令和 ６年 １２月定例会（第４回）令和６年 第４回（定例）
杵築市議会会議録（第４号）令和６年１２月１１日（水曜日）〇議事日程（第４号）令和６年１２月１１日午前１０時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第７５号から議案第８８号について （一括上程・議案質疑・各
常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第７５号から議案第８８号について （一括上程・議案質疑・各
常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１８名） １番 真 鍋 公 博 君 ２番 酒 井 健 太 君 ３番 船 尾 はるな 君 ４番 多 田 忍 君 ５番 工 藤 壮一郎 君 ６番 坂 本 哲 知 君 ７番 阿 部 素 也 君 ８番 田 原 祐 二 君 ９番 泥 谷 修 君 １０番 田 中 正 治 君１１番 二 宮 健太郎 君 １２番 小 野 義 美 君１３番 藤 本 治 郎 君 １４番 岩 尾 育 郎 君１５番 加 来 喬 君 １６番 渡 辺 雄 爾 君１７番 小 春 稔 君 １８番 堀 典 義 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 工 藤 正 行 君 係長 江 藤 朋 子 君書記 等 岳 兼 生 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君 総務課長…………阿 部 正 純 君危機管理課長……加 藤 雄 一 君 企画財政課長……中 根 達 美 君
財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君協働の
まちづくり課長………………………………………………古 庄 顕 三 君税務課長…………堀 和 朗 君 市民生活課長……小 俣 玲 子 君人権啓発・
部落差別解消推進課長…………………………………大 神 敬 一 君上下水道課長……矢 守 丈 俊 君 商工観光課長……有 田 和 弘 君農林水産課長……安 只 邦 盛 君 福祉事務所長……秋 吉 知 子 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………河 野 由紀子 君
医療介護連携課長……………………………………………………英 哲 郎 君山香振興課長……松 下 康 幸 君 大田振興課長……渡 辺 孝 博 君会計課長…………井 門 裕 司 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長……………………袋 井 義 範 君
農業委員会事務局長…………………………………………………佐 藤 敬 一 君教育総務課長……大 塚 茂 治 君 学校教育課長……佐々木 潤一郎 君社会教育課長……藤 原 隆 行 君 文化・
スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君
山香病院事務長…宇都宮 健 士 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（堀典義君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（堀典義君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 １１番、
二宮健太郎議員。（11番 二宮健太郎君質問席に着く）
◆11番（二宮健太郎君） 皆さんおはようございます。早いもので１２月も２週目となりまして、残すところ僅か２１日間というふうになっております。今回の一般質問初日は、同じ４期の小野義美議員、昨日は岩尾育郎議員、そして本日最後は、私、二宮健太郎ということで、昨日のような重い質問はいたしません。明るい未来のことを考えた質問をさせていただきます。心安らかにお願いいたします。 今日ですね、私は朝、交通指導のほうに立たせていただきました。山香のほうも立って永松市長もお見えになったという話を聞いております。朝晩寒くなった上に、また暗いんですね。だから早めのライトをつけていただいて、交通事故に遭わないようにまた起こさないように、皆さん気をつけていただきたいなというふうに心から思っております。 今回私の一般質問は、交通弱者の対策について絞らせていただきました。近年、人口減少化が叫ばれる中で、また高齢化等により免許証返納を迫られる年配の先輩方が増えております。 これまで地域の活動や買物、病院の通院など、日常生活に至るあらゆる行動がこの免許証返納により奪われてしまう。そういった声が多く寄せられてきております。 しかしながら、事故等を引き起こす心配が御自身の未来、御家族の未来を考えると、早く免許証を返納し、またいろんな交通機関を利用し、安心安全な生活を健やかに送っていただくということが、何よりも肝心じゃなかろうかなと。便利というのは非常にありがたいんですが、それに伴う代償があるということだけは覚悟していかなければならないというふうに、私自身も身近に高齢な父がおりますので、早く免許証を返してねというふうに言っております。 不便なく生活できるのが一番いいんでありますが、なかなかこの厳しい昨今、突然ですが国道２１３号線を走る国大線路線が９月末をもって休止をするという新聞報道等も見ておりました。 この本市にとってはこの国道２１３号線を走るバス、日出、別府、大分間を通行する大事な交通手段の一つでありました。その手段がなくなるということを受け、杵築市民の生活面では影響はないのかなというふうに思っておりましたが、１０月明け１１月と皆さん、やはり現実問題、目の前にしてですね、困ると、病院に行けなくなったというような声を聞きます。それで、今回のこの質問をさせていただく次第であります。 まず、この国道２１３号線の国大線バスの運行休止について、市はどのような対応を行っていたのかどうかをお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） おはようございます。本日一般質問３日目、最終日です。最後までどうぞよろしくお願いします。 それではお答えします。 国東から大分駅間を運行していた国大線休止に係るこれまでの経緯を申し上げます。令和５年３月２２日に大分交通から関係する大分市、別府市、日出町、国東市、杵築市に対して、利用者の減少、原油価格の高騰、運転士不足や慢性的な赤字を理由に、令和６年度に国大線を含む幹線４系統、
市町村単独路線１３系統の一部区間を休止したいと打診がありました。 その８か月後、令和５年１１月２０日付で大分交通から、大分県
バス対策協議会長であります大分県
企画振興部交通政策課長宛てに正式に休止の申出書が提出されました。 令和６年１月１８日には、国大線休止等に係る関係市町の意見を聞くため、大分県
バス対策協議会幹事会を開催。大分交通からは、再度乗務員不足、燃料の高騰、ホーバークラフトの就航によるエアライナーの減収を見越しての休止の説明がありました。 関係する市町の意見として、国東市は、国東と杵築を結ぶ国杵線と、大分空港から発着するエアライナーで対応することとし、日出町、別府市、大分市については大きな影響がないため、やむなしの意見でありました。 杵築市といたしましては、減便ならともかく、往復６便がなくなることは杵築市民、特に２１３号沿線の住民に多大な影響が考えられるため、休止に関しては了承しかねる。また、大分交通が国大線を休止した後には、グループ会社である国東観光バスに現状の便とはいかないまでも、杵築から日出間の代替便を運行してもらえないだろうかと意見しました。 大分県
バス対策協議会で協議が合わない場合でも、大分交通が休止する６か月前までに運輸支局に届ければ休止可能となることから、すぐさま国東観光バスとの協議に入りました。 度重なる協議の結果、１０月１日から国東観光バスが
杵築バスターミナルから日出間である杵日線をこれまで、平日上り下り１便であったものを、上り４便、下り２便を増便し、上り５便、下り３便で運行する運びとなりました。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） はい、ありがとうございます。先ほど課長が申し上げた内容を見ますと、いろいろと協議をしていただいたということで、なくなると言われるままではなかったと。ちゃんと杵築市民として対応できる、困らないようにしていただく交渉をしていただいたと。 私もネット等で見ました。ネットでも出ていましたが、
一般乗合旅客自動車運送事業の路線一部休止届出に関わる意見聴取結果の公表についてという、公表がされておりました。これに杵築市、また日出町、別府市、大分という形で各市町村がどのような思いでおったのかどうかを伺うことができます。一般の方も見ることができますので、また見ていただければと思いますが、やはり杵築市が一番大打撃を受けるということを切に訴えておりました。 国東はエアライナーがあると。杵築はそれはないんですね。日出町は日出から出すんですね。また
コミュニティバス出して、関の江まで送り出すと。関の江からまたバスがあるというような形です。別府市は別に、当たり障りなくエアライナー来ますから、往復もできます。別府大分はですね。 やはり、この路線がなくなって一番困るのは杵築市なんですね。杵築市が要は、何も見ず何も考えられず通過されておる。要は、私が勝手な思いでは見放されたような気持ちでおります。 大分県を運行するこの大分の中で、杵築市だけつまはじきされたような、そんな気持ちをしてならない。 このような状況が続いていくと、やはり町は過疎化していきますよね。これを何とか私はしていただきたいなというふうに思っております。 画面を御覧になっていただきたいんですが、よろしいですかね。今課長がおっしゃっていただいた内容です。上が９月３０日までです。大分交通下り５便、上り５便、日出から関の江、この便が下の１０月１日からなくなりました。その
代わり国東観光バス、日出から大神駅、
杵築バスターミナルまでの便数を、下り２便、上り４便の増便をしていただいたということで、非常に分かりやすい図を作っていただきました。ありがとうございます。 この交渉によって、日出の総合高校、日出高校ですかね、今、そちらのほうに通われる学生さんたちは、行き帰りと通学ができるということで、本当に感謝しております。ありがとうございます。 ただ、いろんな方に聞きますと、年配の方なんですけど、この路線がなくなってしまって、別府のほうの病院に通ってらっしゃったんですけど、なかなか通えなくなったんで、身内の方に御迷惑をかけるというような話を、相談を受けました。 それを受けてですね、どういったらこれからこの路線を活用といいますか、そうですね。この路線を今まで別府方面に行ってた方が、この路線がなくなったことで、どのように別府方面まで行ったらいいのかとか、そういった案等がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） 大分駅までの直行便が休止したことにより、現在は最寄りのバス停から杵日線下り、
杵築バスターミナルから日出間を利用し、
大神駅前バス停で下車し、ＪＲ大神駅からＪＲを利用し、別府大分方面に行っていただく形となります。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） はい、ありがとうございます。 次の、この今先ほど課長がおっしゃってくれた部分を画面のほうに映しましたので、
ケーブルテレビの方は映していただきたいなと思います。 わざわざグラフというか、表にしていただきました、時刻表ですね。見えますかね、テレビの方。この
杵築バスターミナルからＪＲ別府駅まで行くには、まず７時５０分の
杵築バスターミナル、杵日線に乗って大神駅前に８時５分、徒歩で３分歩いてＪＲ大神駅に乗り換えて、ＪＲ別府駅まで９時８分に到着するという。７時５０分台、１２時台、１５時台という形で、３便ちょうどあります。 上りに関しては８時、１３時、１６時、１７時、とすいません。右のほうから、別府から帰ってくる場合には、朝８時、また昼の１２時、昼の１５時から大神駅を経由してバスに乗り換えて、杵築の
バスターミナルまで到着できるということで、こういった表を作っております。 今回、
ケーブルテレビのためにこれを作ってますので、御覧の方は、ユーチューブも御覧の方は、これ写メ撮ってですね、もし使われる方はこれを参考にしていただきたいと思って、今回の質問で使わせていただいております。よろしくお願いします。 調べていただいて、大変ありがたいんです。何よりも路線がなくなるということ自体が本当につらい状況ではあります。 ただ、確実に全くなくなるわけではなく、ＪＲに乗り換えることによって、そつなくといいますか、たどり着くことができるということが確認できておりますので、今のところ私はここで皆さん御利用していただきながら、また新たな路線等を拡大、市がしていくのであれば、それをまた考えていきたいなと、言っていただきたいなというふうに心から思っておる次第であります。 まずですね、そこで近年よく
ライドシェアというものに声が上がっております。別府市では１０月から
湯けむりライドシェア関の江循環線というものを実施しておるようであります。 今回の路線バスが運休になることによって、代替措置として早急の対策をここで別府市は講じているわけであります。１回の乗車料金は２００円、通学、通院、買物への利便性向上として、大変今注目を浴びているわけであります。 本市でもこのように、早急な対策を講じる必要性があると私は思っておりますが、次の質問に入らせていただきます。 まず、杵築市では、
ライドシェア導入の検討があるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） 今年の４月から首都圏をはじめ関西や福岡などの地域で導入されている
日本版ライドシェアですが、タクシーが不足する地域や時期、時間帯において国土交通大臣の許可を受けて地域の自家用車や
一般ドライバーを活用して行う有償運送を可能とする制度です。 主体はあくまで
タクシー事業者であり、
一般ドライバーの教育や運行管理、車両整備管理を行うなど、全面的に運送責任を負う形となっています。 また、これを利用するには
スマートフォンや
タブレット端末で配車アプリを活用し、決済まで行うこととなり、それに対応した機器も必要となります。 別府市のタクシー会社が１２月から県内初の
日本版ライドシェアを始めると報道がありました。タクシー不足が顕著とされる市中心部と北部地域を中心に、月曜日から土曜日の午後４時台から翌朝５時台で運行するとのことです。稼働台数は曜日によって変え、月曜日から木曜日までは２台、需要が多い金曜日に１０台、土曜日に８台計画しているとのことです。 杵築市の現状といたしましては、首都圏や地方都市、観光地等のタクシー不足に比べ逼迫した状況ではないと考えています。 しかしながら、夜間のタクシーが少ないという声を聞いていますので、まずは
タクシー運転手確保に向けての検討をしていきたいと考えています。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） はい。タクシーがですね、杵築市のほうではまだ２社あります。ありがたいことです。ただ、夜になると便が減ります。１社は全く取り合ってもくれません。１社しかいません。それはもうまだ杵築のほうはまだありがたいなと。国東に行くとですね、もう全く連絡が取れません。８時以降か９時以降ですかね。もう帰る手だてがないんですね。電車もなければバスもないからですね。 非常に、この田舎だからこそ、そうなってしまうのか。それでいいのかなというふうに本当に思っております。 まちの活性化をしていく上で、もちろんその採算とか、いろいろ企業の兼ね合いもあると思うんですけど、交通機関がないということが、これほどまで致命的にまちをだめにするのかなというふうなことを、やっぱり肌実感として、生活の中で感じておる次第であります。 先ほど課長が申し上げておりましたが、杵築市のほうではタクシー不足という、昼間の日中はあまりないかもしれないと。その中で夜のほうを強化していきたいと。本当にありがたい意見をいただきましたが、過去も今、大田にもタクシーないんですよね、もちろん。山香にも１社あったのがなくなったというような話を聞いております。 旧杵築市内では、今先ほど申し上げたように２社おられるということで、私は夜だけに絞るんじゃなくて、昼のほうにも、山香方面ですね、大田方面ですね。そこも網羅できるような
ライドシェアを検討すべきではないかなと思っているんですね。
ライドシェアって難しく考えるけど、要は人の車にただ便乗するだけなんですね。ちゃんとした運転能力があれば、ちゃんと行き届きますし、もちろん保険の問題とかサービス面とかいろいろあるんですが、その点についても他市が今先んじてやっておるんで、それを学んで吸収して、また行政側が主導でそれを進めていけば、田舎こそこの
ライドシェアが必要なんだと、都会じゃなくてですね。僕はそう思っているんですね。 この
ライドシェアを、別府市ではもうやっておるというふうに、課長、今度１２月からやるというふうに先ほどおっしゃってました。市内の８社のタクシー会社が協力して、今度の１２月から別府市はやるというふうに聞いております。余った車両か何か使うとか。また乗務員さんもまたＯＢじゃないですけど、そういった方もお願いして運行してもらうと。 夜中であったりですね、繁華街の部分とか、また北部エリアと分けて運行していくという形で、２０時から２３時。繁華街は１８時から翌朝の１時までと、そういった形で別府市内を運行して、タクシーに困らない。交通の面で困らないようにしていくというような形であるようであります。 このときの記者会見、１１月２６日に記者会見を見ていましたら、長野市長がですね、タクシーで帰れないから繁華街などに行けないという人たちの気持ちの壁をクリアしたいというふうにコメントをしておりました。 私は、それを聞いてすごく感銘を受けたんですね。これぞ市を思うトップの心意気だなと。別府は観光地でありますから、夜も盛んに営業をして飲食店等々もたくさんありますから、そこで御商売されている方、生活されている方たくさんいます。 ただ、飲みに行きたい、御飯食べに行きたい、お酒を飲んだら運転できないというその壁を突破していくのが、このトップ自らやったことないことをやろうと、そういうことを現実に今回実証実験でありますけど、やろうとしているんですね、１２月からですね。 この
チャレンジ精神は、私はすばらしいなと。お金はかかるでしょう。お金もかかるし、いろんな批判も受けるでしょう。そんなことやってつまるかとか、何人も乗ってねえやねえかとか、いろんな声、多分言う方もおると思います。 そんなこと言う人に限って何もしてくれません。悪いけど。人の批判をただするだけで何も動かない人たちに、私は動かないことよりも、人から批判されてもちゃんとしっかりと動くことが大事だというふうに思っております。 こういった活動をされると、やっぱ別府で商売やろうやないかというような、そういった未来が見えてきますよね。 住んでいる方も大変幸せな思いをすると思いますし、私はこの杵築版の
ライドシェアをもっと展開していくべきじゃないかなというふうに思っております。今杵築市の人口が大幅に減少していっているのは、少子化だけが問題ですかね。そこにはやはり交通が不便であるからだと、企業がないからだと、働けないからと、同世代の人たちが少ないとか、まだまだ目に見える問題がたくさんあると思っております。 今のうちに手を伸ばせばクリアできる問題を、先延ばしにして、クリアできないようにしてないでしょうか。私たちは今後の未来を見据えて、今を大切に、今できることをもっとやっていかなければならないというふうに私は思います。 車を持たないお年寄りや、また若者、今後の杵築市を、市民生活を支える施策を考えていただいているでしょうか。今現在、杵築市が交通弱者と呼ばれる市民に対して、移動手段等を確保をどう捉えているのかをお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） 杵築市においては大分市、別府市、中津市に通じるＪＲ日豊本線を軸に、路線バス、タクシー、
コミュニティバス、乗合タクシーにより構成される公共交通網が広がっています。 これらの公共交通は車を運転できない高齢者、学生を中心に買物、通院、通学など生活に必要不可欠な交通として機能しています。 しかしながら、人口減少と自家用車の普及により、本市の公共交通機関の利用者は減少を続け、収支悪化による財政負担が増加している状況です。そのため、限られた運行資源の中で
公共交通利用者の移動ニーズを考慮し、病院や買物の所要時間や、通学の時間を考慮した利便性の高いダイヤの改正や、路線や便数の最適化、利用促進に向けた広報を幅広く行うなど、住み慣れた地域で安心して暮らせる住民の生活交通手段を確保する必要があります。 今年５月からＪＲ杵築駅に
コミュニティバス循環コースの乗り入れが可能となり、また１０月からは乗合タクシーの利用状況を踏まえ、各地区の便数の見直しも行いました。 令和７年度、２０２５年度から令和１６年度、２０３４年の計画期間とする第３次杵築市総合計画では、一つ目に円滑な交通による活力のある地域の実現、２つ目に自家用車に過度に依存しない移動環境の構築、３つ目に持続的で便利な
公共交通サービスの転換、４つ目に運転手不足の解消の取組を掲げています。 運転手確保はもちろんのこと、効率的、効果的、持続可能な運営を行うため、公共交通を真に必要とする人や場所を見極め、路線網の見直しや
ＡＩオンデマンド型交通等の新技術の活用も検討し、安心便利に利用できる最適なサービスに向けた取組を行っていきたいと考えています。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） はい、ありがとうございます。第３次の杵築市総合計画では、この先の未来を考えた円滑な交通による活力ある地域の実現ということで、目標を掲げている。私も見させていただきました。 ただ一つ言えることが、こういった、何といいますか、計画ですね。計画を立てることは非常にすばらしいことですが、実現しないことは、実現しない、実現しようとしていないというところを感じるような計画であってほしくないと。絵を描くだけではだめだというふうに私は思っております。 現実に先ほど言った
日本版ライドシェア、杵築版ですね、私の思い描く
杵築版ライドシェアはもっと簡単なものです。 先ほどタクシー会社の協力、アプリの導入とか、機械の導入とかありますけど、私も海外に行っていろいろ
ライドシェア、ウーバーとかですね、使ってタクシーを呼ぶことがあります。一般人の方がサーッと来てですね、私たちの携帯のＧＰＳの情報を拾って、その場所にたどり着いて、何も言わずに乗せてくれます。現地まで送っていただいて。支払いは現金のやり取りありません。携帯から引かれます、全部ですね。 そういった形でお金のやり取りをまずしなくて済むメリット。また、知らなくてもＧＰＳ等々で現実にどこにいるかどうかがちゃんと分かるというメリット。そしてそういった方々のサービス面が悪かったらですね、星を３つつけたり４つつけたりですね、そういった評価、レビューというものをつけることができます。 そのレビューが低い人間は、わざわざ呼ばないんでですね、そこで自分でちゃんと安心安全を管理できるというメリットがあります。 今後、多分そういうふうに日本のタクシーの未来も変わってくると思うんですね。私たちも今までと違った動きをしていかなければならない。今回の３次計画に盛り込んでいる内容は、まさにそれだというふうに思うんですね。 だから、現実に他国でやっている。また大分市、福岡市で現実にもう動いてますよね、タクシーのアプリでタクシー拾うサービスは。普通にあります。東京なんか行ってもすぐにつかまります。 だから、そういった普通にできていることを、ただこの杵築市に下ろすだけでできると。またいろんなひもを広げていってですね、先ほど言った大田であったり山香であったり、また杵築のタクシーとかバスが行き届きにくいところであったり、山間部であったりですね、そういったところにもちゃんとこう網羅できるように、サービス面を強化していけば、やはり杵築にタクシーというものが、身近になってくるというふうに思っております。 先ほど長野市長のお話もしました。トップの心意気ですね。私、永松市長に、杵築市の
ライドシェアが杵築版ができるのかどうか、ちょっと心意気を聞きたいんですが、突然ですけどよろしいでしょうか。
○議長（堀典義君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 私としましては、やはり２種免許を持たなくても、１種免許で時間の空いている方、それが一番いいのは本当にそれがおっしゃるとおり本当の意味の、世界版とおかしいですけど、日本版ではなくて世界版の
ライドシェアというのが究極の目標だというふうに思います。 ただ先の端から渡るということで、やはりお客さんになる利用者からすると、安全であるか。それから都会で一部ありますけど、いろんなトラブルがあるということ、それは後発の利といいますか、そういった先ほどいいお話だと思うのが、レビューで淘汰されるということ。これは、まず国土交通省がそれをまず認めてもらわないといけないんですけども、今は責任はやはり今既存のタクシー業界に預けている。 それはスモールステップですけども、必要なことかなと。 そして、それに慣れていただいて杵築市としては、そのＧＰＳ、それからもちろん今ありますけども、いろんな車の確保であるとか、そういったところ、そして安全性、これが別府のほうは、本当はもっとたくさんやりたかったんだろうと思います。とりあえず別府市市長としては、まずやらなければ何も始まらないという、その心意気というのはもう議員が評価しているとおり、私たちも別府市、特に夜のまちで２次会、３次会行こうと思ってもタクシーがつかまらないと。もちろんそのタクシー自体の運転手さんの確保というのがありますので、運転手さんの確保も。 ただ、そういう要はいい循環になれば、またタクシー運転手前やって今違う職業に行ってもまた戻ってくるということも考えられますので、やはりやっていることというのはすばらしいことだというふうに思います。 杵築市でも、ぜひ
ライドシェアは取り入れたいんですが、まずは国土交通省、そして何よりも取り入れたときの維持更新の経費ですね。これがやはりいろんなところで問題になるんですけど、その分についてもやはり、これも小さな市町村でもそれが維持できるもの、できれば広域でこういったことが確保できるといいなというふうに思います。 それはまた、国土交通省とか県の交通政策のほうと協議しながら、いずれにしても過疎地で一番困るのは足の確保、免許返納したらそのまま生存権の問題だというふうに今捉えているのが普通だというふうに思います。 それで、もう一つあるのは、その
ライドシェアの問題と、それについては今申しましたとおり、別府市さんの同じ広域圏ですので、そういったお話ができないかどうか。 それからもう一つは、自動運転ですね。自動運転についてもやはり運転手不足の中で、低速でずっとＡＩで、それからオンデマンド型でということができる。 その自動運転の制度と、それから
ライドシェアの分で杵築市が一番欲しいのはそこだということで、そこは理解しているつもりですので、きちんと対応していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） はい、ありがとうございます。いずれにせよ、それはもう目の前にあると。
ライドシェア等を含めた交通の改善はですね、我々がちゃんと民間任せではなく、行政主導で動いていかなければ、もうこれは継続できないということがもう分かっているから、もっと早く動くということを切に申し上げまして、ちょっと早いですが質問を終わりたいと思います。 年末ももう差し迫り、皆さんお体、体調等を崩さないように。そしてまた来年も今年のように災害等がなくてですね、穏やかな年明けが迎えられますことを心から祈念申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。………………………………
○議長（堀典義君） 引き続き、１３番、藤本治郎議員。（13番 藤本治郎君質問席に着く）
◆13番（藤本治郎君） 改めまして、皆さんおはようございます。議席番号１３番、新風会の藤本治郎です。本当に本日最後の一般質問というよりも、今年最後の一般質問。私、そして船尾議員で最終を迎えるわけであります。いましばらくお付き合いいただければなと思っております。 さて、１年が早く過ぎるのを感じるのは、私だけではないんじゃなかろうかなと思っております。今年はパリオリンピックや、またメジャーでの大谷選手の大活躍と、日本にはとってはですね、大きな勇気や希望を与えてくれた１年になったんではなかろうかなと感じております。 片や年当初からですね、能登半島の地震や、また台風の被害と、いろんな意味で負の部分も出てきたのかも。 また世界を見ますと、やはり紛争が絶えず広がっていく。お隣の韓国でも政権の揺らぎがあったりとか、いろんなことがあったこの１年であったなというふうに感じております。 市内の４００か所以上も被害が出たこの災害、一日も早くですね、市の援助をいただきながら、現状復帰をしていただきたいなというふうに心から思っております。 さて、今回の私の質問ですが、万が一に備えての防災避難訓練についてと、高齢化が進み、生活ごみの運搬にも御苦労されているという話をよく聞きます。家庭ごみの福祉収集についてと、大きく２つ質問を上げています。今年の終わりにふさわしい執行部の答弁を期待しながら、市民目線で質問いたしますのでよろしくお願いいたします。 では初めに、防災避難訓練についての質問をいたします。 私も議員になって１４年間、毎年９月の定例会に、防災関連の質問をさせていただいております。 しかし、今年は８月末の台風１０号が本市に大きな影響を与え、担当課も本当に業務が忙しくなったということは、やっぱり担当課に市民サービス一番で対応していただきたいという思いで、この質問を１２月に変えさせていただいたわけであります。少しタイムリーではないかもしれませんが、災害はいつどこで何が起こるか分かりません、備えを常よと、常にという思いで質問をいたしたいと思います。 まず初めに、８月８日の日向灘沖地震では、テレビで初めて見る南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意というテロップが１週間ほど流れ続けました。心配した市民も少なくなかったのではなかろうかなというふうに感じているわけであります。 マグニチュード７.１、震度６弱と、気象庁も想定外のこの地震に対応したのでしょうか。発生時には屋外スピーカーから防災ラジオ、そして携帯電話、テレビと、たまたま自宅にいた私も、まずは義母の安否確認の電話で連絡を行いました。 そして、家内と一緒に指定の避難場所、私のところは城山公園なんですけれども、城山公園に行ってみると、ほとんど人がいないんですよね。あれという感じが私もしたわけですが、一段下の旧市民会館のところに、区内ではないお母さんが３名と子どもさんが１組というふうな形でいたのはいたんですけれども、この事態というのは、やっぱり我々市民に危機意識が非常に少なかったのかな。また、もしくは伝達方法が悪かったのかな。これは分かりませんが、家内と車の中で、公園でずっと数十分待ってたんですよね。いつまでここにおらんと悪いんかなと言われて、そうやな、ほな帰ろうかと言って家に帰ったわけであります。 本当に、特に何か避難解除の連絡等々もなくですね、私自身としては拍子抜けをしたわけであります。 しかし、何もなかったということが、逆にこの拍子抜けしたぐらいがよかったのかなというふうに、いいほうに捉えさせていただいたわけであります。 また昨日、阿部議員の質問の中で、８月末の台風１０号では、大きな雨の被害で４００名を超える方々が避難所に移動しましたということも聞きました。今回の地震のことや、大雨の避難のことや、やっぱり避難するタイミングや方法を個人に任せる形ということも、いま一度考え直し、再構築していかなければならない時期が来たのかなというふうに感じております。 そこで、今回、今後巨大地震が起こる可能性も高まっていますという報道もありましたので、この日向灘沖地震を受けて、市としての行動を、まずどのような行動をとっていったのかということをお聞かせください。
○議長（堀典義君） 加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） お答えします。 本年８月８日、木曜日、１６時４３分ごろに、日向灘を震源とするマグニチュード７.１の地震が発生をし、大分県内では大分市、臼杵市、佐伯市、竹田市は最大震度４、杵築市は震度３を観測をいたしました。 地震発生時は、Ｊアラートが発動したため、緊急速報メール、防災ラジオ及び屋外スピーカーで自動音声によって地震発生と地震への備えを市民の皆様に呼びかけをいたしました。また、危機管理課職員が執務室におりましたので、直ちに災害対策連絡室を設置し、防災情報通信システムやテレビなどから正確な情報を収集し、対応をいたしました。 その後、１６時５３分に気象庁から豊後水道沿岸に津波注意報が発表されたため、防災ラジオと屋外スピーカーで津波への注意の呼びかけを行い、１７時１２分に再度沿岸部の４３行政区に対しまして、防災ラジオと屋外スピーカーで津波への注意を呼びかけております。 豊後水道沿岸の津波注意報が１９時に解除され、１９時１５分に南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意が発表されたことにより、市の防災ラジオや公式ウェブサイト、公式ＬＩＮＥで１週間程度巨大地震に対する注意と地震への備えの呼びかけを行っております。 以上が地震発生当日の行動ということになりますが、８日の地震による被害などの報告はありませんでした。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） Ｊアラート発生でですね、自動的にラジオ等々が動きますよということですよね、屋外スピーカーとか。でまた、ウェブやＬＩＮＥ等で広報いたしましたということですが、私が感じるのはですね、各戸にある防災ラジオですね。これは結構有効じゃないんかなというふうな気がします。たまたま私も家にいたから、そう思ったのかもしれませんが、この利用方法をもう少し回数とかですね、詳しく教えていただければなと思います。
○議長（堀典義君） 加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） 防災ラジオでは、地震の発生と津波への注意を３回放送をいたしました。１回目は、１６時４３分ごろの地震発生時に、防災ラジオでＪアラートからの自動音声が流れました。地震が発生した場合は、気象庁から携帯電話に緊急速報メールが流れると同時に、防災ラジオと屋外スピーカーにはＪアラートの緊急地震速報の自動音声が流れます。 内容としましてはチャイムが鳴った後に緊急地震速報「大地震です」、「大地震です」と流れます。 ２回目は、１６時５３分ごろに、豊後水道沿岸に津波注意報が発表されたときに、地震発生時と同様にＪアラートからの自動音声が流れております。 内容は、サイレンが鳴った後に、「津波注意報が発表されました。海岸付近の方は注意してください。」と流れております。 ３回目は、１７時１２分に危機管理課から、津波注意報が解除されるまでは海岸付近や河口付近には近づかないように呼びかけを行っております。 以上、３回です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） ３回ほど当日はやっていただいたということで、これを耳にした方々は、本当に心配している人は避難をされたのかなと思いますが、この避難解除の放送とかは特にされていないですよね。どうでしょうか。
○議長（堀典義君） 加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） 今回、避難解除に対する放送は行っておりません。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） この避難をした後、じゃあどうすればいいんかなというのがね、やっぱり避難した方々の今後の動きだと思うんですよね。ぜひ次回からこういうことがあればですね、そういうところまでちょっと気を配っていただければなというふうに思っております。 この南海トラフの地震臨時情報の発令ということでですね、我々も本当にずっと、いつ、どうなるんかなちゅうことを本当に毎日心配をしていたわけであります。 私の義母もですね、ある程度高齢になっています。「これは、もう治郎さん何なんかい。大丈夫なんかな」とか言うて、沿岸部に住んでいるものですから、非常に心配していたなあというふうな気がいたします。 テレビにずっと出続けるとですね、やっぱり人間というのは、こういつも見るもんですから、何となく刷り込まれてくるんでしょうね。やっぱり心配さがどんどんどんどん増して、いつになったら、またいつどうなるんかなということがかき上げられてくるのかなというふうな気が私も受けたわけであります。 そういう中で、この情報が出た以降の約１週間、この間、市としてどういうふうな行動を取り、また市民の方々に伝えていったんでしょうか、その辺を教えていただきたいと思います。
○議長（堀典義君） 加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） ８日の地震発生後、気象庁で、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会と地震防災対策強化地域判定会が開かれ、南海トラフで想定されておる大規模地震との関連性について調査が行われた結果、８日の地震発生に伴って、南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性が平常時に比べて高まっていると考えられたことから、気象庁から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されると同時に、政府からは、８日の地震発生から１週間は大規模地震への注意が呼びかけられました。 市としましても、防災ラジオや公式ウェブサイト、公式ＬＩＮＥを活用して、市民の皆様に避難場所や避難経路の再確認、非常持ち出し袋や家具の固定など、地震への備えの呼びかけを行っています。 その後、地震発生から１週間を経過した８月１５日午後５時をもって注意の呼びかけは終了いたしましたが、大規模地震の発生の可能性がなくなったわけではありませんので、防災ラジオなどで日頃から地震に備えていただくように呼びかけを行いました。 南海トラフ巨大地震が発生する確率は、３０年以内で７０％から８０％、４０年以内では９０％となると言われております。今後も、住民自治協議会や自主防災組織、防災士協議会などの研修会等、様々な機会を通じて地震への備えを市民の皆様に呼びかけていきたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） いろんな形で伝えましたよと、そしてまた各団体と協力しながら、講習会等々を通じてですね、やっぱり一番は備えを常にという言葉がふさわしいのが、この災害に対する姿勢なのかなというふうに私も感じております。 本当に先ほども言いましたが、各戸にある防災ラジオ、これ本当に有効的かな。私も、杵築市のＬＩＮＥのメンバーには入っておりますが、私の記憶では、ＬＩＮＥは１６日に１回しかなかったんじゃなかったかなというふうに記憶をしておりますが、それよりももっと身近な
ケーブルテレビ放送ですね、ＫＤＴど～んとテレビの。これは結構皆さん見ています、市民の方は。 そういうふうな
ケーブルテレビは、活用しなかったのかどうか教えてください。
○議長（堀典義君） 加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） １週間の大規模地震への注意の呼びかけは、
ケーブルテレビでは行っておりません。今後は、防災に関する情報発信につきましては、
ケーブルテレビも積極的に活用していきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） はい、残念でしたね、もう。せっかくこんないい情報ツールがあるのに、やっぱり一番は
ケーブルテレビ。執行部の皆さんがどのくらい
ケーブルテレビを市民が見ているかということを確認しているかどうか分かりませんが、我々議員は、ほとんどの情報を
ケーブルテレビで見て、あっ、〇〇さん、どうしよんな、こうしよんなと教えてくれるんですよ。 やっぱりこの
ケーブルテレビというものが市民に本当に定着した、いい発信ツールだなというふうに思っていますので、今後、ぜひ何かがあるたびに、この災害だけにかかわらず、いろんなことをどんどん発信していったらいいんではなかろうかなというふうには思っております。 それでは、次に防災避難の訓練ですね。やっぱりこの訓練ができていれば、いざというときに動きができると思います。今回の現状と、また１２月に行われた防災訓練も併せてですね、どういうふうな状況になってきたのか、その辺をちょっと教えていただければなと思います。
○議長（堀典義君） 加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） 今回の８日の地震発生時、屋外スピーカーでの津波への注意の呼びかけに応じまして、高台へ避難された市民の方もおられたというふうに伺っておりますが、どれぐらいの方が避難されたのか、正確な人数を把握、確認できておりません。 これまで避難訓練が新型コロナウイルス感染症の影響で中止や規模を縮小した年もありましたが、訓練を再開した昨年度から今年度にかけて、市民の皆様の防災意識の高まりから、徐々にコロナ以前の参加者数まで回復をしてきております。 今回の避難行動ですが、８日の地震発生時や津波注意報が発表されたときに、地震、津波に対して注意を呼びかけをしましたが、市民の皆様は具体的にどう行動すればよいか分からず、戸惑われた方が多かったのではないかと思います。 津波注意報が発表されたときは、海岸付近や河口付近に近づかないようにしていただき、また津波警報や大津波警報が発表されたときは、立ち止まったり引き返したりせず、周りの人にも声をかけながら、一刻も早く高台へ避難していただきたいと思います。 今後は、行動する内容を避難訓練や防災関係団体の研修会などでお伝えするとともに、公式ウェブサイトや公式ＬＩＮＥ、ケーブルテーブルなどを活用して、市民の皆様にお伝えをしていきたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） 執行部のほうも、やっぱり市民が戸惑ったんじゃなかろうかなと想像したということです。まさに本当にそうじゃなかろうかなと思いました。城山に避難していたお母さんたちも、立ち話はしていましたけども、私たちこれからどうすればいいんかなというような雰囲気がこう伝わってきたわけですよね。 また、ぜひその辺も踏まえて、いろんな形で情報発信していただければなと思います。 それでは、今月頭に行われた沿岸部の津波避難訓練、この状況を教えてください。
○議長（堀典義君） 加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） １２月１日に、市内沿岸部一斉津波避難訓練を実施をいたしました。市内沿岸部の４２行政区の方々に参加をいただきました。参加世帯数は８４１世帯、参加者数は１,２５０人で、昨年度と比較をいたしまして、参加世帯数で８０世帯、参加者数で１００人増加をしております。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） やっぱり津波が間近にあったというか、起きそうだという想定があったからこそ、また増えたのかなというふうには想像していますけど、もっともっと参加者が増えるような努力もしていくべきじゃなかろうかなというふうに感じております。 それでは、津波のときも含めてですけど、この訓練時、消防団とか防災士とか、どんな役割があり、どんなことを明確化しているのかなということを聞かせていただきたいと思いますが、私が数年前ですね、もう１０年ぐらい経つんかな。消防団に今も現役で所属はしておりますが、津波が来るよということで、消防団員、沿岸部は全員観測に行けというふうに言われ、私は、消防車、今の部長と一緒にですね、２人で乗って、橋のほうに、杵築橋のほうに行って、海は、もう引いていました、そのとき。引いた海をずっと眺めながら、いつ来るんかなというような思いでね、まあそういうことがあったんですよね。 その辺も踏まえて、やっぱり消防団というのは何をせんと悪いんかなと、いや、本当にこれが満潮時で、波が来そうだったときに、消防自動車は本当に大切なもんですよね。高価であり、また火災のときに一番役に立つものです。 そのときに部長と話したのは、これはやっぱり地震じゃあといったときには、まず消防車を高台に持って行こうやと、ほんでとにかく機材を逃すと、自分の乗用車も大切だけど、市民を守る道具はいち早く高台に逃して、いつでも使えるような状況にせんと悪いよねという話を車の中で、あのときは２時間ぐらい待っちょったかな。２人でいろんな話をしながら、話したようなことが昨日のように思い出されるわけであります。 その辺も踏まえてですね、今回の８月８日の分もいろんな検討をされてこられると思いますが、その消防団、防災士等の役割分担等、具体的なことがあれば教えていただければなと思います。
○議長（堀典義君） 加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） 平成２２年２月２７日に、チリ中部沿岸でマグニチュード８.８の巨大地震が発生し、翌日に杵築市沿岸には津波警報が発表をされております。 その際に、議員、先ほどお話しありました情報収集のため、市内沿岸部の監視と沿岸部付近にいる方に対する注意の呼びかけを消防団に要請した経緯がございます。 平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災で多くの消防団員が活動中に亡くなられたことなどを受けまして、消防団員の安全確保対策としてマニュアルを策定するように消防庁から通知があり、本市では、平成２８年１０月に津波災害時における消防団活動・安全管理マニュアルを策定し、現在、消防団員には、このマニュアルに沿って活動をしていただくようになっております。 内容は、津波発生時においての避難誘導や避難広報、情報の収集、伝達などの具体的な活動などをマニュアル化したものでありますけれども、まずは消防団員の命を守ることを最優先とし、安全管理などを徹底した上での活動を記載をさせていただいております。 次に、津波警報などが発表された場合の防災士の役割や活動ですが、本市で防災士に対しての具体的な行動を示したものは現在ありませんけれども、有事の際は、まずは自分の命を守ることを最優先して行動していただき、防災士と地域の方が協力をして避難誘導などを実施されるよう、防災士だけでなく市民の皆様にいろんな広報媒体を活用して伝えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） 消防団には、２０１５年に安全管理のマニュアルをつくりましたよと、しかしながら、防災士にはありませんというようなお話であります。本当に安全管理、消防団の団員の命を守ってくれるということは本当にありがたいんですよね。 でも、今は時代が少し変わってきて、ドローンとか、いろんな機材があると思うんですよ。きっとすきの中にも、ドローン事業部があろうかと思います。そういうところと提携をしながら、高台からドローンを飛ばして沿岸部を確認するとか、いろんな方法があろうと思いますので、ぜひまたその辺も再考していただければなというふうに感じております。 それではですね、地域別や個人別の避難訓練計画というのはあるんでしょうかというところから、まずは地域別の避難計画書はどういうふうに把握しているのかを教えていただきたいと思います。
○議長（堀典義君） 加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） まず、地域別の避難計画につきましては、平成２６年に津波被害を想定をした津波避難行動計画を沿岸部の４３行政区で作成をし、危機管理課に提出をしていただいておりますが、風水害や土砂災害を想定した地域別の避難計画書の策定については把握ができておりません。 次に、個別の避難計画ですが、市では、災害対策基本法と杵築市地域防災計画に基づきまして、福祉事務所で避難行動要支援者の名簿を作成し、該当する方の同意を得た上で、避難行動要支援者ごとに、どこに、誰と、どう避難するかを記載した個別避難計画の策定を進めております。 今後、市としましては、福祉事務所所管の個別避難計画の策定の完成を目指すとともに、住民自治協議会や自主防災組織に御理解と御協力を得ながら、地域においての避難対象者世帯名簿や避難行動計画の作成も進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） はい、ありがとうございます。４３区か、沿岸部ですね、からは提出をいただいていますと、この提出をしてもらっても、区民にどこまで浸透しているかというのが一番の問題なのかなというふうな気もいたします。 個別に関しては、福祉事務所を中心に策定中ですよと、他団体の協力も得ながらやっていきたいというふうにしておりますが、この個別の計画等についてですね、やっぱり一番は安否確認等がスムーズに進みですね、どういうような形になっていくのかというまで想定をされているんだろうと思いますが、誰がどういうふうな形で把握し、また指導していくのかということを教えていただければなと思います。
○議長（堀典義君） 加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） 個別避難計画を策定するに当たって、避難行動要支援者の方には、避難の支援をする杵築速見消防組合、杵築市消防団、杵築日出警察署、民生・児童委員、杵築市社会福祉協議会などの関係者に個別避難計画書を提供することについての同意を得ながら作成をしております。 また、住民自治協議会や自主防災組織の中には、自主的に避難対象世帯名簿や避難行動計画の作成に取り組んでいるところもありますので、有事の際は、消防、警察などの避難支援関係者と連携をして、避難行動要支援者に対する情報伝達、避難支援、安否確認を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） まあ有事の際には、いろんな形で連携しますよということなんでしょうけども、避難者の調査とか、個別の避難計画、自治協や自主防災組織に取り組んでいるところもありますというふうなお話ですが、市として、今後どうふうに進めていくのかを教えていただきたいと思います。
○議長（堀典義君） 加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） 現在、大田地区や八坂地区の住民自治協議会が自主的に避難対象世帯名簿や避難行動計画の作成に取り組んでいます。 これは、土砂災害ハザードマップや洪水ハザードマップを活用して、土砂災害警戒区域内や浸水想定区域内に居住をする世帯を避難対象世帯として名簿を作成し、台風や大雨などにより、高齢者等避難や避難指示が発令された際に、地域でこの名簿を活用して避難対象世帯、早急な避難を呼びかけることを目的としております。 今後、住民自治協議会や自主防災組織に御理解と御協力を得ながら、この取組を広げ、各地域における避難対象者世帯名簿や避難行動計画の作成を進めてまいりたいと思います。 しかしながら、高齢化や人口減少が進んでいる地区や範囲の広い地区、人口の多い地区などにおいては、避難行動計画の作成は困難なところもあると思いますので、地域の方々と相談しながら、工夫をして取組を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） 作成している地域が２か所ほどありますよと、なかなかこれに取り組むのは大きな障がい等々があるのかなというふうに感じておりますが、市としても、ケース・バイ・ケースで対応するということですよね。 ちょっと画像を切り替えていただきたいと思います。 ここに、先日、住民自治協の会長さんの会議で話された資料があります。うちの会長が、「藤本さん」と、「こんなことをせんと悪いちゃ、うちなんかは８,１００人も住んでいるこの杵築地区で、ちょっとできんで」ということを私に言われてきました。「そりゃあ、会長、そのとおりですよ」と、これ数年前にも消防団に同じような形で情報収集をせえというふうに市からの通達があったと、部長から連絡がありました。 僕は、そのとき、すぐに断れと、はっきり言って、断るべきだと、なぜならば、おれおれ詐欺や、今、トクリュウとかいう話でですね、全然知らない人が知らないお家に訪ねていって、いろんな情報を聞くということがどれだけ今、リスク管理ができていないとかいう話になっているのかなと、住民自治協にどれだけの権限があるのか。あれば、またいいんですよ。 この杵築に子どもさんやゆかりの人が住んでいるんなら、まだその人から通じてということもあろうかとは思いますが、子どもさんが県外や市外に出ていったら、ちょっと何か知らん人からこんな電話があったがなとか、こんな人が来ていろいろ聞かれたがなとかいうようなときに、大きな問題に発展していくんではなかろうかなと想像しているわけであります。 そういう部分で、自治協にこの大きな大きな問題を依頼するというのもいかがなもんかなというふうに私は非常に感じております。できる地域があれば、それは率先的にやっていただければいいのかなと思いますけども、やっぱりケース・バイ・ケースで対応していただきたいと思うのと、もう一つは、市には、もう既に民生委員や社協等々から情報が、いろんなことが入っているはずなんですよ。 個人情報の関連で言えないというのかもしれませんが、こういう万々が一のときに、一瞬のうちに状況が変わるというときに、対処するときには、情報を常にきちっと共有をしていかなければ対応はできないと私は思っています。 もちろん個人情報に係る部分は当然あろうかとは思いますが、そこは提供者に十分な理解をしていただきながら、先ほども課長の話では、情報者に理解をしていただきながら、違う団体にも提供していますというふうな答弁もありましたので、改めて、逆に自治協等々にお願いをするんであれば、こことここの部分がよう分からんから一緒に調べてくれんだろうかとか、そういうふうな協力体制を求めたほうが、よりスムーズにこの案件ができていくんじゃなかろうかなというふうに、私にしてみれば、突然こういうふうな紙を提示されて、やってくださいよと言われても、これは、むちゃぶりかなというふうに非常に考えています。本当に住民に対する配慮が欠けているなと、それ以外は何者ではないなというふうには考えています。信頼関係があってからこその情報共有だと思います。 自治協とか、地域のことにいろいろ汗をかかれている方々は、やっぱり地域を一番思っているわけですよ。地域で自分たちが生活していく、生きていくためにどこまで協力でき、どこまでのことが皆さんのために役に立つのかなと、やっぱり日々考え、いろんな行動をしているわけです。信頼関係は、行政としっかり結ぼうと思えば、結べるわけですよね。 もしかして、この情報を漏らしたときにはペナルティーがかかりますよとか、そこまで掲げても、やっぱり情報がないと、何も動けないというのが現状だというふうに私は考えております。 ましてや、自治協等々の他団体が情報を市に提供したときに、じゃあ市がそれをどう活用していくのかなということも十分に理解がされていないんじゃなかろうかなと思います。 これは本当に大きな問題ですが、やはりもっとスピーディーに対応していかなければならないし、一番は、非常時に備えるということが一番大切だというふうに思います。 このことを聞いて、市長にちょっとコメントをいただきたいなと思うんですよね。こういう状況で、やっぱりきちっととした住民自治協とか、自治防災組織とかいうことの信頼関係をもう少し構築してですね、情報共有をしていくべきだというふうに思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（堀典義君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） もう議員のおっしゃるとおりだと思います。基本的には、南海トラフ地震は９０％というような話ですが、南海トラフは必ず来るという前提で、その本番というか、一番来てはならないこと、最悪のことを想定しながら、訓練という形で位置づけなければ、また訓練かということになります。 ただ、皆さんそういうことは思っていないと思うんですけど、やはりどこかに自分だけは大丈夫というバイアスがかかりますんでですね。 ただ、今議員がおっしゃられたように、地域の中で自分事として捉えるというのは本当に難しいというふうに思います。 そして、もう一つ難しいのは、自分のところの家庭の状況がほかのところに漏れるんじゃなかろうかという心配というのはとてもあると思います。先ほどありましたように、今、高齢者の名簿が１人１０円で売り買いできていると、そこに電話をかけるんだと、そしてそれが特殊詐欺の温床になっていると、それはそれでまた警察のほうと、警察庁も本腰で、今いろんな一番トップのほうまで行こうということで、そういう捕まえるということで、その部分はきちんと対応していただく。 ただ、防災の関係は、やはり訓練をするというときに必ず出ていただくというのが一番いいと思います。 というのは、顔見知りにならなければ、誰が隣に住んでいる、そして、あっ、あそこのおじいちゃんのこと、それから、あっ、あそこはまだ小っちゃい赤ちゃんを抱えているんだというようなことで、地域の人で悪い人というのはほとんどいないと思います。何かあれば、助けてあげたい。 ただ、知らない人に声をかけるということは難しいということであれば、やはり防災訓練が自分の家庭とか、近隣の人たちと助け合う、その顔見知りになる場だというふうに考えるというのが一番いいと思いますので、人口の多いところ、それから高齢化率が高いところ、本当に難しいんですけども、各住民自治協議会の中で防災部会、そして避難で一番逃げ遅れる可能性の高い人の情報をいかに守秘義務もかけながら、ただ、ポイントになるのは、そうした人を助けてくれる人がいるようにというのは、やはり顔見知りになるということです。 ぜひ一番厳しい状況にある人も外に出ていただくということを、これはやはり人間関係が成り立たないと難しいと思いますので、特に人口が集中しているところではとても大変だと思いますけども、ただ、一個一個、スモールステップで、そういう回数を重ねることで、地域の中で防災士さん、それから消防団の方、それから当たり前ですけど、行政の人間、それから社会福祉協議会の人間というのが連携ができていくと、そういう形で一歩一歩進めてまいりたいというふうに思います。基本的には、議員の考えと同じです。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） はい、ありがとうございました。ぜひ民間と執行部とですね、協働の中でやっていければなというふうに思っています。 本当に命が一番大切なんですよ。生きていれば、何とかなるんですよ。生きていればいいいこともある。悪いこともあるかもしれんけど、やっぱりいいことがあるんですよ。 少しずつ人間関係が薄れてきたこの社会、この杵築という小さな小さなまちでもですね、やっぱり隣の人も、よう知らんとか、なかなか出会う機会がなくなった。これは高齢化が一番の大きな問題だと思いますけど、そういう部分等々も考えればですね、やっぱりもっともっと僕らが子どものときだったときのように、隣のおいちゃん、おばちゃんからも怒られる、褒められる、いろんなもんをもらうというような時代がまた来ればいいかなというふうには思っております。 それでは、最後に、今後防災避難訓練等々はどういうふうに進化をしていく、また進化させていかなければならないのかなということを教えていただきたいと思います。
○議長（堀典義君） 加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） 本年６月２日に実施をしました市内一斉風水害避難訓練では、参加世帯数が２,６７３世帯で、参加人数が４,７９６人となりまして、前年度と比較をしますと、参加世帯数が６５３世帯、参加人数が９１４人増加をしております。 これは、避難訓練終了後に、炊き出し訓練や救助訓練などを自主的に実施をしていただいた自主防災組織もあったことや、日頃から住民自治協議会や自主防災組織などで防災に関する研修会などを実施していただいたことで、地域での防災意識が高まってきている要因になっていると分析をしております。 今後、市としましては、年２回の避難訓練はこれまでどおり継続して実施をしていきますが、大規模災害の発生時は、地域住民一人一人や地域コミュニティ全体が、災害は人ごととは思わず、いつ発生するか分からない災害に備えて、自分でできること、家族でできること、隣近所で力を合わせてできることなどを考えて、地域コミュニティにおける自助、共助によるソフトパワーを効果的に発揮することが重要となってまいります。 災害に備えて、避難訓練などの防災訓練を重ねていくことが大切ではありますが、行動に移すためには防災意識の向上が不可欠となります。 今後も、住民自治協議会や自主防災組織、杵築市防災士協議会などの防災関係団体に御理解と御協力を得ながら、防災研修などを開催をし、市民の皆様に防災に関する知識や技術を身につけていただき、地域での防災意識が向上することによって、本市が開催する２回の避難訓練に多くの市民の皆様に御参加いただくようになればというふうに思っております。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） はい、ありがとうございます。従来どおりをベースにですね、これからはもっと邁進していくということで、ぜひ新しい情報等々を吸収しながら、また進化を続けていき、１人でも命を助けるという思いでやっていただければなと思います。 ここで、私たち杵築地区住民自治協議会の避難訓練の事例を２つほどお伝えしたいなというふうに思っています。 ちょっと画像を切り替えさせてください。 杵築地区では、コロナまで３年ほど休みましたが、１１年ほど前から防災フェアということを銘打ってですね、杵築小学校、杵築中学校、宗近中学校、そして杵築幼稚園と、子どもたち中心に、半日、午後を利用して、約１,０００名ぐらいの子どもたちに公助や共助の体験の勉強会を行っております。 １番は、日中に津波が発生したということを想定して、杵築中学校に通う３００名をいかに早く高台にスムーズに移動させるかということでありました。 まず、生徒の数の員数、生徒の員数を確認した後、今では約１５分ぐらいで高台の杵築中学校に移動できるようになっています。 また、高台の小学校では、速やかに校庭に集合し、点呼し、特に５、６年生は学校給食を休ませていただいて、自衛隊や食改善協議会の皆さんのお力を借りて、その日の昼食はカレーライスというふうにし、提供をしています。 もちろん、その中では、６年生、一番高学年の子どもたちには、公助の意味を確認してもらうという意味も込めて、まず最初に支援をしてくれる参加スタッフの人たち、約七、八十名の方々に生徒自身がカレーライスを配るということを担っていただいております。自分たちができる仕事は、自分たちでやるということを一つ一つ覚えていただければなと思っております。 子どもたちから食事をもらった人たちは、本当に子どもから渡されるので、おいしさも倍増したよというふうな声ももちろんいただいたわけであります。配る子どもたちも、生き生きとして、おじちゃん食べてねというふうに手渡しをしてくれるわけで、本当にお互いが助け合うという訓練が具現化したのかなというふうに感じております。 また、この姿を見た下級生も、僕たちもカレーライスが食べたいなあとかいう声も出たよというふうに先生からも聞いています。 また、この防災フェアでは、展示体験の防災会ということで、またもう一つは、将来の職業の選択肢を広げることにつながるということも思い、開催をさせていただいております。 いろんな団体に参加をしていただいているわけであります。消防、警察、自衛隊、薬剤師会等々ですね。消防団、ＮＴＴまで参加をしていただいて、いろんな形でやっております。 そういう中で、私は、白バイ隊員になりたいから警察を希望したという人も出てきました。僕は、人の助けになる仕事として自衛隊員になるというふうに希望した子どもも現れてきた。本当にこの半日のイベントとはいえ、思わぬ波及効果が生まれた事例であります。 昨年は、市長も参加をしていただきました。今年は、副市長、危機管理課長、協働の
まちづくり課長も参加をしていただき、ぜひこういう目で訴え、また体で伝わるような体験のイベントを杵築市主催で防災フェアを開催していただきたいなというふうに私は個人的に思っております。 もう一つの事例であります。 住民自治協議会としては、一昨年から体制を少し変えまして、個別避難をいかに迷わずにしてもらえるかということを部内の中で考え、今年から企画、取組を始めております。 杵築地区は約８,１００名を超える地域であります。市内でも一番人口の多い地域です。その中で、避難行動は様々な方法があり、一つだけでは済みません。 そこで、ある意味、素人の私たちができること、何があるのかな、やっぱりプロにきちっと指導を受けたほうがいいよねということで、大分県防災活動支援センターの理事長であります川村正人先生を講師にお招きし、９月１６日に第１回の防災研修を役員２０名程度で開催しました。 川村先生いわく、やっぱり一番は自分たちの地域、地形をきちっと眺めること、知ることということだと思います。そして、防災を考える、想定した災害を考えるということ、避難のシナリオを考える、防災計画を考えると、これはまさに危機管理課が十分にし、秀でていることだと思います。 その中、そういう流れでいけば、その形がつくれれば、個別に対応していくということのようであります。 でも、先生から言われたのは、これは、藤本さん、大変な作業になりますよと言われました。 しかし、ここに住む住民の命を守る計画は、本来であれば、行政が指導の下、プロジェクトチームぐらいつくってですね、対応していただければなというふうに我々は思っております。 その基は、やっぱりデータを持っているということなんですよね。データが一番、今は重要な時代であるということです。だからこそ、協力団体との信頼関係を十分につくり、情報共有をし、もっとスピーディーに計画をしていくべきだというふうに感じております。 画像も、このステップややり方を一部載せておりますので、また議員各位におかれましては、そういうふうなものを見ていただきたいと思いますし、そういうセンターから派遣すれば、うちの状況とかをいろいろ勘案してくれて、提案をいろんな形で、第１部、第２部というふうに冊子を作っていただいて、そして教えていただいております。 第２弾目は、また１月に、今度は地域のブロックごとに分けて、その防災に関わる人たちを呼んで、じゃあ次はどういうふうな段階にいかんと悪いんかということをやっていこうかなというふうに今考えておるところであります。 津波で再三、三度被害を受けている東北地方には、昔から、これもこの議会では何度も話しました、「おはしも」という言葉が伝わっております。津波が始まったら、すぐに、押さない、走らない、しゃべらない、戻らないという言葉、掛け声を小さいときから学ぶそうです。 そしてまた、少し前に発生しました熊本地震の際には、阿蘇山の隣にある西原村、これは村長のリーダーシップの下、消防団員に消防署員から技術を習得させていただいて、地震が起きたときにですね、倒壊した家から消防団員自ら家の方を助け出すということで、死者も１人も出さなかった。 また、安否確認のシステムも構築していたために、昼までにはもう既に１人を除いて全ての安否確認ができていたという奇跡の村というふうに言われています。１人の方は、福岡の娘さんのところにいたので、夕方確認ができたそうです。 こういうふうに方法や形は独自で考えつくればいいというふうには思っていますが、まずは市民の生命を一番に考えていくことが必要だと思います。信頼関係を第一に、関係団体との、自分の都合を押しつけずにですね、協力を図って、住みやすい杵築市をつくっていっていただきたいというふうにお願いを申し上げ、この質問を終了させていただきます。 続いてですね、家庭ごみの福祉収集についての質問に移りたいと思います。 最近ですね、冒頭にも話しました。高齢者の方からですね、ごみを出すのがなかなか大変だと、数年前、私もある方々から頼まれまして、新しい集積場を設置したわけであります。 現在のごみ収集の場所は何か所ぐらいあり、またごみの量の傾向とか、その辺はどういうふうになっているのかを教えていただきたいと思います。
○議長（堀典義君） 小俣市民生活課長。
◎市民生活課長（小俣玲子君） お答えします。 ごみの集積場の箇所数、数については、杵築地域が約７００か所、山香地域が約７５０か所、大田地域が約１００か所で、合計１,５５０か所となっています。 ごみの量については、人口減に伴い、減少傾向にはありますが、令和元年度、令和２年度については、コロナ禍による巣籠もり傾向もあり、一時的にごみの量は増加しました。 令和５年度については、燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみの総計が６,４２４トンとなっており、これは杵築市一般廃棄物処理計画で定めるごみの減量目標、令和５年度６,４２０トンに近い数字となりましたが、環境保全の観点からも、今後もごみの減量化を進めていく必要があると考えています。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） 集積場が１,５５０か所、減量目標には非常に近づいているというけれど、もっと力を入れていきたいという答弁のようであります。 それでは、このごみ集積場はですね、どういうふうな形で決められているのか、再度教えていただきたいと思います。
○議長（堀典義君） 小俣市民生活課長。
◎市民生活課長（小俣玲子君） 行政区等で集積場を定めていただき、一般廃棄物収集運搬業者がごみ収集に行くといった形となっています。 集積場が増加すると、ごみの収集に時間とコストがかかることから、現在、新規でのごみ集積場の設置は控えてもらっており、５世帯以上の集合住宅や団地ができる場合などに限って、新規でのごみ集積場設置を認める形としています。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） それでは、ごみ出しのマナーですね。前はよくカラスがいっぱい来て、散らかっているのを端々でこう見ておりましたが、マナーや、また業者等々から、何かいろんなことがあるのかなと想像するんですけど、まずはマナーの状況どうでしょうか。
○議長（堀典義君） 小俣市民生活課長。
◎市民生活課長（小俣玲子君） ごみ出しのマナーの状況は、ほとんど適正に出されている状況です。 しかし、一部見受けられるのは、燃やすごみと燃やさないごみが混合されている、資源ごみの分別ができていない、建材などの一般廃棄物として処理できないごみがごみ出しされていることなどがあります。これらには警告シールを貼り、収集できないことを伝える対応を取っています。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） 特には問題ないというふうな状況かなと、杵築の人は非常にマナーがよくなったんだなというふうに改めて感心するわけであります。 一般廃棄物として処理できないものが入っているというのが、やっぱり理解度が少し足りないのかなというふうに気がしています。 川崎市かどっかのごみ捨ての資料を見たんですね。横須賀市か、どっちかでした。こんな本になっていました。そして、何十項目も分けてね。こんなごみ出しできんよなというふうに私はすぐ思ったんですけども、ぜひごみ出しルールを守っていただければなと思います。 それでは、収集業者から、何かこれは困っているんだとかいう話はないでしょうか。
○議長（堀典義君） 小俣市民生活課長。
◎市民生活課長（小俣玲子君） 近年、リチウム電池による火災が増えていることから、今年度からライター類、電池類、蛍光灯の３種類を危険ごみとして、従来の燃やさないごみとは別の日に回収することとしました。 しかしながら、リチウム電池を含む家電等が燃やさないごみに入っていたり、逆に、割れた陶器や刃物などが危険ごみとして出されていたりと、間違った出し方をされているケースもあるため、引き続きごみの分け方と出し方について、一層の注意とお知らせを図りたいと考えています。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） 危険ごみが混ざっていますよと、これが一番危ないと、確かにそうですよね。いろんなテレビの映像でも見ると、突然爆発したりとか、電池というのは、本当に昔よりももっと危険になっているんだなということを私も感じております。 今年度からですか、電池等も別に出してくださいよというふうに、議会の中でも少し、じゃあどうするのと、あの大きなごみ袋の中に電池を二、三本入れてやるんですかとか、またどっかこういう公民館とか市役所とか、電池を回収するボックスを作ったらどうかとか、いろんな意見は出ていましたが、やっぱり一番は小さなごみ袋等々ができれば一番いいんじゃないかな。まあ経費的な部分が多少あろうかと思いますが、その辺も含めて、今後の対策、どのようにお考えでしょうか。
○議長（堀典義君） 小俣市民生活課長。
◎市民生活課長（小俣玲子君） 危険ごみの品目は、電池類、ライター、蛍光灯となります。資源ごみとは違い、品目ごとに分けずに、同じ袋で出していただいて構いません。入れる袋についても、燃やさないごみの袋となります。 電池類については、乾電池、リチウム電池等の充電池、コイン電池と、様々な種類がありますが、リチウム電池が取り外せない家電、具体的には、加熱式電子たばこや一部の掃除機等も危険ごみとなりますので、燃やさないごみではなく、危険ごみとして出していただきたいと思います。 蛍光灯については、割れ防止のために、販売時に紙のケース等に入れて出していただき、直管、真っすぐな管ですが、ごみ袋からはみ出す場合もあると思いますが、そのままで構いません。 ただし、既に割れてしまった蛍光灯やＬＥＤの蛍光灯は、燃やさないごみとして出していただきたいと思います。 また、小型のごみ袋については、高齢者から、生ごみを週２回出したいが、ごみ袋が大き過ぎて、週１回出すことになるといった声もいただいておりましたので、導入に向けて協議を行っています。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） ぜひですね、小型の部分を導入していただければなと思います。先ほど課長からの答弁も、高齢者等々がやっぱり重たいという理由で、運ぶのが困っているというふうに言っていますが、この辺について、課として認識はしているのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（堀典義君） 小俣市民生活課長。
◎市民生活課長（小俣玲子君） 高齢者や障がいのある方に対するサービスとしては、訪問介護の生活援助メニューの中にごみ出し支援があります。 しかしながら、訪問介護員の人員的な問題等で、支援調整が難しいケースが一部発生しているということは、全世代支援センター「まるっと」からの相談を通して把握しています。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） 時間もなくなってきたんですけど、「まるっと」からの情報で把握しているという流れの中で、福祉収集という個別の収集をしている自治体が近隣にぼちぼち出始めました。その辺は知っているでしょうか、どうでしょうか。
○議長（堀典義君） 小俣市民生活課長。
◎市民生活課長（小俣玲子君） 別府市が平成２６年（２０１４年）度から、大分市が令和４年度から、豊後高田市が令和５年度から、要介護世帯等で、かつごみ出し支援が見込めない家庭を対象とした個別収集を実施しており、当該３市から事業内容や実績等の聞き取りも行っています。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） それを感じて、どういうふうに思われていますか、教えてください。
○議長（堀典義君） 小俣市民生活課長。
◎市民生活課長（小俣玲子君） 高齢者等のごみ出しについては、県内の衛生担当者会議でも共通の課題として認識されているところです。 本市においても、一定のニーズがあると認識し、本市で実施した場合の費用算定を含め、杵築市社会福祉協議会、協働のまちづくり課、福祉事務所、医療介護連携課等の関係部署と情報共有を図りながら検討を行っています。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） 検討は非常にうれしいんですけど、実施が一番本当に助かるわけでありますが、共有できているという中であればですね、ぜひこの福祉収集、当然条件がそろわなければできない。当然、またそれをすれば経費も上がってくるというのも分かっていますが、これから高齢化をしていくわけであります。その辺に対して何とか実施に向けての準備はできないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（堀典義君） 小俣市民生活課長。
◎市民生活課長（小俣玲子君） 繰り返しになりますが、定期的に関係部署と情報共有及び検討を行っているところです。 地域の支援としましては、生活支援の一部として、ごみ出し支援が地域の有償ボランティア活動として大田地域、杵築地区等で実施されています。 また、先ほど高齢者実態把握事業にもありましたように、様々な形で地域の支え合いにより生活が営まれている優れた地域の特性が本市にあります。こうした地域コミュニティを大切にしながら、同時に地域のニーズを調査を実施し、高齢者がごみ出しができないために家に住めないといったことがないように、関係各課と協議をし、対応を行っていきたいと考えています。 以上です。
○議長（堀典義君） 藤本議員。
◆13番（藤本治郎君） 時間となりました。本当にもう少し聞きたいところがあったんですけども、私が思うのはですね、まずは、行政はルールづくりが一番力を入れて、時間がかかることだと思います。一日も早く、まだ実施するしないというのは、状況に合わせればいいだけで、やっぱりルールづくりをきちっと先にやっておく、これが市民サービスの一番につながると思いますので、お願いを申し上げながら、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。………………………………
○議長（堀典義君） 続きまして、３番、船尾はるな議員。（３番 船尾はるな君質問席に着く）
◆３番（船尾はるな君） 一般質問最終日、最後となりました。どうぞよろしくお願いいたします。議席番号３番、船尾はるなです。 モニターに早速、映したいと思いますけれども、先日、ありのままの性的指向、性自認を認め合う社会の実現に向けた性的少数者（ＬＧＢＴＱ）によるパレードが大分で初めて開催され、私は、当日のボランティアスタッフ、「アライ」として参加してきました。「アライ」というのは、ここにも書いてありますが、ＬＧＢＴＱを理解し、共に手を取り合う人という意味です。 印象的だったのが、昔はチラシを配るだけでも怖かったという何人かの当事者の声です。この日は堂々としていて、とってもすてきでした。後日、ＳＮＳで見かけたパレードの感想に、東北から移住してきた当事者の方が、自分はここにいてもいいんだと実感できた出来事だったと書いていました。小さくとも当事者の支えになれたこと、それから社会への理解が広がる一助になったこと、うれしく思いました。 また、永松市長からメッセージをいただいており、うれしい気持ちになりました。ありがとうございました。 県内の市長、町長さんたちからメッセージをいただいていましたが、特にパートナーシップ宣誓制度を導入している市長さんたちの言葉は、心打つものがありました。 その中から、宇佐の是永市長のメッセージの一部を御紹介いたします。「本市の制度の特徴は、パートナーのお子様についても同じ家族であると証明することです。お二人の名前だけでなく、お子様の名前も記載することができます。本制度によって、宇佐市はパートナーとして結ばれたお二人と御家族の人生を一生涯にわたり応援してまいります」と書いてありました。大分県でもパートナーシップ宣誓制度がスタートしていますが、宇佐市は一歩進んだものと感じます。 また、臼杵市では、性の多様性の尊重に関する条例を９月議会で議決しています。アウティング行為の禁止事項や相談体制の整備など、条例に書かれてありました。 １２月４日から１０日は人権週間でしたので、人権に関する意識も高まっているかと思います。性の多様性の尊重も大切な人権問題です。 今後、杵築市でも、ＬＧＢＴＱに関する議論の必要性があると感じました。 少し前置きが長くなりましたが、通告に従いまして質問いたします。 今回は、移住・定住と教育を組み合わせた政策について、立石小学校の閉校後の利用について、不登校児童・生徒とその保護者へのフォローについて、水災害時の対応についての４点です。どうぞよろしくお願いいたします。 １点目、移住・定住と教育を組み合わせた施策についてです。 この３日間の質問の間に、人口減についてお話しされた方が何人もいらっしゃいました。子育て支援を手厚くすることは、移住・定住において重要になってくると思うのですが、教育と組み合わせた施策はありますか。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） お答えします。 教育と組み合わせた直接的な移住・定住施策はなく、計画もないのが現状ですが、杵築市の移住・定住施策といたしましては、居住用住宅を取得した場合に補助する定住促進補助金や空き家バンクに登録した物件の購入、改修に対しての空き家利活用補助金、県外から移住する子育て世帯が自動車を購入する場合に対してその一部を補助する移住促進マイカー取得補助金などの補助金制度の実施、また子育て世代の支援といたしましては、保育料の完全無償化や子どもの医療費無償化、小学校・中学校入学祝い金をはじめ、赤ちゃん訪問、子育て教室、休日保育、放課後児童クラブなどの子育て施策を行っています。 このような移住・定住施策の内容は、杵築市のホームページの特設サイトであります杵築市移住ポータルサイトに「人生まるごと応援プラン」として掲載しています。 以上です。
○議長（堀典義君） 船尾議員。
◆３番（船尾はるな君） 特に教育と組み合わせたものはないけれど、引っ越してきてからの施策はあるということですね。 昨年６月議会で、教育の多様性を打ち出した移住・定住政策について質問しましたが、その中で、山村留学について御紹介いたしました。記憶にある方はいらっしゃるでしょうか。都会などから子どもさんだけですとか、親子で引っ越してきて、田舎の学校に通ってもらうという取組です。 先日参加した社会教育振興大会の中で、奈狩江地区住民自治協議会の実践発表を聞かせてもらいました。タイトルは、「ふる里を愛する子どもを育てる」でした。地元の子どもたちはもちろんですが、山村留学でやってきた子たちも、多感な時期を杵築市で過ごすことで、地域に愛着を持ってもらい、第２のふるさととして、この自然豊かな杵築を愛する気持ちが育つと思います。 実践発表のお話の中で、小さいときの体験が大切とおっしゃっていて、非常に共感しました。 そして、それを支える地域の力もあると感じています。 また、大田小学校も自然豊かな場所にあり、小規模特認校として地域に密着した学びの場を提供してくれていると感じます。 画面を映しますが、先日ですね、大田ふるさとづくり協議会の方が空き家情報バンク登録サポーターとして任命されたと、インスタグラムで拝見しました。こうしたサポーターは、移住者にとって大いに力になってくれると思いますし、大田に住んでいる方たちからも、子どもたちが増えることは大歓迎だという声を聞きます。 また、学校教育課さんにも伺いましたが、通常引っ越してこられた状態と変わらないので、問題はないと確認しております。 ここにＮＰＯ法人山村留学協会のホームページを載せていますが、決して入らなければならないわけでもなく、入ったからといって、あっせんをしてくれるわけでもありませんが、かなり参考になると思うので、御紹介いたします。 通告文を出した後、古庄課長は、このページを御覧になったかと思いますが、この山村留学を小規模特認校などの子どもさんが移住してきてほしいと思っている地域の学校で取り組む考えはありますでしょうか。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） 山村留学とは、都市部の小中学生が親元を離れたり、親と一緒に農山漁村地域に転居し、地元の学校に通いながら、自然体験や生活体験をする制度です。 ＮＰＯ法人全国山村留学協会が２０２４年１１月に発行した２０２３年度版全国山村留学実態調査報告書によると、１９道府県５８市町村が実施しており、うち小学校７４校で３９０人、中学校４９校で２４２人の受入れを行っています。 大分県では、これまでこの制度の取組を行っている市町村はいませんでしたが、令和６年度から、九重町が親子山村留学モデル事業として取組を行っています。現在のところ、留学希望者は現れていませんが、今後も情報発信に力を入れたいとのことでした。 この制度のメリットとしては、山村留学生は、四季を通した自然体験や、小規模校ならではのきめ細かな事業、地元との交流など、様々な体験を積むことができ、地元の子どもたちは新たな仲間が増え、それが刺激となり、教育環境が活性化すること、山村留学生世帯が地域に住むことによって、人口増加や地域の行事への参加が期待され、今後も児童の減少が予測されている小規模校については、地域の活性化につながることも考えられます。 しかしながら、受入れ体制については、経済的な支援も含め、地域全体で支える体制を構築することが求められていることから、他地域の事例を参考にし、教育委員会や地域、関係機関と協議しながら、調査研究を行っていきたいと考えています。 以上です。
○議長（堀典義君） 船尾議員。
◆３番（船尾はるな君） 九重町は、今年度からスタートしたということで、私も、九重町の議員さんからお話を伺いました。 九重では、親子で住民票を写して正式に編入という形で、町内６小学校のうち、児童数２０人の一番小さい小学校で取り組んでいます。地域の方が学校活動にも積極的に関わっていて、学校を残したいという思いから、鹿児島などに事例を実際に見に行って始めたそうです。隣の玖珠町の学びの多様化学校の影響もあると思うとおっしゃっていました。 教育委員会も、応援する形になっているそうです。今年の３月議会で予算を上げて、家賃補助を月に３万円出すように決めたと聞きました。もし、希望するそういった地域の方が手を挙げてくださるんだったら、ぜひ相談して進めていただきたいと思います。 実はですね、私の友人一家も山村留学で、杵築市から鹿児島県へ移住していき、そのままずっとそこで生活しています。山村留学は、その土地の魅力を発信するツールの一つとして、大変有効だと感じています。 ここで、移住・定住と教育が組み合わさったときには、どんな効果があるのか、一例を御紹介します。 画面よろしいでしょうか。神奈川県相模原市の旧藤野町に、２００５年廃校となった校舎を借り受けて、シュタイナー教育の学校施設が開校しました。 資料を見ていただくと分かると思いますが、学校ができたことによって、子どもと勤労世代が多く転入してきました。昨年３月末時点での児童・生徒数は２５５名です。毎年１５世帯前後、５０名以上が学園への転入学のために、藤野地域に移住してきます。うち児童・生徒は毎年２０名程度ですが、これは地域の年間出生数とほぼ同じです。 昨日、杵築市の出生数の推移のデータを出していましたが、年間１００人ちょっと、今年は１００人を切るかもというふうに言っていましたね。例えるならば、山香に毎年２０人の子どもさんが移住してくるというようなイメージです。 ２０２３年３月現在、児童・生徒１７５名が藤野地域に住んでおり、７から１８歳地域人口の２５％となっています。家族を含めると、４２９人、１２７世帯が藤野在住、卒業後も住み続ける世帯も多いため、地域における学園関係者の割合はさらに高くなります。 中山間地域の全地区において、２０１３から４３年の３０年間で人口が５０から６０％に減少する中、初等部、中等部のある地区のみ９９.１％の人口を維持すると予想されています。 相模原市の学園在籍世帯の年間市民税納税額は約１億円、世帯平均７５万円、年間消費支出は約７億円、世帯平均５００万円強と推計されています。転入世帯の半数以上が新築かリノベーションを行った上で居住しており、確認できる範囲でも新築６２戸、中古購入６６戸に上り、土地購入額１６億円以上、住宅の新築・改修額２２億円以上と推計されます。 学園保護者の中に、医師１０名以上、看護師１０名以上がおり、うち医師３名が藤野地域で医院を開業、医療系以外にもクリエーティブクラスが多く、時間や場所に拘束されない働き方ができる人材が多くいます。そうしたスキルを生かし、学園保護者の多くが地域で、飲食、小売、農業、各種サービスなど、スモールビジネスを開業したり、地域の方々と一緒に様々なイベントやサークル活動を企画、開催したりしています。自治会にも積極的に参加して、学園保護者が会長、副会長など、役員を担う自治会が多数あります。 以上は、山村留学ではありませんが、シュタイナー教育の学校があるから、いい循環が生まれている例です。教育、子どもを真ん中に置くと、様々な効果があるということがお分かりいただけましたでしょうか。 来年春から、杵築市も含めた国東半島内で、全日制のシュタイナーの小学部、中学部を始めようと、全国からシュタイナーの教師や児童・生徒が集まってきています。 また、もう少し先になりますが、県と協議して、広域通信制の高校も造ろうとしています。まだ場所は確定したわけではないのですが、教育と移住・定住はセットで考えるという認識を持っていただきたいと思い、御紹介いたしました。特に、親世代の心をつかんで、いい循環を生んでいる例だと思います。 私の友人は、東京から移住してきたのですが、杵築市への移住も検討していましたが、障がい児の通う学校がないからと、杵築市を選択しませんでした。多様な選択肢のある市には、それだけで魅力があります。ぜひ移住・定住と教育を組み合わせた施策について、前向きに検討していただきたいと思います。
○議長（堀典義君） ここで午後１時まで休憩いたします。────────────午前１１時５４分休憩午後 １時００分再開────────────
○議長（堀典義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 今日、午前中の質疑の中で、一部訂正をしたいという申入れが執行部からございましたので発言を許可します。船尾議員、しばらくお待ちください。 協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） 議長のお許しがありましたので、ここで訂正とおわびをしたいと思います。 先ほど、二宮議員の答弁に対しまして、別府市の
ライドシェアの状況を答弁しました。その中で、市中心部と北部地域を中心に月曜日から土曜日の午後４時台から翌朝５時台で運行ということにしていましたが、正しくは午後１８時台から２３時の運行ということで訂正をいたしたいと思います。（発言する者あり） すみません。北部地域においては、月曜日から金曜日、２０時から２３時、繁華街については金曜日、土曜日の１８時から１５時とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（堀典義君） よろしいでしょうか。（発言する者あり） それでは、一般質問を続行いたします。 ３番、船尾はるな議員。
◆３番（船尾はるな君） 午前中に引き続き、午後からもどうぞよろしくお願いいたします。 画面を、ちょっと今日は量が多いのでほとんど映すことになっていると思いますけれども、立石小学校が閉校した後の利用についてですが、閉校した後の利用について何か考えているのか、また地元の希望を聞いているのでしょうか。
○議長（堀典義君） 大塚教育総務課長。
◎教育総務課長（大塚茂治君） お答えします。 立石小学校閉校後の校舎を含めた跡地利用につきましては、今のところ、具体的な検討は行っておりません。 立石小学校は国道１０号に隣接しており、ＪＲ立石駅にも近く、立地も好条件であることから、いろいろな用途への活用が考えられます。企業誘致を含めて、財産管理活用課と情報共有をしながら利活用を検討してまいりたいと考えております。 地元の希望につきましては、今のところ、具体的な検討は行っておりませんので、お聞きをしておりません。 以上です。
○議長（堀典義君） 船尾議員。
◆３番（船尾はるな君） まだ白紙ということですね。 地元の方たちとお話してきた中で伺ったのですが、もう閉校って決まってはいるんですけど、一番はやっぱり学校の存続でした。 先ほど、午前中のお話になるので１時間以上前になりますけれども、学校ができたことによる地域の活性化、地域経済への貢献などを挙げましたので、地域に学校があることの効果はよくお分かりいただけたと思います。 先月、総務常任委員会で千葉県の３市へ視察に行きましたが、その中で、特に印象に残っているのは、地域が廃れていかないために何としても学校を残すことを考えたという言葉でした。 企業誘致も案としていいのかもしれませんが、今ある公立小学校と違う形ででも、例えば、先ほどのシュタイナーの学校を誘致する。もう一度言いますが、場所は確定したわけではありませんので、杵築市にもチャンスはあると思います。 また、後ほど教育長に質問しますが、学びの多様化学校として再スタートすることなども御検討いただきたいと思います。 何よりも、地元の方の声を丁寧に聞き取っていただきたいと思いますが、立ち寄りにくい場所ではなく、人が集まれるコミュニティーの場として機能するよう、先を見据えたまちづくりのビジョンを持って考えていくことが大切なのではないでしょうか。そのための丁寧な対話の機会もどうかお願いいたします。 次に、不登校児童・生徒とその保護者へのフォローについて質問いたします。 出生数は減っているのに不登校の数が年々増えているのは、もはや大きな社会問題となっています。杵築市内で家から出ることができない児童・生徒、教育支援センターひまわりにも登録していないお子さんとその御家族へ、学校教育課はどういった働きかけをしていらっしゃるのでしょうか。
○議長（堀典義君） 佐々木学校教育課長。
◎学校教育課長（佐々木潤一郎君） お答えします。 まず、不登校児童・生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にある年間３０日以上欠席した児童・生徒のことをいいます。 本市での不登校児童・生徒数は、令和６年１０月現在、小学校１５人、中学校２７人の計４２人です。 教室になかなか入れない児童・生徒には、保健室や相談室登校、別室登校など、保護者や本人と十分話をした上で、一人一人の実態に合った取組を行っていること。 中学校では、校内教育支援センターという名称で、少人数で学習をすることができる部屋を準備していること。 また、学校教育支援センターひまわりでは、教育相談員、教育指導員、スクールソーシャルワーカーを配置して、個に応じた教科の学習や体験学習、及び仲間づくりなどに取り組んでいること等を案内しながら、一人一人の今と将来を見据えて、実態に合った教育相談を行っています。 学校やひまわりに行きづらさを感じている児童・生徒の支援につきましては、学級担任やスクールソーシャルワーカー等が家庭訪問を行い、家庭と連携を図りながら、保護者や児童・生徒と教育相談を行うなど、絶え間ない声かけを行っているところでございます。 以上です。
○議長（堀典義君） 船尾議員。
◆３番（船尾はるな君） 同じ質問ですが、どういった働きかけをなさっているのか、今度は福祉の観点からお伺いします。
○議長（堀典義君） 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。 家から出ることができない児童・生徒のみにかかわらず、不登校等の相談は、健康推進館に設置していますこども家庭センターハートペアルームが相談窓口となっています。 こども家庭センターハートペアルームでは、保護者からの相談に対し、丁寧に気持ちを聞くなど、保護者の不安を少しでも軽減できる働きかけを行い、寄り添った支援を実施しています。 また、必要に応じて、医療機関や学校以外の居場所など、関係機関の紹介もしています。 一朝一夕には解決できませんが、教育委員会と情報共有を行いながら、共に支援を実施しているところです。 以上です。
○議長（堀典義君） 船尾議員。
◆３番（船尾はるな君） 御答弁、ありがとうございました。一人一人に寄り添って取り組んでいるということですね。 不登校のお子さんを抱える保護者の方とお話ししている中で、気軽に行ける場所が欲しいという声が幾つかありました。 そこで、社協さんが持っている元デイサービスセンター跡地を居場所として使えないか御相談に伺ったら、すぐに取組を始めてくださいました。こちらがチラシです。 昨年９月の一般質問で、明石市の事例をお話ししながら、気軽に子どもを連れていける場所をつくっていただきたいとお伝えしましたが、ここは、それにも近い場所だと感じています。こんなに早く御対応をくださるなら、もっと早く相談に行けばよかったと思ったくらいです。 この居場所をうまく利用してほしいと思いますが、こちらの居場所と学校教育課や福祉事務所はうまく連携できているのか。お二方に答弁を求めます。
○議長（堀典義君） 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 社会福祉協議会では、不登校児童・生徒を含め、子どもたちが自宅や学校以外にも自分らしく過ごせる場所、落ち着ける場所をつくりたいという思いから、令和６年１０月に社会福祉協議会の旧デイサービスセンターに子どもの居場所を開設しています。 利用日は、毎週火曜日と水曜日の１０時から１５時で、１１月末時点での利用者数は延べ３１人、実人数が１６人です。 また、以前から、社会福祉協議会と学校教育課、こども家庭センターハートペアルームは、月１回、児童・生徒支援会議を開催し、支援の必要な家庭の情報共有を行っていますので、引き続き連携を取ってまいります。 以上です。
○議長（堀典義君） 佐々木学校教育課長。
◎学校教育課長（佐々木潤一郎君） 今回、新たに子どもの居場所が開設されるに当たり、学校教育課を通じて各学校へ子どもの居場所の情報提供や保護者へチラシの配布を行いました。 また、居場所での様子を学校でも共有できるよう、取組を進めようと考えています。 社会福祉協議会と福祉事務所、教育委員会、学校が連携を密に取り合いながら、児童・生徒、保護者へ寄り添った支援を行っていきたいと存じます。 以上です。
○議長（堀典義君） 船尾議員。
◆３番（船尾はるな君） ありがとうございます。とてもいい場所ができたと思います。引き続き、連携を取っていただきたいです。 こちらの居場所は、社協さんがしてくださっているということで、自宅まであまり遠いところは難しいですけれども、家まで迎えに来てくれるという面もあります。すばらしい活動だと思っております。 こちらのチラシですが、全家庭に配布されたわけではないと思います。それは、不登校当事者であったり、困りを抱えているのではと判断した御家庭にお渡ししているからだと思います。 判断が難しいことではあると思うのですが、グレーな場所にいる児童・生徒の方にも届けばいいなと思います。 ぜひ、上手に連携をして、困りを抱えている皆さんのところへ手厚い支援の手が差し伸べられることを願います。 これは、当事者からの御提案なのですが、教育委員会や学校側と不登校当事者の保護者、不登校未満ではあるけれど困りを抱えている当事者の保護者を交えたつながりの場をつくり、対話を重ねることで相互理解を図る必要があると考えます。 児童・生徒、また保護者へ寄り添った形のつながりの場、対話の場をつくっていただけないでしょうか。
○議長（堀典義君） 佐々木学校教育課長。
◎学校教育課長（佐々木潤一郎君） 市内各小中学校においては、欠席をした児童・生徒に対して、電話や家庭訪問によって頻繁に連絡を取っています。 その際、単なる連絡にとどまらず、児童・生徒を励ましたり、親身になって話をしたり、保護者と情報交換をしたりするなど、対話を大切にしながら継続した支援を行うよう努力をしているところでございます。 学校教育支援センターひまわりでは、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、本年度、久しぶりに保護者会を開催することができました。保護者とひまわり職員、学校教育課職員が参加をいたしました。保護者の皆さんからもいろいろな話題が出され、今後に向けた実りある協議を行うことができたと思っております。 また、関係機関との連携では、学校でのケース会議や、年２回開催いたしますいじめ・不登校対策委員会、スクールカウンセラー等連絡協議会の開催、定期的な福祉事務所、こども家庭センターや社会福祉協議会との連携会議等を重ねておりますが、そんな会議を重ねながら、子どもたちや家庭の困りなどを共有し、同一歩調を取りながら取組を進めているところでございます。 不登校の要因や背景が多岐にわたっている現状から、今後とも家庭と十分連絡を取り、家庭と学校、福祉、医療など関係者が様々な機会を捉えて連携を図り、情報交換を密にしながら、子どもたち一人一人の実態や取り巻く状況に応じた課題解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 船尾議員。
◆３番（船尾はるな君） 今、お話を聞くと、パンデミックの間は行っていなかったけれども、今年度はひまわりの保護者の方と一度、保護者会を開いたということですね。 職員の皆さんが連携を密に頑張っていただいているのは、今、ここで私は聞いたので分かりましたが、保護者の皆さんにはなかなか伝わっていないですし、一方通行ではない対話を求めているのだと思います。 大分市では、年に４回、親の会を実施しており、講演や懇談会を通して不安の解消に努めていると聞いています。 ここで、資料を御覧いただきますが、ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが、２０２２年１０月にインターネットでアンケート調査を行い、５７４人から回答を得たものを公表しています。 こちらの２からお話ししますが、保護者の半数以上が自分を責め、子育てに自信をなくしたとあります。 不登校がきっかけで保護者に変化があったかとの問いに対し、不登校の原因が自分にあるかもと自分を責めたと答えた親は６４.９％に上りました。 子育てに自信がなくなった５３.７％、孤独感・孤立感５２％と続き、落ち込んだ・消えてしまいたいと思った親も４５.２％います。ほぼ半数の保護者が、子どもの不登校によって強い動揺や絶望に見舞われていることが分かります。 不登校になった子どもを見守り、支えながらも、親自身も気持ちのぐらつきに耐える辛さが伺えます。 不登校の子どもにどう接したらいいのか、学校復帰や進学はどうなるのか、考えるべきことがいろいろあるのに相談相手がいない不安、そして周囲に理解されない悩みで、保護者、特に母親が孤立無援になる様子も推察されます。 保護者同士で語り合う場、そしてそれを理解しサポートする人とつながり、子どもを真ん中にして前に進んでいく場というのが必要なのではないでしょうか。年に一度と言わず、ひまわりに通う保護者に限らず、積極的にそういった場を持っていただきたいです。 では、次の質問に移ります。 ６月に、玖珠町学びの多様化学校、現在は、くす若草小中学校へ、市長をはじめ、教育長ほか多くの関係者が視察へ行かれたとお聞きしています。 熱心に夜までお話しなさったと伺っておりますが、そのことで、杵築市にも不登校特例校ができるのではと市民の皆さんが希望を抱いています。 また、それに伴って、学びの多様化学校を実現する市民の会も立ち上がりました。つい最近、立ち上がったようですので、まだ少ないのですが、現在の賛同者は１６名いらっしゃいます。 ２月７日には、文科省から玖珠町に出向している上田参事が杵築に来て、学習会が開かれます。今、先ほど休憩時間中にいただきましたので、興味のある方はぜひ御覧ください。後ほどお渡しいたします。 その中から何人か、今日、後ろに傍聴にも来ていらっしゃいます。 さて、教育長にお伺いしますが、杵築市でも学びの多様化学校を設置する考えはおありでしょうか。お伺いいたします。
○議長（堀典義君） 清末教育長。
◎教育長（清末陽一君） 船尾議員にお答えします。 ちょっと、多様化学校の様子を御説明します。玖珠町立学びの多様化学校は、今年４月に開校いたしました。学校に行きづらさを感じる児童・生徒が、安心して自分らしく過ごせるための特別なカリキュラムを編成することを文科省に認められた特例校で、公立の小中一貫校では九州初です。 開校当時、小中学生が１６名、今は２２名ですかね、職員数１０名。このような特例校は、全国で小中校合わせて公立校が８校、私立が１０校の１８校です。また、分教室と呼ばれるものが、公立では１３教室、私立では４教室となっております。 文科省は、令和９年度までに各都道府県に１校以上の特例校設置を目指すということになっております。 私たちは５月１４日火曜日に、市長、学校教育課長、校長代表、それと私の４人で玖珠町教育委員会と多様化学校を訪問いたしました。 多様化学校に行きまして、午前中は、個に応じて、国、社、算数、数学、理科、英語、そのほかの各教科の学びをいたしまして、午後は、対話や野遊び、探究などの体験的な学びを行うといった特別なカリキュラムが工夫されております。 当然、授業は文科省が定められている標準授業時数の８５％が行われるということになります。 玖珠町内や町外からも転入している小中学生がいます。先日、１２月１日に名前がくす若草小中学校に決まったと聞いております。 さて、本市では、視察で学んだくす若草小中学校のよさを本市の教育にも生かしていくよう、積極的に取組を今、進めております。 例えば、子どもたちが安心して学習に向かいやすいような机の配置や教室環境、空き教室の有効活用、
タブレット端末やＩＣＴの導入などのハード面について、昨年と本年度に順次予算を組んで必要なものを購入して、学校教育支援センターひまわりと今年から開校しました中学校３校に設置しております。校内教育支援センターの学習環境充実に役立てております。 また、ソフト面、特に教育内容については、ひまわりで
タブレット端末の学習ソフトを活用した学習や、週１回程度の計画的な体験活動を行うなど、子どもたち一人一人に応じた支援に力を入れております。 最後でありますが、現在、すぐに学びの多様化学校設立の計画は市としてはありませんが、今後とも各関係機関とも連携し、また教育をめぐる情勢も見極めながら、学校に通うことに困難を感じている児童・生徒の学びの場が充実するよう、努力をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（堀典義君） 船尾議員。
◆３番（船尾はるな君） ありがとうございます。 失礼しました。先ほど、６月に視察に行かれたと思っていたんですが５月だったということですね。訂正いたします。 ひまわりですとか学校教育支援センターで生かされているということをお伺いしました。 文部科学省は、ちょっと記憶が定かではないのですけれども、３００校の学びの多様化学校をつくるというふうに目標にしています。それは、やはり不登校の方が、先ほども申し上げましたように、社会問題になっているぐらい、本当に大きな問題だからという認識だと思います。 私も、玖珠町に視察に行ってきましたけれども、梶原教育長の言葉に本当に感動しました。今、苦しんでいる子たちを救いたい。何年か先では意味がないとおっしゃるんです。梶原教育長は、御自身が当事者だったというのもあるかもしれません。真剣に考えてくれている、寄り添ってくれていると感じます。 なぜ、学校に行けないのか、理由は様々あると思いますが、苦しんでいるなら、今助けなくて、いつ手を差し伸べるのでしょうか。 先日、玖珠町であった多様化学校のフォーラムがありましたが、杵築市からも市民が何人も参加されていて、関心の高さが伺えました。そして、私は千葉にちょうど行っていたので当日参加できませんでしたが、後日、ユーチューブを拝見しましたが、本当にすばらしい内容でした。 県の教育委員会、学校安全安心支援課の佐藤課長は、不登校そのものは誰でも起こり得ることであり、問題行動ではない。そういった考え方が全般的に広がってきていると、不登校特例校についてその役割を評価し、設置を希望する市町村を支援していく考えを示しています。県も支援すると言ってくれています。 もちろん、通いたいと思えるようになる学校を目指すという目標も大事ですが、それでも合わない子がいることを理解していただきたいです。 玖珠町の多様化学校に通うお子さんたちの登校率は非常に高いと聞いています。 よく、当事者の保護者さんや勉強会に参加される学校の先生たちと話題になるのが、今の学校教育の方法で育って順調に成長したのが学校の先生であるということ。なので、不登校のお子さんたちの気持ちが理解しづらいのではというふうに話が出ます。 元文科省の方で教育改革を担当されていた方が書いた本にも同様のことが書かれてありました。順調に育ってきたので、今の学校教育は違うと言われると、自分を否定することになるので受け入れがたいという、そんなふうに書いていました。でも現実は、学校に行けないお子さんが非常にたくさんいるんです。 新しいことを始めるのは、とても勇気が必要です。大変かと思いますが、先を歩いている玖珠町などありますので、教えてもらうことはできます。何もしないで淡々と仕事をこなすほうが、それは楽です。でも子どもたち、その保護者の人たちが、今の学校のままでは苦しいと助けを求めているのであれば、そのときに手を差し伸べるのが人なのではないでしょうか。 最近は、玖珠町でも取り入れられているイエナプランという教育方法があり、そのＤＶＤや講演会を聞いたり、文章を読んで勉強していますが、そういったことを取り入れるのも一つだと思います。 先ほど、一部取り入れていらっしゃるとおっしゃいましたけれども、毎日取り入れる、そういったことを求めているんです。 娘は──次女のほうですが──イエナプランの学校に行きたいというようにもなりました。 では、先ほどのアンケートに戻ります。 不登校に伴って９割の家庭で支出が増え、３割の家庭で収入が減ったとあります。不登校をきっかけとした世帯収入の変化について、減ったと答えた割合は３１％。収入減にも関連する親の働き方の変化の内訳は、早退、遅刻が増えたが２５.６％、休みがちになったが１８.３％、退職したが１３.３％となっています。 アンケートを取ったＮＰＯの共同代表は、近年は小学生の不登校も増えており、子どもの面倒を見るため、親の働き方を変えざるを得ない現実があると指摘しています。 一方、支出が増えたと答えた割合は３９.８％でした。主な内訳として、食費が６８.１％、フリースクールなどの会費が３９.８％、通院・カウセリング費が３５.５％と続いています。支出に変化なしと答えた割合は８.８％にとどまっており、世帯収入が減る一方で支出が増えている家庭の実情が調査結果から伺えます。 令和６年度から、別府市と日田市がフリースクール利用者に対する利用料等の補助を開始しています。杵築市内の不登校の児童・生徒の中にもフリースクールに通うお子さんはいらっしゃいます。 来年度からは、新しくできるシュタイナーの学校に通うお子さんたちもいます。保護者の方にお話を聞くと、子どもさんの送り迎えのために仕事を減らした、また収入が減ったという声がありました。ぜひ、杵築市でも子育て支援の一環として、フリースクール利用料等の補助をしていただけないでしょうか。
○議長（堀典義君） 佐々木学校教育課長。
◎学校教育課長（佐々木潤一郎君） 別府市には、現在、複数の民間フリースクール等があり、学校に行きづらさを感じている児童・生徒が、それぞれの特性に合った居場所を確保し、孤立を防ぐことを目的として、フリースクール等へ通う児童・生徒の保護者に対して、予算の範囲内において通学に係る費用の支援をしていると承知しております。 本市では、本年度は校内教育支援センターと学校教育支援センターひまわりで、子どもたちの自立や自己実現に向けた学習活動及び体験活動などを推進する予算を組んでいます。 ひまわり通所に係るコミュニティーバスの運賃については、無料パスを出しています。また、教育相談活動については、各学級担任のほかに、ひまわりの教育相談員・スクールカウンセラー３名とスクールソーシャルワーカー２名を配置しています。 現在、フリースクール等に通う家庭への通学費等の支援はしていませんが、市教育委員会としましては、国や県をはじめ、各関係機関とも十分連携を取り、また、これからの情勢等を注視しながら、今後、子どもたちや保護者の不安や困りの解消に向けて支援について判断していきたいと考えています。
○議長（堀典義君） 船尾議員。
◆３番（船尾はるな君） 学校やひまわりと何とかつながれているお子さんは、交通費に関してですが、サポートできているということですよね。 フリースクールへの補助は、別府市は通学に係る支援ということですけれども、杵築市から宇佐市ですとか、別府市に通うお子さんたちが、やはり送り迎えで本当に大変だということを聞いています。 フリースクールへの補助というのは、情勢等を注視しながらと今、おっしゃいましたが、今、データを示して申し上げましたように、保護者の皆さんからの苦しい声というのがお分かりいただけたかと思います。 保護者の皆さんの顔を見て、目を見て、気持ちを救って判断していただきたいと思います。 多様化学校がすぐにはできないというふうに今、おっしゃいましたけれども、そういった場合、やはりひまわりも合わないという方は、フリースクールに行くというのが一番考えられることじゃないのかなと思います。 せっかくですので、アンケート結果の３も御紹介いたします。 保護者の６割にとって学校が助けにならなかった。評価が高かったのはフリースクール。フリースクールに通うようになって、生き生きするようになったという声を私も聞いたことがあります。 それから、不登校の相談先があったかに対し、回答者の６.３人に１人が、相談先がなかったと答えました。 杵築市では、学校の中にも外にも相談先はあると思いますが、かゆいところに手が届くフリースクールを頼る方が多いのが実際です。これは、決して学校現場が頑張っていないというわけではなく、システムの問題と指摘する専門家もいます。民間がカバーしてくれているフリースクールにも支援が必要と考えます。 それでは、教育関係の質問はこれで終わります。 前回、一般質問の際、冒頭触れましたが、大型台風による災害を受けて、アウトドア防災ガイドのあんどうりすさんや、建物浸水被害を研究している信州大学の中谷先生、長岡技術大学の木村先生から様々なアドバイスをいただきました。 その中から指摘を受けた点について、幾つか質問いたします。よろしいですか。画面をお願いいたします。 罹災証明についてです。他市との地域差をなくすようにできないでしょうか。こちら大分市のものですが、発災後、気が動転していることも多いと思います。被災者の方に分かりやすいよう、記入例を用意して迷わず書き込めるようにできないのかということと、もう１点、役場まで行かずに済むよう、電子申請もできるようにしていただきたいです。
○議長（堀典義君） 堀税務課長。
◎税務課長（堀和朗君） お答えいたします。 まず、罹災証明とは、被災者からの申請に基づき、税務課固定資産税係の担当者が居住用家屋の被害調査を実施し、被害の程度を証明するものでありますが、被災者に対して、速やかな証明書の発行が求められるものと考えます。 これまで、紙面による申請が主でありましたが、分かりやすい記入例というものは必須のものと考えますので、準備したいと思います。 また、基本的に現地調査が必要なため、発行までに１週間程度いただく場合がございます。少しでも早い申請のため、行政手続をオンラインで行うためのマイナポータルによる
スマートフォンからの申請も可能となっております。お送りいただいた写真のみで判断可能な場合もあり、マイナポータルなどの積極的な活用について、公式ウェブサイトなどで市民へ発信、周知し、市町村間で地域差を生じさせないよう取り組んでまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（堀典義君） 船尾議員。
◆３番（船尾はるな君） 記入例はすぐに御準備いただけるとのこと、ありがとうございます。 オンライン申請についてですが、全国的にも問題になっていますが、トラブル続きでマイナンバーカードをつくらない方や返す方が多くいらっしゃいます。そういった方はオンライン申請が行えないということですよね。 今後、そのような方も窓口にわざわざ行かずに済むよう、スマホなどから手軽に申請できるような体制を整えていただけませんでしょうか。
○議長（堀典義君） 堀税務課長。
◎税務課長（堀和朗君） 現在は、スマホを使った申請はマイナポータルによるもののみですが、システム的に可能かどうかなども含めて検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 船尾議員。
◆３番（船尾はるな君） ぜひお願いいたします。 それから、罹災証明を取るために、被災者が早い段階で税務課に行くと思うのですが、そこで被災者の方に「この手続は済みましたか」という案内を準備いただけないでしょうか。 ここに指し示しておりますが、生活再建のために、行政だけではなく建築会社や家・車の保険屋さんにも連絡を取らないといけません。そのときにはすぐに思いつかないと思いますので、窓口でチェックリストを渡していただけると親切ではないかなと思います。
○議長（堀典義君） 堀税務課長。
◎税務課長（堀和朗君） 被災者が今後、行政やその他の機関でせねばならないことは、被災後でございますけれども多々あると思います。市としましても、漏れなく手続をしていただきたいと考えておりますので、危機管理課のほうとも連携いたしまして、税務課の窓口でも何かしらの周知ができればと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 船尾議員。
◆３番（船尾はるな君） ありがとうございます。住宅は市民の財産なので、他人が勝手に家に入って物を捨てたり、勝手に修繕することはできません。当人が各方面に申請や依頼を出さなければならない難しさがあり、申請手続をスムーズにすることは大変重要になってくるそうです。 それでは次に、危機管理課の方にお伺いしたいのですが、杵築市では災害対応マニュアルを用意しているのでしょうか。
○議長（堀典義君） 加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） お答えします。 本市の災害対応につきましては、発災前から発災後までの体制や採用業務などを杵築市地域防災計画に定めております。 災害の規模によって体制の規模も実際、変わってきますが、災害時には各課の職員を動員いたしまして、災害対策本部事務局、被災者対策班、産業対策班、土木対策班、保健福祉対策班、文教対策班、山香地域対策班、大田地域対策班、応援対策班の９つの班を編成いたしまして、それぞれが災害対応マニュアルに沿って対応いたしております。 以上です。
○議長（堀典義君） 船尾議員。
◆３番（船尾はるな君） 様々な対策班が、それぞれマニュアルに沿って対応するということですね。ありがとうございます。 では次に、被災時に被災者が何をしなければならないのかということを市の側も把握、準備しておき、発災後、市から被災者に対して周知するということが大事になってくるのではないでしょうか。そういったことを御検討いただけますでしょうか。
○議長（堀典義君） 加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） 災害時におきましては、被害情報を収集して全庁で共有いたしまして、被害の内容によって関係する担当課が対応を行っております。 例えば、災害によって住宅が全壊や半壊、または床上浸水の被害を受けた場合、災害支援金の支給や日本赤十字社の災害支援物資の提供などは福祉事務所が、災害被災者住宅再建支援金の支給は危機管理課が、罹災証明書の交付事務は税務課が、災害ごみの回収や消毒液の散布は市民生活課が対応することとなりますが、対応が遅れることのないように十分に情報を共有しながら、それぞれの担当課が対応してまいります。 現在、被災者支援などのチェックリストといったものを作成しておりませんけれども、先ほどの税務課長の答弁でありましたように、今後は、関係各課が連携をいたしまして被災者支援などのチェックリスト等を作成し、被災者の方が税務課などの窓口にお越しになった際や、関係各課が現地調査に行ったときなどにお渡しをしていきたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 船尾議員。
◆３番（船尾はるな君） ありがとうございます。市と住民の双方が把握して、そういった情報を持っているといいと感じます。 こちらは御紹介ですが、東京都にある荏原製作所が制作、公開した住宅における水害対応マニュアルというものがあります。進め方により、復旧工事の方法や費用、時間に大きな違いが出たり、本来実施する必要がない作業が発生するなど、被災者の混乱や負担が増えるとあります。参考になるかと思いますので、どうぞ御活用ください。ちょっとページ数が多いんですけれども、ここまでです。 次に、災害で床上・床下浸水した際の話ですが、現在、杵築市では、床下の消毒用にベンザルコニウムを配っていると、以前、市民生活課の方からお聞きしました。早く対応しないと菌が繁殖して感染症にかかるリスクが大きいからですが、有機物がある状態で散布しても効果がないそうです。カビのせいで呼吸器系の疾患リスクが高まり、気管支系の炎症を起こしてしまいます。 先ほどお伝えしました中谷先生から、とにかくよく乾燥させることが重要ですと教えてもらいました。厚生労働省も乾燥のみと言っていて、ダクトファンを推奨しています。先生たちは、とにかくダクトファン一択とおっしゃっていました。 よく乾燥ができなかった場合、２か月経過して臭くなっている場所も出てくるそうです。そしてそこから腐食が始まり、家が足元から悪くなり、改修などのお金がかかってきます。浸水がひどいところは、１か月から２か月間、ダクトファンを回し続けなければなりませんが、被災してもその家に住み続けられるように貸出し用のダクトファンがあると助かります。 台数を多く準備していないと、被災者が多い場合には順番待ちとなり、不公平感を感じてしまうので、貸出しの基準を設けるなど準備が難しいかもしれませんけれども、市民の財産を守るという観点から、杵築市でダクトファンの購入を検討していただけないでしょうか。
○議長（堀典義君） 加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） 家屋などが床上・床下浸水の場合、衛生対策としまして、泥やごみの除去作業、それから洗浄作業、乾燥作業、消毒作業が必要とされ、特に乾燥作業が最も重要とされております。 乾燥には有効とされるダクトファンにつきましては、現在、市は保有をしておりませんけれども、ダクトファンの貸出し制度につきましては、県内他市町村の状況、それから全国的な事例などを調査をして検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 船尾議員。
◆３番（船尾はるな君） 全国的に見ても、ダクトファンを所有している自治体はまだないと聞いています。 中谷先生は、何十台も御自分で購入して被災地に届けていらっしゃいます。つい一昨日のフェイスブックのページを見たらですね、能登に送ったダクトファンが戻ってきたと書いてありました。 本当は、どこの自治体も購入して近隣市町村と助け合いができればいいのですが、現在はボランティアの皆さんがやってくれている状況です。ぜひとも、購入の検討をよろしくお願いいたします。 ほかにも御指摘いただいている点はあるのですが、時間が足りませんので改めて御相談したいと思います。 また、研修などの希望があれば、オンラインでも対面でも、どうぞ気軽に声をかけてくださいと先生方がおっしゃってくださっていますので、おつなぎいたします。研修の企画の際にはぜひお声がけください。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（堀典義君） 以上で、発言通告のありました一般質問を終わります。 これにて一般質問を終結いたします。 ここで、モニター片づけがございますので、１０分間、午後１時５５分まで休憩といたします。────────────午後１時４４分休憩午後１時５５分再開────────────
○議長（堀典義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────
△日程第２議案第７５号～議案第８８号 ────────────
○議長（堀典義君） 日程第２、議案第７５号から議案第８８号についてを一括議題といたします。 これより議案の質疑に入ります。質疑の通告はありませんが、御質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀典義君） 質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。 議案第７５号から議案第８８号については、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。────────────
○議長（堀典義君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。────────────午後１時５６分散会────────────...