杵築市議会 2024-12-09
12月09日－02号
令和 ６年 １２月定例会（第４回）令和６年 第４回（定例）
杵築市議会会議録（第２号）令和６年１２月 ９日（月曜日）〇議事日程（第２号）令和６年１２月 ９日午前１０時開議 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１８名） １番 真 鍋 公 博 君 ２番 酒 井 健 太 君 ３番 船 尾 はるな 君 ４番 多 田 忍 君 ５番 工 藤 壮一郎 君 ６番 坂 本 哲 知 君 ７番 阿 部 素 也 君 ８番 田 原 祐 二 君 ９番 泥 谷 修 君 １０番 田 中 正 治 君１１番 二 宮 健太郎 君 １２番 小 野 義 美 君１３番 藤 本 治 郎 君 １４番 岩 尾 育 郎 君１５番 加 来 喬 君 １６番 渡 辺 雄 爾 君１７番 小 春 稔 君 １８番 堀 典 義 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 工 藤 正 行 君 係長 江 藤 朋 子 君書記 等 岳 兼 生 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君 総務課長…………阿 部 正 純 君
危機管理課長……加 藤 雄 一 君
企画財政課長……中 根 達 美 君
財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君協働の
まちづくり課長………………………………………………古 庄 顕 三 君税務課長…………堀 和 朗 君
市民生活課長……小 俣 玲 子 君人権啓発・
部落差別解消推進課長…………………………………大 神 敬 一 君
上下水道課長……矢 守 丈 俊 君
商工観光課長……有 田 和 弘 君
農林水産課長……安 只 邦 盛 君 福祉事務所長……秋 吉 知 子 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………河 野 由紀子 君
医療介護連携課長……………………………………………………英 哲 郎 君
山香振興課長……松 下 康 幸 君
大田振興課長……渡 辺 孝 博 君会計課長…………井 門 裕 司 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長……………………袋 井 義 範 君
農業委員会事務局長…………………………………………………佐 藤 敬 一 君
教育総務課長……大 塚 茂 治 君
学校教育課長……佐々木 潤一郎 君
社会教育課長……藤 原 隆 行 君 文化・
スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君
山香病院事務長…宇都宮 健 士 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（堀典義君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（堀典義君） 日程第１、一般質問を行います。 お手元に配付してあります
一般質問通告表の順序により発言を許可します。 １２番、
小野義美議員。（12番 小野義美君質問席に着く）
◆12番（小野義美君） それでは皆さん、おはようございます。議席番号１２番、市民クラブの小野義美です。 久しぶりの一般質問が
トップバッター、もう３年ぶりでしょう。なかなか
トップバッターというのは１年に４回しかできません。任期中でも間違ったら４年の間にはできない場合もありますが、私は久しぶりに
トップバッターを務めます。張り切り過ぎて言い過ぎのないようにしっかり質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 今年の８月に台風１０号が本市のほうにも豪雨をもたらして、
大変農地関係でも、農地から農地の施設関係が大変被害を被りました。 当初、５００か所以上の被害が出たというような報告も受けましたが、今査定をしているところで担当課に聞いたところ、その査定数が、農地の田畑ですが、２１１件、申請の数です。今現在、施設のほうが、施設というのは道路、水路、ため池等をいうのですが、１８９件ということで、合計が４００件ぐらい被害が出ておると聞いております。そういう件数については相当多いわけであります。２か所、３か所を１つの件数にカウントしたようなこともありますが、ただ５００か所以上出ておる中で、やはり今回申請ができなかったというところが本当に心配されるわけであります。１００か所以上の方が今回も申請をしていないと。 大きな申請をしていない原因が、もう作付をしないから申請をしないとか、負担金が高いから申請をしないとか、また規模が小さいので対象にならないとかいうところが原因であろうかと思います。 心配されるのは、その申請のなされていないところが耕作放棄地になります。もう畦畔がくえて水がためられないとか、農道が行かれないとかいうところで、そういうところがやはり、耕作放棄地は農耕地の中で今４分の１を占めております、大体。そういう方で、中でもそれが今度は増えるということが本当に心配されるわけであります。そういう方についても、今後また鳥獣害の、例えばイノシシの繁殖の巣になった、イノシシをそこに集まって近隣の農地に被害を及ぼすとか、そういうところも心配されるわけであります。そういうところも含めて、やはり対策の必要ではなかろうかと思っております。 それでは、前座が長くなりましたが、本題に入りたいと思います。 一般質問に入らせていただきます。 まず、第１項目めの一般質問であります。薬用植物・薬草栽培についてということで質問させていただきます。 私も簡単、明確に質問しますので、答弁される課長さん等もそういうような簡単、明確に答弁をお願いしたいというふうに思っております。 市内の地域では、薬用植物に関しては約９年ほど前から取り組んでおります。そしてまた、薬草栽培についても６年ほど前から山浦地域等が取り組んでおるわけでありますが、その両栽培の栽培現状をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） おはようございます。本日から３日間、一般質問よろしくお願いします。 それではお答えします。 杵築市での薬用植物の取組は、平成２７年（２０１５年）に締結された
公益社団法人東京生薬協会、
国立研究開発法人医療基盤・健康・栄養研究所、それから杵築市の３社による薬用植物の国内栽培の促進に関する連携協定から、
薬用植物栽培支援事業として開始しました。 現在、キキョウ、ミシマサイコ、カワラヨモギを中心に１１品目、約１８０アールの栽培に取り組んでおります。 また、薬草、野草栽培につきましては、平成３０年（２０１８年）より
山浦地区まちづくり推進協議会の産業部会が中心となり、
山浦地域活性化協議会を設立し、農林水産省の補助を受けて、野草の里やまうらとして開始しております。 薬草、野草は自然のものを活用することから、面積の把握は難しいですが、野草茶など約３０品目の商品の販売を行っております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございます。先ほど言われた野草栽培については、山浦地区の会合やイベント等に私も参加させていただきますが、そのたびに、野草を使ったいろいろな商品を、現実に商品化というような形で栽培をしていただいております。大変好評でもありますし、本当に野草茶等は私もおいしく、また体のためによいということで頂いております。 そういう中で、山浦地区の野草を使った栽培地の活動現状をお知らせ願いたいと思います。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 野草の里やまうらが設置されています山浦地域は、中山間地域の農山村で、多くの方が農林業に携わっております。 そのような中、野草茶の提供や販売、今年度からは地元の無農薬ユズを使用したジャムやケーキの販売を開始しております。また、野草の収穫体験会や
狩猟ジビエ体験会を企画するなど、地域の維持・発展、並びに活性化に貢献しています。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 本当に、山浦の皆さんは地域ぐるみで、ほとんどの方が何らかの形でこの野草栽培に取り組んでくれておるということであります。本当に大変いい地域の活性化の源になっておるのではなかろうかというふうに思っております。 次に、薬用植物の栽培現状ということで、先ほども申したように、
東京生薬協会と提携を結んで、もう９年が過ぎて、１０年目に入っておるというようなことでありますが、今、本当に定着もするし、栽培者もいみっておるというような、団体も含めて、そういうような現状であると思うのですが、薬用植物の栽培現状をお知らせ願いたいと思います。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 薬用植物の栽培は、先ほど答弁しましたとおり、平成２７年（２０１５年）の３者による連携協定から開始されました。当初は、
東京生薬協会から紹介のあった２３品目の試験栽培から始まり、現在では、杵築市の気候や土壌の条件に合い、また販売先のマッチングが見込めるキキョウやミシマサイコを中心とした１１品目の栽培に取り組んでおります。栽培面積は、平成２７年度（２０１５年）に旧
山香農業高校跡地にあります試験圃場１４アールから始まり、現在３３名の生産者により、当時から比べますと約１３倍に当たります１８０アールで栽培されております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございます。今現在、３３名の方が栽培されておるということです。この中には、組織的、例えば
住民自治協議会のある支部とか、老人会とか、そしてまた企業の方とか、そういう方々も入っておると思われますが、始めてから１３倍というようなことでですね、１８０アールと大変な面積で、今、薬用植物、特にこの大半が
キキョウ栽培だというふうに思っております。私も一部栽培をしておりますが、そういう中で、先月、薬用作物の
栽培技術研修会というのが杵築で開催されました。多くの、県内が中心ですが、県外の方も来ており、私もオブザーバーとして会場に行かせていただきましたが、大変な盛況でした。その状況をお知らせ願いたいと思いますが。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 令和６年度
薬用作物栽培技術研修会大分県杵築会場は、薬用作物の産地形成、
栽培技術指導体制の確立を目的に、
公益社団法人東京生薬協会が実施主体となり、先月の１１月２１日、２２日の２日間、旧
山香農業高校跡地にあります
試験圃場及び山香農村環境改善センターを主会場に開催いたしました。 初日はキキョウの調整──調整とは、分解、それから選別などですが、それから掘り上げ作業の見学を行い、２日目は
東京生薬協会の３名の講師による講義を行いました。 杵築市では６年ぶりの開催で、生産者や
普及営農指導員、自治体職員、その他薬用作物の
産地育成関係者など３０名の参加があり、また参加者の中には、福岡県から３名、宮崎県から５名と県外からの参加も見られました。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 本当にたくさんの方がこの技術研修会に参加をしておりました。私も後ろのほうで聞かせていただいたのですが、県内各振興局の普及指導員、それから自治体のそういう指導員、そしてまた県内の栽培を希望しているとかいうような団体の方、また先ほど言われたように県外のほうからも参加をしておりました。先ほど言った３名の講師の中に、我が市の松成講師も入っていただいて、いろいろなことで講演をしていただいておりました。本当に各地の関心度の高まりを感じておりました。 そういう中で、今後、我が市として、両栽培の今後の推進等に関しての課長の思いを聞かせていただきたいと思います。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 野草の里やまうらの取組につきましては、市と
地元住民自治協議会が参画し、山浦地区全世帯の約１割が事業に直接関与しております。 野草商品は、福祉食堂で野草茶が提供されるなど、地域内のリピーターも多く、地域に浸透しており、また市内外の直売所や東京都
薬用植物園内の売店でも販売されております。 さらに、耕作放棄地の活用により、鳥獣被害の緩和や
地域ブランドによる農産物販売力の向上など収益力の向上にもつながっていることから、高齢者など遠方で働けない方の雇用の場となっております。 市としましても、引き続き、関係各課と連携し、支援をしていきたいと考えております。 次に、市が実施しています
薬用植物栽培支援事業についてですが、現在、医薬品の原料となる生薬の供給は約９割が輸入に依存しており、またそのうち９割が中国からの輸入に頼っております。 近年、中国産生薬の価格の上昇、品質のばらつき等の課題が顕著になりつつあります。これを解消するには、国内における生薬生産量の増加が必須の条件となり、消費者の安全安心の観点からも国内産生薬の確保が注目されております。 市としましても、栽培技術の確立、新規品目の導入、生産量、栽培面積の拡大、さらに薬用植物の新たな利用方法の検討や販売先の開拓に主眼を置き、
東京生薬協会をはじめ関係各課と連携を取りながら推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございます。本当に今、大変盛り上がっているところであります。ここで市が少しでも気を抜くと、普及が足踏みをするというようなことになります。ぜひとも、普及推進に努めていただきたいというふうに思っております。 それでは、市長に伺います。今、担当課長が薬用植物や薬草についての説明をいただきました。薬用植物や野草栽培は着々と根づき、普及をしております。何よりも多くの皆さんに関心を持って取り組んでいただいているところであります。いろいろな面で経済的効果も上がっておるというふうに思います。市の支援を含めた市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（堀典義君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 生薬栽培につきましては、小野議員もリーダーとして頑張っていただいております。重ねてお礼を申し上げます。ありがとうございます。 先ほど、
農林水産課長のほうから答弁がございましたように、まず山浦地区での野草の里やまうらの取組につきましては、地元の
住民自治協議会を核として、住民の発想、住民の発意ということで、地域にある資源を有効に活用して、そして高齢者の皆さんの活動の場所を確保する、それから耕作放棄地の解消にそれがつながる、
地域ブランドへの認定による収益力の向上というようなよく考えられた目的で、多方面で今、効果が現れているなと感心しているところです。 また、
薬用植物栽培支援事業のほうですが、時間はかかりましたけれども、栽培面積、それから品目が拡大しつつありまして、私も先日、山香の試験圃場の講習会を見学した折には、生産者の皆さん方が熱心に講師のお話に耳を傾けている姿を拝見いたしました。 生産者の方で独自に生薬を利用したお茶であるとか、お漬物を作って、その会場に来られた皆さんに振る舞う、そういったただ単なる研修とか講習とかいうことではなくて、いかにそれを地域、山香の中で、そして杵築全体の中で広げようかという、そういった非常にいい雰囲気で講習を受けられておりました。これも
東京生薬協会をはじめ関係機関のこれまでの御協力があってからということで、昨年度、令和５年度は、農林水産省のほう移植機の導入の補助もありまして、作業の課題であった省力化が進みました。特にキキョウにおいては、生産量、
栽培面積ともに、先進地であります秋田県の八峰町に次ぐ２番目の生産量というふうになりました。 また、財政面では、
企業版ふるさと納税に御協力していただく企業があるというのは、非常に心強い限りです。 そして、生産技術の確立というのは、全国、キキョウを栽培しているところが五、六か所あるんですけども、そういう人たちが国、農林水産省であるとか、
公益社団法人の
東京生薬協会であるとか、そういった技術の向上につきましては、それぞれ持ち回りで研修会を開くなど大変ありがたい、協働で省力化とか、それから生産技術の伝承とか、拡大とかいったことで、仲間がいるというのは非常にありがたいと思っています。その中でも、生薬の里杵築を目指して、市内で生産された原料の多くが出荷されて、生産者の手元に収益が還元されるよう支援を行ってまいりたいというふうに思います。要は、財政面でも非常に今、生薬のほうが貢献していただいているという状況に至っているということです。 それから、先月２７日に
横浜薬科大学と連携協定を結びましたが、
横浜薬科大学のほうでは、漢方薬学科というのがございます。つまり、漢方に精通した薬剤師を養成しているということでもありますので、連携協定も結ばれたことで、
東京生薬協会、いろんなところでサポートしていただいていますが、薬科大のそういった漢方に精通した薬剤師さんとまた連携ができるといいなというふうに思っています。 いずれにしても、生薬については、山香のほうが今、中心になってやっていただいておりますけれども、それを中心に市としても全面的に支援してまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 市長、ありがとうございます。先ほど市長が言ったように、昨年、全国の薬用植物の研修会が杵築市で行われたわけであります。そのときには、企業はもちろんですが、農林水産省のほうからも職員が来て、生産者等との意見交流の中で、生産者が今、負担増になっておるのが掘り上げ、あるいは植付けというようなことで、掘り上げはメーカーの
企業版ふるさと納税で購入しました移植機が欲しいですと言ったら、即に農林水産省のほうから事業というような形で移植機を導入していただきました。生産者が、これはもう楽だというようなことで、さらにまた生産意欲が湧いて、また新しい生産者もできるのではなかろうかと思っております。 私たち、
産業建設委員会も今年７月に
東京生薬協会が運営する
東京薬用植物園で研修をさせていただいて、それから後に、龍角散の本社のほうに
産業建設常任委員会の６名全員ですが、行かせていただいて、そこでも
いろいろ研修をさせていただきました。企業のいわく、これもう国内産に目を向けておると、国外はいつ何があって輸入が止まるかも分からないというような状況の中で、大変杵築市には期待をしておりますということで、評価をいただいております。そういうことで、
企業版ふるさと納税は続けますというような話もしていただきました。大変助かっておるところであります。 今、市長が言われたように、市のほうもそういうところで、いろいろな面で支援をして、この生薬の里杵築を目指して支援を行うというような市長の発言もありましたので、生産者も期待を込めて、また努力をして、面積拡大、あるいは生産者の増強に力を入れてくれると思っております。ありがとうございました。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 ２番目の大きな項目であります
住民自治協議会の活動についてということで質問させていただきます。 前は、前というか昔、
住民自治協議会になる前は、地域では公民館活動というような形で、いろいろな福祉や子ども会、そしてまたスポーツ等の活動を公民館を通してやっておって、地域活動をやっておったというようなことでありますが、近年は
住民自治協議会というような名称に変わりながら、地域活動をやっておるところであります。 そういうことで、
住民自治協議会の活動の内容をいま一度お知らせ願いたいと思います。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） お答えします。
住民自治協議会は、人口減少、少子高齢化に対応するため、おおむね小学校区域で地域住民と様々な機能を持った団体が参画、協力して地域課題を解決する地縁型の
地域住民団体です。 現在、
住民自治協議会は市内に１３協議会が組織されており、それぞれ地域計画に基づき、課題解決に向けた取組を行っていただいているところでございます。 主な活動といたしましては、地域の美化活動や防犯・防災事業、農業体験や文化祭行事、地域の特性を生かした様々なイベント等の開催や、
高齢者等支援事業、
健康づくり事業、
支障木撤去事業、移住促進事業など、地域の課題に取り組む事業を行っています。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございます。杵築市全ての地域、１３協議会が編成されて、地域計画に基づいて多くの活動しておるということであります。 地域計画での活動もいろいろ差があると思うんですが、活動事例をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） １３地区の
住民自治協議会ですが、これまで地域計画を策定し、その計画に基づいて計画を進めている協議会は、杵築、大内、東、八坂、奈狩江、東山香、上、向野、山浦、大田の１０地区です。残る北杵築、中山香、立石は未策定ですが、年度ごとに事業計画を立て、その計画に基づいて活動を行っています。 活動事例といたしましては、先ほど答弁と重複する部分もございますが、健康増進や地域交流を目的としたウオーキングやスポーツ大会、環境保全のための美化活動、安心安全のまちづくりを推進するための防犯・防災活動、高齢者支援としての見守り事業や地域サロン、
低額有償ボランティア、にぎわいや活性化を目的としたコンサートやマルシェ、映画祭等のイベントの開催、その他、薬用植物や野草などの栽培、農業体験や敬老会、文化祭行事、
ふるさと納税返礼品事業など、地域ごとに様々な活動が行われているところです。 また、その活動については、広報誌の発行やホームページ、ＳＮＳにより情報発信を行っているところです。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） いろんな活動をしているわけですが、活動することによって、いろいろな経費もかかります。そういうところで、その活動内容によって支援、あるいは助成等はできておるのですか。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君）
住民自治協議会が主体的に行う地域内の団体相互の連携、並びに調整及び地域課題の解決や円滑な
地域コミュニティの活動等に要する経費について、杵築市
住民自治協議会交付金を交付しています。 主な交付金といたしましては、
住民自治協議会の運営に必要な活動に対し交付する
運営推進交付金と、
住民自治協議会が地域の課題解決に取り組む事業に対して交付する
協働事業交付金があります。 令和６年度当初予算における各
住民自治協議会の
運営推進交付金ですが、均等割で３０万円、人口割で１万６,０００円から４７万５,０００円となっています。また、地域計画枠といたしまして、
地域計画策定地区には２５万円、策定中の地区には１５万円の交付を行っています。
協働事業交付金は、選択事業加算としており、各
住民自治協議会が取り組む事業に対して交付しています。現在は４つのメニューを用意し、
高齢者等支援事業に８万円、
健康づくり事業に３万円、
支障木撤去事業は、地区内の市道の距離に応じて５万円から５０万円を交付しています。移住促進事業については、地区内の空き家バンク登録の推進を行った場合、１件につき５,０００円の交付を行っています。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） いろいろな支援事業をやっておるわけでありますが、活動計画が今、１３地域の中で、４地域が活動計画ができていないというようなことで、そこには、活動助成金が支払われないということですね。やはり、活動するための支援ではあると思うんです。そういうことで、活動計画をつくって、支援を交付されるように頑張っていただきたいというふうに思っております。 続けますが、そういう中でこの地域計画をつくって、各地区コミュニティセンター化をしておるわけであります。そういう中で、市は第２の役場というようなことで、そこを位置づけて要請をお願いをしておるというふうに思うのですが、第２の役場的市の要望に対しての成果は上がっておりますか。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） 市民の方が市役所の担当部署へ相談に行き、市が対応するという第１の役場に対し、地域の方が日頃感じている不安や課題を地域の受皿である
住民自治協議会に相談や提案し、その課題について意見を交わし、地域でできることは地域で完結していくという取組を第２の役場として位置づけ、市役所と協働して対応しているところでございます。 これまで、市内の
住民自治協議会の第２の役場的活動については、高齢者の見守りや防災訓練、災害時の避難連絡体制、
支障木撤去事業、
低額有償ボランティア、空き家バンクへの登録支援、ガソリンスタンドの継承など、地域の暮らしを守る活動も活発に行っていただいているところです。そこに暮らしている住民が生活に支障を期待していることや、困っていることの情報を早期に発見し、その問題を協議会メンバーが地域の課題と捉えて協議し、市役所も各関係団体も一緒になってその課題解決に向けて取り組む姿は、数年前と比べ大きく前進し、一定の成果は上がっているものと考えています。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 今、課長が言われたように、いろいろな事業やいろいろな世話をしてくれておるということで、一定の成果は上がっておるというような報告でしたが、なかなか地区の意見もよく聞くのですが、いろいろな面で不在時の問題等が出ておるのですが、センター長の勤務体制は今、どうなっておりますか。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） コミュニティセンター長の勤務日は、祝日を除く月曜日から金曜日で、朝９時から１６時までとなっています。センター長は、
住民自治協議会の事務局長も兼ねていることから、土曜日や日曜日のイベントで休日に出勤することも多いと思います。休日出勤した場合、振替休日として平日に休むことになりますが、極力施設利用がない日を選択して休暇を取得しています。また、施設予約が入っている場合やインフルエンザ等で長期休暇となる場合は、担当課の職員で対応しているところです。 イベントの準備品の購入やチラシの印刷、物品の支払いなどについては、施設予約のない時間帯で商店や庁舎、銀行等に出向いていますが、一時的に不在になるため、玄関に不在の貼り紙を貼って連絡先も表示しております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 先ほど言ったように、皆さんの地域の声を聞くところ、一番多いのが、やはりコミュニティセンターに行っても不在のときが多いと、貼り紙をしてどこに行っていますとかいうような形で、不在をしているところが多いです。せっかく行ったのに、また時間を空けて行っても、また不在であるとかいうようなことで、やはり一番の、先ほど言われたように原因は、コミュニティセンターの
住民自治協議会の事務局長も兼ねておるということで、行事が多ければ多いほど、そのお世話をして、また代休を取るとか、書類の発送に行くとか、いろいろな本庁との連携に出るということで、不在のときが大変多いということで、やはり皆さんの声は、第２の役場の役割を果たしておるのかというようなことを、行ってもおらんと、もう直接山香の庁舎まで行くと、もうあそこに寄らんで行くとかいうような話も聞きます。ここ辺は、ぜひともやっぱりもうちょっと内部協議をして、代用をやらせるとか、そういうような対応を今後内部でしっかりやっていただいて、やはり第２の役場と位置づけておるなら、そのような体制を早急に取っていただきたいというふうに思います。 続けます。いいですか。先ほど言われた地域計画がまだなされていないというような地域が４地域ほどあるということですね。これに向けて、やはり全地域への推進、お願いをして、全地域は、地域計画を出して一本化になれば、またいろいろな事業、あるいはいろいろな形で市のほうも第２の役場的な要素もお願いができるのではなかろうかというふうに思いますが、そういうような第２の役場の設置も含めて、全地域の推進計画ができておるのかお願いします。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） 人口減少や少子高齢化が進む中、将来にわたって現在の地域活動を維持・発展させ、元気なまちづくりを推進していくために、地域計画の策定を推進しています。これは、各地域が主体となって自分たちが住んでいる地域の現状、将来を考え、地域課題の解決や地域の活性化、魅力の創出などに取り組む地域活動の基本となる計画です。 先ほど答弁したとおり、
住民自治協議会の地域計画ですが、１０地区が策定済みで、３地区は未策定となっています。未策定のうち、北杵築については、現在、計画策定に向けて作業を進めているところです。また、奈狩江、東山香、上、山浦、向野の５地区は、計画の更新年度となるため、それぞれで協議し、更新を予定しています。 今後も、未策定の地区については、策定に向けての支援を行っていきたいと考えています。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ぜひとも、そういうような形で早く、全地域が地域計画を策定できるように支援をしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問です。いいですか。それでは、東コミュニティセンターについての質問をさせていただきたいと思います。 建設に向けて、コミュニティセンター、もう建設を決定していただいて、建設に向けての着々といろいろな面で計画が進んでおるというふうに思います。自治協のほうでも、プールの解体が終わり、建物の構想もできながら、先般も何回も討議をしながら、中のレイアウトのほうもよい検討ができて、設計図もできたというふうに聞いております。 そういう中で、今の東コミュニティセンターについての進捗状況をお知らせ願いたいと思います。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） 東山香コミュニティセンター整備事業につきましては、これまで令和５年度にプールの解体設計、令和６年度に樹木の伐採とプールの解体工事が終わり、現在、センター本体の実施設計を行っているところです。残すところは、本体工事の発注のみとなっております。 今後も、庁内の関係課や関係機関、地元の方々と連携を取り、協力を得ながら、東山香地区のコミュニティの拠点として、センターの早期完成を目指したいと考えています。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございます。私も何回も会合等、今のコミュニティセンターに行くわけでありますが、本当に車を止めるのも困るし、中の階段を上がって、上の２階というようなことで、高齢者はもうなかなか上がれないというようなこともあります。ぜひとも、早期完成を目指して頑張っていただきたいと思います。 続けます。それでは、最後の項目のシルバー人材センターについて質問させていただきたいと思います。 今、地域はもうどこも同じですが、どの地域も高齢化の中で、軽作業というのができない状態であります。個人、あるいは家庭においても、一番心配なのは、周りの草刈りとか、庭の樹木の剪定等々が、それとか除草とかが本当にできない状態であると。皆さん聞けば、どこもやってくれんと。昔は近所隣で大方助け合ってやったんですが、やってくれんというようなことで、シルバー人材センターの話を聞いてお願いをしているんですが、なかなか来られないというような話も聞いております。 そういうことで、まずシルバー人材センターの設立経緯からお聞かせ願いたいと思います。
○議長（堀典義君） 有田商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） お答えします。 昭和６１年（１９８６年）に施行された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律において、定年退職者などの高年齢者の就業機会の確保のため、必要な措置を講じるよう努めることが国及び自治体の責務として位置づけられ、シルバー人材センターは法的に認められました。これにより、全国各地におけるシルバー人材センターの設立は飛躍的に延びることとなりました。 さらに、平成８年度（１９９６年度）の法改正により、シルバー人材センターは、新たに都道府県ごとに指定されるシルバー人材センター連合の活動拠点として位置づけられております。 こうした中、本市のシルバー人材センターは、平成２１年（２００９年）４月１日に任意団体として設立され、その後、平成２３年（２０１１年）１２月１日に一般社団法人の認定を受け、現在に至っております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 平成２３年に一般社団法人の認定を受けて活動しておるということであります。 活動にもいろいろ制限があろうかと思いますが、今、職員の人数、そしてまた、作業する会員の人数をお知らせ願いたいと思います。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 職員は、事務局長と事務員２名の計３名で、会員数については、令和６年３月末時点で１４１人となっております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 職員は３名でお世話をしておるということですが、ただ、会員数が１４１名登録されておるということですが、その１４１名の会員の年齢構成は分かりますか。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 年齢構成は、令和６年３月末時点で６０歳代が３２名、７０歳代が９９名、８０歳以上が１０名となっております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 中心が７０歳代ということで、それでも６０歳代が３２名というようなことであります。一番作業のできるような年代の方もたくさん会員になってくれております。 そこで、要はやはり会員が多くなければ、冒頭申したように、仕事を頼んでもすぐに振り分けができないというような状況にあろうかというふうに思います。そういう中で、やはり問題は労賃であります。見合うだけのか労賃が頂けないというようなことで会員が少ないのでは、応募者が少ないのではなかろうかというふうに思っておりますが、作業賃金はどういうふうにして決めておるんですか。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 作業賃金は、県内の同規模のシルバー人材センターの金額を参考に決定しております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 県内で同規模のシルバーセンターの作業賃金を参考にして決めておるということであります。会員を募集するときに、労賃はこれがこうですよというようなことで募集をしているんですか。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 募集については、市報やホームページ等で行っております。その際、賃金については、作業内容が会員によって異なり、決まった時給計算ができないため、会員の募集に当たっては日当などの報酬の御案内はしておりません。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） やはり募集をするときに何らかのメリットというか、きちっとした要項を定めて募集すると、また応募者も違うんではなかろうかというふうに思います。詳しくはシルバーセンターの事務のほうにお知らせくださいというような募集を多分出しておると思うんですが、やはり、募集をするためには何らかの形で、募集が多くできるように対策を取ったらいいのではなかろうかというふうに思っております。要は、シルバー人材センターの運営がどのようになっておるかというようなことで、大変心配されるのは、県や市の支援事業はあるんですか。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 令和５年度の収支決算によると、国から４６２万２,０００円、本市から５００万円の補助金等となっております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） いろいろな形で補助金が出ておると、約１,０００万円ぐらい出ておるということですが、あとは労賃で稼いで、自分たちの日当というようなことですね。やはり、利益が出れば、必ずその分は作業した人たちに、還元できるように対策を取っていただきたいと思います。要は、仕事の内容を、どういうような仕事が一番多く要望が出ておるのかと、依頼の仕事種をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 主な受注業務としましては、草刈り作業、庭木の剪定作業、草取り作業となっております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） やはり、草刈り機を使っての草刈り作業が一番多いというふうに聞いておりますが、そのとおりだと思います。それと庭木の剪定ですね。でも、草取り等はあまりないのではなかろうかと思いますが、それで主に草刈りの依頼があってからですね、受注があってから流れをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 作業依頼者からの電話、または来所にて依頼を受けた後、センター事務局職員による現地確認を行った上で作業費用の見積りを行います。作業依頼者とセンターとの間で契約の合意がなされた場合は、作業に係る日程調整等を行った後、作業実施の運びとなります。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 作業を受けて、職員が見に行って、さあ、ほならこれはこれでやりましょうと依頼者のほうにお伝えして、それから開始までの日にち、何日ぐらいかかったらできるのか。なかなか早くかかってくれんと、もう１か月待っちょうけどまだ来てくれんというような話もよく聞くんですが、どういうふうになっておりますか。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 受注日から作業着手日までの間の所要日数については、受注時期及び作業内容等によって大きく変わってきます。とりわけ、主な受注業務である草刈り作業や草取り作業については、発注が夏場に集中するため、作業着手までに１か月から２か月程度かかる場合がございます。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） １か月から２か月というような形で、夏場にお願いして、７月にお願いしたんですが、お盆を過ぎてもまだ来られんというような話も聞かれます。そういうことで、やはりここをスムーズにするためには、やはり作業員の確保が必要ではなかろうかと思いますが、今後の課題はどういうことになっておるんですか。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 今後の課題としては、センターに一番多く依頼のある作業時に機械を使用する草刈り作業と、技術が伴う庭木の剪定作業に対する会員の確保と考えております。この作業に対する受注件数が年々増加している中、作業可能な会員数が減少してしまうと、今後ますます受注から作業着手までに時間を要することになるほか、やむを得ず作業依頼を断らざるを得ないといった状況も考えられます。 市としましても、引き続き、会員の確保に協力していきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 一番問題なのは、会員確保だというふうに思っております。夏場によく聞かれるんですけど、うちの家の周り、空き家になっておると。うちは今出ておるんですけど、家のほうは、やはり仏壇等があって、人に貸せないとかいうようなことで、年に何回か帰って掃除をしているんですが、それでも大変ですというような、掃除もできないというようなことで、何らかの方法がないかとかですね、お墓がお盆の掃除にも帰れないとかいうようなことで、私個人的な思いですけど、やはりこういうのは事前にその要望を聞いて、それで年間契約というような形で契約を取りながら、仕事の少ない時期にそれをやり遂げてあげるとかいうような形で、事前に行って作業中の写真を撮り、完成した写真を撮って送る、報告をするとかそういうのも含めた、そういう契約を取って、仕事の少ないときに行くとかいうような形が取れれば、依頼者も年間で何万円でやってくれるんですかと、お願いしますというような形になろうかと思います。そういうところも含めて、今後やはり、それと会員確保については最大限の努力をして、何回も募集をしながら、代金も、それなりの代金を提示して募集をすると集まるのではなかろうかというふうに思っております。シルバー人材センターは本当に大変役に立っております。 市には、活性化センターというところもあるんですが、そこは大きな作業を中心にと、小さい作業はなかなかできませんというようなことであります。個人的な依頼の部分は本当にシルバー人材センターが頼りになるというようなことであります。 シルバー人材センターの皆さんも大変ではありますが、ぜひとも今から高齢化の中ではこの作業が必要で、ぜひともひとつ頑張っていただきたいというふうに思っております。 それでは、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（堀典義君） 次に、１７番、小春稔議員。（17番 小春稔君質問席に着く）
◆17番（小春稔君） １７番、市民クラブの小春稔でございます。 振り返ってみると、昭和１６年１２月８日、真珠湾攻撃、パールハーバー、真珠湾攻撃が勃発し、太平洋戦争が開戦をされたわけでございます。今、世界を見るときに、なおかついろいろなところで戦争が勃発をしております。我々日本、今、非常に幸せな国だなとつくづく思っておる昨今でございます。多くの英霊の礎の基に、この日本が築かれておる、我々もその幸せをやっぱり皆さんが共有しながら、すばらしい杵築市になっていく、そういう使命を追わされておるんじゃないかなと議員としてつくづく思う昨今でございます。 早速質問に移っていきたいと思います。 市長もあと任期が９か月程度になってきたわけでございます。それで、この３年間というのは財政健全化が中心であったなと、総合して私はそういう判断をしております。新しい投資というのができない、そういったような非常に杵築市にとっては改革をしながら、市民に今まで受けたサービスもなかなか思うようにならなかったなというようなことかなというふうに思っております。 そこで、市長最終年の政治課題について、これは幅広いですから、５項目にわたって絞り込んで質問をいたしたいと思います。 まず、市長のトップセールスで企業誘致、これを取り組んでほしいということでございます。この企業誘致は、今の杵築市にとりまして喫緊の課題であります。これから残された期間、市長としての企業誘致に対する行動について思いを述べていただきたいと思います。
○議長（堀典義君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） おっしゃるとおり、企業誘致がやはり一番大切な、人口減少の中、それからいろんな税収等を考えますと、やはり企業誘致が第一だというふうに思っております。 改めて申すまでもありませんけども、企業誘致は雇用の創出、税収の増加、地域経済のそもそもの活性化といった効果が期待できるため、市でも立地企業に対して固定資産税の減免、それから設備投資に対する助成等の奨励措置を講じて企業誘致の促進に取り組んでおります。 また、本市は大分空港や大分市、別付市からも近くて、大分自動車道、それから東九州自動車道、大分空港道路などが整備されましたことで、速見インターチェンジをアクセス拠点とした交通の要衝となっております。 さらに、田原山や津波戸山、それから雲ヶ岳などの山々や、奈多海岸や住吉浜などの美しい海岸線など、豊かな自然環境にも恵まれております。 このような企業に対する奨励制度であるとか、交通の利便性、そして豊かな自然環境は、企業誘致に有効であると考えております。 私も全国市長会や十王同窓会、それから在京杵築市人会、在京山香会など、出張したときには官公庁を訪問するとき、そういった杵築市出身の方に会うときや、それからほかの用事で本省等に参りますので、そのときもなるべく企業誘致と関連するところを訪問する、そして直接縁があります企業等を訪問しまして、しっかりＰＲをしているところであります。今後も続けて参りたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小春議員。
◆17番（小春稔君） ありがとうございました。 次に移りたいと思いますけれども、昔は東芝ですね、全盛期を誇りました。また、東芝の陸上部、これも活躍をされました。その後、アムコー・テクノロジー・ジャパンという会社が進出してきました。現在はそれも移転をいたしました。この土地はどうなっているのか。これは、市民の方がこういった企業をするときに、あれはどうなっちょんのかいといったようなことをよく聞かれます。言わば、あの跡地は市民の関心事になっておるわけでございます。企業誘致の現在の状況についてお願いをいたしたいと思います。
○議長（堀典義君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） アムコー・テクノロジー・ジャパンの跡地につきましては、一日も早く誘致したいと考えております。県の企業立地推進課と常に協力しながら取り組んでおります。 アムコー跡地の企業誘致の状況は、購入を検討していた企業が７月に視察を行いましたが、誘致には至りませんでした。しかしながら、別の企業さんが先月、１１月に視察を行っておりまして、現在所有者でありますアムコー・テクノロジー・ジャパンと交渉中のようであります。 アムコー跡地は、重ねて申しますが、道路や水道、そして電力といったインフラが既に整備されていること、そして大分市、別府市からも通勤可能なこと、そして大分空港道路のインターチェンジに近いことなどが好条件の物件であると考えております。このような好条件を企業にしっかりアピールしながら、大分県と連携して企業誘致を実現したいと考えております。
○議長（堀典義君） 小春議員。
◆17番（小春稔君） ３番目に移りたいと思います。 現在の築地市では、若者の流出に歯止めがかかっていません。今後重点的にやることは何か、市長に考えをお聞きをいたしたいと思います。
○議長（堀典義君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 人口減少への対策ですが、これは本当に喫緊の課題であると認識しております。若い世代の市外への進学や就職などで、様々な要因が重なって減少しているという状況です。 人口減少対策としては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、これまで保育料や医療費の無償化、それから入学時の祝い金など、子育て世代のニーズに対応すべく、そういった事業に取り組んでまいりました。 また、今年度は創業支援事業や新婚生活に伴う家賃や引っ越し費用の補助などにも取り組んでいるところでございます。 今後も、若年層のニーズを確認し、さらに子育て支援施策とセットで雇用対策に重点を置く必要があると考えております。 このため、創業支援事業では、若年層に特化した支援策の追加も検討してまいりたいと考えております。当然のことながら、県と連携し、大規模な企業誘致活動を積極的に進めると同時に、小規模の企業誘致活動にも努め、若年層が働きたいと思う雇用の場の確保に取り組んでまいります。 あわせて、地元企業の雇用の確保対策として、近隣自治体と共同での企業就職説明会にも力を入れてまいります。 若年層の方々が杵築市に魅力を感じ、住んでみたい、住み続けたいと思えるような住宅施策を含めた対策を引き続き図ってまいります。 以上です。
○議長（堀典義君） 小春議員。
◆17番（小春稔君） それでは、次に行きたいと思います。 城下町を歩くと、非常に最近活気がないように感じられてなりません。活性化として、重点施策についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（堀典義君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 城下町に元気がないと感じている大きな要因としては、一つは城下町を散策している観光客の人数が以前と比較して減ってきていると感じられるためではないかと考えています。 市のほうの観光動態調査では、城下町に訪れる観光客数を見ると、新型コロナウイルス感染症がもたらした影響はとても大きいなと感じております。コロナ禍前の平成３０年（２０１８年度）は１２万９,３４５、つまり１３万人だったのに対しまして、コロナ禍が落ち着いてきた昨年、令和５年度（２０２３年度）は７万８,５１４人、８万人弱というふうに落ち込んでおります。 また、杵築市の特産品を販売しています杵築ふるさと産業館に立ち寄る大型バスの台数を見ましても、平成３０年（２０１８年度）は１,９１０台、約２,０００台だったのに対しまして、昨年度、令和５年度（２０２３年度）は８０１台となっている状況です。 こういった数字から見ましても、城下町での人の流れは以前より減っており、今以上に観光誘客の取組を強化する必要があります。 今後、旅行会社への営業による団体ツアー誘客の活動を強化することはもとよりですが、多様化する観光客のニーズに合った観光メニューを造成し、より多くの観光客に杵築に来てもらえるような仕掛けづくりに取り組んでいく考えです。 この仕掛けの一つとして、昨年度実施しました九州運輸局観光部との連携によります地域に引き継がれてきた魅力を観光資源として活用し、地域を豊かにする持続可能な観光への取組の中で、モニター参加者からは古民家での宿泊や食事などに高評価をいただいたところです。 今年度は、この古民家の活用事例を実際に商品化し、売り出していくために、観光庁によるブラッシュアップ事業を実施しています。 今後、城下町にある古民家等を活用した体験や食事、宿泊などの観光メニューを造成し、城下町の魅力を存分に味わえる商品の提供を今計画しているところです。 さらに、今年度実施している創業支援事業におきましては、城下町に飲食店などが３店舗営業を開始することになり、城下町のにぎわいを取り戻せると、そういった期待も感じているところです。 こういった取組を地域活性化の重点施策と考え、観光協会や商工会、そして市民団体等と連携して推進していくことで、より多くの観光客の皆様に杵築に来ていただき、そうすることで地域にもにぎわいが戻り、地域が元気になる、そういったことを目指して頑張ってまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 小春議員。
◆17番（小春稔君） ありがとうございました。次、行きたいと思います。 かつて、杵築市は、農業というのは県下でもトップクラスにあった。旧杵築市だけでも１００億を超える生産額があったわけでございます。現在、恐らく７０億そこそこかなという推定をされておりますが、最近、杵築市の農業も低迷をしております。柑橘興市という一つの基幹の作物がこの四、五十年でもって崩壊に近い状態までに落ち込んできておる。ハウスミカンをのけては、ハウスミカンももうこれは３分の１以下になりました。全体の農業がやっぱり衰退をしておると。いずれでもって、非常に農林水産業の低迷が続いておるわけでございます。 重点的な振興策についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（堀典義君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 本市の農林水産業の振興策ですが、来年度から始まります第３次になります杵築市総合計画、これは１０か年計画ですが、その目指すべき姿の実現に向け、令和５年２月に策定しました第３次の杵築市農業振興計画に基づいて示された達成目標に向けて、各種施策を図ってまいります。 国が来年春に向けて現在策定中の次期食料・農業・農村基本計画、並びに県が策定中の大分県農林水産業振興計画と、その国と県の計画に連動した事業展開を図っていくことが大切だというふうに思っております。 具体的に、農業部門では、農業、農村の取り巻く厳しい経営環境において、ファーマーズスクールでの新規就農者の確保・育成や、農業への企業参入、農地の荒廃、耕作放棄を防ぐために、来年度から始まる第６期の中山間地域等直接支払制度の取組の継続支援、それから集落営農組織の維持・発展、そして鳥獣被害防止対策などが挙げられます。 水産部門につきましても、新規漁業者の育成や、漁場の環境改善のため、海底耕運や増殖礁設置による漁場造成を行い、漁獲量の増加を図る取組や、ハモやカキなどの特産品の販売に注力してまいります。 林業部門では、国や県からの森林環境譲与税を活用した林業の振興対策や、近年の気候変動による自然災害を未然に防ぐため、未整備森林の解消を進めていきたいと考えております。来年の２月には、５年ごとの全国調査であります農林業センサスが実施されますので、その結果も踏まえて、今後、将来を見据えた本市の基幹産業であります１次産業の発展について、県をはじめ農協、漁協、森林組合など関係機関と連携・協力を得て、農林水産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小春議員。
◆17番（小春稔君） 以上、市長の考えを５項目にわたってお聞きをいたしました。 次に、山香温泉風の郷について質問をいたしたいと思います。 この風の郷は、リニューアルオープンして、新しく指定管理する運営がスタートして半年が過ぎたわけでございます。 そこで、まず宿泊者数これにつきましては、計画どおりに推移をされておるかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） お答えします。 山香温泉風の郷の指定管理者である一般社団法人やまが地域創生機構が令和５年２月９日に開催された指定管理者候補者選定委員会において提出した年間の宿泊者数見込みでは、令和６年度は年間７,２００人を見込んでいました。 令和６年３月３１日のリニューアルオープンから令和６年９月末までの期間の宿泊者数の実績は３,０８６人となっております。 まだ半年間の宿泊者数しか実績は分かりませんが、年末年始の集客は増加傾向にあるため、計画に近い結果になることを期待しております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小春議員。
◆17番（小春稔君） ほぼ予定、計画どおりに推移をしておると。期待をいたしたいと思います。 次に、この入浴者数と、営業日１日当たりの、平均した入浴者数は何人になるでしょうか。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） リニューアルオープンから令和６年９月末までの期間の入浴者数は２万８,１１２人となっております。これを、営業日数１４０日間あったわけですが、この営業日数で割ると、１日当たりの入浴者数は約２００人となっております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小春議員。
◆17番（小春稔君） 私は、この２００人というのは非常に少ないなというふうに感じております。私も以前ＪＡの役員をしているときに、兼務でいこいの村の社長をしておりました。それで、この温泉についても関心がありまして、このいこいの村の場合は、年間を通しての１日当たりが２００人を割ると赤字になっておりました。その経験があります。ですから、いろいろなイベントというか、宣伝をかけて、入浴者数の増加に努力をしておりました。ですから、今後この入浴者数をいかに増やせるか、私はもう当初から、４００人ぐらいがないとやっぱり面白くないですよというのをこの議会でも言ってまいりました。これについて、もうこれ以上質問はしませんが、何らかのやっぱり宣伝をかけたり、いろいろなことをしながら増やしていく努力を、課長、してもらいたいというふうに思っております。また、その会社のほうにも伝えて、どういった、一つこれからのこの入浴者数の増加について、いろんなことがあろうと思いますが、ここ辺を協議をしてもらいたいなというふうに思っております。 次に、食事関係に、食事とか、料理とか、こういったことになるわけでございますが、この利用者の反応というのをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） リニューアルオープン当初のレストランは、バイキングスタイルで食事の提供をしておりました。その後、お客様の注文に応じたオーダースタイルのほうがニーズが高く、食品ロスの軽減にもつながるとのことから、６月からは定食や丼メニューをメインとした食事の提供に変更をしております。 現在は、日替わりの定食メニューや天ぷら、お刺身定食、そばなどの評判もよく、海鮮丼や握りずしなどのメニューも加わり、リピーターのお客様も多く来店していると聞いております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小春議員。
◆17番（小春稔君） これは、何よりかなというふうに思っております。私も当初は、あまり評判がよくなかったというふうに耳にしておりましたから、心配なために、この質問をしたわけでございます。これについては、食というのは非常に楽しみの一つでございますから、今後も研究をしてもらいたいと思います。 そこで、この半年間の反省を踏まえて、今後の課題と対策という点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） リニューアルオープン以来、地域の方はもとより、市外からの集客を図るために、温泉や食事、宿泊、お客様にとってお得な商品について、お客様に満足いただけるように取り組んでいるところです。 今年は指定管理の初年度であり、運営に当たり試行的な取組も重ねているため、施設利用者の方に何かと御不便をおかけすることもあるかと思っております。 さらに、昨今の物価高の影響が非常に大きく、特に温泉施設部分の燃料費や、ろ過装置の維持費などの固定費、従業員の賃金上昇による人件費など、指定管理者候補者選定時点と比較して経費が見込みより大幅に増加している状況となっております。 今は、指定管理者の営業努力で維持できている状況ですが、今後の状況によっては何か対応策を講じる必要があると考えております。 市といたしましても、指定管理者が安定的な運営を図るために、今後もより一層、両者で密に協議を重ねながら、施設運営に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小春議員。
◆17番（小春稔君） ありがとうございました。やっぱり、当初から、いこいの村あたりは単純泉ですから、ろ過というのはお金がかかりません。山香温泉の場合は、やっぱりろ過に非常にお金がかかる、これがこれからのコスト高につながる、これは当初から分かっておったことでございますけれども、いずれにしても、経営的にいろいろ大変でしょうけども、頑張ってもらいたいなというふうに思っております。 次に、イノシシ対策に移っていきたいと思います。 私もミカンを１ヘクタールを作っておりますけれども、今年ほどやられた年もありませんでした。また、営農組合の代表理事としても、今年ほど稲に対する、要するに水稲、いろいろありますけども、イノシシにやられた年もございませんでした。年々これはひどくなっておるなとつくづく感じる今年でございました。電柵、私も全部しておりますけど、やっぱり水田ではどこかここかやっぱり電柵がやられて、入ってこられる、歯止めがかからないという今年の反省を踏まえて、来年度はもっときめ細かくやっぱり電柵をやっていこうかなというふうに思っております。 ミカンのほうは電柵で止まりましたけど、実は、今年は、ミカンの場合は非常に、イノシシ以外で最近なんか多いのは、まずヒヨドリです。カラス、ヒヨドリ、それで中はメジロ、結構悪いことをして、かなりの被害でございます。そして夜は、イノシシは電柵で防げましたけど、アナグマ、これがまた非常に多い。どこもそうでございます。最近、ミカン山が減ってきたんでしょうが、集中的に、現在ではアナグマ、ヒヨドリ、カラス、もうそりゃあありとあらゆるのがうちのミカン山に集中してやられております。本当にもう、なっともならない腹立たしい気持ちで収穫を今しておるところでございますが、気がつかなくて、それを採取をして、コンテナの中で非常に腐るというようなことで、毎日が悩んでいるところでございます。 それで、このイノシシでございますけど、駆除のためのやっぱり予算の増額、これをやってもらいたいというふうに要望いたします。お答えをお願いします。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 前回、９月の第３回定例会においても、鳥獣被害についての状況をお伝えしましたが、今年度は夏場以降のイノシシの捕獲頭数が１０月末現在で、前年と比べ約１.４倍と多く、それにつれ農業被害も多数確認されております。 被害を防ぐために、猟友会の協力の下、有害鳥獣の捕獲駆除を通年で実施しております。 現在、市から鳥獣捕獲員として委嘱を受けた方は９９名いますが、高齢化や猟銃免許取得者の減少など、何らかの対策を講じる必要があることから、捕獲員が鳥獣の捕獲や駆除を行う活動の際に係る経費の一部を助成できないか、県内、ほかの市町の支援の内容を調査し、負担を重く感じることがないよう、捕獲駆除活動を継続して行っていただくためには、捕獲員に対する支援は必要と認識しており、今後、財政担当と協議していきます。 以上です。
○議長（堀典義君） 小春議員。
◆17番（小春稔君） この農作物の、以前、実は地域指定というようなことでもって、農作物の被害の多い集落、あるいは夏場の集団による地域指定、要は期間限定でその地域に免状を与えるといったようなことがあったなというふうに記憶をしておりました。その復活ができないのかなということでもって、これは夏場は、実は猟友会さんのほうももう犬が行かないんですね。ですから、猟に出らない、駆除に出らない、そして一般の箱わなとかのくくり罠、こういった猟友会の人たちもなかなかこの高温時はやっぱり健康のために出てくれないというのは非常に多くなってまいりました。私の近くにも猟友会の人がおりますけども、もうこんなに高温の中ではもうやっぱり山は歩けんみたいなことで、仮に取っても処分が非常に困るといったようなこともあって、なかなかこの夏場の駆除、大切なんだけれども、やっぱり効果が上がっていないというのが現状かなというふうに思っております。この期間限定の免許状の交付というのは、これはできないもんかな、再度できないもんかなというふうに
農林水産課長、お願いを申し上げたいと思いますが、ここ辺の働きかけを県のほうにお願いを申し上げたいというふうに思っております。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 期間限定の特別狩猟免許について、狩猟免許を管轄する大分県森との共生推進室に確認しましたが、現在、期間限定などの狩猟免許制度は設けていないとのことで、全国的に見てもそういった制度はないという回答でありました。 以上です。
○議長（堀典義君） 小春議員。
◆17番（小春稔君） 以前はあって、やっぱりここは、これは市だけではどうにもなりませんけれど、これはやっぱり今後、こういったのをやっぱり復活をして、集団でこの夏場、なぜかというと、イノシシの、この地域の中は地域の人が一番知っているわけですね。ですから、やっぱり地域の人に免許状を与えてしていかないと、これはもう随分昔とはもう違うわけですから、これ私も復活に、今後、要請もしていきたいなというふうに思っております。 これは課題ということで、課長、また機会があったら、県のほうにもぜひともこれは、大分県だけではどうにもならないと思いますが、国に対しての要望、あるいは市長会でも、こういったのを取り上げてもいいんじゃないかなと期間限定で、特にお願いを申し上げた。これはもう全国的な問題でしょうから、農業者の願いを何とかこういったことで、あるいは銃とわな、こういったことがなかなか高齢化して、今、もう夏場の猟というのは非常にやっぱり難しさが出てきた。ですから、ぜひともこういった復活をして、ところの人が集団でみんなで対応していくというのが、一番効果があるんじゃないかなと思っております。ぜひともお願いを申し上げたいと思います。 次に移りたいと思います。 私が実はこの質問をするのは初めてかなというふうに、自分が記憶をしております。恐らく初めてだと思います。いろんなサロンとか、あるいはいろんなウオーキングとか、いろんな健康方法ありますけれども、私も実は朝一遍血圧の薬を飲んでおります。だんだん年を取ると、やっぱり血圧が上がって、お医者さんに行って、大体ほとんどが、大体もう血圧をしている人が非常に多い。 以前、視察もしたことがあります。中には、もうどこの市町村だか忘れましたが、抜き打ちに朝、味噌汁の減塩を、味噌汁の塩分濃度を測って、そこまでしておったどっか市町村があったな、そういうところを被察した思いが、もう２０年ぐらい前に何かあったような記憶をしております。 そういった中で、この前ちょっとテレビを見ておりましたら、ＮＨＫテレビだと思いますが、宮城県の登米市、そこが減塩対策について、一生懸命健康に取り組んでおりました。ああなるほどと。それがきっかけでこの質問を思い立ったわけでございます。 そういった中で、現在、杵築市食生活推進協議会の活動ということでございますけど、市民の方は、よくこの活動内容について知っている方と、ほとんど知らない方がいます。山香のふるさとまつりも、毎年お店を、テントを出しておりますわね。今年は何かおまんじゅうみたいなものがあったかな、出しておりました。ああいったような地道な活動、食によるやっぱり市民の健康維持、この推進協議会は非常に努力をされておるんじゃないかなというふうに思っています。まずもって、この推進協議会の皆さん方の活動に感謝を申し上げたいと思います。 この食推、通常食推というふうに、食推協、何かそういう名前で呼んでおりますけど、この会員の状況とか、あるいは活動状況について、まずお願いを申し上げたいと思います。
○議長（堀典義君） 河野長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） お答えします。 食生活改善推進協議会、通称食推協といいますが、食推協は、１９７０年（昭和４５年）に結成された全国組織で、全国１,７１８市町村のうち、７割以上の１,２４５市町村に組織があり、全国９万６,７１７名、県内１,６８３名の会員が活動を行っています。 杵築市の食推協は、昭和５０年代に結成されました。推進員は、１年間、養成講座を受講した後、協議会に入会します。今年４月には１０名の修了者が入会し、全会員数６５名で、「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、生涯における食を通した健康づくり活動を地域において推進しています。また、今年度も１１名の方が養成講座を受講中です。 活動としましては、子どもから高齢者までを対象に、食に関する講和や調理実習の指導を行っており、主な活動としては、次のようなものがあります。 まず、親子で食について学ぶ親子の食育教室、高齢者を対象にした健康寿命延伸のための食生活について学ぶ授業、減塩と野菜摂取などを目的とした講習会、県産魚の利用拡大を目的とし、県産のサバ、アジ、ブリを使用した県産魚料理教室などがあります。 健康寿命延伸のための食生活について学ぶ授業では、参加した方に味噌汁を持ってきていただき、味噌汁の塩分濃度のチェックも行っています。 また、子育て分野においても、子育て支援センターで親子を対象にしたクッキング教室、杵築児童館や山香中央公民館の夏休み公民館学校での手作りおやつの提供、小学校や中学校での郷土料理教室などの実施があります。そのほか、男性料理教室の講師をはじめ、自主的に地域でサロンの運営や高齢者の見守りなどを行ったり、防災フェアで４００人分のカレー作りを行ったりと、幅広く活動しています。 これらの活動に参加された市民の方々は、２０２３年（令和５年度）実績で、延べ１万１,９５１名となっています。 今年度は、新たな活動として、中学校で家庭科の講師や事業所へ訪問しての健康教育も実施しています。 活動時には、皆さんおそろいのピンクのエプロンやＴシャツを着用しています。食推協という名前を知らなくても、この姿の推進員を見かけた方もいらっしゃるのではないでしょうか。 以上です。
○議長（堀典義君） 小春議員。
◆17番（小春稔君） 頑張ってすばらしい活動をされておるようでございます。私もピンクのＴシャツを見ましたら、今度は声をかけてみたいというふうに思っております。声をかけると言っても、山香のふるさとまつりぐらいしかねえのかなというふうに思っていますが、これからの活動に期待をいたしたいと思います。 次に、市の予算についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（堀典義君） 河野長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 市の活動支援として、まず市の管理栄養士が食推協の事務局として、子どもから高齢者までの全世代を対象に市内で広く活動できるよう、事業対象者との調整や助言などの活動支援を行っています。 また、会員に対し、年４回の学習会を実施し、活動に向けての協議、実施後の振り返り、健康づくりに関する学習、献立の試作、改善の意見交換などを行っています。 この学習会の前には、理事会、支部役員会を開催し、多くの会員が関わり、自主的かつ計画的に年間を通した活動ができるように支援しています。 そして、活動の予算としましては、２０２３年（令和５年度）の実績で収入が５９万２,７８６円です。内訳は、市補助金１２万円、会費５万６,０００円、学習会での調理実習試食代１万１,５００円、委託事業費や補助事業費６万７,０００円、児童館へ提供している手作りおやつの食材費や、謝金で２０万円などとなっています。 また、支出は５５万９,５８４円で、食材費や教材費等の事業費が４２万５,６３３円、ボランティア保険、通信費などの運営費が１３万３,９５１円となっています。 以上です。
○議長（堀典義君） 小春議員。
◆17番（小春稔君） ありがとうございました。 これが、私は多いのか少ないのかというのは分かりませんけども、できるだけのこういったすばらしい活動をしておりますから、市としても、御支援をお願いを申し上げたいなというふうに思っております。 最後になりますけど、市民の健康のための減塩に取り組んでいるわけでございますけど、これも、実はテレビで初めてこの言葉を知ったんですけども、このナトカリ比という運動を展開しておる地域があります。先ほど私が申しましたように、宮城県の登米市のことがＮＨＫテレビで映っておったもんですから、その他、テレビではございませんが、私が視察した中では、野沢菜を、やっぱりこの漬物、これを多く消費する、やっぱり秋田とか青森だとか、あっちのほうだったというふうに記憶しておりますが、徹底したやっぱり減塩対策に取り組んで、あるいは野沢菜の工場も行って、減塩に対する取組、製品作りをお願いしたいといったようなこともお聞きをした経過もあります。 こういったことで、こういった減塩に対して運動展開ということでございますが、この減塩についての、市民に向けての減塩対策というのはどういうふうにされておるのか。宣伝とかいろんな方法があると思いますが、どういうふうに取り組まれておるのか、お願いを申し上げたいと思います。
○議長（堀典義君） 河野長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） ナトカリ比とは、食事から摂取するカリウム量に対するナトリウム量の比率のことです。日本人は、食塩をはじめとしたナトリウムの摂取量が過剰である一方で、ナトリウムの体外への排泄を促すカリウムの摂取量が不足している人が多いと言われています。このナトカリ比を低くすることで、減塩効果が高まると考えられています。 国は、食塩摂取量の目標値を、男性は１日７.５グラム未満、女性は６.５グラム未満としていますが、２０１６年（平成２８年度）の大分県の調査によりますと、杵築市民の食塩摂取量は、男性が１４.２グラム、女性が１１.６グラムで、目標値よりもかなり多くなっています。 そこで、市においても、減塩の取組と、それにプラスして、野菜や果物などからカリウムを積極的に摂取する、野菜もう一皿のナトカリ比を意識した取組を、食推協などと協働で進めています。 現在の主な取組としましては、減塩食品を使ってみませんかという啓発チラシを作成し、乳幼児健診、地域巡回健診、住民組織研修会、出前講座、各種保健指導、栄養指導など、あらゆる場面で配布し、説明を行っています。また、市の公共施設窓口やスーパーなどにチラシを設置させていただいています。そのほか、市内飲食店７店舗での減塩メニューの提供と、その減塩メニューのグルメガイドを作成し、市ホームページ等で広報を行っています。また、市内スーパーの減塩食品にポップを設置し、市民が減塩食品を選択しやすい環境整備も行っています。 また、減塩の参考として、食塩含有量の異なるろ紙を舌に載せ、どの食塩含有量のろ紙を塩辛く感じるかを比較確認する簡易検査や、手のひらを置くだけで、推定野菜摂取量が測定できる機械を、１１月の山香ふるさとまつりや、１月の農林水産祭の会場に用意し、減塩と野菜摂取の啓発を行っていきます。 今後は、食推協と協働して、ポップ設置スーパーの店頭で、塩分チェックシートを使用して、減塩のアドバイスや減塩食品の紹介、野菜たっぷり減塩味噌汁の試飲などのイベントを実施予定です。 以上です。
○議長（堀典義君） 小春議員。
◆17番（小春稔君） 私のほう質問というよりも勉強になりました。ありがとうございました。 私も年に１回日帰り検診を行きます。そして、そのときに、一応検査が終わってから昼食をします。そこで出される料理というのは、正直言って私の家の塩分がやっぱり非常に薄い。ですから、あれに慣れたらやっぱりそうなのかなということを感じながら、やっぱり家に帰って、うちももうちょっと薄味にしようというのをだんだん口癖のようになって、家内のほうも努力はしております。こういう取組かなというふうに思っております。 どっちにしても、今、数字を見てちょっとびっくりしたんですが、市内の男性が１４.２、女性が１１.６ですか。これ男性のほうは倍じゃないですかね。ですから、相当頑張って減塩対策をしないと、ますます市民は高血圧症が多くなると心配をされるところでございます。そういった意味で非常に勉強になりました。 今後、やはりそういった運動と併せて、これから食生活ということで、市民が健康のために取り組んでいくということが大事かなというふうにつくづく感じております。今後、食推の方に対しましても御指導と、そしてまた、食推協の活躍を御祈念を申し上げたいと思います。ありがとうございました。これで終わります。………………………………
○議長（堀典義君） ここで午後１時まで休憩いたします。────────────午前１１時４９分休憩午後 １時００分再開────────────
○議長（堀典義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ８番、田原祐二議員。（８番 田原祐二君質問席に着く）
◆８番（田原祐二君） 皆さん、こんにちは。議席番号８番、公明党の田原祐二でございます。午後からということで、睡魔も襲うかもしれませんが、どうか最後までよろしくお願いします。 それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は５件につき答弁を求めます。最後までよろしくお願いいたします。 最初に、有害鳥獣対策の強化についてお尋ねします。 近年、イノシシや鹿などの生息域の拡大、農業地域における過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地の増加等に伴い、鳥獣による作物等への被害は、中山間地域を中心に、全国的に深刻化している状況があります。 皆さん御存じのとおり、鳥獣による農作物被害は、農業者の農業意欲の低下を引き起こし、耕作放棄地の増加をもたらします。また、これがさらなる被害を招く悪循環へとつながっているのが現状のようであります。 そこでお尋ねします。私の地区でもそうですが、最近では、民家の近くまでイノシシが出没するようになりました。そのようなこともあり、各行政区においては、区または個人でも、有害鳥獣対策をしていることを聞いております。市は、各行政区がイノシシ等の駆除や防護等の対策をしていることを、どこまで把握しているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） お答えします。 駆除については、市が委嘱した有害鳥獣捕獲員の方の捕獲実績に基づいて、捕獲場所の特定をしております。防護等についても、市の補助金制度を利用し、設置した各種防護柵、電気柵や鉄線柵、トタン柵、鹿ネット等の設置場所は把握しております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 分かりました。防護対策にはいろいろな方法があるようですが、従来から行ってきた防護対策にはどのようなものがありますか、お尋ねします。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 防護対策に関しましては、主に各種防護柵の設置、柵の設置者や市民向けの柵設置講座、そのほか、外部講師を招いての鳥獣被害対策講習会を実施しております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 先ほど課長が言われたように、対策の一つとしまして、杵築市でも外部講師を招いての鳥獣被害対策講習会を開催しているとのことです。それは、どのような内容で行っているのですか、お尋ねします。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 今年度は７月に山香庁舎を会場に電気柵利活用向上研修会を開催し、農業者など約３０名の出席の下、大分県森との共生推進室の職員より、有害鳥獣から農作物を守るため、まずイノシシや鹿などの習性や行動パターン、集落単位で防護に取り組むため、餌となる放任果樹の伐採や柵を設置した後の見回りと点検の重要性などを学習し、その後、屋外で電気柵メーカーの担当者より、実物の電気柵の資材を使い、正しい電気柵の張り方を実演していただき、参加者も実際に設置を体験することができ大変好評でした。 また、１０月には大分県森との共生推進室の職員に依頼して、山香中学校全校生徒を対象に、野生鳥獣被害の現状やその対策、狩猟についての講演会を実施し、野生鳥獣に関する正しい知識や地域の現状を理解してもらうよい機会となりました。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ありがとうございます。私も以前大分市で参加させていただきましたが、大変ためになりました。このような講習会に１人でも多くの方が参加されることを望んでおります。 その中で、鳥獣の習性や行動パターン等が理解できるようになれば、効率的な対策が図れるのではないかと思います。今後も講習会等の開催については、市報等を通して広くお知らせしていただければと思います。 次の質問ですが、電気柵等の設置に要した費用に対して、どれだけの効果が出ているとお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 柵設置に対する費用対効果については、正確な効果額等を把握するのは困難でありますが、設置による被害低減効果は確実にあると考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 分かりました。私ごとで大変恐縮ですが、私も少しばかり米を作っております。今年からイノシシがもう頻繁に出るということで電気柵を設置したんですが、ほとんど被害がありませんでした。その替わりというか、草刈り等の管理は以前よりも入念にしたような次第です。 次の質問ですが、高齢化等のために、行政区だけでは電気柵等の設置が困難な場合もあると思います。そのようなときには、何か対策はあるのですか。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 市が資材補助して、自ら設置するのが困難であるため、設置を業者に委託するという補助申請者がいることは把握しています。それですが、資材補助が基本であるため、設置に関しての補助は行っておりません。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 設置に関しては個人個人で対応するということであります。 次にですが、少子高齢化でイノシシ等の捕獲の担い手、猟師等の担い手となる人材が増えていないということを聞いておりますが、今後の人材育成はどのようにお考えでしょうか。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 現在、県は狩猟人材確保のため、狩猟免許試験受験料を免除するなど、捕獲人材確保の施策を行っており、市も狩猟免許を受験者が事前に受講する講習会の費用を補助しております。 実際に活動する市から委嘱を受けた有害鳥獣捕獲員委嘱数については、毎年の４月時点では、令和４年度１０２名、令和５年度１０３名、令和６年度１０８名と捕獲員の委嘱数は減少しておらず、現状維持しております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 実際に活動されている捕獲員は微増ですが、増えているということであります。それはそれでいいことなんですが、現在、捕獲員の人員体制で、需要に対応できているのですか、お尋ねします。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 現在、現在とは１１月時点になりますが、杵築地区に５０名、山香地区に３９名、大田地区に１０名、合計９９名を有害鳥獣捕獲員に委嘱し、捕獲活動を実施しており、市に相談のある捕獲依頼等の対応はできていると考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 市に相談のある捕獲依頼等は対応できているということでありますが、今後、捕獲等を依頼したいという方のためにも、市民が市役所に捕獲依頼をする際の手順について教えていただきたいと思うんですが。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 市民の方から農林水産課へ有害鳥獣の捕獲依頼があった場合、被害箇所の区域を管轄する有害鳥獣捕獲班の各支部長等へ連絡し、各支部長等から被害箇所やその内容が班へ伝えられ、現地の状況に応じてくくりわなや箱わなを設置し、捕獲することとなります。 お願いになりますが、捕獲員の数も限られていますので、被害に悩む側から、１人でも多く狩猟免許を取得し、自ら捕獲・駆除して、助ける側に加わっていただけたらと思っております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ありがとうございます。新しい捕獲員については、私も心がけてまいりたいと思います。 次の質問でありますが、捕獲に対する報奨金は１０頭を超えれば減額され、猟師の捕獲に対する意欲がなくなるということを聞いたことがありますが、報奨金の一律化は可能ではないのでしょうか。県下の他自治体の状況をお尋ねします。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 捕獲報奨金の頭数制限は令和３年度から実施しており、その内容につきましては、わな捕獲によるイノシシの猟期外と鹿の通年において、捕獲に１人が月にそれぞれ１０頭以上捕獲した場合に、１１頭目からは１頭３,０００円を交付するものであります。このことにつきましては、他市の事例を参考に、杵築市猟友会と協議して、理解と御協力いただいた上で実施しているところであります。 県下の１４市の状況についてですが、本市の報奨金の単価は平均的な単価となっており、項目によっては、平均単価を上回るものもございます。 報奨金につきましては、有害鳥獣の捕獲活動の促進を目的として交付しておりますが、捕獲実績を見てみますと、令和６年度においては、令和５年度の同時期、同時期とは４月から１０月の７か月間ですが、それを比較しますと、イノシシが５３６頭の増、約１.４倍、鹿は２４頭の減、アナグマ、アライグマなどの小動物が１２８頭の増、約２.２倍となっており、全体的に捕獲頭数は増えております。 報奨金の額の改定につきましては、現状予定しておりませんが、被害防止のための捕獲は重要な対策であると認識しておりますので、今後も猟友会の協力を仰ぎながら、効果の高い捕獲について継続実施し、併せて集落環境対策及び予防対策に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただければと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ただ、ここでお伝えしたかったことは、捕獲報奨金について、金額に納得されていない方がある程度おられるということです。 次の質問ですが、捕獲した鳥獣の多くが廃棄処分されると聞いております。現在、市内では２名の方が食品として加工していると聞いておりますが、市としても積極的に取り組んでもらいたいのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 市内には２か所の民間ジビエ加工施設があり、両施設とも大分県ジビエ振興協議会のメンバーに登録され、一部が学校給食にも提供されております。 今後、新規にジビエ加工施設を運営したい方がいらっしゃれば、農林水産課のほうで相談対応していきたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 今の課長が言われたように、新規で加工施設を運営される方がいればいいのですが、今後、市報等でできれば募っていただければ幸いです。これ要望です。 先日、ある猟師の方と議員と数名で市内の、今年、特にイノシシによる農作物、米ですが、被害が大きかった地域を視察させていただきました。あまりにひどい状態だったので、見るのも申し訳ないような気持ちでした。周りを鉄柵で囲んでいても、隙間からこじ開けて、田の中に侵入する姿を想像すると、憤りさえ感じます。このように、年々、イノシシ等による農作物の被害がひどくなっています。対策の強化を望みます。これ要望です。 また、本市でも、外部講師を招いて、鳥獣被害対策講習会を実施しているように、県内外の地域でも、有害鳥獣の専門家を招いて勉強会を行っているということも聞いております。県外のある地域の勉強会では、イノシシも鹿も、もともと里山の生き物であり、それを人間が山に追いやっただけである。だから人の暮らしを工夫し、正さなければ、獣はどんどん里に来るということも学んだということで、獣を正しく理解する重要性を認識して、獣大学を開校しているということです。年４回の定期開催で多くの受講生が参加しており、参加者からは、学ぶことは力になるとの感想も寄せられているということです。 有害鳥獣は、自分の田畑で対策をしても、隣の田畑に行くのだから、効果的な対策をみんなで学び、連続して取り組むことが何よりも大切であるとも言われております。行政へ支援や対策を依頼することも必要でありますが、このように、皆で取り組んでいく体制づくりも大事になってくるのではないかと思います。 この質問を終わります。 続けて行きます。次に、農業の振興についてお尋ねします。 本市でも、農業従事者の高齢化と後継者不足により、年々耕作放棄地が増加しております。このまま放置すれば、食料自給率の低下を招くだけではなく、雑草や害虫の発生、イノシシなどの野生生物の侵入、ごみの不法投棄などの問題を引き起こし、地域住民の生活環境への悪影響はもちろんのこと、深刻な環境破壊を招くおそれがあります。 そこで、本市の耕作放棄地面積の過去３年間の推移をお尋ねします。
○議長（堀典義君） 佐藤
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（佐藤敬一君） お答えします。 杵築市内の荒廃農地の面積は、令和３年度が農地面積４９４１.６ヘクタール、６万８,８３１筆に対しまして、１,７０３ヘクタール、２万５,９３０筆、割合としましては３４.５％。令和４年度が農地面積４２１１.２ヘクタール、５万２４８筆、これに対しまして、１,０５０.７ヘクタール、１万３,９２８筆、割合としましては２５％。令和５年度が農地面積４,１９２.２ヘクタール、４万９,６７７筆に対しまして、１,０８５.５ヘクタール、１万４,１９０筆、割合としましては２５.９％。これは、遊休農地と再生困難農地の合計の数値になります。 農地面積について、令和３年度から令和４年度に縮小が大きいのは、再生困難農地を整理し、農地から外したためによります。 これは、農業委員、農地利用最適化推進委員が、毎年夏に実施しています農地利用状況調査の結果からの数値になります。農地利用状況調査とは、農業委員会が毎年１回、市内にある農地の利用の状況について調査する農地法に基づいて行っている調査であります。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ありがとうございます。今の局長のお話からも、耕作されていない農地がいかに多いかということがよく分かりました。 次に、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクとも呼ばれておりますが、農地バンクにおいて、農地を貸したい人と借りたい人のマッチングを行っていると聞いております。ただ、今のところ、特に目立った成果が見られないように思われます。 そこで、農地バンクの過去３年間の活用状況をお尋ねします。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） お答えします。 過去３年間、市内の農地で農地中間管理機構を通じて、農地の貸付け、借受けの件数及び面積についてですが、令和３年度（２０２１年度）、貸付け件数５６件、借受け件数２７件、面積で１８.８ヘクタール、令和４年度（２０２２年度）、貸付け件数７０件、借受け件数２６件、面積３２.２ヘクタール、令和５年度（２０２３年度）、貸付け件数１２２件、借受け件数４５件、面積で５５.１ヘクタールとなっております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ありがとうございます。今、お聞きしたように、農地を借りられる人が年々増加していることは、大変よい傾向ではないかと思います。 では、耕作放棄地の解消に向けた課題としては、どのようなことがありますかお尋ねします。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 中山間地の農地を多く抱える本市においては、農業従事者の高齢化が深刻化しており、体力的な問題や後継者の不足、未整備の狭小な農地が多く、効率的な作業が行えず、また、最近は農作物の鳥獣被害の増加も営農意欲をなくし、耕作を断念するなど、様々な課題があると考えられます。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） いろんな課題があると思いますが、このまま農地として維持していくためには、農地の集約化やスマート農業の導入を後押しすること、そのような支援が必要となってくるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 農地を効率的に利用する場合、農地中間管理機構を通じ、分散した農地を集約することにより、機械の移動時間短縮や生産性や品質の向上が期待されます。 農業従事者の減少対策として、ドローンを使った防除作業など、スマート農業技術の活用の促進に当たっては、国の法整備も今年度行われており、今後、スマート農業技術の開発、普及が一層進むことが期待されることから、引き続き、導入に際しての支援措置などを調査していきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） よろしくお願いします。 また、肥料高騰の直撃を受けている農家には、有機農業が有効だと聞いておりますが、現在、市内にはどのくらいの有機農業者がいますかお尋ねします。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 家庭菜園等で自家消費や個人販売など、有機にこだわって農作物を栽培している方は、市内でも相当数おられると思いますが、正式に調査はしておりませんので数を把握していません。 平成１１年（１９９９年）に改正されたＪＡＳ法、日本農林規格等に関する法律に基づき、有機農産物と有機農産物加工食品のＪＡＳ規格が定められ、そこで示されたルールを守って生産され、有機ＪＡＳマークがついた食品だけが、有機またはオーガニックと表示できるようになり、現在、市内で有機ＪＡＳ登録を受けているのは２つの法人のみであります。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 今言われたように、ＪＡＳマークがついた食品だけが有機と表示でき、現在、市内には２つの法人のみということでありますが、農林水産省が策定したみどりの食料システム戦略では、２０５０年までの目標として、化学農薬を５０％削減、化学肥料を３０％削減、耕地面積に占める有機農業に取り組む面積を、２０１８年の０.５％、２万７,０００ヘクタールから、２５％、１００ヘクタールまでの拡大を目指すとしております。 しかし、今のところ、日本では有機農業はあまり普及していないのが現状のようですが、それはどのような理由でしょうか。また、今後、県下でも推進していく計画はあるのですかお尋ねします。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 有機農業は化学肥料や農薬を使用しないため、栽培に多くの手間がかかり、病害虫の発生などにより収穫量が不安定で、収入が安定しないなどリスクがあり、販売価格も、有機農産物は一般的に高く、消費者が手を出しにくい現状があります。 令和５年２月に策定した第３次杵築市農業振興計画において、安全安心農業の推進を図るため、環境保全型農業を継続的に推進し、有機農業者や減農薬・減化学肥料栽培、耕畜連携等による循環型農業やギャップの推進と合わせて、環境に優しい安全安心農業の普及を図ることを振興計画の一つに掲げております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 有機農業は収入が安定しない等のリスクがあり、買うほうからすれば、高価で消費者が手を出しにくいのが現状ということですが、私もそうですが、有機農業を詳しく理解されていない人には、まず知ってもらうことが大事ではないでしょうか。そのためにも、有機栽培技術指導の講習会を実施してはどうでしょうか。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 国が推進するみどりの食料システム戦略推進総合対策、有機農業産地づくり推進事業では、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民を巻き込んだ取組を推進するため協議会などを構築し、展開、普及の促進を支援する内容となっております。 県内においては、佐伯市、臼杵市、豊後高田市がオーガニックビレッジ宣言を行っており、それぞれの市の取組の経過を伺ったところ、以前から有機農業に関心のある農業者がいたことや、有機農業においては、良好な作物生育のための土壌の化学性と物理性や生物性を改善し、地力を向上させる土づくりが重要で、独自に土づくりセンターを建設、運営する市があるなど、生産面でバックアップする措置があったようです。 現状は、有機農業で生産された農産物の量は限られており、個人への直接販売などが主で、流通、加工、消費まで回せる段階には至っていないようで、供給量の確保や有機農産物の認知度向上が今後の課題のようです。 本市においては、先ほど申し上げました農業振興計画に掲げた環境に優しい安全安心農業の普及を図ることを第一と考え、その中で、有機農業者や販売事業者の声を拾い上げるなど、生産から流通、消費まで、関係事業者などと推進体制が整った段階で講習会の開催などを通じ、機運の醸成が図られればと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 今後よろしくお願いします。 次に、農業をする上で必要となるトラクター等の農業機械は大変高価であり、新しく農業をする人にとっては、新品の機械を購入することは厳しいのではないかと思われます。そこでお尋ねします。農業用機械の中古品を安く提供する制度はないのですか。また、リース等は考えていないのですか。新規就農しやすい環境をつくることも大事なことではないでしょうか。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 大手農機具メーカーなどで買い替え等で引き取った中古の農機具を整備し、認定中古農機具としての販売や、新たに農機具を購入する際のまとまった出費を抑えるため、残価設定型リースを行っており、市で同様の制度を設けることは、今のところ考えておりません。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 先日お聞きしたんですが、農機具メーカーなどは中古品もかなり高額ということを聞いております。今後の対策を望みます。 農林水産業の環境は、後継者不足等で大変厳しい状況です。今のままでは従事する人が高齢者ばかりになるのではないかと危惧しております。効率化、収益化等、工夫なしでは発展は考えられません。今後、さらに官民一体となって取り組むべき課題ではないかと思います。 以上で、この質問を終わります。 続いて、子どもの貧困についてお尋ねします。 厚生労働省が発表した２０２２年国民生活基礎調査の概況によりますと、日本の子どもの貧困率は１１.６％となっています。このことからも、日本の子どもの貧困問題は深刻であることがよく分かります。また、貧困に苦しむ家庭の多くが、一人親世帯で、実に４８.１％を占めております。これは大きな問題です。以上の数字でも分かるように、先進国の中でも最悪な水準だと言われております。 一人親の場合、家事と仕事、育児を１人で行わなければなりません。金銭的な問題だけではなく、日々の疲労やストレスなどが蓄積されていくと、身体的・精神的な問題にもつながりかねません。 そこでお尋ねします。２０１４年に子ども貧困対策法が施行されましたが、施行後の市内の子どもの貧困状況はどのようになっておりますか。
○議長（堀典義君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。 こどもの貧困対策の推進に関する法律は、２０１４年（平成２６年）に、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的として制定されましたが、２０２４年（令和６年）６月に、名称がこどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律に改正され、基本理念として、子どもの現在の貧困を解消するとともに、子どもの将来の貧困を防ぐことを旨として推進すること、また、貧困の状態にあるものの、妊娠から出産まで、及びその子どもが大人になるまでの過程の各段階における支援が切れ目なく行われるよう推進されなければならないことが明記されました。 杵築市での子どもの貧困状況は明確にはお答えできませんが、就学援助を受けていた児童・生徒数の割合で見ますと、平成２６年度は１０.７％に対して、コロナ禍も重なり、令和５年度では１９.７％と約倍に増えています。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ありがとうございました。今、所長の答弁の中にありましたが、コロナ禍に状況が悪くなったということがよく分かりました。 また、子どもの貧困が最近の社会問題となっている子どもの孤立、孤独、不登校、ヤングケアラー、犯罪、虐待などの起因になっていることが指摘されておりますが、このことについてはどのように捉えられておりますか。
○議長（堀典義君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 不登校につきましては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多く、支援も難しいのが現状です。不登校を問題行動と捉えるのではなく、その背景の問題に着目し、その子なりの教育が受けられる機会の確保が必要となります。 また、ヤングケアラーについては、勉学や友人との時間が失われたり、家に居る時間が増え、孤独に陥り、体力が低下し、不調を訴える状況も考えられます。また、精神の不調を引き起こすおそれがあるとも言われています。 不登校、ヤングケアラーどちらも、子どもの将来に影響する事柄ですので、慎重に支援をする必要がありますが、その原因が貧困だけではないこともあります。貧困対策のみでなく、その要因を取り除いたり、解消できる方策を関係機関で協議し、本人や家族に寄り添った支援をしていきたいと考えます。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） よろしくお願いします。実際に苦しい状態であるにもかかわらず、困っていると声を挙げにくい人が最近増えているということを聞いておりますが、本市でも同じような状況でしょうか、お尋ねします。
○議長（堀典義君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 貧困の状態にあっても、どこに相談していいのか分からない。そもそも相談することではないと思っているなど、相談できない人がいると聞きます。そのため、相談先の周知を普段からしておくことや、学校の教職員、地域の子どもに関わる方などが、子どもや保護者の様子に気づいて声をかけてみることも必要と考えます。 また、子ども自身も、周囲の大人に声を挙げることは少ないとも聞きます。保護者以外にも信頼できる大人を見つけ相談すること。そのことにより、子どもが少しでも楽になることを目指して支援することが必要です。 本市では、令和２年、社会福祉協議会に全世代支援センターまるっとを開設し、子ども、障がい者、高齢者、生活困窮者などの困りを相談できるワンストップの相談窓口がありますので、引き続き、市民の方へ周知していきます。 本人だけではなく、気がつかれた方が、全世代支援センターまるっとへ相談できることを本人へ伝えていただければとも思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 今、所長もお話されましたが、本当に困っている人で、どこに相談していいか分からないとか、このようなことは相談するべきようなことでもないと思っている、そのような方がおられると思いますが、そのような方はかなりの負担を背負い込んでいるのではないかと思います。これも、先ほど、所長が言われたように、気づかれた方が、全世代支援センターまるっとに、せっかくこのような立派な施設があるのですから、気づかれた人がそこを紹介して、相談してもらうのが一番よいことではないかと、私もそう思います。 次の質問ですが、例えば、ＤＶや虐待で逃げてきた人がおられるとします。その場合にはどのような支援をするのですかお尋ねします。
○議長（堀典義君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） ＤＶなどにより避難された方は、それまでの生活や仕事などを諦めてきていることが多いです。相談を受けた場合は、衣食住が確保できているかを確認し、できていない場合は、市営住宅への入居、生活保護制度への活用、就労支援など、社会福祉協議会を含め、関係部署と連携して生活の基盤を整えます。また、場合によっては、母子生活支援施設を紹介することもあります。 金銭面においては、児童手当や児童扶養手当の申請を紹介し、母子父子寡婦福祉資金の貸付などの相談も行います。 精神的に不安な方もいらっしゃるので、押しつけではなく、状況に応じて子育てや貧困などに関するサービス利用につなげるなど、慎重に支援を行っていきます。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） もしそのような人がおられ、相談を受けることがあれば、対応のほどよろしくお願いいたします。 次ですが、対象に当てはまらず、制度のはざまにいるような人を助けるために、食料や学習の支援、制服のリユースなど、支援の窓口を増やしてきた特定非営利活動法人もあるということを聞いております。本市では、制度のはざまにいるような人には、どのような対策を行っておりますかお尋ねします。
○議長（堀典義君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 子どもの貧困には、父母が病気で働けないなど経済的に困窮しているが生活保護の対象ではないなど、制度のはざまにいる人もいらっしゃいます。 先ほど答弁しました、全世代支援センターまるっとでは、生活困窮の方の相談支援を行っています。年間の相談件数は、令和５年度では８８８件となっています。支援状況としては、就労支援や医療機関への受診支援、家計改善支援などの制度につなげることもあります。また、食事等の支援として、子どもの居場所「ｂ＆ｇきつき」や児童扶養手当を受給されている方には、食品などを届け、見守りを行うつばさ便などを紹介しています。 子どもの貧困対策という視点からだけではなく、世帯全体を見ることにより、困り事を抱えた制度のはざまにいる人に寄り添う支援を実施しています。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ありがとうございます。現在、本市でもいろいろな支援をしていただいておりますが、ヤングケアラー等と同じように、家庭内のデリケートな問題でもありますので、気づきにくい場合が多いのではないかと思われます。たとえ気づいても慎重な対応が求められます。そのようなことも含めて、今後の対策としてどのように取り組んでいきますか、お尋ねします。
○議長（堀典義君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 貧困状態にあると、子どもたちは日々の食事に困ったり、学習の機会や部活動、クラブ活動に参加する機会を十分に得られない、進学を諦めざるを得ないなど、子どもの権利が侵害されることがあります。 子どもの貧困の背景には、様々な社会的要因があることから、まずは、相談できる窓口が身近にあることを知っていただき、相談支援から、その家庭の状況に応じて教育の支援、生活の安定に資する支援、保護者の就労の支援、経済的支援等を、社会福祉協議会や教育委員会など関係機関と連携し、つないでいきたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 将来のある子どもたちです。貧困であるがために、学習することや進学することを諦めさせることのないように、今後も支援のほどよろしくお願いします。 次に行きます。次に、軟骨伝導イヤホンの導入についてお尋ねします。 私たちの耳は、空気の振動数が鼓膜を揺らし、耳の中にある音を捉える感覚細胞の働きによって音が聞こえる仕組みになっています。ところが、加齢により音を捉える感覚細胞が少しずつ減少し、聴覚機能が衰えていきます。これを加齢性難聴と言います。実に、前期高齢者で３人に１人、後期高齢者ではおよそ半分の人が、この聴覚機能の衰えに悩んでいると言われております。 軟骨伝導イヤホンは、奈良県立医科大学の細井裕司学長が、耳の穴を取り巻く軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導の仕組みを２００４年に発見し、その後、聞こえに困難を抱えてお困りの方々のために、日本が世界に先駆けて開発されたものです。 そこでお尋ねします。市の窓口にも高齢者の方が手続等でみえられることと思います。全ての高齢者の方が対象ではありませんが、窓口対応で耳の聞こえにくい人への対応はどのようにしておりますか。
○議長（堀典義君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。 窓口に来庁される方で耳の聞こえにくい方に対しましては、その方のそばに寄り添い、ゆっくりとしたペースではっきりと話すことを心がけ対応しています。時には耳元でお話させていただくこともあります。また、庁舎窓口に設置しているホワイトボードを利用し筆談を行い、来庁者との円滑な情報共有を図ることにしています。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 分かりました。また、市の窓口には老眼鏡が設置されていると思いますが、耳の聞こえにくい人のための補聴器の設置はしておりますか。
○議長（堀典義君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 設置はしていません。先ほど申し上げましたように、ホワイトボードを活用した筆談を行って対応しております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 今、県外でも高齢者が多く訪問される市役所等の施設の窓口に、軟骨伝導イヤホンを設置する自治体が増えているということを聞いております。利用される人からは、相手の声がはっきり聞こえて、会話がスムーズにできると喜ばれているということであります。 そこでお尋ねします。軟骨伝導イヤホンの機能等はどのように認識しておりますか。
○議長（堀典義君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 軟骨伝導イヤホンの機能について触れる前に、耳の仕組みについてお話させていただきます。 耳は外耳、中耳、内耳の３つの部分に分けられます。外耳とは、耳介と呼ばれる外に飛び出した部分、耳たぶの部分と、外耳道と呼ばれる耳の穴の部分のことを言い、それより先の鼓膜から奥は中耳や内耳と呼ばれています。外耳の耳介で音を集め、耳の穴から伝わってきた音が鼓膜へ伝わり、その振動が内耳へと伝わる仕組みです。 通常のイヤホンは耳の穴を通じて耳の中に音を伝えますが、軟骨伝導イヤホンは、耳の入り口付近にある軟骨を振動させることで鼓膜へ音を伝えます。軟骨伝導イヤホンは、耳の形やサイズの違いによりイヤホンが正しく装着できない場合、耳の穴に炎症や感染のある場合や耳の手術後など、一般的な補聴器の使用が難しい人にとって有効で、耳を塞がないため、圧迫感がなく、長時間使用しても耳が疲れにくいという特徴があると認識しています。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ありがとうございます。県下でも軟骨伝導イヤホンを導入している市町村があると聞いておりますが、導入状況はどのようになっておりますか、お尋ねします。
○議長（堀典義君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 県内では、大分市、臼杵市、宇佐市、日出町の３市１町で設置しています。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 軟骨伝導イヤホンは、比較的安価と聞いております。現在、本市の窓口では、先ほども言われましたが、耳の聞こえにくい人には筆談等で対応しているとのことで、係の人も大変御苦労をされていることと思います。 窓口対応時でのスムーズな意思疎通のためにも導入を検討していただきたいと考えております。特に高齢者が多く利用する施設には有効的ではないでしょうか。
○議長（堀典義君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 先ほどお話ししました３市１町は、本年度、軟骨伝導イヤホンを窓口に設置したとのことで、大分市においては先月設置したばかりと聞いております。 既に設置している自治体の利用状況と情報収集に努め、設置につきましては調査、研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） よろしくお願いします。 また、個人で補聴器を購入する際、費用の補助はしておりますか。条件等もあるとは思いますが、もししているのであれば補助があることを知らない人もいるかもしれませんので、周知徹底していただければと思います。
○議長（堀典義君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 補聴器に関しましては、福祉事務所障がい福祉係において補装具として支給する制度がありますので、その制度について御説明いたします。 まず、補装具は障がいのある方が日常生活上において必要な移動や動作など確保するため、体の失われた機能を補完、代替する用具のことを言います。 補装具の支給に際しては、医師の診断はもとより補装具の作製業者などと障がいのある方、個々人の障がい特性を十分考慮した上で適切な補装具を作製し支給することになります。 補聴器につきましては聴覚障がいの補装具の１つであることから、支給対象となる方は聴覚に関する障がい者手帳が必要となります。 手帳の取得に関しては、耳鼻咽喉科などの医師による診察を受け、診断書を取得し、福祉事務所へ申請することになります。手帳取得が決定しましたら補装具の支給申請はその後に行っていただきます。 補聴器等補装具の支給については、世帯の所得状況に応じて自己負担が発生することもあります。身体障がい者手帳、補装具等の必要な書類につきましては、福祉事務所障がい福祉係まで御相談いただければと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ありがとうございます。市の各施設の窓口に老眼の方のために老眼鏡を置いているように、耳の聞こえにくい高齢者の方が安心して窓口を訪れていただけるための行政サービスの一環として、市の窓口において、特に高齢者の利用が多い窓口でこの軟骨伝導イヤホンを活用することにより、大声で話す必要がなくなるため個人情報を周囲に聞かれるリスクも減らすことができ、プライバシーの保護にもつながり、さらには高齢者が社会に適応しやすい状況を推進していくことにもつながるのではないでしょうか。市としても面談の時間短縮が期待され、有効的であると考えます。前向きに御検討をお願いします。 最後に、学生の地元就職への支援についてお尋ねします。 進学で地方から大都市圏に出た若者が再び地方に戻って仕事に就くＵターン就職ですが、このような学生の地方での就職は都市部と比べ仕事の選択肢が限られたり移動の負担が大きいなどの効果があります。 その一方、コロナ禍を経てＵターン就職希望者は増加傾向にあると言われております。地元就職を希望する学生は６２.３％で、３年連続で同水準とのことであります。 Ｕターン就職希望の理由としましては、家族の近くで暮らしたい、慣れた地方のほうが住みやすい等、理由は様々でありますが、近年、その関心は高まっているようです。 そこでお尋ねします。大都市圏に進学した学生がＵターンして本市で就職するケースはどのぐらいありますか。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） お答えします。 大都市圏に進学した学生がＵターンして本市で就職するケースとして、統計上、把握しているものはありませんが、大分県統計調査課が公表している令和５年度大分県新規学卒者実態調査報告書によると、学校種別ごとの卒業者がどれだけ県内で就職しているかを調査した学校種別県内就職率では、大学で３０.９％となっていることから県外に進学した学生のＵターン者で市内に就職となると数パーセントではないかと推測しております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 本市の場合、多くの人がそのまま都会で就職するのではないかと思われます。 そのような中、地元に帰り地元の企業等に就職する場合には就職のための交通費用等の支援はしているのですか。お尋ねします。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 現在、本市では交通費等の支援はございません。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） コロナ禍で大手企業を絶対視する学生が減少していることや地元を離れて都市部で独り立ちすることに不安を抱く学生が増加しているとも言われております。 こうしたニーズを学生のＵターンにつなげようと地元企業の就職体験の開催や交通費の補助等の支援をしている市町村もあると聞いております。本市でもこのようなことを参考にして取り入れるようにしたらどうでしょうか。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 現在、本市においては就業体験の開催や交通費の補助等は行っておりませんが、今年度、令和７年２月２２日に初めて開催する杵築市と国東市共催の企業紹介・就職フェアにおいて参加する事業所の方と意見交換等を行い、市と事業所が連携して取り組める支援策等を検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 今、課長のほうから来年の２月に行われると言われました企業紹介・就職フェアは、大変前向きなことでよい試みだと思いますので、今後もぜひ継続して開催されることをお願いします。なお、開催後にまた結果を教えてください。 また、先日お聞きしました
横浜薬科大学と連携協定を締結したということは大変すばらしいことだと思います。それによりＵ・Ｊターン就職の促進が図れること、地元の高校や近隣市町の高校への推薦枠の設定ができるということは、病院担当者の努力の賜物ではないかと思います。まさに地元就職への門戸が開かれたのではないでしょうか。 話は変わりますが、学生のＵターン就職と並行して取り組んでいただきたいのですが、本市には若者が働ける職場が少ないと思います。努力していただいているのですが、今以上に企業誘致に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 いざ若者が帰ってきても働く職場がなければ何の意味もありません。企業が進出してくることにより若者の仕事の選択肢が増え、Ｕターン就職する若者も増えるのではないかと思われます。どうでしょうか。
○議長（堀典義君） 宮部
財産管理活用課長。
◎
財産管理活用課長（宮部雅司君） お答えいたします。 雇用の創出、特に若者が働ける場所を確保するためには企業誘致が大変重要だと考えており、これまでも取り組んでまいりました。 また、新規の企業誘致に限らず、事業を拡大するために新たに従業員を雇用する企業に対する支援にも取り組んでおります。 今後も市内の立地企業を定期的に訪問し、事業の拡大を検討している企業には本市の支援制度を説明し、雇用創出につながるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ありがとうございます。企業誘致は大事なことでありますが、今、課長も言われたように、今ある企業の事業拡大のための支援等もまた大事になってくるのではないかと思います。それによって雇用が発生すれば、それはそれでまあいいことだと思います。 本市は特に人口減少が加速化しております。社会減の要因としましては、大学進学などで市外、県外に出た若者が戻ってこないこと、景気状況などの影響を受け、市外、県外に職を求めてきたことなどが上げられております。 また、最近では諸事情により若者が近隣の市町村に家を建てるケースが多いということも聞いております。 このような自治体が若者を呼び込むためには思い切った施策が必要ではないでしょうか。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 先ほどの質問にお答えしましたように、来年２月開催の企業紹介・就職フェアにおいて、杵築市周辺の高校の就職担当の先生や大学、短期大学等の学生支援担当の方へ訪問を行い、就職を希望する学生のニーズ等を情報収集し、今後どのような支援策が有効か検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 令和５年８月１５日から９月１日に行われました市民アンケート２０２３には、市民は雇用対策の充実が重要だと感じているようですが、それに対する満足度は非常に低いという結果が出ております。 今後、若者が継続して住み続けるためにも改善は必要だと思います。そのためにはある程度の予算計上をしなければならないのではないでしょうか。 １人でも多くの若者が地元に戻り、地元で働き、地元の発展に協力してもらえればこの上ないことです。どうかよろしくお願いします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（堀典義君） 続いて、６番、坂本哲知議員。（６番 坂本哲知君質問席に着く）
◆６番（坂本哲知君） 皆さん、こんにちは。一番眠たい時間だと思いますが、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。 御案内のとおり、８月の末の台風１０号の被害状況ですが、特に大田地域では甚大な被害に見舞われました。被害箇所が２５０か所を超えるような、小さいのから大きいのを入れますと結構な被害があっています。 特に桂川水系、そして白木原水系のほうの被害が大きく、護岸の崩壊、水路の崩壊、水田への土砂の流入、土砂崩れ等の被害が多く見られております。 今回の補正予算では、農地、林道等の災害復旧工事費２億４,６２０万円が計上されました。今後、河川等に係る土木に関する災害復旧費が計上されると聞いております。 いまだに手つかずの状態です。地域の方からは来年の田植えに間に合うように何とか早急に水路等の復旧工事をしてほしいという声が多く上がっております。一日も早い復旧ができるよう、また皆様方のお力をお貸しいただきたいと思います。 議席番号６番、令和会の坂本哲知です。通告に従いまして一般質問を行います。 まず、９月に質問するはずだったんですけど、ちょっと台風の被害等によりまして１２月のほうになりましたが、まず令和４年６月６日、スポーツ庁での運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言の中に、改革の方向性としまして休日の運動部活動から段階的に地域移行していく、令和５年度から令和７年度末をめどにとなっておりますが、今の現状についてどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 佐々木
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木潤一郎君） お答えします。 学校部活動は、スポーツ活動や文化芸術活動などを通して体力や技能の向上を図り、また、よりよい人間関係を育むなど、生徒の成長にとってとても大きな役割を果たしています。 しかしながら、少子化が進む中、学校単位では部が維持できなかったり、専門指導ができる教員がいなかったりと生徒の多様なニーズに応えられない状況になってきています。 また、教員の働き方改革も進めていかなければなりません。本市においては文部科学省スポーツ庁、文化庁のガイドラインに沿って、まずは休日の部活動の地域連携、地域移行への取組を進めています。 昨年６月に杵築市立中学校部活動のあり方検討委員会を教育委員会各課連携のもと、各中学校長、部活動顧問代表、地域スポーツ団体代表者などを委員として立ち上げました。 昨年度は３回開催し、現状や課題の整理と今後の方向性について話し合われました。本年度は２回開催し、クラブや部のより具体的な運営体制の整備や指導者の確保などについて協議を重ねているところです。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 今、課長が言いますように少子化による部員不足等が懸念されている中で、資料を見たんですけど、野球の場合を言いますと市内の中学校の野球部で宗近中学が１年と２年で４人しか、今、部員がいないと、そして山香中学につきましては６人、杵築中学校だけが２０人ということで、野球は９人いないとできませんので、今、杵築中学が唯一活動ができている、部員数が足りているということだと思います。 このような現状でありますが、この部活動の地域移行についてのメリット、デメリットについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（堀典義君） 佐々木
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木潤一郎君） 部活動の地域連携、地域移行のメリットは、少子化に伴って難しくなってきている部の存続、学校規模による種目の制限や教員の専門性に関係なく生徒にとって望ましいスポーツ活動や文化活動の機会が確保できるということです。 みんなで試合ができたり、自分の好きな種目を専門的な指導の下で受けられたり、生徒の興味関心やニーズに合った活動を行うことができます。 一方、地域移行を進めるに当たって受皿となる地域の団体等や指導者の確保、練習会場、移動時間の問題などが課題となっています。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） そこでです。部活動、それに文化活動には結構あると思うんですけど、どの部活動がこの地域移行の対象になるんでしょうか。
○議長（堀典義君） 佐々木
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木潤一郎君） 市内各中学校には、現在、運動部が１２種目、文化部が２種目ございます。これらの部が今回の地域連携、地域移行の対象となります。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 今、全ての部活動が移行するということなんですが、地域移行で一番重要なのがやっぱり受皿と指導者の問題だと思うんですが、その受皿についてはどういう検討をされているんでしょうか。
○議長（堀典義君） 佐々木
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木潤一郎君） 県内の他地域では幾つかの学校の生徒が集まって一緒に活動する地域クラブや複数校の部が合同で活動しているクラブ、スポーツ少年団など社会体育として活動しているクラブなどの例がございます。 本市においては、現在、杵築市スポーツ協会や各競技の協会、社会体育団体、ＮＰＯ法人、その他関係する団体等と協議を重ねながら、まずは休日の活動について令和７年度末を目標に地域の指導者によって活動ができるよう、実現可能なところから順に進めています。 現在、市内では２種目が地域クラブとして、また社会体育と呼ばれるスポーツ少年団のクラブ３種目が地域の方々の指導の下で活動しています。しかしながら、これから受皿をつくっていかなければならない種目も多くあります。 部活動の地域移行は、地域の子どもたちは学校を含めた地域で育てるといった全国的な取組です。本市においては地域の方々の御理解と御協力をいただいており、感謝しています。子どもたちが未来に向かって健やかに育つ場を支援するため、教育委員会といたしましても喫緊かつ重要な課題と捉え取り組んでいます。今後とも御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 分かりました。参考までに、県内では大分市立野津原中学校が、令和３年４月から休日のみならず平日を含めた全ての運動部活動を段階的に総合型地域スポーツクラブ、ＮＰＯ法人に移行をしております。 いろんな課題が山積していると思いますが、県内外での先進的な取組を行っている事例を参考にして、今、課長答弁でありましたように、地域の子どもたちは学校を含めた地域で育てるという意識で頑張っていただきたいと思います。 また、この地域移行とは、生徒の立場から考えますと少子化において運動部の部員が少なくて競技ができないということもありますし、個人では自分のやりたい部活がないなどの問題のためこういう移行になったと思います。また、先生の立場から言いますと、顧問になりたくないとか、負担であるという教員の働き方改革の意向もあると思います。 それで、これまで部活動は先生たちの献身的な働きによって支えられ、指導料については保護者の負担はありませんでしたが、今回、地域移行を進める場合、ボランティアである指導ではなく幾ばくかの謝金、報酬やその他経費等が発生する可能性があります。 この部分が保護者の負担となると考えられます。そこら辺を踏まえて、市内の中学生がよりよい環境で自分の得意分野で活動でき、保護者負担がないような体制づくりをしていただければ幸いです。 そして、これは国からの方針でありますので、国に必要な経費は要求していきましょう。子どもは地域の宝ですから、みんなで頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 今、マスコミ報道で毎日のように言われております。年収が１０３万円を超えると所得税の支払いが発生します。このため学生さんやパートをしている方は勤務時間を調整しながら１０３万円を超えないようにしている状況です。 この制度、１０３万円の壁は１９９５年からできまして、約３０年間、壁の高さは変わっておりません。それで１９９５年の最低賃金が６１１円で、今と比較して１.７３倍になっております。 そこを今回、国会のほうでは控除合計額を１０３万円掛け１.７３倍ということで１７８万円までこの壁を上げようということで、今、国会で議論をされているところであります。 それを受けまして、地方からは地方税の減収が見込まれ大変困るという声がたくさん出ています。杵築市における市税に与える影響はどれぐらいのあるのかお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 堀税務課長。
◎税務課長（堀和朗君） お答えいたします。 まず、いわゆる１０３万円の壁とは、主にはパートやアルバイトで働く方の給与年収が給与所得控除額の５５万円、それと基礎控除額４８万円、この合計であります１０３万円を超えると、税制上、課税所得が発生し世帯主の扶養控除の適用外となるほか、御本人の所得税や住民税も発生する可能性があるため、税金を発生させないため収入をそれ以内に収めるなど働き控えをする状況を生み出し、人手不足の一因とされているものです。 この１０３万円を１７８万円に引き上げるかという議論がされているところですが、そのとおりになるとした場合、単純にその差の７５万円部分がこれまで課税されていたものが課税されなくなるため、所得税はもちろん当市の関係する個人住民税も減収となる見込みです。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 課長、ありがとうございます。 そこで、杵築市も税収が減ると思うんですが、試算はされていますか。
○議長（堀典義君） 堀税務課長。
◎税務課長（堀和朗君） 政府試算によりますと、１０３万円を１７８万円に引き上げた場合、国と地方を合わせて７兆６,０００億円、地方だけで４兆円の減収が見込まれます。 先般、大分県が試算したところによりますと、大分県は１０２億円、県下市町村が全体で１５３億円の減収と示されており、杵築市において独自で試算もいたしました。個人住民税ベースで説明いたしますと、減税の恩恵を受ける方は住民税の所得割を納める方皆さんということになり、全納税義務者中の９割近くの約１万１,０００人で、概算で３億８,０００万円程度の減収となります。 市側から見ますと、個人市民税部分がそれだけ減収になるということで、年間個人市民税９億５,０００万円ほどございますが、そのちょうど４割減、市税全体が約３０億８,０００万円でございますので、それから見ますと１割弱が減収となる試算でございます。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 減収が３億８,０００万円にもなるということでびっくりしたところです。これによって住民サービスの低下につながるのではないかと心配をされている方も多いと思います。 けど逆に言えば、この３億８,０００万円が市民全体のほうに行って、今、言う手取りが増えたというような形になるのかなと思う部分はあるんですが、市としては収入が大きく減るということでとても心配はしています。 やっぱりここは各自治体がちゃんと声を上げる必要があると思いますが、今後の対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 堀税務課長。
◎税務課長（堀和朗君） 地方財政への甚大な影響が懸念されるため、全国知事会からも政府に対し、地方での減収分は恒久的な財源で補填するなど自治体への影響を考慮して対応するよう求めております。 また、全国市長会におきましても、１１月２１日に公表しました１０３万円の壁の見直しについての中で、地方の意見を十分に踏まえるとともに住民に必要な行政サービスを提供する基盤である地方税財源に影響を及ぼすことのないよう、慎重な議論を行うよう強く求めると表記、発信されているところです。 減収対策ということですが、実際の引上げ幅がどのようになるのか。また、地方にどの程度の穴埋めがあるのかなど情勢を注視しながらになりますが、いずれにしろ住民サービスに支障を来すことがあってはなりません。 杵築市としましても、市長会等を通じて財源に影響を及ばさないよう市の立場を国に訴えかけていくことが現時点では肝要かと考えます。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 今、課長が言うように、この件は本当に全国的な問題であって、まだ実際に来年から始まるか、再来年になるか、決まっていませんので、そこら辺の動向を注視しながら、声を出して、とにかく減収分は国に補填してもらうようなことを強く言っていただきたいと思います。 要は、住民サービスが低下になると困りますので、そこら辺はぜひよろしくお願いして、この質問は終わらせていただきます。 次の質問に行きます。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 午前中に小春議員のほうから企業誘致につきましての質問がありました。重複する点があると思いますが、御容赦のほどよろしくお願いしたいと思います。 １２月６日の新聞報道で県議会の一般質問が掲載をされていました。その中に半導体企業、積極的に誘致という内容の記事でした。 九州、山口各県が半導体関連投資の呼び込みに力を入れている。大分県は関連投資をどうスピード感を持って伸ばしていくのかという質問をある議員の方がされておりました。 その答弁に対して、大分県知事であります佐藤知事は、私自身が先頭に立って企業誘致を積極的にしていく、台湾プロモーションでの誘致セミナーを実施した後、複数の企業から問合せがあった。立地につなげたいと。喫緊の課題は大規模産業用地の開発で、候補地の調査を進めていると答弁をされておりました。 このような状況を踏まえ、何度も何度も聞きますが、アムコー跡地はどうなっておりますか。
○議長（堀典義君） 宮部
財産管理活用課長。
◎
財産管理活用課長（宮部雅司君） お答えいたします。 アムコー・テクノロジー・ジャパン大分工場は令和３年４月に閉鎖いたしました。これまで大分県企業立地推進課と協力して企業誘致に取り組んでおり、現地を視察した企業もありますが誘致には至っていない状況です。 現在、進出を検討している企業があり、１１月に現地を視察しております。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 宮部課長には大変悪いんですが、何度も何度も同じ質問して本当にと思っていると思うんですけど、企業誘致をすることによって、当然、人口増につながり地域の活性化になると思うんですが、このアムコー跡地の企業誘致ができない理由は何なんでしょうか。
○議長（堀典義君） 宮部
財産管理活用課長。
◎
財産管理活用課長（宮部雅司君） 土地の面積とか建物の構造、規模などが進出を検討している企業の求めているものと合わなかったと聞いております。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 今まで何社か視察に来て前向きな話があったと聞いていますが、もし分かればいいんですが、具体的に誘致に至らなかった理由がもし分かれば。
○議長（堀典義君） 宮部
財産管理活用課長。
◎
財産管理活用課長（宮部雅司君） やっぱり業種によっては、アムコーさんは半導体の後工程の工場なので天井の高さだとか、そういうのがこれからやる事業の機械を搬入するときなどにちょっと天井の高さが低いだとか、そういったことはお聞きしています。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 急に質問して大変申し訳ありません。 続いて、今現在整備中の東工業団地についてですが、今の状況についてお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 宮部
財産管理活用課長。
◎
財産管理活用課長（宮部雅司君） 八坂・東工業団地につきましては、令和２年度から３年度にかけて規模や経済性、施工性を考慮して最適な工業団地とするための基本計画を策定しました。 また、県の補助金を活用して令和４年度に地形測量と地質調査を、令和５年度に用地測量と基本設計を実施しました。 基本設計では、企業誘致するために有利となるようにバランスの取れた長方形の宅地としており、宅地面積は約１３.７ヘクタールとしています。 開発区域内には民有地がありますので、令和６年度、今年度は民有地の用地買収等を行うこととしております。 今後は、大分県と協力して民間開発事業者の参入や企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 課長の今の答弁では、まだまだこれから時間はちょっとかかるということだと思います。 それでは、ある程度、開発しているというか、もう現在、活用されている速見工業団地についてお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 宮部
財産管理活用課長。
◎
財産管理活用課長（宮部雅司君） 速見第１工業団地は、面積が約２６ヘクタールで大建コンクリートやアジア海洋、中山リサイクル産業、喜楽鉱業といった企業が立地するとともに、大規模太陽光発電事業用地としてそのほとんどが利用されております。 速見第２工業団地の用地は、久木野尾ダム建設に伴い発生した残土を処分するために旧山香町が取得した土地で、面積は約２２.５ヘクタールです。 既に平地になった部分、約３.７ヘクタールについては、大規模太陽光発電事業用地として貸し付けており、賃料として年間約３７０万円の収入があります。 残りの部分、約１８.８ヘクタールの造成には莫大な経費がかかることが予想されるため、市が実施するのは難しいと考えておりますが、令和３年度から東九州自動車道の４車線化に伴う建設発生土の受入れを行っております。 予定している建設発生土は約４万立方メートルで、搬入、敷きならし、転圧等を行うとともに、のり面には小段を設け、排水口の設置や洗掘防止の張りコンクリートを施工することとしており、予定どおりに土砂を搬入した場合は約８,２００平方メートルと約３,５００平方メートルの平地ができることになります。 今後も公共工事等で発生した残土を受け入れることで少しずつ造成を行い、造成後は企業等にも紹介していければと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 速見の第１工業団地はもう既に企業が利用されて空きスペースはないということで、第２工業団地については太陽光が活用して、あとは、今度、公共工事の残土を入れて今から取り組んでいくという説明だと思うんですが、まだいまだにいつになるか分からないという状況です。 先ほどもちょっと言いましたけど、半導体関連の企業誘致について、また立地条件のよいアムコー跡地への誘致について市長の考えを聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀典義君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 総論ですけれども、企業誘致は新規雇用の創出につながります。それは若い人の定着にそのままつながりますので人口減少の抑制ということ、それから設備投資は当然必要になってきますので税収の増加、それから地域経済の活性化といった、言わずもがなですけれども、そういう効果が期待できるために本当に積極的に取り組んでおります。 アムコー・テクノロジー・ジャパンは、所有権が杵築市にはありません。もちろん向こうの会社にあるんですけれども、やはり市内で最も私どもで杵築市内で一番従業員が多かった工場の撤退でもありましたので、早急にこれは、ずっとそうですけれども実現したいということでいろいろ話があるんですけれども、最後のところでいろんな問題、先ほど課長から話がありましたように惜しいなということもありました。 今、また先月来た会社もございますので、それについてまた積極的に市長としてもアムコー・テクノロジー・ジャパンと、それから東京事務所、大阪事務所、福岡事務所と県のほうのネットワークもありますので、そういったところを大事にしながら県と一緒に今やっているのが実態です。 先ほど課長の答弁にもありましたけれども、これまで多くの企業が進出を検討しましたし、視察をしましたので、そういったところをどういうところが半導体関連でもいろんな工程がありますので、そこときれいにまた県のほうの情報もいただきながら、そして複数、こういったところには県のほうの情報、いつも企業立地のほうとは常に情報共有していますので、なかなか議会の皆さん方にこれはというところがなかなか今の時点では難しいんですけれども、そういったところで一生懸命努力はしているところです。 ただ、アムコーの跡地のように電気であるとか、水道であるとか、それから建屋とか、まとまった土地というか、規模で土地とか建物が残っている空き工場というのは、もう全国的にも、大分県はもちろん全国的にも数が少ないと思いますので、しかも先ほど小春議員のお尋ねにもありましたとおり、答えました大分空港とか杵築インターチェンジが近いという好条件がありますので、引き続き県と連携しながら企業誘致に取り組んでまいりたいというふうに思います。 私も上京して、本市に対してアムコー・テクノロジー・ジャパンほかは、工場誘致に意欲的なところは率先して訪問して、しっかり売り込んでまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 市長の答弁もちゃんと分かります。けど、今、先日から言われているんですけど、消滅可能性自治体からの脱却を図ることが一番ではないかと思うんですよ。そのためにはどうしても企業誘致をすることが優先だと思います。 市長が掲げる健康寿命を伸ばす取組も大変大事だと思うんですが、やっぱり今、物価高騰で大変な中、市民の方々の気持ちを考えれば杵築市が元気になること、やっぱり企業誘致が今の杵築市の一丁目一番地ではないでしょうか。 せっかく１１月も、先月も企業が見に来たという話があったんで、ぜひともそれとうまく契約ができるようなことになればいいかなと思います。 知事も頑張ると言っておりますし、市長も頑張っていただきたいと思いますし、是が非でも杵築市のアムコー跡地に企業の立地を本当に要望していただきたいと思います。 今までいろんな企業と折り合いがつかなかったという話も聞いていますし、もし、どう言うんですかね、アムコー自体の土地、建物をもう杵築市が買ってしたほうが話が早く進むんじゃないかと思うところもあるんですけど、市長、買えませんか。どうでしょうか。
○議長（堀典義君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） お金があればそうしたいんですけれども、企業同士のお話ということで、アムコー・テクノロジー・ジャパンはありますし、それから熊本でもやっているんで、そういったところの情報も欲しいですし、あと、先ほど健康づくりの話が出ましたけれども、あれはまさに小規模な自治体では医療費と介護費が今度どんどん伸びていきますので、健康になることによって将来使うお金が減っていく、これはＳＷＣといって、スマートウェルネスシティの会に入っているところの先進事例がございますので、そういったことから、そのお金を子育てであるとか企業誘致のところに使いたい。もう目的はそこですので、健康づくりも大切ですし、企業誘致も子育てもということです。 そういう限られた資源をいかに、うちのほうも出るを制して、きちんとした市の全体の計画、今度は第３次の総合計画ができましたので、またそれに基づいて、また議会の再認もいただきながら頑張ってまいりたいというふうに思います。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 確かに安く買えるものではないとは思っていますし、できるだけそういう企業誘致が本当にできるように頑張っていただきたいと思いますし、市長も言う国や県とのパイプを生かして、なるべく早く実現できるよう期待をして、この質問は終わりたいと思います。 次の質問に行きます。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 「街中」の活性化ということで、今回、質問をしました。市役所の前の通りですが、人通りが少なく活気が、この件も小春議員が同じ質問をしたんですが、活気がなく空き店舗、空き家が多く目立つと思うんですけど、その空き店舗、空き家等について現状は把握されてますか。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） お答えします。 城下町内の市の都市計画係が担当する杵築城下町地区地区計画の範囲内では、商工観光課で把握している空き店舗数は３店舗、空き家の数は約３０棟となっております。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 思ったほど空き店舗が少なかったです。僕もうちょっと空き店舗あるかなと思ったんですけど、空き店舗が３つと、あと空き家が３０と言われました。 この３つしかない空き店舗なんですけど、この空き店舗や空き家についての利活用についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 空き家については、協働のまちづくり課が行っている空き家バンク制度に登録することで移住政策での活用が考えられます。 一方、空き店舗については、市が直接活用することは行っておりませんが、商工観光課で今年度実施している創業支援事業の中で、空き店舗を活用して創業した場合には補助金を加算する取組を行っております。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 今、課長が言われました創業支援事業か、空き店舗を活用して創業した場合には補助金を出すということなんですけど、その補助金についてちょっと説明をお願いいたします。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 杵築市創業支援事業について、簡単に御説明をさせていただきます。 市内で新規に創業を予定している方が、特定創業支援等事業により支援を受けた場合、この特定創業支援等事業というのが商工会が開催している創業セミナーなどをいいます。この創業セミナーの中では、経営についての知識を習得していただくための講座を開いております。そういった方が市内で創業を始める場合、創業に対する経費、例えば建物の改修費だとか設備費、あとは空き家の場合はどうしても家財とかがありますので、そういった家財の処分費、そういった経費について補助率３分の２、上限は１８０万円の創業補助金を支援しております。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 分かりました。午前中の小春議員の質問の中で市長が答弁しましたけど、１店舗、今度できるということで、この方も創業セミナーを受けて補助金をもらっているということですね。分かりました。 今の杵築市を見ますと、通過型、ここを城下町でくるっと回って、すぐみんな別府、由布市とか、よそに行って泊まるような、通過型というんですか、滞在じゃなくて通っていくような形で、とても残念なような気がするんです。そして、この観光客をいかにとどめるかによって、また町なかのにぎわいが生まれると思うんですけど、今ある、この地域の古民家を改修して宿泊ができるようにするとかいうのは考えられないんですか。今まで私も各地域の重要伝統的建造物群保存地区、重伝建のほうに何度か行ったことがあるんですけど、そこは古民家を改修し、宿泊ができるようなこともしていたんです。そうなると人が泊まるかなと思うんですけど、そこら辺は杵築市はできないのか、教えてください。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 城下町内の空き店舗や空き家においては、その活用方法は都市計画の用途地域の制約を受けることになります。大まかに言うと、北台、南台などの第一種中高層住居専用地域では、ホテルや旅館など旅館業の営業はできません。 ただし、平成２９年、２０１７年６月に成立した住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法では、観光客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、年間１８０日を上限に、県知事の許可を得た場合、居住用住宅で宿泊事業を行うことが可能となっております。また、北台、南台の間の谷町など商業地域である場合、飲食店、宿泊施設としての活用は可能であります。 現在、この城下町内で市が実施する宿泊施設の予定はございませんが、今年度、民間事業者が市の創業支援事業の補助金を活用して民泊を始める予定です。これは昨年度実施した九州運輸局観光部との連携による、地域に引き継がれてきた魅力を観光資源として活用し、地域を豊かにする持続可能な観光への取組の中から創業に至った経緯がございます。今後も民間の事業者等が市の創業支援事業を利用して宿泊施設等を検討している場合は、連携して取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） ぜひ泊まる施設を誘致してもいいと思いますし、そういう民間の力を借りて古民家を改修して泊まる。とにかく人が滞在すれば、またお店、飲食店等が増えると思いますので、そこら辺はうまく連携をして取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、野上家、その利活用についてはどうなっていますか。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 野上家の昨年度の活用実績は、城下町きつき観月祭、ひいなめぐりなどのイベント会場としての利用や、杵築市観光協会主催のマルシェなどのほか、市民団体による雑貨や焼き菓子、軽食などの販売ブースとしての利用が合計４３日間ありました。 この野上家は、観光客が城下町を周遊する上で、交流施設としての役割も非常に大きく、市民団体による利用も定着してきており、利用希望の声も多く寄せられているところでございます。この施設は洗面や給湯設備がないため、宿泊施設としての利用は考えておりませんが、今後はイベント会場等での利用に加え、体験型の観光メニューの造成を検討していく考えであります。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 野上家は、結構、市も投資をしている物件でありますので、うまく活用していっていただきたいと思います。 最後の質問になりますが、これからの杵築市の１０年後、２０年後の将来を見据えた場合の街中について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（堀典義君） 中根
企画財政課長。
◎
企画財政課長（中根達美君） お答えします。 本市は、歴史的資産や自然など多くの魅力を有しています。特に、中心市街地と言われる城下町一帯には、大原邸をはじめ、武家屋敷や杵築市北台南台伝統的建造物群、杵築城跡など、数多くの歴史的・文化的資産が残っています。これらの歴史的資産をまちづくりに活用していくため、都市計画マスタープランでは旧城下町地区から杵築バスターミナルまでの範囲を観光交流ゾーンに位置づけ、歴史的町並み形成による魅力づくりを推進するとともに、観光地としてのにぎわいの創出を推進することとしています。街中、市街地のにぎわいにつきましては、今回策定しました第３次総合計画の政策である目指す街の姿の一つ、みんなでにぎわいを生み出す活力あふれるまちづくりを推進する中で、歴史的・文化的資産を保存しながら、観光・宿泊・体験学習などに活用し、さらに武家屋敷、城跡、町屋などの歴史的建物と点在する空き家を観光産業などへ活用する方法を検討し、最適な状態でのにぎわいのあるまちづくりを実現していきたいと考えています。 具体的には、創業・起業支援による商店対策や、未利用となっている民有地や北台、南台にある市有物件の有効活用など、面的な整備を関係課や関係団体と連携・協力の上、スモールコンセンション方式、いわゆる民間の創意工夫を最大限に生かした事業運営などの官民連携商法の取組を検討し、街の活性化につなげたいと思います。 これらの取組により、空き家を活用した移住定住の促進など、交流人口の増加にも寄与できるものと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 確かに課長のおっしゃるとおりです。まず、杵築市にある観光資源を十分に生かして、ＰＲを上手にしてやっていただきたいと思います。そして宿泊施設を造って、街中が盛り上がり、将来、多くの人に来てもらえるような市になっていただければいいなと考えておりますので、頑張っていただきたいと思います。これでこの質問は終わらせていただきます。 最後の質問にまいります。１２月にも１０９品目、食品の値上げがありました。２０２４年で見ますと１万２,５２０品目の値上げがありました。来年も輸送費や人件費の高騰など、コスト圧力が継続し、値上げの品目数が増えると言われております。このような状況で、国は住民税非課税世帯に３万円を支給することを閣議決定したと報道がありました。いつも思うのですが、納税をしている市民への何らかの支援等を考えてはいないのでしょうか。ほかの自治体のことを言うと怒られますが、年末に物価高騰経済対策として１人当たり５万円と米を５キロ、それに食料品を配付するというニュースがありました。杵築市ではこのような市独自の対策は考えていませんか。お伺いいたします。
○議長（堀典義君） 中根
企画財政課長。
◎
企画財政課長（中根達美君） お答えします。 物価高騰対策につきましては、政府は１１月２９日に令和６年度補正予算の概算について閣議決定し、今国会に提出しております。今回の補正予算においては、物価高騰の克服の中で、物価高騰対応地方重点支援地方創生臨時交付金を全国各自治体に追加配分し、低所得世帯支援枠では住民税非課税世帯１世帯当たり３万円、支援世帯の１８歳以下児童１人につき２万円を加算して支給する支援実施と、自治体が物価高騰対策として独自に行う事業に対して交付される推奨事業メニューが示されております。推奨事業メニューにおける物価高騰対策事業の内容については、今後、国から詳細な情報、スケジュールが示されて、後、市の実情も踏まえつつ、各課が立案してくる事業のヒアリングを行い、有効に活用できる事業について検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 物価高騰が続く中で、これからも、先ほど言いましたが、いろいろな食品等の値上げがあると言われています。以前、そこにいらした財政課長に卵は何円ですかと聞いたことがあるんですが、今日は聞きませんけど、納税者、先ほど税務課長の答弁がありました。確か、さっき言ったのは納税している方は１万１,０００人ぐらいですか。１万１,０００人の方は納税しているということで、以前、市民１人当たり５,０００円の商品券を配っていただいたこともあるんですが、そういうことも考えてみてはどうかなと思うんです。これは市民の方々から、野菜が高くなった、卵が上がった、油も上がったと、みんなから結構言われますので、そこら辺を加味して、市民の多くの方が望んでおりますので、財政は厳しいと思いますが、
企画財政課長のお力で何とかしていただきたいと思います。 それから、プレミアム商品券を再度行う等、また検討していただければ、市民の方々が少しは喜ぶのではないかと思っております。財源につきましては、ふるさと納税を活用してはどうでしょうかと考えているんですけど、課長、何とかなりませんか。
○議長（堀典義君） 中根
企画財政課長。
◎
企画財政課長（中根達美君） 先ほど申し上げましたとおり、大変申し訳ありません、そこら辺も踏まえながら有効な事業について検討していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） キャベツが半切りが２００円するんですよ。半分が。高くなっておりますので、そこら辺を帰って奥さんに聞いていただきたいと思います。杵築市に住んでいる全ての市民の対応がとても優しい街になることを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（堀典義君） ここで２時５５分まで休憩いたします。────────────午後２時４４分休憩午後２時５５分再開────────────
○議長（堀典義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２番、酒井健太議員。（２番 酒井健太君質問席に着く）
◆２番（酒井健太君） ありがとうございます、議長。議長とおっしゃる前に呼んでいただいて、大変いい先駆けができたなと思います。お疲れさまです。議席番号２番、新生きつき、酒井健太です。 私は、この一般質問、議員になってから通算６回目なんですけど、いつになってもまだまだ緊張しております。一般質問の初日、僕で最後ですが、どうぞ最後までよろしくお願いします。なるべく早めに終わるよう心がけますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございます。優しい先輩方が……。では一般質問を行ってまいります。 さて、一昨日の土曜日の話なんですけど、別府市の春木川パークに御招待いただきまして、オープニングセレモニーに参加させていただきました。スペシャルゲストに、本田圭佑さん、圭祐本田を迎えて、多くの来場者が来ている中、盛大に開催されて、同じ大分県民としてとても喜ばしい一日でした。 ただ、私、杵築市議でありますので、ちょっと悔しい気持ちがありました。同じ自治体なのに、何で私たち杵築市はこのような大きい施設ができないのだろうと、ちょっと悔しい気持ちを抱いたのを覚えております。 本田さんが、この事業を迎えるに当たり、大変な苦労をしてきたことが分かると、そんな話をされていました。それはなぜかというと、この事業はパークＰＦＩという事業で、その選定者となった株式会社ミネルバですが、そこの鴨川社長と本田さんは元チームメイトだそうで、何と社長は２年前からこの事業を夢見て、本田さんにぜひゲストで来てと、そういうオファーをしていたそうです。本田さんは、最近になって、そのメッセージのやり取りを見返していたそうなんですが、そのメッセージが、何とたった数回のやり取りではなくて、２か月に一遍ぐらい、そんな頻度で現在の進捗や状況を送ってきていたと。２年間のメッセージの中には、ロシアの戦争で物価高騰のあおりを受けそうだとか、また、物価高騰のあおりを実際に受けて、ちょっと話が進まないと、そういったことも事細かに送ってくれたとおっしゃっていました。株式会社ミネルバの鴨川社長の熱意が伝わるような、そんなエピソードトークを本田さんは嬉しそうに話されていました。 お隣、別府市では、官民ともにいろんな挑戦を目にします。先ほどのパークＰＦＩというＰＦＩ事業ですが、これは民の力を使ってまちづくりをしようと、そういった事業になっております。今、どこの自治体もやりたいなと思っている案件ではないでしょうか。どうか我々杵築市も、民の力を使ってでも挑戦して、これからの未来が明るくなるよう頑張っていきたいものです。 それでは、通告に基づき、一般質問に入ってまいります。 杵築市における第３次総合計画についてです。先日、佐藤大分県知事が、県議会の中で大分県の人口について言及されました。現在の推計では、２０３５年には県の人口が１００万人を割り込むと、そういう見通しであるとのことです。県として何が何でも１００万人台を維持していきたいという目標、そんなビジョンを佐藤知事は話してくれました。県が示す人口ビジョンの中でも、若者、女性といったそういったキーワードが今後の課題として上がってきています。 ここで杵築市として第３次総合計画を打ち出す中で、看板として掲げております健幸都市きつき、健やかに幸せに、これを目指す杵築市においても、若者や女性に選んでもらい、人口減少に歯止めをかけたいところではないでしょうか。現執行部の中で、そこに向けた新たな実施施策、何か具体的なアイデアはないでしょうか。お聞かせください。
○議長（堀典義君） 中根
企画財政課長。
◎
企画財政課長（中根達美君） お答えします。 若者、特に２０代から３０代の若年層の流出は、喫緊の課題であり、その対策を講じていかなければならないと考えております。このため、今回策定しました第３次総合計画では、人口減少への対策を３つの重点プロジェクトの一つとして設定しております。市民ニーズ、特に若い世代のニーズに応えられる事業について、関係課と連携し、事業企画を行いたいと考えています。 先般開催しましたスポーツフェスタでの若者が望むコンバットフィットネスもその一つと考えられます。今後は若年層のニーズを確認し、さらに子育て支援施策とセットで雇用対策に重点を置く必要があると考えております。このため、働く場所の確保対策として創業支援事業を実施しておりますが、その中で若年層への補助の追加もできないか検討をしてまいります。よりよい事業を計画し、その一つでも若年層の方々にお届けできるよう検討してまいります。 以上です。
○議長（堀典義君） 酒井議員。
◆２番（酒井健太君） 中根課長、先日行われたスポーツフェスタでのコンバットフィットネスの話を出していただきありがとうございます。私は、先日、スポーツフェスタでインストラクターとしてコンバットフィットネスを担当させていただきました。大変にぎわいを見せており、またやりたいなと思っているところであります。 若い方に向けての事業企画を考えてくれるということですね。杵築に生まれ、誇りを持っている僕は、一生この町で暮らしていきます。ですが、悲しいかな、多くの仲間たちは杵築市外を選択し、そこで家庭を築いております。この現状が悔しくてたまりません。しかし、悔しがっていても前には進まないし、また、いつでもその仲間が戻って来れるよう、そして、その仲間の子どもたちが杵築市を選んでくれるような、そんなまちづくりをしていきたいです。どうか未来に焦点を定めてまちづくりをしていってほしいですね。 課長がおっしゃられた子育て支援、創業支援も、今後、より充実すると、杵築市が選ばれる理由になるんじゃないでしょうか。近年、まちづくりの一環として、地域通貨を導入する事案を多く見ます。杵築市で貯めたポイントを杵築市で消費すると。そんな経済的流れは大変理想的じゃないかなと思います。また、アプリや万歩計を使って、運動したらポイントが貯まると、そういった制度は若い方の関係人口増加にもつながってくると考えます。地域通貨ポイント制度は杵築市で実施できないでしょうか。考えをお聞かせください。
○議長（堀典義君） 中根
企画財政課長。
◎
企画財政課長（中根達美君） ポイントや地域通貨事業につきましては、現在、最も効率的で、財政面でも有利に事業実施ができないか、情報収集を行っている最中であります。現在、ポイントや地域通貨事業におきましては、県域での事業実施ができないか、一部で検討がなされているとの情報もあります。その情報収集に努め、単独で実施するよりも、より効果・成果が見込まれる取組で実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 酒井議員。
◆２番（酒井健太君） 確かに、課長がおっしゃられるとおり、財政のことを考えれば、もし県で事業実施されたのならば、杵築市単独で行ったときに無駄にお金を溶かしてしまったと、そういう案件になりかねないです。慎重になるのも理解できるし、この仕組みづくりにも相当な金額がかかってくることも容易に想像できます。新しいことにかかるお金を捻出するためには、今ある事業をやめたり、縮小したり、また、税収や事業で稼ぐしかないです。財政課長、大変だと思いますが、どうかこの杵築が、僕らのふるさとが栄えていきますように、これからの未来に投資するような、そんな財政運営をお願いいたします。 さて、杵築市が栄えるために、若い人のにぎわい、これがマストだと僕は思います。お金をそんなにかけずに行えるまちづくり、そんなにぎわいづくりはイベント開催じゃないかなと僕は思っております。先日、富坂周辺で開催されたパン祭りに遊びに行ってきました。そのイベントを主催しているのは、チョビコという団体です。チョビっと頑張るビコでチョビコという女性４人組で結成された団体でございます。皆さん御存じだと思いますが、そのチョビコが主催するイベントは毎回大きなにぎわいを見せております。今回のパン祭りも、例外なく、多くの人がうきうきと買物をしている表情を垣間見ることができました。子どもが多かったことも、僕は大変うれしい経験をしました。 チョビコの一員である、ある方から、こんな格言をいただいたのを今でも覚えております。「金がない、時間がない、前例がない。ないを口にしたら、みんなそんなに持ち合わせちゃおらんよと。あるものでやればいいし、なくてもやってみれば意外と何とかなるもんよ。気持ちだけや、健太君」と。どうでしょうか。こんな格言に見られる姿勢こそが、まちおこし、まちづくりの原点じゃないかなと思います。 諸説ありますが、イベントの語源は外から集めるという、そういう意味だそうです。たくさんイベントを杵築市で開催して、僕が盛り上がりをつくりたいなと思っております。イベントを開催してもお金はそんなにかからないんじゃないでしょうか。企業誘致も一撃必殺の大変大きな効果を得られるものと思っておりますが、僕個人としては、イベントをたくさん行い、杵築市の関係人口をまず増やすことが、人口減少対策の一丁目一番地だと考えております。住んでいる人たちに魅力ある杵築市を残したいので、ぜひともたくさんのイベントを開催してほしいです。 長くなりましたが、先ほど財政課長が話に出していただきましたが、スポーツフェスタですが、僕もインストラクターを務めさせていただいて、今回、市内外から多くの参加者を目にしました。大変いいイベントだったんじゃないかなと思っております。その杵築市民スポーツフェスタの総評を文化・
スポーツ振興課長からいただきたいです。お願いします。
○議長（堀典義君） 後藤文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（後藤方彦君） お答えします。 杵築市民スポーツフェスタは、杵築市スポーツ協会とスポーツ推進委員が中心となり、杵築市総合型地域スポーツクラブＮＰＯ法人虹の協力を得て、１０月１３日の杵築市民スポーツ大会の開催に合わせて、今年度も開催いたしました。内容は、小学生未満を対象にした遊びの中で、学びの基礎となる好奇心・探究心を育むことを目的とした、きっずザウルス、プロトレーナーによるストレッチ＆トレーニング教室、誰でも楽しめるスポーツ、モルック＆ボッチャ体験会、体力テストを行う体力測定、さらに今年度からの新たな取組として、フリスビーがあれば障がいの有無を問わず、老若男女誰でも楽しめるフライングディスク体験会を杵築市障がい福祉サービス事業所樹の実園の協力で行い、さらには、若い方々に大変人気のある、ラテンの音楽に合わせ体を動かすズンバ教室、格闘技の要素を取り入れたダイナミックな動きのコンバットフィットネス、議員さんが先ほど申しましたように講師を務めていただきましてありがとうございました、も開催いたしました。どの種目も大変盛況で、ゼロ歳児から最高齢は８７歳の方まで、幅広い年齢で参加していただき、３００名ほどの市民の方々が汗を流しました。 当初の目的である市民の皆様、特に若い方々に運動することの楽しさ、大切さを理解してもらうことについては、１６歳から３９歳の方々の参加者数が全体の３割を占め、一定程度の目的を果たしたと考えております。 また、第３次基地基地総合計画に記載されています、あらゆる世代の市民が、年齢や性別、障がいの有無等に関わらず、日常的にスポーツに親しみ、健康に生活している姿を実現するために、今後もこのような取組を継続的に行うことにより、市民の方々にスポーツに触れてもらう機会の提供を行いたいと考えています。 以上です。
○議長（堀典義君） 酒井議員。
◆２番（酒井健太君） 後藤課長、大変ありがとうございます。おかげで大変いい時間を過ごせました。今回のスポーツフェスタ、大変にぎわいを見せていたと思うので、今後、年に１回ではなくて、数か月に１回でも取り組んでくれたらなと思います。そうすることで、健幸都市きつきの先駆け事業になるんじゃないでしょうか。今後の取組として、私もこのスポーツフェスタを推進していきたいので、どうか課長、またスポーツフェスタがあるときは話合いに積極的に参加させてください。お願いします。 さて、話は変わりますが、以前、新聞で法政大学の学生が杵築市でフィールドワークを行ったとのことですが、その内容をお聞かせください。お願いします。
○議長（堀典義君） 阿部総務課長。
◎総務課長（阿部正純君） お答えします。 フィールドワークは、平成３０年度に締結した法政大学との連携協定に基づき、令和３年度から共創プログラムとして、市と大学の協働事業を実施している中の一つになります。この事業の趣旨ですが、大学・学生側は、具体的なプランの企画・提案をすることで、課題解決力・企画力を高めるとともに、新たな視野や知見・経験を身につけることができます。また、プログラム終了後も、学生が杵築市を第２のふるさととして自主的な交流を継続することも期待できます。市側としましては、大学・学生の知と人材を活用した課題解決を行うことで、関係人口・交流人口の増加や地方自治体のプレゼンス向上が期待できます。このようなことから、今年度は、杵築に行きたくなる・歩きたくなる観光プランと、空き家などを活用した集客アップ観光プランの二本立ての取組を行うこととしました。 以上です。
○議長（堀典義君） 酒井議員。
◆２番（酒井健太君） ありがとうございます。大学生が企画・提案をしてくれたとのことで、若い人から見た視点を取り入れられそうな、そんな内容だったと思います。この事業に参加した学生、何人くらい参加したんでしょうか。また、どのような動きで取り組んだのか、少し教えてください。
○議長（堀典義君） 阿部総務課長。
◎総務課長（阿部正純君） まず参加者なんですが、法政大学の学生１０名が杵築市に実際に訪れ、２班編成で事業者などへのインタビューや街歩きを行い、市の魅力や地域の課題を調査するフィールドワークに取り組みました。また、杵築高校が地域との連携をカリキュラムマネジメントの中心としていることから、このフィールドワークにぜひ参加したいとの要望もあり、１日目のフィールドワークの後の意見交換会と、２日目のフィールドワークに杵築高校生、それぞれ４名と９名が同行し、研鑽を深めました。 また、実施の内容なんですが、２班、それぞれがテーマに沿った市内の施設や商店、事業所を周り、説明を受け、また事業に携わっている方との意見交換を実施しました。具体的には、城下町の町並み、文化観光施設、小売店や飲食店、観光や空き家活用に関連する事業所を訪れ、建物や周辺の様子を視察するとともに、経営者や管理者から事業の内容や現状、課題などを聞き取っていました。また、フィールドワーク終了後の夜には、学生同士で意見交換し、現状や課題の整理、今後の方向性などについて検討しました。さらに、大学に戻ってからも、リモート会議で情報収集、意見交換をし、検討内容を深掘りしていきました。 以上です。
○議長（堀典義君） 酒井議員。
◆２番（酒井健太君） ありがとうございます。杵築高校の学生も参加したということで、大変興味深いです。意見交換し、深掘りをした結果、また２チームに分かれたという話ですが、もう少し具体的にお話しできますでしょうか。お願いします。
○議長（堀典義君） 阿部総務課長。
◎総務課長（阿部正純君） フィールドワークを実際に実施した後の学生からの感想ということで報告させていただきたいと思います。 観光チームからは、「城下町の中に店舗が少なく、連続性がない」といった意見や、「武家屋敷では風情があり、癒やしの空間を感じることができた」、また、「説明してくれた人がよかった」といった感想がありました。 空き家チームでは、「ハモ、りゅうきゅう、お酒などの特産品についてはネットでは分からない魅力を直接感じることができた」や、空き家バンクの利用者は仕事をリタイアしてくる人が多いので高齢化が問題といった意見、さらには、事業を新たに始める起業支援では、どうすれば若い世代の起業家が増えるかとか、空き家に何らかのオプションをつけてはどうかと、親身になった感想が聞かれました。 以上です。
○議長（堀典義君） 酒井議員。
◆２番（酒井健太君） 城下町の連続性のなさは確かに僕も感じております。結局、観光の主な目的地に杵築市はなり得ないんじゃないかなと、そう感じております。先ほど坂本議員がおっしゃられたとおりです。しかしながら、人がいいとか、風情がある、ネットでは分からない魅力、こういった意見が出てきて、やはり確信しましたが、体験型のイベントを頻回に開催することが、この杵築のまちづくりとしてベストな選択じゃないかなと思いました。 豊後大野市ですが、体験型の観光としてサウナを取り入れることで、３年間で訪問客が１０倍を超えたそうです。かくいう私もサウナに非常にはまっておりまして、毎月２か所以上の新規開拓をやっております。最近では、熊本の湯ラックス、神戸の神戸サウナに行って、整い体験をしました。今は、より多くの友達を、その整い体験へ誘うことが一つの目標となっております。 さて、話を戻しますが、このフィールドワークのまとめとして、どんな話になりましたでしょうか。お願いします。
○議長（堀典義君） 阿部総務課長。
◎総務課長（阿部正純君） 先ほどと若干重複しますが、９月のフィールドワークの時点では、１つ目の課題で、「どうすれば杵築に来てもらえるか」、「ＳＮＳでの発信をどうするか」という、「人を広める、人に対する取組」であるものと、もう一つ、２つ目の点として、「杵築城や酢屋の坂、志保屋の坂、奈多海岸など、歴史と生活が共存している」や、「場所によって訪れる人がまちまちで、ターゲットを絞りにくい」、あるいは、「観光だけでなく、移住も視野にしつつ方向性をどうするか」といった、「場所を広める、場所に関しての取組」が必要ではないかと、まず課題をまとめております。 その後、学生は大学で引き続きの検討を重ね、先月１１月２３日、提言をまとめた成果発表を行いました。内容としましては、一部新聞報道でもありましたが、観光振興のチームは、杵築の魅力を「ゆったり時間」と「空港へのアクセス」と分析し、ターゲットを小旅行を行う大学生と設定。「観光地別府などからの立ち寄りをメインに取り組んではどうか」、また、「インスタグラムを開設し、情報発信を行う」や、「街なかにはＳＤＧｓも意識し、漁網を再利用したハンモックを置いてはどうか」といった提言がありました。 空き家対策チームからは、「市内には宿泊施設が少ないので、武家屋敷エリアをはじめ、市内の空き家を杵築の歴史を感じられるような体験型宿泊施設として活用する」といった提言で、具体的には、「日本の歴史に興味・関心のある外国人」をターゲットに、「着物の着付け体験」、「籠タクシーで散策」、「武道の朝稽古や弓道、書道、お茶体験」など、日本、そして杵築の特性を生かしたモデルプランの提案となっておりました。 以上です。
○議長（堀典義君） 酒井議員。
◆２番（酒井健太君） ありがとうございます。さすがは大学生。今の話を聞いて、個人的に感じたことですが、映えを意識した広報と感動させる体験、この２つがこれから必要になるんじゃないかなと思いました。とりわけ、体験ということであれば、観光の目的を健康や運動に着目してはいかがでしょうか。フィットネスイベントなどの健康イベントを飲食店などを出展させ、にぎやかにすれば、杵築に訪れる理由づくりになると思います。先ほど課長がおっしゃられた武道の朝稽古ですが、ぜひとも僕をその師範として活用していただけたらなと思います。侍役でも忍者役でも何でもやりますので、よろしくお願いします。 さて、このまとめ、提言を受け、今後、市としての考えがありますでしょうか。お聞かせください。
○議長（堀典義君） 阿部総務課長。
◎総務課長（阿部正純君） 今回策定した第３次杵築市総合計画でも、にぎわいを生み出す活力あふれるまちづくりとして、観光、移住定住、交流の施策を抱えております。これらを推し進めるに当たり、提言のありました事項、特にＳＮＳを活用した情報発信、ゆったりと過ごす空間の整備、体験型観光など、若者目線で感じ、また考えていただいた取組につきましては、施策・予算に取り込めるよう、参考にしていきたいと考えております。 なお、今回、法政大学の学生からの提案は、テーマ設定の都合もあり、観光そのもの、あるいは空き家を活用した観光という切り口でありました。議員のおっしゃられるように、にぎわいと健康を連動することも重要であると思います。総合計画での観光の施策・取組では、多様化する観光トレンドを捉えた各種イベント内容のブラッシュアップ等も掲載しております。観光に健康志向を取り入れた取組もその一つだと思いますので、今後、実施計画を組み立てていく中でも検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 酒井議員。
◆２番（酒井健太君） ありがとうございます。今、課長の話を聞いていて、今後の杵築がにぎわっていくような、そんなすてきな未来、希望、夢が見えました。 先日、友達数名で飲み会をしているときに、健太君はよく夢を語るなと言われました。ただ一方で、違う友達から、夢ばかり語っても結果を残さんと意味ないよなと、そんな声も上がってきました。ちょっと前の一般質問の中で、先輩議員が夢を誠にするのが政治の力と、そんな話をされていましたので、これからどんどん力をつけて、夢を実にするような、そんな取組を行っていきたいと思います。 すみません、ちょっと話が脱線しましたが、この明るい未来を、明るい杵築を描くのなら、そこに取り組む人材、市の職員が最も重要なんじゃないかなと僕は思っております。結局、何をするかより誰がするかなんです。今後の杵築市を担う職員の育成は、最重要案件だと思っております。私も以前は消防という世界ですが、市の職員であり、そのとき最も学べたなと、そう感じたのは、大分県消防学校に数か月入校したときのことでした。消防という枠は抜け出してはいませんが、よそから集まった職員と研鑽し、刺激を受け合う中で、いいマインドチェンジができて、自分の持ち場に、職場に帰ったことを今でも覚えております。なので、市職員の方々も、よその風を感じて、今と違う環境で刺激を受けることで、大きな成長につながるんじゃないでしょうか。以前は杵築も職員派遣を行っていたようですが、今はないという状況だそうです。 先日、総務課長によその状況を調べてもらいました。平成２２年、１４年前から調べていただいて、そのときの派遣先一覧というものを出していただきました。ずっと平成２２年から毎年のように職員派遣を実施していたのですが、ここ２年は全くないような状況です。市町村振興課、行政や財政を学びに行ったり、国保医療課に行ったり、道路保全課に行ったり、様々なところに交流を深めに職員が行っているような状況が分かります。他市においても、大分でも別府でも１名ずつは必ず出しておるし、お隣の日出町も１名という派遣を出しております。これは令和６年度の話です。杵築市においては、民間事業者にも派遣したという実績もあります。ただ、ほかの自治体が民間に派遣しているかどうかというのは分からないという状況でした。現在、杵築市は職員の派遣を行っていないという話ですが、課長の目から見て、職員派遣は成果があると思いますか、もしくはないと思いますか。お答えください。
○議長（堀典義君） 阿部総務課長。
◎総務課長（阿部正純君） 結論から申し上げますと、成果があるということで思っております。内容としましては、研修時には、県の職員や他市町村からの派遣職員、その他民間等の社員と切磋琢磨することにより、個人の能力のスキルアップや他団体の優れている制度・施策を参考にできます。そのため、戻ってきてからも、その資質や経験を引き続き発揮できると思います。また、県や他市町村の職員と知り合い、つながることで、様々なケースの業務上の相談や情報の共有等が気軽にできるため、人としても、杵築市の組織としても非常に役立つものと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 酒井議員。
◆２番（酒井健太君） ありがとうございます。そう考えるのであれば、派遣研修について復活させてはいかがでしょうか。お願いします。
○議長（堀典義君） 阿部総務課長。
◎総務課長（阿部正純君） 現在はできておりませんが、令和７年度以降の人員配置において、各課に適正な人員が配置できれば、ぜひ派遣を復活させたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 酒井議員。
◆２番（酒井健太君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいです。意外と、よそで学びたいと思っている若い職員はいるそうです。よそが派遣できて、うちにできないことはないと思います。一度、派遣について、意向を若い職員に向けてもいいし、先輩職員に向けてもいいんですけど、職員に聞き取り調査などを行っても面白いと思います。その他、職員育成についてどのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。
○議長（堀典義君） 阿部総務課長。
◎総務課長（阿部正純君） 現在の杵築市人材育成基本方針では、目指すべき職員像、いわゆる個人のスキルアップを図るということと、目指すべき組織像、つまり人を育てる環境をつくっていくという方針を定めております。人材の育成は一朝一夕にはいきませんが、将来を見越して、継続的に取り組んでいかなければならないものです。派遣研修は、人材育成の面で非常に有効だと思いますので、県への派遣研修だけでなく、一、二週間といった短期も含め、民間企業での研修、官民交流なども検討したいと考えております。 また、近年では、行政の課題も複雑化、多様化しております。１つの課だけで取り組むのではなく、庁内横断的な対応も必要です。そういったことから、他課の業務を知る意見交換や、業務の効率化やフラット化を目的とした研修にも取り組んでいきたいと考えております。 国から、昨年、令和５年１２月に新たな人材育成確保基本方針策定指針が発出され、この中でも人材育成に加え人材確保、職場環境・デジタル人材の育成確保に関する検討事項、留意点が明記されました。職員数が減少する中で、いかに行政サービスを維持していくか、また、新たな課題に対応するか、さらには総合計画の目標を達成するかといったことを、この指針も参考に、職員の育成に向け取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 酒井議員。
◆２番（酒井健太君） 総務課長、ありがとうございます。ぜひとも短期でも何でもいいので、若い人に新しい刺激を受けてほしいと思っております。組織も筋肉も一緒です。刺激がないと成長しません。そのためにも、ぜひとも派遣を推進していってほしいです。 あと、忘れてはいけないのは、育成というと若い人に向けたものだけと思っておりませんでしょうか。何より成長が必要なのは、僕たちやあなたたちのような、人の前を走る人たち、その人たちこそ成長が必要なんじゃないかなと私は思っております。変わりゆく時代に対応した仕事の能力はもちろん、人間力の成長も求められるからです。自分を振り返ってみてください。あなたたちは後輩に尊敬されるべき先輩でしょうか。若い人との関わりを諦めておりませんでしょうか。こいつはこうだからと決めつけておりませんでしょうか。一番最悪なのは、こいつよりこいつのほうがいいとか、こいつはつまらんとか、要らんとか、そんな言葉を後輩に浴びせたときだと思います。私も、実際、消防職員時代に言われたことがあって、大変傷ついたのを覚えております。しかし私は、それを悔しさに変えて、一生懸命仕事に取り組んだのを今でも覚えております。 知らないうちに皆さんが嫌われないようにしてほしいんです。若い人が私たちの言うことを聞いてくれないのは、その上司のことが嫌いだからなんです。若い人の物分かりが悪いのは、上司の説明が下手だからなんです。うちの担当ではないよとか、私の知ったこっちゃないとか、そういう姿勢を後輩たちは見ています。責任逃れ、見て見ぬふり、それを目の当たりにした若い人たちは、その背中を見て成長していきます。退職が見えてきて、これから流して走ろうなんて考えないでください。最後の最後まで職務を全うして走り切ってほしいです。一生懸命なかっこいい姿を後輩たちに見せてほしいんです。あなたたちの子ども、職員の子ども、そしてその子どもの子どもがずっと杵築市を選べるような、そんなまちづくりをしてほしい。そんな気概を持って業務に臨んでほしいです。僕も一緒に頑張ります。あなたに出会えてよかったと、そう思われるような職員になっていきましょう。 大分早いですが、いろんな意味で早いですが、これで私の一般質問を終わりますが、来年は杵築市が生まれ変わるように、今まで以上に頑張っていきましょう。僕も頑張ります。生まれ変わるなら、生きているうちにです。いろんな意味で本当に少し早いですが、よいお年を。終わります。────────────
○議長（堀典義君） これをもちまして、本日の日程を終了します。 再開は、１２月１０日火曜日午前１０時からです。 本日は、これをもって散会します。お疲れさまでした。────────────午後３時２８分散会────────────...