令和 ６年 ９月定例会（第３回）杵築市告示第７０号 令和６年第３回
杵築市議会定例会を次のとおり招集する令和６年８月２８日杵築市長 永 松 悟１．期 日 令和６年９月２日 午前１０時２．場 所
杵築市議会議事堂―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇開会日に応招した議員真 鍋 公 博 君 酒 井 健 太 君船 尾 はるな 君 多 田 忍 君工 藤 壮一郎 君 坂 本 哲 知 君阿 部 素 也 君 田 原 祐 二 君泥 谷 修 君 田 中 正 治 君二 宮 健太郎 君 小 野 義 美 君藤 本 治 郎 君 岩 尾 育 郎 君加 来 喬 君 渡 辺 雄 爾 君小 春 稔 君 堀 典 義 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇９月４日に応招した議員―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇９月５日に応招した議員―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇９月６日に応招した議員―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇９月２５日に応招した議員―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇応招しなかった議員―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―令和６年 第３回（定例）
杵築市議会会議録（第１号）令和６年 ９月 ２日（月曜日）〇議事日程（第１号）令和６年 ９月 ２日午前１０時開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第４４号から議案第６８号について （一括上程・
提案理由説明・
決算審査意見報告） 日程第４ 報告第１８号から報告第２４号について （
一括報告・
提案理由説明） 日程第５ 議案第５４号及び議案第６６号について （
常任委員会審査付託省略・質疑・討論・採決） 日程第６
決算特別委員会の設置及び委員の選任について―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第４４号から議案第６８号について （一括上程・
提案理由説明・
決算審査意見報告） 日程第４ 報告第１８号から報告第２４号について （
一括報告・
提案理由説明） 日程第５ 議案第５４号及び議案第６６号について （
常任委員会審査付託省略・質疑・討論・採決） 日程第６
決算特別委員会の設置及び委員の選任について―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１８名） １番 真 鍋 公 博 君 ２番 酒 井 健 太 君 ３番 船 尾 はるな 君 ４番 多 田 忍 君 ５番 工 藤 壮一郎 君 ６番 坂 本 哲 知 君 ７番 阿 部 素 也 君 ８番 田 原 祐 二 君 ９番 泥 谷 修 君 １０番 田 中 正 治 君１１番 二 宮 健太郎 君 １２番 小 野 義 美 君１３番 藤 本 治 郎 君 １４番 岩 尾 育 郎 君１５番 加 来 喬 君 １６番 渡 辺 雄 爾 君１７番 小 春 稔 君 １８番 堀 典 義 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 工 藤 正 行 君 係長 江 藤 朋 子 君書記 等 岳 兼 生 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の
職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君 監査委員（議選）……………………………………………………二 宮 健太郎 君総務課長…………阿 部 正 純 君
危機管理課長……加 藤 雄 一 君
企画財政課長……中 根 達 美 君
財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君協働の
まちづくり課長………………………………………………古 庄 顕 三 君税務課長…………堀 和 朗 君
市民生活課長……小 俣 玲 子 君人権啓発・
部落差別解消推進課長…………………………………大 神 敬 一 君
上下水道課長……矢 守 丈 俊 君
商工観光課長……有 田 和 弘 君
農林水産課長……安 只 邦 盛 君 建設課長…………太 田 酉一朗 君
福祉事務所長……秋 吉 知 子 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………河 野 由紀子 君
医療介護連携課長……………………………………………………英 哲 郎 君
山香振興課長……松 下 康 幸 君
大田振興課長……渡 辺 孝 博 君
会計課長…………井 門 裕 司 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長……………………袋 井 義 範 君
農業委員会事務局長…………………………………………………佐 藤 敬 一 君
教育総務課長……大 塚 茂 治 君
学校教育課長……佐々木 潤一郎 君
社会教育課長……藤 原 隆 行 君 文化・
スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君
山香病院事務長…宇都宮 健 士 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開会────────────
○議長（堀典義君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は１８名でございますので、本会議は成立いたしました。 これより、令和６年第３回
杵築市議会定例会を開会いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 お手元に配付しております
事務報告書のとおりですが、詳細にわたりましては、事務局に備付けの書類により御承知いただきたいと思います。 以上で、諸般の報告を終わります。 これより本日の会議を開きます。 会議の議事は、お手元に配付しております議事日程により行います。 これより日程に入ります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（堀典義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 今回の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、６番、
坂本哲知議員、７番、
阿部素也議員、８番、
田原祐二議員の３名を指名いたします。────────────
△日程第２会期の決定 ────────────
○議長（堀典義君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期につきましては、さきの
議会運営委員会におきまして、本日から９月２５日までの２４日間を決定と見ておりますが、これに御異議ないでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀典義君） 異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から９月２５日までの２４日間とすることに決定いたしました。────────────
△日程第３議案第４４号～議案第６８号 ────────────
○議長（堀典義君） 日程第３、議案第４４号から議案第６８号についてを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。永松市長。（市長 永松悟君登壇）
◎市長（永松悟君） おはようございます。
提案理由の説明に先立ちまして、先日の台風１０号で被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 現在、市を挙げて被害状況につきまして調査中ですけれども、一刻も早い復旧に向け全力を尽くしてまいります。皆様の御理解、御協力をお願いいたします。 それでは、令和６年第３回
杵築市議会定例会の開会にあたり、
冒頭ひとこと挨拶を申し上げます。 今月８日、午後４時４２分頃、宮崎県の日向灘を震源とした最大震度６弱、マグニチュード７.１の地震が発生いたしました。
南海トラフ地震との関連性が検討された結果、
想定震源域では、大規模地震の
発生可能性が平常時に比べ相対的に高まっていると考えられたことから、同日、
南海トラフ地震臨時情報（
巨大地震注意）が発表されました。この
臨時情報は２０１７年に導入され、巨大地震につながるおそれがある現象が観測された場合に、気象庁から警戒や注意を促すものとして発表されるもので、導入後初の発表となります。４種類ある
臨時情報は、まず「調査中」を出し、詳細な解析を経て、「
巨大地震警戒」、「
巨大地震注意」、「調査終了」のいずれかを発表します。本市を含む沖縄県から茨城県までの１都２府２６県７０７市町村を対象に、「
巨大地震注意」発表による１週間程度の注意が呼びかけられましたが、特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されないとして、１５日をもって注意の呼びかけは終了しました。この発表をもって大
規模地震発生の可能性がなくなったわけではありませんので、この機会にあらためて、家具の固定や食料などの備蓄、避難経路、家族への連絡手段など、日頃からの地震への備えの再確認をお願いいたします。市としましても、国、県からの情報に注視し、いち早い情報発信に努め、防災・減災の取組を強化してまいります。 さて、第２次杵築市
総合計画は本年度をもって
計画期間が終了することから、令和７年度から令和１６年度を
計画期間とする第３次杵築市
総合計画の策定に取り組んでおります。策定に当たり、
市民アンケートや
市民ワークショップなどを実施し、多くの市民の皆様に御協力、御意見をいただいたところです。現在、杵築市
総合計画審議会で庁内原案を御審議いただいており、素案をまとめているところです。
まちづくりを総合的・計画的に進めるための基本的な指針となる本計画案では、市民の皆様が主役となり、そして皆様とともに進むため、将来像の案をみんなで創り 好きになる 健幸都市、「健幸」の「幸」は「幸せ」ですけれども、健幸都市きつきとして
まちづくりに鋭意努めてまいりたいと考えております。 本計画の基本構想については、
計画期間を１０年間としておりますが、基本計画については
計画期間を５年間とし、前期と後期に分けて策定いたします。基本構想及び
基本計画前期の計画案を議会に御説明させていただいた後、
パブリックコメントを実施し、本計画を策定します。第３次杵築市
総合計画による１０年後の目指す姿を実現するため、皆様と一緒に多様化する地域課題を克服し、魅力ある豊かな杵築市を築きながら、持続可能な政策による
まちづくりを進めてまいります。 それでは、今定例会に提出いたしました諸議案等について説明を申し上げます。 初めに、議案第４４号から議案第５３号までの令和５年度杵築市
一般会計及び各
特別会計並びに各
公営企業会計歳入歳出決算について説明を申し上げます。 まず、議案第４４号令和５年度杵築市
一般会計歳入歳出決算について説明を申し上げます。
歳入総額２０３億６,４１６万９,５８４円に対して、
歳出総額は１９８億８,７５６万８,１９１円で、翌年度への繰越財源１億５,１６８万６,０００円を差引いた
実質収支額は、３億２,４９１万５,３９３円の黒字となっています。 決算の概要を歳入から申し上げますと、
歳入総額では、前年度比１億１,６９２万４,０００円、０.６％の減となっています。 歳入のうち、市税については３０億７,６０９万８,０００円で、前年度比１９５万１,０００円、０.１％の増となりました。
地方交付税については７１億９,９４１万９,０００円で、前年度比５,３６３万６,０００円、０.８％の増となりました。これは、前年度と比べて
特別交付税が１,３４９万８,０００円減少したものの、
普通交付税において国の補正予算による追加交付などにより、６,７１３万４,０００円増加したためです。
国庫支出金については３２億６２６万８,０００円で、前年度比２億９,５４２万５,０００円、８.４％の減となりました。これは、
子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金が３億２,５７０万円の減、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１億３９７万５,０００円の減となったことなどが主な要因です。
県支出金については１９億２,２６９万８,０００円で、前年度比２億４００万８,０００円、１１.９％の増となりました。これは、おおいた
園芸産地づくり支援事業補助金が１億５６１万１,０００円の増、
耕地災害復旧事業費補助金が６,４３４万７,０００円の増となったことなどが主な要因です。 寄附金については９億３,９６９万１,０００円で、前年度比２２５万９,０００円、０.２％の減となりましたが、
ふるさと杵築応援寄附金につきましては、１５７万１,０００円の増となりました。 繰入金については１０億２,８０３万７,０００円で、前年度比２億３,９５４万３,０００円、１８.９％の減となりました。これは、市債の
繰上償還に係る
減債基金繰入金が３億２,４００万７,０００円の減となったことなどによるものです。 市債については６億１,３８９万５,０００円で、前年度比１億６１７万１,０００円、１４.７％の減となりました。これは、
臨時財政対策債が６,４６７万１,０００円の減となったことや、市駅
錦江橋線道路改良事業の終了に伴い、市債の借入額が減少したことなどによるものです。 次に、歳出について申し上げます。
歳出総額では、前年度比２億３,６１４万４,０００円、１.２％の増となっています。これは、
物価高騰対策に係る
各種支援給付金給付事業の増が主な要因です。 続いて、歳出を性質別に説明を申し上げますが、
性質別経費では
一般会計と
ケーブルテレビ事業特別会計を合算した
普通会計ベースで説明を申し上げます。 人件費については２９億７５５万５,０００円で、前年度比８８７万７,０００円、０.３％の減となりました。 扶助費については４２億４０万円で、前年度比４億９,２３６万７,０００円、１３.３％の増となっています。これは、低
所得者支援に関する電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業が増となったことなどによるものです。 公債費については２３億７,９８４万６,０００円で、前年度比４億４,２３７万円、１５.７％の減となっています。これは、
繰上償還の実施により、元金等の償還額が減となったことによるものです。 物件費については２９億９,６０４万１,０００円で、前年度比１億８,０９８万３,０００円、５.７％の減となっています。 積立金については１０億９,２６８万３,０００円で、前年度比７７３万６,０００円、０.７％の増となっています。 繰出金については１７億３,６９０万１,０００円で、前年度比１,２９６万９,０００円、０.８％の増となっています。
普通建設事業費については１４億９,２９５万９,０００円で、前年度比２億１,１７０万１,０００円、１６.５％の増となっています。これは、
市単独事業の甲尾山風の
郷整備事業を実施したことなどによるものです。 以上、
一般会計及び
普通会計の決算について、その概要を申し上げましたが、
財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は前年度比１.５ポイント減の９０.０％となりました。これは、
歳入経常一般財源では、
普通交付税、
自動車税環境性能割交付金などの
各種交付金の増加、
歳出経常経費では
繰上償還による公債費の減少、職員の退職金の減による人件費の減少等によるものです。今後も、
普通交付税と
臨時財政対策債の合算額が減額されると予想されますので、持続可能な
財政構造の確立に向け、
未来戦略推進プランに掲げた取組や目標を着実に推進しなければなりません。 また、財政の
健全化判断比率では、
実質赤字比率等全指標で基準をクリアしており、公営企業の
資金不足比率についても問題はありません。
実質公債費比率は前年度比２.１ポイント減の４.５％となりました。将来負担比率については、将来負担額に充当可能な財源が将来負担額を上回ったため、比率は前年度に引き続き「なし」となりました。このように
健全化判断比率の状況に問題はありませんが、
中期財政収支の見通しを立て、危機意識を持って全会計にわたり健全な財政状況を維持するよう努めてまいります。 次に、議案第４５号令和５年度杵築市
ケーブルテレビ事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入総額５億４,１３３万３,１２１円に対して、
歳出総額は５億１,９８５万７,８００円で、翌年度への繰越財源１,１５１万７,０００円を差引いた
実質収支額は９９５万８,３２１円の黒字となっています。 次に、議案第４６号令和５年度杵築市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、
歳入総額３７億９,４４７万６,１８８円に対して、
歳出総額は３７億４,９９２万６,２５５円で、
実質収支額は４,４５４万９,９３３円の黒字となっています。 次に、議案第４７号令和５年度杵築市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、
歳入総額４億９,０１４万６４１円に対して、
歳出総額４億８,８４１万４,４２４円で、
実質収支額は１７２万６,２１７円の黒字となっています。 次に、議案第４８号令和５年度杵築市
介護保険特別会計歳入歳出決算については、
歳入総額３８億６,５０１万７,７０９円に対して、
歳出総額３７億１,９２１万８,３７６円で、
実質収支額は１億４,５７９万９,３３３円の黒字となっています。 次に、議案第４９号令和５年度杵築市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入総額１億３,６０１万７７４円に対して、
歳出総額１億２,８９５万９,３３２円で、
実質収支額は７０５万１,４４２円の黒字となっています。 次に、議案第５０号令和５年度杵築市
水道事業会計決算ですが、
損益計算による収益及び費用については、
水道事業収益５億３,７６９万７,９２７円に対して、
水道事業費用は５億１,４２９万５,２７２円で、
当年度経常利益は２,３４０万２,６５５円となり、これに
特別損益を合算した当年度純利益は１,５３９万１,９８０円となりました。
資本的収入及び支出については、収入額１億３,６７２万６,５３６円に対して、支出額は３億１,２２１万７,１２４円で、不足する額は
当年度分消費税資本的収支調整額及び
過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。
資本的支出のうち
建設改良費については、
杵築浄水場更新工事ほか５件、９,７８２万９,０００円を翌年度へ繰越しいたしました。 次に、議案第５１号令和５年度杵築市
工業用水道事業会計決算ですが、
損益計算による収益及び費用については、
工業用水道事業収益１,７９７万６,８７０円に対して、
工業用水道事業費用は８７４万８,５０４円で、
当年度経常利益、当年度純利益ともに９２２万８,３６６円となりました。
資本的収入及び支出については、収入額ゼロ円に対して支出額は１,５０７万７,３７６円で、不足する額は
過年度分損益勘定留保資金及び
減債積立金で補填いたしました。 次に、議案第５２号令和５年度杵築市
下水道事業会計決算ですが、
損益計算による収益及び費用については、
下水道事業収益６億５９０万３,１８１円に対して、
下水道事業費用は６億５３０万２,６７７円で、
当年度経常利益は６０万５０４円となり、これに
特別損益を合算した当年度純利益は５９万８,９３１円となりました。
資本的収入及び支出については、収入額５億１,４７３万６,０４７円に対して、支出額は７億３,４６７万６,９０６円で、不足する額は
当年度分消費税資本的収支調整額、
過年度分損益勘定留保資金、
当年度分損益勘定留保資金及び
減債積立金で補填いたしました。
資本的支出のうち
建設改良費については、
危険ため池緊急整備事業に伴う
下水道管移設工事４９７万３,０００円を翌年度へ繰越しいたしました。 最後に、議案第５３号令和５年度
杵築市立山香病院事業会計決算ですが、
損益計算による収益及び費用については、
病院事業収益３３億３,８８９万８,４４４円に対して、
病院事業費用は３１億３,９６４万６,４２２円で、
当年度経常利益は１億９,９２５万２,０２２円となりました。これに
特別損益を合算した当年度純利益は、１億８,２８８万６,１５４円となりました。
資本的収入及び支出については、収入額２億３,８３９万６,０００円に対して、支出額は３億１,３４６万５,３４２円で、不足する額は
過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 以上、令和５年度各
会計決算の状況について説明を申し上げました。 続きまして、議案第５４号から議案第６１号までの令和６年度各
会計補正予算について説明を申し上げます。 初めに、議案第５４号令和６年度杵築市
一般会計補正予算（第４号）について、土木費において１８５万９,０００円を追加補正し、補正後の予算の総額を１８４億９,０８７万５,０００円といたしました。 今回の補正の概要としましては、令和６年７月２２日に発生した
市道屋根方小重見線の道路事故に対する損害賠償を行う経費１８５万９,０００円を計上いたしました。 以上、歳出について申し上げましたが、その財源は諸収入です。 次に、議案第５５号令和６年度杵築市
一般会計補正予算（第５号）について説明を申し上げます。 今回の補正は、令和５年度決算に伴う繰越金を計上したほか、議会費、総務費、民生費、衛生費、
農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費において、４億７,２２６万８,０００円を追加補正し、補正後の予算総額を１８９億６,３１４万３,０００円といたしました。 主な補正の概要を歳出から款を追って説明を申し上げます。 まず、総務費では、積立金として前年度
決算剰余金処分等に伴い、
財政調整基金積立金１億６,３００万円、
水道事業会計及び
下水道事業会計から
一般会計に人事異動があった５人分の
退職手当負担金を
職員退職手当基金へ積立てるため、７６６万８,０００円を計上しました。また、自宅からバス停までを結ぶ
ＡＩオンデマンド交通と
健康増進プログラムを組み合わせた共
創モデル実証運行を行う経費１,９１５万１,０００円、
ケーブルテレビ使用料の令和５年度
分生活保護世帯等の減免分と光化未
整備地区通信基盤整備事業市負担分を
一般会計から補填する
ケーブルテレビ事業特別会計繰出金４７９万７,０００円を計上しました。 民生費では、令和５年度
補助事業の精算に伴う
国庫返還金等を計上しました。また、自宅で暮らす
認知症高齢者等と家族を支えるため、徘徊中などに起こした事故の賠償保険へ加入する経費１１万４,０００円、令和６年度に実施される所得税及び住民税の定額減税において、減税しきれないと見込まれる方に対する
調整給付金を支給する追加経費７６７万円、障がい
福祉サービスを提供するためシステムの改修に係る経費１１４万９,０００円、
生活保護システムの改修に係る経費１７３万４,０００円を計上しました。 衛生費では、令和５年度
補助事業の精算に伴う
国庫返還金等を計上いたしました。また、
小規模水道組合の
水道施設整備に関する補助金２００万円を計上しました。
農林水産業費では、鍋倉ダム、石山ダム、パイプラインの
改修工事費５０５万５,０００円、払川池の
浸透水対策工事を行う負担金３９６万円、
美濃崎漁港の
荷さばき加工施設の処理能力を向上させ、ハモの生産量の増加を図るため、
急速冷凍機及び骨切り機の追加導入に対する補助金２,３３０万６,０００円を計上いたしました。 商工費では、八坂東地区工業団地予定地として土地等を購入する経費１,９５５万円を計上しました。 土木費では、市道の維持補修工事に要する経費５,０００万円、木造住宅等の耐震診断、改修に対する補助金３１４万円を計上しました。 消防費では、旧東山香小学校校舎を改修して、防災備蓄倉庫を整備する経費３,５９３万円、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定を受けるに当たり、対象区のハザードマップを作成し配布する経費２２４万４,０００円を計上しました。 教育費では、学校と保護者の双方向での連絡が可能な緊急時一斉連絡システムを新たに導入する経費２５万３,０００円、指定寄附金を活用し、学校教育支援センター、小学校及び中学校の校内教育支援ルームや相談室等で、児童生徒の個々の状況に合わせて生活や学習が行われるよう環境整備する経費１００万４,０００円、図書館管理システムの更新予定に伴い、既存システムからのデータ移行を行う経費６６０万円を計上しました。 最後に、人事異動等に伴い各課にわたって給与と人件費を調整しました。また、図書館管理システム更新の契約事務執行のため債務負担行為を計上しています。 以上、歳出について申し上げましたが、その財源は国
県支出金、繰入金、繰越金、諸収入等です。 次に、議案第５６号令和６年度杵築市
ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第２号）については、令和５年度決算剰余金処分、
一般会計からの補填分に伴うケーブルテレビ事業基金の積立金１,４７５万５,０００円を計上しました。 次に、議案第５７号令和６年度杵築市国民健康保険特別
会計補正予算（第１号）については、令和５年度決算確定に伴う繰越金や保険給付費等交付金の精算等による返還金の補正が主なものです。併せて、マイナンバーカードと保険証の一体化のため、国保システムを改修する経費を計上しました。 次に、議案第５８号令和６年度杵築市後期高齢者医療特別
会計補正予算（第１号）については、令和５年度決算に伴う調整が主なものです。 次に、議案第５９号令和６年度杵築市介護保険特別
会計補正予算（第１号）については、令和５年度決算確定に伴う基金積立金や
国庫支出金等の返還金、人事異動に伴う人件費の調整が主なものです。 次に、議案第６０号令和６年度杵築市
下水道事業会計補正予算（第１号）については、内水浸水想定区域図作成委託業務を
資本的支出から収益的支出へ組替えを行いました。 次に、議案第６１号令和６年度杵築市立山香病院事業
会計補正予算（第１号）については、事業精算による企業債の減額が主なものです。 以上、令和６年度
一般会計及び各
特別会計並びに各公営企業
会計補正予算について、その概要を申し上げました。 続きまして、条例議案について説明を申し上げます。 まず、議案第６２号杵築市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、健康保険証が令和６年１２月２日に原則廃止されることに伴い、子ども医療費助成の受給資格確認にマイナンバーカードを利用するため条文を規定するなど、所要の改正を行うものです。 次に、議案第６３号杵築市税条例の一部改正については、公益信託に関する法律の改正に伴い、個人住民税の寄附金控除の対象となる公益信託に係る寄附金について、所要の改正を行うものです。 次に、議案第６４号杵築市高齢者はり、きゅう、あんま施術料の助成に関する条例及び杵築市国民健康保険条例の一部改正については、健康保険証の原則廃止に伴い所要の改正を行うものです。 続きまして、一般議案について説明を申し上げます。 まず、議案第６５号大分県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議については、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、規約変更の協議を行うことについて、地方自治法第２９１条の１１の規定により、議会の議決を求めるものです。 次に、議案第６６号和解及び損害賠償の額の決定については、本市が管理する市道で発生した物損事故に関して、損害賠償の額を決定し和解することについて、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により、議会の議決を求めるものです。 次に、議案第６７号字の区域の変更については、経営体育成基盤整備事業、西溝井地区の土地改良事業の竣工に伴い、字の区域を変更するため、地方自治法第２６０条第１項の規定により、議会の議決を求めるものです。 次に、議案第６８号市道の路線認定については、北台・臥温支線の路線認定をするため、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものです。 以上、提出いたしました予算議案１８件、条例議案３件、一般議案４件について説明を申し上げました。何とぞ慎重審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（堀典義君） ただいま議題となっております議案第４４号から議案第５３号までの決算認定について、監査委員の決算審査意見を求めます。二宮監査委員。（監査委員 二宮健太郎君登壇）
◎監査委員（二宮健太郎君） 皆さん、おはようございます。 それでは、令和５年度決算について審査を行いましたので、その概要を報告いたします。 地方自治法及び地方公営企業法に基づき、杵築市長から令和５年度杵築市
一般会計及び
特別会計への決算、基金の運用状況、杵築市公営企業会計の決算及びその算定の基礎となる事項を掲載した書類が審査に付されましたので、大石監査委員とともに審査を行いました。 初めに、
一般会計、各
特別会計、歳入歳出決算及び基金の運用状況について、その審査結果を報告いたします。 審査の対象は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの杵築市
一般会計及び各
特別会計における歳入歳出決算並びに基金の運用状況であります。 審査の結果、審査に付された各会計の歳入歳出決算書及びその附属書類等は、関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、予算執行の事務処理も適正になされていると認めました。 歳入の面では、前年度と比較して税収に大きな変化はなく、ふるさと納税についても昨年並みを確保しています。国からの交付税等は、
普通交付税が約６,７００万円増加し、
臨時財政対策債が約６,５００万円、
特別交付税が約１,３００万円それぞれ減少したため、合計では約１,１００万円減少しました。 これに対して、支出の面では、前年度に比して職員の退職手当支出が約２億円減少し、地方債の
繰上償還により公債費が約２億円減少するなどした結果、経常経費充当一般財源ベースで、前年度比約１.５％、金額にして約１億４,７００万円減少することとなっています。 この結果、
経常収支比率は前年度の９１.５％に対して９０.０％となっており、健全化判断指標である
実質公債費比率及び将来負担比率についても、前年度に引き続いて大幅に低下することとなって、これらのことからすると前年度同様、数字の面では改善が見て取れます。しかし、このような現在の財務数値には直接現れてこない、あるいは近い将来現れてくるが、今のところは見えてこない大きな構造的問題を抱えています。 まず、少子高齢化、人口減少問題について、子育て支援や企業誘致のための工業団地の整備、創業支援や新規就農支援など、個別の様々な施策があっても、この問題に市としてどう対処するか、あるいは人口減少時代を迎えてこれと向き合い、これにどう適応していくのかについての市としての大きなビジョンなり、戦略がはっきり見えてきません。
総合計画の中で盛り込むと言われますが、総花的な計画の中で、また財源も含めて考えたときに、これまでのようにあれもこれもというわけにはいかないことは自明の理であります。他の自治体も同じようなことをやっている中で、どう戦略的に取り組んでいくことができるか、どう効果的、効率的にやるべきことを絞り込んでいけるのかが厳しく問われることになります。 公共施設等の老朽化についても、直接財務数値には現れてこない、あるいは対処を先送りすることによって、むしろ将来負担比率などの財務数値がよく見えてしまうという厄介な問題をはらんでいます。老朽化の度合いについては、減価償却の進行度合いである減価償却率で表されると考えられており、この率が高いほど老朽化が進行しているとされます。 今般、この基準値の見直しが行われ、市全体の橋梁等の減価償却率がこれまで３６.８％とされてきたところ、実際には８４.１％と大幅に悪化した数値であることが判明しています。全国平均、大分県平均ともに６０％前半の数値であることからすると、これらと比較してかなり老朽化が進行していると捉えられ、これまでとは異なる対応が求められます。 施設の統廃合の問題は遅々として進んでおらず、相変わらず大きな課題として横たわっています。効率性に異を介さず、財政の持続可能性も顧みずに公共施設が維持されれば、人口減少と低い利用率の中で不効率な運営が継続され、生産年齢人口の減少による税収減の影響で収支の悪化が続き、やがて中期的により深刻な問題となるリスクが潜んでいます。また、そればかりか公共施設の再編も進められないとなると、これからさらに困難を伴うインフラ等の再編などできるようには思えません。 今後、進めていかなければならない行政のデジタル化について、将来のシステム仕様の標準化に合わせて仕事の標準化に取り組むべきですが、これも遅々として進んでいません。業務の効率化を進める上でも、計画的に取り組んでいく必要があります。また、電子申請についても、導入の目的を明確にすることや、入力者と受付者の利便性を整理することで進めていかなければなりません。 続いて、杵築市公営企業会計の決算について、その審査結果を報告いたします。 審査の対象は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの杵築市における各公営企業会計の決算であります。 まず初めに、
水道事業会計について報告いたします。 令和５年度の
水道事業会計の決算書とその附属書類は法令に基づき作成されており、財務諸表の計数はいずれも正確で、予算執行状況、経営成績及び財政状態に係る表示についてはいずれも適正であると認めます。 本年度末の給水人口は、前年度と比較して３５７人、１.６％減少し２万１,７５６人となっており、年間配水量は前年度と比較して３.３％減少しています。令和５年４月より水道料金の値上げが実施されているため、給水人口及び年間配水量、年間有収水量等の減少をカバーして、給水収益は約４,０００万円の増収となっています。その一方で、原水及び浄水費及び総係費等が大幅に増加しています。 コストアップの要因は、給水停止補助業務や検針業務、開閉栓業務などをアウトソーシングしたことによる委託料の増加によるものであり、これに伴う人員減による人件費の削減は、委託料の増加を大幅に下回り、その結果、純額として営業費用で約１,５００万円のコスト増となっています。通常、内製化していた業務を外部に委託すれば、それに伴って人件費が削減されるものですが、今回はそのようになっておりません。 この点、上下水道課によれば、委託により正規職員がコア業務に集中することが可能となり、業務の質の向上につながる。また、施設の老朽化や人口減少に伴う経営状況の悪化、職員の減少など多くの課題がある中で、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していく必要があり、そのためには道路、工業用水道、下水道のバンドリングや広域連携の推進、官民連携などの検討を行い、人材不足を補い、また、民間企業のノウハウを最大限に発揮し、公共ではできなかった手法も駆使して、官民一体となった水道事業の経営改善を図るためとされています。つまり、上下水道課の事業を高度化するための必要経費としてのコストアップだとしています。 市民の負担を伴う料金値上げの一方で、このような人件費絡みの大幅なコストアップが正当化されるためには、今後、上下水道課職員が一丸となって、業務の高度化、質の向上、将来のコスト削減を成し遂げる施策等、持続可能な水道事業のために誠心誠意取り組むことが求められると考えられます。 次に、工業用
水道事業会計について報告いたします。 令和５年度の工業用
水道事業会計の決算書とその附属書類は法令に基づき作成されており、財務諸表の計数はいずれも正確で、予算執行状況、経営成績及び財政状態に係る表示についてはいずれも適正であると認めます。 経営成績を見ると、当年度純利益は９,２２８万３６６円であり、全額を当年度未処分利益剰余金としています。施設利用率が本年度はさらに減少して０.７％となりました。契約水量が維持されており減価償却費が減少していますが、配水管の取替えコストが発生していることなどから、昨年度と比較すると若干の減益となっています。 企業債の償還スケジュールでは、令和６年度までのピークの状況が続くため、現預金の減少に伴う流動比率の低下が続いています。建設コスト回収のため、引き続き契約水量の維持に努めるとともに、施設に不具合が発生しないよう、適切な管理運営に努力することが求められます。 次に、
下水道事業会計について報告いたします。 令和５年度
下水道事業会計の決算書とその附属書類は法令に基づき作成されており、財務諸表の計数はいずれも正確で、予算執行状況、経営成績及び財政状態に係る表示についてはいずれも適正であると認めます。 本年度末における処理区域内人口は、前年度と比較して１７０人、１.６％減少し１万２２８人となっており、水洗化人口も１９９人、２.７％減少しています。処理区域内人口の減少率に比して、水洗化人口の減少率が大きい理由については、今後、分析する必要があります。 また、年間総処理水量は前年度と比較して１万３５４立米、１.３％増加していますが、年間有収水量は前年度と比較して若干減少しています。原因は雨水の流入によるものと考えられますが、引き続き注視していく必要があります。下水道事業は汚水の処理、雨水の排除により生活環境の改善、公共用水域の水質保全などの役割を担っており、公営企業としてのサービスの継続的な提供を行う必要性が高い事業といえます。そのため、処理区域内においては接続を促し、水洗化率を上げていくことが求められます。本年度の水洗化率は、前年度の７０.０５％から約０.７８％減少し、６９.２７％となっています。 上に述べた処理区域内人口及び水洗化人口の減少も相まって、比率とその推移を見定めながら分析するとともに対応を行っていく必要があり、将来の下水道事業のさらなる採算の悪化を防ぐためにも、地域における生活環境の維持改善のためにも、より高い水洗化率の目標を掲げて取り組む必要があります。 次に、山香病院事業会計について報告いたします。 令和５年度の山香病院事業会計の決算書とその附属書類は法令に基づき作成されており、財務諸表の計数はいずれも正確で、予算執行状況、経営成績及び財政状態に係る表示についてはいずれも適正であると認めます。昨年度において、過去から繰越されてきた欠損金を解消することができ、利益剰余金がプラスに転じましたが、本年度において黒字を維持して約２億４,６００万円の剰余金を確保することができています。 内容を見ると、医療外収益においてコロナ患者受入れのための空床確保の補助金が、令和４年度は約１億５,７００万円であったところ、令和５年度は約９,９００万円となっており、約５,８００万円減少をしています。 その一方で、救急医療の確保に要する経費に係る補助金、僻地医療の確保に要する経費に係る補助金、不採算地区に所在する中核的な病院の機能の維持に要する経費に係る補助金等により、医業外損益において約４億１,４００万円の黒字を維持した結果、経常損益の段階で約１億９,９００万円の利益を計上することとなっています。 人口が減少する不採算地域においても、必要な医療を提供し、この地域における中核的な病院としての医療を担う以上は、一定の公的支援が得られるべきであることに異論はないでしょう。 しかし、医業外収益に過度に依存することではなく、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の確保を図る仕組みとしては十分ではないと考えられます。補助金や負担金がコロナ禍以前の水準に戻ったとしても、採算が取れるコスト構造にもっていくためにも、医業収益と医業費用のバランス、特に医業収益の水準に対しては高い比率が継続している給与費の水準については、常に着目していく必要があります。 また、医業収益の形状に伴う会計処理や給与計算に係る業務など、一部事務処理に関する混乱が見られたことから、業務処理に関する内部統制については、今後、安定して整備運用していく必要があると言わざるを得ません。 以上を審査報告といたします。────────────
△日程第４報告第１８号～報告第２４号 ────────────
○議長（堀典義君） 日程第４、報告第１８号から報告第２４号についてを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。永松市長。（市長 永松悟君登壇）
◎市長（永松悟君） それでは、報告第１８号から報告第２４号までについて説明を申し上げます。 まず、報告第１８号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率の算定については、同法第３条第１項の規定により、杵築市監査委員の意見をつけて議会に報告するものです。 次に、報告第１９号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
資金不足比率の算定については、同法第２２条第１項の規定により、杵築市監査委員の意見をつけて議会に報告するものです。 次に、報告第２０号公益社団法人杵築市地域活性化センターの経営状況について及び報告第２１号株式会社きっとすきの経営状況については、それぞれ令和６年度事業計画と令和５年度決算状況等を地方自治法第２４３条の３第２項の規定により議会に提出するものです。 次に、報告第２２号放棄した債権の報告については、杵築市債権管理条例第１５条第１項の規定により権利を放棄しましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものです。 次に、報告第２３号及び報告第２４号専決処分の報告については、本市が管理する市道及び林道で発生した物損事故の道路損害賠償責任に関する示談について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものです。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（堀典義君） ただいま議題となっております報告第１８号及び報告第１９号について、監査委員の監査報告を求めます。二宮監査委員。（監査委員 二宮健太郎君登壇）
◎監査委員（二宮健太郎君） それでは、令和５年度決算に係る経営
健全化判断比率及び
資金不足比率について、その審査結果を報告いたします。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、杵築市長から令和５年度杵築市決算に係る
健全化判断比率及び
資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が審査に付されましたので、大石監査委員とともに審査を行いました。 その結果、審査に付された算定の基礎となる事項を記載した書類等は、関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、いずれも適正なものと認めました。 初めに、
健全化判断比率について報告いたします。 本年度の
健全化判断比率の各数値は、前年度と同様、全て早期健全化基準の範囲内であると認めました。
健全化判断比率のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率については、赤字がないことから該当数値が算定されていませんが、マイナス表記したとしても大きな変動はありませんでした。
実質公債費比率については、今年度においても約５億８,０００万円の
繰上償還を行っているため４.５％となり、昨年度と比較して２.１％改善しています。積極的に
繰上償還を行ってきた結果、この比率はこれまでの１０年間で最も高かった令和元年度の１０.８％からすると、半分以下の数値に減少しています。また、
繰上償還により地方債残高が減少した結果、
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率である将来負担比率も大幅に低下し、計算上はマイナス２２.５％、表記上はバーとなっております。 しかし、これをもって将来負担がないと考えることはできず、充当可能財源等の大部分を占める充当可能特定財源歳入と基準財政需要額算入見込額は、あくまで将来にわたって算入されることが見込まれる理論値であり、その不確実性には留意が必要となります。そのほか、資産の老朽化についても、この将来負担比率とともに見ておく必要があります。杵築市の有形固定資産減価償却比率は、類似団体と比較してかなり高く、全国平均や大分県平均を大きく上回っており、固定資産の老朽化がかなり進んでいると考えられます。表向きは将来負担比率が下がり、将来負担すべき実質的な負債は少なくなってきているとしても、老朽化対策という財政支出を先送りすることで、将来の歳出圧力が高まっていることが考えられ、依然として潜在的に財政悪化は進行していると言わざるを得ません。 以上のような理由から、
実質公債費比率及び将来負担比率の改善は望ましいことでありますが、その計算要素や老朽化対策の遅れという大きなリスクを直視して財政運営に当たらなければ、状況判断を誤ることになります。 続きまして、
資金不足比率について報告いたします。 審査の対象は
水道事業会計、工業用
水道事業会計、
下水道事業会計、山香病院事業会計、農業集落排水事業
特別会計であります。いずれの会計も資金の不足等は発生しなかったため、
資金不足比率は算出されませんでした。 上記のとおり、公営企業会計において
資金不足比率は算定されていませんが、
下水道事業会計及び農業集落排水事業
特別会計において、実際には赤字補填による
一般会計からの繰出金が入れられている状態であるため、現状においてはこのことを割引いて考える必要があります。また、上下水道に関わる事業は農業集落排水も含めて、このままいけば将来的には大変厳しい財政状態を迎えることは明白であることから、現在の数値は参考程度にとどめ、将来を見据えて可能な限り早く対策に取り組む必要に迫られています。 このところ、基金に積むことができる原資を
繰上償還に振り向け、この債務圧縮による年間の公債費減少によって捻出された予算枠を事業費に振り向けることが行われてきました。しかし、これはある意味、積むことができた基金を使って事業を行ったのと同じですから、これをこのまま続けていくと、やがてかつてのような
経常収支比率の大幅な悪化を招くことに気づかなければなりません。ましてや、ここに来て足元では物価や人件費の上昇が続き、歳出拡大の圧力が強まっており、少子高齢化等への対応などの政策課題も多くあります。また、緊急時にも耐え得る弾力的な
財政構造を目指すべきで、費用対効果を十分に見極め、事業の必要性をしっかりと吟味しなければなりません。 以上のように、財政数値は改善していますが、対処すべき困難な問題が目の前にあります。しかも、問題が深刻であればあるほど、本来は取り組まなければならないはずが、見ようとしない、あるいは取り組もうとしても様々な障壁に阻まれるといった状態は、これまで日本全国で人口減少問題に本格的に取り組もうとせずに後手に回り、ここから真剣に取り組んだとしても、成果が出るのは２０年以上先になるということと同じではないかと危惧しております。なかなか見えづらい事象のため、危機意識が醸成されない。しかし、確実に将来におけるリスクは大きくなってきていることがあるということにしっかりと目を向ける必要があります。 以上を審査報告といたします。
○議長（堀典義君） なお、報告第２０号から報告第２４号については、議会に対する報告でありますので御了承ください。────────────
△日程第５議案第５４号・議案第６６号 ────────────
○議長（堀典義君） 日程第５、議案第５４号及び議案第６６号についてを一括議題といたします。 お諮りいたします。議案第５４号令和６年度杵築市
一般会計補正予算（第４号）及び議案第６６号和解及び損害賠償の額の決定についてにつきましては、会議規則第３８条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）