杵築市議会 2024-09-06
09月06日－04号
令和 ６年 ９月定例会（第３回）令和６年 第３回（定例）
杵築市議会会議録（第４号）令和６年 ９月 ６日（金曜日）〇議事日程（第４号）令和６年 ９月 ６日午前１０時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第４４号から議案第５３号まで、及び議案第５５号から議案第６５号まで、 並びに議案第６７号から議案第６８号について （一括上程・議案質疑・各
常任委員会及び
決算特別委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第４４号から議案第５３号まで、及び議案第５５号から議案第６５号まで、 並びに議案第６７号から議案第６８号について （一括上程・議案質疑・各
常任委員会及び
決算特別委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１８名） １番 真 鍋 公 博 君 ２番 酒 井 健 太 君 ３番 船 尾 はるな 君 ４番 多 田 忍 君 ５番 工 藤 壮一郎 君 ６番 坂 本 哲 知 君 ７番 阿 部 素 也 君 ８番 田 原 祐 二 君 ９番 泥 谷 修 君 １０番 田 中 正 治 君１１番 二 宮 健太郎 君 １２番 小 野 義 美 君１３番 藤 本 治 郎 君 １４番 岩 尾 育 郎 君１５番 加 来 喬 君 １６番 渡 辺 雄 爾 君１７番 小 春 稔 君 １８番 堀 典 義 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 工 藤 正 行 君 係長 江 藤 朋 子 君書記 等 岳 兼 生 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君 総務課長…………阿 部 正 純 君
危機管理課長……加 藤 雄 一 君
企画財政課長……中 根 達 美 君
財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君協働の
まちづくり課長………………………………………………古 庄 顕 三 君税務課長…………堀 和 朗 君
市民生活課長……小 俣 玲 子 君人権啓発・
部落差別解消推進課長…………………………………大 神 敬 一 君
商工観光課長……有 田 和 弘 君
農林水産課長……安 只 邦 盛 君建設課長…………太 田 酉一朗 君
福祉事務所長……秋 吉 知 子 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………河 野 由紀子 君
医療介護連携課長……………………………………………………英 哲 郎 君会計課長…………井 門 裕 司 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長……………………袋 井 義 範 君
農業委員会事務局長…………………………………………………佐 藤 敬 一 君
教育総務課長……大 塚 茂 治 君
学校教育課長……佐々木 潤一郎 君
社会教育課長……藤 原 隆 行 君 文化・
スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君
山香病院事務長…宇都宮 健 士 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（堀典義君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（堀典義君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 議席番号１２番、
小野義美議員。（12番 小野義美君質問席に着く）
◆12番（小野義美君） 皆さん、おはようございます。今議会の一般質問３日目、最終日の
トップバッターです。議席番号１２番、市民クラブの小野義美です。よろしくお願いいたします。 まずもってですね、今回台風１０号による被災された方々にですね、衷心よりお見舞いを申し上げます。そしてまた、一刻も早い、一日も早い復旧ができますように、そしてまたその復旧に対してはですね、激甚指定ができ受益者負担が少なくなるように、心から願っておるところであります。そしてまた、この災害に対してですね、市の職員はじめ関係者の皆さん、本当に御尽力いただきましたおかげでですね、人的な被害もなく、未然に防げたところが多々あったのではなかろうかと思います。その御尽力にも対して敬意を表し感謝を申し上げます。ありがとうございました。 それではですね、今回の台風の被害はですね、本当に雨台風ということで、まず農道、そして水路、農地、ここの被害がですね、多々ある、大きかったというふうに聞いております。 特にですね、農地のほうは、その前が約１か月間以上のかんがいというか、日照りで雨らしい雨がありませんでした。そういうことで畦畔、あぜ際がですね、全部干割れておると、特に山間地の水のないところはですね。そこに雨が来たということで、大量の雨が来てですね、畦畔がもてなくて畦畔が崩壊して、それがまた山間地はだんだん畑でですね、下の田んぼに行く、連鎖反応で越えるということで、私も巡回をしたんですけど、そういう状態のところがですね、多々あります。大変ですが、来年の植付けに支障のないようにですね、復旧ができることを願っておるところであります。 話は変わりますが、今、令和の米騒動というようなことがちまたで本当に起こっております。特にですね、都市部のほうではですね、連絡があります。米がないんじゃと、スーパーに行っても棚に米がもう全くないということでですね、米騒動が起こっておる。米ないかと言うけど、もう地方のほうでもですね、私もスーパーをのぞいたんですけど、米棚に、米を置く陳列台のところにお米がありません。聞くところが、入ってもすぐ売れるんですよと、出てしまうんですよということでですね、大変な状態になっておるなということで。 先般、昨日ですかね、ネットで大阪の吉村府知事がですね、国に備蓄米の放出をということで何か要望して、国は受け付けなかったとかいうような話も聞いておりますが。こういうときにですね、国は今１００万トン、常時１００万トンは備蓄をしておるということであります。この米をですね、放出しますとかいうようなことでなればですね、これも約１か月後にはまた新米もできるわけであります。そういうことで、国のほうもそこ辺を考えてほしいなというふうに思っております。 前座が長くなりましたが、限られた時間であります。早速、質問に入らせていただきます。議長、続けていいですか。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 私の今回の質問は２項目であります。１項目がですね、農地維持に対する補助事業について。そして、またその次がですね、市の
道路愛護報奨金についてという２項目で質問させていただきます。 まず、農地維持に対する補助事業ということで質問させていただきます。 これはですね、その中で、中
山間地域特別支払制度というのが、国がですね、約２５年ぐらい前に制度を設けてですね、中山間の人は大変この制度にのっとり農地維持ができておるというような状況でありますが。この制度のですね、どういう制度か説明を願いたいと思います。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） おはようございます。
一般質問最終日、本日もよろしくお願いします。 それではお答えします。
農業生産条件が平地と比べ不利な中山間地域などにおいて、集落等を単位に農用地を維持管理していくための取決め、これを集落協定と呼びますけど、その協定を締結し、それに従って
農業生産活動などを行う場合に、対象農用地の傾斜度や面積に応じて、一定額の交付金を対象集落に交付する仕組みとなっております。平成１２年度（２０００年度）から実施しております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 平成１２年から実施してくれておるということでですね、先ほど言ったように、もう二十四、五年前から実施をされておるわけでありますが。この制度があるおかげでですね、中山間地、平地の方に比べると中山間地の農地はですね、３倍も４倍も維持をするのに手間がかかるということで。 特にですね、水稲や作物を植えておる農地はですね、そのまま維持をすればいいわけです、それも対象になるんですが。何も植えていない農地、ただ維持をすると、自己管理をしている農地も対象になるわけであります。その対象になる上にですね、その面積の起算が水張面積ではなくてですね、水田の全体の面積。全体の面積というのは、あぜとか岸とか、周りのところが水田の全体の水田面積になるわけであります。これも対象になるということで、その
草刈り作業等も対象になるということで、大変助かっておる制度であります。 その制度で、今、課長が言われたようにですね、山間地の傾斜度等々によってですね、金額も変わるわけであります。そしてまた、交付条件がですね、あるわけでありますが、その交付条件と農地の管理条件、傾斜条件の単価等はどうなっておりますか。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 作物等を作付せずに維持管理のみの農地については、いつでも耕作可能な状態に維持管理する必要があり、年に一度は現地での確認作業を実施しております。 交付単価につきましては、水田の急傾斜で１０アール当たり年間２万１,０００円、緩傾斜、ゆるい傾斜で年間８,０００円ですね。それから畑につきましては、急傾斜で年間１万１,５００円、緩傾斜で３,５００円となっております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございます。先ほど課長が言ったようにですね、この組織をつくったその組織に対してということであります。そういうことでですね、皆さんがその組織に入って、私も中山間地の山間地のほうに入るわけでありますが、その地域はですね、この直接支払制度の分配が直接支払いで、その面積を持っておる農家の方に直接支払われると、それも共同で使いなさいというようなことでですね、その審査は大変厳しいものがあります。 先ほど言ったように、年１回、確認検査に来るわけでありますが、その条件の一つがですね、最低１回以上は田んぼを起こしなさい。最低２回以上は草切りをしなさい。いつでも、さっき言われたように、水田に戻される状態に保ちなさいということであります。 そういうことで、その条件をクリアした農地については、一番いい条件ではですね、水田で２万１,０００円が交付される。うちの例を申せばですね、２万１,０００円を頂いて、その１反の中で、１万円は直接お金を皆さんにあげる。あと１万１,０００円はみんなで使うと。このみんなで使うのがですね、大きな重機を買ったり、私のほうもユンボ、重機を買ってですね、それに草刈り機や、いろいろなアタッチメントをつけてですね、活用して、これが大変助かっております。そしてまた、個人ができないところは、みんなで補ってカバーをすると、その労賃に充てておるわけであります。大変いい制度であります。 そしてまたですね、それから後にですね、この
制度プラス多面的活用制度というのが、農家のほうに適用されるようになりました。今まではされてなかったんですけどね。これについて、
多面的支払制度、または農地維持・共同という制度がありますが、そこの説明をお願いしたいと思います。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など、多面的な機能を有しており、それら機能の維持・発展を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するため、地域の話合いから合意形成を図り、活動組織を設立した組織に対し、
多面的機能交付金を交付されることとなります。
多面的機能支払交付金は、農地・農業用施設が持つ
多面的機能を支える共同活動に対し交付される
農地維持支払交付金と、農道や水路などの地域資源の質的向上と長寿命化を図る活動に対し交付される
地域資源向上支払交付金の２種類で構成され、平成２６年度（２０１４年度）から取組が始まっております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 平成２６年度からですね、約１０年前ですが、この制度も同様に一緒に使えますよということでですね、これがまた大変助かっておってですね、今課長が言われたように、中山間の直接
支払制度プラスこの制度、この制度はですね、ただ人件費、物を買ったりすることはできません。作業に従事した人の支払いとかですね、あるいは、長寿命化等で、側溝とか生コンを張るとか、農地の長寿命化のために使う資金はこれで使えるわけです。今までは中山間で使えたんです。ということは、この使う部分が中山間に戻るので、中山間のほうでまた大きな農機具を買ったりというようなことでですね、大変有効な制度がプラスされたということであります。 それでですね、今この制度に取り組んでおる地区数、集落協定ですのでですね、区をまたいで取り組んでおるというようなこともあろうかと思いますが。取り組んでおる協定数を、地区数をお知らせ願いたいと思います。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） それでは、制度ごとにお知らせします。 まず、中
山間地域等直接支払制度では、令和６年度（２０２４年度）において、市内で取り組んでいる集落数は８９集落で、地域ごとでは、杵築地域２８集落、山香地域５３集落、大田地域８集落です。
多面的機能支払交付金では、市内で取り組んでいる集落数は１０４集落で、地域ごとでは、杵築地域３７集落、山香地域で５３集落、大田地域１４集落です。 これまでの
取組集落数の推移ですが、中
山間地域等直接支払制度の第３期で６６集落、第４期で８３集落、
多面的機能支払交付金の１０年前の開始時期で８８集落、５年前で８７集落となっており、
取組集落数は若干の増減がありますけど、全て増加しております。 以上であります。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございます。中山間でですね、スタート時は６６が８９と、多面的でスタート時が８８が１０４ということでですね、増えておるということでありますが。 近年ですね、なかなか続けてできないと。この１期がですね、５年という枠があります。５年たって状況は変わります。また再度、組織を編成し直してください。というのは、もう５年たって高齢でできないと。それとまた、いい制度だから私も入れてほしいというのをつくる組織編成がですね、５年ごとに更新されるということであります。それでですね、その更新の時期をお知らせを願いたいと思います。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 中
山間地域等直接支払制度は、現在、第５期対策、令和２年度（２０２０年度）から令和６年度（２０２４年度）の最終年度で、第６期の次期対策が令和７年度から開始される予定です。
多面的機能支払交付金については、１期は５年間ですが、
取組集落ごと開始時期が違うため、更新時期はそれぞれ違っております。 以上であります。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 中山間はですね、５年に１回の更新で、今年が最終年度と、来年度からは更新時期に入っとるんですが。私のほうにもよく聞こえてくるのは、もう小野さん、今回で私のところはやめだと、私のところの組織はやめだという言葉がよく聞こえてきます。なしかいと言ったら、世話をする人がおらんと、事務局をする人がおらんのじゃ。もう一度したいんじゃけど誰も世話をしてくれんと。そいじゃから、もうやめる以外はないというようなことをですね、特に高齢化等で維持ができないというようなところが多々聞かれます。 そういうところで、その高齢化等に対する問題について、どういうふうに考えておるか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 高齢化が進む中ですが、協定農用地からの離脱により、耕作されずに維持管理が難しくなり、放棄されていく農地が増えております。 また、地域で中心的な役割を担うリーダーが減少し、地域の実情把握や事務を担当する人材も減少し、今後の継続的な活動が不安と感じる集落もあるようであります。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） そこでですね、本当に維持をするためにはですね、この制度を活用してもらいたいと。この国の制度ですが、いま一度確認をするんですが、この制度の国・県・市の負担割合はどうなっておりますか。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 国・県・市の負担割合になりますけど、中
山間地域等直接支払制度、それから
多面的機能支払交付金、双方とも同じでありまして、国が２分の１、それから、県・市が４分の１ずつとなっております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 県・市が、ということは４分の１、２５％ということですね。市がですね、２５％の負担でこの農地ができるということで、この制度がですね、大変有効なんですが、のっとれないと。その理由がですね、高齢化で、事務局がお世話する人がおらないということであります。 実は、
多面的機能支払制度もそういうことでですね、いろいろ私も要望しながら、県等の組織で認めていただいて、広域化というのが山香のほうでもできました。山香の集落の皆さんが事務局をお願いをすると、実は
活性化センターにお願いをしてですね、全て事務局がお世話してくれております。こちらはですね、大変な作業、今まで全部写真を撮って、記録を取って、整理をして、領収書を取って、申請をと、報告をということでしたが、これが全部、
活性化センターの担当職員が振興課の窓口に常駐してですね、対応してくれております。それで
多面的機能が大変助かっております。 中山間もですね、本当に先ほど言ったように、事務局のお世話が本当に大変です。まず計画を立てる、そしてまたその計画に沿ってですね、作業をする、作業した現物写真を撮る、そしてまた報告をする、日当の支払いをする、領収を書いて、また最終決算をして出すということで、お世話ができないわけであります。そういうことも含めて、今後ですね、この組織を維持するというか、皆さんにもうちょっと利用してもらいたいというようなことをですね、今後の推進対策について、お願いします。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 先ほど答弁しましたとおり、これまでの小集落単位での活動では、人口減少が進み、
マンパワー不足で、おのずと限界があります。 今後は、複数の集落をまたいで、地域間での協力体制を取れる、広域的な組織活動を重点に、持続的に支える
体制づくりを推進していく考えであります。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ぜひともですね、そういう持続的な
体制づくりに尽力を上げてですね、県にも相談しながら、いい方向、特に事務体制の方向については御尽力を願いたいというふうに思います。ありがとうございました。 はい、いいですか。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 続いてですね、次の質問に入りたいと思います。 市の
道路愛護報奨金について質問させていただきます。 この質問はですね、昨日、加来議員も質問されました。重複するところはですね、割愛させていただいて、質問させていただきたいと思います。 この質問をですね、私が出したのは、特にですね、市のほうがですね、
道路愛護報奨金を、今回１５円から８円に決めたということでですね、報奨金の額を下げたわけであります。２０円のときもあったんですが、財政難で１５円に下がって、市民の皆さんはですね、元に戻してくださいと、２０円ぐらい出してくださいというようなお願いをしている中で、８円に下がったということであります。 この件についてですね、もう前も私も、いろいろお願いをしたんですが。特に６月、７月にですね、区長会、あるいは住民自治会のほうから厳しく言われました。議会は何をしよるんかいと、執行部が出した提案を精査も検討もせず、丸のみで承認をしたんかいと、おかしいじゃないですかと、私たちはこれは納得できませんと。執行部や議会のほうにですね、要望書も出す準備をしておりますというようなことをですね、しっかり怒られました。 一部はですね、よかった、今までくれよらんじゃった、年齢制限を解いてあったから、もらいださんやったけど、作業すれば頂けるようになった、よかったというような話も聞かれております。 そういうことでですね、実質どれだけの方が、どれだけの地域の人たちが納得して参加をしてくれておるか、そこ辺のところを聞きたいということで、今回質問をするわけであります。 まず、一番で、基本的に申請の期限、いつまででまだいいのか。それから、終わった後、報奨金をもらうための実績報告、これがいつまでか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） お答えします。 申請の期限は６月末まで、実績報告の期限は１１月末までとしています。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 申請は６月末で終わったと。それでまた、今からまだ実施してなくても１１月に、極端に言えば１１月に切っても、１０月末まで申請すれば、それは対象になりますよということですね。はい、ありがとうございます。 それからですね、取り組む、する、まず申請をした団体数をお知らせ願いたいと思います。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） 申請書を提出されている団体は、１２８団体となっています。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） １２８団体。後から聞きますが、この申請に当たってですね、ある地区の方々がもう切れんと、こういう価格じゃ切れんのじゃけど、申請をしとかんと、傷害保険、けがをしたときの保険の対象にならんと聞くということで、一応は申請をするというような話も聞いております。実質そうしたというような、後で結果も聞いとるんですが。 この申請をした中でですね、今までで、もう実質作業しました、実行しましたという区数はどれくらいありますか。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） ８月２７日時点で、実績報告書を提出されている団体は、杵築地域が４、山香地域２６、大田地域６、合計で３６団体です。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 申請は１２８団体。それで今、８月末時点で、３６の団体の方が作業を終えておるというようなことでありますが。これは昨年との差異。今年度、先ほど言ったように、初めて、今まで対象にならなかったけど、初めて作業するというような方もあると思うんですが。５年度との差異はどういうふうになっておりますか。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） 令和５年度の実績と今年度、令和６年度の申請状況を比較しますと、令和６年度、新規に申請していただいている団体数は３３となっています。また、５年度に実施したものの、今年度は申請をされていない団体数は１６となっています。したがいまして、合計では昨年度と比べ６年度は１７団体増加しています。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 実質、新規に申請された団体が３３あると。今まで対象にならなかったけど、対象になるから申請をしようというのが３３団体あるということでですね、そういうことで、６年度より１７団体は増えておるというようなことであります。 高齢化のその中でですね、できないというような理由もあろうが、市のほうにですね、もう申請はしたけどできんと、初めから申請もせんけど、できんから市に切ってくださいというような要請がありましたか。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） 高齢化が進み、道路の除草作業を地区住民ではできないなどの理由により、作業の要請は、本年度に限らず従来から散見されています。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 今１１月末までに最終報告というようなことでですね、まだこれは全く参考にならないというふうに思います。 そこでですね、もう何度も言うんですけど、区長会、住民自治協議会からですね、市のほうに
道路愛護報奨金制度の見直しというようなことで要望を出すと聞いておったんですが、実質要望は入っとるんですか。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） 区長連合会会長と住民自治協議会連絡協議会会長、連名で、
道路愛護報奨金制度の見直しの要望を７月に文書で頂いております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 実質ですね、要望書が出ておるというようなことであります。市としてもですね、今後の対応についてお伺いします。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） 昨日の加来議員への答弁と重複しますが、令和６年度から制度を見直したことにより、様々な御意見を頂いております。 市としましても適正な管理に努めますが、市道延長が長く、迅速な対応が難しいところもありますので、地元の方に御協力をお願いしているところです。令和６年度の実施状況を踏まえ、制度見直しを含め、検討いたしたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 昨日、加来議員の質問の中にもですね、当初、業者に委託したときには６倍ぐらい、通常今年の予算が１,０００万で６,０００万ぐらいかかるというような答弁も聞いております。 そういうことも含めてですね、やはり地域の皆さんは、何らかの形で自分たちが利用する市道は自分たちでというようなことで、２回じゃなくてですね、４回も５回も切っておる状態であります。 どうかですね、先ほど今答弁も頂きました。制度の見直しを含め検討したいという答弁も頂きました。ぜひですね、市民の皆さんが納得してですね、道路、市道を愛護するような方向になるような見直しをしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。………………………………
○議長（堀典義君） 引き続きまして、議席番号６番、坂本哲知議員。（６番 坂本哲知君質問席に着く）
◆６番（坂本哲知君） 皆さん、おはようございます。台風１０号の影響ですごい被害が出ております。まず、台風１０号が県内に接近する前日、８月２９日ですが、雨のほう、総雨量なんですけど、杵築地域が３８８ミリ、山香地域が４１２ミリ、大田地域が３３８ミリというような大量の雨が短時間で降りました。台風が来る前の前日なので、皆さん安心して、明日台風が来るから大丈夫だろうということで、朝から普通どおりの仕事に行ったりしていました。そして急遽、昼から、会社がもう帰っていいということで昼から帰ってきたんです、移動したと思うんですけど。その午後からはもう川が氾濫して、車が、タイヤがつかるというようなことも起こりました。特に大田地域では、河川の氾濫が多くて、昨日時点で確認している被害箇所が、２００か所を超えるような箇所があります。当然小さい災害から大きな災害までありますけど、今後またこれ以上に増えると思われております。 その中で、市の建設課、農林課、危機管理課、上下水道課、そして山香・大田振興課の職員の皆様には、土日なしで対応していただきまして、本当にありがとうございました。この場をお借りして御礼申し上げます。まだまだ災害の全体像は見えてきませんが、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。早期に復旧ができることを心より願っております。 議席番号６番、令和会の坂本哲知です。通告に従いまして一般質問を行います。 まず、有害鳥獣駆除についてなんですが、令和５年度の駆除の実績についてお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） お答えします。 令和５年度（２０２３年度）の有害鳥獣捕獲頭数についてですが、イノシシが１,９０５頭、シカが１,６４１頭、タヌキ、アナグマなどの小動物が２１２頭、カラスなどの鳥類が６３１羽となっております。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 今、課長が言われたように、イノシシ、シカ等を結構捕っているんですけど、なかなか減ったなという感覚はまだないように思われます。 次にですが、杵築市の猟友会があると思うんですが、その会員数についてお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 杵築市猟友会の会員数は、現在総数で１４０名です。そのうち１０８名の方を、令和６年４月に杵築市が有害鳥獣捕獲員に委嘱して、有害鳥獣捕獲活動に参加していただいております。令和６年４月時点の有害鳥獣捕獲員の地域別の内訳では、杵築地域５５名、山香地域４１名、大田地域１２名であります。 会員数の推移についてですが、大分県猟友会へ確認したところ、１０年前の２０１４年３月時点で、大分県猟友会会員数は３,４３７名で、うち杵築市猟友会会員は１３１名、２０２４年３月末時点の大分県猟友会会員数は３,３２５名で、杵築市猟友会会員数は１４０名であります。多少の増減はありますが、杵築市猟友会の会員数は、ここ１０年ほぼ横ばいか微増であります。これは県や猟友会などが免許取得者の増加を図るため、狩猟免許試験料の免除や、その他取得費用の一部助成などを行い、会員確保に努めている成果であると思われます。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 猟友会の会員は１４０名ということで、少しは高齢化が進んでいるのかなと思っております。 次に、有害鳥獣の被害があった場合、そして駆除をお願いしたいというときの流れというか、どういうふうなことを手続をすればいいのか教えてください。
○議長（堀典義君） 安
只農林水産課長。
◎
農林水産課長（安只邦盛君） 市民の方から農林水産課へ有害鳥獣の捕獲依頼があった場合、被害箇所の区域を管轄する有害鳥獣捕獲班の各支部長などへ連絡し、各支部長などから被害箇所やその内容が班員に伝えられ、現地の状況に応じて、くくりわなや箱わなを設置し捕獲することとなります。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） これちょっと確認をしたいんですけど。猟師の間ではよその地域、杵築の方が山香に行くとか、山香の方が大田に行くとかいう、よその地域に行ってはいけないというような暗黙のルールがあるということを聞いていますけど、困っている市民の方々は、とにかく駆除をしてほしいということで要望、駆除をするのが優先だと思うので、ここら辺の地域割りとか、そこら辺を猟友会と協議をして、前向きに検討していただければ、すぐに対応できるような
体制づくりをしていただきたいと、これは要望ですので、課長、またよろしくお願いしたいと思います。 そして、これがちょっと台風被害の要望になるのですけど、先ほど言いましたように、河川のいたるところで氾濫し、設置しているイノシシの防御柵がなぎ倒されたり、流されたりして、ほとんど役割をしていないような状況です。そして、この防御柵は、補助をいただいて設置をしておりますので、できれば今年度もこの補助枠をちょっと増額していただいて、すぐ対応できるようなことをお願いしたいと思います。 それで、これ第二次被害となるのでしょうかね、川からもイノシシが入って、田んぼの中を走り回っているという話を、柵がなくなったんでフリーですから、どんどん入ってきているというようなことを聞きますので、早急に対応していただきたいと思います。 そして、大田地域の桂川と安岐川があるんですけど、とにかく護岸のブロックが流されたり、橋が落下したりしている箇所が結構あります。そして、水路、水路がもう崩壊しているところもありますので、当然、橋を渡って田んぼに行かれない、稲刈りはできない、水路は壊れて水が流れないから田んぼに水が行かない、困ると言うような話も聞きます。いち早く、国と県と協議をしていただいて、先ほど小野議員も言いましたけど、激甚災害の指定が取れるような方向で頑張っていただきたいと思います。みんな農繁期を前に、本当にどうしたらいいのか途方に暮れている状況なので、早急な対応をお願いしたいと思います。 それで、最後、市長にちょっとお願いがあるんですけど。県知事が安岐ダムの放流について、下流域の国東市のほうに迷惑をかけたというようなことをちょっと報道で聞いたんですけど。この上流にあります大田の俣水地域も、満水により、放水の時間は多分遅れたと思うんですけど、白木原川とこちら赤水川の川の水が一斉に流れて、要は満水状態なんで行き場がないので、俣水地域の水田がほとんど浸かったんですよ。だから上流も被害があるということを知事のほうに一言言っていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 大規模災害の備えということで質問を上げております。 これは、ほかの議員さんも言われたんですけど、８月８日の午後４時４３分頃、日向灘でマグニチュード７.１の地震が発生しました。大分県では震度４が大分市、佐伯市、臼杵市、竹田市で、ちなみに杵築市は震度３でした。 これを受けて、国では大規模地震への注意を促す南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されましたが、これも８月１６日に解除されております。 そこで再度聞くんですけど、災害時の避難所の備蓄物資は、十分対応できる程度確保できているかお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 加藤
危機管理課長。
◎
危機管理課長（加藤雄一君） お答えします。 備蓄物資につきましては、県福祉保健部が示しています災害時備蓄物資等に関する基本方針に基づいて、保管をいたしております。 備蓄数量につきましては、平成３０年度（２０１８年度）版大分県地震被害想定調査報告書に記載をされております、南海トラフ地震における想定避難者数と照らし合わせて、国や県からの公的支援が受けられるまでの３日間避難生活を送ることができるように、食料については１日３食３日分、１万３,５００食備蓄しています。 内容は、飲料水をはじめ御飯やパン、カレーや肉じゃがなどとなっております。 その他物資につきましても、段ボールベッド１,１００台や毛布５７０枚、衛生用品の手指消毒用アルコール２,０００本やマスク１２万５,０００枚などを備蓄をいたしております。 今後も備蓄食料や物資につきましては、さらに充実をさせていきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 今の答弁を聞いて安心しました。しかし、災害は忘れた頃にやってくると言いますので、備えを十分にしていただきたいと思います。 次に、本市にある１３か所の避難所のうち、体育館が８か所あると思うんです。杵築地域では杵築小学校体育館、宗近中体育館、八坂小体育館、北杵築小学校体育館、山香地域では東山香体育館、山香小学校体育館、立石体育館、大田地域では田原体育館となっておりますが。 昨日の一般質問で、加来議員のほうから体育館の空調についての質問がありました。確かに空調も大事ではあります。 今回、私は、以前、体育館のほうに避難された高齢者の方から言われたんですけど、トイレがやっぱり和式で、なかなかできなかったということで困ったという話を聞いております。 そこで、避難所になっている体育館のトイレ等について、トイレの洋式化についてはどのように対応しているのかお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 加藤
危機管理課長。
◎
危機管理課長（加藤雄一君） これまで市の指定避難所として使用する小中学校の体育館や、市営体育館のトイレの洋式化については取組を進めてまいりました。 現在、洋式便器を設置していない体育館が２か所ありますが、それぞれの避難所には、和式便器の上からかぶせて使用する洋式便座や洋式便座用手すりなどを置いて対応することとしております。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 対応しているということですね。それから、あとは簡易トイレ等がありますので、そこら辺の準備をよろしくお願いしたいと思います。 次にですね、避難所の環境整備ということについてなんですが、市内の各地区にある災害時の避難所、避難場所は空調が整っていない施設が結構あると思うんです。夏の暑い時期や冬の寒い時期の避難者のためにエアコンは設置できないかお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 加藤
危機管理課長。
◎
危機管理課長（加藤雄一君） 市の各地区にある自治公民館や集会所などの避難場所は安全が確保されるまでの一時的な滞在場所であり、安全が確保されれば市の指定避難所で避難生活をしていただきたいと考えております。現在は指定避難所となっている学校の体育館や市営体育館も空調設備が整っている場所は少なくて、今後、設置に向けて検討を行っていくということになりますので、各地区の自治公民館や集会所などの避難場所に空調設備を設置することは厳しいというふうに考えております。設置につきましては、社会教育課所管の地域振興各種補助金のうち、区公民館、自治公民館等の新築及び増改築に要する経費補助を御利用いただきたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 分かりました。今ですね、大田のことを言いますけど、朝田地域にある西俣水生活改善センターというのがあります。いろんなことに使われている公民館なんですけど、避難所でもありますし、住民健診を行う公民館でもあります。そして、選挙のときは唯一の投票場所となっているところであります。来年度の夏には参議院選挙があるということで、なんとか、今回質問したのは危機管理課と市民課、選管、社会教育課等でいい話があれば、前向きにエアコン設置に向けての取組をしていただきたいと思って今回、質問させていただきました。よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に行きます。 前回の一般質問でも行いましたが、災害時協力井戸について今の状況についてお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 加藤
危機管理課長。
◎
危機管理課長（加藤雄一君） 災害時に水道が断水した場合に、災害時協力井戸は日常生活や避難生活を支えるために有効な手段となると考えております。ただし、取り扱う情報の中には個人情報が含まれるため、慎重に行う必要があるというふうに考えております。現在は要綱の制定から調査や公表の方法などを確認するため、先行して既に実施をしております自治体に聞き取りを行っているところでありまして、今年度中には調査を完了したいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 今年度中に行うということ、終わりたい完了したいということなんですけど、先ほど言いましたように、いつどこで災害が起こるか分かりませんので、この水の確保はやっぱり一番重要な部分だと思います。早急に生活用水の確保のために事業を進めていただきたいと思います。 続けていいですか。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 最後の質問になります。令和５年度の決算についてお伺いしたいと思います。 令和５年度の一般会計等の決算状況についてお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 中根
企画財政課長。
◎
企画財政課長（中根達美君） お答えします。 令和５年度の決算状況につきましては、普通会計ベース、一般会計とケーブルテレビ事業特別会計の合算額でありますが、歳入は２０８億４,６８１万円、前年度を比較としまして、８,６７２万８,０００円、０.４％の減となっております。 歳出は２０３億４,８７３万３,０００円、前年度比較、２億５,８０６万２,０００円、１.３％の増となっております。 形式収支は４億９,８０７万７,０００円、翌年度繰越し財源を差引いた実質収支は３億３,４８７万４,０００円、財政調整基金の積立金は２億６,２２３万２,０００円、繰上償還金５億７,９１１万６,０００円を反映しました実質単年度収支は６億９,３８９万８,０００円となり、４年連続の黒字となっております。また、特別会計や公営企業会計では全会計におきまして、実質収支、当年度純損益が黒字となりましたが、今後も各会計において経営努力を続け、収支の改善・安定化に努めてまいります。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 全てにおいて黒字という結果が出て、とてもいいことだと感じております。 次に、経常収支比率等の財政指標について大体５年間の推移をお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 中根
企画財政課長。
◎
企画財政課長（中根達美君） 財政の弾力性を示す経常収支比率の推移は、令和元年度１００.９％、令和２年度９４.４％、令和３年度８５.６％、令和４年度９１.５％、令和５年度は９０.０％となっており、令和５年度は４年度に比べ１.５ポイント、令和元年度比では１０.９ポイント改善しております。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 今の数字を見ますと、財政のほうも改善をしているということなんですけど、今、課長が言いました９０.０％になった要因については、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 中根
企画財政課長。
◎
企画財政課長（中根達美君） 財政規律ガイドライン及び未来戦略推進プランに定める対策を講じてきた成果であると考えております。 まず、臨時財政対策債、災害復旧事業債及び減収補填債を除く地方債発行限度額を、同プランの計画期間内で３７億５,０００万円以内、単年度当たり平均７億５,０００万円とし、各事業を事前に精査、優先順位をつけた上で市債発行計画を作成することにより、普通建設事業を適正に管理しております。併せて、市債残高を令和６年度末までに２００億円以下に縮減するとし、議会の了承のもと、令和５年度も５億７,９１１万６,０００円の繰上償還をさせていただいております。 令和２年度からの繰上償還総額は４４億８,２６６万２,０００円であり、市債残高は令和元年度比６７億２,８５０万８,０００円の減、１７９億９,７４３万８,０００円と大きく減少しました。これらが取組の主な要因であります。また、市税の徴収率向上対策により、市税が増収となったこと、ふるさと納税の歳入増加や事業等の歳出削減に努めたことも要因であります。 以上であります。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 繰上償還等を行ってきた成果が表れたというふうな答弁だと思うんですけど、次に、財政調整基金等の基金の推移についてお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 中根
企画財政課長。
◎
企画財政課長（中根達美君） 未来戦略推進プランでは、財政調整基金残高を毎年２０億円以上確保することとしており、併せまして財政規律ガイドラインで、同目標及び財政調整基金以外の基金残高を毎年２０億円以上確保するとしております。 財政調整基金残高は、令和元年度２６億３,８４４万６,０００円、令和２年度２１億６２２万８,０００円、令和３年度２３億１,５２７万６,０００円、令和４年度２５億９,８０４万４,０００円、令和５年度は２８億６,０２７万６,０００円と、いずれも２０億円以上を確保しており、プラン及びガイドラインの目標をクリアしております。また、財政調整基金以外の基金残高は令和元年度５５億６,７０６万５,０００円、令和２年度４１億２,２０５万６,０００円、令和３年度５２億５９９万円、令和４年度４７億３,０９０万４,０００円、令和５年度は４５億４,０３２万円、といずれも２０億円以上を確保しており、ガイドラインの目標をクリアしております。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 未来戦略推進プランどおりの財政調整基金の残高を２０億円以上確保するということができている。そして、財政調整基金以外の基金も２０億円以上確保しておるということなので、目標は達成をしているということです。 続いて公債費の５年間の推移についてお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 中根
企画財政課長。
◎
企画財政課長（中根達美君） 市の借金の返済であります公債費の推移につきましては、令和元年度２３億７,５３０万３,０００円、令和２年度４９億３６２万３,０００円、令和３年度２６億８,２０３万１,０００円、令和４年度２８億２,２２１万６,０００円、５年度は２３億７,９８４万６,０００円となっており、前年度比４億４,２３７万円の減となっております。 令和２年度から公債費が増加している要因としましては、市債残高を縮減させるため、繰上償還を実施した結果であります。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 繰上償還を行ってきて、その結果増えているということなんですけど、次にですね、これ一番気になるところなんですけど、市税の徴収率はどうなっていますか。
○議長（堀典義君） 中根
企画財政課長。
◎
企画財政課長（中根達美君） 市税の徴収率につきましては、現年分、過年分を合わせた徴収率となりますが、令和元年度９３.６％、令和２年度９４.１％、令和３年度９６.０％、令和４年度９７.２％、令和５年度は９８.３％となっております。毎年平均しまして、約１.１ポイント程度が上昇しております。 令和５年度徴収率におきましては、県内６位まで順位が上がっております。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 職員も頑張って徴収を行っているということなんでしょう。 この市税の徴収率が１.１ポイント上昇した要因については、どのようにお考えですか。
○議長（堀典義君） 中根
企画財政課長。
◎
企画財政課長（中根達美君） 徴収率の向上の主な要因といたしましては、現年分では市税等滞納者に対する速やかな催告書等の送付による早期納付、併せまして納税相談の勧奨の実施。それから、滞納者が所有する預金、給与等債権に対し迅速かつ効率的な調査を実施、滞納者が所有します預金、給与等債券の迅速な差押えの実施、共通納税システムを活用しましたアプリやクレジットカードによる決済納付の拡大。過年度分では、財産調査の結果により、法律に基づく適正な執行停止及び不納欠損処理の実施による滞納繰越額の圧縮によるものです。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） いろいろなことをしていただいて徴収率が上がっているということなんですけど、まだまだ１００％にはもうちょっとあるので、そこらへんはまた頑張っていただきたいと思います。 次に、第４次行財政改革、まあ最終年である令和６年度末の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（堀典義君） 中根
企画財政課長。
◎
企画財政課長（中根達美君） 予算編成に当たりまして、財政調整基金を取崩さず歳入に見合った歳出を組むことを基本的な考えとしております。その対策を行うことで実質単年度収支を黒字化し、基金残高の増につながり、結果的に各種財政指標等は改善されるものと考えております。今後、社会経済情勢の変化、国の制度改正等による影響を反映させた令和６年度の中期財政収支の試算をこれから作成してまいりますので、作成後報告をさせていただきますが、令和５年度に作成しました中期財政収支の試算に基づきます、現時点での令和６年度末の見通しとしてお答えさせていただきます。 財政規律ガイドライン及び未来戦略推進プランの目標で説明しますと、財政調整基金の令和６年度末、残高につきましては３０億円を超えるものと予測しております。 歳入において、特に、普通交付税、臨時財政対策債の増減額により大きな影響を受けますので、今後も普通交付税と臨時財政対策債の合算額が減額されることが予想されますので、経常収支比率は悪化すると思われますが、目標の９６％以下になるものと考えております。 市債残高につきましては、令和４年度で既に目標の２００億円以下の１９５億６,７５１万１,０００円となりましたが、令和６年度末は令和５年度よりさらに縮減すると見込んでおります。しかしながら、標準財政規模に対する令和５年度の市債残高の割合は１７０％となっており、県下の市の平均であります１６３％を上回っております。今後も、中期財政収支の試算や、県内の市、類似団体の状況を踏まえ、さらに市債残高を低減する必要があると考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） いろいろ大変でしょうが、今回の台風の被害もありますし、まだ公債費とか借金が出てくるのかなと思うんですけど、頑張っていただきたいと思います。 次に、今まで答弁を聞きますと、財政は健全化し持ち直していると思うのですが、
企画財政課長としてはどのように捉えておりますか。
○議長（堀典義君） 中根
企画財政課長。
◎
企画財政課長（中根達美君） 先ほど来、御説明をさせていただいておりますが、決算数値や健全化判断比率の状況は改善しております。 しかしながら、社会保障関連、デジタル化に向けた情報支出の関連、公共施設の老朽化対策、物価高騰対策等により財政需要の増加が予測されることを考慮しますと、今後も財政運営は予断を許さない状況にあると考えております。 今後も創意工夫により歳入確保に一層努めるとともに、歳出全般にわたる見直しを職員一丸となって進め、歳入歳出の収支均衡を堅持しながら、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を図る必要があると考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 創意工夫をしながら取り組んでいただきたいと思います。 次に、皆さん御案内のとおり、現在も物価高騰が続いている状況です。納税している市民の方々への対策についてどのように考えておりますか。
○議長（堀典義君） 中根
企画財政課長。
◎
企画財政課長（中根達美君） 物価高騰につきましては、厳しい状況が続いていると認識しております。低所得者や納税者に対する給付金、減税などが実施されており、また、燃油激変緩和措置としまして年内まで継続され、電気・ガスは８月使用分から、１０月使用分の料金補助が実施されているところであります。市としまして、今後も国や大分県の動向を注視しながら、交付金などの交付が示された場合は早急に対策を講じられるよう、対応していきたいと考えております。 また、関係機関と連携の上、要望を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 坂本議員。
◆６番（坂本哲知君） 確かに、国や県の動向を注視し、交付金があれば出していこうということだと思うんですけど、９月からも値上げされる食品が約１,４００品目もあります。このように物価高騰が続く中で、これからもいろんな食品等が値上げがあると言われている状況でありますが、そこを踏まえて納税をしている方々に何らかの助成金の給付を考えていただけないでしょうか。 以前、市民１人当たり５,０００円の商品券、それを配付したように、市民の方々への還元を前向きに検討していただきたいと思いますし、昨日の加来議員の一般質問で生活支援策として、市民の方々へは住民税非課税世帯等に、国を通じて、いろいろな給付金が出ているような状況だと思いますが、先ほど言いましたように、市税の徴収率９８.３と、ほとんどの方が納税をしてくれている状況なのに、納税者の方々には、まだ何の恩恵もない状況だと思います。他の自治体では今いろいろな助成金等を独自でしておりますが、どうして杵築市ができないのかという御意見も聞きますし、前向きに検討していただきたいと思います。もう少し、全ての市民の方々が幸せだと思える優しい町になることを期待して一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。………………………………
○議長（堀典義君） ９番、泥谷修議員。（９番 泥谷修君質問席に着く）
◆９番（泥谷修君） 皆さん、こんにちは。議席番号９番、壱五一会の泥谷修です。どうかよろしくお願いいたします。 まずは台風１０号で被災されました方々に心からお見舞い申し上げます。今朝の大分合同新聞の一面にも載っておりましたが、「復旧はいつ。生産者のため息」というふうな、そういうふうなことで載っておりました。隣の町の安岐町の野菜のハウスの生産者の方、それから水稲の被害ということでそういう記事が載っておりましたが、杵築も同じように例外ではないと思います。特に今回は急激な大雨で水田に土砂が急に流れ込んだということで、水路が埋まったというようなところが多々あるというふうにもございます。まだまだ水稲には水が必要ということでありますが、この水路の土砂が流れ込んだものにつきましては災害の対象にはなりませんので、それぞれ地元で家の組合の方々、個人の方々が手作業でその状況に当たっているということであります。まだ大変暑い中でありますので、ぜひ気をつけて作業していただきたいというふうには思います。 それでは、私は今回は、まず住民自治協議会に対する市の支援について。これは市の姿勢ということでもあろうかと思いますが、それについてお尋ねしたいと思います。 議会におきましても、昨年、住民自治推進特別委員会というものを議員７人の委員で設置をいたしました。私もそれに加入しておりますが、これは各地区１３地区の住民自治協議会がございますが、議員もそれぞれの地区におりますので、少しでもこの自治協の活動にお役に立てればという意味を込めて設置をいたしております。そしてまた併せて、議員といたしましてもいろんな角度から研究もしたりしまして、市のほうにできるだけ提言をしていきたいという、そういう趣旨で昨年、設置をしたところであります。 今回の質問に当たりましては、壱五一会という会派で住民自治協議会、こういう地域の自主組織に取り組んでいる、いろんなところを視察をさせていただきました。そういうことを参考にしまして、市としての考え方や、併せて市長の御意見もお伺いしたいというふうに思います。 それでは、まず１点目の住民自治協議会に対する市の姿勢ということでありますが、杵築市では大体おおむね、平成２２年ですか、約１４年ぐらい前に自治協の設立がなされ始めております。山香地区では公民館活動が大変前から活発でありましたので、公民館運営協議会がありました。そういうこともありましたので、自治協としての設立は若干遅れておりますが、今は市内の１３地区で設立がされているということであります。そういうことで、１４年経ちましたが年数のこの経過にも応じまして、自治協の活動内容、そういう活動ステージも上がってきておりますので、それに対する市の支援、対応も変わっていくものと思います。そういうことで今後の対応についてお聞きしたいというふうに思いますが、まず、自治協の現在の活動状況につきまして代表的な例についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） お答えします。 現在、住民自治協議会は市内全域に１３協議会あり、それぞれ地域計画等に基づき地域課題解決に向けた取組を行っていただいております。住民自治協議会の代表的な活動といたしましては、健康増進を目的としたグラウンドゴルフやウオーキング大会の開催、環境保全を目的とした空き缶拾いや植樹祭、支障木撤去事業、安心安全のまちづくりを推進するための防災防犯活動、地元の小学校と連携した農業体験、敬老会や文化祭行事等の活動が行われておりますが、中でも高齢者に対する支援として、訪問見守り事業や低額有償ボランティア事業、市外住民との交流を目的とした水田オーナー制度や、タケノコ狩り、シイタケ駒打ち体験、自己資金確保に向けたふるさと納税返礼品事業、るるパークとの共同事業、また、春の大茶会や松林ハロウィン・マルシェ、軽トラ市、朝見マルシェ、星空の映画館など、地域の特性を生かしたイベントも行われております。このような活動を多くの人に知っていただくため、広報紙の発行や独自のホームページを開設し、情報発信を行っております。 以上です。
○議長（堀典義君） 泥谷議員。
◆９番（泥谷修君） ありがとうございました。 続きまして、自治協の今後の事務局体制ということについてお聞きしたいというふうに思います。 この自治協の事務局でありますが、私はこれが一番大事だというふうに、自治協の将来を左右するんだというふうに思っておりますが、自治協の事務局長につきましては、先ほど言いましたが設立当初、平成２２年ぐらいのときにつきましては、当分の間、拠点となる当時は公民館ですね。公民館の館長が当たるということにしておりました。それは当分の間ということであります。その後、活動が軌道に乗った時点で地域の中から地域の人材の中から選任するとなっていたというふうに思います。 そういうことで、今後の考え方についてお聞きしたいというふうに思いますが、この現在コミュニティセンター長ですね、センター長が行っている業務の中で、市民生活課に属する諸証明の発行業務があるというふうに思いますが、その発行件数の状況についてをお伺いいたしたいというふうに思います。
○議長（堀典義君） 小俣
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小俣玲子君） お答えします。 平成１８年（２００６年度）から市内郵便局で行っていました各種証明の発行業務を、令和４年度から各地区コミュニティセンターで行うようにしました。 発行できる証明書は、住民票の写しと印鑑登録証明書であります。発行件数については、令和４年度の合計は１８３件、令和５年度は１０６件となっています。減少した理由といたしましては、コンビニ交付が令和５年３月１７日から、年末年始を除き午前６時半から午後１１時まで同様のサービスを開始したことによると思われます。 以上です。
○議長（堀典義君） 泥谷議員。
◆９番（泥谷修君） コミュニティセンターのセンター長がこの市の業務を行ったという、経緯は前、郵便局が行っていたものを非常に郵便局の手数料が高くなったということでコミュニティセンター長がお願いをしているということで、また、令和５年度から先ほどお話ありましたがコンビニのほうで交付が始まったということで、コミュニティセンターでの取扱い件数は非常に少なくなっているというのは、現実はそういうふうなことのようであります。 そこで、自治協によりますこの事務局長の直接雇用についてということで、ちょっとお尋ねしたいんですが、現在のセンター長、先ほど言いましたように証明発行という貸館業務に加えまして証明発行という市の固有業務を担っているため、市の雇用職員、再任用の職員の方が選任されているというふうに思います。そういうことで、合わせて自治協の事務局の事務局長も併任しているということで、市と自治協の２つの指示命令系統、雇用主があるということでなかなか整合性がないというふうな、それが現実じゃないかというふうに思います。そういうことで、この先ほどの市の証明書の発行業務が、これが解消されれば自治協による事務局長の直接の雇用も可能ではないかというふうに私は思います。そういうことで、このコミュニティセンターの職員と自治協、これが一体化することによりまして名実ともに自治協の活動拠点としてコミュニティセンターが活用できるというふうに思われますが、そういうことにつきまして、自治協による事務局の局長の直接雇用についてのお考えをお聞きしたいと今思います。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） 各地区のコミュニティセンター長の業務は施設の管理、貸館業務に加え証明書の発行業務を行っております。一方で、住民自治協議会の事務局長として会議にかかる資料作成や物品の発注や支払い、イベントにかかる連絡調整や準備、当日のイベントの開催など、協議会活動全般にかかる様々な事務を行っておるところであります。住民自治協議会による事務局長の直接雇用については、事務局長の選任をはじめ、証明書発行業務等の事務の見直しも検討しなければならないと考えていますが、今後の協議会の活発な活動を支援していく上でも、集落支援員や地域おこし協力隊、生活支援コーディネーター等の国の制度を活用した人材の配置も調査・研究しながら検討していきたいと考えています。 以上です。
○議長（堀典義君） 泥谷議員。
◆９番（泥谷修君） ありがとうございました。先ほど申しましたように、自治協の中で事務局長の任務というのは大変重要であるというふうに私は思います。事務局長ということでありますので、総務的なそういう業務を担いながら会長と一体となりまして地域をデザインして地域づくりを行うという、そういう任務も大変大事な任務であるというふうに思います。近い将来、そういうふうになるようにですね、自治協でも市内１３地区いろいろございますので、できるところからでもよろしいので、モデルとしてでもそういう
体制づくりについて考えていただきたいというのは思います。 それから、次に、この令和７年度以降の予算措置についてということであります。 ７年度は来年度ですが、もう間もなく７年度の当初予算の策定作業も年末にかけて行われると思いますが、この７年度以降ということで、これは７年度だけでなくて恐らく８年度、９年度にも関わってくると思いますが、そういう予算措置についてお伺いしたいと思います。 この事務局の人件費ですね。それから指定管理料、これはセンターの維持管理費ということになると思いますが、その支出の見通しについてはどうかということであります。全て自治協で一律に、全ての自治協では１３自治協を一律にはできないというふうに思いますが、今後の見通しについてお伺いしたいというふうには思います。 杵築市協働のまちづくり課が策定しました。この冊子ですね、住民自治協議会による住民主体のまちづくり構想というこの冊子がございます。もうこれを見れば自治協の在り方といいますか、自治協のことについてはもう全て分かるというふうに思いますので、職員の皆さんもこれをぜひ一読していただきたいと、各地域の皆さんにおきましても、ぜひこういうものを見ていただきたい、そういうふうな講習会、研修会等もぜひやっていくといいと思いますが、この中に記載があります。地域計画に基づく、それぞれ地域計画はもうほとんどできておりますが、地域計画に基づく活動を開始する時点で公民館長を自治協の内部人材に変更すると、公民館長を自治協の内部の人材に変更すると。そして、予算措置につきましては自治協へ、その人件費等につきましても交付金として自治協に交付するというふうになっております。そういうことでありますが、この人件費につきまして、この指定管理料、センターの維持費になると思いますが、これにつきましてこの予算措置についての見通しでよろしいですからお答えいただきたいと思います。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） 御質問ありました、令和７年度の事務局人件費やセンター維持費管理の支出の見通しですが、当初予算要求前の段階のため、令和６年度の当初予算ベースでの算出となりますがお許しください。 地区コミュニティセンターの人件費と維持管理費等を合わせた経常経費に係る当初予算額は、全体では５,８２３万円、うち、施設の使用率や規模で異なりますが、各コミュニティセンターでは約５４０万円から６３０万円となっています。 以上です。
○議長（堀典義君） 泥谷議員。
◆９番（泥谷修君） ただいま説明いただきましたのは、各地区のコミュニティセンターの経費ということでの説明であったというふうに思いますが、大変なこの経常経費の中でも人件費が多数を占めるのではないかと思います。 次に、今後、この地区のコミュニティセンターを指定管理者制度の施設として運用する計画についてお伺いいたしたいというふうに思います。見通しでよろしいですのでお願いします。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） 杵築市協働のまちづくり課が策定した住民自治協議会による住民主体のまちづくり構想の中で、組織が進展する過程で指定管理料による事務局体制と記されております。市内１０か所のコミュニティセンターについては、施設利用者は地元住民やその団体が多く、地域づくりや地域の生涯学習活動の拠点の場として、地域の実情やニーズに合わせて活用されていることから、指定管理者での運用はより地域の主体的な活動が一層期待できると思いますが、住民自治協議会の中でも活動内容の温度差や施設管理に対する足並みがそろえてないのが現状です。このようなことから、指定管理者制度の導入については現在のところは考えていませんが、住民自治協議会活動のさらなる発展のためにも、将来的なビジョンとして調査研究を重ねていきたいと考えています。 以上です。
○議長（堀典義君） 泥谷議員。
◆９番（泥谷修君） このコミュニティセンターを各地区の自治協の活動の拠点とするためにも、先ほど言いました事務局長、人もそうでありますが建物も責任を持って自治協が管理するというような指定管理者制度、そういうようなことも非常に大事だというふうに思います。人と物も合わせてその地域の自治協で管理していくという。 これで、そこらへんの何て言いますか、本気になってやはり地域づくりをしていこうという、そこから始まるのではないかというような気がします。それが大事だというふうに思います。その中で、先ほど１０か所のコミュニティセンターについては、そういう指定管理の方法が可能だというふうには思いますが、ここでちょっと問題だと私は思っておりますのは残りの３か所です。この残りの３か所といいますのが、山香の中央公民館ですね。事務局を行っているのが中山香地区の住民自治協議会、中央公民館。それから、杵築の中央公民館、大田は大田の庁舎でありますが、それぞれ中央公民館の扱いになっております。この残りの３つは、これは教育委員会部局の所管であります。そういうことで、今現在１３ある中でも、この現在、３つの中の自治協につきましては、建物もそういう庁舎の中にありますし、こういうところについて改善をしていくことが、ぜひこれは必要だというふうに思います。そういうことで、１３自治協の足並みもそろっていくんだというふうな気もいたしますので、これについても市として対応を考えていただきたいというふうに思います。 次に自治協の最後でありますが、財源として過疎債ソフトの活用はということであります。そういうことで、まず自治協関連の予算で、現在の財源はどうなっているかお聞きしたいと思います。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） 令和６年度、当初予算における住民自治協議会の関連予算の総額は７,２０６万３,０００円となっています。その内訳としましては１３地区の住民自治協議会への交付金１,３８３万円、１０地区のコミュニティセンターの人件費を含む施設管理費として５,８２３万３,０００円となっています。 財源の内訳ですが、住民自治協議会交付金１,３８３万円については全額、地域活力創出基金で賄っており、１０地区のコミュニティセンターの人件費を含む施設管理費５,８２３万円のうち、施設使用料等が１１４万２,０００円、残る５,７０９万１,０００円を一般財源で賄っています。 総額、７,２０６万３,０００円のうち、約８割が一般財源となっています。 以上です。
○議長（堀典義君） 泥谷議員。
◆９番（泥谷修君） 総額７,２００万円というふうな話でありますが、よく見てみますと現在の財源の中では実質直接的に自治協に対する予算といたしましては、交付金がありますが、交付金が１,３００万円ちょっとでしたかね、１,３００万円、これ自治協に対する交付金。実質はもうこれだけだというふうに思います。あとの人件費はコミュニティセンター長、再任用の方の人件費でありますし、維持管理費につきましても公民館建物の維持管理費ということで一般財源ということでありますが、地域活力創出基金からこの財源を充てているということであります。これは１,３００万円については地域活力創出基金から出るということのようであります。 それでは、次に財源として、先ほど言いました過疎債のソフトの活用についてはどうかというふうなことでありますが、お聞きしたいと思います。
○議長（堀典義君） 古庄協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（古庄顕三君） 過疎対策事業債、ソフト分の令和６年度の市の配分額は１億２,４６０万円となっており、その充当先として、放課後児童健全育成事業、子ども医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業、救急医療施設運営事業、環境ボランティア支援事業、複式学級支援事業、スクールバス運営事業の子育てや教育関連の７つの事業に配分しています。過疎対策事業債ソフト分の活用については、内部で協議しましたが、国からの配分額が年々減少していることや、これまでこのような子育て・教育関連に充当を行ってきたため、住民自治協議会の活動交付金についてはこれまでと同様に地域活力創出基金を財源とした予算措置をお願いしていきたいと考えております。また、住民自治協議会が地域の課題解決に取り組む事業を行う場合は、県の高齢化集落等支援事業補助金や県老人クラブ連合会のパワフルシニア活動応援事業費補助金等などを活用しながら支援をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 泥谷議員。
◆９番（泥谷修君） 現状につきましては、地域活力創出基金を財源とするということのようであります。ただ、将来的にですね、人件費を含んだ分を交付金として自治協に交付するということになりますと、この人件費というものも活動がすればするほど地域の中が充実し協議会が充実すればするほど人件費も事務局長だけではなくて事務局の方とか、また、例えば福祉部門も福祉の推進員というような方々をそこの自治協の地域の事務局の中に入れていくとか、これは社協から切り離して地域の中に入れるとか、そういうことがだんだんほかの地域でもやっているようでありますが、これが膨らんでいきますと交付金がかなり増えていきます。これも自治協に交付金を、人件費を含めて上げるということで、ほかのところから回すと変わっていくということになるのではないかと思いますが、そういうふうになりますとこの基金だけではちょっと非常に心もとない、基金は基金で大事でありますので、そういうときに過疎債ソフトというものが使えるのではないかと思います。この過疎債ソフトの自治協の財源のほとんどを８割から９割を過疎債ソフトで賄っているというところもあります。６割ぐらいというところもあるようですが、こういうふうに交付金額、財源が必要になったときには国の財政支援が必ずこれは必要になってくるというふうに思いますので、ここら辺につきましてもこの過疎債ソフトだけではないかもしれませんが、こういうことについてよくこれは研究して努力していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは最後になりますが、今後の住民自治協議会に期待することはということで、これまでの活動を踏まえて今後さらに自治協に期待することについて市長にお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（堀典義君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） まず、自治協の皆様方にはそれぞれの地区の自然や歴史、そして伝統、文化など大切に守るとともに、一人一人の住民の皆さんの生活の安心のために、ひいては地区の発展のために大きな御貢献をいただいております。心から敬意を表したいと思います。 これまで、各自治協とも地域の方に対しまして住民の皆様の声をしっかり受け止められ、地域の特性を生かした様々な活動を展開してこられました。具体的には、地域の自然や歴史、産物、それから行事を活用した様々なイベントの開催、それから健康増進のためウオーキングであるとか、ウオーキングなどをはじめとする軽スポーツ、それからきつみん体操、健康体操ですね。それから防災活動。高齢化がますます進んでおりますけども、そういった防災活動とか高齢者の見守り活動、そしてさらには地域の、特に一人暮らしの御高齢の方が増えておりますが、困りごとへのお助け隊の結成、こういった多岐にわたる取組によりまして住民の皆様の横のつながりが強くなって、そのことが日々の生活の安心につながっていると、高く評価しているところです。このすばらしい活動を継続するためには、私考えるのは、まず１つは社会福祉協議会とかボランティア団体との連携はもちろんですけども、民間団体の方、会社も含めてですね、民間企業とも連携を深めていくことがこれから少子高齢化がますます進む中では大変必要だなと思っております。 次に、自治協で５年後、１０年後の地域の将来の姿を見据えた新たなチャレンジも始める必要があるというふうに感じております。ただ、こういうことを、今申し上げたようなことは先進の住民自治協議会の方には既にできるとは思っております。大いに期待しているところです。もちろん、市としても市役所が連携して住民の皆様から様々な住民自治協議会で提案もですねあると思います。それを自治協を通じて市役所が連携をして協力しながら解決するというこの基本のことは変わりません。自治協も市も結局目指すところは一緒だと思っています。それは、先ほどから言いましたように高齢化が進み過疎化が進んでいっても、誰もが健康で生き生きと安心して人生を送ることができる。幸せを実感できるまちづくり。つまり、今、市が掲げております、「健幸」の「幸」は「幸せ」ですけど、健幸のまちづくりということになるというふうに思います。 住民自治協は市にとって、そしてこれからスタートする住民自治協もあると思いますけども、市民の皆様一人一人が住民自治協に対して欠くことのできないパートナーだというふうに思っております。これから他方面にわたる地域の活動に期待いたします。そして、市としてもこれまでどおりできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 泥谷議員。
◆９番（泥谷修君） ありがとうございました。自治協は地域の自主的な組織として、今から人口減少、高齢化が進む中でのこの地域コミュニティを維持していくことの役割として非常に重要であります。市としましても、この地域の公共福祉を担う自治協への支援であります組織体制でありますとか、活動拠点の整備等があると思いますが、こういうことにつきまして市の対応もよろしくお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、最後に市立幼稚園の閉園後の活用についてということでお尋ねしたいというふうに思います。 私の地元の豊洋幼稚園も４、５年前に休園をいたしまして、現在はもう閉園になっております。こういうことで地元の人たちも注目していると言いますか、気になっているところであります。そういうことで、市立幼稚園の現状につきまして、現在の休園あるいは閉園、この状況についてお伺いいたしたいというふうに思います。 まず、最初に、休園・閉園に関する要綱というものがあったと思いますが、分かりやすく簡単に説明をお願いしたいと思います。
○議長（堀典義君） 大塚
教育総務課長。
◎
教育総務課長（大塚茂治君） お答えします。杵築市立幼稚園の休園および閉園に関する要綱は、令和３年４月１日に施行しました。内容につきましては、当該年度の５月１日時点において、在園する園児が１０名に満たない状況が３年間継続した場合は、当該幼稚園の募集および入園を停止をし、在園児がいなくなった後に当該幼稚園は休園となります。休園期間が３年間継続した場合は、当該幼稚園を閉園すると定めているものであります。例えば本年度、令和６年の在園児が１０名未満でその状況が令和８年までの３年間継続した場合は、令和９年度の募集を停止をし、令和９年度は５歳児のみの在園となります。５歳児の卒園により、令和１０年度は在園児がいなくなり、その状況が令和１２年度までの３年間継続した場合には令和１３年３月末で閉園となりますので、在園児が１０名未満になってから７年後に閉園となります。 以上です。
○議長（堀典義君） 泥谷議員。
◆９番（泥谷修君） １０名というのが妥当かどうか、そのハードルが高いか低いかということもあると思いますが、分かりました。現在の休園・閉園の状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（堀典義君） 大塚
教育総務課長。
◎
教育総務課長（大塚茂治君） 休園の状況につきましては、大内幼稚園の園児がゼロになりましたので、今年度から休園になっています。閉園の状況につきましては、山香幼稚園が平成２５年（２０１３年）３月末に。田原幼稚園と大田保育園が平成２６年（２０１４年）３月末に。熊野幼稚園と豊洋幼稚園が令和４年３月末に閉園になりました。 以上です。
○議長（堀典義君） 泥谷議員。
◆９番（泥谷修君） ありがとうございました。それでは、今後の見通しということについてお伺いしたいと思います。
○議長（堀典義君） 大塚
教育総務課長。
◎
教育総務課長（大塚茂治君） 大内幼稚園が今年度から休園になっていますので、休園が３年継続した後の令和９年３月末に閉園となります。 八坂幼稚園、北杵築幼稚園、守江幼稚園は来年度から休園になりますので、休園が３年継続した後の令和１０年３月末に閉園となります。 以上です。
○議長（堀典義君） 泥谷議員。
◆９番（泥谷修君） ありがとうございました。もう当面、杵築幼稚園と東幼稚園については存続しているということになりますね。 それでは、次に、市立幼稚園の閉園後の管理ですね。これについてお聞きしたいと思いますが、地元の人たちもこれについて注目をしておるところであります。 まず、山香や大田地区の保育園や幼稚園の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（堀典義君） 宮部
財産管理活用課長。
◎
財産管理活用課長（宮部雅司君） お答えいたします。 閉園後の山香幼稚園の建物は、平成２６年（２０１４年）に既に取壊しをしています。 大田保育園は令和元年８月から住居兼農産物加工所として事業者に有償で貸付けておりますが、田原幼稚園は建物が老朽化しているために未使用の状態です。 以上です。
○議長（堀典義君） 泥谷議員。
◆９番（泥谷修君） ありがとうございました。 それから、休園後の園舎内の管理です。園舎内の管理というか雑草刈りとか、木の剪定などのそういう管理の状況についてはどうなっているのでしょうか。
○議長（堀典義君） 宮部
財産管理活用課長。
◎
財産管理活用課長（宮部雅司君） 閉園後の園舎につきましては、建物の調査や内部の状況を確認するために立ち入ることはありますが、定期的な通気は行っていません。草刈り等については田原幼稚園は旧田原小学校と合わせて行っていますが、豊洋幼稚園と熊野幼稚園は行っていません。 以上です。
○議長（堀典義君） 泥谷議員。
◆９番（泥谷修君） ありがとうございました。 この管理なんですけど、例えばの話ですが、この地域の住民自治協議会がありますが、その協議会に委託管理についてはどういうふうにお考えになりますか。
○議長（堀典義君） 宮部
財産管理活用課長。
◎
財産管理活用課長（宮部雅司君） 閉園した幼稚園の管理委託につきましては、住民自治協議会や地元の意向を聞いた上で自治協や地元が対応できるのであれば委託することを検討したいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 泥谷議員。
◆９番（泥谷修君） ありがとうございました。 そういうことになれば、自治協の収益にも少しはなるのではないかという気がいたします。 それでは、最後になりますが、この閉園した、地元におきましては園舎のその後を心配する声がだんだん出ております。そういう中で、今後も閉園する園がまた増えてくるということが予想されておりますので、地域の団体による利活用等ができれば一番いいというふうに思いますけど、それにつきましても事前に市のほうで所有者は杵築市ですから、市のほうで旧幼稚園の利用規定等を策定して利用に関して一定の方向づけをしておくと、そういう利用を希望する側にとりましても１つの目安になりまして、その利用が促進されるのではないかというふうには思いますが、それにつきましてはお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（堀典義君） 宮部
財産管理活用課長。
◎
財産管理活用課長（宮部雅司君） 閉園後の園舎の活用につきましては、事業者等に貸付け等を行う場合、現在、統一的なルールはありませんので、地域活性化につながる取組であるとか、自治協や区長などの意見を聞くとか、貸すためのルールづくりを検討する必要があると考えています。 閉園した幼稚園に限らず、他の遊休施設についても同様に貸付等を行う場合の基準や要項等の策定について検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 泥谷議員。
◆９番（泥谷修君） ありがとうございました。 まずはそういう譲渡や賃貸についてのルール作りということも大事ではないかというふうに思います。そういうことによって利活用の機運も高まっていくのではないかというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、私の一般質問を以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。………………………………
○議長（堀典義君） ここで午後１時まで休憩といたします。────────────午前１１時４４分休憩午後 １時００分再開────────────
○議長（堀典義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ８番、田原祐二議員。（８番 田原祐二君質問席に着く）
◆８番（田原祐二君） 皆さん、こんにちは。いよいよ一般質問も私で最後となりました。議席番号８番、公明党の田原祐二でございます。 それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回も５件についてお尋ねいたします。どうか最後までよろしくお願いいたします。 最初に、熱中症対策についてお尋ねします。 朝晩は秋の気配を感じるようになりましたが、日中はまだまだ暑い日が続いております。それにしても今年の夏は猛烈な暑さでありました。 私自身のことで大変恐縮なんですが、時々草刈りをするんですが、今までは夕方とか朝とかあまり暑くない時間帯にやっていたんですが、今年はもうそんな時間帯でも暑さを感じました。そして、何度か熱中症になりかけたこともありました。すみません、また私ごとで申し訳ないです。 我が国における熱中症による救急搬送者数は、平成２２年度以降、毎年４万人から７万人前後で推移し、また熱中症による死亡者は平成３０年度以降、令和３年を除いて１,０００人を超えるなど高い水準が続いております。 このように今年の夏は例年以上に気温の高い日が続きましたが、今年、本市では猛暑日の日数は何日あったのでしょうか。また、例年との比較はどのようになっておりますか。お尋ねします。
○議長（堀典義君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） お答えします。 猛暑日とは、最高気温が３５度以上の日を言います。 杵築市において猛暑日は、７月が５日間、８月が２日間となっています。ここ３年間を見てみますと、猛暑日は令和４年（２０２２年）７月に一日あったのみです。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 過去３年間で一日しかなかった猛暑日が、今年は７日間もあったということです。いかに暑さが増しているかということがうかがえます。そんな影響もあり、ニュースや新聞等で毎日のように熱中症のことを報道しておりました。 本市でも熱中症になった人が多かったと聞いておりますが、救急搬送された人はどのくらいいたのですか。 本来ここで質問する予定でしたが、昨日の岩尾議員の質問の中で「７月から８月の間に１３人が熱中症で救急搬送されている」という答弁をいただいておりますので、ここでの答弁はもう要りません。熱中症で大変な思いをされた人がおられたということがよく分かりました。 命に関わる連日の暑さは我々にとって脅威であり、何か対策が必要です。個人でもいろいろと気をつけているとは思いますが、熱中症対策として、市ではどのようなことをされておりますか。お尋ねします。
○議長（堀典義君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 杵築市の対策としましては、環境省から熱中症警戒アラートが出された日に、熱中症の注意喚起の防災ラジオを放送しています。また、出前講座や健診、訪問時に対象者に対し、注意喚起の声かけをしながらチラシを配布しています。 また、大分県の取組に協力し、市内７か所の公共施設、市役所本庁舎、山香・大田庁舎、健康推進館、生涯学習館、図書館、城下町資料館を熱中症一時休憩所とし、のぼりやポスターなどを設置しています。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） いろいろと対策をしていただいているようでありがとうございます。 本市も指定暑熱避難施設──クーリングシェルターですが、この指定をしていると聞いておりますが、先ほど説明をいただきました熱中症一時休憩所とはどのように違うのでしょうか。お尋ねします。
○議長（堀典義君） 小俣
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小俣玲子君） お答えします。 熱中症一時休憩所とは、大分県が平成２６年度（２０１４年度）から開始した制度で、気温が暑くなる時期に県民が外出時に熱中症にかかることのないよう、涼しく過ごせる身近な施設を一時休憩所として活用するものです。県が施設へ協力要請を行い、設置を推進していますが、先ほど述べた杵築市の公共施設７か所を含め、薬局・商店・コンビニ等、現在、杵築市内で２１か所設置をされています。 一方、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとは、令和６年４月１日施行の改正気候変動適用法により、過去に例のない危険な暑さが予測され、重大な健康被害の生じるおそれがある場合、環境省から熱中症特別警戒情報、いわゆる熱中症特別警戒アラートが発表されます。その際、熱中症から国民の命を守るため、適当な冷房施設を有する等の要件を満たし、誰もが利用でき、暑さをしのぐための市町村が指定する施設のことです。 杵築市においては、熱中症一時休憩所のうち６か所、杵築市役所本庁舎１階ロビー、山香庁舎１階ギャラリー、大田庁舎１階ロビー、杵築市健康推進館、きつき生涯学習館１階ホワイエ、杵築市立図書館１階ロビーをクーリングシェルターに指定し、今年８月５日に杵築市公式ホームページ等で公表しました。 また、熱中症特別警戒アラートが発表される基準は、都道府県内において全ての暑さ指数情報提供地点で翌日の日、最高暑さ指数が３５に達すると予測される場合に発表されます。なお、暑さ指数とは、気温とは異なり、人体と外気との熱のやり取りに着目した指数で、気温・湿度・日射などの周辺の熱環境を取り入れた指数になります。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ありがとうございます。よく分かりました。 気象庁が９月２日に、日本の今年の夏（６月から８月まで）ですが、平均気温が昨年の夏と並んで１８９８年の統計開始以来、最も暑かったと発表しております。地域別の平均気温が、東海と近畿、中国・四国、九州北部・九州南部、奄美で１９４６年の統計開始以来、最高記録を更新したとのことです。 このように夏の暑さが年々厳しくなっているようですが、今後、暑さの度合いによりクーリングシェルターとして指定する施設を増やすことも考えられますか。お尋ねします。
○議長（堀典義君） 小俣
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小俣玲子君） 施設を増やすことについては、既に指定しているクーリングシェルターの利用状況等を見て判断していきたいと考えています。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 熱中症特別警戒情報が発表されている間は、必ず施設を開放するということを聞いておりますが、それ以外でも利用できるのでしょうか。
○議長（堀典義君） 小俣
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小俣玲子君） 気候変動適用法において、熱中症特別警戒アラートが発表されたときは、指定したクーリングシェルターを開放しなければならないとされています。通常は熱中症一時休憩所として開放していますので、適宜御利用いただくことができます。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） これまでのクーリングシェルターの利用人数及び利用した人の反応はどうでしょうか。
○議長（堀典義君） 小俣
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小俣玲子君） 大分県内はもちろん、全国においても熱中症特別警戒アラートが発表されたことはこれまではありませんので、現在、利用者数──利用者はいません。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 分かりました。 また、クーリングシェルターについては、市のホームページ等でお知らせしてくれているということでありますが、まだ知らない人もいるようでありますので、今後も周知のほうを徹底していただきたいと思います。
○議長（堀典義君） 小俣
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小俣玲子君） ホームページや、公式ＳＮＳであるフェイスブックやＬＩＮＥなどで周知を行いましたが、今後は市報、ケーブルテレビ等でも広報を行いたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） よろしくお願いします。 ところで、この取組は毎年継続して行うのでしょうか。
○議長（堀典義君） 小俣
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小俣玲子君） 気候変動適用法では、市長がクーリングシェルターの指定を取り消すのは、施設を廃止したときや指定施設が指定基準に適合しなくなったと認めるときなどと規定されています。今後も夏の猛暑は毎年続くと考えられますので、気候変動適用法が施行されている間は継続的に行うことになると思われます。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 何度も言いますが、今後も年々暑さが厳しくなるようでありますので、市民の命を守るためにも民間の施設もクーリングシェルターにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（堀典義君） 小俣
市民生活課長。
◎
市民生活課長（小俣玲子君） 市が民間施設等をクーリングシェルターとして指定するときは、協定を締結するものとされています。 現在、杵築市内において指定民間施設はありませんが、今後、協力をお願いしていきたいと思っています。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に行きます。次に、急傾斜地の整備状況についてお尋ねします。 急傾斜地の多い都道府県としては広島県が最も多く、次いで島根県、山口県、兵庫県、大分県の順になっており、大分県は全国で５番目に急傾斜地が多いということであります。 本市でも多くの急傾斜地があります。急傾斜地の対策工事は、住民の生命を土砂災害から守るために実施されております。 日本では、急傾斜地や地すべりが発生する危険性が高い地域が多く存在し、防災対策が必要です。 本市でも現在での急傾斜地の崩壊対策事業は行っているのでしょうか。お尋ねします。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） お答えします。 初めに、事業の説明をさせていただきます。 急傾斜地崩壊対策事業とは、降雨や地震などに伴って発生する崖崩れ災害に対し、急傾斜地崩壊危険区域の指定を行った上で崩壊対策工事を実施する事業であり、また急傾斜地崩壊危険箇所とは、被害想定区域内に人家等の保全対象があり、山など背後地の傾斜度が３０度以上、高さが５メートル以上の急傾斜地となっております。 この事業は保全対象の規模に応じ、大分県または杵築市が事業主体となり、現在も実施しています。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ありがとうございます。 先日、日本列島に上陸した台風１０号は、大分県を含む各地に多大な被害をもたらしました。この災害で亡くなられた方への御冥福、並びに被災された方へのお見舞い、また一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 過去に例がないような降水量を記録した地域も多かったようであります。今回の台風は、本市でも大雨を降らせ多くの被害をもたらしました。その影響もあり、地盤が緩くなり崩れやすくなっている急傾斜地もあるかもしれません。そのような箇所は今後チェックをしていただけると思いますが、現時点で対策が必要な急傾斜地はどのくらいあるのですか。お尋ねします。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） 市内には急傾斜地崩壊危険箇所が、杵築地域で３２０か所、山香地域で５４４か所、大田地域で１２０か所の合計９８４か所あり、そのうち要対策箇所は、杵築地域で９１か所、山香地域で４９か所、大田地域で１５か所の合計１５５か所あります。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 対策が必要な箇所が多いようですが、現在での要対策箇所の整備率はどのくらいですか。お尋ねします。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） 要対策箇所のうち対策が完了した箇所が、杵築地域で２３か所、山香地域で１３か所、大田地域で６か所の合計４２か所となっており、対策の整備率は２７.１％であります。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 大変な工事だと思いますが、これからもよろしくお願いします。 また、対策工事の実施に当たり一時中断することがあると聞いておりますが、どのような場合ですか。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） 急傾斜地崩壊対策事業では、家屋などの保全物件の背後にコンクリート製の重力式擁壁などや法面保護工を施工することとなりますが、その場合、土地所有者から必要な土地の提供を受け、工事着手しています。したがって、土地所有者からの土地の提供が得られない場合、その箇所の施工ができないこととなります。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） また、土地所有者との関係で一度中断した工事は再開するのでしょうか。お尋ねします。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） 大分県が事業主体の場合でありますが、土地所有者の反対等により事業をやむを得ず中断──この場合の中断とは、事業実施している地区全体を中断することとなりますが、そういった場合、地元関係者や市に事業の中断を大分県より通知し、基本的には再開できないこととなっております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 対策工事が部分的に中断している地区で中断箇所の家屋所有者が早期完成を強く望んでいると思われますが、そのような場合はどのような対応をするのでしょうか。お尋ねします。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） 先ほど説明させていただいたように、土地所有者から必要な土地の提供を受けられない場合は施工できなくなりますが、同意は得られているものの、所有権移転登記をするに当たり相続人が多数で時間を要するケースも散見されます。また、土地所有者がこの事業に協力的ではないことも考えられます。 いずれにしましても、この急傾斜地崩壊対策事業の目的から対策工事を早く進めることが肝要でありますので、大分県と市が協力し、事業を進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） そのような地区におられる方は、一日も早く対策工事が行われることを待ち望んでいると思います。早急な対応を今後ともよろしくお願いいたします。 次に行きます。ため池の状況についてお尋ねします。 農業用ため池は、農業生産に不可欠な農業用水を供給する施設として西日本地域を中心に多くの施設が築造され、古来より我が国の農業発展に重要な役割を果たしてきました。 しかし、最近では、災害により農業用ため池が被災する事例が発生したり、世代交代による権利関係の複雑化、利用者を主体とする管理組織の弱体化など、日常の維持管理が適正に行われなくなるようなことが懸念される状況であります。このような状況を踏まえ、本来、農業用ため池が有する農業用水の供給機能の確保を図りつつ、防災・減災対策の強化を図るために必要な措置を講ずるようになりました。 そこでお尋ねいたします。本市では、ため池の保全に関する定期的な調査は行っていますか。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） お答えします。 農業用ため池は、農業用水を確保するために水をためておく目的で造られたものであり、水利組合などの地元受益者が管理を行っております。 この農業用ため池のうち、決壊により下流域の公共施設、家屋等に被害を及ぼすおそれのある防災重点農業用ため池に指定されているものについては、大分県ため池保全サポートセンターが点検の支援を行っており、点検結果によっては地元受益者、大分県ため池保全サポートセンター、県振興局、市の４者で現地確認も行っております。 また、その他の農業用ため池についても相談窓口が設けられ、適正管理に向けた普及啓発を行っています。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） それでは、現在、市が把握しているため池の数はどのくらいありますか。お尋ねします。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） 市が調査を行い作成しているため池台帳には、３２９か所のため池が登載されております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 近年、国の補助による廃止ため池事業を市が行っていますが、これまでの実績はどのようになっていますか。何か所のため池の廃止工事を行っていますか。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） 現在行っている事業は、防災重点農業用ため池等整備事業と言い、その対象となるため池は防災重点ため池に指定されているものであり、これまで杵築地域で１か所、山香地域で１か所、大田地域で１か所の合計３か所を実施しています。 また、現在の制度になる以前にも、平成２０年度（２００８年度）から平成２９年度（２０１７年度）の間に８か所の廃止工事を行っています。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） また、今後の廃止ため池事業の計画はどのようになっていますか。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） 令和６年度に２か所の設計を行い、令和７年度にその２か所の工事を行う計画としています。それ以降に１か所を計画しています。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ため池廃止工事費用は、全て国の費用で賄うのですか。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） 先ほど申し上げた防災重点農業用ため池等整備事業で実施する場合、財源は全額、国の補助金となります。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 分かりました。 廃止工事は水がたまらないようにするだけと聞いておりますが、それで安全性は保たれるのでしょうか。
○議長（堀典義君）
太田建設課長。
◎建設課長（
太田酉一朗君） ため池の廃止工事は一般的に水をせき止めている堤体を開削し、その開削した底部に水路を設置するものであり、農林水産省から示されている土地改良事業計画設計基準に基づき設計していることから、安全性が保たれております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 分かりました。 今後も大雨等でため池が決壊し、人々や建物等に被害を及ぼすことも考えられます。被害防止のためにも使用されていない農業用ため池が１か所でも多く廃止されることを願い、この質問を終わります。 次に、宿泊施設についてお尋ねします。 昨日の多田議員の一般質問と重複する箇所があるかもしれませんが、御了承ください。 観光は、地域活性化において非常に重要な役割を果たします。観光を通じて地域の魅力を外部に発信し、外部からの訪問者を増やすことで経済効果を生み出すことが期待されます。また、観光客の増加により、地元の商店や宿泊施設が活性化し地域経済が潤います。 コロナの時期は本市でも観光客が激減しておりましたが、最近ではまた多くの観光客の姿を見るようになりました。コロナ前に戻ったのではないかと思われるほどです。 そこでお尋ねします。本市の観光客はどのくらい増加していますか。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） お答えします。 本市が行った観光動態調査の数値を見ると、本市に訪れる観光客数は、令和４年が６４万６,１７１人、令和５年が７８万５,３１１人と対前年比１２１.５％となっており、増加傾向にあります。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） よい傾向だと思います。 以前、私の知人より「本市を観光したが、市外に宿泊した」ということを聞いたことがあります。 実際に、本市に宿泊する観光客は年間でどのくらいおられますか。お尋ねします。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 同様の調査によると、本市の観光客数のうち宿泊者については、令和４年が２万４,３９９人、令和５年が２万９,６２７人となっております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 思ったよりも多いと思いました。 また、一度に多くの人が宿泊できる施設が本市にはありませんので、近隣の市町に宿泊する人が多いのではないでしょうか。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 大分県の観光政策課が公表している令和５年度大分県観光実態調査報告書を見ると、県内で宿泊した観光客の約４８％が別府市、約２０％が由布市、約１０％が大分市で宿泊しており、この３市だけで宿泊者の約８割となっております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 今お聞きしたように、約８割の観光客が別府市や由布市、大分市に宿泊すると言われましたが、思ってもおりませんでした。国東市や日出町に宿泊する人もある程度おられると思いましたが、意外であります。 しかし、市民より「いつでも宿泊できるような大きめのホテルが一つでもあればいいのに」というような声もよく聞きます。宿泊施設を誘致する計画はあるのでしょうか。お尋ねします。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 昨日の多田議員への一般質問の答弁と重複する部分がございます。 本市における観光客の多くは、県内屈指の観光地である別府市に宿泊している現状がございます。これは先ほどの答弁のとおり、大分県内に訪れる多くの観光客で同じことが言え、宿泊先は別府市を選択している状況です。 こういった状況の中、宿泊先に杵築を選択してもらうためにはとても厳しい状況がございますが、本市においては地域にある資源をもっと有効に活用した取組を行うため、昨年度、九州運輸局観光部との連携により、地域に引き継がれてきた魅力を観光資源として活用し、地域を豊かにする持続可能な観光を推進するための実証事業を実施し、高評価をいただいたところです。 こういった地域資源を最大限に活用した取組の中で、宿泊施設の検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 宿泊施設を立地しても採算が取れなければ意味がありません。宿泊施設の誘致で今、課題としてはやっぱりどのようなことがありますか。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 先ほどの県が公表している令和５年度大分県観光実態調査報告書で分かるように、観光客の宿泊場所の多くが別府市、由布市、大分市に集中している状況がございます。 こういった状況の中、本市において、民間企業が宿泊施設を立地しようとするだけの何か魅力的なものが本市にあるかどうかが課題ではないかと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 私も、本市にはいろんな魅力があると思います。市に望むことは、本市の魅力を今まで以上に積極的に外部に発信していただきたいと思います。 また、「近隣の市町にはそれぞれ複数の立派な宿泊施設があるのに、どうして本市にはそのような誘致の話がないのか」ということも市民の声として聞いております。これらについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） お隣の日出町の場合、町内も含め、周辺のレジャー施設にも車でのアクセスがよく好立地な場所にあることから、別府市内で宿泊施設を探す過程で日出町内の宿泊施設も候補に入ってくることが考えられます。 一方、国東市には大分空港があることから、飛行機の時間に合わせて旅行やビジネスでの利用が多いと考えられます。はっきりしたことは分かりませんが、民間企業による宿泊施設の立地は、こういった地理的な要因が非常に大きいのではないかと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 国東市や日出町のような地理的な要因が本市にはないということですが、宿泊施設誘致については、以前から私以外の方も何度も要望しております。条件が厳しくても、もっと積極的に誘致に取り組むべきではないでしょうか。
○議長（堀典義君） 有田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（有田和弘君） 先ほどの答弁と重複する部分がございますが、観光客の滞在時間を伸ばし、観光消費額の増加により地域を活性化していくために、一度に多くの観光客を受け入れることができる大型の宿泊施設が少ない本市にとりまして、民間企業の誘致は重要な課題と認識しております。 しかしながら、本市は、県内での宿泊客が最も多い別府市からさほど遠くないことが、城下町散策に訪れる観光客誘致にはとても好条件である反面、本市への大型の宿泊施設の誘致については地理的な要因があり、難しい状況があると考えております。 こういった状況の中、本市においては地域にある資源をもっと有効に活用した取組を行うため、昨年度実施し高評価を得た九州運輸局観光部との連携事業などを参考に、地域資源を最大限に活用した取組の中で宿泊施設も検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） これも市民の方より、「本市を観光したのなら本市に宿泊してもらいたい」との声も聞いております。言い方はあまりよくありませんが、観光・宿泊等で全てにおいて本市にお金を落としてもらいたいと考えるのは、市民として当然ではないでしょうか。 今後も大型の宿泊施設の誘致が難しいようであれば、先ほど課長が言われたような事業に力を入れて杵築市の魅力を大いに外に発信していただきたいと思います。 以上で、この質問を終わります。 最後に、ヤングケアラーへの支援状況についてお尋ねします。 今回、私もヤングケアラーに対してはもう３回目の質問となりますが、ちょっと掘り下げて今回は質問をさせていただきたいと思います。 令和２年度に厚生労働省が中学生、高校生を対象に行ったヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書では、調査に参加した中学生の４６.６％、全日制高校の４９.８％にヤングケアラーがいるという結果が出ております。 また、同調査においてヤングケアラーが家族のケアを始めた年齢は、中学２年生が平均９.９歳、全日制高校２年生が１２.２歳で、平日１日当たりでケアに費やす時間については、中学２年生で平均４時間、全日制高校２年生で平均３.８時間という結果も出ております。 日常的に家族の世話や介護を担うヤングケアラーについて、６月施行の子ども・若者育成支援推進法では、国や自治体が支援すべき対象として明文化されました。なお、今年度から全国市区町村でこども家庭センターの設置が努力義務となっており、本市でも設置しているということであります。 こども家庭センターはどのような役割をしているのでしょうか。また、稼働状況はどのようになっておりますか。お知らせください。
○議長（堀典義君） 秋吉
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。 杵築市では平成２８年（２０１６年）４月、県内で初めて子育て世代包括支援センター「ハートペアルーム」を開設し、妊娠期から子育て世代への切れ目のない相談支援を行ってきました。 平成３０年（２０１８年）４月には、児童虐待などを含めた児童相談を行う子ども家庭総合支援拠点を「ハートペアルーム」内に設置し、母子保健と児童福祉の相談が同じ場所で一体的に実施できる体制を整えました。 令和４年（２０２２年）６月に児童福祉法が改正され、子育て家庭を包括的に支援する体制強化のため、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点が一体化し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対して一体的に相談支援を行う機関として、こども家庭センターの設置が市町村の努力義務となりました。 本市では既に、こども家庭センターが担う支援体制を実施していたことから、令和５年４月に名称を、こども家庭センター「ハートペアルーム」と改め、引き続き母子保健と児童福祉が一体になり、妊娠期、子育て家庭、子どもに対しての支援を行っています。現在、こども家庭センターには市職員と全世代支援センター「まるっと」の子育て支援班の職員、合わせて１１名で対応しています。 令和５年度（２０２３年度）の訪問・来所・電話等の相談件数は、母子保健６８７件、児童福祉１,３８６件と２,０００件を超えており、例年同様の数字で経過しています。しかし、まだまだどこに相談してよいか分からないなどの声も聞きますので、広報などで知らせるとともに教育委員会等、関係機関との連携も密にし、相談につながりやすい
体制づくりに努めます。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ありがとうございました。 施設の内容、相談件数、多くの人が利用しているということがよく分かりました。引き続き、よろしくお願いします。 また、ヤングケアラーの定義が変わりつつあるということも聞いておりますが、それはどういった内容ですか。お尋ねします。
○議長（堀典義君） 秋吉
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） これまで国においてヤングケアラーの明確な定義はありませんでしたが、令和６年（２０２４年）６月に子ども・若者育成支援推進法が改正され、ヤングケアラーの定義について「家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と明記されました。この定義中の「過度に」とは、子ども・若者が家族の介護、その他の日常生活上の世話を行うことにより、社会生活を円滑に営む上での困難を有する状態に至っている場合を言います。 すなわち、子どもにおいては、子どもとしての健やかな成長、発達に必要な時間、遊びや勉強など、若者においては、自律に向けた移行期として必要な時間、勉強や就職準備などを奪われたり、ケアに伴い身体的・精神的負荷がかかったりすることによって負担が重たい状況になっていることを指します。 家族の日常生活上の世話には、介護に加え、幼いきょうだいの世話、障がいや病気などのある家族に代わって行う家事や労働のほか、目の離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いなど心理的な配慮、通訳なども含まれています。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ありがとうございました。 ヤングケアラーの発見が難しいのは、子どもたちが自分自身を当事者と認識していなかったり、逆に隠したいと思って人に言わなかったりすることが大きな要因ではないかと思われます。そのようなことで周囲の大人も深刻な状況に気づきにくい実態があります。 そこで、国が新たな支援の取組として、自治体ごとに役割を明確にしたと聞きました。具体的には、市区町村が実態把握を行うようになったということですが、どのような状況でしょうか。
○議長（堀典義君） 秋吉
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 子ども・若者育成支援推進法では、関係機関などは、ヤングケアラーに対する必要な支援が早期かつ円滑に行われるよう、ヤングケアラーの状況を把握するよう努める必要があり、特に住民に最も身近な市町村においては、支援対象者を把握することを目的としたヤングケアラーの実態把握を定期的に実施することが重要であると挙げられています。 大分県では、令和６年（２０２４年）６月から７月にかけて子どもの生活実態調査とともに、ヤングケアラー実態調査を県内公立・私立の小学５年生から高校３年生の児童・生徒に対して、学校にてウェブ調査を行っています。結果につきましては、今後、市町村と共有される予定です。 令和７年度（２０２５年度）以降の実態把握の実施につきましては、教育機関との連携が必要となりますので、教育委員会と協議し検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ありがとうございました。 ヤングケアラー支援をめぐっては、公明党が「子育て応援トータルプラン」で提唱しております。党支援推進プロジェクトチームを設置し、各自治体の取組を後押ししております。 本市では、ヤングケアラーの対象者への支援として、主にどのようなことをされておりますか。お尋ねします。
○議長（堀典義君） 秋吉
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 障がいのある保護者や要介護状態の保護者に代わって、子どもが家事・介護などを担っている場合は相談支援専門員の方と相談し、保護者に対して障害福祉サービス、介護保険サービスなどの導入を検討します。また、福祉サービスでの対応が難しい場合には、子育て支援サービスによる家事支援を利用することも協議します。 併せて、子どもとしての健やかな成長、発達の時間を届けるため、子どもへの直接的な支援として、子どもの居場所「ｂ＆ｇきつき」の利用など、その家庭に合わせた支援を当事者や関係機関と相談しながら進めています。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 支援で重要なことは、押しつけではなく寄り添いだと言われております。アドバイスをもらっても家族が支援を受け入れる気持ちになれなかったり、反発することもあるのではないでしょうか。まずは寄り添って話を聞き、そこから、それぞれに合う支援や相談につなげていくのがベストということも聞いております。 なお、ヤングケアラーの状態が思春期に長期間続くと精神的不調を訴えるリスクが高まると言われておりますが、学校や公的機関が早い段階で気づき、負担を減らす支援が重要ではないでしょうか。
○議長（堀典義君） 秋吉
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族にとっては当たり前のこと、仕方のないことという理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっています。家族のケアを行うことで勉学や友人との時間が失われたり、家にいる時間が増え孤独に陥り、体力の低下や不調を訴える状況も考えられます。 また、家族から目を離すことが不安で学校に通えないといったケースや、家族の不安定な言動に寄り添い続けるケースなど、精神的に成熟していない子どもや若者にとっては自分自身の精神の不調を引き起こすおそれがあると言われています。そのため、ヤングケアラーの認知度を高め、周囲が気づき、相談につなげることが重要になってきます。 市としては、市内全ての小中学校に対して年２回の学校訪問の際、教職員に対し、ヤングケアラーについての啓発を行い、情報共有も行っています。また、令和５年度（２０２３年度）には学校だけではなく、市内の介護保険事業所にも研修会を開催しました。 ヤングケアラーの支援は、子ども本人だけではなく、その家族も含めて支援していく必要があります。保護者をはじめ教職員、主治医、介護支援専門員、障害相談支援専門員など、単にお手伝いと捉えずに、ヤングケアラーの言葉の持つ意味と支援制度について知ってもらえるよう、今後も引き続き市報だけではなく、関係機関へのチラシを配布するなど広報・啓発を行い、相談窓口である、こども家庭センター「ハートペアルーム」へつないでいただけるよう取組を進めてまいります。 以上です。
○議長（堀典義君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ヤングケアラーの問題は、高齢化社会で介護を必要とする人が増えているということも影響しているのではないかと思われます。家族の誰かが倒れたら動けるのは子どもだけです。子どもがケアするしかありません。 この問題は、社会の流れの中で生まれてきたものだとも言われております。ヤングケアラーである子どものサポートも、病気や障がいのある家族のサポートも、家族以外の誰かが共に担う仕組みづくりが必要ではないでしょうか。子どもたちの将来のため、今後も支援、よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（堀典義君） 以上で、発言通告のありました一般質問は終わりました。 これにて、一般質問を終結いたします。────────────
△日程第２議案第４４号～議案第５３号・ 議案第５５号～議案第６５号・ 議案第６７号・議案第６８号────────────
○議長（堀典義君） 引き続き、議事に入ります。 日程第２、議案第４４号から議案第５３号まで、及び議案第５５号から議案第６５号まで、並びに議案第６７号から議案第６８号についてを一括議題といたします。 これより、議案の質疑に入ります。 質疑の通告はありませんが、質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀典義君） 質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。 議案第４４号から議案第５３号まで、及び議案第５５号から議案第６５号まで、並びに議案第６７号から議案第６８号については、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。────────────
○議長（堀典義君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。────────────午後１時４５分散会────────────...