杵築市議会 2024-09-05
09月05日－03号
令和 ６年 ９月定例会（第３回）令和６年 第３回（定例）
杵築市議会会議録（第３号）令和６年 ９月 ５日（木曜日）〇議事日程（第３号）令和６年 ９月 ５日午前１０時開議 日程第１一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１８名） １番 真 鍋 公 博 君 ２番 酒 井 健 太 君 ３番 船 尾 はるな 君 ４番 多 田 忍 君 ５番 工 藤 壮一郎 君 ６番 坂 本 哲 知 君 ７番 阿 部 素 也 君 ８番 田 原 祐 二 君 ９番 泥 谷 修 君 １０番 田 中 正 治 君１１番 二 宮 健太郎 君 １２番 小 野 義 美 君１３番 藤 本 治 郎 君 １４番 岩 尾 育 郎 君１５番 加 来 喬 君 １６番 渡 辺 雄 爾 君１７番 小 春 稔 君 １８番 堀 典 義 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 工 藤 正 行 君 係長 江 藤 朋 子 君書記 等 岳 兼 生 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君 総務課長…………阿 部 正 純 君危機管理課長……加 藤 雄 一 君 企画財政課長……中 根 達 美 君
財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君協働のまちづくり課長………………………………………………古 庄 顕 三 君税務課長…………堀 和 朗 君 市民生活課長……小 俣 玲 子 君人権啓発・
部落差別解消推進課長…………………………………大 神 敬 一 君商工観光課長……有 田 和 弘 君 農林水産課長……安 只 邦 盛 君建設課長…………太 田 酉一朗 君 福祉事務所長……秋 吉 知 子 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………河 野 由紀子 君
医療介護連携課長……………………………………………………英 哲 郎 君大田振興課長……渡 辺 孝 博 君 会計課長…………井 門 裕 司 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長……………………袋 井 義 範 君
農業委員会事務局長…………………………………………………佐 藤 敬 一 君教育総務課長……大 塚 茂 治 君 学校教育課長……佐々木 潤一郎 君社会教育課長……藤 原 隆 行 君 文化・
スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君山香病院事務長…宇都宮 健 士 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（堀典義君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（堀典義君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 議席番号１１番、二宮健太郎議員。（11番 二宮健太郎君質問席に着く）
◆11番（二宮健太郎君） 皆さんおはようございます。私も昨日の酒井議員と同様、声が大きいのでマイクが割れる可能性もありますが、極力ちょっと抑えてしゃべりたいなと思います。議席番号１１番、新生きつきの二宮健太郎です。 まず冒頭に、今回、台風１０号の被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げるとともに、この台風の中、避難所の開設や運営、また台風通過後の災害対処等に御尽力をいただきました市役所職員の皆様方、また関係者の皆様方に、心から深く感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。まだまだ通過後の災害は、調査中の中、田んぼもそうですし、家もそうです。また、橋が壊れたと大田のほうでは聞いております。この台風の災害復旧のほう、また一段と早く進めていただけるよう、市のほうも御協力をお願いいたします。 今回、一般質問、私の９月の一般質問の表紙を飾らせていただいております。多分、市報にも載っていましたが、ここに永松市長さん、来て、映っていらっしゃいますが、この８月１３日に、この杵築市のほうに表敬訪問に来てくださいました。市長も大変お忙しい中を時間を調整していただいて本当にありがとうございました。 この方々は、
チアリーディング、アメリカのほうのユタ州の
ウィーバー州立大学というところの世界チャンピオンなんですけど、この
チアリーディングで世界を選手権で取ったという形で、この一番右の方が監督さん、日本の監督で、この方は日本文理大学のほうの監督を２００５年からして、何度も全国大会優勝を
チアリーディングのほうでされましてですね、それを機に、今は全国的な指導をしながら、大在のほうで子どもを指導する教室を、今開いて、今回、大在のほうの小学校のほうに、この世界の有名な選手を招いて、いろんな交流会を、国際親善交流会をするということで、イベントを１２日にしたんですね、大分のほうで。するという話を、私もちょっと関係があって、監督さんといろいろとお話をする上で、どうか杵築市に来てくれんかなという話をしたら、「ああ、いいですね」と、杵築はお城もあるし、着物着て写真撮ると映えますよという話をしたところ、快く来てくれてですね、永松市長がいる日に会わせたいなと思ったんで、早めに折衝したら、市長もお時間をあけていただいて、大変有意義なお話を、市長も英語がお上手で、私は全然英語が駄目なんですけど、杵築の観光のよさとか、杵築がこういうまちだよというようなことをおっしゃってくれたんで、大変、本人たちも喜んでくれてですね、大変いい時間を過ごしました。 また、その後は、和楽庵のほうに行って、着物を着替えてですね、これ浴衣なんですけど暑かったんで、もう浴衣がよかろうという話で浴衣を着ていただいて、大原邸、酢屋の坂、上がってもらって、大原邸に行ってもらって、ぐるっと回って、最後、杵築城を登っていただきました。 当日は、
有田商工観光課長のほうに、観光協会の職員さんが２名ほど配置していただいて大変ありがとうございました。助かりました。本人たちも喜んで、監督も喜んで、大変いい思い出ができたと思います。これ、彼らも一人一人がそれぞれ有名な選手なんで、結構な数の、今、インスタとかＳＮＳでフォロワーというのがあるんですが、何十万人もフォロワーの方がおられるんで、これで、ＳＮＳ発信で、杵築市の、また城下町を披露していただけると、また観光に、また杵築に行きたいとか、そういうことも広がってくるのかなという思いの中でアテンドさせていただきましたが、こういった方々も来られたということで、杵築市も、ちょっと観光にどんどんと推進していただきたいなと思って、今回、表紙に上げさせていただきました。ありがとうございました。 それでは、早速ですが、一般質問のほうに入らせていただきます。 まず初めに、婚活支援事業の取組と結婚支援対策についてお伺いをいたします。 ６月の議会では、子育て支援についてお伺いをさせていただきました。少子化が続く中、子育てのしやすい環境を、まず整えて、まずそれからが大事だと思って質問させていただきました。今回は、婚姻に結びつく婚活支援について質問させていただきたいと思います。 杵築市でも、コロナ以前は婚活支援事業に力を入れていたはずですが、コロナ等々が重なり、この数年「婚活」という言葉を杵築市内であまり聞く機会がなくなってきているのが現状だと思われます。 そこで、まず現在、杵築市の婚活支援事業が、どのように行っているのかをお尋ねいたします。
○議長（堀典義君） 古庄協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（古庄顕三君） おはようございます。本日２日目の一般質問でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、お答えします。 杵築市における婚活支援事業は、平成２７年度（２０１５年度）から令和元年度（２０１９年度）まで婚活イベントとして、ひいなめぐりに合わせて実施したものや、着物で城下町の散策、そば打ちなどの体験型のイベントとして実施してきました。 事業費としましては、直営で実施したこともありますが、２８万円程度の事業費で行っております。令和２年度は、県内の婚活支援事業も手がける
コンサルティング会社に、婚活セミナーと合わせて婚活イベントを業務委託し、実施してきました。事業費は７８万７,０００円となっております。令和３年度についても、同じ
コンサルティング会社に業務委託しましたが、
コロナウイルス感染拡大のため、当日のイベントは中止となっております。それ以降、杵築市として婚活イベントは行っておりません。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。やはりコロナ以前は、婚活事業をこれだけ行ってくれていたんですが、やはりコロナ禍の中、またイベント等の中止がありまして、できなくなったというふうに捉えました。 大変、もうコロナも５類になって、随分時間がたちます。やはり私は、これを見直して、少しでも婚活にも力を入れてほしいなと思っておりますが、今現在、その大分県との連携については、どのようにやっているのかを教えてください。
○議長（堀典義君） 古庄協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（古庄顕三君） 大分県と市町村の連携事業としては、ＯＩＴＡえんむす
部出会いサポートセンターの案内や、
出会いサポートセンター主催や県と市町村の共同開催の婚活イベント、セミナーの紹介を、ホームページや窓口でのリーフレット配布により行っております。 ＯＩＴＡえんむす
部出会いサポートセンターは、平成３０年（２０１８年）６月に大分県が設置し、ＡＩを利用した
会員制マッチングシステムや、県内の婚活イベント、セミナー情報の発信など、様々な出会いの場を提供しております。
ＡＩマッチングシステムとは、１１２項目の
価値観診断テストに回答することで、自分が重視する価値観と相手に求める価値観をクロスマッチングし、相手がよいと思われるお相手をＡＩが自動で紹介するシステムです。ＡＩによる紹介は、週１回、月最大４回までとなっており、入会料は１万円ほどかかりますが、これは２年間有効です。令和６年８月２９日現在の登録者数は、男性が７９１名、女性が６１６名、うち交際中は１９４組となっています。このシステムを利用した成功数は、２１２組となっています。 県担当課、県内市町村の担当課、
出会いサポートセンター等で構成する協議会、大分県
婚活支援ネットワーク会議では、取組事例の紹介や課題の共有を行い、連携事業の調整や取組の強化を進めているところであります。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。先ほど課長がおっしゃっていただいた婚活、県のＯＩＴＡえんむす部の、これがパンフレットのほうになります。まず入会から結婚までの流れ８ステップという形で、仮登録して、面談して、活動準備をして、お相手をＡＩで検索して、日程調整等をしてお見合い、そして意見を確認して、最終的には交際できる打合せをして、御成婚が、この８ステップです。 入会に必要なのは、まず１万円が２年間有効で必要になる。ただ登録が、２０歳から、おおむね４０代までの独身の方ということで、これ、大分県に登録するということで今お話をいただきました。 今どこの地域でも、私もいろいろ調べましたが、ＡＩというか
マッチングアプリ、アプリを通してお知り合いになるという話を聞きます。なかなか人対人と触れ合う、また紹介する、コロナもありましたから、なかなか人と人をつながることがなかなかできなかった時代もありますし、そこでこういったアプリ等が発達したのかなというふうに思っていますが、やはりこのいい利点は、人に迷惑をかけないんですね、アプリ等だとですね。紹介していただく方に迷惑をかけない。機械が、機械を通して、そのＡＩの中で判定するものなので、やはりそういった部分では、人と人とをつながるには、最初の条件としては接触しやすいのかなというふうに思います。 ただ、私自身思ったのが、杵築独自というよりも、これ県の事業なので、これに、ただおんぶで乗っかるだけじゃなくて、もっとたくさん杵築市からも発信してほしい。例えば、これに、この入会金１万円を負担しますよとか、また、これ見ましたら、
結婚応援団体割引制度とか、何か割引もあるみたいですし、何か、もうちょっと調べて、杵築市で登録してもらうとか、県と連携の仕方も、もうちょっと関わっていただきたいなというふうに思っております。 そこで、例えば、この杵築市内で婚活事業を、もう少し掘り進めていくためにも、民間の企業でありますとか、支援団体でありますとか、そういった方々との連携については、御検討されているんでしょうか。
○議長（堀典義君） 古庄協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（古庄顕三君） 現在のところ、市といたしましては、民間企業等との連携した取組は行っておりませんが、先日、婚活イベントや相談等を行っている民間事業者から、杵築市内での
婚活対象向けセミナーの開催や、市内の飲食店等を利用した少人数でのイベント企画を行いたいとの提案がありました。実施可能かどうかの条件等の確認調査をしているところであります。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。そういった声を上げてくれる企業さんがおられるということは、大変ありがたいというふうに思います。 独自で市でやるというのは、なかなか、もう今難しい時代になってきて、やはりここは民間活力、官民連携でやっていただきたいと。その民間のその企業調査というか、信用調査は、やはり市のほうでは、ちゃんとしていただきたいなと思いますし、また、その運営の、イベントを開催するにしても、飲食店さんにお任せするというか、するにしても、やはりそこに杵築市が関わっていただきたいな、どういった形かどうか分かりませんが、そこが補助が必要なのか、お金がいいのかどうか分かりません。 ただ、飲食店さんと連携して、杵築のこういったことをしますよとか、地元の飲食店さんにも潤ってほしいというのが一つありますし、若い人たちが、にぎやかに集まれる場所をつくってほしいという部分もありますので、そこは、また庁内で、またいろんな会議をしていただきたいなと思っております。 そこで、杵築市の今後の婚活や結婚支援対策についてお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 古庄協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（古庄顕三君） これまで市が主催する独自の婚活イベントや、セミナーの開催を行ってきましたが、地元で開催する婚活イベントも時代の流れに意識が変化し、周囲の方に婚活をしていることを知られたくないとか、地元開催は知り合いがいるかもしれないから参加しづらいなど、それぞれの思いがあり、主催者側も規定人数が足りなければ知り合いに声をかけるなど、参加者を集めるため苦慮した経験があり、その効果の検証を行った結果、令和４年度からは婚活に係るイベント等の開催は行っておりません。 一方で、８月２６日に、こども家庭庁から、１５歳から３９歳の１万８,０００人、既婚者２,０００人の計２万人を対象に、結婚をテーマにアンケート調査の結果を公表しました。そのうち、既婚者に結婚相手との出会いのきっかけを尋ねた質問では、４人に１人に当たる２５％が
マッチングアプリと答え、次いで、職場や仕事関係が２１％、学校が１０％、友人などからの紹介が９％、パーティーなどが５％の結果でありました。 このようなことから、市といたしましては、出会いにつきましては、引き続き大分県との連携事業であるＯＩＴＡえんむす
部出会いサポートセンターの利用を推進し、結婚については、新しい生活を始める夫婦を経済的に応援するための事業として、その引越費用や家賃等の費用を、最大６０万円補助する新婚新
生活支援事業補助金を創設し、本年度から開始しているところであります。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。今、えんむす部との連携もしっかりしていただきたいと思います。アプリとマッチングのほうで、大変２５％の方がそういった形でお知り合いになるというような統計結果も出ておりますし、大分県の連携のアプリ以外にも、民間が作っているのかどうか分かりませんが、そういったものがあれば、杵築市に取り入れていくことも必要かなと。 昨日の一般質問等で市長等がお答えになった健康プロジェクトの中で、
健康マイナポイントというか、ああいったポイントもありましたし、地域ペイとかもお考えになっていただいておるようでありますし、そこの地域ペイも絡めて、そういった集まりを作っていくとかですね、何かいろんな発想は自由なので、どんどん取り入れていただきたいなと思います。 それと、杵築市の結婚支援制度、これ４月からでしたっけ、されました。多分、まず市民の方は御存じない方のほうが多いんじゃないですかね。結婚をするといったときに、こういった形で支援しますよと、住宅費用であったり引越しの費用であったり、リフォームの費用ですね、こういった方々を、杵築市は応援しますよというような支援制度を、４月より設けました。市のほうがやってくださっております。 そういった形で、もっとこれを公表というかＰＲというか、もっとしていただきたいんですが、これ登録しないと結婚しちゃう方もおられる可能性はあります。結婚した後に、こんなのあったんだというよりも、これがあるから結婚するとかではないとは思うんですが、結婚を応援するという形であれば、どんどん知ってほしいですよね、杵築市ではこんなにいいことをやっているということを知ってほしいんですね、私は。 だから、ケーブルテレビとか、よく区長さん御案内とか何かやっていますけど、ああいうところに、ちょっとしたミニドラマでもいいですけど、何か流したりですね、こういうものを、もっと、結婚するときこんなのがあるんかというような、そういった宣伝を、もっと杵築市の方に分かるようにしていただきたいというふうに思います。 大変いい事業をしていただいております。ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。 議長、次の質問に行っていいですか。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） はい。ありがとうございます。 それでは、次の質問のほうに行きます。南海トラフ地震と津波防災対策についてであります。 ８月８日の１６時４３分頃、日向灘を震源とする最大震度６弱の大きい地震が発生し、一時、津波警報等が流れ、南海トラフ地震への緊張と恐怖が走ったのを皆さんも覚えていらっしゃるでしょうか。私は、ちょうど仕事で、建物がビルの１０階あたりにいましたので、携帯がビビーと音が鳴って、ああ、どうしようと、どこにも逃げようがないと思った矢先に揺れが来ましたけど。すぐエレベーターで降りましたけど。大変怖かったなというふうな記憶が、まだあります。 それから約１週間近く警戒期間を国のほうが設けて、そして、こうやって今は沈静化している状況ではあります。ただ、今後、いつ起こり得るか分かりません。その地震発生に備えて、身の回りの準備等を始めていかなければならないと、今さらながら自分自身に思った次第であります。 そしてまた、今回のこの台風１０号の災害等もあり、執行部の皆さんも災害対策等には大変忙しい中を、私がこのような質問をするのはどうかなと、一瞬躊躇はしたんですが、この地震案件については、被害予想も大変な方が被害に遭われる予想もされておりますので、ここはいま一度、災害対策について、しっかりと質問し、また市民の皆様にも知っていただきたいという思いの中で質問をさせていただきます。 まず、この南海トラフ地震が発生した場合に予想される被害想定状況はどうなのか、お聞かせ願います。
○議長（堀典義君）
加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） お答えします。 南海トラフ地震でありますけれども、政府の中央防災会議では、科学的に想定をされる最大クラスの地震が発生した場合、静岡県から宮崎県にかけての一部で震度７となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では、震度６強から６弱の強い揺れになると想定をしております。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に１０メートルを超える大津波の襲来を想定をしております。 杵築市では、震度６弱の地震と、津波の高さは４メートルを超えるということが想定をされております。 南海トラフ地震での被害想定でありますが、発生時刻や堤防などの状況によって異なりますけれども、夏の昼に発生した場合の数値で、人的被害は、被災地全体で死者数が２３万８,０００人、負傷死者数が５２万４,０００人、県内で死者数が２万２３人、負傷者数が５,００５人、本市で、死者数が４２９人、負傷者数が１８５人となります。 建物被害につきましては、被災地全体で、全壊や火災による焼失が１８６万８,０００棟、県内で９,５９７棟、本市で３０１棟と想定をされております。 なお、文部科学省の
地震調査研究推進本部が令和６年１月１５日に発表いたしました長期評価結果では、南海トラフ地震の発生確率は、マグニチュード８から９クラスの地震が１０年以内に３０％程度、３０年以内に７０から８０％、５０年以内に９０％程度、もしくは、それ以上となっております。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。 こちらのほうを、資料を御覧ください。先ほどの課長の数字とは全然違います。夏での被害想定という形で見ておられます。これは内閣府の資料であります。３２万人の被害状況は同じくであります。建物被害等々は、若干、数値は違っています。大変これだけの方々が被害に遭われるぞというような統計を、まだ被害はありませんが、とっております。ただ、地震対策をした場合に、これだけの被害が減少しますよというような統計もとれています。ただ、その進捗状況については、それぞれの各自治体が行っておると思われます。 私は、これを、今のうちに、被害がないうちに、やはり市として進めていくべきではなかろうかなというふうに思っています。今回、この南海トラフ地震の発生に備えて、各家庭でできることは何なのか教えてください。
○議長（堀典義君）
加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） 答弁する前に、ちょっと先ほどの答弁で一点、修正をお願いしたいと思います。先ほどですね、杵築市の建物被害というところで、私は「３０１棟」とお答えをしましたが、「３４１棟」の誤りでございます。訂正をお願いしたいと思います。 それでは、お答えします。 本年８月８日木曜日１６時４３分頃に日向灘を震源とするマグニチュード７.１の地震が発生をし、この地震によりまして、気象庁から
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されております。８月１５日までの約１週間、市民の皆様に市の防災ラジオやウェブサイト、また公式ラインを活用しまして、大規模地震への注意を呼びかけてまいりました。
南海トラフ地震情報による呼びかけは、現在終了しておりますけれども、いつ大規模地震が発生するか分かりませんので、市民の皆様には、日頃から各御家庭で、地震が起きる前にできることをしておいていただきたいと思います。 具体的には、大規模地震が発生したときには、家具は必ず倒れるものと考えていただき、家具が転倒しないように壁などに固定をすること、また、寝室や子ども部屋には、できるだけ家具を置かないことなどがあります。その他、食料や飲料などの備蓄、非常用持ち出し袋の確認、避難場所や避難経路の確認などありますが、市といたしましても、住民自治協議会や自主防災組織の研修会などで具体的な家具の固定方法などをお伝えし、また、市のウェブサイトにも、地震が起きる前にできることなどを掲載していきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。やはり、備え、大事です。本当にＰＲしていただきたい。また、今地震を止める金具とかありますが、市のほうで、またサポート支援じゃないですけど、どんな形がいいのか分かりませんが、そういったことも考えてみてはどうかなというふうに思っております。また、よろしくお願いいたします。 それでは、コミュニティＦＭの開局状況について聞きたいと思います。総務課長、いいですか、お願いいたします。
○議長（堀典義君） 阿部総務課長。
◎総務課長（阿部正純君） お答えします。 コミュニティＦＭ局につきましては、現在、開局に向け、各種の手続を進めております。 まず、ＦＭ放送に係る電波の送信ですが、ケーブルセンターから市内奈多に予定している見立山の送信所アンテナまでは、有線での送信を行い、そこからＦＭ波を発信するよう、アンテナ工事を含め、整備を行っている状況です。 しかし、災害時の断線といった不慮の事故にも対応できるよう、無線、つまり電波で送信所アンテナまで送ることにつきましても検討しているところです。 この無線での送信には、ＦＭ局の開局とは別に無線許可が必要で、この許可が今月中にいただける見込みとなっております。 その後、送信基地の整備を行っていくのですが、現在、全国的に半導体をはじめとする電子機器の納入状況に遅れがあることから、半年から９か月程度を要すると見込まれております。予備免許から１年程度で開局との想定でありましたが、総務省もそういった事情から、開局までを最大１年延長を認める傾向にあるようです。 しかしながら、当初の予定からは既に遅れている状況もあり、早期来年度夏までの開局に向け準備していきたいと考えております。 コミュニティ放送局の開設につきましては、防災ラジオの無線化の必要性に端を発していますので、コミュニティ放送局開設後は、これまで災害や火災により断線が発生していた有線施設に代わり、無線による防災情報や緊急情報がお届けできることとなります。開設前には、放送周波数が確定しますので、市民の皆様には、防災ラジオだけでなく、一般のラジオでも周波数を合わせて御聴取いただきますようお願いいたします。 非常時だけでなく平時でもケーブルテレビと併せて、市政情報やコミュニティ情報を発信してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。 表を御覧ください。これは総務課さんのほうで御用意していただいた資料を、私が落とし込みました。令和４年の２月に議会で説明をいただきました。こういった形で防災ラジオと今回ＦＭを入れることで、防災ラジオとしての強化を図りたいというようなお話をいただいて、随分、私たちもたってですね、どうなったんだろうというところから、今回この質問させていただいております。許可申請から今後の予定は、アンテナの無線回線の許可をいただくと、そして、その工事が始まってですね、整備して、先ほど課長は、夏に早くしていきたいと言っておりました。これ冬になっております。見越しているのかもしれませんけど。 どういった形で、いずれにせよ来年度に向けてですね、早めに着工というか進んでいただきたいと。先ほど課長が半導体の生産の遅れ等もあることから１年は猶予を見ていただいておるというような話も聞いておりますし、やはり今の情勢の流れ、よく分かりませんが、震災がいつ起こるか分からない。このＦＭ開局の最初のモットーである地震対策に備えた防災という部分の観念からすると、早急な手配が望まれるのかなと。 この間、全然関係ない話、ちょっと私も談義をする中、いろんな話をしていく中で、この間の災害、雨の災害で、避難所に逃げたというか一時避難された方から、杵築市の避難所が大変対応がよかったというお褒めというか感謝の言葉をいただきました。夜になるとカレーをいただきましたとかですね、大変不安な中を職員さんがカバーしてくれたというふうに聞いております。こういった形で、情報が分からないから困るというような話も聞きましたんで、ＦＭ、今度できますから、ぜひいつでも聞けるんで、ＦＭは持っておいたほうが、ラジオを持っていたほうがいいですよとは言いました。 だから、そういった形でもっと発信をしていっていただきたいなというふうに思っておりますので、どうか推進のほどよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問のほうに行かせていただきます。荒廃農地、いわゆる耕作放棄地の対策についてであります。 近年、高齢化や人口減少等により、農業者の減少や耕作放棄地が急拡大し、それぞれの地域の農地が適切に利用管理されなくなることが懸念をされております。これらの課題に対応するため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が、令和４年５月に成立、令和５年４月から施行し、人・農地プランから地域計画へと法定化され、この地域計画を、令和７年３月３１日までに策定し、公表する法律が定められました。 杵築市においても、現在、この地域計画を策定していると思います。地域計画は、地域農業のおおむね１０年後の将来の在り方、担い手への農地の集積・集約化の方針、農地中間管理機構の活用方法について考えをまとめるもので、農業者や地域の皆さんとの話合いによって策定をし、地域の農地を誰が利用し、農地をどううまくまとめていくか、将来の農地利用を考えた目標地図を作成しなければなりません。 これらを策定する上で重要なことは、地域計画策定が終わりではなく、これらを計画的に実行していく強い意思や実行力が求められます。この市の考え方や実行に至るプロセスなどを確認したいと思っております。 まず初めに、杵築市内の荒廃農地の面積と件数についてお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 佐藤
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（佐藤敬一君） お答えします。 杵築市内の荒廃農地の面積は、令和３年度が、農地面積４,９４１.６ヘクタール、６万８,８３１筆に対しまして、１,７０３ヘクタール、２万５,９３０筆、割合としましては３４.５％、令和４年度が、農地面積４,２１１.２ヘクタール、５万２４８筆に対しまして、１,０５０.７ヘクタール、１万３,９２８筆、割合としては２５％、令和５年度が、農地面積４,１９２.２ヘクタール、４万９,６７７筆に対しまして、１,０８５.５ヘクタール、１万４,１９０筆、割合としましては２５.９％です。これは遊休農地と再生困難農地の合計の数値になります。 農地面積について、令和３年度から令和４年度に縮小が大きいのは、再生困難農地を整理しまして、農地から外したためによります。これは農業委員会で農業委員農地利用最適化推進員が毎年夏に実施しています農地利用状況調査の結果からの数値になります。 農地利用状況調査とは、農業委員会が毎年１回、市内にある農地の利用状況について調査する農地法に基づいて行っている調査であります。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。先ほど佐藤
農業委員会事務局長がおっしゃっていただいたものを表で頂いております。御覧ください。モニターのほうに映しますが。約４,０００から４,９００ヘクタールのうちの２割から３割が荒廃農地だということのようであります。 荒廃農地は３年に一度、除却という形で農地から除外していくのですが、私も参加というか、農業、農業じゃないですね、産業建設常任委員長のときに立会いをさせていただきました。その際、感じたことなんですが、農地が荒廃していく、それが山林化していく、農地を除外すれば、農業委員会も、農林課もそうなんですが、農地から外れるわけなので私たち関係ないよと、言い方、大変失礼ですが、そこのルールから外れていくわけなんですが、かつては農地だったものが山林になっていくわけであります。これは、大変な、地域としてはよろしくないというふうに、私は、別に課が悪いとかそんなんじゃなくて、地域として、地形として、また、その地域のことを考えるとよろしくないなというふうにずっと思っていました。それを判断していくことは、私も立ち会ったときに、もう許可するしかなかったんですが、これを何とかしていかなければならないなと、ずっと思っております。 まず、この再生利用かどうか、その困難なのかどうかの判断については、どのようにしているのかお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 佐藤
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（佐藤敬一君） 再生利用が可能か困難かの判断につきましては、農地利用状況調査で目視にて判断しています。再生利用が可能な農地としては、遊休農地と判断した農地で、遊休農地とは過去１年以上、作物の栽培が行われておらず、かつ今後の耕作に向けた草刈り、耕起などの維持管理が行われていない農地、または、作物がまばらに、または、農地内で隔たって栽培されていたり、栽培に必要な管理が適切に行われていないなどの低利用の農地です。 再生利用が困難な農地としては、再生困難農地と判断した農地で、森林の様相を呈しているなど農地に復元することが著しく困難な場合、または、周辺の状況から見て、農地として復元しても継続して利用できない場合の農地です。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。今のような内容で農地を管理されておるというふうに認識をさせていただきました。 その中で、持ち主が分からないよというような農地が、多数存在されると思われます。そういった場合、どのような対処をしておるのか、お聞かせください。
○議長（堀典義君） 佐藤
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（佐藤敬一君） 農地利用状況調査において、遊休農地と判断した農地の所有者に、今後の利用意向調査を行っております。その登記簿や固定資産課税台帳などで当該農地の所有者等とされた者の居住を住民基本台帳と突合、地域代表者など関係者への聞き取りと、また死亡している場合は相続人の所在を同様に確認し、利用意向調査を行っております。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。私なりに調べた資料が、こちらのほうにあります。所有者が分からない不明なときに、農業を担う方は、農業委員会に、まず相談し、農地バンク等を通して、こういった形で農地バンク、次の農業をしたい方に渡すというか使っていただくというような形で表がありました。 まず、どうしたらいいんだろう、私が、もうこの農地を守っていかれなくなると、もう年も年でと、そういった不安な方は、まず農業委員会に相談して、農地バンクのほうに登録していただいて、また、次の使っていただける方に譲るというか貸すというか、まず利用していただくことが大事かなと。 だから、私が思うには、もっと農業委員会さんのほうが農地をしている方にＰＲしていただきたいと。もう多分、分かると思うんですよ。何歳ぐらいの人が、どんな農地を耕しているとか。だから、そういったことを農業委員会さんのほうで、まずリストアップして、早く農地バンクのほうに登録してくださいねと、そうやって、次の農業、耕してくれる方、集約して、どんどん農地を守っていただきたいというふうに思ってますので、今後ともよろしくお願いします。 その中で、荒れた農地によって有害鳥獣被害が多くて困るという地域が、多数存在しています。私の後の質問も、たしか坂本議員でしたっけ、質問していただくということなので、深く私は言いませんが、ちょっと教えてください。お願いします。
○議長（堀典義君） 安只農林水産課長。
◎農林水産課長（安只邦盛君） 有害鳥獣被害防止の策としては、大きく攻めと守りに尽きると考えます。 攻めとは、市民から捕獲依頼の連絡が市にあった場合、猟友会員で市が委嘱した有害鳥獣捕獲員による捕獲を、猟期内外を問わず、進めており、猟友会協力の下、一定の成果を収めております。 守りとは、電気柵や鉄線柵などを用いて、有害鳥獣の農地への侵入を未然に防ぎ、農作物が被害に遭わないようにすることで、有害鳥獣被害防止対策事業補助金を毎年度ごと計上しており、今年度も当初から申請を受けつけ、電気柵においては、既に用意した予算額に達しつつあります。 そのほか、県の協力を得て、鳥獣被害防止対策講習会を実施し、有害鳥獣を集落へ寄せつけない工夫や対策、正しい柵の張り方、また張った後の定期的な見回りやメンテナンスの仕方などを学んでいただいております。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。よろしくお願いします。坂本議員に託します。 続いて、農地中間管理機構の利用状況をお願いいたします。
○議長（堀典義君） 安只農林水産課長。
◎農林水産課長（安只邦盛君） 過去３年間の市内の農地を、農地中間管理機構を通じての農地の貸付け、借受けの件数及び面積についてお知らせします。 令和３年度（２０２１年度）、貸付件数は５６件、借受け件数が２７件、面積で１８.８ヘクタール。令和４年度（２０２２年度）、貸付件数が７０件、借受け件数が２６件、面積で３２.２ヘクタール。令和５年度（２０２３年度）、貸付件数が１２２件、借受け件数が４５件、面積で５５.１ヘクタールとなっております。 農地中間管理機構関連事業を活用し、荒廃した農地を一旦機構が借受け、耕作しやすいまとまった農地に再編整備した後、貸し付け、農地を再生利用した市内の事例として、山香地域で大規模茶園を経営する法人があります。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。その事例を、資料を見つけましたので、これは平成２８年度ぐらいのときの資料です。山香地域のほうで大型の茶園をしたという形で、造成からやっているんですね。かなり大規模な農園であります。こういった成功事例もありますので、どんどんとこの農地中間管理機構を通じて、たくさん荒れた農地を耕していただきたい。または、そういった企業の参入を望んでおります。 それでは、荒廃農地の再生利用に対する支援についてお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 安只農林水産課長。
◎農林水産課長（安只邦盛君） これまで平成２９年度（２０１７年度）までは、耕作放棄地解消事業、平成３０年度（２０１８年度）からは、荒廃農地等再生支援事業で、市内の耕作放棄地を対象に事業を実施し、農地の再生利用を支援してきました。 現在、耕作放棄地の再生利用を目的とした事業の実施箇所はありませんが、国県において事業メニューは用意されておりますので、御相談いただきたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。市単独は厳しいんでしょう。ただ、国県では、そういった事業のメニューがあるというふうに聞きました。それをしていく中で、やはり先ほども、ずっと申し上げたように、県におんぶじゃ駄目だなと、市として、まずこの杵築市独自の農業をつくっていかないといけないのかなと。かつては、柑橘興市と名をはせた、この杵築市が、今、そういった部分では、もう弱くなっており、後継者も不足しておる状況が続いております。 ただ、今、私たちが、この国を守るためにも、農地を守るというのは国土を守るということだと思います。食料自給率が低い、この国にとって、やはり食料をつくっていくことが、私たちの国民を守っていくということにつながっていくと、私は思っておりますので、やはり市として、この農業をしっかり支えていく、また農地を守っていく、そういった思いをしっかり持っていただきたいというふうに思っております。市が構想する耕作放棄地の対策や考え方についてお聞かせください。
○議長（堀典義君） 安只農林水産課長。
◎農林水産課長（安只邦盛君） 農業従事者の高齢化、担い手不足で、耕作者は年々減少し、それに伴い、中山間地の未整備水田や農業用水の確保が困難な耕作条件が不利な農地を中心に、耕作放棄地が増え続けており、最近では、圃場整備済みの比較的、耕作条件が整った農地までもが、何も作付されず、放棄されております。 耕作放棄地が増えると、大雨のときに一時的に水をため、下流域に一気に水が流れることを防ぐ水田の湛水機能が失われ、防災面においての危惧や、イノシシなど有害鳥獣の潜み場が拡大し、集落との距離が近くなると、農作物に与える被害の増加が懸念されますので、市としても、農政における喫緊の課題であると認識しております。 こうしたことから、中山間地域等直接支払制度では、集落の話合いにより、荒廃農地をどう解消するかを協定に位置づけ、解消することで交付金の対象にすることが可能であり、先ほど申しましたとおり、耕作放棄地の再生利用に係る国県の補助事業も用意されておりますので御相談いただきたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 二宮議員。
◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。先ほど言った有害鳥獣の話、今後、続いた議員のほうにしっかりと問いただしていただきたいと思いますし、先ほど言った農地のことに関しても、やはり日本の一番大事な事業でございます。水産業も大事ですし、たくさん、事業は大事なんですが、まず生きるということにおいては、やはり食べ物を作っていく、これを日本人が守っていかなければ日本の国は守れないと。今、スーパー等々で米がないとテレビでも言っております。もうすぐ新米が現れると思うんですが、やはりこの災害等が相まって、皆さん蓄えておるのかなというふうなこともあります。 ただ、それで、元も子も、食料がないでは、いざというときにないでは、元も子もありませんので、やはりそういった食料事情等も考えて、農業を耕していく、農地を守っていく、今後の杵築市の在り方をしっかりと考えて計画していっていただきたいというふうに思います。 これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。………………………………
○議長（堀典義君） 議席番号１０番、田中正治議員。（10番 田中正治君質問席に着く）
◆10番（田中正治君） 皆さん、おはようございます。議席番号１０番、壱五一会の田中正治でございます。 冒頭に、まず台風１０号の被害に遭われた方々のお見舞いを申し上げ、早期の復旧をお願いしたいと思います。台風１０号は、上陸する前、９３５ヘクトパスカルというようなことで、伊勢湾台風より大きいのが来るんじゃないかというような予想をされておりましたが、上陸をしてから徐々に気圧も下がっていったというようなことでありますが、何せ、スピードが遅いというようなことで、雨量のほうが大変多くなって災害発生をもたらしたというようなことであります。ぜひ早期の復旧をお願いしたいと思います。 今日は４点の大きな項目について質問をしたいと思います。１つ目は、公共の公衆トイレの管理について、２つ目は、水産業の振興について、３つ目は、鳥獣被害とその対策について、４つ目は、健康寿命日本一を目指している杵築市ということで、これについて伺いたいと思います。 まず１点目の公共の公衆トイレの管理についてであります。 １日１回以上は必ず行くのがトイレではないかと思います。外出先で入ったトイレが清潔で美しく心地よいと、何だか１日ちょっと得をしたような気分に誰もがなるのではないでしょうか。反面、汚れていて掃除ができていないと、用を足すことをためらい、気分的に晴れ晴れいたしません。誰もが利用する公共の公衆トイレ、これは、そのまちの顔になると思います。 それで伺いますが、市内には、何か所の公共の公衆トイレがあるのかお伺いいたします。
○議長（堀典義君） 宮部
財産管理活用課長。
◎
財産管理活用課長（宮部雅司君） 市有財産の総括をしております財産管理活用課の私からお答えいたします。 現在、市が管理している公衆トイレは、杵築地域に２７か所、山香地域に１８か所、大田地域に８か所、合計５３か所です。 以上です。
○議長（堀典義君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） たまたま私が公衆トイレに寄りましたところ、汚れていて清掃もできていなくて、トイレの地面には落ち葉なども散乱をしていました。市役所に電話をすると、管理課がよく分からないので、こちらで調べて対応しますというような対応でありました。早急にお願いしますということで電話を切りましたが、１週間か、ちょっと、１週間過ぎてから再びトイレに寄ってみました。もう大変きれいになっちょるのだろうと思って寄ってみると、前回よりも、まだひどく掃除もされていなくて大変残念に思いました。隣には、循環バスの停留所もあったということであります。 写真に出しております。一応、これは、パッと見て、どこかというのが分かる課長さん、おりますか。山香の風の郷市場の横にある公衆トイレであります。 次、これはどこか分かります。立石のところの公衆トイレであります。変容しておりますが、駐車のトラックか何かが当てて逃げたのではないかと思いますが。 続いて、これはどこだと思いますか。大田の白髭神社の前であります。ちなみに、このトイレ、美しいです。城山公園の中段のトイレであります。 このトイレ、お分かりでしょうか。もうこれは分かるわな。そこの天満公園、児童公園であります。 これはお分かりでしょう。ここが一番汚れていて掃除もできていなかったというようなことで、この隣に循環バスの停留所があります。 そういうことで、トイレの管理について、掃除や見回り、点検など、どのようにしておるのか伺います。
○議長（堀典義君） 宮部
財産管理活用課長。
◎
財産管理活用課長（宮部雅司君） 清掃や見回り点検などの管理は、業者や個人、地元等に委託しているものや指定管理者が行っているものがあります。業務を委託しているもののうち、利用者の多いところについては週５回、少ないところでも週１回程度は清掃を行っています。 以上です。
○議長（堀典義君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） たまたまで恐縮ですが、一番最初に見せた甲尾山の風の郷公園のトイレ、これが課長から頂いた、この資料では、週１回というような、週１日というようなことになっておりますが、この市場に寄りました。聞いてみますと、「トイレが汚のうなっちょうなあ」ということで聞いたら、週２回のトイレを掃除しておると、その風の郷市場の職員の方が、女性の方が週２回を掃除してくれているというのですが、ちょっと汚れておったというようなことで、なかなか汚れちょうなということで言うたら、「掃除をしておきます」というようなことで言われましたんで、「お願いします」というようなことで、お願いをしたようなことであります。 トイレの管理をしている課は、幾つあるのかお願いします。
○議長（堀典義君） 宮部
財産管理活用課長。
◎
財産管理活用課長（宮部雅司君） 管理をしている課は、商工観光課、建設課、文化スポーツ振興課、福祉事務所、農林水産課、企画財政課、山香振興課、大田振興課の８課です。 以上です。
○議長（堀典義君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ８課で管理をしておるというようなことでありますが、この公共の公衆トイレ、管理の担当課を一本化、一元化することはできないのでしょうか、お伺いします。
○議長（堀典義君） 宮部
財産管理活用課長。
◎
財産管理活用課長（宮部雅司君） 公衆トイレは、設置した目的等によって、それぞれ担当課が違います。観光客が利用する仲町駐車場等の公衆トイレは商工観光課、城山公園や海浜夢公園等は公園を管理する建設課、文化体育館等のスポーツ施設にあるものは文化・スポーツ振興課、天満児童公園等は福祉事務所、美濃崎漁港等は農林水産課、酢屋の坂下広場は企画財政課、その他、山香地域にあるものは山香振興課、大田地域は大田振興課が管理しています。 管理の一元化は難しいと思っていますが、庁内で情報共有を徹底することで、市民からの苦情や問合せがあったときに、担当課が違っていても電話を回すのではなく、電話を受けた職員が内容を聞いた後に担当課に連絡をして処理するなど、市民の皆様に御迷惑かからないような対応を行いたいと考えています。 以上です。
○議長（堀典義君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 一元化は、なかなか無理であるというようなことであります。 ここに資料であったのですが、１８歳の意識調査では、公共トイレをきれいに保つためにはというようなことで調査をしたら、公共財産であるので理解をして利用者がきれいに使うというようなこと、それから、清掃回数を増やしてほしいというようなこと、それから、汚したくないと思うおしゃれな空間にするというような調査が、結果が出ております。ぜひ公共の公衆トイレであります。市民の皆様だけではなく、観光客、市外の方も使っていただけるので、気持ちよく使用していただきたいと思っております。管理について、十分注意、検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に入ります。水産業の振興について伺います。 去る７月の２３日、県は、稚魚を育てる種苗生産施設を、国東市鶴川に建て替えを完了いたしました。この写真がそうであります。総工費が３４億６,０００万円かかったということであります。そのうち国が１６億２,０００万円、残りは、県と国東市と漁業公社が負担するというようなことを言っておりました。 大きな鉄筋コンクリートの建物であります。海の資源の保護と水産業の振興を生かす目的で建て替えをしたというようなことであります。 本年１１月１０日に、県内で開催される第４３回の全国豊かな海づくり大会で、この施設で育てた稚魚を放流するというような説明を受けました。幸いに、この完成をしてから１０日ぐらいたっての、私、行って、施設を見せていただきたいというようなことで行ったのですが、研修や視察等の方は、もう御遠慮してもらっておると、当分の間、見せないというようなことで言われました。そう言わんで見せてくださいということで言ったら、３人の方が先に、もう来て見よったんです。写真を撮っていいかなちゅうて言うたら、その３人の方を入れんで撮ってくださいということで許可をいただきました。 魚種については、主に、マコガレイ、これがマコガレイであります。それから、これがヒラメ、ガザミやクルマエビ等を生産するというようなことであります。 施設では、Ａ棟とＢ棟があるのですが、Ａ棟は浅い水槽、これがＡ棟になります。浅い水槽ではマコガレイやヒラメなど、Ｂ棟の深い施設に、水槽には、クルマエビなどが中心として種苗生産をするというようなことで、ガザミなどは屋外の水槽ということで、これが屋外の水槽であります。まだ水は入っておりませんで、ガザミ等も入っておりませんでした。一応、屋外の６か所の水槽で施設で育苗して育てた稚魚を各地の海に放流するというようなことでした。高級魚のキジハタも育苗して育てたいというようなことを言っておりました。 最新設備を設置しております。水質を安定するろ過器ちゅうんですか、そんなんが、たくさん整備されております。海水のろ過器等も屋上に設置されておりました。水質を安定するために、また、病気にかかりにくい循環式のシステムや、成長を促進させる緑色の光照射の設備を導入しているというようなことであります。 この施設で働いている職員の皆さんは県の職員さんですかというようなことで聞いたら、ここの委託業者が運営しているというようなことで、当分の間は、先ほど言った見学や視察は、お断りをしておりますというようなことでありました。このようなすばらしい施設が完成して、今後は将来の水産業振興に期待ができるのではと思いました。 そこでお聞きをしますが、国東市に完成した種苗生産施設について、これからの水産振興について、担当課はどう受け止めておりますか、お聞かせください。
○議長（堀典義君） 安只農林水産課長。
◎農林水産課長（安只邦盛君） お答えします。 令和６年７月に建て替え、完成した公益社団法人大分県漁業公社国東事業場では、先ほど田中議員御紹介のように、最新の設備を導入し、クルマエビ、マコガレイ、ヒラメ、ガザミ等の水産種苗生産を行っております。 本市では、過去にクルマエビ、ヒラメ、ガザミ等の種苗を公社から購入し、放流した実績があり、ナマコにつきましては、当該施設での種苗生産は行っておりませんが、公社を通じて種苗を入手しております。 栽培漁業の推進と水産資源の維持増大を図るために、今回、機能強化を図った国東事業場について、水産事業担当課として、今後においても積極的に利用していきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございました。杵築市にも美濃崎港に稚魚や稚貝の育苗施設がありましたが、現在はどうしておりますか、お答えください。
○議長（堀典義君） 安只農林水産課長。
◎農林水産課長（安只邦盛君） 議員御質問のとおり、市内、狩宿の美濃崎漁港内に、平成６年度（１９９４年度）にクルマエビの中間育成施設を建設し、種苗を育成、放流していましたが、耐用年数を経過したこともあり、現在は使用されておりません。 使用されなくなった主な理由として、ろ過施設の能力が低く、クルマエビ特有のウイルスに罹患しやすいことや、その後、大型のクルマエビの種苗が入手可能となり、クルマエビの直接放流が可能となったため、中間育成の必要性がなくなったことなどが挙げられます。 今後の利用につきましては、施設の耐震性を考慮しつつ、施設管理者の大分県漁協と協議を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） この施設の再利用といいますか、水産業の振興に、ここを再利用する考えはございませんか。
○議長（堀典義君） 安只農林水産課長。
◎農林水産課長（安只邦盛君） 中間育成施設としてのですね、利用につきましては、もう耐用年数が過ぎており、それについては、ちょっと不可能だと思いますので、ほかのこの施設の利用方法については、また、大分県漁協とも相談しながら、今後、協議を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございました。 佐伯市の米水津の西野浦地区に、ヒラメの養殖業者が数社あります。陸上で養殖をしていますが、その一つの養殖場で、海水をくみ上げて、ポンプでくみ上げて、餌を与えて、そのまた水槽の水は海に返すというようなことをやっておるところなんですが、その一つに、７、８年前からアマモが繁茂し、その中にアサリがたくさん生息しているというようなことで話題になっております。ほかの養殖場の海中には、砂漠化といいますか、何も生えていないと、またアサリもいないというようなことであります。この繁茂しているアマモ、またアサリが、この杵築市の水産業にも何か役に立つのではないかと思っております。 この、できれば調査研究をしていただきたいと思いますが、なぜこの海域だけアマモが繁茂しているのかというようなことであります。これについて、ちょっとお答えをお願いします。
○議長（堀典義君） 安只農林水産課長。
◎農林水産課長（安只邦盛君） 田中議員、質問で、佐伯市米水津ということだったんですけど佐伯市蒲江でよろしいですかね。（「蒲江」と呼ぶ者あり）はい。佐伯市蒲江のヒラメ養殖場でのアマモの繁茂、アサリの繁殖については、因果関係を、まだ把握しておりませんので、今後の調査等については、さらに情報を収集し、判断したいと考えております。 今回のアマモの繁茂については、守江湾内でも十分な繁茂が確認されており、アサリについても、平成２３年（２０１１年）から実施しております守江湾再生事業及び水産多面的機能発揮対策事業で、湾内に設置している被覆網や袋網の中で、推定で約１８トンのアサリが生息しております。 こういったことから、湾内のアサリについては、事業を有効に活用し、引き続き、被覆網、袋網の維持管理を中心に繁殖状況の成果の確認を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございます。取りあえず、調べていただきたいと思うんですが、これについて市長のお考えをお聞かせお願いします。
○議長（堀典義君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 田中議員から御質問がありましたとおり、佐伯市の蒲江で、ヒラメの陸上養殖業者の養殖場から海中へ排水が流れ込んでいるその付近でアマモが繁茂して、そしてアサリも繁殖しているということです。 その一因として、養殖場からのこの排水の効果ではないかということです。先ほど課長から答弁いたしましたとおり、今回、議員から頂いた情報を市のほうで精査しまして、因果関係などについて調べていきたいというふうに思います。
○議長（堀典義君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） この、そこだけに繁無しておる、発生しているというようなことを調査していただきたいと思います。 続いて、次の質問に入らせていただきます。依然として減らない鳥獣害被害でありますが、農作物の被害について伺います。７月の四半期までの被害状況についてお伺いをいたします。
○議長（堀典義君） 安只農林水産課長。
◎農林水産課長（安只邦盛君） お答えします。 今年度、令和６年以降、６月までの四半期での被害状況になりますが、農作物の食い荒らしなどがほとんどで、市へ捕獲依頼があった件数などを基に算出した数字では、被害面積で０.２９ヘクタール、被害金額で３６万９,０００円となります。 以上です。
○議長（堀典義君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 被害の件数としては、市に届け出た分も少ないというようなことでありますが、この四半期に捕獲して、支払った金額等が分かればお願いします。
○議長（堀典義君） 安只農林水産課長。
◎農林水産課長（安只邦盛君） ４月から７月までの４か月間の捕獲頭数と報償金額についてお知らせします。 ４月から７月までの捕獲頭数ですが、イノシシが６１５頭、シカ４０９頭、タヌキ、アナグマなどの小動物が８２頭、カラスなどの鳥類が１７８羽です。昨年度同時期と比べ、イノシシの頭数が３割ほど増えており、要因としましては、幼獣ですね、ウリ坊、ウリ坊の捕獲数が増えているようであります。 報償金の額についてですが、４月が２３０万６,０００円、５月が１９４万５,０００円、６月が２４２万９,０００円、７月が３７９万７,０００円で、４か月分の合計額は１,０４７万７,０００円となっております。 以上です。
○議長（堀典義君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ４月から７月の四半期の支払った報償金が１,０４７万円というようなことで、また、捕獲頭数も増えているというようなことであります。捕獲頭数に関しては、子どもといいますか、小さいウリ坊等の捕獲頭数が増えているということであります。 被害防止対策について伺います。ここ、写真を見ていただきたいのですが、右側は市道であります。これで、毎朝、この向こうにある人家の方々が、竹ぼうきで掃除をしていただいておりました。こういう石、これトタンをかぶせてありますが、石垣をつきました。今の写真のところでありますが、石垣をついて、こうしております。これでイノシシとシカ等は通らなくなったということですが、していないところをどんどん、今度は通っているというようなことで、石をついてしております。被害の防止対策について、課長、お願いします。
○議長（堀典義君） 安只農林水産課長。
◎農林水産課長（安只邦盛君） 先ほどの二宮議員への答弁と重複しますが、有害鳥獣防止の策としては、攻めと守り、これに尽きると考えております。 攻めとは、先ほど答弁しましたとおり、有害鳥獣捕獲員による捕獲を進めることで、猟友会と共に狩猟免許取得者の数が増えるよう、免許取得に関する費用を補助するなどして捕獲員の確保に努めております。 守りにつきましては、電気柵や鉄線柵などを用いて、有害鳥獣の侵入を未然に防ぎ、農作物が被害に遭わないようにすることで、昨年度、令和５年度の実績ですが、被害防止対策事業で電気柵が５０件の補助金申請があり、延長で１万３,３００メートル、鉄線柵では３４件の申請で延長で６,７７６メートルを実施しております。 そのほか、先ほども答弁しましたとおり、県の協力を得まして、鳥獣被害防止対策講習会を実施しております。集落の方が見えてもらいまして、集落へ寄せつけない工夫や対策、正しい柵の張り方、また、張った後に重要となりますのが、定期的な見回り、そのほかメンテナンスですね、そういったことを学習してもらいながら、個々人での対策では限界があるため、地域ぐるみで被害防止に取り組んでいただくよう、今後も定期的に開催していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（堀典義君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございました。 この写真は、もうイノシシが掘られて、こちら側が、側溝がずっと入っておるんですが、それも、もう埋められたということであります。これも、この上を掘って下に埋めておるというようなことで、今、防護柵をしておるんですが、中に入られて被害を被っておるというようなことであります。ぜひ今後も、この対策について、ぜひ市のほうも進んで取り組んでいただきたいと思っております。 次に行きます。最後の質問に移ります。 昨日の一般質問でも、酒井議員も取り上げておりましたが、６月議会の定例会でも酒井議員が質問をしていましたが、杵築市が特に目指していることは何ですかというようなことを質問して、河野
健康長寿あんしん課長は、健康寿命日本一を目指して頑張って振興していくというような答弁がありました。 県も健康寿命日本一を目指しております。昨年末に国の調査結果では、大分県民の健康寿命は、男性が７３.７２歳で、これは全国トップであります。女性は７６.６０歳で４位でありました。この前回の調査結果は、男性が３６位、女性が１２位でありましたので、昨年、大きく飛躍したというようなことになります。 この大きく飛躍した一因に、県は、健康アプリ「おおいた歩得」を活用した運動の促進、それから塩分控えめで野菜たっぷりな食事の普及、官民一体となった取組で、このような結果を残すことができたと思っています。 県は、健康寿命を延伸するために、その取組として、喫煙を控える、適度な飲酒をする、過度な飲酒ですね、それは控えるというようなことで、食事は年齢に応じた量を摂って、野菜を多く摂取するという心がけをしてほしいというようなこと、それから、進んで身体を動かす活動をしてもらいたいというようなこと、それから、定期的に健康診断を受けるというようなことを県が取り組んでおるというようなことであります。 杵築市の取組について伺います。今までの効果についてお願いいたします。
○議長（堀典義君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） お答えします。 まず、杵築市の健康施策としましては、健診事業や、きつみん体操などの介護予防事業、老人クラブやサロン、各事業所等へ出向いての出前講座、健康づくり推進員や食生活改善推進員などと協力して、地域のウオーキングイベントや栄養教室など、様々な健康づくり事業があります。 それぞれの事業に参加した方は、その時点では健康に気をつけます。薄味にします。運動を始めようと思うなど前向きな意見が多く、よい変化が見られています。しかし、どの事業も、健康に関心のない健康無関心層の方々の参加は少ない状況となっています。 また、令和４年度（２０２２年度）に約２,０００人の市民を対象に実施した健康アンケートを見ますと、例えば、運動に関しては定期的に運動をしていない方が市民の６割います。定期的な運動とは、１回に３０分以上の運動を週２日以上、１年以上実施しているものをいいます。 運動をしていない理由としては、時間がない、足腰が痛い、したくないなどが挙げられています。また、近くに出かけるときでも車やバイクを利用するという方が８割以上となっています。 さらに、大分県が独自に日常生活の動作が自立している期間の平均を算出しているお達者年齢では、杵築市は男性が８０.５１歳で県内６位、女性は８４.５５歳で県内１０位となっています。 以上です。
○議長（堀典義君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございます。 岡山県の総社市、これが人口６万９,５８０人、令和５年９月１日現在であります。取り組んでいる健康寿命延伸のための事業について調べてみました。 総社市は岡山市に隣接しております。アクセスのよさや、求人の多さ、また、子育ての支援が充実していることから、中国地方でトップの人口増加率を誇っております。移住者が注目を集めるようになったということであります。 平成３０年より実施している歩得、大分県は歩得、あるとっく、歩くと得をするということでありますが、字は一緒なんですが、読み方が「ホトク」というようなことで、健康商品券事業を進めて、現在継続してやっておるというようなことであります。 歩数計を用いた運動習慣の定着化を図っている。運動習慣が低い働く世代に対しては、事業所単位での歩得健康商品券事業に参加を周知している。令和３年度から始めたリン得、自転車ですね、リン得商品券事業に参加を周知し、自転車通勤を推進している。私もこの事業は大変よいことだと思いましたので、質問に取り上げました。総社市長の片岡聡一市長（６４歳）がテレビ出演をしていて、大変効果があったと。２億３,０００万程度の効果が出ているというようなことを会見をしておりました。 杵築市も健康寿命日本一を目指すなら、こういう取組をしてもいかがなものかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（堀典義君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 先ほど答弁しましたとおり、現在当市でも様々な健康づくり事業に取り組んでおりますが、運動の継続や健康無関心層の方をいかに取り組んでいくかといったところが課題となっております。そのため、これまでの健康づくり事業の取組に加えて、さらに新たな取組を行っていく必要があると考えています。 杵築市においても、先進自治体を参考にしながら、歩数に応じてポイントを付与し、ポイントに応じて商品券と交換したり、杵築市独自のデジタル地域通貨等に交換したりすることで、健康無関心層の方の行動変容、取組の継続、健康度の向上とともに、市内経済の循環、活性化にもつなげることができると考えています。 昨年度本市が加入しましたスマートウェルネスシティ首長研究会のネットワークも生かし、先進地の取組を調査研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございました。ぜひ健康寿命日本一に向けて取り組んでいこうではありませんか。 最後に市長のお考えをお聞かせください。
○議長（堀典義君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 今、田中議員からお話があった総社市の片岡市長は、同じスマートウェルネスシティと長い片仮名で申し訳ないです。そういう健康の「康」が「幸せ」と書く。市のほうでもそういう動きをしていますけれども、その健幸を目指す首長の研究会ということで、２００名近くが入っております。そのうちの総社のほうはもう随分片岡市長が一生懸命旗振りをしていらっしゃるということです。 そういった自治体が数多くありますので、健康事業の取組を今そういった市長さんがやっておりますので市民が健康になってやはりそのスマートウェルネスシティの首長の一番の狙いというか、医療が必要になれば当然医療に行っていただく。それは当たり前の話です。そして、介護が必要になれば介護を重視して、介護を受けていただく。ただ、病気になったら病院に行けばいい。もう体が不自由になったら、高齢になればもう施設に行けばいいというのをもう少しそれを、言わば対策型ですので、予防型のほうに切替えていければ、結果として介護費であるとか、医療費が減額してくる。その減額してくるお金を子育て支援であるとか、それからインフラ整備であるとか、それから農林水産業の振興に使っていきたい。このままいくとやはり小規模な自治体はその医療費と介護費の伸びになかなか足りなくなるのではなかろうかと。その心配の下にこのスマートウェルネスシティが発足したというそもそもの経緯があります。 そして、そういう取組を進めると、医療費、介護費給付費が減額しているというエビデンス、科学的根拠がもう既にありますので、ぜひそれに取り組んでいきたいというふうに思います。 幸いに、全国のネットワークができておりますので、そのつながりを大切にして、特にうちのように後発のところは先進地がどういう形でやって成功した、あるいは失敗したというのを首長同士で本音の話ができますので、よいところをどんどん取り入れて、他の自治体に学びながら、総社も含めてですけれども、杵築市も取り入れて実践してまいりたいと。 昨日、酒井議員がおっしゃったヘルスリテラシーという難しい片仮名の言葉ですけれども、健康のことを深く理解して、そして活用するという、活用するというのはもう本人の心がけになってしまいますので、ただ、そういう形でポイントがたまるとか、地域通貨であるとか取り入れながら後押しをしていくと。そういう形、そして、そのうちこれは自分の課題だなということがはっきり一人一人に分かってくるときが来ると思いますので、それまでずっと実践してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） よろしくお願いします。杵築市が健康で、ますます発展するように願っております。 これで、一般質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（堀典義君） 加来喬議員。（15番 加来喬君質問席に着く）
◆15番（加来喬君） 日本共産党の加来喬です。通告に基づき一般質問を行います。 初めに、杵築市道路愛護報奨金についてお伺いいたします。 ６月議会で同僚議員が一般質問で取り上げていましたが、私のところにも、報奨金１メートル当たり１５円から８円に引き下げられたことに対する苦情と、報奨金を引き上げてほしいという要望が寄せられました。 現在、市では市道の草刈りのために２人の職員を雇用し、地域住民が草刈りができない市道の草刈りを除草を行っています。今回市が行った報奨金引下げは、地域住民が自ら草刈りを行って住環境を維持しようとしている意欲をそいでいることは否めません。 過速化や高齢化で草刈りができない市道について、市民から草刈りの要望があれば市は対応しなければならず、その範囲が増えれば業者へ委託することも検討しなければなりません。 そこで、令和５年度の道路愛護報奨金を支払って草刈りをしてもらった市道の距離は何メートルあるのか、何キロメートルあるのか、また、その市道の草刈りを業者に委託した場合は幾らになるのか答弁を求めます。
○議長（堀典義君） 太田建設課長。
◎建設課長（太田酉一朗君） お答えします。 民間事業者に委託する場合、大分県の積算基準に基づき積算し発注することとなり、単位面積当たりの単価に作業面積を乗じて予定価格を算出することとなります。 道路愛護報奨金は除草作業を行った延長に対し交付を行っていることから、実際の作業面積は把握できておりませんが、除草作業幅を１メートルと仮定しますと、令和５年度の実施延長が約４５０キロメートルですので４５万平方メートルとなり、これに単位面積当たりの単価を乗じますと約６,０００万円となります。 以上です。
○議長（堀典義君） 加来議員。
◆15番（加来喬君） 資料を御覧いただきたいと思いますが、令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度、単価がメートル当たり１５円で支払われていたんですけれども、令和６年度の当初予算自体は１,０００万円、１,０７５万円であがっているんですけれども、内容が１５円から８円に引き下げて、対象を全市に拡大した。これで今苦情が出ているんですよ。先ほど答弁いただきましたけれども、全ての道路愛護報奨金を支払っているところを、もう草刈りしませんというふうに言われて、じゃ、市が業者に委託した場合に６,０００万円かかってしまう。これはやっぱり本末転倒だと思うんですよ。で、市民からはもう道路愛護報奨金の増額を求める声が上がっています。やっぱりこれに応えるべきだと思うんですが、市民の声、道路愛護報奨金の増額要望についてどう考えているのか、答弁を求めます。
○議長（堀典義君） 太田建設課長。
◎建設課長（太田酉一朗君） 本年度から高齢化率調査における６５歳以上の人口比率が５０％以上の行政区域内の市道という要件を廃止し、全行政区において一定の要件を満たす市道での除草作業を報奨金の交付対象とし、同時に大分県や県内他市の状況を参考に報奨金の単価を見直しました。 令和６年度から制度を見直したことにより様々な御意見をいただいております。市としましても適正な管理に努めますが、市道延長が長く迅速な対応が難しいところもありますので、地元の方に御協力をお願いしているところです。 また、区長連合会会長と住民自治協議会連絡協議会会長連名で、道路愛護報奨金制度の見直しの要望を、７月に文書でいただいております。 令和６年度の実施状況を踏まえ、制度見直しを含め検討いたしたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 加来議員。
◆15番（加来喬君） 制度設計は結構難しいとは思うんですけれども、増額の方向で。 それと、これまで道路愛護報奨金をもらって草刈りをしていたところがやっぱり困っているわけですから、そこに対してはやっぱり適切な対応を検討していただきたいと思います。 次に、横岳自然公園の宿泊施設についてお伺いをいたします。 大田にお住まいの方から、子どもと孫が帰郷して横岳自然公園の宿泊施設に泊まったけれども、コンロや冷蔵庫がなくて非常に不便で困ったというお話をお聞きしました。横岳自然公園の宿泊施設は、キャンプだけではなく家族で宿泊する場合もありますが、このようなケースに対応できるように、コンロや冷蔵庫などの備品を整備すべきではないでしょうか。市の答弁を求めます。
○議長（堀典義君） 渡辺大田振興課長。
◎大田振興課長（渡辺孝博君） お答えします。 横岳自然公園は令和３年度からＮＰＯ法人大分宇宙科学協会に指定管理者として施設の管理を行っていただいております。 横岳自然公園内のログハウスについては、冷蔵庫やコンロ、食器類、リネン類は設置してありましたが、多くが老朽化していたため指定管理を受けていただく段階で全て撤去いたしました。現在はコンロや食器類、リネン類など宿泊に必要な物品については、貸出しもしくは販売という形で対応させていただいております。 ただし、冷蔵庫については現在設置されていませんが、御利用される宿泊客からも要望があるため、今後は市と指定管理者で協議の上、設置について検討していきます。 以上です。
○議長（堀典義君） 加来議員。
◆15番（加来喬君） 私のところに来られた方からは、山香の宿泊施設はあのようにお金を投入するのにこっちにはしてくれないかなという話がされていました。やっぱりね、こういった形で家族も宿泊するわけですから、ぜひ小さい冷蔵庫でもいいので早急に設置のほうをよろしくお願いいたします。コンロも含めてです。 次に、体育館空調設備の整備についてお伺いをいたします。 地球温暖化の影響が深刻化し地球沸騰化と言われていますが、そのことを今年の夏は改めて実感をいたしました。昨年までは夕方５時になれば気温も幾らか下がり、草刈りができたのに、今年は夕方になっても気温が下がらないほどの猛暑が続きました。さらに、８月８日に起きた日向灘沖地震の後、気象庁から南海トラフ巨大地震注意報が発表され、南海トラフ地震に対する緊張感が一気に高まりました。地震は季節に関係なく発生します。猛暑や酷暑のときに被災し避難した体育館等に空調がなければ、体調を崩す避難者が続出することになります。別府市では小中学校の体育館に空調を整備しましたが、杵築市でも避難所に指定されている体育館に空調を整備すべきと考えますが、市の見解を求めます。
○議長（堀典義君）
加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） お答えします。 現在、市が指定をしております指定避難所につきましては、風水害の際には１５か所あります。杵築地域が８か所、山香地域が６か所、大田地域が１か所になっております。 また、地震や津波の際の避難所といたしましては、津波の浸水想定区域にあります豊洋小学校体育館とＪＡいこいの村を除く１３か所となっております。 その中で、体育館は杵築小学校体育館や宗近中学校体育館をはじめとする学校の体育館が７か所、東山香体育館や立石体育館のような市営体育館が４か所となっております。 現在、避難所として指定をしております学校体育館や市営体育館には、空調の設備はございません。現在は、小規模の避難が予想される場合は体育館ではなくて、空調の整った各地区のコミュニティセンターなどを避難場所として使用しておりますけれども、大規模な災害になりますと避難者も増加することになります。体育館を使用しなければならない状況になってまいるというふうに思います。 地球温暖化の影響で気温の上昇は続くものと思われますので、学校体育館や市営体育館をはじめ避難所として使用する施設にも何らかの対策は必要であるというふうに考えます。 さらに、夏だけではなくて冬の寒さへの備えも必要であろうというふうに思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 加来議員。
◆15番（加来喬君） 資料を御覧いただきたいと思いますが、別府市では小中学校２０施設の体育館、それから地区体育館が６施設、これに空調を整備しました。１２億、約１３億ですね。合わせてね、やっぱり別府市がちょっと進んでいるなと感じたのは、幼稚園のホールもやっぱり空調設備を入れているんですね。別府市の場合は、避難所というよりも、どちらかというと教育施設、教育環境を改善したいという思いのほうが強いんですけれども、やっぱりね、こういった形で避難所それから教育施設に空調設備を設置していくことが必要だと思います。前向きに検討していただいて、杵築市の場合全ての施設に１年で一気に入れるということは困難だと思いますけれども、順次設置をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、青少年育成基金の設立について質問をいたします。 杵築市では、感性豊かで活力あふれるまちづくりを推進するために、杵築市地域活力創出基金を設け、人材育成や青少年の健全育成を図る場合にこの基金を使うことができることになっています。 しかし、この地域活力創出基金は、このほかに産業やスポーツの振興、情報化の促進や福祉やボランティア活動の推進、雇用創出の推進、暮らしの安全の確保、地域の活性化など、幅広い分野に使うことができる基金となっています。 前回の一般質問でも取り上げましたが、保護者の経済状況に関係なくスポーツや文化活動に精進し、心身を成長させるための公的支援が必ず必要不可欠だと考えます。地域活力創出基金から人材育成や青少年の健全育成を独立させ、ふるさと納税を充当しながら、次代の人材を育成する環境を整えるべきと考えますが、市の見解を求めます。
○議長（堀典義君） 藤原社会教育課長。
◎社会教育課長（藤原隆行君） お答えします。 本市における青少年の健全育成の取組は、杵築市社会教育計画の重点施策として位置づけられており、自然体験や生活体験、ボランティア活動の提供に努め、自立心や社会性を育てる地域活動の充実を図るため、杵築市青少年健全育成協議会への市補助金から、市内１４地区の育成協議会の事業費として支出しています。 また、児童生徒のスポーツや文化活動に対しては、スポーツ大会等の遠征費の助成方法を見直し、令和４年度、２０２２年度からスポーツ振興奨励金から中学校関係を区別し、運動部、文化部が中学校体育連盟または中学校文化連盟主催の全国大会、九州大会に出場した場合は、原則、学校教育課の予算から支給することとしました。 児童に関しましては、これまでどおり交付要綱に基づきスポーツ振興奨励金を交付しております。 御質問でもありましたとおり、杵築市地域活力創出基金においては、同基金条例第６条で人材の育成青少年の健全育成の事業に要する財源に充てることができると規定されています。 また、ふるさと納税を通じた寄附金は、ふるさと杵築応援基金として積み立てられ、その活用方法の中で、若者の教育、文化、スポーツ活動の推進など、ふるさと杵築を担う人材の育成確保のために活用されています。 御質問の基金の設立につきましては、本市において青少年の健全育成の事業に要する財源は、現在、一般財源で対応しており、必要に応じて地域活力創出基金及びふるさと杵築応援基金からの充当が可能であることから、新たに基金を設立する予定はございません。 以上でございます。
○議長（堀典義君） 加来議員。
◆15番（加来喬君） なぜ今回こういった青少年育成基金の設立を質問したかといいますとですね、市内外に杵築市は次代の人材をきちっと育てていくんだと、青少年を育んでいくんだというやっぱりＰＲになると考えたからです。もちろん地域活力創出基金にもありますし、課長が答弁していただいたように、ふるさと杵築応援基金にもその内容が含まれていますけれども、やはりこういったものをこの中から独立させてね、杵築市ではきちんと青少年育成基金をつくって、その中からきちんと財源をつくってやっているよという、そういうＰＲにもなりますし、実際やっぱりやってほしいんですよね。子どもたちがスポーツだけではなくて文化活動もそうですけど、そういった活動に対して公的支援をやっぱりもっと厚くしていただきたいという思いで質問をさせていただきました。まあ私の思いですので、検討はしていないということですけれども、ぜひこういったことも考えて、予算の配分を増やしていただきたいと思います。 最後に、物価高騰対策についてお伺いをいたします。 物価高騰に賃金上昇が追いつかず、暮らしも商売もそれから農業も大変な状況が続いています。昨年、おととしと杵築市でも物価高騰対策プレミアム商品券を発行し、市内商店の消費喚起や生活支援を行いました。大企業では給料引上げが行われていますが、地方に波及するのにはまだまだ時間がかかりそうです。 一方で、労働者にとっては喜ばしい最低賃金引上げが、中小企業や個人商店、パートさんを雇用している農家などに大きな負担となっています。ある農家の方から最低賃金が上がっても売上げが上がるわけではない。燃料や資材の高騰で苦しいのに、どうやって資金繰りをしようかという苦しい声を聞きました。物価高騰に労働者や中小業者、生産者の収入が追いつくまで、物価高騰対策は続ける必要があると考えます。 そこで、これまで国の施策で住民への物価高騰対策が行われてきましたが、その内容について説明を求めます。 また、今後、市独自で物価高騰対策を考えられないか、答弁を求めます。
○議長（堀典義君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。 令和５年度（２０２３年度）において電力、ガス、食用品等の価格高騰による負担増が続いていることを踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、給付金を２回支給しています。１回目は令和５年（２０２３年）８月から、１世帯当たり３万円を支給し、その後２回目を令和６年（２０２４年）１月から、１世帯当たり７万円を追加支給し、合計１０万円を支給しています。 住民税均等割のみ課税世帯に対しては、令和６年（２０２４年）３月から１世帯当たり１０万円の支給を行いました。また、給付金の対象となる世帯に１８歳以下の児童がいる場合には、児童１人当たり５万円を加算して支給しています。 令和６年度（２０２４年度）においては、価格高騰による負担増が続いていることを踏まえ、令和６年度に新たに住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯に対して、１世帯当たり１０万円の給付金の支給を実施中です。本給付金につきましても、給付金の対象となる世帯に１８歳以下の児童がいる場合には、児童１人当たり５万円を加算して支給することとなっています。 さらに、令和６年度（２０２４年度）の税制改正に伴い、所得税及び個人住民税の定額減税が実施されました。所得税３万円と個人住民税１万円を合わせて１人当たり４万円の減税ですが、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対しては、その差額を定額減税調整給付金として支給することとなっています。 例えば所得税２万円と個人住民税１万円の合計３万円が課税されている方は、４万円の減税額との差額１万円が定額減税調整給付金として支給されます。９月中旬には対象の方のお手元に申請書が届くよう準備中です。 以上です。
○議長（堀典義君） 加来議員。
◆15番（加来喬君） 資料を御覧いただきたいんですけれども、実際ね、その実質賃金指数はずっと下がりっ放し、大企業の給料は上がっているけど、実際波及してないんですね。実感としてまだ私たちにはない。加えて、やはり普段の暮らしの中で今実感しているのは、生活用品が高いということです。で、令和の米騒動というのがありますね。実際、スーパーからお米が今消えています。さらに、生鮮食品やっぱり高いんですよ。野菜なんかも一つとっても、やはり２００円から３００円するっていうのが当たり前の状態で、もう生活するのに、例えばスーパーに買物に行っても３,０００円、４,０００円使うのはざらにある。そういった状況が生まれています。 物価高騰、これをですねやっぱり、収入が上がれば問題ないですよ。私たちの地方にもそういった波及が現れて、物価高騰に対してちゃんと収入がある、所得がある。そういった状況になればいいんですけれども、そういった状況になるまではですね、やはりここにも書かせていただきましたけれども、暮らしを守って消費を下支えする地域商品券、やはり必要ではないかなというふうに思うんです。昨年、おととしと物価高騰対策のプレミアム商品券を発行しましたけれども、今年もやはり検討していただきたい。市長、やっぱりここら辺はね、まあ財源的な苦しいところもあると思いますけれども、先ほど住民税非課税世帯、それからこれから国のほうがやる支給もあると思うんですけれども、それだけではなかなかカバーしきれないところがあるので、こういったこともやっぱり検討していただきたいと思います。 中小企業の支援について行きたいと思います。 最低賃金引上げは労働者にとって喜ばしいことですが、物価高騰と最低賃金引上げ分を価格に転嫁できない業者にとっては、経営環境がますます厳しくなり、消費者の購買力が上がって、最低賃金引上げや社会保険料などの経費を価格に転嫁しても、きちんと経営ができる経済状況になるまで、中小企業やパートさんを雇用している生産者には、最低賃金が上がっても雇用が継続できるように、国の雇用支援、それから社会保険料の減免などが必要不可欠だと考えます。 大企業のように内部留保を持たず、最低賃金引上げや社会保険料の支払いに苦慮している市内業者などに、市として支援の手を差し伸べるべきと考えますが、市の見解を求めます。
○議長（堀典義君）
有田商工観光課長。
◎商工観光課長（有田和弘君） お答えします。 物価高騰対策について、現時点での国、県、市の支援策を御説明いたしますと、国では、中小企業小規模事業者に対し事業所内で最も低い賃金を３０円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する業務改善助成金を準備しており、引上げ対象労働者数や賃金引上げ額等に応じて最大６００万円を支給する支援事業を行っております。 また、大分県では、国の業務改善助成金を利用して、生産性向上と賃金引上げに取り組む県内の中小企業等を支援するため、大分県物価高騰対応業務改善奨励金を準備しており、引上げ対象労働者数や賃金引上げ額等に応じて最大７５万円を支給する支援事業を行っております。 さらに、大分県では、９月補正予算案において持続可能な賃上げの実現に向けた中小・小規模事業者の経営力強化を図るため事業計画を策定し、専門家のサポートを受けながら収益拡大に取り組む事業者向けの経営力強化資金を新たに創設する予定です。 一方、本市独自の支援事業としては、中小企業振興資金融資制度により、運転資金が必要となる事業者への融資に対する信用保証料の全額補助を行っているところです。 今後も引き続き国や県における物価高騰対策や最低賃金引上げに関する支援策等に対して注視し、商工会等と連携を図り、事業者の皆様への周知に努めたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 加来議員。
◆15番（加来喬君） ここの場合のキーワードは、購買力というか消費力ですね。ここだと思います。 で、先ほどからずっと申し上げているように、大企業の賃金引上げの影響ってまだ地方には届いてない。つまり、購買力がまだまだ低い状態、消費力が低い状態なんですよね。だから、その商品券を何とかできないかという質問をしたんですけども。そこが、購買力が上がらないと、いくら、例えばものをつくっても、やっぱりその価格では売れない。最低賃金の分もありますし、社会保険料もそこに添加できない。まあそのほかの必要諸経費もそうですし、物価高騰でいろんなものが上がっている。燃料費もそうですし、資材もそう。経営的にはやっぱり厳しい状況がこれから数年は続くと思いますので、その間にはね、やはりきちっとした支援策が必要だと思います。 市長ちょっと一つお願いがあります。中小企業、例えば最低賃金が上がっていく。それから社会保険料も支払わなければならない。こういうことに対しては、もちろん私は市のほうに何とか支援策ができないかという質問をしますけれども、実際、じゃあ市内の業者を救えるだけの財政を持って、それが出動できるかというと、そうではないことは十分理解できるんです。 だとするならば、やはりこれは国に対して賃金引上げ分をやっぱり助成してほしい。もしくは、その社会保険料を減免するなどのやっぱり対応してほしいということを訴えかけてほしいんです。全国市長会でやっぱりこういったものを取り上げてほしいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。 一番最後です。農家に対する支援についてお伺いをいたしますが、燃料、資材、農薬、肥料などの物価高騰に農家の収入が追いついていません。先ほども申し上げましたが、スーパーでは生鮮食品の価格は高止まりしたままですが、市場価格は実は例年どおりなんですね。むしろ、ダンボール等の資材や運賃が上がり、生産者の収益は落ち込んでいる状況です。農業支援の基本は価格保障と所得保障です。安心して生産できる基盤や流通管理がなければ、今回起きましたけれども、令和の米騒動のように食料品が突然値上がりすること、もしくは、その店頭から消えること、こういうことはありません。当面の間、現在の物価高騰に対し生産者への支援対策が必要だと考えますが、答弁を求めます。
○議長（堀典義君） 安只農林水産課長。
◎農林水産課長（安只邦盛君） お答えします。 これまで農林漁業分野での物価高騰対策として、燃油価格高騰が農林水産事業者の経営に影響していることを受け、国からの交付金を活用し、燃油価格の一部助成を令和４年度に合計２００件、２,１８７万円、令和５年度に１９２件、２,４３６万６,０００円を交付しました。 また、飼料価格高騰対策として、畜産農家向けに飼料価格の購入費助成を令和４年度に合計５６件、１,８６４万４,０００円、令和５年度に５７件、２,６９０万２,０００円を交付しました。 そのほか、施設柑橘栽培に係る燃油使用量の削減と省エネルギー化を図るためのヒートポンプの導入を、令和５年度に２１戸、合計７３台、１億２,０８４万４,０００円、イチゴや花卉の園芸農家へは、ハウス内照明のエネルギー消費量を抑えるＬＥＤ電球の導入に１３件３,８０１個、９５５万３,０００円支出しております。 以上、全てにおいて国の臨時交付金を活用し、議会の御承認をいただいて実施しており、事業費が高額となることから、市単独での対策を講じることが難しく、今後においても、同様に国の動向を注視しながら、関係団体と協調し要望していきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 加来議員。
◆15番（加来喬君） これもその国の予算頼みというところがあると思いますけれども、農家の生産者の実情を言わせていただきますと、やはり生産者が自分たちの生産したものに対して価格を直接つけるということは困難なんです。つまり、自分たちが生産したものに諸経費ですね、燃料代高騰分、資材高騰分、肥料高騰分、農薬高騰分、それを上乗せして価格をつけるということは不可能なんです。それができるのは大企業ぐらいしかないんじゃないですかね。農業ではできないでしょう。市場が価格をつけるわけですから。そうすると、農家には今の価格高騰している状況の中では、やはりどんどんどんどん収益、利益がなくなっていくという状況が続きます。 ぜひね、もちろん国にまた要望しながらそういった予算を取っていただくということもあるんですけれども、ぜひここも知恵を絞っていただいて、市のほうで生産者への支援、考えていただきたいと思います。 僕はもうここに関しては、地域商品券やっていただきたいなと思うんですよね。これは生産者にとっても、やはりこれを使って例えば肥料だとか、農薬の支払い分をこれを使ってやったとか、そういう話も聞きましたし、これは意外と助かった。ぜひね、こういったことも検討していただきたいと思います。 最後に、今回台風１０号で被災された方々の一日も早い日常を取り戻すことを願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。………………………………
○議長（堀典義君） ここで午後１時１５分まで休憩いたします。────────────午後０時１４分休憩午後１時１５分再開────────────
○議長（堀典義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 議席番号４番、多田忍議員。（４番 多田忍君質問席に着く）
◆４番（多田忍君） 皆さん、お疲れさまです。昼１番目ということで、最後までよろしくお願いします。 議席番号４番、壱五一会の多田忍です。今回の一般質問は、以前より議会の中でも議論がある杵築市内の宿泊施設について質問をさせていただきたいと思います。 私たち壱五一会は、今年は２月に平戸市の城泊を視察に行き、７月、この前ですね、７月には民泊、古民家再生の取組ということで、岡山県の矢掛町に視察に行ってきました。 平戸市の城泊のほうはですね、泥谷議員のほうが一般質問を３月に行っております。今回、私は矢掛町での視察結果を基に一般質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いします。 まず、この矢掛町についてちょっと説明するお時間をください。 岡山県小田郡矢掛町、人口は１万３,２２３人、面積は９０.６２平方キロメートルと、面積的には杵築地域とほぼ同じぐらいで、人口が杵築地域は１万９,０００人に対して１万３,０００人なんで、６,０００人ぐらい少ないような町になっています。 地図上は、位置はあの辺になるのでちょっと見ていただければと思います。 矢掛町は歴史と文化の町ということで、旧山陽道の第１８番目の宿場町として昔は栄えていました。それから、全国で唯一本陣と脇本陣が共に国指定重要文化財に登録されているところです。 それから、矢掛の街並みの特徴は、江戸、明治、大正、昭和、戦前の建物が混在しているというのが特徴になっています。この矢掛町がですね、古民家再生事業に取り組む経緯が、そこの下のほうにちょっとまとめていますが、矢掛町も杵築と同じで、空き家や空き地が増加するのに危機感を感じていました。ただ、街並みの中にある古民家の存在が目に留まって、矢掛町はそれを有効な財産と判断して古民家再生事業を実施したという流れになっています。 古民家再生事業を行うに当たって、社会資本整備総合交付金と過疎対策事業債を利用して行っております。 街並みの景観保持とにぎわいの創出のため空き家を活用するということで取組を、これ実際は平成５年ぐらいからですね行っております。その下に写真が３つあります。一番左側の写真が矢掛商店の街並みということで出ています。平成５年度から平成１９年度にかけて街並み景観整備事業を行って、７２件の建物の外観を整備、間口が狭く奥行きが長いうなぎの寝床が特徴の一つというふうになっています。 ここの街並みの写真なんですが、これ見てもらったら分かるんですが、電柱がないんですね。この電柱はですね、令和３年の３月に防災対策と景観整備を目的として無電柱化を行っております。 真ん中の写真が、やかげ町家交流館、これが平成２６年２月２２日にオープンして、旧谷山邸を改装して指定管理者制度で管理運営しております。指定管理先が株式会社矢掛塾。この矢掛塾というのが、町民と町の関係者と矢掛町が出資しあってできた株式会社となっています。 その隣が、今回私たちも泊まった矢掛屋、宿泊施設になります。これが平成２７年３月２１日にオープンして、３つの古民家を改装して宿泊施設として整備、本館と別館２つに分かれていまして、私たちは別館のほうに泊まりました。別館のほうは、宿泊施設と併設して温浴場があります。温泉じゃなくて、お湯を沸かしたお風呂があって、そこで宿泊者も町の人も気軽にお風呂に入れるような環境を整えていました。 昔は宿場町だったんですが、この矢掛屋ができるまで宿泊施設は矢掛町にはなかったということで、この２つができたタイミング、平成２７年度から矢掛町は観光元年と位置づけて、観光による活性化の取組に力を入れ出したということです。宿泊施設のほうは、大体年間２万人が利用しているそうです。こういう宿泊施設を造って、人がだんだん来だしたということです。 そんな中、民間の宿泊施設も参入してきて、平成３０年６月にはイタリア・アルベルゴ・ディフーゾ協会というのがあるんですけど、地域に散らばっている空き家を活用し、建物単体ではなく地域一帯をホテルとみなすイタリア発祥の取組を行っている協会が、この矢掛町を認定しました。 そこから、次に平成３１年４月には、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、観光地経営の視点に立ったかじ取り役として、環境地域づくりを実現することを目的とした一般財団法人矢掛町観光交流推進機構（やかげＤＭＯ）というのを発足させています。 それから、令和２年１２月には、重要伝統的建造物群保存地区に選定されて、令和３年３月には商店街全体が道の駅として、道の駅山陽道やかげ宿が完成して、今も継続して観光地域づくりを行っている町になっています。 この道の駅やかげ宿なんですが、視察に行かせてもらいましたが、道の駅なのに何も売っていないんですよね。トイレと商品のディスプレイしかなくて、この商品は商店街のどこに行ったら買えるというお知らせだけがある道の駅でした。矢掛町の視察状況はこういう状況です。 それでは、質問に移りたいと思います。現在の杵築市内の宿泊施設の状況についてお答えください。
○議長（堀典義君）
有田商工観光課長。
◎商工観光課長（有田和弘君） お答えします。 本市における宿泊施設の状況ですが、商工観光課で把握できているものは、市所有の宿泊施設が３軒、民間のホテル・旅館業を営んでいる事業所が１２軒、そのほかに県所有のキャンプ施設が１軒あり、全体で６８０人を超える収容数がございます。 またグリーンツーリズムでの農村民泊事業者が５軒あり、杵築へ移住した方がゲストハウスを経営するなど、簡易宿泊の施設も近年増加傾向にあります。 以上です。
○議長（堀典義君） 多田議員。
◆４番（多田忍君） ありがとうございます。杵築市、宿泊施設２１軒もあるんですね。昔９軒ぐらいしかないということで、少ないという話を聞いてたんですが、それから、ホテルや旅館をはじめとして民泊やゲストハウス、そしてキャンプ場といろいろ宿泊施設にも幅が出て、しかも増加傾向ということで、大変いい傾向だと、宿泊状況はいい環境になってきているんじゃないかと思いますが、この宿泊施設のこの状況について、市としてどのようなお考えをしていますか、お答えください。
○議長（堀典義君）
有田商工観光課長。
◎商工観光課長（有田和弘君） 本市においては、一度に多くの観光客を受け入れることができる大型のホテルがないのが現状です。また、本市における観光客の多くは県内屈指の観光地である別府市に宿泊している現状がございます。これは大分県内を訪れる多くの観光客で同じことが言え、宿泊先は別府市を選択している状況です。こういった状況の中、宿泊先に杵築を選択してもらうために、とても厳しい状況がございますが、本市においては地域にある資源をもっと有効に活用した取組を行うため、昨年度九州運輸局観光部との連携により、地域に引き継がれてきた魅力を観光資源として活用し、地域を豊かにする持続可能な観光を推進するための実証事業を実施いたしました。 この事業の中で、城下町エリアにある古民家を食事どころや宿泊施設として活用できないかを検討し、候補となる古民家で、家族連れをターゲットにして、日本人、外国人のそれぞれの家族でモニターツアーを実施したところです。ツアー参加者からは、風情や建築物など感動する要素がたくさん残っている。武家屋敷や古民家などの施設を見るだけでなく、過ごすことでコンテンツを設け、付加価値を伸ばしていってほしいと高評価の声が寄せられております。 今後、こういった取組の中から生まれた観光メニューを商品化して、少しでも多くの観光客に杵築を選択してもらえるよう努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 多田議員。
◆４番（多田忍君） ありがとうございます。別府市と同じことを行っても、なかなか杵築市に泊まってもらうのは難しいと。杵築らしさを売りにして観光客または宿泊客を獲得する方向ということで、今日の午前中、二宮議員もちょっと別件ですが杵築独自のという言葉を使っていましたが、やはり杵築は杵築らしさを前面に出して、別府市以外、国東もそうですし、豊後高田、杵築のよさを前面に出して、いろんなことにチャレンジしていっていただきたいと思います。 当然、別府市には城下町もありませんし、山香や大田の自然の風景は、当然別府とはまた違っていいものがありますので、今後このような観光メニューの商品化に力を入れるということは、大いにチャンスがあると思います。 あとはそういう観光メニューをつくっても、どうやっていろんな人に周知してもらう宣伝するかＰＲ方法ですね、その辺について、今ある宿泊施設で杵築市が行っている宣伝とか周知方法というのは、どのようなものがあるのか、お聞かせください。
○議長（堀典義君）
有田商工観光課長。
◎商工観光課長（有田和弘君） 宿泊施設の周知方法につきましては現在、杵築市観光協会のホームページにおいて、有料のページで紹介している宿泊施設が１１施設、そのほか一覧表で紹介している施設が３施設の、合計１４施設を紹介しております。 以上です。
○議長（堀典義君） 多田議員。
◆４番（多田忍君） ありがとうございます。資料２にそのリストをつくっています。奈多のみどり荘、日向屋さん、住吉浜リゾートパーク、杵築地域が９軒、山香地域が４軒、大田地域が１軒、計１４軒の宿泊先の写真と名前と情報が載っています。 それでは、質問のほうにまた戻らせてもらいますが、先ほどの商工観光課長の答弁にもありました城下町の宿泊施設についてですが、過去の一般質問でも何度もありました、観光協会のホームページにも城下町の宿泊施設は１軒しか掲載されていません。なぜ城下町の宿泊施設が少ないのでしょうか、お答えください。
○議長（堀典義君） 中根企画財政課長。
◎企画財政課長（中根達美君） お答えします。 城下町一帯を含む市街地につきましては、都市計画法に基づく用途地域が指定され、その用途地域ごとに建築できる建築物の種類や規模が、建築基準法で定められています。 まず、谷町区など市道宗近魚町線沿線につきましては、商業地域の指定から、宿泊施設の立地が可能となっております。しかしながら、北台、南台は第一種中高層住居専用地域を指定しておりますので、居住者の日常生活の利便性の観点から、建築基準法において宿泊施設の立地が制限される用途地域となっております。用途地域の指定によりその対応が異なっております。 以上です。
○議長（堀典義君） 多田議員。
◆４番（多田忍君） ありがとうございます。企画財政課から頂いた資料が資料３ページにありますので御覧ください。 緑色の部分が第一種中高層居住専用地域と、で、ピンク色の部分が商業地域で、このピンク色の部分に先ほどの観光協会のホームページにも載っていましたます田やさんがあるということで、一番風情がある大原邸や一松邸、これが第一種中高層居住専用地域に指定されているということで、この辺がなかなか難しいところで、宿泊施設が少ないんだなということが分かります。 本当は城下町に泊まれる場所があって、そこから長期滞在してもらって、城下町散策して、泊まって御飯食べてもらうというのが本当は理想的な観光プランだとは思うんですが、こういう状況ということで、なかなかそこが難しいと。 また、いろんな方向から何とかその城下町を生かした観光、宿泊できないかというのをちょっと検討していただきたいなと思います。 それから、今度は古民家とか空き家を使った宿泊施設というのがどのような状況なのかを、教えていただきたいと思います。
○議長（堀典義君） 古庄協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（古庄顕三君） お答えします。 本市における空き家を利用した宿泊施設の状況ですが、協働のまちづくり課で把握してできているものは７施設であり、杵築地域の錦江のＯＮＥ ＷＯＲＬＤ、横城の横城ゲストハウス、山香地域広瀬の山香文庫、野原のｙａｍａｋａｏｒｕ、米子瀬のゲストハウス米子瀬、大田地域小野のまめのもんやと波多方のやーやまやです。 以上です。
○議長（堀典義君） 多田議員。
◆４番（多田忍君） 資料４にまたリストをつくりました。空き家を利用した宿泊施設は、杵築地域は２軒、山香が３軒、大田２軒というふうになっていまして、すみませんちょっと資料が違うんですが、協働のまちづくり課から頂いたその写真があります。山香文庫さんとまめのもんやさん、横城ゲストハウス、ｙａｍａｋａｏｒｕさんの写真ですね。どれも本当に昔の家をそのまんま生かして、今風に改装されているようなきれいな部屋がいっぱいありますね。ここまで空き家、古民家等はもうほぼ民間が行っているということで、こういう古民家や空き家を利用した宿泊施設が増えてきています。 では、市のほうですね。市として、市が直営する宿泊施設について、今後何か動きをするようなお考えはありますか。
○議長（堀典義君）
有田商工観光課長。
◎商工観光課長（有田和弘君） 本市における市所有の宿泊施設については、指定管理者制度により運営を行っており、今後も引き続き指定管理者制度により運営を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 多田議員。
◆４番（多田忍君） 分かりました。 それでは、今度は民間企業の誘致についてのお考えはどう考えておるか教えてください。
○議長（堀典義君）
有田商工観光課長。
◎商工観光課長（有田和弘君） 観光客の滞在時間を延ばし、観光消費額の増加により地域を活性化していくために、一度に多くの観光客を受け入れることができる大型の宿泊施設が少ない本市にとりまして、民間企業の誘致は重要な課題と認識しております。 しかしながら、本市が県内での宿泊客が最も多い別府市からさほど遠くないことが、城下町散策に訪れる観光客誘致にはとても好条件である反面、本市への大型の宿泊施設の誘致については難しい状況があると考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 多田議員。
◆４番（多田忍君） 分かりました。 それでは、最後の質問になりますが、令和６年第１回定例会の一般質問で泥谷議員にも答弁したと思われます、観光客の滞在時間を延ばし、観光消費額の増加につながる体験型滞在型の観光商品、これは現在どのようなものがあるか教えてください。
○議長（堀典義君）
有田商工観光課長。
◎商工観光課長（有田和弘君） 本市に訪れた観光客に長時間滞在していただくために重要となってくることが、体験型滞在型観光の商品造成であると考えております。 本市で実施している、または実施した体験型滞在型観光の取組を御紹介しますと、１つは観光まち歩きクーポン事業がございます。これは１,０００円で公共観光文化施設３施設の入館と５００円分の飲食や土産品の購入に利用できるクーポンを販売し、城下町散策を目的とした観光客に御利用いただいております。昨年度４,１１４枚、金額にして４１１万４,０００円の販売実績があり、観光客にはとても好評のため、今後もＰＲしながら続けていきたいと考えております。 また、家族や友人といった小グループをターゲットにした城下町エリアでの謎解きウォークや杵築・山香・大田地域を周遊する、きつき謎解きぐるっと周遊ラリーなどを実施してまいりました。 こういった体験型滞在型観光の商品を提供することで、訪れた観光客に飲食や土産品の購入などにお金を使ってもらい、市内における観光消費額の増加により地域を活性していきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 多田議員。
◆４番（多田忍君） ありがとうございました。城下町の散策や里山散策など、杵築市には今ある資源を有効活用して観光客の滞在時間を延ばし、観光消費額の増加につながる観光商品づくり、環境づくりに努めていただきたいと思います。 観光客の滞在時間が長くなるほど、先ほどの田中議員ではありませんが、１日１回トイレには行きますので、トイレの清掃の問題についても解消していかないといけないと思いますので、あわせてよろしくお願いします。 矢掛町は一つの方向性を継続して行って、１０年前に比べ、１０年前が４、５万人の観光客だったのが最近では４０から５０万人の観光客が来るようになったと。約１０倍観光客が増えたということを聞いております。 杵築市も一つの方向性に向かって継続的に頑張って、何とか観光客を増やして、宿泊施設も増え、観光消費額がたくさん地元に落ちるような環境づくりをしていただきたいと思います。 そして、行く行くは見るだけでなく過ごせる杵築市として、杵築城での城泊や北台、南台での宿泊施設、この辺も検討していただければと思います。 私の一般質問の持ち時間まだ十分ありますが、ぜひこの時間を、僅かですが災害対応などに使っていただければ幸いだと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。………………………………
○議長（堀典義君） ここで午後１時４５分まで休憩といたします。────────────午後１時３９分休憩午後１時４５分再開────────────
○議長（堀典義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 議席番号１４番、岩尾育郎議員。（14番 岩尾育郎君質問席に着く）
◆14番（岩尾育郎君） １４番、新風会の岩尾育郎です。まずもって今回の台風によって被害に遭われた方、そしてまた、山香地区においては、上地区において１週間にわたり断水が発生したということで、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず１つ目は防災ラジオの放送についてということで、今、熱中症警戒アラートが発せられますと、毎日１２時半に熱中症に関して注意喚起の放送が流れておりますが、実際、杵築市において熱中症により搬送された人数とか、そういうのは把握されているのでしょうか。
○議長（堀典義君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） お答えします。 今回、杵築速見消防組合に確認いたしました。熱中症で救急搬送された方は、７月が８人、８月が５人で、７月、８月とも重症者はいませんでした。 以上です。
○議長（堀典義君） 岩尾議員。
◆14番（岩尾育郎君） ７月、８月で１３人ということで、ほぼほぼ２,０００人に１人の発生ということで、これが多いのか少ないのかというのはちょっとあれですけれども、私なんか感覚としては少ないのかなという気はいたしますが、課長、これでね、人数はそうなんですけど、例えば搬送された方の発生場所とか、発生理由、それから年代別とか、そういうものを把握されていますか。
○議長（堀典義君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 杵築速見消防組合に確認しましたので、そこら辺も把握はしております。
○議長（堀典義君） 岩尾議員。
◆14番（岩尾育郎君） 何でこういうことを言うかというと、もうずっと熱中症警戒アラートが発せられていましたので、毎日のように、私ちょうど昼食時間ですので、家において毎日、放送を聞いていたんですけども、あれは別に杵築市じゃなくても、そのままよその町、全国どこに持って行ってもそのまま放送できるような内容で、１回目、２回目とかぐらいはいいんですけども、もう回数が重なってくるとまた同じことをというような感じになってしまうんですよね。 ですから、その中に、今現在、杵築市においてはこういう発生状況ですと。例えば高齢者が家の中で熱中症にかかりましたとか、外での作業中に熱中症にかかりました。また、子どもが運動中にかかりましたとか、そういう市役所で把握した情報を、そういうのを織り込みながら放送していただけると、市民の皆様もまた耳を傾けてくれるんじゃないかと思うんです。 これは何も、河野課長のところだけじゃなく、例を出して言うと、コロナのときも毎日毎日市長の声を放送で聞いていましたけども、あれも、県が発表する内容を、そのままずっと発表されていたようですけども、市役所だから情報収集できる内容、そういうのもあると思うんですよね。そういうのをぜひ市民に対して発していただきたい。そのために放送を有効に使っていただきたい、そういう思いがあるんです。 ですから、もちろん言っていること、別に間違ったことを言っているわけではなくて、当然のことを放送されているんですけども、さすが市役所だなというような、そういう情報を入れて、市民の皆様に啓発するような放送をしていただきたいと思うんですが。
○議長（堀典義君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 市民の皆さんに熱中症に注意する行動をとっていただきたいと思い、熱中症警戒アラートが出された日に放送してまいりました。 今後は、より市民の皆さんに聞いていただけるような放送になるよう努めてまいりたいと思います。
○議長（堀典義君） 岩尾議員。
◆14番（岩尾育郎君） よろしくお願いします。それでは次に、緊急地震速報等についてということで、先月８月８日、日向灘での地震により緊急地震速報が流れました。 緊急地震速報については、熊本地震のときにトータルで１０回ぐらいあったのかな。それで、今年の４月にも豊後水道沖の地震ということで緊急地震速報がありましたけども、今回初めて津波注意報の放送が流れました。 聞いていない方もおられるかなと思うんですけど、危機管理課にお願いして、Ｊアラートの津波注意報の音をお願いするようにしているんですけど、議長、これを流してもらっていいですかね。
○議長（堀典義君） 許可します。
◆14番（岩尾育郎君） お願いします。それでは、Ｊアラートの放送を今から行いますので、ちょっと聞いてください。 警報音、警報音、「津波注意報が発表されました。海岸付近の方は注意してください」。
○議長（堀典義君） 岩尾議員。
◆14番（岩尾育郎君） ありがとうございます。これが家の防災ラジオからはもう少し大きな音で流れてきて、私は山香なんで津波は全く関係ないんですけどもね、何か気持ち悪くて、杵築の海岸線沿いで外のスピーカーを通じての放送も当然あったはずですから、それを聞いた方はもうさぞ気持ち悪かろうなと、そういうふうに感じたんですけども、これがですね、実際テレビで見た場合に、津波注意報が出てたのが、佐賀関半島の臼杵寄りまでが、正確な細かい場所はわかりませんけど、テレビで見る限りその範囲が佐賀関半島の臼杵寄りまでが津波注意報の対象だったんですけどね。 実際、杵築とかいうのは全く津波注意報の範囲外なんですけども、やっぱりあれが鳴るんですけども、これは調整の仕様というのはないんですかね。
○議長（堀典義君）
加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） お答えします。 地震が発生した場合、気象庁から携帯電話に緊急速報メールが流れると同時に、防災ラジオと屋外スピーカーにはＪアラートの緊急地震速報の自動音声が流れます。 Ｊアラートは震度４以上の地震発生や大津波警報、津波警報、津波注意報などが発表されたときに発動しますが、杵築市では大分県中部と北部で震度４以上の地震が発生したとき、また豊後水道沿岸と瀬戸内海沿岸で津波に関する警報、注意報が発表されたときに、自動的に防災ラジオと屋外スピーカーで情報が流れるようになっておりますので、こちらから設定することはできません。 Ｊアラートもそうですが、緊急速報メールも最初にびっくりするような音やサイレンが鳴り、その後情報が流れてきます。この音やサイレンは、どれだけリラックスしていても、睡眠中であっても、一瞬で脳のスイッチを切り替え、すぐに最初の行動に移れるための命を守るための音です。 市民の皆様には、緊急速報メールや防災ラジオ、屋外スピーカーから流れる音にびっくりされると思いますが、慌てずに行動されるように、日頃から防災に関する備えをしていただくよう、これからもお伝えしてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（堀典義君） 岩尾議員。
◆14番（岩尾育郎君） 分かりました。今回、この台風に関連して、私はＬアラートというのを言葉として初めて知ったんですけれども、このＬはローカルのＬということで、Ｊアラートが全国の瞬時のアラートに対して、このＬアラートは、杵築市独自の情報を市民の皆さんに流すことができるということなんですけども、これですね、警報音というんですかね、最初の、あれを鳴らさないで、市民の皆さんに情報だけを伝えるということはできないんですかね。
○議長（堀典義君）
加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） Ｊアラートと同様に、システムにおいて自動で流れるものでございます。情報の内容を選択して、最初の音を鳴らさないようにすることはできません。 Ｌアラートについても、避難指示など緊急を要する大切な情報を発信しておりますので、命を守るための音だというふうに御理解ください。
○議長（堀典義君） 岩尾議員。
◆14番（岩尾育郎君） そして、この防災ラジオなんですけど、防災ラジオ自体は停電の際はどうなるんですかね。停電のときにも放送というのは可能なんですかね。
○議長（堀典義君）
加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） 停電状態ですと、後ろに電池がついておりますけれども、基本的には電池が切れた場合は、停電ですと防災ラジオは鳴りません。
○議長（堀典義君） 岩尾議員。
◆14番（岩尾育郎君） それでね、今回台風に関連して、防災ラジオの放送で１０号線が冠水していますと、通行止めですという情報を流していただきまして、大変ありがたいというか、今まで避難所の情報以外で、私は初めてのような感じがしたんですけども、そういう、実際市民の方が一番興味がありそうな情報、例えば、どこが冠水していますとか、どこで土砂崩れが発生しましたとか、そういう情報を台風の場合、地震の場合、当然大規模な停電が発生するということが考えられます。 その際に市民の皆さんに、避難所はもちろんそうなんですけども、それ以外の情報を市からどうやって届けるか、その方法というのは、当然考えておく必要があると思うんです。 それで、Ｌアラートがそういう形で使えればと言ったんですけども、緊急とかじゃなくて、こういう状況ですといったような内容を市民に知らせるために、何かそういう方法というのは、市としても当然考えなければならないと思うんですよ。 さっき、二宮議員の質問の中にＦＭの話がありましたけど、それがもし停電のときでも非常電源とかそんなんで、あとは防災ラジオに電池が入っているから、そっちで対応できて情報を聞けるとか、また、市のＬＩＮＥに市民の皆さんをなるべく多く登録してくださいと。今、登録が幾らだったといただきましたっけ。
○議長（堀典義君） 阿部総務課長。
◎総務課長（阿部正純君） ＬＩＮＥの登録者数は１,８００人程度です。
○議長（堀典義君） 岩尾議員。
◆14番（岩尾育郎君） そうですね。まだ１割に満たないような状況ですんでね、だから、そういう停電があっても、ほとんどの方は携帯は多分電池はまだ残っているんで、情報が取れるんじゃないかと思うんです。 ですから、そういう活用方法も含めて、非常時における市民に対する情報伝達方法というのをやっぱり早急に構築する必要があると思うんですが、その辺についていかがですかね。
○議長（堀典義君）
加藤危機管理課長。
◎危機管理課長（加藤雄一君） 午前中の二宮議員の質問にも出てまいりましたけれども、無線化後の防災ラジオや市の公式ＬＩＮＥ、それからインスタグラムなどを使用しまして、それぞれやっぱりメディア、媒体ですか、できることできないこと等があると思いますけれども、詳細な設定などを確認しながら、今後検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（堀典義君） 岩尾議員。
◆14番（岩尾育郎君） それは遠い将来の話じゃなくて、もう早急に構築しておく必要があるべきインフラだと思います。ぜひよろしくお願いします。 それでは、続きまして次の質問に入らせていただきます。 市役所におけるカスタマーハラスメントについてということなんですけど、セクハラから始まって、セクハラ、パワハラと、今、ハラスメントの大はやりみたいな感じで、そのうち私の質問もハラスメントと言われるのかなと、そんな心配もしておりますけれども、まず、今、市役所におけるカスタマーハラスメントの状況について、その現状についてお話をお願いします。
○議長（堀典義君） 阿部総務課長。
◎総務課長（阿部正純君） お答えします。件数としてお答えさせていただきたいと思います。 定義によるカスタマーハラスメントと認定したわけではありませんが、状況から同様の案件ということでお答えさせていただきます。 件数につきましては、ほぼ全てを把握できているわけではありませんが、総務課への相談、報告や、７月に全職員を対象としたハードクレーム研修というのを実施しましたが、その研修を実施するに当たり、職員へ行った事前アンケートの内容から、ここ数年で１０件程度は該当する案件があったのではないかと思われます。 以上です。
○議長（堀典義君） 岩尾議員。
◆14番（岩尾育郎君） その際の対応というのは、今どういうふうな対応をされているんですかね。
○議長（堀典義君） 阿部総務課長。
◎総務課長（阿部正純君） 基本的には、まず担当係長が初動として対応させていただきます。係長までで解決に至らない事件については、課長も加わって対応をしていきます。 係長までで解決した案件も含め、課へのクレームについては課長に報告するというような対応で行っております。 以上です。
○議長（堀典義君） 岩尾議員。
◆14番（岩尾育郎君） それでね、私が心配するのが、例えば担当なり係長なりが対応した場合に、そこで止まって係長にとことんまで任せるとかね、そういう状況というのは発生しておりませんか。 というのも、すぐね、当然担当が受けて問題があると判断すれば、すぐ係長が横に行く。そして、さらにはそれで収まらなければすぐ課長が出て行く。そういったようにして、とにかく一人二人に負担を背負わさないような、対応というか体制が取れているんですかね。
○議長（堀典義君） 阿部総務課長。
◎総務課長（阿部正純君） 一応担当、それから係内、課内、そこで対応ができない場合は、当然総務課までも来ますし、それ以上、長期間にわたる案件であったり、重要案件と思われるものについては、副市長を通じて、庁内での対応という形で対応させていただいております。
○議長（堀典義君） 岩尾議員。
◆14番（岩尾育郎君） 市役所におけるこういう呼び名こそ、今ではカスハラという言い方をしますけども、これはもう大昔から、当然と言ったらおかしいですけど、散々あってきた事柄ですけども、その際にね、私も大概そういうような状況を見てますけども、見ているし体験もしていますけども、その一人に、担当なり係長におっかぶせてね、周りが知らん顔をされるというのが、これが一番つらいことです。 だから、そういう状況だけは絶対つくらないような体制というのを、常にね、周りの人が気をつけてですね、係は違っても僕構わんと思うんですよ。もう一人元気のいい人が来ましたと。そういったときにね、手のすいてる人が、二人、三人黙って後ろに座るだけで全然対応が違ってきます。 だからね、そこら辺のように、とにかく窓口に対応した職員一人にね背負わせないという、その意識だけは執行部で共有してほしい。 それはさっき課長、研修とか言ってましたけども、そういう席でもね、そこはもう本当に徹底してほしい。当然そこで、要は暴力団対応でね、よく言われますよね。絶対一人で対応しない。それはもう、何も言葉発せんでいいから、後ろに二人、三人ついておくだけで丸っきり違います。だからそこら辺というのをね、もうぜひ徹底して職員を守っていただきたい。そういう思いがあります。
○議長（堀典義君） 阿部総務課長。
◎総務課長（阿部正純君） カスタマーハラスメント、ハードクレームにつきましては、やはり対応した職員の精神的な負担がかなり大きくなります。そのため、組織としての対応が必要だと認識しております。 担当任せではなく、その上司も親身になって対応することが重要でありまして、担当する職員が多くなれば個人の負担が軽減されますので、職員間でも情報を共有し、解決に向けた適切な対応を取っていきたいと思います。
○議長（堀典義君） 岩尾議員。
◆14番（岩尾育郎君） それとですね、私は常々思っているんですけども、市役所にですね、警察職員あるいはＯＢ、そういう方を嘱託というか、そういう職員として雇用して、そういう事態が起きたときに、率先して対応していただくと。そういう体制を取るのも大事じゃないかと思っているんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（堀典義君） 阿部総務課長。
◎総務課長（阿部正純君） 現在、配置についても検討しているところであります。 先般、岩尾議員からの御助言もありまして、大分県警の担当部署に、年度内もしくは新年度での専門職配置について相談に伺いました。 ただ、まだ年度途中であり、また警察部署内でも定年延長等の影響から退職者が少なく、雇用には至っていませんが、引き続き派遣や紹介についてお願いしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀典義君） 岩尾議員。
◆14番（岩尾育郎君） 一番いいのは現職を派遣していただけるのが一番いいんですけども、なかなかそれは難しいかなと。多分大分市でもないんですよね。 県で建設業担当と防災担当のところにたしか県警察職員がいて、防災担当のところには自衛隊の方も配置をされておりますけども、市町村ではまず現職の配置というのは今私も聞いたことはないんですけども、現職が無理なら再雇用が終わった６５歳くらいになったＯＢの方、そういう方をお話しして、通常よりもちょっと安い給料で来ていただくとか、そういう方法もあろうかと思います。そうすることが、職員が安心して仕事ができるということにもつながるんじゃないかと思います。ぜひその辺を御配慮願いたいなというふうに思います。 それと、いわれのない文句というか、クレームについては毅然とした態度を当然取っていただくのは当たり前の話なんですけども、行政の悪いくせとして、とにかく都合の悪いことになりそうだったらそれを何とかごまかそうというふうに、すぐことを大きくしたくないとか、そういう意識が働いて変な方向に話が行く場合が時としてあります。 だから、今はもうこういう今のような時代ですので、もし本当に行政側に落ち度があれば、それはもう素直に認めて、それからその前に進むような、そういった対応をぜひ取っていただきたい。それがその問題をややこしくさせない、早く解決させるコツだと私は考えております。 職員の皆さん、時として何で俺がこんなこと言われにゃ悪いかというような目に遭うことも多々あろうかと思いますけども、そういう理不尽な要求に対しては、もうなるべく、なるべくじゃなくて絶対に負けないでほしい。それはもうつくづく思っておりますので、僕が職員ならすぐ喜んでじゃないけど、すぐ隣に行って何事ですかと言うんですけども、そういうわけにはいきませんので、皆さんに頑張っていただくしかないので、そういうのに負けないでいい仕事をしていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。────────────
○議長（堀典義君） これをもちまして、本日の日程を終了します。 再開は、９月６日午前１０時からです。 本日は、これをもって散会します。お疲れさまでした。────────────午後２時０８分散会────────────...