんどしないというか、訓練をするとなったら、いつも出初め式の、うち安心院の方なんか、もう訓練だけを一年間じゃないけど夏からやっているんですよ。実際、何かのときの連結訓練なんかも分団ごとに任せているような状態でね、統一的なこともやられていない状態でね。それだから、逆にたくさんしなさいよとなると、なかなか消防団員も入らないという厳しさもあるんですが、これ、防災ということ、本当に自治体のですね、最大の取り組みの一つじゃないかと思うんですよ。  それについて、課長と消防長、それぞれに、本当、簡単に短くお願いいたします。 ◯議長(久保繁樹君)総務課長。 ◯総務課長(有吉正則君)お答えいたします。議員おっしゃるとおり、確かに地域防災というのは、大変重要な部分だと思います。昨年もそうですし、本年度も自治委員を対象にして、自主防災組織の関係の部分で、本年度も防災に関する研修を十二月に行うようにしております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)消防長。 ◯消防長(今仁惠道君)消防長の今仁です。  ただいま、衛藤議員の御質問にお答えをいたします。  まず、消防団の関係でありますけれども、現在、それぞれ一市二町の消防団、一つの消防団となりましたけれども、我々は、広域という形の中で、消防団の皆さん、訓練をそれぞれ行ってまいりましたけれども、その中で、安心院の消防団は非常に優秀な消防団じゃないかと、こういうふうに我々は感じております。そういった中で、消防団が一つになったというようなことで、非常に、これから活性化につながるんではないかと、こういうふうに思っております。そしてまた、団が一つになったということで、常備と非常備、命令、それから指揮、そういったものが統一をされたということで、これまで以上に消防力のアップにつながったものと、こういうふうに考えております。  次に、それの訓練でありますけれども、自主防災組織、それぞれ組織をされております。消防署が訓練指導に行くところは、毎年、自主防災組織として訓練をされるところは、大体決まっているような感じがいたしております。実際にはやっているところもございます。そういうことで、これをですね、宇佐市全体に広げていったらどうだろうかと、こういうふうに思いますし、また、自主防災までいかなくても、小さな団体といいますか、老人クラブあるいはまた婦人会、そういったあたりでも訓練、あるいはまた講話、そういったものもやっております。それで、こういうことがずっと広がっていけばいいなと、こういうふうに感じておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。 ◯二十二番(衛藤昭生君)これの関連ということで、防災のですね、避難場所について、ちょっとお尋ねしたいんですが、避難場所というのは、ここにずっとマニュアルの中に挙がっています。各施設ごとに挙がっていますが、その中で、学校施設なんかが多いんですよね。それは当然だと思うんですが、公共施設ですから。  これ、教育次長にお尋ねしたいかなと思うんですが、指定管理者制度のですね、先般あった麻生小学校跡ですか、あそこについて、この前ですね、何かいろいろ整備をずっと関係者がやっているみたいな事情の中で話を聞いたときに、あそこの体育館は、今度、一応フリースクールをするというのに貸されないと。何か地元に貸すんじゃとか言うて、地元の避難場所に指定しているからできないんだという話で言われたちゅうんで、学校を貸してくれるのに、体育館は使えんのんかえという話をしたこともあったんですが、そういうところはどういう考え方なんですかね。 ◯議長(久保繁樹君)教育次長。 ◯教育次長(松本公則君)再質問にお答えいたします。  旧宇佐市の場合はですね、体育館を、地区の公民館の分館という位置づけを、実はしております。そういったことがございますので。それと、もう一つは避難場所ということの位置づけもございます。そういったことで、今までどおり、教育委員会の管理下の所管におきまして、ただ、フリースクール麻生学園の指定管理者については、体育館の使用時には申し込みをいただければ当然お貸しをすると、公民館分館としての使用がないときに、調整をしながらお貸しをするという考え方でありますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。 ◯二十二番(衛藤昭生君)そういうことなら、言葉を返せば、使えるということだったんですね。はい、わかりました。  次にいきます。保育園の関係のことを、要するにまた幼稚園とかですね、先ほど、社会福祉施設いろいろありますけど、保育園の資料をいただくと、すごいなというのがだんだん見えてきてですね。今後の中で検討していくと、五カ年の中での検討ということだったんですが、これ、人件費大きいんですよね。例えば、先ほど言った、みどり保育園なんか職員九人、まあ、臨時もいましょうけど、園児数が三十三人に対して七千九百万、人件費がかかっているんですね。約八千万、去年の人件費ですね。それで、一人を単純に割ったときに二百四十万とか、これ、やっぱりすごい額だなと思うんですよ。  本当に、今後、単純に首切りするとかいうわけにはいかないし、難しいものがあると思いますが、一応、市を運営していく段階で、これはやっぱり一番先に言ったように、「できるものは民間で」としなきゃならないような、行政でやらないことは当然でありますが、「事業の見直し」と「事業の仕分け」ということを、今しきりに言われる時代になったわけですが、どういうのをですね、これはもう五年間以内の中で考えていくというか、そういう方向を、ウエイトを置いているというんですかね。そこら辺の意識というか、具体的な方向性はあるんでしょうか。 ◯議長(久保繁樹君)行財政改革推進課長。 ◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答え申し上げます。  また同じような回答になろうかと思うんですけども、今日お配りをしました、行革のプランの素案という中にも、こういった保育園、幼稚園についても、うたい込みをしております。うたい込みをしておりますけども、極めて慎重に対応していかざるを得ないよという施設でございますんで、保育園、幼稚園、いろいろな観点から、保護者の意向あるいは職員の動向、いろいろ加味しながら慎重に協議して、そういった方向の中で、動けるものについては動いていくというふうな流れをつくっていきたいというふうに考えております。
    ◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。 ◯二十二番(衛藤昭生君)恐らくというか、開設当初というのは、先ほども言われたように、いろんなそれぞれの背景というか、あったと思うんですよ。この街中の場合とかですね、私たち郡部においては、本当、安心院の場合は幼稚園が一個しかないという中で、成り立たんからまあやっているとかいう、それぞれの経過なり背景とかあるんで、一概には言えないとは思うんですよ。でも、本当に民間でやっているところとの整合性とかいう競争原理も合わせて、児童が少ない中での取り組みというのは、本当に、市としてですね、全体として考えていくことの大事な姿勢があるんじゃないかなと思うところで、今後、検討をよろしくお願いしたいと思うわけであります。  それと、もう一点ですね、これ福祉部長の方がいいんかなあ。十八年度の導入予定に上がっているですね、施設として、安心院のデイサービスとか、院内のデイサービスもありますが、それが議案質疑とはちょっと違うんですが、随意契約というような予定になっています。その辺、こういう施設も今度そういう計画の中に入った場合、大変、これ、委託とかになると、経営的に厳しいものがあるんじゃないかと聞いているんですが、そこら辺のことについてはどういうふうな捉え方なんでしょう。 ◯議長(久保繁樹君)福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口でございます。お答えをいたします。  確かに厳しい部分があろうかと思いますけども、まだ、介護保険の改定後の介護報酬等もはっきり決まっておりません。まだ明確でない部分もございますので、それがはっきりしてから精査していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯二十二番(衛藤昭生君)あと一分ですね。 ◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。 ◯二十二番(衛藤昭生君)まあ、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、市民手帳の件ですが、私は、県民手帳は知っちょって、市民手帳というのを知らなかったから言ったことであって、利用度は高いと思うんですがと言われましたが、制作部数やら費用について、結果的には、教えてくれなかったわけでありますが、これとあわせて、前、うちは町民カレンダーというか、カレンダーをつくっていたんですよね。市民カレンダーを、今回は、今年はないんだよな。健康カレンダーをたしか配っていたんですよね。市のものを一体的に見れるというときに、カレンダーも必要かなと思ったりするんですが、そこら辺のところですね、まあ、バックもあるということでありましたが、逆に、市民手帳があり、県民手帳があり、まして私たちは議員手帳まであってですね、どれを選ぶかち今、要は、市民手帳もそんなに要望があるんかと思っていたときに、先ほど部数は言わなかったですが、聞きますと、来年度千二百冊ですか。今年は千冊作ったとか。世帯数から言ったときとか、人口数から言ったら微々たるもんなんですよね。それにそうまで金をかけてする必要があったのかなということで、意見、まあ、もう時間もありませんので、今後もそれを進めていくのか、見直しとかいうことがないのかあるのか、それだけお願いしたいと思います。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長 南 己君。 ◯企画課長(南 己君)お答えをいたします。  先ほども答弁いたしましたように、これは宇佐市の状況を示す手軽な資料集といいうふうにとらえておりますので、今後も、議員さん方も御活用をお願いしたいという思いで、引き続きやっていきたいというふうに思います。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)以上で、衛藤昭生議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩をいたします。開催は二時十五分からといたします。                    休憩 午後二時〇四分                 ──────────────                    再開 午後二時十七分 ◯議長(久保繁樹君)休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、四十番 山本央徂君。 ◯四十番(山本央徂君)大変御苦労さんでございます。四十番の山本です。  けさほど、某紙の新聞を見ていましたときに、宇佐市に関する内容が、二、三出ていました。その一つが宇佐椎田の有料道路でございまして、この背景には、自動車関連の拡大が見込めるということで、県の県議会が開かれているようですが、その中での一般質問に知事が答えていまして、確定しそうだという見出しが出ていました。大変ありがたいことだなあというふうに思いました。また一つは、この私たちの宇佐市の議員でもあります、石川さんが、「ひと」という欄にコメントが出ています。たいしたもんだなあというふうに思いました。三点目が、これから一般質問をいたします、宇佐市の行財政改革の内容につきまして、大きな見出しで出ていました。私のところの家内もそれを見まして、お父さん大変ですねと、こういったようなことを言われていました。  前置きはそれくらいにいたしまして、一般質問に入ります。  先日、議員歳費の期末手当の明細をいただきました。財政難の中にありましても、月々の歳費、期末手当がきっちりと支給されます。感謝の気持ちで明細書を神棚に上げて両手を合わせました。と申しますのも、ことしは、米作が作況指数九十一で、全国でも最悪の不良で、量も少なく品質も悪く、そして売り渡し価格も安く、農家は大打撃を受けています。追い打ちをかけるかのように、新聞や市報等で市の財政状態を知り、「山本さん、宇佐市はどげんなりよんかえ。再建整理団体になったら、私たちはどげんなるんかえ。まじめに税金もちゃんと納めよんのになしかえ。職員が多いんじゃねえんかえ。職員の給料が高けえんじゃねえんかえ。農協もおかしなりよるごたるし、市もおかしなってから、これからどげんなるんじゃろうかなあ。中津はダイハツが来ていいごちゃるけど、宇佐には来んのかえ」。また、地場業者の人たちからも、「県も市も年々発注が減ってきているけど、どげんなるんかなあ」。このような会話が、農家の人たちばかりでなく、市民の間で日常的にあちらこちらで聞かれます。  このような問いかけに対し、「宇佐市だけではなく、国も都道府県も地方の自治体も大変な財政難にあります。新宇佐市になって、特別職が三分の一になり、なお歳費が五%カットになっていますし、また議員が、次の選挙では五十六名が三十名になり、約半分になります。なおかつ、議員の歳費も五%のカットになります。自治体が生き残るか、再建団体になるか、これからの行動ではっきり区分けがしてくると思います。市民の方々にも応分の負担と苦しみが出てくるでしょうし、今からそのような格好でやっていく方がいいと思います」と答えるしかないのが実態でございます。  日本は世界有数の借金王国になりました。国、地方の借金が一千兆円に達しようとしています。平成元年バブルの頂点を境にして、下降の一途をたどってまいりました。このような時代の変化の中で、生き残りをかけて、従来では考えられないような再編や構造改革が民間企業を中心に進められてまいりましたし、現在も進行している状態にございます。このような動きに呼応するかのように、国の政策も内需拡大策から体質強化策に転換してきていると言えます。その一つとしまして、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法や、三位一体改革等々の構造改革に着手し始めました。まさに民間企業と同じような手法で、生き残れない、努力をしない自治体は、いつでも国が管理をしましょうと。いわゆる再建整理団体として、厳しい処罰を受けるということでございます。  このような時代の変化と政策転換に対応していくためには、従来の認識を一変しなければなりません。財政を好転させるのは、農業であれ、漁業であれ、企業であれ、自治体であれ、出ていくものを減し、入ってくるものをふやすことであります。順位をつけるならば、増収増益、減収増益、減収減益だといわれています。減収減益を続ければ倒産でございます。自治体用語では、歳出が多く歳入が少ない状態が続けば、何年維持できるかであって、再建整理団体に向かわざるを得ません。国の方針は、増税ではなく、まず体質の強化が優先すべきであるというのが、今現在の主流のようでございます。とするならば、歳入増が見込めない宇佐市の実態の中で、どのようにして財政再建化を見出そうとしていくのか。財政再建化のためには、市民の皆様方にも、業者の皆様方にも、職員にも、議員にも負担をかけなければ、決してできないということは、肝に銘じなければなりません。  それでは、通告に従いまして、意見、質問、提案を述べさせていただきます。  宇佐市の財政健全化についてでございます。  まず、歳出の削減について、職員に関する項目としまして、一点目に、職員の削減についてどのように考えておられるのか。  二点目に、職員の賃金についてどのように考えておられるのか。  三点目に、残業等々、経費削減をどのように考えているのか。  四点目に、委託料やコンサルタント料の削減をどのように考えているか。  そして五点目に、今後大いにふえていきそうです退職者の退職金について、どのように考えているのか。  また、市民に対する項目としまして、事業の削減についてどのように考えているか。  二点目に、年々増加しています扶助費等の増加について、どのような対策を考えようとしているのか。  三点目に、各種の補助金の削減について、どのように検討されているのか。  そして、大きな二項目めとしまして、歳入増についてでございます。財政を良化させるためには、歳入をふやしていくことは不可欠の課題でございます。  そこで、今後、地方交付税はどのような形になっていこうとしているのか。  また二点目に、市に数々の遊休地がございますが、これをどのように活用されようとしているのか。  また、三点目には、未納者対策は。  四点目に、人口増について。  五点目に、企業や商店などの誘致の取り組みについて、どのように考えているのか。  そして、このような取り組みを行うのに、一番大事だというふうに言われています、責任体制についてでございます。非常事態の中での責任化の明確が重要ではないでしょうか。  ということで、一点目に、方針と推進責任者について、市長が。  また、二点目に、歳入増の推進責任者については、また後ほど申し上げますが、助役が。  そして、歳出削減の推進責任者については、助役が。  四点目に、その他の項目としまして、歳入と歳出の差を、今後どのような考えを持って予算化をしていこうとしているのか。  そして最後に、三月議会、六月議会、九月議会、十二月議会の定例会がございますが、従来から、私、提案を申し上げていたんですが、予算書が出てまいります。そこに財政指数というのが一年後しか出てまいりません。こういったことでよく議会への予算提案ができるなというふうに、私ずっと思っていました。この辺のところにつきましての論議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)それでは、山本議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 時枝正昭君。 ◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。  四十番 山本議員の御質問にお答えいたします。一項目め、宇佐市の財政健全化について。そのうち、職員に関する項目を一括してお答えいたします。  職員の削減の件でありますが、合併により、今年度、四月一日現在の職員数は八百二十名で、類似団体と比較すると約百名余りが多い人員となっております。今後は、組織のスリム化や事務事業の見直しを行っていく中で、適正な定員管理に努めてまいり、平成二十二年四月一日の職員数について、対十七年度比較で百三十五名の純減目標を掲げて推進していきます。  次に、職員の賃金の件でありますが、行財政改革を推進する中で、歳出の約四分の一を占める人件費の抑制は、最も重要な課題であると認識していたしております。市民の納得が得られるような給与制度、運用、水準の適正化を図るとともに、時限的な削減についても検討し、実施していきたいと考えております。  次に、残業等の経費削減の件でございますが、突発的な災害や行事等への対応による業務を除き、日常的な業務については、課・係の協力体制の強化、あるいは事務改善やIT技術の活用等による事務の効率化を図りながら時間短縮に努め、時間外勤務手当を削減していきたいと考えております。  次に、委託料やコンサルタント料の削減の件でありますが、行政の抱える課題が複雑化、多様化するに従って、それぞれの業務も高度で専門的な技術、知識が求められております。今後は、職員の能力向上に努めることはもちろんでありますが、業務内容を検証しながら、職員が直接行うべきもの、あるいは委託した方が効率的であるもの等、常に費用対効果を勘案しながら業務を行っていきたいと考えております。  また、委託においても、職員が可能な限り関与していきながら適正な執行に努めてまいります。  次に、退職者の退職金の件でありますが、平成十七年度から今後五年間で、全体の二〇%以上の職員の退職が見込まれ、退職金の支出が財政に与える影響は多大でありまして、現在、国において退職手当債の発行要件の見直しについて検討されているようでありますので、硬直化した財政状況を乗り切るため、このような動向も視野に入れながら、直面する財政負担への軽減を図っていきたいと考えております。  次に、市民に関する項目の事業の削減でありますが、歳出の削減において事務事業の整理合理化は、単に事業費の削減のみならず、職員削減の意味においても不可欠であります。時代の要請や市民ニーズを的確に把握し、スクラップ・アンド・ビルドを基本に事業の見直しを行います。  具体的には、事務事業評価制度を導入し、前例踏襲にとらわれることなく、事業の妥当性、公共性、コスト、効果などを評価し、事業の縮小、廃止、統合や、民間委託を図るとともに、選択と集中の観点から、必要に応じて事業の拡充や新規事業に取り組んでいきたいと思います。  次に、扶助費等の増加の件でありますが、福祉各法により地方自治体の負担が義務づけられている事業につきましては、社会情勢や制度の改正等に大きく左右されますが、年々増加傾向にあります。対象者や対象経費の認定を的確に行い、適正な給付に努めていく必要があります。また、市単独の施策で行われている事業につきましては、社会情勢の変化や他の施策との重複等、事務事業評価を行う中で、給付効果を慎重に検討し、事業の見直しを図っていきたいと考えております。  次に、各種補助金の削減の件でありますが、既得権化、長期化した補助金など、当初の交付目的に立ち返り、効果を検証していく中で見直しを行っていきます。具体的には、補助金交付基準、見直し基準、これを策定し、また、補助金等検討委員会、これは仮称でありますが、その委員会を設置し、廃止、縮小、統合、継続等の方針決定を行い、全体の公平性を図っていきたいと思います。  以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願いします。  終わります。 ◯議長(久保繁樹君)最後に、財政健全化についての二と、三と、四を、総務部長 出口 徹君。 ◯総務部長(出口 徹君)総務部長の出口です。  四十番 山本議員の質問にお答えします。  財政健全化のうち、二項目め、歳入増についてでありますが、地方交付税の今後の動向の件につきましては、交付税の原資であります国税五税の税収伸び悩み等によりまして、国においては、地方の収支ギャップを埋めるだけの財源確保ができず、交付税特別会計による借り入れによって賄われているのが現状であります。  今後は、その多額の借金の返済により、さらに地方へ回す交付税原資が不足するものと思われます。御案内のとおり、国の三位一体改革により交付税の大幅な削減が行われておりますが、今後はそれに拍車がかかるものと思わなければなりません。地方自治体間の財政力の格差を是正する交付税制度の堅持は訴えていく必要がありますが、従来のような交付税額はもはや期待できないというふうに考えております。今後は、事業の見直しなどにより歳入に見合った歳出に抑えていく必要があります。  次に、遊休地の活用の件についてでありますが、これまでも公共施設用地として活用したり、立地企業へ売却などを行ってまいりましたが、今後はさらに普通財産の売り払いを計画的に行い、歳入確保に努めてまいります。  次に、未納者対策の件でありますが、税金や使用料などの長期・悪質滞納者に対しましては、法的措置を強化するなど、歳入確保を図るとともに、公平性の確保に努めてまいります。  次に、人口増についてですが、少子高齢化の進展を迎えた我が国は、平成十九年度をピークとして、総人口が減少に転じるものと予測されています。また、地方にあっては、なお一層減少する傾向にあると推測されます。宇佐市におきましても、国勢調査の数値を基礎に推計した今後の人口の見通しを見ますと、向こう五年間で約二千四百人の減少、さらには高齢化率も約一%増の二九・三八%と予測され、人口増は残念ながら期待できそうにもありません。  しかしながら、経済的な明るさの一端として、中津市のダイハツ車体操業に伴う関連企業の立地などによりまして、若者の働く場が増し、経済活動の活性化が期待されております。行政にいたしましても、先頭に立って若者の定住施策を進める一方、グリーンツーリズムや総合的なツーリズムを推進する中で、市外から転入したくなるようなまちづくり、ふるさとづくりを目指し、安心して定住できる環境整備を図りまして、交流人口の増大や人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えております。  五点目の、企業の誘致あるいは商店街の活性化につきましては、法人市民税や個人市民税の税収入の増大が見込めるとともに、若者の雇用の増大を図り、宇佐市の活性化の大きな一役を担うため強力に推進してまいりたいと思います。  関係機関との連携を密にして積極的に、若者の定住を第一の目的に企業の誘致活動や地場企業の振興を推進してまいりたいと考えております。  三項目めの責任体制の明確化についてでありますが、今の非常事態をいかにして財政健全化を図り、再建団体への転落を阻止するためさまざまな改革手法を講じ、実施、断行していくかは、極めて重要なことであります。その方針など、行財政改革本部長であります市長の強いリーダーシップのもと推進をしてまいります。  さらに、歳入歳出面にあっても、両助役がそれぞれ責任を持ち、的確な指示判断のもと、この行財政改革を職員一丸となって推進していく思いであります。  次に、四項目め、歳入と歳出の差をどうしていくのかということでありますが、行財政改革プランを着実に実行していく中で、改革を行わなかった場合の大きな財政赤字を小さくすることが、改革の意義であろうと思います。そこで、現在策定中のプランを最低限の取り組みとして、さらに一歩踏み込んだ状況づくりが必要だというふうに考えております。  次に、定例議会の議案書に財政指数を添付してはどうかということについてですが、経常収支比率や起債制限比率など、財政指数は、当初予算や補正予算では算定に用いる数値に不確定要素が多いため、予算の段階では財政指数を示すことは困難であるというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(久保繁樹君)以上で、山本議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  四十番 山本央徂君。 ◯四十番(山本央徂君)先ほど、冒頭に、少し大げさに申しましたが、某新聞の記事を最近ずっと見ていますと、週に一度ずつぐらい、この自治体におきます財政内容が、るる見出しとして出てまいっています。数カ月前に、宇佐市の行財政改革をしなければ平成十九年度には再建団体にということが、これは市長の方から出られたのかというふうに思いますが、行革をしなければ、市の貯金である財政調整基金のほか、使い道が決まっている一般会計の特定基金を条例を改正して取り崩しても、七年度に基金がなくなり、八年度には赤字額が約二十七億となり、国の管理下に置かれる見込みでありますと、こういったことが某新聞で出ました。この内容を見ましたときに、市民の間から「一体どうなってんの」と、こういったような状況が出てまいりました。そこで、今、市長初め明快な答弁が出ましたが、順を追いまして、意見交換をしてまいりたいというふうに思います。  一点目の、職員の削減についてどのように考えているかということでございますが、私は、執行責任者に対してどうのこうの言うつもりはございませんが、今、市長が言われましたように、現在八百二十名の職員が、合併をしまして、いらっしゃいます。他の自治体と比較したときに、百名ほど多いんだという答弁がございましたが、まず、今年の採用人数をお聞きしたいというふうに思います。  それから、二点目に、職員の業務を見ていましたときに、これは自治法で決まっているのか、職員法等々で決まっているのか知りませんが、外に仕事に出かけるときに、必ず一人が運転して一人がその横についていると。どこの社長さんが行かれるのかなといったような、私はよくそういうのを見かけるんですが、道路の検査をするときも、一人職員が運転手について、一人が横に乗っている。また、こういうケースがいろんな内容としてございます。確かに、安全ということからしましたときには、そのとおりだというふうに思いますが、今、現在、いろんなところを見ましたときに、そんな余裕のある人の配置と、また、そんな仕事というのはどこを見ても見当たりません。まあ、言うならば、社長に秘書がついて回るぐらいの内容でございまして、こんなことで本当にいいのかなと、これが私の思うところでございまして、私の考え方がおかしいんであれば、また訂正してほしいんですが、その辺のところの回答をお願いします。 ◯議長(久保繁樹君)総務課長。 ◯総務課長(有吉正則君)お答えいたします。  本年度の採用の予定者数につきましては十二名でございます。  それから、二点目の、外に出るときに二名でという、そういう御質問でございましたけれど、あくまで、業務上必要だからという部分で二名出ているときもありますし、一名で出るときもありますし、それ以上の人数で出る場合もございます。業務によってさまざまであろうというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(久保繁樹君)四十番 山本央徂君。 ◯四十番(山本央徂君)また後がありますので、これを長々言うつもりはございませんが、十二名をことし採用されるという、今、回答でございます。財政も非常に厳しい中にありまして、従来、昔、民間企業が、採用をしますということで、経営のジャッジミスをしまして、待機を一年間してくださいといったような通達を、個人に出した経緯がありました。社会で大変な問題を起こしました。いろんなところからもバッシングが出たり、本人の家庭からも大変な苦情も出たりということでございました。これは、何でそんなことをするかということでございまして、やりたくてやっているわけじゃありません。やはり、何とかして生き残るためにということで、やむなく一年間家庭待機をしてくださいと、こういったことでやったことでございます。  そういうことからしましたときに、もう執行の皆さん方が決めたことですから、私は、いまさらどうのこうの言うわけじゃございませんが、この十二名の人がどのような仕事について、本当にこのような人たちが必要なのかどうなのか。まあ、こういう行政の中にありましては、地域性との関係で、こういったことも必要かというふうに思いますが、財政がこのように逼迫している中、また、先ほど、市民の皆様方が言われているような内容からしましたときに、少し安易過ぎるんじゃないかなというふうに、私、思われて仕方ありません。  もう、このことについてどうのこうのは問いません。ぜひ、その辺のところは今後の中で考慮していただきたいなと。世間一般の見方は、そのような見方をしているのが実態でございます。今後の中でぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  それから、地域での仕事の内容ですが、これは、だれが管理をされているのかわかりませんが、よくよく見てほしいなというふうに、総務課長さん、思います。地域に出かけるときに、必ず二人がいます。一人は運転だけです。皆さん方の前に行っても一人はしゃべりませんし、しゃべってもほんのちょいといった程度です。と同時に、今の状態からしましたときに、東京であれ、大阪であれ、中国であれ、マレーシアであれ、東京であれ、みんな営業に出かけていって、そこに二人も三人も四人も出かけるといったようなことはありません。一人が出かけていって、そして相手と折衝して。そして帰ってきて、しっかりとそれを伝えるというのが、今現在の常識なんです。  なぜ、二人も行ってですね、二人も三人も行って、そのようなところでやらなくちゃいけないのか、どうしても私にはわかりません。後ほど、中で、また残業問題が出てまいりますが、それが、ひいては残業になっていくといったようなことも、含まれているんじゃないかなというふうに思います。どうぞいま一度、採用との関係も含めまして、職員の業務の見直しを、法で決まっていないんであれば、ぜひ見ていただきたいなというふうに思います。これも要望で結構です。
     それから、職員の賃金についてでございますが、きょうの新聞にも出ていました。財政危機脱出を目指して、市長が決断をされたようでございまして、特別職の給与のカットをやっていく、そしてまた、今後の行財政改革を職員一丸となってやっていくんだという強いあらわれが、きょうの中に出ていました。  そこでですね、実は、隣の中津市では、ここに管理職の皆様方がいっぱいいらっしゃるのでなかなか言いにくいんですが、管理職手当のカットが、隣の市では出ていました。宇佐市の方ではこの辺の考え方はないのかどうなのか、お聞かせください。 ◯議長(久保繁樹君)総務部長。 ◯総務部長(出口 徹君)お答えいたします。  今回、けさの新聞にも載っておりましたように、特別職につきましては、市長の決断で決定をいたしました。我々、行財政改革を推進していく中で、それに伴ってですね、管理職手当のカットも並行して検討していく覚悟でございます。しかしながら、周知徹底をする時間といいますか、昨日、行財政推進委員会が開かれました。その席で、きちっとした数値目標が、発表する段階になかったという、いずれもしても、近いうちに方針を決めたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)四十番 山本央徂君。 ◯四十番(山本央徂君)今、部長の方から、やっていきたいんだといったような期待感が出ましたが、本来でありますとですね、部長、また私は出口部長だけに言うんじゃないんですが、市長を初め、特別職の皆さん方が、「一〇%カットしましょう」と言うんであればですね、部課長さんで、「わしたちもやりましょう」と言うぐらいの気持ちがないと、この行財政改革というのは、私は、全うできないというふうに思います。  ここに、部長さんや課長さんや皆さん方いらっしゃいますから大変言いにくいんですが、いま少しこの市の財政状況を勘案しまして、市の最高幹部の皆様方ですから、やはり、私は市長だけに責任があるとか、だれに責任があるということを、私は言うているんじゃありません。私ども議員も、来年、再来年の四月には、今ここに五十六名いらっしゃいますが、これが半分になってまいりますし、先ほど申しましたように、なおかつ五%歳費をカットしようということで、今現在それに向かってやっています。  こういう中にあって、その辺のところの考え方を、もう少しこういう新聞の中にもうたってほしいなというふうに思いますし、隣町では既にそれが見出しとして出てきています。なぜ、こういったことがですね、市長が新聞発表する前に、わしたちにもやらしてくれというふうなことが言えないのか、その辺のところが、私は、ここの宇佐市の行政としてのその辺がわかりません。再度答えてください。 ◯議長(久保繁樹君)総務部長。 ◯総務部長(出口 徹君)お答えいたします。  一昨年、実は、給与制度を、旧宇佐市は取り組みまして、給与制度の見直しを行いました。その際に、部長が二〇%、課長が二〇%、既にその二年前から、現在既に二〇%カットで継続をして現在行っております。先ほど舌足らずでありましたけれども、その二〇%カットをした上にですね、合併後の現在、さらにカットをしていくという考えでございますんで、周知徹底の時間が多少おくれたなという考えは持っておりますし、早急に取り組みをしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)四十番 山本央徂君。 ◯四十番(山本央徂君)はい。よくわかりました。それでは検討してください。  それから、残業等の経費削減についてでございますが、先ほどの回答の中で、課や係が協力をしてやっていきたいといったようなことを、私はこの中で初めて聞きました。  私は、従来からずっと思っていましたが、縦割り行政の中におきましても、この職場の中にあって、何で、隣が残業をいつもいつもしているのに、隣の職場はすっと帰るのかなあと、こういったことをずっと思っていました、何で、そこに部長さんや課長さんがいながら、その辺のとこで話をしないのかなと。来月、私どもじゃ、定型業務、不定期業務というんですが、定型業務がずっとあるときは、そこで工数が何時間あればできるというやつが必然的に出てまいります。不定期業務が入ったときにこそ、先ほど市長の答弁にありましたように、残業が発生したり、人が足りなくなったりと、こういうことでございまして、そのときに、何で、課長さん方や係長さん方で話し合っての応援体制というのができないのかなということを、ずっと思っていました。  ぜひ、そのようなことをやっていくということでございますので、今後に期待をしたいというふうに思います。  それから、退職者の退職金についてですが、今現在、宇佐市には九億ほどの退職金しかございません。今後、先ほど市長の答弁の中にありましたが、今後の中で大変な退職金が必要となってまいります。今の基金を見てみましたときにも、今のままいきますと、基金があと数年で硬直化してくるということが、先ほどの新聞の中でも出ていました。私だけが考えることかもしれませんが、今後の予算編成の中にありましては、歳出と歳入とのバランスをとっていくにしましても、この、ただ退職金のみに歳出が食われてくるんじゃないかなというふうな、私は非常に心配していまして、これじゃ市民はたまったもんじゃないなというふうに思っているのが実態でございます。  ただ、「退職金に歳出を、退職金に歳出を」。市民に回る、道路やちょっとしたところについても「予算がありません、予算がありません」。これで本当に市民が納得いくんだろうかなあと、まあ、これは私の大変な心配事でございまして、この辺のところを今後どういうふうにしていくのか、まあ、民間流に言うならば、このように財政が厳しければ、退職金の率を減していくなりといったことをやるんですが、こういう行政におきましては、そういったこともままならぬようでございます。  それと同時に、今現在のこの退職金の率にしましても、歴史的なこともあろうというふうに思いますが、この宇佐市の中で、このような退職金を支給されるところは、どこを探してもございません。このようなところも、ぜひ職員の皆さん方が肝に銘じる中でやっていかないと、これじゃあ市民の皆さん方は納得できませんし、たまったもんではないなというふうに思います。  私も、来年の一月で会社を定年退職ということになりました。それを見ましたときに、この市の職員の退職金の内容を比較してみましたときに、これじゃたまらんなあというふうに思うのは、私だけじゃないというふうに思います。ぜひ、そういうところも、まあ、これをどうのこうのということは、もう申しませんし、ここでできるような内容でもないように思います。どうぞ、皆さん方はそのようなところをよく見ていただきたいなと。できましたら、何とか改善はできないものかなというふうに思っているのが実態でございますが、その辺のところについては、なかなか難しい問題があるようですが、今後の中で、市民から必ずこの辺の苦情が出るということだけは、肝に銘じていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。  それから、市民に関する内容ですが、事業の削減についてでございますが、今現在、宇佐市の、これも行政の皆さんからいただきまして、落札率というんですが、これが大体、平成十五年度はかなり落ちまして、九二・六%という内容ですが、大体これから見ますと、九五%から九六%でずっと推移しているようでございます。この辺の内容について、今後、検討する余地はないのか。  また、先日、県の方で設計VEという項目が出ていましたが、私ども民間では、これをバリュー・エンジニアリングというんですが、VE、VEといいまして、何年間も同じようなやつであれば、そこに機能やそういうやつだけは固定をして、しかしながら中の部品やいろんなやつを変えていくことを、コストを一円でも安くということでやっていくのをVEというんですが、何十年間と道路や建物をずっと建てて工事の発注をしていますけど、そういう中にありまして、この道路については、私はよくわかりませんけど、セメントの一という品種を二という品種に変えても強度とかそういったやつは全然問題ないとか、そこでコストが一円でも下がるとかいったような研究はされてないのかどうなのか、こういったことで一円でも歳出を防げないのかということでございます。  それから、公共事業という内容につきまして、私、考え方がおかしいのか知りませんが、少し意見を聞かしていただきたいなというふうに思います。  実は、隣の中津市に進出しましたダイハツ車体の工事の件のときに、よく宇佐の業者の皆さん方に「仕事が出てきたからいいじゃないじゃないですか」と言って聞きましたところ、「いやあ、もうコストが厳しいのでこらもう仕事にならんわ」ということが、百人中九十九人言われていました。百人中九十九人言われていました。  しかしながら、どうでしょうか。今現在、立派な工場も建設できて、ちゃんとした建物になっています。業者の皆さん方から聞いた内容では、公共事業をやったら民間の仕事はできないなあということが、あちらこちらで出てまいっています。なぜ、そこがそんなことになっているのかなあと。ダイハツ車体さんの工場にしましても、何が、不具合点があるんだろうかなということを、私は思います。あれが公共事業で出しましたときは、値段が全然違うという話を聞きまして、何でこんなことがあるんだろうかなあというふうに思います。何かその辺のとこで、公共事業の発注する積算方法が違うのか、何が違うのか、その辺のとこがわかりましたら、教えていただきたいなというふうに思います。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)契約検査課長。 ◯契約検査課長(秋吉 卓君)お答えします。  市の発注する公共工事の設計につきましては、国や県の設計基準に基づいて適正な設計をやっているわけでありまして、民間の発注につきましては、いろんな事情でそれなりにやっていると思いますので、ちょっとそこの比較はできないんじゃないかなと思います。 ◯議長(久保繁樹君)四十番 山本央徂君。 ◯四十番(山本央徂君)というふうに言われるんですよ。というふうに言われるんですよ。私も、民間にいるからどうのこうの言うんじゃないんですが、民間がつくった建物がですね、そしたら悪いんですか、いいんですか。公共事業でつくった建物がいいんですか、悪いんですか。だから、そこのところだというふうに私は思う。だから、先ほどVEということを私は言ったんですが、何もかにも公共事業、公共で発注したのしか使えないということであれば、私はですね、何も言いません。何も言いません。民間が発注してあっても立派にですね、コストが安くても立派にできているじゃありませんか。だから、そこのところをですね、私は問いたいんです。だから、財政が裕福であれば、私は何にも言わないんですよ。財政が裕福であれば。だから、そこのところを少しですね、技術者の皆さん方がいっぱいいらっしゃるんですから、もう少し検討をしていただきたいなということでございます。  もう時間がありませんから、次いきます。  それから、扶助費の増加についてですが、片方では賃金の削減やそれから事業の削減や、職員の削減や、議員の削減や、今後いろんな形でやっていかれるというふうに思いますが、今後、介護の給付費の推移を、これ、いただきまして、これを見てみますと、これじゃどうしようもないなというふうに、これを見まして思いました。  毎年毎年、対前年比アップ、アップということで、一体、行き着くところ、どんなふうになっていくんだろうかなというのが実態でございまして、この扶助費が年々年々上がっているということでございまして、これに対する対策をしていかないことには、少々の、他の方で削減をしても、これにみな食われてしまうといったようなことにならないかなということを、非常に心配をしています。職員の賃金を引き下げるのもいいでしょう。減すのもいいでしょう。私どもの議員の削減をするのもいいでしょう。しかしながら、片方では、この国の制度とは申しながら、この給付の金額というのはウナギ登りに上がっていっているというのが実態でございまして、こういったものを見逃したんでは、とてもじゃないけど、財政の改善というのはできないんじゃないかなというふうに思います。  だれか、わかる方いらっしゃいましたら、お願いします。 ◯議長(久保繁樹君)福祉課長。 ◯福祉課長(筒井道雄君)福祉課長の筒井でございます。  まさに御指摘のとおり、第三期の介護保険料にあっては、第二期の保険料七百数十円、旧宇佐市でいえばアップの予定でございます。この主な原因につきましては、当然、給付費の増、個人個人の限度額が上がっているという状況から給付費が伸びている、給付費が伸びれば、当然、介護保険料に反映をされるという状況で、非常に困っている状況でございますが、とりわけ平成十八年度にあっては、第三期の介護保険料の見直しをする状況でございますから、まず、認定調査にあっては、市の職員が直接やっていこうということで、十名の職員を配置をしてもらって、新規、更新等にあっての認定の調査等をすべて市の職員がやっていこうと。さらに、介護保険そのものに集中するために、福祉課から介護保険係、高齢者係を独立させて介護保険課をつくって、その中で、地域包括支援センターなるものを、徹底した指導の中で、公平性や中立性を確保してまいろうという考えのもとで、充実させていこうと思っていますんで、何とか頑張っていきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(久保繁樹君)四十番 山本央徂君。 ◯四十番(山本央徂君)ありがとうございます。  次に、時間も余りありませんので、人口増や企業誘致についての内容でございますが、もう、行政の皆様方はおわかりのように、市の保有土地というのが、合併をしまして、またふえてまいっています。この内容を見てみますと、一番持ち続けているといったらいいんでしょうか、しているのが、下拝田第二工業団地でございまして、十四年と一カ月という長きにわたって、ここをずっと持ち続けると、また、院内・安心院の内容にしましても、十年や十年前後の内容が非常に多くございまして、これの金利や経費だけでも大変だろうなあというふうに思います。ぜひ、この辺の活用を図っていただきたいなと思いますと同時に、一つだけお願いしたいのは、農振除外の内容でございます。宇佐市の場合、大変立派に圃場整備された、区画の立派な道路網の整備された平坦な土地でございます。  しかしながら、ここに農振という、大きな輪っぱがかぶさっています。これが、なかなか生きた土地になっていないというのが実態じゃないかなというふうに思われます。先輩の皆さん方が立派に圃場整備された、区画整理された土地が、このような状態で本当にいいのかなと、こんな平坦な立派な土地を持ちながら、なぜこれが活用できないのかなというのは、私だけではないんじゃないかなというふうに思います。  どうぞ、商店が進出するにしましても、企業が進出するにしましても、相手のことですから、やはり相手のニーズもありましょうし、ぜひ、そういった面に対応していただきたいなというふうに思いますが、そのところだけ、行政としての考え方を教えていただきたいなと思います。 ◯議長(久保繁樹君)大園助役。 ◯助役(大園清一郎君)助役の大園です。  山本議員の質問に対して、お答えをいたします。  特に、下拝田工業団地等についての塩漬けの問題については、非常に憂慮しているところでございますし、その問題について、企業等の誘致には積極的に取り組んでいきたいとういうふうに、今取り組んでおるところでございます。  それから、農振除外等についての問題でございますけど、地域あるいは場所、そういう問題については、県との兼ね合いもございますし、そしてまた地域の発展、あるいはいろいろな問題点等、絡めながら考えていかなきゃならないというふうに、この問題については、慎重に審議すべきところの問題というふうに考えております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)四十番 山本央徂君。 ◯四十番(山本央徂君)それでは、次に移ります。  そこで、責任体制の内容につきまして少し触れましたが、市長が方針、いわゆるポリシーや推進責任者というのは、これはもう言わずと知れたことだというふうに思いますが、ここで提案でございますが、このような財政難の中にございますし、また、みんなでやっていかざるを得ない状況の中にございまして、ぜひ、私が思いますのが、大園助役は歳入の責任者に、そして、歳出削減の責任者に千葉助役がという、このような明確化をしてはどうだろうかというふうに思います。そこに、未納者対策だとか、それから土地の売却だとか、いろんなことを挙げましたが、ぜひ、そういった責任を明確化する中で、歳入増につきまして、大園助役が検討委員会なりを設けていただきまして、歳入増対策、また人口増対策、企業誘致対策委員会等々を設置する中で、この歳入増をぜひ進めていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(久保繁樹君)大園助役。 ◯助役(大園清一郎君)山本議員の質問にお答えいたします。  非常に貴重な御意見をいただきました。まさに歳入増につきましては、主観的には私の範囲内の分もございますんで、特に税収等についても徴収委員会、そういうものも設けておりますし、徴収に向けて、努力を一%でも上げるような数値目標等も掲げております。  また、企業誘致あるいは人口増、そういう問題について、それから各周辺対策、そういう問題についても一緒に絡めて、頑張っていきたいというふうに思っておりますので、その点も御了承願いたいというふうに思います。 ◯議長(久保繁樹君)四十番 山本央徂君。 ◯四十番(山本央徂君)はい。それではよろしくお願いします。  それでは最後に、財政指数の件でございますが、行政では、私、今、議員になりまして十四年目になりますが、財政指数というのが、翌年の、従来ですと十月ぐらいに出てまいっていましたが、このような決算しか出てこないということが、どうしても私はわかりません。皆さん方見たかと思いますが、民間の場合は「会社四季報」というのがございますが、こんな厚い本がございます。それを見てみますと、販売が幾らで、利益が幾らで、何々が幾らでといったことで、そしてこういったような項目をこのようにといったことで、皆出てまいっています。これが決算主義と予算主義の違いなのかなということを、私はずっと思っています。  また、市長もこれで議会に提案するのも大変だろうなというふうに私はいつも思っていました。数字に対する責任というのが、決算主義の場合は目標を立てます。それに、毎日毎日がそれに向かっての取り組みであります。予算の場合は、議会で承認いただければ、それで執行していく内容です。ここのところの大きな違いがあるのかなというふうに、私は今まで理解していたんですが、このように財政が厳しくなってまいりました時に、三月議会で九〇%ぐらいの予算が、案が提案されたということになりましたときに、そのときに、それが全部可決されれば経常収支比率がどんなになるのか、また公債比率がどんなになるのか、財政指数がわかる範囲のところで私は結構だというふうに思いますし、私ども議員にも、よし、これなら、この宇佐市財政大丈夫だなとか、いや、ここのところこうしないとちょっと危ないんじゃないかなと、こういった指数になってくるというふうに思います。これもなくして、予算が、これはいいんじゃないか、悪いんじゃないかということが、一年後しかわからないといったような、この仕組みが、私はどうしても理解できません。まあ、それは要望で結構ですので。  もう時間が切れましたから以上で終わります。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)以上で、山本議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩をいたします。三時三十分より開議いたします。                   休憩 午後三時 二十分                 ──────────────                   再開 午後三時三十二分 ◯議長(久保繁樹君)休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、 二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)大変、皆様お疲れさまという時間になってまいりました。  私、安心院出身、二十番の本田でございます。会派の皆様と数回にわたり協議を重ね、本定例会での一般質問をさせていただきたいと思います。  さて、時枝市長は、新市のテーマとして「彩りに満ちた暮らしの元気都市」と申されます。さきの九月議会と並行して行われました、議員ソフトボール大会では、練習の成果で見事一勝をすることができました。相良議員さんから、六月議会でバランスということについて強調されたことを思い出しました。安心院より期待しておりました衛藤昭生議員が練習で負傷し、安心院より選抜メンバーに一人も出場することができませんでした。そのことについては、皆さんも理解できると思いますが、やはり、バランスという面においては、私なりに感じました。二試合目もそのような形で行われ、大野市に最終回七対六で負けておりました。私は、安心院からだれか一人と、選手としてと、その思いで中島監督に申し出て、バッターとして出場させていただきました。これでやっとバランスを保ちました。結果については、皆様の御承知のとおりです。  新宇佐市として、やがて一年を迎えようとしており、今までに数多くの議案についてを審議されてまいりました。これからは、長い道のりの船出でございます。今は、市民がバランスのとれた暮らしの都市の建設が必要だと、私は感じます。バランスがよくとれることによって、協働という大きな力が出てくるのではないでしょうか。市長、いかがでしょうか。それについては、答弁はいただきません。  これより、私の通告により質問をさせていただきます。  一項目は、新葬斎場の建設についてでございます。旧宇佐市より早くから計画をされていたことは、よく知っております。建設に至るまでの経緯についてお尋ねをいたします。  次、二点目は、合併以前から、特例債をひょっとしたら予定をされていたのではなかろうかとお聞きいたしたいと思います。それが一項目でございます。  次、二項目は、グラウンド施設でございます。やはり運動は健康への原点でございます。三市町が合併し、それぞれの既存数、設備状況等をお尋ねします。そして、旧安心院町には、観光の目玉として家族旅行村がございます。それもかなり歴史があるわけで、「桜の広場」と命名しておるとおり、数千本の桜があそこ周辺に植えられております。現在、それについては、ボランティア的な皆さんのお願いをいただき、桜については、てんぐ巣病という悪い病気が出ます。それには二月中にてんぐ巣病退治、また、夏には下刈り等、懸命に、地域のボランティアのおかげで、家族旅行村も立派に維持されておるところです。  それについて、以前より、その「桜の広場」にナイター施設をという希望もあります。新市の中でも、その「桜の広場」家族旅行村について面積的に考えますとですね、ほとんど中央に位置しており、今後、新市のですね、大きな観光の目玉として、多目的見地からも有効な、私は施設だと思います。いかがでしょうか。  最後の三項目は、合併補助金に関して、よくバランスを考えているかの質問でございます。  私は、すべて市長とは申しません。的確に答えていただく部長、課長さんでよろしゅうございます。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 ◯議長(久保繁樹君)それでは、本田議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 時枝正昭君。 ◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。  二十番 本田議員の質問にお答えいたします。  一項目め、葬斎場建設について。  葬斎場の建設について、一点目の旧宇佐市当時の経緯と、二点目の特例債については、関連がありますのであわせて回答いたします。  葬斎場の建設につきましては、平成十四年十一月二十二日に、旧一市二町で協定書を結び、これに基づいて事業推進をしてまいりました。  協定の主な内容でありますが、「事業主体は旧宇佐市で、建設事業費や環境整備費は旧宇佐市が負担する」となっております。平成十七年三月三十一日に新宇佐市になってからも、これを基本に取り組んでおります。  なお、特例債は、合併前に予定していたのではないかとのことでありますが、葬斎場建設計画における事業費の財源措置については、一般単独事業債と公共施設整備基金により措置し、事業推進を行うこととしておりました。御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願いいたします。  終わります。 ◯議長(久保繁樹君)次に、二項目めのグラウンド施設についてを、教育次長 松本公則君。 ◯教育次長(松本公則君)皆さん、こんにちは。教育次長の松本でございます。  二十番 本田議員の一般質問にお答えを申し上げます。  二項、グラウンド施設について、まず、(一)の三地区のグラウンド既存数と設備はという御質問ですが、旧宇佐市では総合運動場、宇佐神宮球場、白宇津球場の三カ所、旧院内町では、平成の森公園、農村広場の二カ所、旧安心院町では、安心院グラウンド一カ所の計六カ所がございます。そのうち、宇佐神宮球場と農村広場を除いて、いずれもナイター設備が設置をされているところでございます。  次に、(二)の「桜の広場」についてでありますが、このグラウンドは、青少年等スポーツの健全育成や、ワイン祭り等のイベントの開催場所として、地域の皆様に利用されているところでございます。
     この広場へのナイター施設の設備ですが、設備費用等を考えた場合、財政的に困難であります。また、ナイター施設は、旧安心院地域では、御存じのように安心院町民グラウンドがありますが、使用申し込みされる際、希望者が多くて希望される日程が取りにくい場合もあろうかと思いますが、どうぞ御理解をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(久保繁樹君)最後に、三項目めの合併補助金についてを、総務部長 出口 徹君。 ◯総務部長(出口 徹君)総務部長の出口です。  二十番 本田議員の質問にお答えします。  三項目めの、合併補助金につきましては、市町村合併推進体制整備費国庫補助金と大分県合併推進交付金という二つの補助制度があります。この補助金、交付金の対象となる事業は、主に電算システムの統合など、新市で統一的な業務を遂行する上で必要な事業や、行政サービスの格差是正のための事業が対象となっております。金額的なバランスということではなく、対象事業を実施することにより、三地区のバランスのとれた効率的な行政サービスが提供できるような事業を選定しております。今後とも、バランスのとれた一体性のある宇佐市の構築を図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(久保繁樹君)以上で、本田議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)余りにも、一項目めの葬斎場についての経緯が短過ぎたように感じます。と申しますのもね、旧宇佐市でかなり日時をかけながらできなかった、その経緯はよろしゅうございます。今度、田ノ口の場所にですね、決定した経緯をいま一つ掘り下げて、いろいろと地元の協議とか、もしそれに金銭が伴ったこと等あればですね、それらを答えていただきたいと、このように思います。 ◯議長(久保繁樹君)葬斎場建設推進課長。 ◯葬斎場建設推進課長(溝口 孝君)葬斎場建設推進課長の溝口でございます。  お答えを申し上げます。  現在の田ノ口に至った経緯をもう少し詳しく述べよということでございますが、見直しの経過については、もう御存じと思いますので言いませんが、当初、宇佐市の拝田から安心院の地に行くという経過がですね、最初は、今あります山郷衛生事業組合「やすらぎの郷」の付近にですね、葬斎場の建設をしようということで、見直しをしたわけでございます。最初は、あそこは院内の地になりますから、院内の地に最初はお願いに参りました。関係者とか、自治委員さんとか、いろんな方々と話しながら、説明会もしまして、協議に入ったわけでございますけども、今の施設の付近では、どうしても地理的条件に非常に支障が出てきて難しいということと、それから、地元の方々からも、安心院側の方にいい土地があるんじゃないかというありがたい言葉もいただきましたので、それではということで探してみますと、今ある建設用地のところに広い土地がありましたので、そこに院内または安心院の方々と一緒にですね、当然、自治委員さんも交えてなんですが、入りまして、ここならばいいんじゃないかなということから、当然、安心院の田ノ口の方々ともいろいろ御協力をいただきながら、大変いただきながら、今の地に決定をしたわけでございます。  以上でございます。 ◯議長(久保繁樹君) 二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)それまでの経緯はわかったけど、その後ですね、いろいろな問題で議論を重ねておると私は推測するわけ、またそういうふうなことをですね、それらの周辺地域の方からお聞きしたことがあるわけでございまして、そのことについて、もう少しお話ししていただきたいと私は思います。と申しますと、先を申しましょうか。副地域に幾らとか、金額的に示したことは何もないわけですか。建設までに、地域との話し合い。 ◯議長(久保繁樹君)葬斎場建設推進課長。 ◯葬斎場建設推進課長(溝口 孝君)わかりました。そういう問題等々ありまして、地域の方々と話をする中で、田ノ口の地区の方々とは確約書を結んで、環境整備事業もしてまいりました。  それから、院内の副地区、三自治区ございますけども、今度、覚書を結びまして、環境整備事業もしてまいりまして、十六年度までにですね、合併するまでには、現在の、今、公民館が田ノ口に建ちましたけども、公民館を除いて、十六年度までには環境整備事業がすべて終わっております。  以上でございます。 ◯議長(久保繁樹君) 二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)もう少しね、私は、数字を申しましょう。お聞きしておるわけですけどね、田ノ口地区にずっとこれから五十万、そして副地区に四十八万という声が、私がうそのあれであれば取り下げますけど、そういう話はしなかったんですか。 ◯議長(久保繁樹君)葬斎場建設推進課長。 ◯葬斎場建設推進課長(溝口 孝君)説明不十分だと思います。建設後におきまして、今、議員さんがおっしゃいましたように、田ノ口につきましては、管理道路等のですね、周辺の草刈り等におきまして、役務提供という形から、五十万を限度として毎年、一年ですね、払うようにしておりますし、院内側の副地区の方にいたしましては、下の方に長尾池というのがあります。その長尾池にですね、葬斎場から流れ込んでくる雨水対策としまして、池の水の調整とか、いろんな形で管理をしていただくということからですね、同じく五十万円を毎年支払っていくということで、約束を交わしております。  以上でございます。 ◯議長(久保繁樹君) 二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)それでは、毎年五十万円ずつの支出が、葬斎場建設とか要るということですね。 ◯議長(久保繁樹君)葬斎場建設推進課長。 ◯葬斎場建設推進課長(溝口 孝君)そのとおりでございます。 ◯議長(久保繁樹君) 二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)そのような金額をですね、なぜ議会やら皆さんに御報告しないかと。今後、その金はですね、皆さんが支払いをするんです。どのお金を支出するんですか。お知らせ願いたい。 ◯議長(久保繁樹君)葬斎場建設推進課長。 ◯葬斎場建設推進課長(溝口 孝君)この件につきましては、新市になる前に、葬斎特別委員会というのがございまして、議員さんたちにもこの旨を話してまいりましたし、今からは、それに基づきまして予算化はしていくことになっております。 ◯議長(久保繁樹君) 二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)私、大概、議会には出ているつもりですけれども、そういう話は初耳でございます。きょうは皆さんに知ってもらえると思います。こういうね、その金の、今後は長い間そういう支出が伴うわけですね。今、財政難のときです。大変な、私は一個の課題といっても差し支えが、私はなかろうかと思います。  次、一個前、次の項で質問をさせていただきたいと思います。私、特例債の件ですけどね、我々、会派として議会前に要綱というのをいただきました。それを皆さんと随分協議を重ね、その頭には松本現教育次長が申されているように、合併に資するという項は確かなものと私も再確認をいたしました。それについていろいろなことが、四百九十ページより五百四ページ、約十四ページにわたって、そういう内容についての記載をされております。  そのことについてですね、せんだって、どなたか議員の質問に対し、特例債をいただくのに、県に協議に行ったという言葉をお聞きいたしました。適正なるですね、要綱に沿っておれば、私の判断では、どうして県に相談に行く必要があるのでしょうか。議員の皆さんに相談するのが、私は妥当と思うわけで、全く議員軽視に当たると、私はそのように思うわけでございます。ちょっと協議事項についての内容を私はお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ◯議長(久保繁樹君)財政課長。 ◯財政課長(市丸恒典君)財政課長の市丸です。よろしくお願いします。  特例債の件についてでありますけども、特例債に限らず、過疎債、一般単独で、につきましてもですね、県と事業についての、すべて起債の、これはあくまでも許可制ですので、許可について、許可をいただくために事前協議を行います。そういうことで協議をしたところであります。 ◯議長(久保繁樹君)二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)私は、協議という内容ではなかろうと思います。お願いに行ったと思うんです。結局ですね、この要綱から見れば、葬斎事業は特例債の適用を受けるには、かなり、私は厳しい内容に受けとめておるわけですね。一番目には上水道、そして二番目には下水道、そして病院という三つの柱を、一つ、こういう、掲げてあるわけですね。私はそのように理解をするわけです。 ◯議長(久保繁樹君)答えますか。財政課長。 ◯財政課長(市丸恒典君)この件については、さきの議会でも説明申し上げましたとおり、合併後にですね、特例債が、割り当てがあるわけですけども、じゃあ、合併後の事業の中で、どれが特例債の発行が可能なのかなということも、財政担当としては協議をしてきました。事業内容をいろいろ精査する中で、この件についてですね、さきの議会でも答弁しましたが、合併後の新市の建設を効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業というふうに位置づけてですね、こういうことで、合併特例債としての適債性があるかなということで、県とも協議をしました。今、可能性がありそうなので、許可申請をしているところであります。 ◯議長(久保繁樹君) 二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)その二点については、一応それまでとして、今後の課題とさせていただきたいと思います。私はね、ここで申し上げたいのはですね、合併をしなかったら、どういうお考えだったかとお聞きしたいと、このように思います。どうぞ御説明をお願いします。 ◯議長(久保繁樹君)財政課長。 ◯財政課長(市丸恒典君)この件についても、以前の議会でも説明申し上げましたとおり、市長からも答弁したとおりでありますけども、市債と公共施設の整備基金をもってこの事業は当たるということで予定をしていました。  もう一つつけ加えますと、合併協議の中の財政部会において、財政調整基金の持ち寄り基金について協議をした経過があります。財政調整的基金というのは何かということですけども、これは、財政調整基金と減債基金、それから公共施設整備基金を基本的に、この三つで財調的基金としようということで、持ち寄りの確認をしたところであります。  宇佐市については、その当時も財調的基金については、葬斎場建設として、目的基金として使うので、これについては財調的基金じゃありませんよということで、協議をしてきました。そういうことから、除外をして、それらを除いて、財調的基金を確保して持ち寄ったところであります。  以上です。 ◯二十番(本田雅人君)ちょっと私の答えには、私、ならないと思うんですよね。 ◯議長(久保繁樹君)本田議員、挙手の上、発言をお願いします。  二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)ちょっとですね、私はもう端的にですね、もし合併しなかったら、どういう方法で、今度できる葬斎場を建設する予定であったかということをお聞きしているわけです。 ◯議長(久保繁樹君)財政課長。再度、答弁を。 ◯財政課長(市丸恒典君)事業費的にとらえていいわけですよね。先ほども言ったとおり、この事業費については、市債、それから公共施設整備基金で事業をするということで、事業を進めてきたところであります。 ◯議長(久保繁樹君)二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)私が二項目でですね、合併前に特例債を予定していたのではないかということについてはですね、私も、せんだっての十一月の決算委員会に参加をさせていただきました。そしてですね、百四十ページにね、新市建設費として三億五千万を計上しておりました。それがですね、その年に三月補正、恐らく三億一千万ぐらいの数字がされておったわけです。そこら辺の時期からね、今度は新市での特例債というねらいが私はあったのではないかということを予測するわけなんです。その点についちゃ、もう一応、特別監査委員会も終わったわけでございまして、指摘するわけで、そういう過程があるから、こういう二項の文章で質問をしたわけです。  それと、私、一番大切なことは、今、本当のがけっ縁の市の財政でございます。これは、正式に言って借銭をする施設ではないと思います。私は、私の分でも割り勘が計算できれば負わせて払いたいと思います。当然、市民、そして、もしできたらですね、給付金等をいただき、もう子や孫にですね、このような内容の事業をね、ツケとして先送りするということは、私は絶対反対なんで、今後、十分協議してね、そういう方向に私は向かっていただきたいと。こういうようなことでね、支出をすれば、行革、百三十数人ではございません。まだ多くの職員数も減らさなくては、私は前向きにはいかないと思っています。  そして、私ごとですがね、農業を約五十年して、その間、畜産事業というものにかかわりました。これにはかなり資金力が要ってね、子育ての時期、金が要るのに借銭を重ね、多くの利息を払いながら、そういう、過ごした経過がございます。  今、失礼ですけども、新市の財政はそのような時期が到来しておるわけです。真剣に子や孫の将来ということを考えればね、今の元気な市民の皆様方にですね、お願いすれば、今後、そのツケをつけなくてもいける段取りが、私はできるんじゃないかと、このように思うわけです。その点、市長はどうですか。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)お答えをいたします。  特例債の活用だろうというふうに思いますけれども、特例債を活用するためには、合併前に策定をいたしました、新市建設計画に上げられている事業のうち、毎年、実施計画を策定をしております、新総合計画の実施計画で、合併のために必要と認められた事業を、特例債の条件に合う事業について計画的に活用をしていきたいと。  ただ、これだけは、議員のおっしゃられるとおり、あくまで特例債でありますので、市の借金であります。だから、長期的、あるいは財政推計、あるいは年度ごとの財政状況、そして、今、行われようとしております行財政改革の、そういう進捗状況等を見ながら活用していくというふうに、市の方は、そういう意味で活用していくということであります。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君) 二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)特例債の件につきましてはですね、六月議会で、衛藤博幸議員の説明に対し、市長はですね、合併特例債といえども、これは借金であるということをはっきり申し上げ、よく精査し、本当に必要なものを選ばなくてはならないという、はっきりした、それに対する、私、議事録を見ております。やはり、特例債、何回申し上げても同じと思いますが、企画課長も、私の今のに対する答えじゃないと思います。要は、借金を今後残さない方法で葬斎場を完成していただきたいということです。完成してもね、かなりの、数億の金については、それに対する維持費が毎年計上されるわけです。それは大変なこと。その点どのように考えているんですか。ひとつ具体的に説明をいただきたいと思います。 ◯議長(久保繁樹君)葬斎場建設推進課長。 ◯葬斎場建設推進課長(溝口 孝君)お答えを申し上げます。  議員さんおっしゃるとおり、今後課題となってくるのは、維持だろうと思っております。例えば、近くにあります中津の葬斎場につきましても、かなりの経費はかかっております。今、当市にあります既存の火葬場費、あるいはまた、「やすらぎの郷」の火葬場費の運営費に比べましても、新しくなりますと、それ以上のサービスが出てきますので、今以上の維持管理費はかかってくるだろうと思っておりますけども、できるだけ維持管理費がかからないような、効率のよい施設を目指していきたいなというふうに思っているところでございます。御理解をお願いします。 ◯議長(久保繁樹君)二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)もう本工事に入ってですね、工事をする一年先のことをね、はっきり数字で、そういう維持に対する経費の計上計画ができないということは、ちょっと、私については理解ができない。早急にですね、そのことをいち早く、建設と同時にね、それはしっかり対応していただきたいと思うわけです。その点、どうでしょうか。 ◯議長(久保繁樹君)葬斎場建設推進課長。 ◯葬斎場建設推進課長(溝口 孝君)お答えを申し上げます。  そのとおりと思っています。十八年度には、その経費を、どのくらいかかるかということもできるだけ精査をしておりまして、予算化をしていかなきゃなりませんので、今、議員さんおっしゃるとおり、どのぐらいかかっているかというのは当然でございますので、できるだけ安い経費でできるような、サービスができるような形で、予算措置をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(久保繁樹君) 二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)そういうことで、私は、一項目について、今後ですね、私の要望事項をしかと受けとめていただいて、やはり、子や孫にツケをつけない方向を、今後、審議をいただきたいと、このように思います。  次、二項目のグラウンド施設でございます。私は、せんだって、電算等の総務委員ということで、その電算に対する……。ちょっとお待ちください。このうち、電算についての市町村合併推進体制整備費補助金を、これは適用したわけですね。二項目の、グラウンド整備事業については、財政的に無理という課長の答弁をいただきましたけれども、これについてはですね、この補助金については、それぞれ旧市町村での比率があるわけです。  安心院、院内は年三千万、そうすると三年でそれぞれ九千万ですかね、そういうことを示されているわけです。せんだって、二億という、つきましては、宇佐市が一億あるわけです。三年で、トータルで三億三千万が三カ年で計上した、満額補助金をいただけるわけで、あと一億一千万あるわけですから、やはりバランスということを考えればですね、また安心院にほかの科目であれば結構でございますけど、そういう意味合いの中で、その予算で早急にそのようなことができればという趣旨で、私が二項の質問をしたわけです。それについて、その適用についてのお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)お答えをいたします。  グラウンドの施設整備について、合併補助金が使えないかという御質問だろうと思いますけれども、企画といたしましては、この補助金の使い方につきましては、適用につきましては、新市で統一的な業務を遂行する上で必要な事業、あるいは行政サービスの格差是正のための事業ということで、各地区にある、例えば建物を建てるとか、建物を整備するとかいうことには、恐らく該当しないというふうに考えております。  以上です。 ◯二十番(本田雅人君)この予算についてはね……。 ◯議長(久保繁樹君)本田議員、済みません。挙手をお願いします。  二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)三カ年、十八年まで実施しなければならないということで、いまだにですね、そういう計画が立っていないということについて、ちょっと私は理解できんわけで、ほかの電算は済んだけど、あと一億三千万ちゅうて、どのような考えを示しているか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)お答えをいたします。  戸籍の電算化はもちろんなんですけれども、もう既に十七年度において、観光パンフレットのポスター、あるいは課税支援拡張事業、あるいは消防団員の活動服の統一事業、そういったものを十七年度に計画をしております。それから、交付金の関係ですけれども、これは十六年度に電算の統合事業、それから、ここの議場の改修事業、あるいは戸籍拡張事業、あるいは戸籍の改修事業というような、それぞれ事業を設定をして進めております。十八年度におきましても、いろいろ観光案内板とか、IP電話等の事業も計画をしております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)ほかに再質問はありませんか。 ◯二十番(本田雅人君)では、あの……。 ◯議長(久保繁樹君)本田議員、済みません。二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)二項目とですね、三項目めは関連性がございます。なので、ひとつ三項目に移らせていただきたいと思います。  要は、私、冒頭に申し上げましたように、三市町がですね、バランスということを申し上げました。ソフトの例についてね。今考えればですね、全くバランスがとれていないじゃないかということになろうと思います。電算にしても宇佐市、そして葬斎場にしても特例債、いち早く使用、ちょっとバランスがとれていない。このように私は判断するわけです。それは、それぞれ地域がどのように説明すればわからないこと。おかしい。ごまかしがきかないわけでございます。やはり、バランスということは、ひとつ大事に受けとめていただきたいと思います。いかがでしょうか、バランスについて。市長、どうですか。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長。
    ◯企画課長(南 己君)お答えをいたします。  バランスというのは、私といいますか、担当といたしましては、金額的なバランスではないだろうというふうに思います。このバランスは、やはり、先ほども言いましたけれども、新市で統一的な業務のバランス、あるいは行政サービスの格差是正のためのバランスといった、そういった事業を行うことによってバランスをとっていくと、金銭的なバランスということではないだろうというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)再質問は。  二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)企画課長の答えは、私はちょっとおかしいと思うんですね。やはり、バランスというのは金が基本なんです。と、私は思うわけです。どうですか、企画課長。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)お答えをいたします。こういった事業をやることによって、三地区のバランスがとれると。金額でやると、例えば安心院に一つの建物を建てる。じゃあ、それに金額のバランスを考えると、例えば百万円なら、宇佐市がどんくらい、五十万とか、それから院内が二十万とか、そういうようなことではバランスがとれないだろうというふうに思います。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)先ほど、その三億三千万の内容についちゃ、明らかにですね、そういう仕分けをしておるじゃございませんか。当然ですね、その地域の方は、それだけの事業費を使えると受けとめるのが常識ではないでしょうか。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)お答えをいたします。  何回も言うようですけれども、事業によってバランスをとりたいということであります。 ◯議長(久保繁樹君)二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)その事業によるバランスの説明を、じゃあお願いします。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)先ほども申し上げましたけれども、大体、この補助金の関係であります、国が約三億三千万ほどあります。それから、県の交付金が約六億ほどあります。先ほども言いましたけれども、戸籍の電算化、それから観光パンフレット、あるいはポスターの制作、それから市政要覧を作成する、あるいは課税の支援拡張事業、それから消防団員の活動服の統一事業、それから電算の統合事業、それからこの議場の改修事業、それから十八年度ですけれども、防災行政無線の統一、あるいはIP電話、それから議会の映像配信システムじゃないんですか、これは……。済みません、私、今、一覧表をずっと読み上げているもんですから。まだこれは決まっていないと思いますけれども、こういった、先ほども言いましたけれども、事業によってバランスがとれるというような事業を、計画をしております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)二十番 本田雅人君。 ◯二十番(本田雅人君)まだ時間は十六分ぐらいありますけどね、私に対する、質問について、私は全く的確な答えをいただけなかったと、このように思います。これが新市の実態だと思います。大変、住民は本当、不安ですよ。葬斎場にいたしましてもね、全く院内、安心院の住民は当てにせんで、旧宇佐市だけがやるからということだった。それが、特例債をいち早く食べてしまったと。そうでしょう。グラウンドにしてもね、これぐらい、私は一つぐらい、執行部の配慮があるのかなと思ったら、これもだめ。それで、最後のバランスについても、いいかげんな答えで終わりました。  本当にありがとうございました。今後、頑張っていただきたい。私はこれで終わります。 ◯議長(久保繁樹君)以上で、本田議員の一般質問を終結いたします。  ここで、本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。  次に、二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)二十八番 和氣です。きょうは最後になりました。皆さん方も、中では時間を短くしてくれと言う人もありますけれども、そのときそのときで打ち切りたいと思います。  今回の質問は、平成十七年第七回宇佐市議会定例会において、四項目にわたり質問いたします。質問に先立ち、前口上を述べさせていただきます。  今年度、国内は、郵政民営化解散により行われた選挙は自民党の圧勝となり、小泉首相の唱える「痛みを伴う改革」が本格的に始動し、急激な改革がごり押しされようとしております。その中でも小泉首相の打ち出した三位一体改革は、各省庁、族議員の反発に難航したが、最終的には四兆円を超す補助金の削減と、三兆九十億円の税源移譲で合意ができたと報道がなされていました。  しかしながら、小泉首相は、より一層の強化をアピールするために、国家公務員の定数を十年で二割削減と、総人件費の削減など、国民の不満のはけ口に公務員攻撃をしております。そのことは、今回の補助金の削減と税源移譲によくあらわれております。分権のかけ声とは裏腹に、地方の裁量では使えない費目が多く、さらに義務教育の国庫負担率の下げや、施設整備費においては、文科、厚生労働省が施設整備費を削減・委譲したが、実質は五割削減の額より少なく、全体像でも、地方が要求した補助金削減案の一割強で、移譲額の三分の二が補助率の引き下げなどで、国の関与が残っております。地方分権推進にはまだ多くの課題が残っており、地方財政は依然厳しく、今回の税源移譲は数合わせの税源移譲だとも解説されております。これも、官僚の頭脳明晰と族議員が連携し、慣例となっていた権益と騙しのテクニックが、国民に通用している証拠ではないでしょうか。ちなみに、鳥取県の片山知事は、「霞が関攻撃こそが急務」とも発言しております。  さて、一方では、小泉首相の最後になるだろうといわれている来年度政府予算は、編成時期に入っており、基本方針として、地方財政は、国の歳出見直しと歩調を合わせて地方歳出を見直し抑制と明記する一方で、必要な交付税や地方税など一般財源の総額確保の方針も盛り込んだ基本方針となっており、新規国債も三十兆円に抑制する方針だと報道されておりました。交付税総額確保と新規国債三十兆円抑制、歳出削減は相反するもので、交付税の削減でますます地方財政を圧迫させるのではと感じているところであります。  また、国民にとっても、財源確保のため負担増となる所得税と個人住民税の定率減税を二〇〇七年から全廃、さらに消費税引き上げを含む税制の抜本改革が打ち出されております。  ともあれ、時代の変革に伴い、過去、政府自民党の政策の過ちが地方や国民に転嫁され、地方行政の行き詰まりになったことは否めない事実だと思われますが、ある地方自治専門家は、「景気が回復基調にあるので、少しずつよくなるのでは」と言っておりましたが、まだまだ私たちには信用できないのではないでしょうか。この厳しい時期を機会に、行政、議会、市民が意識改革をしながら乗り越えていかなければならないのではなかろうかと思っているところであります。  ここで、本題の質問に入ります。  まず、第一項目として、合併後の問題点についてですが、合併して八カ月経過しました。合併後の行政、議会、市民における融合が薄いのですが、これもまだ短期的なので無理からぬことだと承知しておりますが、ただ、合併という特異性からして、それだけに早く市民だけでも融合できるよういろいろな施策を実行することが必要ではないでしょうか。そのためにも体制づくりが大事な要素だと思われます。県は、合併した市町村県民に安心感を与えるため、広瀬知事を中心に、周辺地に対するいろいろの施策を打ち出しています。この宇佐市において、今後はどのような対策を持っているのか、質問したいと思います。  まず、第一点目ですが、市長は合併直後の施政方針演説と広報において、「彩りのあるまちづくり」と掲げていましたが、財政難の折、「彩りのあるまちづくり」とは、どのような方策で進めていくのか、答弁をお願いします。  第二点目として、合併後、財政悪化がますます進行したため、千葉助役を県庁から招いて財政改革に取り組んでいますが、国からの通達も含め、どのような手法、年次計画、終了年次を目途として進めているのか、答弁をお願いします。  三点目として、先般の新聞報道にもありましたが、合併した市町村に共通するのが、住民サービスと過疎辺地における周辺整備、さらに、支所職員も入れかわっているのでなじめないなど、特に高齢者にとって不安を抱えていると報道されておりました。さきにも述べたように、県は支援事業に力を入れていますが、市として、市民の声をまとめるため、合併の要件として地域審議会を設置すると公約しましたが、その後、どのようになっているのですか。この件については、さきに荷宮議員からもありましたけども、重複しますが、答弁をお願いしたいと思います。ちなみに、前回だったと思いますが、質問したところ、早急に立ち上げるとの答弁だったと思われますが、答弁をお願いしたいと思います。  また、二〇〇七年から議員の数を減少し、選挙結果によっては全く議員のいない地域も想定され、ますます市民の声が反映されないような状況になるのではないでしょうか。あと一年半もありません。地域審議会はどのように設置されるのか、明確な答弁をお願いします。  第四点目として、さきにも述べましたように、地域の要望、特に環境、道路整備などのハード事業についてどのような方策をとっているのでしょうか。さきの議会で質問したときには、優先順位をつけているようでしたが、老齢化した地域や辺地などの調査などをしているのでしょうか。合併すればよくなるだろうと期待していた住民にとって、反対に不安材料になっているのではないでしょうか。答弁をお願いします。  次に、第二項目の新年度予算編成についてですが、さきにも述べましたように、三位一体改革により、補助金の削減、税源移譲、交付税の削減など難しい要素が含まれていますが、さきの新聞報道では、合併の進んだ大分県には、二〇〇五年度は全体で三%増の千百六十四億円増となっており、宇佐市は数字は示されていませんでしたが、新年度予算編成について質問をいたします。  まず、第一点目として、さきにも述べましたが、政府は新年度予算編成に入っているようですが、当宇佐市について新年度編成作業に入っているのかどうか、ちなみに、二〇〇六年度からは、新宇佐市として本格的な予算編成になると思われますが、答弁願います。また、重点施策があればあわせて答弁をお願いします。  第三点目として、交付税の配分見通しと税源移譲についてですが、交付税は、合併した豊後高田市、佐伯市など、二〇〇五年度において五%を超える増額となっておりますが、宇佐市においてはどのような見通しがあるのか。また、ちなみに、国税収入が三兆円増収となり、今まで一律五%カットの交付税の緩和処置がとられれば、見通しも明るくなるのではとも言われている反面、税源移譲がどう変わるのかわからないかもしれませんが、全体的にはどのような見通しをしているのか、わかれば答弁をお願いします。  第三点目として、合併後の宇佐市は、皆さんも周知のとおり、財政調整基金も三年後はなくなり、現在の公債比率、経常収支比率も上がり、赤字再建団体に転落するという試算が出ていますが、行財政改革とも絡んで、財政再建に本格的に取り組もうとしておりますが、財政調整基金の積み立て増と、経常収支比率と公債費比率の縮小についての見通しとしてどのような数値を設定しているのか、答弁をお願いします。  次に、三項目として、指定管理者制度についてですが、今回の議会にも多く提案されておりますし、さきに質問した人の中にもありましたが、私は基本的には反対なんですが、なぜかというと、公共性のあるものを民間に移行させると利益優先となり、住民サービスはおろか、訴訟沙汰にもなりかねないと思われるからであります。  そこで、この指定管理者制度について質問いたします。  まず、第一点目として、指定管理者制度制定後も二年間維持してきた管理委託制度との相違点と、管理委託制度から市に帰属する施設はどのくらいあるのか、答弁を願います。  第二点目として、指定管理制度には法規制がなく、指定の取り消しについては、一定の要件に該当したときは、法令の規定により取り消しができるようですが、しかし、この指定の取り消しは、管理者の責めに帰する事由、つまり、管理者にも重大な責任がある場合のみとされているようですが、本来の住民サービスのための施設が、利益優先と公的権益、つまり行政処分の執行まで及ぶおそれがあり、さらに、雇用者に対する劣悪な雇用条件など、市民にとって不利益につながることも予想されますが、その点について方策を考えているのかどうか、答弁を願います。  最後に、第四点目として、さきの新聞報道で、農家と法人組織などを合計した、農業経営体の総数は百九十八万九千となり、前回二〇〇〇年の調査と比べ一五・九%減少、耕地面積は、七・一%減の三百六十八万ヘクタールで、五ヘクタール以上の経営体がふえた。その反面、五ヘクタール未満の経営体が減少した。原因は、高齢化の進行や農業をやめる農家の増加で、農地の集約が進み、経営が大規模化している現状が浮き彫りになった。過去一年以上にわたり作付けをせず、今後数年もその意思がないとされる耕作放棄農地は、一〇・九%増の三十八万ヘクタールと拡大。その反面、専業農家は四十四万戸で、三・二%増加したが、農水省は、高齢化した農家がふえたためと報道されておりました。  また、さきのテレビのニュースでも、大分県では、田畑六万四百ヘクタールのうち、合わせて七百ヘクタールが減少、内訳は、田が、四万二千二百へクタールのうち三百ヘクタールが減少、畑は、一万八千二百ヘクタールのうち四百ヘクタールが減少したと報道されておりました。宇佐市も例外ではなく、その傾向にあると思いますが、そこで農業問題について質問いたします。  まず、第一点目として、担い手農家の育成と法人組織の組織率の見通しについて、答弁願います。  第二点目として、さきの新聞報道にも述べましたように、身近で、老齢化や後継者がサラリーマンのため依頼先がなく放棄している農家が増加しつつあります。農家の実態は聞いていると思われますが、調査をして対策を考えている計画はあるのかどうか、答弁をお願いします。  第三点目として、担い手農家の育成や法人組織が拡大されない限り、県下一の広大な農業平野の宇佐市はますます衰退していくことが、国の政策を見ても歴然としているのが、宇佐市の農業というのがわかりますが、宇佐市の農業を守るため、公社方式か、法人組織を農協とタイアップして農業受託制度を導入し、活性化する考えはないのかどうか、答弁を願います。  以上で最初の質問を終わります。 ◯議長(久保繁樹君)それでは、和氣議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  宇佐市長 時枝正昭君。 ◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。二十八番 和氣議員の一般質問にお答えいたします。  一項目め、合併後の問題について。  まず、一点目、合併後の「彩りのあるまちづくり」についてでありますが、新宇佐市の建設は、新市建設計画を取り込んだ宇佐市総合計画で構築を図ってまいりますが、現在取り組みをしております行財政改革の大きな柱であります事務事業の見直しが、建設計画に大きく影響を及ぼすことは明らかであります。本来、総合計画は宇佐市の未来を建設するための計画であり、新宇佐市のまちづくりの指針となるべきものであります。  しかしながら、今日の宇佐市の危機的財政状況下にありましては、行財政改革なくして、その未来が語れないのも事実であります。したがいまして、行財政改革の進捗状況にもよりますが、総合計画の長期基本構想を前面に掲げながらも、基本構想を具体化する前期五カ年の基本計画やその実施計画につきましては、つつましいものとならざるを得ないと思っております。  とは申しましても、新市の建設計画を早急に具体化することは、非常に大切なことであります。財政の健全化を果たす一方で、創意工夫しながら、「彩りのあるまちづくり」を市民の皆さんと協働して進めてまいりたいと考えているところであります。  二点目について、現在策定中の行財政改革プランの終了年次は平成二十一年度で、十七年度からの五カ年計画としております。十一月二十八日に、行財政改革本部会議におきまして、行財政改革プランの素案を承認し、来年の二月上旬を目途に策定しております。  また、国への計画書の提出ですが、総務省では、集中改革プランとして全国市町村に策定を義務づけております。宇佐市のプランは、国が求めている定員管理など改革項目を包含したスタイルで作成中であります。このプランを策定した後、集中改革プランを国へ提出いたします。  三点目、これまでの設置経過状況についてでありますが、本年七月二十七日に、宇佐市地域審議会の立ち上げの事前準備について、担当課長・係長会議で協議をいたしまして、地域審議会の委員構成、公募による委員の募集要項、選考方法、また会議に当たっての傍聴規定等、運営するための必要な事項を取り決め、設置準備を進めてきたところであります。  公募委員は、「広報うさ」九月二十日号で掲載をし、また、市のホームページにも登載し、各区域とも三名程度で募集をいたしました。  また、他の委員についても、さまざまな分野の声を反映させるために、商工業、農林漁業、教育、女性、青年、有識者等、多岐にわたる分野から選考し、公募委員を含め、各地域審議会とも、それぞれ十五名で構成する組織を予定しております。委員会は、当初予定どおり、年二回の開催を考えており、総合計画の策定状況等も関係いたしますが、一月下旬に設置し、委員会を開催したいと準備を進めております。  なお、初回の委員会は、委嘱等審議会の体制づくりが主体になるかと思います。  四点目、次に、地域要望の事業の取りまとめ等についてでありますが、地域要望の事業の取りまとめは、これまでにも合併協議の中で議論を重ね、新市建設計画の中に取り込んでいるところでありますが、合併後における地域の要望の把握は、一月下旬に立ち上げる地域審議会や市長を囲む座談会等を開催する中で取りまとめを行ってまいりたいと考えております。  また、これ以外にも、広聴業務の一環である、市政相談、市長への意見箱、総合計画のアンケート調査など、各種の調査やパブリックコメントを活用するなどの手法で取りまとめをしたいと思っております。  次に、融合性といいますか、新市における一体性の問題でありますが、周辺部対策もさることながら、地域振興を図ることが宇佐市の活性化につながると思っております。そのため、地域の意見は宇佐市全体の意見として対応することによって、人と人との交流が生まれ、地域のにぎわいが生まれ、その先に市民の一体感が醸成されるものと思っております。  以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。  終わります。 ◯議長(久保繁樹君)次に、二項目めの新年度予算編成についてと、三項目めの指定管理者制度についてを、総務部長 出口 徹君。 ◯総務部長(出口 徹君)総務部長の出口です。  二十八番 和氣議員の質問にお答えします。  平成十八年度の当初予算編成につきましては、予算編成方針の説明を終えまして、現在、各課からの要求書の提出が行われているところであります。  歳入では、対前年度に比較して、三位一体改革によりまして、国庫補助負担金、地方交付税及び臨時財政対策債、減税補てん債などが大幅に減少することが見込まれております。加えて歳出では、扶助費などの義務的経費の増嵩により大幅な財源不足になると思われます。  したがいまして、各課の要求額は、原則として、対前年度当初予算査定額の一五%減の一般財源要求額の総枠を設定して要求するよう通知したところであります。可能な限り事業量を確保し、財源の重点的かつ効率的な配分に努める方針であります。  次に、交付税につきましては、地方財政計画でも対前年度比二・七%の減が見込まれておりまして、国庫補助負担金の削減は、昨年度からの積み残し額は六千五百四十三億程度が確定し、移譲額は六千百億円が予定されています。平成十八年度までは、移譲額は国勢調査人口によりまして、所得譲与税で措置されることになっております。  次に、財政調整基金と公債費、経常収支比率の見通しについての、まず財政調整基金でありますが、地方交付税及び臨時財政対策債などの大幅な減収が予想されておりまして、それに伴い減少幅も大きくなると考えています。公債費では、行財政改革を推進する中でもありますので、市債の発行額を抑制し、償還額の減少に努めてまいります。経常収支比率につきましては、平成十六年度は、退職手当組合脱退に伴う精算額などの支出によりまして、高くなっておりましたけれども、今後は、地方税を柱とする一般財源の確保と、経常経費の効率化を図りまして、財源不足に対応可能な行財政基盤を確立し、財政構造の弾力性の回復に努めてまいりたいと考えております。  次に三項目め、指定管理者制度についてのうち、まず、管理委託制度の相違点についてであります。平成十五年九月に指定管理者制度が創設されまして、また、地方自治法が改正されたことによりまして、公の施設の管理につきましては、出資団体、公共団体、公共的な団体に限定されていたものが、民間事業者も指定管理者に指定されることにより、公の施設の管理運営ができることになりました。このことは、従来の管理委託制度から指定管理者制度に切りかわるということでありまして、直営以外の公の施設は、指定管理者制度を導入しなければならないということになったわけであります。  具体的な相違点を申し上げますと、従来の管理委託制度では、契約に基づき施設管理の委託をしても、当該施設の管理権限及び責任は、設置者である地方公共団体が引き続きありまして、使用許可などの行政処分の権限を委託できませんでした。これに対し、指定管理者制度では、公の施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものでありまして、指定管理者は行政処分の使用許可も行うことができることになっております。したがって、行政処分の権限が行使できるかどうかに大きな違いがあります。  次に、現在、管理委託を行っている施設ですが、旧地方自治法でいう管理委託と呼ばれる施設は、老人憩いの家を初めとしてかなり多くの施設があります。しかし、実態的には、かぎの開け閉めなど、一部業務を委託している施設が大部分でありますので、特に管理委託をしている施設の一覧表は作成いたしておりません。  なお、十八年度指定管理者制度導入予定施設一覧表につきましては、既にお手元にお配りしております、資料「宇佐市指定管理者制度運用指針の概要」の中に添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。  次に、指定管理者制度の法規制についてであります。導入予定施設に指定管理者を募集する際には、施設ごとの募集要項を作成することにしています。応募する事業者は、この募集要項に基づき申請することになりますが、募集要項には資格要件、選定の方法、選定の基準、指定管理者と市との責任分担、リスク負担及び事業の継続が困難になった場合の措置などを明記しております。したがって、この要項に沿った申請が条件となりますので、一定の規制がかかります。  また、申請書を受理すれば、指定管理者選定委員会の審査の対象となりまして、審査段階で不備があれば、当然、選定対象から除外されます。なお、事業者と協定を締結する際には、募集要項で示す事項や懸念される事項について、仕様書に盛り込み、協定書を取り交わすことになりますので、施設管理の運営には支障を来さない配慮ができるものと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(久保繁樹君)最後に、四項目めの農業問題についてを、経済部 長 赤峰克己君。 ◯経済部長(赤峰克己君)こんにちは。経済部長の赤峰でございます。  二十八番 和氣議員の質問にお答えします。  四項目め、農業問題についての一点目の、担い手農家と法人の組織率についてですが、宇佐市水田農業ビジョンにおいて位置づけられている、担い手農家数は六百九十四件で、認定農業者を主とする個人農家が五百七十五戸、任意の集落営農組織を主とする組織は百十九組織であり、そのうち法人化した組織は、現在、五組織あります。組織率は大変低い状態ですが、平成十九年度から実施される新たな経営安定対策等、今後の農業施策の大きな流れの中では、集落営農組織の法人化は、あらゆる面で必要不可欠な対策と考えられますので、任意の集落営農組織を法人組織へと育成するべく、各種関係機関・団体等で構成する大分県集落営農推進宇佐支部を中心に、集落への積極的な働きかけを行ってまいりたいと存じます。  続きまして、二点目の耕作放棄等の農地につきましては、地元の農業委員を通じて調査・把握し、利用権設定等促進事業や農地移動適正化あっせん事業等を実施し、放棄地の解消に努めております。しかし、圃場条件により耕作放棄する農地も少なからず見受けられます。今後も、円滑かつ有効な事業展開を図るとともに、農地パトロールなどを実施しながら、農地の高度利用につなげてまいりたいと存じます。  続きまして、三点目の農業の将来展望の見通しなどについてですが、農業情勢を取り巻く状況は、食の安全・安心の確保の問題とあわせて、農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地等、年々厳しさを増しており、集落コミュニティーの維持さえ難しくなっている地域も見られるのが現状です。  当市の基幹産業である農業の持続的発展を図るためには、やる気のある担い手に、施策等の集中・重点化を図るほかはないと思われます。今後の法人組織育成など、担い手対策につきましては、集落の合意形成のもとに、個人農家である認定農業者であったり、零細農家を含めた集落営農組織、発展的に農業生産法人など、基本的に各集落単位での啓発、推進に努めたいと存じます。  また、御質問の、行政、農協がタイアップした法人組織については、特に考えておりません。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(久保繁樹君)以上で、和氣議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)再質問をいたします。  まず、第一点目のですね、合併後の彩りのあるまちづくりについては、理解できたんですけども、私があえて言ったのは、急に、さっきも述べましたようにですね、合併したと同時に色あせてきたと、そういうようなことだったのでしたんですが、私から考えるとですね、いくら財政が厳しいといってもですね、やはり一方では住民のためにですね、よいことは少しでもやった方がいいんじゃないかと、そういうような考え方で、いわば少し格差がありますけども、並行してですね、やるのが好ましいんじゃないかと思いますが、その点、どう考えているでしょうか。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長。
    ◯企画課長(南 己君)お答えいたします。  基本的に考えますと、行財政改革と総合計画というのは、相反するような取り組みになるところもあります。議員御指摘のとおり、市長も、先ほども答弁をいたしましたけれども、創意工夫しながら行財政改革と並行してやっていくのが、そういうまちづくりにつながっていくだろうということを思っております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)というのはですね、やはり合併して、皆さんがですね、今までの質問で出てきたように、大変期待しておったのをですね、一遍に打ち砕かれたような感じを持っていますんで、何らかの方向でですね、やはり、そういった夢も持たせて、少しでも進めた方がいいんじゃないか、私はそう思っております。まあ、これは提言になるかどうかわかりませんけど。  それから、二番目のですね、今進めている行革の終了年次なんですが、これはですね、恐らく、千葉助役が考えているようなのが一〇〇%なるかどうかというのは、私自身も疑問を持っておりますけれども、千葉助役としては、一〇〇%達成するというような意気込みを持ってしようとしておると思うんですが、この点について、どのような考えを持っていますか。 ◯議長(久保繁樹君)千葉助役。 ◯助役(千葉英樹君)プランの中身につきましては、これはあくまでもプランですから、原則としてといいますか、私はもう最小限ですね、プランに書かれている以上のことはやりたい、やれると思っております。 ◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)それともう一つはですね、恐らく、行革をやる過程でですね、今までなかったようなことを、これはやってかいいんだなあというようなことが出てくるんじゃないかと思うんですよ。その点はですね、やはりお金がかからなければですね、そういったソフト関係みたいなのとか、少しはかかっても、これは将来ですね、市の行政のためには、市民のためには返ってくるんだというようなこともあると思われるんですが、その点はどう考えていますか。 ◯議長(久保繁樹君)千葉助役。 ◯助役(千葉英樹君)プランの進行管理で、情勢の変化ですね、社会情勢の変化、あるいは景気の動向によってですね、当然、新たにプランに追加したりとか、そういった内容も出てくると思います。逆に、どうしても事情によって、諸般の情勢によって、できなくなるものもあると思います。進行管理をですね、しっかりやっていきたいというふうに思っております。 ◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)それでは、三点目の地域審議会に移りたいと思います。地域審議会が、今度一月に立ち上がるようですけども、要はですね、私がさっきも言ったように、周辺過疎地域の人々がですね、やはり、市長が懇談会もするとかいろいろ言っていましたけれども、早く立ち上げてですね、やっぱり地域の要望を聞いてやることがですね、非常に大切なんじゃないかと思うんです。それによってですね、地域の人も自分が持っている不信感をですね、不安感ちゅうんか、それを行政にぶつけることによって、幾分ですね、心の安らぎもあるんですよ。そういった意味では、やはり市長一人がですね、この広くなった地域をですね、ずっと回っても相当な期間がかかると思うんですね。その前に、やはり地域審議会を早く立ち上げてですね、そして周辺住民の声を早く吸収してあげるというのはですね、心構えが必要じゃないかと思うんですが、その点について、企画課長どうでしょう。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)お答えをいたします。  地域審議会の制度そのものがですね、特に周辺地域の住民の意見を反映させるために立ち上げると、設置するという目的も、大きな目的でありますので、その辺は、十分にこれを活用しながら周辺対策なりに活用していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)そして、もう一つはですね、地域審議会というのはですね、ほかのところはですね、行政組織とか、地域、何か別の名称なんですね。この地域審議会というのは、昭和の大合併のときに使われた言葉みたいですね。今は、何かみんな新しい言葉に変わっているんですよ。どの資料を見ても、地域審議会ちゅうのはあんまり出てこない。ときどき何か出てくるけどですね。それはもういいんですけども、要はその中身ですよね。  だから、今言ったように意見具申をするということになっとるんですけども、その意見具申をされたものについてですね、それぞれすぐ上がってくると思うんですけど、その分についての審議というんか、それはまた内部ですると思うんですが、部課長会議でするのか、それともですね、そういった、何というか、今、行財政改革のあれがありますから、そんな関係とか交えてするんかどうか、そこんとこの組織のやり方と行動の仕方ですね、その点をちょっと答弁願います。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)お答えをいたします。  地域審議会の大きな目的として、まず、新市建設計画のですね、内容について、市長が諮問をすると、それに対して応じる。それから、地域の市民の方の要望を市長に対して申し述べるという二つの性格があります。性格といいますか、地域審議会の目的がありますので、地域審議会そのもので協議されたものが、あとは部課長会議で、それをまたさらに議論をするということじゃなくって、それは、例えば、施策の中に取り入れていくとか、総合計画を立てるときにその意見を盛り込んでいくとか、そういうような活用の仕方をしたいというふうに思っております。 ◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)それでは四点目にいきますが、地域の融合性についてですが、これもさっきですね、本田議員が盛んに特例債のことで言っていましたけども、やっぱりこういったことがなくなるようにですね、今、どうしても議員も住民もですね、まだ溶け込んでいないもんですから、どうしても地域エゴというのを出しがちだと思うんですよ。そういった面でですね、やはりさっき言ったように、地域審議会の早く立ち上げとかですね、それとか、それぞれの地域の職員をですね、そこの、例えば周辺過疎地域のところがあれば、時々何かの用事で行って集めて話をするとか、いろいろな健康相談でもいい、何でもするとかですね、そういったことをですね、ある程度頻繁に行えば、それぞれですね、行政の事情もわかってすると思うんですが、その点何か考えていることがありますか。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)お答えをいたします。  何といっても、地域の発展は宇佐市全体の発展につながるという基本的な考えであります。ですから、地域の問題は、決して地域の問題だけじゃないと、宇佐市全体の問題として取り上げることによって宇佐市の活性化を図ると、そういうような地域審議会にしていきたい、していきたいというか、そういうような組織になってほしいというように期待をしておるというところです。 ◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)それでは二項目に移ります。予算作業にまだ入っていないようでありますけども、この点についてですね、一つだけ聞きたいんですけど、いつも答弁はゼロシーリングからということで、今度は一五%カットというようなことが出されましたけども、もうですね、こういうような状況になったらですね、シーリング方式じゃなくて、キャップ方式といって、重点項目をですね、表に打ち出して、それで、今の時代に即応せんようなやつは大幅にカットすると。いろいろまた問題があろうと思うんですけどね、そういったやつを何年か継続して、ある程度景気がよくなるまでそれをやるというようなやり方もあると思うんですが、その点は考えていないですか。 ◯議長(久保繁樹君)財政課長。 ◯財政課長(市丸恒典君)お答えします。  予算編成に当たってはですね、一般財源ベースで見る中で、全体的に一般財源ベースで見て五%は削減されるだろうということから、全体的な事業費としては、一五%程度削減せな予算編成ができないという状況の中であります。そういう中にありまして、財政としては、各課に、事業を最大限見直しをする中で、この目標に向かって予算要求をしてほしいということで、今通知をしているところであります。 ◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)それでは二点目にいきます。公債比率のですね、一七%ぐらいいっていますけども、これについてですね、さっき出口部長の言うには、大幅な入りが少なくなるというようなこともありましたけども、一方では、やはり公債比率と経常収支比率を落とすというようなこともしなければならないんですが、この点についてですね、今、いわゆる公債比率ですね、借金している分について、安心院とか院内とかですね、いわゆる優良起債を使っていると思いますけども、その点についての中身とですね、それから、さっきも言ったように、二〇〇五年度は、大分県では三兆円交付税がふえているんですよね。それはなぜかというと、合併したところとしていないところの格差が大きいというようなことを書いていました。佐伯なんかちゅうのは、佐伯、高田、一番いいのが豊後大野市ですかね、五・七ぐらいだったですか、交付税をもらっていましたけども、増の方ですね。だからそういった面でするとですね、そんなに、出口部長に言うような物すごい交付税が減額ということは考えられないと思うんでしょうが、その点、どう財政としてとらえていますか。 ◯議長(久保繁樹君)財政課長。 ◯財政課長(市丸恒典君)確かに交付税については若干の微増になっていますけども、臨財債等についてはもう大幅な減額ということであります。この増額というとらえ方なんですけども、通常で言いますと、旧町村の場合は、生活保護等については県の方でやっていたから、当然市には入ってきていないわけなので、そういうところが逆にふえた原因にはなっているかなというふうに思います。  それから、公債費についてはですね、極力、私どもとしては削減する方向で、発行に当たっても、償還金の範囲内で発行するというような努力もしていきたいというふうに考えているところであります。 ◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)三点目の財政調整基金なんですけど、私はですね、市役所OBの、財政の課長の人から、あるとき、もう大分前ですけど、聞いたんですが、財政調整基金をですね、取り崩すことになったら、もう行政の方は赤字再建団体の方に向かっていくというようなことも聞いていましたけども、まさに今、そういうような試算がなされていますけどですね、この財政調整基金をですね、この財政悪化の中でですね、少しでも積み立てるのかどうか、そしてですね、もう一つは、もしですね、大きな予算を組んでですね、大きな赤字ちゅうか、財源見通しがつかない場合は、将来ですね、手数料とか、いわゆる自主財源の値上げというのを考えているのかどうか、答弁を。 ◯議長(久保繁樹君)財政課長。 ◯財政課長(市丸恒典君)調整基金の積み立てについてでありますけども、これについては、決算の中で、決算剰余金が出た場合は、その基金条例の中で、二分の一を基金に積み立てるという状況であります。当初予算を編成する場合、いつもでありますけども、収入が明らかでない分について、財政調整基金を繰り入れて予算編成をしているところであります。  それから、使用料とか手数料の見直しですけども、当然、この行財政改革の中で見直しを進めていくということになっています。 ◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)次に、指定管理者制度に入っていきますが、指定管理者制度のですね、いろいろ聞きたかったんですけど時間がありませんので、一番主なことを聞いておきます。  今までは、公共団体関係が引き受けていた、行政が持っているいろんな団体をですね、公共関係に全部移して、それ、管理委託制度だったんですが、今度指定管理の方は、恐らくNPOとか民間にもできるように、個人でもできるようになっていますけど、要はですね、これがいわゆる一番問題になるのは、公の部分が大事なんかと。例えば戸籍を取るにしたって、郵便局に任せたらですね、指定管理させたら、その戸籍というのは、ある程度個人のプライバシーとかいろんなものが出てきて、それを今度は民間がですね、判を押して出すということになると、何か問題がありゃせんか、そうしたときに、きちっとしたですね、条例か何かを決めてなければですね、条例で一つの、何というか、あれを決めちょかんとですね、後で大きな問題になるというようなことも書いていましたけど、その点、どう考えていますか。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)お答えを申し上げます。  指定につきましては、当然、公募あるいは随意選定にしろ、その管理者になろうとする者が申請をするわけです。その申請をするその基準として、公募基準といいますか、募集要項を作成いたしまして、資格の要件あるいは選定の方法、選定の基準、指定管理者と市の責任分担とか、リスク負担とか、そういった募集要項の選定基準を設けまして、さらに選定委員会で選定をすると、そういうときに、今言った、いろんな問題が生じたときには、要項に沿っておかなければもうそのときに指定から除外されるというような取り扱いで、ある程度一定の限定といいますか、規定はされるものというふうに思っておりますので、指定管理者の運営といいますか、施設の運営には支障を来すこと、あってはならないんですけれども、支障を来さないような配慮はできるんではないかなというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)私が言うのはですね、法的あれがないからですね、罰則もないから、もしそんな訴訟でも起こったときにですね、きちっとした対応ができるように条例で定めた方が、いろんな罰則とかそんなやつをあらかじめしとったら、今度のは、ただ指定してそれを任せるだけの、前のやつやったら契約をしてですね、その契約書の中にいろいろと、今度はいろんなですね、規則ちゅうんか、そんなんを書いとるだけで法的なもんがないらしいんですよ。だから、それを決めるのは条例か何かじゃないと、きちっとしたものができんちゅうようなことを書いていますんで、そんなことを考えてやっているのかどうか。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)募集する際には、先ほども言いましたが、募集要項の中にそういう要件等を入れております。そして、これ、委託契約じゃなくて協定というふうになります。その指定管理者になろうとするところと市長は協定を結んで、その協定書の中にいろんな規定を盛り込んでいきたいということで、一定の歯どめができるのではないかなと思っております。 ◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)何遍も言うようですけどね、その協定書は、法的あれは持つんですか、拘束力を。 ◯議長(久保繁樹君)企画課長。 ◯企画課長(南 己君)大変申しわけないんですが、法的にということは、ちょっと勉強不足で持っておりませんけれども、先ほども言いましたように、一定の制限なりはできるというふうに思っておりますので。申しわけありませんけれども。 ◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。 ◯二十八番(和氣敏彦君)最近のいろんな資料を見るとですね、いとも簡単に、今度の議案にも出ていますけども、やはりこの指定管理者制度というのはですね、よっぽどきちっとしとかんと、後で大変な禍根を残すようなことも書いてありますので、南課長にそんなことを言っては悪いんですけども、もう少し勉強してですね、やっぱりきちっとした対応をして、指定管理制度をですね、実施しなければ、後で訴訟問題とかいろんなものが起こると思うんでですね、いろんな資料を読むとそういうようなことも書いていましたんで、ぜひそういうようにして、指定管理者にするならするでやってもらいたいと思います。  それでは最後ですけども、これは、私はもう何遍も農業問題について言ってきたんですけども、要は、もう現実的にはどんどん減っているんですよね。高齢化、少子化し、跡取りはおらんし、本当に迷って、もしあれやったらですね、私も、今度隣の人が頼むようになったんですけど、やっと無理に頼んでですね、してもろうたようなもんで、だんだんそういう担い手ちゅうんか、小作を引き受けてくれる人が少ないんですよ。だから、これもう、現実にすんなり進んでいるんですからね。国も県もそんなふうに調査してですね、現実に減っているような状況なんで、どうかですね、これは本格的に、何とか農協とかですね、諸団体に対して、まあ、県ともいいですけども、そういった対策をですね、やはりしっかりはまってもらってですね、やってもらいたいと、そういう要望で終わりたいと思います。  以上で終わります。 ◯議長(久保繁樹君)以上で、和氣議員の一般質問を終結いたします。  ただいま、日程第一、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。  次の本会議は十二日月曜日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。  それでは、本日はこれにて散会いたします。  長時間にわたり、御苦労さまでございました。              散会 午後五時二十三分 宇佐市議会...