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12月08日-03号

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  1. 杵築市議会 2022-12-08
    12月08日-03号


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    令和 4年 12月定例会(第4回)令和4年 第4回(定例)杵築市議会会議録(第3号)令和4年12月 8日(木曜日)〇議事日程(第3号)令和4年12月 8日午前10時開議  日程第1  一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件  日程第1  一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員(17名) 1番 田 原 祐 二 君      2番 多 田   忍 君 4番 工 藤 壮一郎 君      5番 坂 本 哲 知 君 6番 真 鍋 公 博 君      7番 阿 部 素 也 君 8番 泥 谷   修 君      9番 堀   典 義 君10番 田 中 正 治 君     11番 二 宮 健太郎 君12番 小 野 義 美 君     13番 加 来   喬 君14番 渡 辺 雄 爾 君     15番 小 春   稔 君16番 富 来 征 一 君     17番 真 砂 矩 男 君18番 藤 本 治 郎 君                  ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員(なし)―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員(1名)―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇事務局出席職員職氏名局長  河 野   泰 君      次長  松 下 康 幸 君書記  等 岳 兼 生 君                   ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松   悟 君   副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君   総務課長…………佐 藤   剛 君企画財政課長……内 野   剛 君                    協働のまちづくり課長………………………………………………阿 部 正 純 君危機管理課長……大 塚 茂 治 君   市民生活課長……岩 尾 豊 彦 君税務課長…………堀   和 朗 君   農林水産課長……矢 守 丈 俊 君商工観光課長……黒 田 幸一郎 君   建設課長…………安 只 邦 盛 君上下水道課長……矢 野   浩 君                    財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君大田振興課長……岡 部 元 暢 君   山香振興課長……加 藤 雄 一 君教育総務課長……梶 原 美 樹 君   学校教育課長……真 砂 一 也 君山香病院事務長…宇都宮 健 士 君   社会教育課長……工 藤 正 行 君文化・スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君医療介護連携課長……………………………………………………小 俣 玲 子 君福祉事務所長……秋 吉 知 子 君                    人権啓発・部落差別解消推進課長…………………………………高 橋 勝 久 君選挙管理委員会事務局長監査委員事務局長……………………袋 井 義 範 君健康長寿あんしん課長………………………………………………河 野 由紀子 君農業委員会事務局長…………………………………………………佐 藤 敬 一 君会計課長…………江 藤 昌 士 君                    ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前10時開議──────────── ○議長(藤本治郎君) 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。──────────── △日程第1一般質問 ──────────── ○議長(藤本治郎君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。 5番、坂本哲知議員。(5番 坂本哲知君質問席に着く) ◆5番(坂本哲知君) 皆さん、おはようございます。今朝、大田は真っ白で、大霜でとても寒い朝でありました。やっぱり杵築と比べると4度から5度ぐらいは違うかなと思っております。 議席番号5番、令和会の坂本哲知です。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 まず、今年の2月24日にロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まり、いまだに収束のめどは立っておりません。日本経済はウクライナ危機コロナ感染症拡大、円安に直面しています。その軍事侵攻や円安の影響で物価高騰している状況にあります。 10月には食品や飲料水等が値上げされました。8月の値上げと比較すると2.5倍となっております。品目別では缶詰やソーセージ等の加工食品が8,530品目、調味料で4,651品目、酒類・飲料で3,814品目、お菓子等で1,192品目で、約2万品目が値上げをしている状況です。 それに加え、原油価格の上昇による燃油高騰も続いており、日常生活が大変だと多くの市民の方々より声を頂いております。 このような状況を踏まえ、市はどのような対策、対応しているかお聞きします。まず農林漁業への支援はどうなっておりますか。 ○議長(藤本治郎君) 矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長(矢守丈俊君) お答えします。 坂本議員のお話しにありましたとおり、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻、円安等の影響等により、燃油や各種資材費が非常に高騰を続けております。 農林水産課の燃油物価高騰対策に対する支援つきまして述べさせていただきます。 施設園芸、特用林産、漁業者の方へ、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用し、令和3年10月から令和4年2月までの4か月間に使用した燃油に対し、1リッター当たり10円の補助金を交付いたしました。交付実績は合計で200件、2,187万1,590円の実績となっております。 また、今後の支援としまして、施設園芸の省エネの取組として、これまでの懸案でありましたヒートポンプ導入への補助金、40事業者分、予算ベースで1億7,710万円、そのほか、飼料価格の高騰が畜産農家の経営に深刻な影響を及ぼしていることから、畜産農家の負担軽減を図るための補助金、83事業者分、予算ベースで2,559万円を予定しております。 以上になります。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 課長、ありがとうございます。やっぱりこの第1次産業は私たちの生活に不可欠な仕事です。切れ目ない支援対策を今後も引き続きお願いしたいと思います。 次に、商工業への支援はどうなっていますか。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) お答えいたします。 商工業者への燃油物価高騰支援策の1つ目といたしましては、現在、燃油の高騰により厳しい経営状況にある市内の運送事業者の事業の継続を支援することを目的に、杵築市運送事業者燃油高騰緊急支援金制度を創設しまして、現在、支援金の交付申請を受け付けております。 本制度の支援対象者の主な要件としましては、一般貨物自動車運送事業または貨物軽自動車運送事業を営んでいる中小企業者であって、令和4年4月1日現在、市内に本店・支店・営業所等を有する法人また個人となっております。 また、支援金の額は、運送事業のために使用している車両台数に応じて算出し、車両1台につき大型トラック5万円、小型トラック3万円、軽トラック1万円となっております。 なお、申請受付期限は令和5年1月13日となっておりますので、該当される方はお早めに申請をお願いいたします。 次に、支援策の2つ目としましては、落ち込んでいる個人消費の回復や地域経済の活性化を図ることを目的に、現在、きつき消費喚起プレミアム商品券事業を実施しております。おかげさまで販売冊数3万冊を大幅に上回る購入予約を頂き、9月30日の販売開始以降、換金が堅調に進んでおります。商品券の発行総額は3億9,000万円で、市民の皆様方の商品券の積極的な御利用により消費の拡大が図られ、物価高騰下での大きな事業者支援となっております。誠にありがとうございます。 なお、商品券の使用期限は令和5年1月15日までとなっておりますので、お早めに御利用ください。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 商工業者の支援としては、運送業者の支援があったということなんですが、市内の中小企業等への支援策は考えてないんですか。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 中小企業者への支援策としまして、運送業の方は燃油高騰の貨物の運送のほうに交付金を出しておりますが、一般の中小企業については、このプレミアム商品券で消費を拡大するということで行っております。 また今、電気料金等が高騰しておりまして、全国の自治体では、一部それに対して補助金等を始めておりますので、商工観光課としましては、地域の景況感とか、国の動向を常に注視しながら、必要に応じて、またいち早く今後電気料金の高騰等に伴う物価高騰対策が行えるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 今、課長がおっしゃったとおり、全国の自治体では電気料の助成等々を行っている自治体があるので、今後もやっぱり燃油高騰が続き、電気料・ガス代等が値上げがされると考えられます。本日の午後からの真鍋議員の一般質問で企業訪問についてありますので、詳しいことはここでは聞きませんが、企業の現状を把握して、その上で市の施策に反映していただければいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、福祉施設では、電気代に加え利用者の送迎車の燃料代や食材などの値上がりで、経営を圧迫していると聞きます。介護保険の指定事業者は介護報酬で何とかやりくりをしています。燃油物価高騰等で職員の待遇を下げるわけにはいきません。利用者さんを一番に考えるとサービスの質を落とせないと、非常に困惑している現状です。 そこで、福祉施設等への支援はどうなっていますか。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) お答えします。 杵築市では新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用しまして、特定教育保育施設等に対して、給食の食材費が高騰する中、給食費の値上げを抑制し、保護者の経済的負担を軽減するとともに、給食の質や量を確保する目的で、1人当たり500円の9か月分を上限として、市内11施設に、合計330万円の補助を行っています。 さらに、幼児保育、高齢者、障がい者関係の福祉施設等への支援策につきましても、県が申請受付をしている令和3年度1年間の電気代実績に、電気代上昇率18.6%を乗じた電気代高騰相当額の2分の1を市及び県で支給する電気代高騰相当額支援補助金を、本12月定例会の追加補正で御提案申し上げる予定としています。よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員
    ◆5番(坂本哲知君) 今、所長が言うように、施設に電気代を県と一緒に助成するということを今言われたので、少しは安心をいたしました。 そして次に、市民への支援策はどうなっていますか。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 市民への支援策につきましては、まず子育て世代の支援につきましては、令和4年6月から7月にかけて支給しました子育て世帯生活支援特別給付金があります。この給付金が新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対して、児童1人当たり5万円の特別給付金を支給するものです。独り親世帯と独り親世帯以外の低所得の子育て世帯を対象にしています。 独り親世帯につきましては、令和4年4月分の児童扶養手当を支給している方が対象となり、対象児童数356人、支給額1,780万円です。 独り親世帯以外の方では、令和4年4月分の児童手当や特別児童扶養手当を受給し、住民税が非課税の子育て世帯が対象となり、対象児童数367人、支給額は1,835万円となっています。 また、令和4年4月時点では、対象とならなかった世帯でも、新型コロナウイルスの影響により収入が減り、低所得世帯と同等の所得になった家計急変世帯や、令和4年4月以降、令和5年2月末までに生まれた新生児についても対象となります。 また、それ以外の市民の方を対象にした支援につきまして、2つの支援を行っています。1点目は、令和3年度からの継続ですが、コロナ禍における原油価格物価高騰等総合緊急対策での臨時給付金の支給になります。真に生活に困っている方々への支援措置を強化する目的で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金と、家計急変による受給資格があるにもかかわらず申請をしていないことにより受給できていない世帯に対して支給するものです。対象者は令和3年度に受給していない非課税世帯の方や、新たに非課税世帯となった方、家計急変世帯の方になり、この事業の支給基準日は令和4年6月1日になります。 また、支給額は令和3年度と同等の額の1世帯当たり10万円です。現時点での支給者数は421人、支給額が4,210万円となっています。 続きまして2点目は、令和4年11月28日に発送しています電気ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金です。令和4年9月9日に、政府で開催された物価賃金生活総合対策本部において、電気ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、1世帯当たり5万円を支給するものです。対象者につきましては、基準日である令和4年9月30日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。杵築市では、4,110世帯へ今、確認書を発送しています。 また、住民税が課税されている世帯であっても、予期せず家計が急変し、直近の収入減少により住民税均等割が非課税相当とみなされる場合には対象となり、給付金が支給されます。その際、令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月の収入または年間所得見込みが非課税相当である証明が必要となります。この判定は世帯全員それぞれの収入の証明に基づいて行われます。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 今の答弁によりますと、ほとんどが住民税非課税世帯の方々への給付金だと思うんです。 その中で今度、一般市民への支援策は何かあるのか、お願いいたします。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) お答えします。 市民への直接的な支援策といたしましては、今年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、市民の生活や市内事業者を支援するため、全市民に対しまして、1人5,000円のお買物券を配布いたしました。物価高騰対策お買物券事業、1億7,055万4,000円を実施しております。 そのほかの燃油物価高騰への対策につきましては、地域公共交通の安定的な運行や市民の日常的な移動手段を確保するため、バス・タクシー事業者に対しまして支援をいたしました地域交通支援事業1,220万円、食材費が高騰する中、給食費の値上げを抑制し、保護者の負担を下げ、給食の質と量を確保するため、学校給食センター運営委員会に対しまして、食材費増加分を補助する学校給食食材費高騰対策事業738万6,000円、コロナ禍における物価高騰等が及ぼす生活困窮者への経済的影響を鑑み、大分県社会福祉協議会が実施しました緊急小口資金、または、総合支援資金の貸付決定を受けた方に対しまして、令和4年11月から令和5年3月まで請求分の水道料金を免除するため、水道事業会計の料金収入の減少分を一般会計が負担する水道事業対策費431万3,000円を実施しています。 以上でございます。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 課長、いろいろ事業を取り組んでいることは分かりました。 その頃に比べますと、結構いまだに物価高騰が続いている状況になっているんですが、また来年、年明けも物価高騰は続くと思われます。市民全体への支援をまた考えていただき、再度、物価高騰対策お買物券等を検討してはどうでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 市民生活は、コロナ禍での物価上昇も続いていることから厳しい状況にあると認識をしております。市民の皆さんの生き甲斐と健康を損なうおそれがないよう、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や基金などを活用いたしまして、迅速に支援を行っていきたいと思います。 その中で様々な支援策を検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) よろしくお願いしたいと思います。 最初述べましたように、山間部では、杵築も寒いような朝晩になっております。灯油の単価なんですが、昨年の12月、112円で、今年の12月が118円と、6円値上がりをしていると聞いています。 できれば、冬場は山間部で暮らす高齢者等への灯油支援を併せて検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次は子育て支援、子育て世代への支援策について聞きたいと思います。 まず、国が実施する出産子育て応援交付金とはどういうものでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長(河野由紀子君) お答えします。 出産子育て応援交付金については、国からまだ概要説明しかなく、詳細説明は12月中旬に実施予定となっています。 現在分かっている範囲での出産子育て応援交付金の内容は次のとおりです。出産子育て応援交付金は、妊娠届出時より妊婦や特にゼロ歳から2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児などの見通しを立てるための面談や継続的な情報発信などを行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦などに対し、出産育児関連用品の購入費助成や、子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業です。 国から3分の2、県から6分の1の補助があり、市の負担は6分の1となっています。 具体的には、妊娠届出時の面談実施後に出産応援ギフト5万円相当を、出産届から乳児家庭全戸訪問までの間の面談実施後に、子育て応援ギフト5万円相当を支給することとなっています。対象は令和4年4月以降に出産された全ての方となります。 杵築市では、現時点では令和4年度の出産予定者は約120名となっています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 分かりました。私は6月の一般質問で人口増加への取組で、新しい施策の創設についてお聞きをいたしました。 答弁では、前向きに検討すると答弁がありました。出産祝い金については、今、長寿あんしん課長が言われたように、国が取り組むことになりましたが、令和5年度の市独自の子育て支援策にはどのようなものがありますか。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) お答えします。 令和5年度新規の子育て支援策としましては、未就学児及び小中学生の医療費の助成対象を高校生等までに拡大し、疾病の早期発見・早期治療の促進、保護者の経済的負担の軽減などを図っていきたいと考えています。 対象の医療費は、健康保険適用分に係る入院、通院、歯科、調剤費を想定しています。そのため杵築市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正案を今議会へ上程しておりますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 高校生までの医療費の無償化ができるということなので、今後の移住定住促進につながると思います。 それ以外の新しい支援策はありますか。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) コロナ禍や物価高騰などの厳しい社会生活の中で子どもを産み育てていきたいといった機運は育ちにくいのではないかと感じております。 そこで、出産子育て応援交付金や高校生等の医療費無償化を含め、子育て世帯へ支援が行えるよう現在企画財政課と調整しているところです。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 今、企画財政課と内容について調整をしているということなので、しっかりとした支援策ができるものと期待をしています。杵築市を住みたいまちにしようではありませんか。そして豊後高田に追いつき、追い越そうではありませんか。よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に行きます。 ○議長(藤本治郎君) はい、どうぞ。 ◆5番(坂本哲知君) これも何度も聞いたんですが、企業誘致の動向ということなんですが、10月の26日に、キヤノンの御手洗会長が会見で、海外生産拠点で地政学的なリスク、地政学的というのはある特定の地域が政治的・社会的・軍事的な緊張が高まるリスクのことなんですが、高まっていることとし、工場の存在を根本的に見直そう。時代に合った体制に見直そうということで、というのが大きな課題だ。その上でメインの工場を日本に持って帰ると、国内回帰を進める考えを明らかにしたと報道がありました。 歴史的な円安や脱中国の流れなどにより日本経済の風向きが変わってきている。このような背景で企業投資の重点が海外から国内へとシフトしつつある。9月の日銀短観の2022年度の設備投資計画は、全産業の16.4%、製造業の21.2%と、過去最高の伸びとなっているようです。 キヤノンは、21年ぶりに宇都宮に新工場を新設しました。その他スバル、住友金属、アイリスオーヤマは中国の工場を日本に持って帰りました。京セラ、ダイキン工業、安川電機などは、国内に新設工場の建設を計画していると言われています。 そこで、これまでの杵築市の企業誘致に関する状況についてお聞きします。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) お答えします。 最近の企業誘致の状況につきましては、平成27年に山香地域に木質チップを製造する中山リサイクル産業株式会社、平成28年には杵築地域に焼酎用のつぼを製造するLFS株式会社、平成29年には杵築地域に健康器具を製造する株式会社デンケンML事業部、令和3年には大田地域に自動車部品を製造する株式会社ベイシンが操業を開始しております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 何社か企業誘致ができているってことなんです。このように多くの企業が国内へシフトしている状況です。 そこで、大分県との連携そして情報収集はどうなっていますか。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) 本市ではこれまで、大分県の企業立地推進課や県外事務所と連携しながら企業誘致に取り組んでおります。令和3年に大田地域で操業を開始した株式会社ベイシンも県と協力して誘致した企業であります。 県は、県内に進出した企業に直接聞き取りを行い、企業立地の動向を分析するとともに、東京や大阪・福岡の県外事務所では、地縁のある企業等を訪問して情報提供を行っております。 本市としましては、県から企業の動向についての情報を収集するとともに、市からは工場用地や奨励制度の情報提供を行い、連携しながら企業誘致を行っているところです。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 情報収集に努めて、前向きに進んでいるということなんです。 次に、やっぱりこれ杵築市の企業誘致の一丁目一番地であるアムコー跡地についてはどうなっていますか。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) アムコー・テクノロジー跡地につきましては、今年5月に県内の企業から、また6月にも別の県内の企業から本市に問合せがありましたので、アムコー・テクノロジー社に照会いたしましたが、誘致には至っておりません。 また、今年10月には大分県東京事務所の案件で、県外の企業が跡地を視察しております。 アムコー・テクノロジーの閉鎖に伴う影響額につきましては、固定資産税のうち、土地や家屋にはあまり影響がありませんが、償却資産はかなりの減額となっております。 また、法人市民税や水道使用料の収入が工場閉鎖後はなくなっております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 今、課長から説明がありましたように、かなりの税収が減っているということなんですが、たしか2019年6月の小春議員さんの一般質問で、ジェイデバイス杵築工場閉鎖について、影響額はと質問をされております。法人税1,200万、固定資産税で2,500万、従業員税収2,900万等々で、大体9,000万円ぐらいの収入減となりますと、当時の税務課長が答弁をしております。かなりの影響額だと思います。企業が来れば税収が上がるということなので、とにかくスピード感を持って早急に企業誘致に頑張っていただきたいと思いますし、このアムコー跡地が本当に一番手っ取り早く、インフラ整備もできてますので、よろしくお願いたいと思います。 次に、杵築市のトップセールスマンである永松市長は、どのような活動を行っているか教えてください。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) 企業誘致は雇用の創出や税収の増加、地域経済の活性化といった効果が期待できるため、本市では立地企業に対し、固定資産税の課税免除や設備投資額に対する助成等の奨励措置を講じて、企業誘致の促進に取り組んでおります。 また、本市は大分空港や大分市、別府市に近く、大分自動車道、宇佐別府道路、大分空港道路などが整備されたことにより、速見インターチェンジをアクセス拠点とした交通の要衝となっております。 さらに、田原山や津波戸山、雲ヶ岳などの山々、奈多海岸や住吉浜などの美しい海岸線など、豊かな自然環境にも恵まれております。 このような企業に対する奨励制度や交通利便性、豊かな自然環境は、企業誘致に有効であると考えておりますので、市長が全国市長会や十王同窓会、在京杵築市人会、在京山香会などで出張したとき、官公庁を訪問するときには、本市にゆかりがある企業等に対ししっかりとPRをしているところであります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 分かりました。以前、市長は厚労省にはパイプがあると言ってたと思うんですが、企業誘致は経済産業省が主だと思うんですけど、東京等に上京したときには訪問していただいて、営業していただけるように再度お願いしたいと思いますし、杵築市の税収を増やすため、そして地域の活性化のために、やっぱり企業誘致は必要だと何度も申し上げております。どのようにお考えでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 永松市長。 ◎市長(永松悟君) 企業誘致に対する考えですけども、今、坂本議員がおっしゃいました。それからまた、昨日の田中議員の市の活性化についての御質問に対してもお答えしましたとおり、市にとって最も大切な施策の一つであるというふうに考えております。 昨年の4月、先ほどから御質問がありますように、アムコー・テクノロジー・ジャパン大分工場、これが先ほど議員がおっしゃったように、最も有力なそして杵築市としては一番雇用人員の多かった企業です。そういうことで、早急に跡地に企業の誘致を実現したいふうに考えております。 先日、広瀬知事がお見えになったときも直接お願いをしたところです。経済産業省の出身ですのでいろんな、それから今、商工労働部長自体が経済産業省から歴代ずっと来ていただいてますので、先日も挨拶に参りまして、テクノロジー・ジャパン跡地のお話をしたところでございます。 もちろん、県の企業立地推進課からは逐一情報が入っております。それから、県の東京事務所、大阪事務所、福岡事務所、それぞれこの跡地に希望する企業が見に行きたいとか、情報を提供するということで、県と一体となって、今努力をしているところでございます。 そういった意味では、先ほど課長から話をしましたように、立地条件はインフラがもう道路・水道・電気とこれはそろっているし、それから大分、別府に近い、通勤可能、それから空港や空港道路のインターチェンジに近い好条件の物件ということをさらにアピールしながら、県と連携して企業誘致を実現したいと考えております。 また、杵築は企業を誘致するための工場用地が不足しているのが現状です。そこで、で八坂・東地区の旧ゴルフ場建設予定地を工業団地として整備して、企業誘致に利用したいと考えております。 令和2年度から令和3年度にかけて基本設計を策定し、この用地に規模や経済性、施工性を考慮し、最適な工業団地を整備するための検討を行いました。今年度からは調査測量設計を行っていくこととしておりますが、本市が単独で工業団地を整備するのは難しい状況であります。県の協力を頂き、連携しながら整備してまいりたいと考えておりますので、よろしく御協力お願いしたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) ありがとうございました。何度も言いますが、ここはやっぱり国・県に働きかけを何度も行い、国内回帰を希望している企業はどういうところがあるか、企業誘致のアンテナを四方八方に張り巡らせて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、課長の答弁で、何社か現地視察に来たと言いましたが、前回の質問のときにも聞いたんですが、売却価格、これアムコー所有の土地なんで折り合わなかったのではないかと聞いたのですが、この売却するときに市からの補助、補填等はできないですか。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) 本市には立地企業に対する助成制度がありますので、要件に適合するときは、新たに取得した土地や建物そういったものに対する助成制度がありますので、そちらを交付することでそういう支援になるのかなと考えておりますので、この奨励制度を活用していただければと考えております。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) できるだけ企業が来るような支援策を講じていただきたいと思います。 今後のことなんですが、円安の影響で、何度も言いますが、国内への工場回帰が強まると言われています。また特に、中国生産依存体制は、米中対立と習近平独裁体制の強化によって危険度が急速に高まっていると言われています。 そこに宇宙港が国東市のほうに、大分空港に来ます。今が杵築市にとって最大のチャンスではないでしょうか、国東半島は地震に強い地盤ですし、災害の少ない、空港も近い、インフラ整備もできている。この利点を生かしてぜひ杵築市に大きな企業が進出することを願っておりますので、皆様の活躍を期待しています。よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。 ○議長(藤本治郎君) どうぞ。 ◆5番(坂本哲知君) 新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及んでおりますが、介護サービスの利用状況はどうなっておりますか。 ○議長(藤本治郎君) 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長(小俣玲子君) お答えします。 新型コロナウイルス感染症が国内で広がりを見せる前の令和2年3月末の要介護認定者数は1,804名であり、2年後の令和4年3月末の認定者数は1,737名であり、67名減少しています。 認定者数の減少の主な要因は、死亡者数の増加と新規認定者数の減少です。これに伴い、介護給付費につきましても令和2年度は36億2,000万円であり、令和3年度は35億7,000万円と、対前年比マイナス1.4%で、こちらもわずかではありますが減少しています。 平成27年度から開始した介護予防・日常生活支援総合事業の導入影響を除けば、制度開始以来初めて介護給付費が減少となっています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 今、課長が言いました、その新規の認定者数が減っているということなんですが、原因はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長(小俣玲子君) 新型コロナウイルス感染への懸念を理由に、介護保険サービスの新規申請を控えている方の存在も否定できない状況でした。 そこで、新たに令和4年7月から、85歳以上で何ら福祉サービスを利用していない高齢者の自宅を、看護師等が訪問しています。健康状態や生活状況を聞き取り、必要な方へ介護保険サービスのみならず、サロンや民間サービス、簡単な体操等様々な情報提供を行っています。そうすることで住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるように支援をしています。 令和4年11月末時点で368名訪問し、そのうち何らかの介護保険サービスが必要だと判断した方は14名でした。大部分の高齢者の方は買物等に御家族の支援を受けながら、自立した生活を送っていました。 そこで、新規認定者数の減少の理由としましては、現在重点的な取組をしています週1通いの場、短期集中予防サービス、そして高齢者保健事業と介護予防の一体的実施等の各種介護予防事業の効果が出ているものと考えられます。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 85歳以上の方々を訪問したということなんですが、先ほど、効果が出ていると説明があったんですが、分かりやすく各種介護予防事業について、もう少し詳しく説明してください。 ○議長(藤本治郎君) 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長(小俣玲子君) 初めに、週1通いの場について御説明します。 これは高齢者の方が歩いて通える地区の集会所で住民自身が運営し、週1回集まって、きつみん体操や脳トレゲーム等を行うものです。運動不足の解消、糖尿病や高血圧症等生活習慣病の発症及び重症化予防、社会的孤立の解消や家庭での役割の補助を目的として実施している事業です。 次に、短期集中予防サービスです。これは少し体の動きが悪くなった高齢者を対象に、原則3か月の短期間に週1回または2回の運動等を行う教室です。理学療法士等のリハビリ専門職が、それぞれの高齢者の状態に合わせて効果的なプログラムを提供しています。そうすることで筋力の向上等を図り、入浴の際に浴槽をまたぐのが難しい等の生活の中の困り事を解決することを目指しています。 また、運動教室に通うことと併せて、月1回、リハビリ専門職が御自宅を訪問し、困り事の改善状況の確認をしています。 市内で実施している事業所は杵築地域に2か所、老人保健施設梅桃(ゆすら)、老人保健施設しおはまです。山香地域に1か所、老人保健施設グリーンケアやまがです。 最後に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施です。 これは心身機能の低下のおそれがある高齢者の自宅を、保健師や管理栄養士が訪問し、日常生活の状況を確認するとともに、体操やサロン等の紹介等を通して、介護予防と生活習慣病予防等の疾病予防・重症化予防を一体的に実施しています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 杵築市が介護予防に力を入れているということがよく分かりました。 ということは、介護認定を受ける方が少なくなったと。そうすることで介護給付費が減少したと。そうなると、来年度、第9期の介護保険事業計画があると思うんですが、高齢者が払う保険料についてなんですが、今、杵築市が6,180円となって、高いほうになりますが、下りますか、保険料は。 ○議長(藤本治郎君) 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長(小俣玲子君) 初めに、介護保険料について御説明します。 令和3年度から令和5年度の介護保険料につきましては、第8期杵築市介護保険事業計画で決められた基準額を基に、世帯の所得などに応じて10段階に設定された保険料を納めていただいています。 基準額については、介護保険サービスに必要な費用と65歳以上の人数に応じて決定されますので、市全体で介護保険給付費に係る費用が下がれば基準額も下がることになります。 高齢者が自ら介護予防に取り組み、また要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーション等を行い、その有する能力の維持・向上に努めることで、認定者数の減少、あわせて、介護給付費が減少すると介護保険料は下がることになります。 しかしながら、令和3年度に医療機関に支払われた概算医療費が、コロナの受診控えの反動で総額・増額幅ともに過去最大となったという厚生労働省の発表もあることから、介護保険においてもある程度の反動を見込む必要があると考えています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 分かりました。なかなか下がることはないような答弁でした。以下、引き続き介護予防に力を入れていただきたいと思います。 次なんですが、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年、令和7年が目前であることや、現役世代が急減する中で高齢者数がピークを迎える2040年、令和22年頃を見据え対策を講じる必要が今後あると思います。 また、過疎化・少子化によって地域の人口が減り続ける中で、今後は大都市圏での介護需要が膨らむことが考えられます。地方から大都市圏に労働者が引き寄せられると危惧されている状況です。 このような中で、杵築市が今後も引き続き安定した介護保険サービスを提供していくためには、特に訪問介護事業所で働いているホームヘルパーさんが高齢化の理由により減少している状況です。これからの介護人材の育成や確保が必要だと思いますが、市としてどのような対策を考えていますか。 ○議長(藤本治郎君) 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長(小俣玲子君) 現在の介護保険サービス水準を維持するためには、介護職員の人材確保、職場定着が喫緊の課題となっています。県が実施している外国人介護人材雇用に係る補助金、介護職員初任者研修受講料補助金、ICT介護ロボット導入時の助成等の各種事業の周知を図るとともに、市単位で求人求職マッチングの充実を検討していきます。 また、明日12月9日のことですが、山香中学校2年生を対象に、介護職員の仕事の紹介と高齢者の疑似体験、例えば、ゴーグルをつけて目の見えにくさや車椅子体験等を実施する予定です。高齢者とのコミュニケーションのとり方や介護方法を体験的に学ぶことで、高齢者の気持ちや介護の仕事への理解、ひいては将来的に介護人材の確保につなぐことができればと考えています。 今後も教育委員会と連携を図り、同様な取組を他の学校にも展開していきたいと考えています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 介護人材の確保は難しい問題ではあると思いますが、こうやって中学生には介護の体験をさせることは、とてもいいことだと思います。今後、介護人材を育成し、確保できるような、市としての事業計画を早急につくることが必要ではないかと思います。 市内の介護事業者との意見交換や情報収集に努め、優秀な人材が大都市圏へと流出しない方策を検討していただきたいと思います。介護現場にとってマンパワーは必要不可欠ですから、よろしくお願いしたいと思います。みんなで杵築市の10年後を考えましょう。よろしくお願いいたします。 最後の質問に入ります。 ○議長(藤本治郎君) はい、どうぞ。 ◆5番(坂本哲知君) 10月28日の大分合同新聞に県内の不登校最多3,254人と、2021年度の調査結果が発表されていました。1999年度以降で過去最高となったとのことです。不登校児童生徒が増加しているようですが、市内小中学校の状況はどうですか。 ○議長(藤本治郎君) 真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長(真砂一也君) お答えします。 不登校児童生徒数は、年間30日以上長期欠席した人数となります。小中学校別に過去3年分で申しますと、令和元年度が小学校15人、中学校16人の31人、令和2年度は小学校10人、中学校32人、計42人、令和3年度は小学校11人、中学校38人、計49人でした。国や県の傾向と同様に、本市でも増加傾向となっており、大変懸念しているところであります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 分かりました。この不登校の主な原因、要因はどういったことでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長(真砂一也君) 一人一人の要因は様々あるんですけれども、本市が行った調査結果では、無気力・不安・生活リズムの乱れといった本人に関わることが全体の64%と最も多く、次に、学業の不振が15%、いじめを除く友人関係が10%、親子関係が7%、そのほか転入や進級時の不適応、教職員との関係などが4%となっています。学校のみでは対応困難なケースが多く、学校と行政が、より一層連携を深めたり、学校と地域のつながりを深めたりしながら、当事者及び保護者へサポートすることが必要と考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) そこで、現在、どのような取組を学校として行っているんでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長(真砂一也君) 何らかの要因で児童生徒が登校できない状態になりますと、その状態は長期化し、学校復帰が非常に難しくなりますので、各学校では、未然防止と初期対応、この2つをキーワードに重点を置き、取組を行っております。 具体的には、常日頃から児童生徒が居場所と安心を感じる学級づくり、児童生徒同士の人間関係づくりを目的とした活動、欠席した際の電話連絡や家庭訪問、こういったことであります。 市としましては、学校に行けない、教室に入れない児童生徒を対象とした施設、学校教育支援センター「ひまわり」を、きつき生涯学習館の3階で週4日間、これは平成16年から、山香庁舎の3階で週1日、これは平成29年から開設しておりまして、学習支援や体験活動、教育相談等を行いながら学校復帰や進路実現に向けた支援を行っています。 加えて、福祉事務所、子育て支援室とは、毎月1回情報共有を行ったり、突発的な事案が発覚した際は、相談対応に当たってくれたりするなど、教育と福祉の連携にも努めているところです。 また、令和3年4月1日から少人数での教育のよさを生かして、生きる力や豊かな人間性を育むことを目的に、小規模特認校就学制度を設け、大田小学校を小規模特認校に指定しております。この制度も不登校傾向にある児童の学ぶ機会の確保や自立の一助になればというふうに思っております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) 学校には、カウンセラーやスクールソーシャルワーカーといったカウンセリングや相談窓口的な役割の方は、どれくらい配置しているんですか。 ○議長(藤本治郎君) 真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長(真砂一也君) お答えします。 スクールカウンセラーは、児童生徒や保護者の心のケアを目指して相談活動を行うことが主な業務であり、県から3名配置されています。本市では、各中学校に1名ずつ配置しており、小学校は必要に応じて中学校からスクールカウンセラーを派遣してもらうといった仕組みとしています。 スクールソーシャルワーカーは、困りを抱える児童生徒とその家族の環境改善に係るサポートが主な業務であり、環境のケアを目指して支援を行ったり、福祉事務所や児童相談所との橋渡し役を担ったりしています。本市では、県から5分の3、市の負担5分の2の事業を活用して、スクールソーシャルワーカーについては1名雇用をしております。先ほど申しました学校教育支援センター「ひまわり」を拠点とし、市内各学校からの要請に応じて学校訪問や保護者面談などを行っています。 子どもの不登校の背景には、経済的困窮や社会との結びつきの希薄さといった家庭の抱える困りや悩みが存在する場合があります。スクールソーシャルワーカーが学校や福祉事務所と定期的に課題を共有し、支援を繰り返すことで、家庭の困りや悩みが解消に向かい、子どもの状態に好転の兆しが見えたと、そういったような報告事例も受けています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員 ◆5番(坂本哲知君) カウンセラー、スクールカウンセラーにつきましては県から3名配置されておるということなんですが、今課長が言ったように、好転の兆しが見られるためには、スクールソーシャルワーカーさんが必要ではないかと思うんですよ。それは3校に1人という配置になっていることが、どうも私、不登校は、これ大変なことになるんじゃないかなと思っております。これ市の対応としては、やっぱり早期の解決は無理ではないんですかね。先ほども答弁にありましたように、不登校は初期の対応が重要であると言われています。1人での対応は、ちょっといかがなものかと思っております。 この不登校の問題につきましては、教員だけの対応は困難であると思います。いろいろな多種多様な問題が複雑化し山積しているのに、学校の教員任せでは無理があると考えられます。ここは、行政と一体となって解決する方策を一緒に考えていかないと、今何らかの対策を打たないと、どんどん不登校の方が増えるんではないかと思っております。教員だけでは対応困難なケースが多くなっていると聞いております。ここは不登校児童生徒のために、この現状を改善するための保護者の相談窓口や支援に当たる人的確保こそが教職員の働き方改革にもつながります。市内には優秀な教員のOBの方々がたくさんいると思います。その方々に御協力をお願いし、市として、今非常勤で雇用するなどの対応を考えたらどうでしょう。子どもは地域の宝です。地域で守る必要があります。 ちょっと余談になるんですが、問題発言で有名となりました明石市長なんですけど、子どもを核としたまちづくりを推進しております。「子どもを応援すれば、みんな幸せなんです。子どもや子どもの親だけじゃなく、お年を召した方も幅広いみんなにとって、私たち社会にとっていいことなんだという発想の転換を、ぜひお願いしたい。子どもの未来は私たちの未来であり、子どもの未来は日本社会の未来だと本気で考えております」というような言葉を記者会見で言っております。こうしたことを考えますと、市としてやっぱり予算の都合があることは十二分に理解はしています。しかし、やっぱり不登校の問題には、杵築市の未来がかかっていると言っても過言ではありません。不登校の現状を改善するためにも、人的確保、予算措置を強く要望をしたいと思います。杵築市の未来のために子どもたちへの投資をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。……………………………… ○議長(藤本治郎君) 1番、田原祐二議員。(1番 田原祐二君質問席に着く) ◆1番(田原祐二君) 皆さん、こんにちは。議席番号1番、公明党の田原祐二でございます。 それでは、通告に基づいて、一般質問を行います。今回は5件について質問させていただきます。どうか最後まで、よろしくお願いいたします。 最初に、日本語教室の開設についてお尋ねいたします。 年々、日本に移り住む外国人が増えております。令和2年6月末現在での在留外国人数は285万5,904人で、日本の人口の約2.2%、約50人に1人が外国人であります。日本に在留し、定住化する外国人を社会の一員として受け入れ、日本語能力が不十分であることで社会から排除されないようにするために、日本社会におけるコミュニケーションの手段であります日本語を習得するための体制を整える必要があります。 そこで、市内在留の外国人数及びその推移についてお尋ねいたします。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) お答えします。 大分県が発表しています大分県市町村別在留外国人数、在留資格別によりますと、令和2年6月30日時点の本市における在留外国人数は176人、令和3年6月30日時点では153人、令和4年6月30日時点では171人となっております。 地域別を見ますと、最も多い国がベトナム、続いて中国といった状況でございます。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) ありがとうございます。今お聞きしたように、6月末現在で171人、杵築市の人口の約6%を在留外国人の方が占めているということであり、全国の比率を大きく上回っております。 そこでお尋ねします。現在、市内で外国人同士が交流できるようなイベント等はあるのですか。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 市が独自で行っている交流イベントというのは、ございません。今は、県国際政策課や、おおいた国際交流プラザが行う交流イベントをホームページ等で紹介している状況でございます。 ここでお時間を少し頂き、県国際政策課が行う研修会のお知らせをしたいと思います。令和4年度日本語教室日本語ボランティア研修会を東部地域で全3回実施をいたします。日程ですが、令和5年1月22日の日曜日、29日の日曜日、2月5日の日曜日の3日間、場所は、国東市安岐中央公民館ホールとなっております。日本語教育の基礎となることが研修内容となっており、受講料は無料ということですので、ぜひ本市の事業所の方なども御参加いただけるといいと思っております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員
    ◆1番(田原祐二君) 県の国際政策課主催の日本語教室等の研修会が来年早々に開催されるということでありますが、それはそれで大変いいことだと思います。事業所の方たちにもぜひ参加していただければと思います。 ところで、このような研修会は毎年開催されているのでしょうか。また、在留外国人の方への開催のお知らせは県がするのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 県国際政策課へ確認をしましたところ、先ほど御紹介いたしました研修会は、県の外国人受入れ環境整備事業の一環で実施しているもので、開催は、予算の状況にもよりますので、来年度実施するというものは、今のところ検討中というなような形でございます。 研修会の開催の広報につきましては、県のホームページなどで、随時、情報発信をしているといったことでございます。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) すみません、マスクは外させてもらいます。 ○議長(藤本治郎君) はい、どうぞ。 ◆1番(田原祐二君) 在留外国人に対する意識調査の中で、日本語が十分に話せなくて困ったこととは、病院、近所付き合い、職場についてのことが多く、80%以上の人が日本語は必要だと思っているようであります。市では、市内在住の外国人から困り事等の相談を受けたことはありますか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 労働者の困り事相談窓口に当たる商工観光課商工労政係にも確認をいたしましたが、今のところ本市へ相談の報告を受けておりません。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) 県内では、杵築市と国東市だけに日本語教室がないと私は聞いているんですが、今後、開催する予定はないのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 県国際政策課に確認をいたしましたところ、県内で日本語教室を開設している市町村といいますのは、令和3年6月15日、これは最新版でございますが、大分市、別府市、中津市、日田市、豊後高田市、宇佐市の6市となっております。この6市は、県内でも特に高度専門職技能実習など就労関係による在留外国人が多い自治体となっております。 本市としましても、今は県国際政策課や、おおいた国際交流プラザが行う日本語教室で対応をしていこうと考えていますが、今後、多くの在留外国人数が見込まれる、また必要があると判断できれば、本市でも日本語教室の開催を考えていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) 実は、今回この質問をするきっかけとなったのは、隣の市でもある豊後高田市の知人からの要望でした。その方は、現代、豊後高田市で在留外国人に対しての日本語教室の運営に携わっております。その方が言うことには、教室へ通う外国人は、母国で、簡単な読み書きも含めて、ある程度の日本語を勉強してきている人が多いということで、スタッフが必ずしも外国語を話せなくてもよいということであります。また、その中で生活面での困り事等もアドバイスすることができれば国際交流にもつながるんではないかということで、そのような話をされておりました。県内では、杵築市と国東市だけじゃないですけど、教室がないので杵築市のほうに働きかけてくれないかということの内容でありました。 なお、教室に通う外国人に対しては、年2回の日本語検定があるそうであります。 ところで、本市では困り事の相談もないということですが、外国人からの日本語教室開設の要望はないのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 今のところ、その開設の要望というのは、まだ受けておりません。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) 仮に開設する場合には、スタッフ確保等の問題もあると思います。しかし、杵築市は、今のところ、先ほど課長も話されておりましたが、就労関係による在留外国人が少ないということで、当面は県の国際政策課等が行う日本語教室で対応するということであります。必要性が生じるようになれば考えると言われておりましたので、そのようになったときには対応のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) スタッフとか、そういった問題も出てくるとは思います。日本語教室の開催に当たっては、教室を必要とする外国人の人数や講師の確保とかいうのも課題になってきます。また、今後、多くの在留外国人が見込まれる、または必要があると判断すれば、本市でも、先ほど議員が申しましたとおり、日本語教室というのも取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) また今後、日本語教室を開設し、日本語等の習得はもちろんでありますが、おのおのの困り事等を語り合えるようになれば、何度も言いますが、国際交流にもつながっていくのではないかと思います。どうでしょう。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 国際交流には様々な次元のものがあると思っております。中でも、日本語教室は当市でも生活する外国人の言葉のケアとしても、とても大切なものだと理解はしております。今、在留外国人が働く職場内でのその交流が主なものだろうと考えておりますが、今後この職場の枠内を飛び出し、自治体の中で取組が必要になることも考えられるため、他の自治体の状況も把握し、今後の課題として検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) よろしくお願いいたします。以上で、この質問を終わります。 続けていきます。 ○議長(藤本治郎君) はい、どうぞ。 ◆1番(田原祐二君) 次に、産後パパ育成制度についてお尋ねいたします。 育児休業制度は、育児介護休業法に定められた仕事と生活の両立を支援するための制度であります。これまでは育児の主役はママとして、産休からの流れでママが育休を取得するケースが一般的でした。しかし、働き方改革により、女性もより積極的に仕事をする時代になっております。ママだけが育休を取得し、子育てと仕事の両立を図るのは非常に難しいのが現実であります。実際には取得したいと願っているパパが3割以上いるのに対して、育休取得率が低いのが現状であります。 以上のように、日本では、育児休業を取得する父親は、まだまだ少ないようであります。ところで、本市ではどのような状況ですか、お尋ねいたします。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) お答えいたします。 商工労政の主管課としまして、労働環境改善の立場から答弁をさせていただきます。 厚生労働省によりますと、全国における令和3年度の男性の育児休業取得率は13.97%と9年連続で上昇し、過去最高となっておりますが、2025年までに30%を達成するという政府の目標とは、まだ開きがございます。 また、女性の育児休業取得率が80%を超えていることを考えますと、男性の育児休業取得率は決して高い水準とは言えません。また、大分県の令和3年度の男性の育児休業取得率は、全国平均13.97%を下回る9.6%と厳しい状況となっております。 なお、男性の育児休業取得率に関して、本市の事業所を対象とした調査データはございませんので、明確な取得状況は不明でございますが、県と同様の厳しい状況にあると考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) ありがとうございます。そこで、10月から施行されました産後パパ育休制度の杵築市での利用状況をお尋ねいたします。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 産後パパ育休制度につきましては、本年10月1日から施行された制度で、通常の育休とは別に、子の出生後、8週間以内に4週間まで育休を取得できる制度です。施行されてから間もないため現時点で公表されている情報はありませんが、令和4年4月1日施行の育児介護休業法の改正により、常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、男性の育児休業取得促進のために男性の育児休業等取得率を年1回公表することが義務づけられましたので、今後、情報収集を行うとともに、事業主に対して本制度の周知に努めてまいります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) よろしくお願いいたします。男性の育児休業については、取得しづらい、会社や上司からの後押しが足りない等の理由で、全国的に制度の利用が進んでいないようであります。本市では、そのようなことがあるのですか、お尋ねいたします。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 育児休業や産後パパ育休等の申出や取得を理由に、事業主が従業員に対して不利益な取扱いを行うことは禁止をされております。また、事業主には併せて上司や同僚からのハラスメントを防止する措置を講じることが義務づけられており、さらに育児休業等の取得促進を図っていく必要があります。市には、今のところ取得についての御意見や苦情は寄せられておりませんが、今後も育児休業等を理由とする不利益な取扱いがないよう、また育児休業等の取得促進が図られますよう国や県と連携しながら制度の周知徹底を図ってまいります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) 実際に、そのような理由で育児休業が取得できなかったり取得しづらい場合、どのように対処するのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 万一、労働者が不利益な取扱いを受けた場合などには、事業所内に設置されていますハラスメント相談窓口、あるいは大分労働局総合労働相談コーナーや大分県労政相談情報センター等へ御相談いただきたいと思います。相談後には、関係機関と連携し、問題の解決を図ってまいりまいります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) また、育児休業を取得したいが、給与が3割以上減るのでは生活ができないとの市民の声もありますが、本市では対象者の方からそのような声を聞いたことがありますか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 通常では、育児休業を取得した場合、受給資格を満たしていれば原則として休業開始時の賃金の67%、180日経過後は50%の育児休業給付を受けることができますが、市には当該制度に係る御意見等は頂いておりません。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) 実際に、このような御相談等に来た場合、何か対策等は考えられておるのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) この制度は国の法令制度でありますので、基本的には政府が対策を講ずるべきものと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) これもちょっと市民の声なんですけど、1割でも2割でもいいので市の補助があれば制度が利用しやすくなるのではないかという、そのようなことも聞いております。今後そのような要望があれば検討していただけるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) この点につきましても、国の法令制度でありますので、第一義的には国の責任において検討すべきものと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) 先ほどから国の制度なので国が対策を講じるということ、当たり前のようなことに思えますが、少し納得が行きません。若い世代の方からそのような声があったのは事実であります。もし市へ相談に来られたときには、各関係課と連携をとって対応してあげてください。よろしくお願いいたします。今後も子育て世代が住みやすいまちを目指すためにも、若い世代への生活面でのサポートは欠かせません。よろしくお願いします。 以上で、この質問は終わります。 次に行きます。 ○議長(藤本治郎君) はい、どうぞ。 ◆1番(田原祐二君) 次に、水道スマートメーターの導入についてお尋ねいたします。 独り暮らしの高齢者が孤独死をされたという記事をよく目にいたします。65歳以上の高齢者がいる世帯は、現在、全国で約2,560万世帯、そのうち約3割が独り暮らしと言われております。私の身近でも高齢者の独り暮らしが増えてきました。気がかりなのはその安否です。毎日、離れた親族が確認するのも大変です。民間の警備会社などの安否確認サービスもありますが、費用の問題もあります。そのようなことも影響していると思いますが、各家庭などの水道利用量が遠隔で自動的に把握できるスマートメーターを導入する自治体が増えているようであります。訪問による検針をなくすことで業務負担が減るほか、高齢者宅の使用状況を家族に伝える見守りサービスとしても活用されております。コロナ禍で親族間の対面機会が減る中、コミュニケーションの増加につながる効果も期待されております。 話は変わりますが、現在、市内には何名の検針員がいるのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 矢野上下水道課長。 ◎上下水道課長(矢野浩君) お答えします。現在、検針員は8人となります。杵築地域3人、山香地域4人に委託をしているところです。大田地区については、メーターの数が少ないこともございます。したがいまして職員が検針をしております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) 以前、ちょっと聞いたことがあるんですけど、検針員の採用等については、いろいろと苦労をされているということなんですが、どうでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 矢野上下水道課長。 ◎上下水道課長(矢野浩君) 議員御指摘のとおり、検針員の確保については1件当たりの料金が非常に安いことや、検針を限られた短期間に行わなければならないなどの条件的なこともございます。受託者を探すのに、これまで大変苦労してきました。 また近年は、検針員の高齢化に伴うけがや病気により、職員が検針をしなければならない事態が度々発生するなど、最優先課題として対応を検討してきたところです。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) 先ほども話しましたが、水道のスマートメーターを導入する自治体が増えているということですが、本市では導入の予定はあるのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 矢野上下水道課長。 ◎上下水道課長(矢野浩君) スマートメーターについては各社のメーター使用や通信手段に統一性がないこと、個人情報の漏洩、コスト面などの課題も多いことから、まだ大規模水道事業者による実証実験段階的なものが多いと考えております。 県内においても大分市が今年度中に実証実験に取り組むとしているだけで、その他の自治体では導入の動きがございません。したがいまして、本市においても、現段階では導入する予定はございません。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) 現在、検針員をされている方には誠に申し訳ないのですが、スマートメーターを導入した場合、訪問して使用量を調べる検針員が要らなくなるとのというようなコストの削減にもつながるのではないでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 矢野上下水道課長。 ◎上下水道課長(矢野浩君) コストについては増となります。概算での比較となりますが、現在一般家庭が使用している13ミリ、20ミリ、25ミリの各メーターを一斉にスマートメーターへ交換した場合の費用が約6,000万円となります。これは東京都が公表している令和4年度の購入単価平均を用いたもので、交換工賃と消費税は含んでおりません。 一方、検針員の委託料は年間約560万円ですが、メーターを次に取り替えるまでの期間、検満期間が8年間となっておりますので、560万円にこの8年間分を掛けて4,480万円となります。これに比較のためにスマートメーターではなく既設のメーターを一斉に新品へ交換した場合の費用約1,400万円を加えると5,880万円となります。これだけを見ると、スマートメーターとの差は120万円で、ほとんどコストが変わらないように思われますが、スマートメーターは通信機器やシステム、ランニングコストなどの追加費用が発生することから、かなり費用がかさむことになると考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) 今お聞きしたように、現状ではコストの削減にはならないようですが、仮に導入した場合、ここを私は今回言いたかったんですけど、水道の不規則な使い方があれば離れて暮らす家族にメールが送られるということで、遠方に住む人においては独り暮らしの家族の安否確認ができ、見守りサービスになるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 矢野上下水道課長。 ◎上下水道課長(矢野浩君) 確かにスマートメーターと連携したスマートフォンアプリを導入すれば、蛇口の閉め忘れやしばらく水道を使っていないなどの状況が確認できますので、サービス向上に資するものであることは確かだと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) 運営面等での課題もあるようですが、高齢化が進む中、地域社会の安心につなげるためにも検討してもらいたいと思いますが、どうでしょう。 ○議長(藤本治郎君) 矢野上下水道課長。 ◎上下水道課長(矢野浩君) 先ほどの答弁と重複しますが、スマートメーターの導入については実証実験段階の自治体が多く、メリット・デメリットの検証が明らかになっていないのが現状です。またメーター単価も約5倍近い開きがあることや、通信機器等の費用負担が導入を見送る大きな要因となっています。しかし、検証によりメリット・デメリットが整理されるとともに、大規模な水道事業体が購入する流れができればコストも低くなり、導入するハードルが下がるものと思われます。 したがいまして、今後も国の動向を注視するとともに、県内の水道事業とも密に情報交換を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) 先ほどからの話で、コスト面でのメリットがないようですが、今後も増えていくと思われる独り暮らしの方の安否確認のためにも、見守りサービスとして活用できるようになることを願ってこの質問を終わります。 続けていきます。 ○議長(藤本治郎君) はい、どうぞ。 ◆1番(田原祐二君) 次に、AEDケース内への三角巾配備についてお尋ねいたします。 日本AED財団によりますと、心臓突然死の発生件数は年間で約8万人と言われております。1日当たり約200人、約7分に1人が心臓突然死により命を失っております。また、心臓突然死の直接的原因の8割は心室細動であり、AEDの使用をはじめとした迅速な救命救急が欠かせません。 生活リズムが不規則になりがちでストレスを抱えている人が増えている現代社会では、こうした心臓突然死のリスクがますます高まっています。そこでお尋ねいたします。市内でAEDを利用する事故は年間でどのくらい発生しているのでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長(河野由紀子君) お答えします。杵築速見消防組合に確認したところ、令和3年に救急隊がAEDを使用した件数は市内で31件あったそうです。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) 皆さんも御存じのように、AEDは倒れている傷病者に電気ショックを与え、拍動を回復させる機械であり、救急車が到着する前の措置として効果が高いことで知られております。本市では、主にどのような事故で利用しているのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長(河野由紀子君) 急病、一般負傷、運動競技等で心肺停止が疑われる事案について使用したとのことです。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) 心室細動や心室頻拍が発生した場合、一刻も早く電気的除作動が必要です。心肺停止から5分経過した時点では、ほぼ半数の人が亡くなると言われております。いざというときにAEDを使うことができなかったら何にもなりません。 そこでお尋ねします。市へAEDの使い方等についての問合せはありますか。 ○議長(藤本治郎君) 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長(河野由紀子君) 市にAEDの使用方法についての問合せは、特にありません。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) また、胸をはだけて電極パッドを肌に直接貼るため、傷病者が女性の場合、プライバシー保護ができないということで使用をためらう人も多いということもよく聞いております。本市では、そのようなことはあるのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長(河野由紀子君) 先ほど答弁しましたように、救急隊が使用したAEDの事案しか把握できないため、女性に使用する場合に躊躇したというケースについては把握できておりません。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員
    ◆1番(田原祐二君) ある消防本部では、近隣で開催されたマラソン大会で、参加者が倒れたということで、その方が女性という理由でAEDが使用されなかったということを聞いて、消防本部の職員が心を痛めていたそうです。こうした問題を市議会で取り上げられたことから、プライバシー保護のため、ケース内に三角巾を配備するようになったと聞いております。 そこでお尋ねいたします。本市ではAEDのケース内にプライバシー保護のため三角巾を配備しているのですか。 ○議長(藤本治郎君) 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長(河野由紀子君) AEDのケース内に三角巾の設置はしておりません。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) 先ほど話したようなことが起きないとも限りません。また、三角巾は止血や患部を固定するためにも使用できます。今後、配備する予定はありますか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長(河野由紀子君) AEDのケース内に三角巾の設置予定は、今のところありません。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) プライバシーの保護よりAEDを優先と言われているように、実際は三角巾がなくても躊躇せずにAEDを使ってもらうことが大前提であります。しかし、女性の立場で考えると必要な配慮ではないかと思います。もしものときに使えなかったら、それこそ命に関わることなので、本市でも配備について前向きに考えていただきたいと思います。どうでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長(河野由紀子君) 先ほどお話ありましたように、県外において傷病者が女性ということでAEDが使用されなかったケースがあったということですが、けが人や急病人が発生した場合、その場に居合わせた人が応急手当を速やかに行えば、救命効果の向上や治療の経過にもよい影響を与えることは医学的にも明らかです。心臓や呼吸が止まった人の治療は、まさに一分一秒を争います。緊急の事態に遭遇した場合、まず大声で助けを求め、119番通報、AEDの手配を行い、AEDを使用する場合は躊躇することなく行動していただければと思います。 AEDのケース内への三角巾設置につきましては、プライバシー保護の観点から有用であると考えますので、関係機関や他自治体からの情報を収集し、検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) また、ある自治体では、今後、AEDを使った救命講習で三角巾を活用することも検討しているそうであります。費用は、それほどかからないということなので、ぜひ御検討よろしくお願いいたします。 以上で、この質問を終わります。続けて。 ○議長(藤本治郎君) はい、どうぞ。 ◆1番(田原祐二君) 最後に、認知症等の予防におけるeスポーツの役割についてお尋ねいたします。 日本人の健康寿命、平均寿命は、男女ともに年々少しずつ伸びております。さらに近年では、健康寿命の増加分が平均寿命の増加分を上回る状態であり、不健康期間が短縮する傾向が見られております。健康寿命が長くなると不健康な期間を短縮することにもつながります。高齢化の進む日本が活発な経済や社会保障制度を維持するためにも、国民の健康寿命を延ばすことの重要性が注目されております。 ところで、大分県は男性全国1位、女性4位の健康寿命となりましたが、順位が躍進した要因はどのようなことにあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(藤本治郎君) 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長(河野由紀子君) お答えします。 大分県が男性1位、女性4位となった健康寿命は、厚生労働省が3年に1度発表しているもので、今回の健康寿命は2019年の国民生活基礎調査で「健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」との質問に「ない」と回答した人を集計し、算出したものとなります。男性の健康寿命は73.72歳、女性は76.6歳であり、前回16年調査に比べ、それぞれ2.18歳、1.22歳延び、順位も男性が36位から1位に、女性が12位から4位となっています。 このように飛躍的に延びた要因として、大分県は次のように述べています。平成28年度に設置した健康寿命日本一を目指すための保健医療福祉関係団体、経済団体等で構成する「健康寿命日本一おおいた創造会議」を基盤として、健康アプリ「おおいた歩得」を活用した運動の促進、塩分控えめで野菜たっぷりな食事、「うま塩もっと野菜」の普及、健康経営事業所の登録数を増やし、事業所ぐるみで健康づくりの取組を行うなど官民一体となった様々な取組を推進してきた結果であると述べています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) 今の課長も話されたように、まさに皆様方の努力の賜物ではないかと思われます。今後も継続して健康づくりの取組を行っていただきたいと思います。 ところで、本市の健康寿命は、県内ではどのくらいの位置にあるのですか、お尋ねいたします。 ○議長(藤本治郎君) 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長(河野由紀子君) 先ほど答弁しましたように、厚生労働省が発表する健康寿命は「健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」との質問に「ない」と回答した人を集計し、算出したもので主観的な要素が強いため分析評価が難しく、対策が立てにくいという課題があります。 そこで、大分県において検診の結果や通いの場の活動実績、「おおいた歩得」のダウンロード率など13の指標に基づいた県独自の市町村ごとのランキングを作成しています。 そのランキングによりますと、杵築市は18市町村中、男性6位、女性10位となっております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) ありがとうございます。まずまずの順位で安心しました。また、本市では介護予防、フレイル予防、認知症予防のために、どのような取組をしているのですか、お尋ねいたします。 ○議長(藤本治郎君) 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長(小俣玲子君) お答えします。先ほど坂本議員にお答えした内容と重複いたしますが、よろしくお願いします。 本市では、全ての高齢者が生涯を通じた介護予防に取り組み、住み慣れた地域で最後まで自分らしく暮らせるまちを目指し、様々な介護予防や健康づくりに取り組んでいます。具体的な取組例を挙げますと、まず「週一通いの場」について御説明します。これは高齢者の方が歩いて通える地区の集会所で住民自身が運営し、週1回集まって「きつみん体操」や脳トレゲーム等を行うものです。運動不足の解消、糖尿病や高血圧症等、生活習慣病の発症及び重症化予防、社会的孤立の解消や家庭での役割の補助を目的として実施している事業です。 次に、短期集中予防サービスです。これは少し体の動きが悪くなった高齢者を対象に、原則3か月の短期間に週1回または2回の運動等を行う教室です。理学療法士等のリハビリ専門職が、それぞれの高齢者の状態に合わせて効果的なプログラムを提供しています。そうすることで筋力の向上等を図り、入浴の際に浴槽をまたぐのが難しい等の生活の中の困り事を解決することを目指しています。 また、運動教室に通うとともに、通うことと併せて、月1回リハビリ専門職が御自宅を訪問し、困り事の改善状況の確認をします。市内で実施している事業者は杵築地域に2か所、老人保健施設「梅桃」と老人保健施設「しおはま」です。山香地域に1か所、老人保健施設「グリーンケアやまが」です。 最後に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施です。これは心身機能の低下のおそれがある高齢者の自宅を保健師や管理栄養士が訪問し、日常生活の状況を確認するとともに、体操やサロン等の紹介などを通して介護予防と生活習慣病予防等の疾病予防、重症化予防を一体的に実施しています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) ありがとうございます。2025年には、高齢者の5人に1人である約700万人の国民が認知症になると推計されております。症状は、ご飯を食べた体験を全て忘れてしまったり、物忘れの自覚もない等であり、日常生活に支障が出るため家族や地域ぐるみで支え合う仕組みづくりが急がれております。今のところ根本的な治療法はなく、発症を遅らせることなどの予防に注目が集まっているということであります。 発症を遅らせるポイントとしましては、体や心を活発に動かすということだと言われております。1日に30分以上の適度な運動や楽しいこと、新しいことに挑戦し、脳を刺激する活動が推奨されております。先ほど課長が言われたように、取組としての「きつみん体操」や脳トレゲームは、まさに有効的な取組ではないかと思います。実際に、「脳活」、「脳トレ」と呼ばれるパズル本はよく売れているということであります。 本市では、いろいろと取組をしていただいております。ありがとうございます。効果については、どのような状況ですかということで、先ほど71名の方が維持改善が図られているということであります。これは大変すばらしいことだと思います。ほかには、どのような効果が出ているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(藤本治郎君) 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長(小俣玲子君) 介護予防事業の効果についてですが、特に、要支援相当の認定者数が、令和2年3月末時点で409名、令和3年3月末時点で359名、令和4年3月末時点で309名と、2年間で100名減っています。要支援相当の対象者は、介護予防サービスを利用することで生活機能が改善する可能性の高い人です。そこで、「週一通いの場」や自宅での体操等をすることで生活機能が維持改善していると判断され、各種介護予防事業が一定の効果を上げ、認定者数が減少しているものと思われます。 ただし、新型コロナウイルス感染拡大の影響も否定できないことから、今年度新たに85歳以上で何ら福祉サービスを利用していない高齢者の自宅を訪問して、健康状態や生活状況の聞き取りをし、必要な方へ介護保険サービスの紹介等を行うことで取りこぼさない支援も併せて行っています。令和4年11月末時点で368名訪問し、そのうち何らかの介護保険サービスが必要だと判断した方は14名でした。大部分の高齢者の方は、買物等に御家族の支援を受けながら自立した生活を行っていました。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) ありがとうございます。生活機能の維持改善が図られ、かなりの効果を上げ、認定者が減少しているということであり、何度も言いますけど、大変すばらしいことだと思います。 ところで、今後、予防のための新たな取組は行うのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(藤本治郎君) 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長(小俣玲子君) 現在取り組んでいます「週一通いの場」の拡充と、短期集中予防サービスの体制強化に、さらに注力をすることとし、新たな取組は予定しておりません。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) 私ごとで申し訳ないですけど、高齢者の介護予防の取組として先日視察で訪れた熊本県美里町では、熊本eスポーツ協会と共同で高齢者の認知症予防を目的とした事業を実施しております。この事業は、高齢者サロンなどでeスポーツの指導に当たり、高齢者と子どもの世代間交流を図るというものであります。 ちなみにeスポーツの種目としましては、皆さんもしたことがあると思いますが、「ぷよぷよ」というゲームを実施しているそうです。 高齢化率44.5%で少子高齢化が進むこの町では、3校ある小学校でも一学年一クラスが当たり前で、複式学級もあるそうです。高齢者でもプレイしやすい「ぷよぷよ」にするには、ゲームをどう作り変えたらいいのか児童が考えるなど、2020年度から小学校に必修化されたプログラミング教育ともリンクさせました。年度末の3月には高齢者と児童が実際に「ぷよぷよ」で対戦し、世代間交流を促す取組も行われたということであります。この事業によって、参加した高齢者の約8割に、注意力などの改善が見られたことが判明しております。さらに、77歳女性の脳の働きを検証したところ、脳の活性化が見られたことも分かっております。こうした結果を受けて、美里町では、さらなる事業の拡大を検討しているということも聞いております。 このように高齢者とeスポーツをつなげる事業は全国の自治体で広がりを見せているということです。このようなeスポーツを認知症等の予防に取り入れることについては聞いたことがありますか、お尋ねいたします。 ○議長(藤本治郎君) 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長(小俣玲子君) 初めにeスポーツについて御説明いたします。 eスポーツとは、電子機器を用いて、娯楽、競技、スポーツ全般に示す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称です。eスポーツは、4年前の平成30年から広がり始め、介護予防、認知症予防分野にも拡大してきていることは存じています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) ゲームをすることにより加齢により衰えた認知能力を改善し得ることが確認されております。また、国立長寿医療研究センターの研究チームは、社会とのつながりのある高齢者ほど認知症を発症するリスクが少ないことを明らかにしております。 さらに、大分大学医学部臨床教授で脳神経外科専門医でもある森照明教授は、美里町での認知機能検査において、精神運動速度を評価するTMT検査、心理検査と言うんですが、このTMT検査は、9割近い高齢者の注意力向上に目覚ましい効果を示しており、とても有意義なデータである。eスポーツの健康活用、福祉活用に大きな可能性を切り開く結果を示していると言えると言われております。このようなデータを参考にして、本市でも今後、検討したらどうでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長(小俣玲子君) レクリエーションの一つとしてデイサービスや通いの場で取り組んでいる事例もありますが、eスポーツによる高齢者の認知機能向上への影響については研究が始まったばかりですので、今後の効果検証を見守りたいと思います。 WHOの健康のための身体活動に関する国際勧告によりますと、持久力、筋力、骨の健康向上や鬱病、認知機能の低下のリスク低減のためには、1回につき少なくとも10分以上の有酸素運動、週2回以上の筋肉トレーニング等が推奨されています。本市ではウォーキングや「きつみん体操」等を引き続き推奨しながら運動機能や認知機能両面の維持向上を図っていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員 ◆1番(田原祐二君) ありがとうございます。いろいろしていただいているので、私が言うのもちょっと大変おこがましいんですが、取り組む手段はどうであれ、認知症等を発症する人が少なくなればいいことですので、今取り組まれていることを継続して行っていただきたいと思います。 ただ、今まで私の話してきたeスポーツについても、衰えた認知能力を改善するといういろんなデータが確認されておりますので、今後、参考にされて、取り入れることができれば、そのときはよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。……………………………… ○議長(藤本治郎君) ここで、午後からの準備のために午後1時まで休憩いたします。────────────午前11時48分休憩午後 1時00分再開──────────── ○議長(藤本治郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 6番、真鍋公博議員。(6番 真鍋公博君質問席に着く) ◆6番(真鍋公博君) 議席番号6番、令和会の真鍋公博です。 今回私は、電子自治体、DX(デジタルトランスフォーメーション)、企業訪問、八坂・東地区工業団地、新聞記事等の5つの項目について一般質問をさせていただきます。 ワープロ、パソコン、ガラケー、スマホ、タブレットとデジタル機器はすごいスピードで変化、進化しておりますが、我が国自体は、デジタル後進国ではないかと思っております。そのため、昨年の9月に国はデジタル庁を創設し、いろんな分野でのデジタル化が早急に進められているのではないでしょうか。20年以上前から電子政府、電子自治体という言葉を聞いていたような気がいたします。昨年の6月の大分合同新聞の人の欄に、市内、加貫区出身の小石さんが大分県の電子自治体推進室長に就任されたことが紹介されておりました。県は、行政上の手続を2024年度までに全てオンライン化する、公金収納のキャッシュレス化を進める、デジタル技術を駆使して目指すのは、次世代型のスマート県庁、人に優しいデジタルが目標だそうです。 その当時から、タイミングを見て一般質問をしようと考えていたのですが、やっと今回、質問をさせていただきます。あらかじめお断りしておりますが、電子自治体や、その後の2番目の質問項目であるDXについては、用語解説が必要なほど英語やカタカナ用語、アルファベットの略語が出てきますが、どうぞ御容赦願いたいと思っております。それでは、まず電子自治体の窓口担当課は、県庁では総務部電子自治体推進室ですが、市の担当課係はどうですか。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 総務課の情報政策係が窓口となっております。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 電子自治体とは、経過も含めてどういうものか説明をお願いいたします。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 電子自治体とは、コンピューターやネットワークなどの情報通信技術を行政のあらゆる分野に活用することにより、住民や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化、合理化などを図り、効率的、効果的な自治体を実現しようとするものです。 具体的には、①といたしまして、インターネット等による行政情報の提供、2として、住民、企業、そして、国、自治体との間の手続の電子化、3といたしまして、ワンストップサービスの実現に取り組んでいくこととされております。 計画につきましては、平成13年(2001年)に政府が策定しましたe-japan戦略の重点政策分野の一つとして掲げられた電子政府の実現に基づき、地方自治体も電子自治体の推進を図ることが第一歩となっております。以降、電子自治体の推進を所管する総務省から、平成15年(2003年)の電子自治体推進指針、平成18年(2006年)の新電子自治体推進指針、平成25年(2013年)の電子自治体の取組を加速するための10の指針、令和2年(2020年)の自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画、昨年、令和3年、2020年のデジタル社会の形成に関する重点計画に基づく、自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画【第2.0版】などが策定され、政府の取組と歩調を合わせ、地方自治体もデジタル化の取組を推進することとなっております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) この20年間に矢継ぎ早にいろんな指針や計画が出ておりまして、分かったような、分からないような感じなんですが、具体的な事例を何点か挙げていただいて説明をお願いします。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 電子自治体の具体的な事例といたしましては、まずインターネット上の市公式ウェブサイトやLINEをはじめとするSNS等からの情報発信や情報公開。情報公開の中にはオープンデータと言われるものがあります。オープンデータとは、市が保有する公共データのうち、個人情報を除く複製、公衆送信などの二次利用が可能なデータを言います。当市の場合は、ふるさと納税の実績や農作業の標準料金一覧表、指定緊急避難場所データなどが多く、利用、閲覧されているところでございます。市のホームページのトップページ左下に、杵築市オープンデータへの入り口がありますので、クリックしていただくと、オープンデータへの公開場所にアクセスできるようになっております。 次に、住基ネットやマイナンバーを利用した地方自治体間や政府機関等との情報連携による行政事務の電子化、効率化、また、パソコンやスマートフォンによるインターネットからの各種申し込み、申請の受付。例えば体育館等の公共施設の予約、市立図書館の蔵書貸出予約、マイナポータルからの児童手当関係の申請手続、その他各種イベント等の参加申込みなど挙げられます。また、コンビニ収納や電子マネーによる収納も電子自治体の取組に含まれております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) モニターの画面で電子自治体のイメージをしておりますが、LGWANという総合ネットワークシステム、あるいは行政の手続のオンライン化、市役所に行かなくてもいろんな申請とか手続ができるというようなイメージではないかと思いますが、直接的に市民生活にはどのような影響が考えられますか。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 様々な影響があると思われますが、電子自治体を推進することにより、インターネットを利用して1日24時間、いつでもどこでも必要な行政情報を得ることができるようになること。また同様に、様々な手続や申請、申込みなどがインターネットを利用して市役所に行かなくてもできるようになると、これらが実現すれば、市民の皆様の利便性がこれまで以上に向上すると思われます。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 例えばマイナンバーカードは、その利便性向上のための最も重要なアイテムの一つではないかと思われますが、ここにマイナンバーカードの見本の図をモニターに上げておりますが、現在の取得状況はどうなっていますか。 ○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長(岩尾豊彦君) 先月の11月30日現在、杵築市の交付率は58.27%、1万6,106人に交付しています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) マイナンバーカードのメリットや今後の付加価値等を教えてください。 ○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長(岩尾豊彦君) マイナンバーカード取得の主なメリットや今後の付加価値としては、運転免許証やパスポートを持っていない方は公的な身分証明書として利用できること。カードリーダーを設置している医療機関や薬局で健康保険証として使え、過去の薬や特定検診などのデータが自動連携されるため、医師に口頭で説明しなくてもデータに基づいた診療、薬の処方を受けられること。また、マイナンバーカードを利用して住民票の写しなどの各種証明書がコンビニエンスストアなどで交付が可能であることなどが挙げられます。コンビニ交付につきましては、杵築市は令和5年3月17日から交付ができるようになります。今後は利便性をより向上するためにマイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載したり、運転免許証をマイナンバーカードに一体化するなどが予定されています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) いろんな付加価値がつけば、皆さんも利用しやすくなるんじゃないかと思いますが、国が今年度末、令和5年3月末の国民の取得率100%を目指しているのでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長(岩尾豊彦君) 国は来年3月末までに、全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標に掲げています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 最近の報道で、国のデジタル田園都市国家構想交付金というのがあるそうですが、一部配分額で自治体のマイナンバーカード取得率が最新ですと53.9%以上あることを申請要件とするとの報道もあります。取得の方法や得典、その期間などをこの機会を利用して説明をお願いいたします。 ○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長(岩尾豊彦君) 取得の方法は、国から送られてきた交付申請書をお持ちの方は、パソコンやスマートフォンで交付申請用ウェブサイトにアクセスをして、御自分で申請をすることができます。また、交付申請書に必要事項を記入して、郵送で申請することもできます。ただ、御自分で申請が難しい方は、市役所各庁舎の窓口で専用の端末機を使い、簡単に申請することができますので、ぜひ御利用ください。 また、国はマイナポイント事業を実施をしております。マインナンバーカードを新規に取得し、電子マネーなどのキャッシュレス決済とひもづけることで、利用金額に応じて最大5,000円分のポイントがつきます。加えて、健康保険証としての利用登録、公的な給金等を受け取る口座の登録を行うことで、それぞれ7,500円分のポイントがつき、合計で最大2万円分のポイントがつきます。このマイナポイント事業は、令和4年12月末、今月末までにマインナンバーカードの申請を済ました方が対象となりますので、早めの申請をお勧めします。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) いろんな考えもあるでしょうが、私もぜひ申請をお勧めしたいと思っております。 もう一度、電子自治体に戻りますが、電子自治体の推進計画はあるんでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 当市の電子自治体の推進につきましては、平成22年(2010年)3月に策定した、杵築市情報化基本計画及び平成29年(2017年)3月に策定した、第2次杵築市情報化基本計画の中で推進に取り組んでまいりました。第2次基本計画は、令和元年度(2019年)までの計画でありましたが、令和2年度(2020年)以降につきましては、同年4月に策定いたしました第2次杵築市総合計画後期基本計画の中で取り組んでいくこととしておりまして、個別の推進計画としては策定をしておりません。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 先月の11月11日の大分合同新聞に、行政にDXを、臼杵市とソフトバンクが連携協定との記事が載っていました。内容は、臼杵市のDX推進計画の実現や、ICT、情報通信技術を使っての移動の利便性の向上を図る、教育分野でのDX推進などです。DXとはデジタルトランスフォーメーションの略だそうです。Dはデジタル、Xはトランス、英語のトランスは交差するという意味があるため、その英語の一文字でXと表記するそうですが、県庁では商工労働部のDX推進課が担当のようですが、市の担当はどこになりますか。また、併せて推進体制は整備されているのでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 窓口は総務課の情報政策係となっておりますが、DXにつきましては、全庁的な取組が必要であることから、今年の4月に推進体制整備の一環としまして、副市長を本部長とした杵築市DX推進本部、前身は杵築市情報科推進本部でありました、を設置し、総合計画を所管する企画財政課企画政策係、行財政改革を所管する企画財政課行財政改革推進室と連携し、課題や個別政策を検討する専門部会を設け、職員で検討を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 先ほどの電子自治体との違いはどんなところなんでしょうか。DXの具体的な事例も併せて説明をお願いいたします。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 電子自治体とは、インターネット上にある市役所として、インターネットを通じて市民サービスを提供するための窓口や、国や他自治体等の行政機関等との情報連携を行う仕組みであると言えます。 一方、総務省の定める自治体DX推進計画では、従来からの電子自治体の仕組みを改革、変革することを掲げておりまして、マイナンバーカードや最新のデジタル技術を活用して、効率化、省力化を進めるだけでなく、その仕組み自体を利用者目線に立って改革、改善を行い、市民等の利便性の向上、満足度の向上をすることを目的とした概念、目標、取組が自治体DXであると言えます。 以上、総務省の発表する用語を使用しますと、以上のようなことになるわけですが、私的には市民が便利になり、今後予想される働き手不足にも対応でき、目指すべき目標が電子自治体であり、目標に向かうための手段が自治体DXであるというふうに理解をしております。 自治体DXは、言い換えれば行政のデジタル化であり、これまでの対面、書面、押印、紙ベースの原本確認を前提とした業務プロセスから、市役所の場所という物理的制約、市役所の開庁時間という時間的制約などから解放されることを目標としていると考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) なかなか分かりにくいところもあるんですが、今の課長の説明は私にはよく理解できました。 ところで、モニターに自治体のDXの重点取組事項をアップしておりますが、今後の具体的な展開はどうなるんでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 総務省の自治体DX推進計画に定められた重点取組事項であります。①として自治体情報システムの標準化、共通化、②マイナンバーカードの普及促進、③自治体の行政手続のオンライン化、④自治体のAI、RPAへの利用推進、⑤テレワークの推進、⑥セキュリティ対策の徹底について取組を推進していく予定です。 また、重点取組事項と併せて取り組むべき事項として、①地域社会のデジタル化、②デジタルデバイト対策が挙げられております。地域社会のデジタル化に当たるものとして、地域商社きっとすきなどが中心となって行ったドローンの実証実験は、この夏、内閣官房が主催して行われた、夏のDigi田甲子園のアイデア部門の大分県代表として紹介動画を出展をしたところでございます。デジタルデバイト対策に該当するものとしましては、昨年度、令和3年度に携帯ショップが主催する高齢者に対するスマホ教室を開催し、令和4年度、今年度からは公民館教室として高齢者向けのスマホ教室を継続しているところでございます。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 略語や横文字が多くて申し訳ないんですが、AIとかRPAの説明も含めて、市民生活への影響はどうなりますか。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 繰り返しになりますが、AI、Artificial Intelligenceとは人工知能のことで、コンピューターがデータを蓄積分析することにより、人間の学習機能に近い判断などを行うこととされております。 また、RPA、Robotic Process Automationの略で、定型的な事務作業をロボットにさせることなどの最新デジタル技術を活用し、業務効率を向上させることによって職員の時間を生み出し、その時間を窓口や現場でのきめ細かい、対面でないとできないサービスの提供やケアに回すことにより、市民サービスの向上が図られると思われます。 しかしながら、最新のデジタル技術の導入には、それ相当の経費も必要となりますので、先行自治体の事例を十分に検討し、当市でも確実に費用対効果があるものを見定めた上で取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 職員の働き改革等も含めて、業務の改善、あるいは業務の自動化等が考えられると思います。 臼杵市や日出町が大変分かりやすいDX推進計画を作成されていますが、県内自治体の推進計画策定の状況を教えてください。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 各自治体でDX推進計画や情報化推進計画など表現の違いがありますが、11月末時点で、令和2年に総務省が策定した自治体DX推進計画の内容を含んだ計画などを策定している県内自治体は、大分市、別府市、中津市、臼杵市、由布市、日出町の5市1町です。このほかに自治体DX推進計画に定められた重点事項の1つに項目を絞った計画を策定しているのが1市、豊後高田市です。その他、自治体内部での取組のみをまとめた計画を策定しているのが豊後大野市の1市となっております。
    ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 県内の状況は分かりましたが、杵築市のDX推進計画の作成の予定はどうなっていますか。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 現時点では具体的な策定時期は定めておりません。杵築市DX推進本部の専門部会で検討した施策において、中長期的、全長的な取組が必要なものはまとまれば、策定を検討してまいりたいと考えております。当面は、総務省の自治体DX推進計画及び手順書で示されております重点取組事項、特に令和3年(2021年)5月に成立いたしました、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により義務化されました、自治体情報システムの標準化共通化への対応を中心に取り組んでいきたいと考えております。計画の策定まで、現人員では手が回らないというのが実情でございますが、実際、実務の進捗を求められており、その対応を優先したいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 名よりも実をとるというんですね。役所、国、県、市も含めて、計画作成がかなりいろんな分野にわたって多いんですが、計画倒れになるよりは、企画財政課の企画政策係、行財政改革推進室と連携をしていただいて、職員は大変でしょうけれども、少数精鋭で着実に実務を進め、実りあるものにしていただきたいと思います。 今回、電子自治体とDX推進について取り上げましたのは、これから質問する企業誘致の強力なアイテムの一つになるとある方からアドバイスを受けたからであります。行政手続のオンライン化やいろいろな分野でのデジタル化をスピードを上げて推進し、DXの先進自治体になることが、この小さなまち杵築市のセールスポイント、アピールポイントになるのではないかと考えております。 次の質問も、新聞記事を受けての質問です。中小企業の苦境続く、日田市の景気実態調査の見出しで、日田市が毎年1回実施しており、今年度は市職員が50社を訪問し、その調査結果の概要が記事にされておりました。まずは、市内の事業所統計での事業所の数は、またそのうちの商工業関係の数はどうなっていますか。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) お答えいたします。 令和3年の経済センサス活動調査、速報集計値によりますと、本市の全産業に係る事業所数は1,146事業所、このうち商工業に係る事業所数は1,089事業所となっております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) かなりの数でありますが、実際その定義が明確ではないようですが、地場企業と言うんですか。その数を教えてください。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 議員おっしゃいますように、地場企業に一律的な定義はございませんが、一つの考え方としまして、杵築市内に登記上の本店がある企業が、地場企業と定義できると判断をしております。市内の地場企業数について明確な数字は把握できませんが、登記上の本店が市外にある企業が、223事業所届出をされているようですので、先ほど答弁させていただきました経済センサスの事業所数から算出いたしますと、地場企業は約920事業所になると考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 920ということでもかなりの数だと思っておりますし、大分県は以前から毎年県内500社を訪問しておりますが、それも年2回とのことだそうです。杵築市はアンケート調査を含め、地場企業を訪問して課題や要望等をお聞きしているのでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 令和3年度に、中小企業への事業継続支援金の交付や県の時短要請協力金の支給に向け、宿泊施設や飲食店、スーパーマーケット等に売上の状況等につきまして、聞き取り調査を行いましたが、それ以降、商工業者など地場企業への訪問調査やアンケート調査等は実施しておりません。なお商工会では、商工会会員に対しまして、経営指導訪問の際に適宜、景況感や経営状況等について聞き取りを行っていると聞いております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 商工会ももちろんですが、今後、商工観光課としての対応をお聞きかせください。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 今後もコロナ禍が続くと推測されますので、商工会と連携を密にしながら、地場企業への聞き取り調査やアンケート調査などを行い、適宜、景況感や経営状況等を把握しながら、各種政策に反映し取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) ぜひ、商工会からの情報も大切にしていただきながら、なおかつ、商工観光課もフットワークよく情報収集に努め、地場企業の皆さんの要望等に応えられるような政策の推進をお願いしたいと思います。 次に、進出企業への対応はどうなっているんでしょうか。現在の進出企業の数はどれくらいでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) お答えいたします。 現在の進出企業の数は24社です。内訳は、杵築地域15社、山香地域8社、大田地域1社です。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 現在進出をしていただいている企業を守ることが、まずは第一歩だと思います。杵築市は対応がいいぞという評判が口コミ等で伝われば、守りから攻めへ転換できるのではないかと思います。進出企業を訪問しいろんな情報交換をしていますか。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) 令和4年度は、これまで29回の企業訪問を行っています。平均すると月に3社から4社を訪問して、情報交換等を行っています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 思った以上に訪問をされていると思います。今後の対応はどう考えていますか。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) 今後も企業との情報交換や、企業からの相談、要望等に対応するため、これまで以上に足を運び、訪問を継続していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 継続は力なりです。今後も継続をよろしくお願いいたします。 次に、企業誘致についてお伺いをいたしますが、これまでの企業誘致の状況や、アムコー・テクノロジー・ジャパンの跡地の誘致活動等については、午前中に坂本議員が質問をされましたので、私は、八坂・東地区工業団地に絞って質問をさせていただきます。 私の地元である東地区が、用地の大部分を占めていますが、モニターに映しています図面、赤い線で囲まれた部分が今回の敷地になります。地元の方々の最大の関心事で懸案事項の第一だと思いますが、改めてこれまでの経過を説明してください。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) 八坂・東地区工業団地の用地は、民間企業が昭和47年(1972年)にゴルフ場を建設するために取得したものです。平成14年(2002年)に別の民間企業に用地は譲渡されましたが、平成16年(2004年)にはその企業が会社更生法を申し立てられ、更生手続が開始されました。その後、自然環境の保護や乱開発を防止するため、平成18年(2006年)に杵築市土地開発公社が購入し、平成25年(2013年)に公社の解散に伴い杵築市が購入したものです。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 今、モニター出ておりますが、杵築城から南に向かって、こんもりした丘を全て考えていただけりゃいいと思いますし、青で213号線、国道ですね、それから、その南ということで杵築自動車学校さんの東側に位置するということでございます。その用地の赤い枠の概算面積はどうなっていますか。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) 台帳面積では、87万1,695.59平方メートル、約87ヘクタールです。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 台帳面積は87ですが、実際実測すれば、130ヘクタールほどあるんじゃないかと言われております。一昨年度、令和2年度から開発計画の策定と言いますか、具体的に動き始めているようですが、その事業の内容と予算、支出額を説明してください。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) 令和2年度から令和3年度にかけて基本計画を策定いたしました。規模や経済性、施工性を考慮した結果、西側部分を開発する計画としており、開発面積は26.6ヘクタール、宅地面積は15.1ヘクタールです。基本計画策定の支出額は1,282万6,000円です。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 図面のところ、赤い枠の画面で見ますと、左側のオレンジの部分になろうかと思うんですが、全体の何%ほどになるんでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) 地図上で求積すると全体の面積は約130ヘクタールですので、開発面積は全体の約20%となります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 5分の1ほどの面積だと思いますが、個人的にはここはかなり山あり谷ありで、画面の右の方、いわゆる方向で言いますと、東の方が昔のみかん畑でなだらかじゃないかなとは思っておりますが、今年度、令和4年度の事業内容と支出の見込額を教えてください。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) 今年度は大分県企業立地基盤整備費補助金を活用して、地質調査と地形測量を行います。事業費は7,173万1,000円です。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) お話をお聞きしますと2か年と言うんですか、3か年と言うんですか、これまで8,455万7,000円を支出しているようです。県の支援をいただいておりますが、市と県の支出の割合等はどうなっていますか。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) 県は、八坂・東地区のような一定規模以上の工業団地整備に係る調査や測量、設計業務に対する補助を、今年度、令和4年度から創設しましたので、今年度実施する地質調査と地形測量の費用については、県が2分の1の額を補助することとなります。令和3年度までに実施したものにつきましては、補助制度がありませんでしたので、基本計画策定の支出額1,282万6,000円の全額を市が支出しております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 財政厳しい中で、かなりの額の費用を支出しておりますが、今モニターで拡大をさせていただいております。今回開発予定の部分、完成予想図ですが、4区画ほどあるようですが、今時点で難しいかも分かりませんが、切り売りをするんでしょうか。それとも一括して売却をしたいんでしょうか。どういうお考えでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) 企業が工場用地として求める土地の面積は、3ヘクタールから5ヘクタールが最も多いために、そのような計画にしています。ただし、まだ造成をしたわけではありませんので、宅地の15.1ヘクタール、全ての宅地が必要な企業があれば、一括で売却することも可能だと考えております。また、26.6ヘクタールの開発区域よりも広い用地を求める企業があれば対応したいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 現時点で算出するのも難しいのかと思いますが、概算のいわゆる造成費と言うんですか、開発費と言うんですか、何億円程度を見込んでいるんでしょうか。併せて、民間デベロッパーの参入の可能性はあるんでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) まだ詳細な設計をしておりませんので、あくまでも概算ですが、造成費は約34億5,000万円としております。本市が単独で実施するのは困難であると考えておりますので、民間の開発事業者の参入に取り組みたいと考えております。 大分県の令和4年度県政推進指針では、市町村の取組を後押しする民間企業等を活用した工業団地の整備の支援が掲げられています。本市としましても、工業団地整備に豊富な知識やノウハウを持つ民間開発事業者に参入していただきたく、県と連携して民間企業の参入に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 官民の連携ですが、民間のメリット、市のメリット、それぞれの説明をお願いいたします。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) 企業が求めるスピード感に対応するためには、一定規模以上の用地を事前に整備しておく必要があると考えます。しかしながら、工業団地を整備するためには莫大な経費がかかりますので、本市が単独で整備するのは困難です。そこで知識やノウハウを持つ民間開発事業者に参入していただきたいと考えております。民間開発事業者は、営利を目的として事業を行いますので、参入して工業団地を整備し、用地を販売することで利益を生み出します。市は事前に工業団地整備の経費を費やさずに、企業誘致を行うことができます。それが民間と市のそれぞれのメリットであると考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 杵築市は今までオーダーメイドと言うんですか、ここの土地が欲しいというような感じで企業さんがいらっしゃれば、そこを開発させていただいた。今回はレディメイドと言うことで、あらかじめ工業団地を整備していって、誘致を勧めるという計画のようです。今後の具体的なスケジュールはどうなっていますか。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) 令和5年度は基本設計と用地測量、令和6年度に用地買収を行う予定です。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 何箇所か未買収の土地があるとお聞きしておりますが、用地買収後のスケジュールをお聞かせください。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) 用地買収後は民間開発事業者に参入していただきたいと考えております。県は既にゼネコン数社にデベロッパーとしての参入を持ちかけておりますが、参入を検討するためには判断材料が必要となります。そのために今年度から調査や測量、設計等を行い、必要なデータを提供したいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 個人的にはなかなか複雑な思いもあるんですが、うまくデベロッパーが決まり、うまく企業が誘致されても、最速でもこれから5年以上はかかるんじゃないかと思っております。 今朝の大分県議会の一般質問の記事の中でも、企業用地整備し誘致に全力との見出しで、県内他自治体の企業用地、工業用地の整備状況が県の答弁にあって報道されておりました。宇佐、中津市等も準備をしているようですし、大分市は、これからまた新しい方法での誘致を始めるようです。今後、自治体間競争が熾烈なものになるんじゃないかと少し不安を覚えております。個人的なものですが、私は以前、令和2年の3月定例会での一般質問の中でも申し上げたのですが、これまで古くは日光江戸村の話とか、10年ほど前には、今の県議、当時の阿部長夫市議と理工系大学を誘致しようとしましたが、残念ながらうまくいきませんでした。オリーブ、お茶などの農業系の企業からのアプローチや、いろんなオファーがあったり、いろんな誘致に努力をいたしましたが、成就しませんでした。現在、国東市はプロポーザルでゴルフ場開発の跡地を観光農園計画へ変更し、計画を進めつつあるようです。杵築市もプロポーザルを検討段階で断念したことがあるようですが、個人的にはいまだに八坂・東の用地は、ホテルや観光施設、商業施設、例えば防災の備蓄拠点施設でもいいんではないかと考えております。企業誘致は人口増加の速攻薬かもしれません。しかしながら、道は遠しです。企業誘致はある面では幸運の宝くじが当たるみたいなものではないでしょうか。改めて、いろんな人脈や日頃の営業が大切だとも感じております。お城からの景観を壊してはいけないと思っております。一番肝心なことは、乱開発を防ぎ自然と調和した開発だと思います。そんなコンセプトで、今後の開発計画を進めていただきたいと願っております。 最後の質問になります。 今回、私はおおむね新聞記事等の影響を受けて、一般質問をさせていただきました。新聞を購読する世帯が減少していることに危惧を覚えている一人ですが、様々な分野で記事になった他市町村の施策等についての市役所のチェック体制や対応はどうなっていますか。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 新聞記事につきましては、主要6紙を総務課内にて担当を決めて毎日チェックをし、他市の施策、国県の動向などの記事の内容は、関連のある課と情報共有をしているところでございます。記事内容の施策反映を組織立って検討する体制は現状できておりません。特に予算は必要とせず、それでいて効果が期待できる取組などは、二番煎じでも三番煎じでも構わないので取り組むべきと考えておりますので、定期的に検討会を開くなどの業務を定着してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 真鍋議員 ◆6番(真鍋公博君) 今年、深代惇郎さんの天声人語の復刻版を読みまして、改めてコラムの力の強さ等を感じたところですが、私は大分合同新聞の読者の声をいつも楽しく読ませていただいております。先日も市内のある方の声、書店と読書についてが掲載されておりました。そんな声にも耳を傾けて検討していただき、市政に反映されればと思っております。これから年末年始を迎えます。私ごとで申し訳ないのですが、我が家は3世代同居で、私は薬を手放せんが、おおむね健康でお正月を迎えられそうです。しかしながら一方、物価の高騰やコロナ禍の影響を受けて、生活にお困りの方々や、一人暮らしの高齢者の方々など、厳しく寂しい越年をされる方もいらっしゃるんじゃないかと思います。市として、社会福祉協議会等、関係機関と緊密に連携していただき、ぜひ手厚い優しいサポートをしていただくよう、強くお願いを申し上げたいと思います。そして、市民の皆さんが健康で、おそろいで、家族みんなで新しい年を迎えられることを心からお祈りいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。……………………………… ○議長(藤本治郎君) 13番、加来喬議員。(13番 加来喬君質問席に着く) ◆13番(加来喬君) 日本共産党の加来喬です。通告に基づき一般質問を行います。 まず、風の郷についてお伺いをいたします。 市はこれまで、風の郷の改修費に1億5,000万円を投じるという説明してきましたが、11月の臨時議会で、改修費用が2億5,000万円に膨れ上がるという説明が行われました。先日、現地説明会にも出席し、改修内容について説明を受けましたが、本当にこの内容でよいのか疑問が残ります。 風の郷問題は、事業の全体像が示されていない上、合意形成もなく、事業費が増大していることが一番の問題です。 そこでまず、事業費が増えた理由、また、2億5,000万円の増額が確定になっているのか、さらに、これ以上の事業費が増える可能性はあるのかについて、まず執行部の答弁を求めます。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) お答えをいたします。 山香温泉風の郷の改修費でございますが、今議員おっしゃいますように、1億5,000万とか2億5,000万という数字が今まで表れていたということですが、概算額の数字を会議のときに提案をさせていただきましたので、今回は、今現在の額を答弁させていただきたいと思います。 現在、温泉システム及び熱源改修工事の実施設計額は、1億4,099万7,000円となっております。これが実施の設計額でございます。 また、今回、イニシャルコスト削減等の理由により、熱源を薪ボイラーから重油ボイラーに変更することにいたしましたので、温泉システム及び熱源の改修工事の実施設計額が、1億2,947万5,000円に減額となりました。 そして、この設計額に、その他既存建物の修繕工事概算額──これ、概算額ですが、5,700万円を合わせますと、工事費の総額は1億8,647万5,000円となっております。 なお、この工事に係る工事管理費が1,340万8,000円と推計されますので、工事費と工事管理費の総額は1億9,988万3,000円となり、この金額を予算の上限額に設定をさせていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 加来議員 ◆13番(加来喬君) 1億5,000万円が約2億円になったということで、5,000万円増えたということになります。 今回改修される内容というのが、温泉システムの改修プラス宿泊棟の改修が若干あります。指定管理者を今後また決めていくんでしょうけれども、例えば、5年後、10年後、もう2億円以上の事業費を出すということはないということなのでしょうか。それとも、今回の事業費が2億円であって、来年度、再来年度、また必要な事業費が、5,000万なり1億円なりがかかってくる可能性があるということなのでしょうか。その点をお伺いします。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 今回の工事金額が1億9,988万3,000円となります。 今議員おっしゃいましたように、温泉システムとか熱源の改修工事、これが1つ大きい。それから、宿泊棟、それから施設全体の改修等を含めました金額、これが5,700万円になっておるんです。 そのほかの工事につきましては、今後、20年を越して、施設が経っておりますので、少しずつ工事が出る可能性がありますが、それから温泉プラント──温泉が湧き出ているところ、これも、今は順調に温泉が噴き出しておりますが、その辺りの工事が出ましたら、今後も工事費がかかるということが考えられますが、今の段階ではこの金額、1億9,988万3,000円、これを上限に工事をしたいと思っております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 加来議員 ◆13番(加来喬君) 結局、今回2億円の工事費になるんですけれども、将来的に、宿泊棟はまたちょっと別として、温泉システム、もしくは温泉の基のところ、それに改修費用がかかる可能性もあるということで、そうすると、概算でいいから、風の郷についてはこれぐらいかかりそうだということは、やっぱり示していただきたいというふうには思います。直近5年間ぐらいでもいいんですけれども、そこら辺の説明はしていただきたいと思います。 次に、事業とその内容についてなんですけれども、3点お伺いをいたしたいと思います。 まず、温泉の泉質についてです。 現地説明会でも、温度は低いけれども、泉質は良いという説明でした。しかし、スケールの除去などのランニングコストがかかることも明らかになっています。 山香温泉が他に見られない効果・効能を有し、宣伝によって多くの集客が見込めるのかということが、まず1点目。 それから2点目に、収益性の確保についてです。 収益のメインになる宿泊施設には、誰が施設管理者になっても大規模な改修が必要と思われるほど老朽化をしています。今回の2,900万円の改修費用では、限られた修繕に終わると思われますが、集客及び収益確保の見込みはどうなっているのでしょうか。 そして、3点目ですが、収支計画と経済効果についてです。 民間企業であれば、投資する2億円を回収する計画を立てるはずです。山香地域にとっての必要な施設という理由で税金を投入するのであれば、少なくともその経済効果を示すべきです。 そこで3点目、風の郷の収支計画と経済効果についてどう考えているのか、市の答弁を求めます。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 1点目の温泉の効果、それから効能で集客が望めるかという御質問でございますが、公益社団法人大分県薬剤師会の調査によりますと、山香温泉は、温泉水が多量の温泉ガスを伴って自噴しておりまして、大分県内37温泉を温泉成分別に比較したランキングでは、11項目中8項目でベスト5に入っており、特にカルシウムイオンが第1位、ナトリウムイオン、カリウムイオン、塩化物イオンなどが第2位にランキングされております。 また、美肌効果とか、疲労回復効果などの効能があるとも言われておりますので、このとても豊かな泉質の温泉をうまく宣伝、活用すれば、多くの集客が見込めると考えております。 2点目の宿泊施設のことでございます。 限られた予算で限られた修繕に終わるので、それで利益の確保は、という御質問であったと思いますが、今回の宿泊室の改修工事は、壁紙の張り替えや床フローリングの塗装、外壁の塗装、エアコンやトイレウォシュレットの取替え、また、離れの玄関戸や窓の格子の修繕などになります。 これは人によって判断がありますが、私が中を拝見すると、宿泊料の対価からすると、今回の工事で、ある程度お客様に満足いただける宿泊室に改修されておると、改修されることになると思いますので、集客、それから収益の増加が見込めると考えておりますので、商工観光課としても誘客に努めたい、宣伝に努めたいと思います。 それから、3つ目の、投資金額に対する改修計画はどうなっているか、収支状況、経済効果がどうあるのかという御質問でございましたが、市が保有する施設につきましては、老朽化により多額の維持管理がかかり、建て替えや大規模改修が必要になりますので、杵築市公共施設等管理計画に基づきまして、将来の需要に見合った適正な視点により、施設の長寿命化や更新、縮減等を判断していく必要がございます。 風の郷も、もう築20年以上が経過しまして、かなり老朽化しておりますので、今回、山香地域を活性化する拠点施設として、再オープンするために、市の責任として更新、再整備をする決断をいたしました。 その投資効果や経済効果につきましては、これまでの風の郷の営業におきまして、職員給料や食材費、修繕料などの販売費や一般管理費が、毎年1億円から2億円計上されておりますので、市の経済の循環や市内消費の観点から、大きな投資効果や経済効果があると考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 加来議員 ◆13番(加来喬君) まず、泉質についてですけれども、美肌効果、それから疲労回復の効果があるということ、そういう答弁があったと思うんですけど、これまでそういう宣伝をしてきたかというと、なかなかそれができていない、その効果が表れていないというのが現実だと思うんです。 もしくは、そういったものが宣伝できていれば、もう少し山香温泉風の郷というところが着目されて、いろんな旅番組、それからガイドブックなんかに載ってきてもいいんじゃないかなというふうに思います。 そういった宣伝というものがこれから必要になってくると思いますし、そこはやはり目標数値などを設定して、確実にやっていただきたいと思います。 2点目の集客についてなんですが、今回、私も現地説明会へ行って、中を見させていただきました。客室のドアを開けたらすぐベッドが見えるというような、そういう客室で、本当に今の状況の中で、本当にお客さんが来てくれるのかなというふうに思うんです。それを、約3,000万円かけるんですけど、微々たると言ったら悪いけれども、本当にこれで、内容がリニューアルできるのだろうかというような気がします。 本来、地方自治体がやる事業として、収益事業に当たるこういった事業というのは、税金を投入すべきか否かというところは、判断が分かれるわけですね。収益的に、こういった宿泊施設については、やっぱり指定管理者が利益を上げて運営をしていく。その指定管理者にお任せをして、そこがきちんと改修をして利益を上げていくということは、やっぱり必要なんではなかろうかなというふうに思います。 今回の温泉システムについては、収益性がなかなか上がらない。その部分については、風の郷を残す意味で、市のほうがある一定の投資をしなければならないでしょうけれども、そういった意味で少し分けながらやる必要があるのではないかなというふうに思います。 3,000万円の投資をするということなんですけれども、例えば、これから指定管理業者を決めていくんでしょうけれども、指定管理業者にここの改修をお任せするというようなことは考えられないんでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 現在、この指定管理者の公募をスタートしております。 その中で、手を挙げられる、応募をされる方が、例えば、宿泊施設の中がちょっとよくないので、改修させていただきたいという提案もあるかもしれません。改修するとかなりお金がかかるので、今は5年間という指定管理期間を設けて募集をかけておりますが、お金をかけた分もう少し長く、1部屋500万円とかかけたら、5年間で回収が難しいので10年間ぐらいお願いしたいと、そういう提案も出てくるかもしれません。それについては、その提案を選定委員会のほうで十分審議をしながらいきたいと思います。 ただし、基本的には、今、5年間となっておりますので、なかなか業者が何百万をかけて中を修理はできないと思われますので、そのあたり、募集の内容を見ながら、それから、今現在の5年間という指定管理でやるということでいけないことはないと思います。 ただ、今も壁紙等の張り替えを終わりまして、結構、宿泊室の形を変えるというのは非常に難しい、拡張も非常に難しいので、今は今回の約3,000万の修理で宿泊棟を改修すれば、お客様が、値段の割にはいい宿泊室ですよ、というような形で満足できるとこちらは考えておりますので、今現在はそういう形で、提案のほうはお受けして、それをどう考えるかかと思います。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 加来議員 ◆13番(加来喬君) 計画と予算については、それを確保した上で、例えば、指定管理業者が決まって、その指定管理業者との話合いの上で、その3,000万円をかけずに、やっぱり指定管理業者が思ったような改修を行いたいということについては、そこら辺はちょっと検討していいじゃないかなというふうに思います。特に収益的事業の部分なので、業者の利益に対して税金投入することが果たしていいのかどうなのかという議論になりますので、その点については慎重に検討していただきたいと思います。 3つ目の収支計画と経済効果についてなんですが、先ほど説明がありました、年間1億ほどのお金が動くんじゃないかなという話がありましたけれども、地元雇用がきちっとパーセンテージ的に上がってくるだとか、食材等の地元調達が、完全に優先的に地元でやられるという、そういうことは規約の中に盛り込まれるんでしょうか。その点についてお伺いします。
    ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 募集要項は、仕様書の中に、なるたけ地元雇用をお願いしますと、それから、食材とかちょっとした工事、その辺は地元でお願いしますということもうたっておりますし、指定管理業者にはこちらのほうでお願いをしておりますので、雇用はもちろんですが、地元のほうに経済効果があるのではないかと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 加来議員 ◆13番(加来喬君) この風の郷についての最後の質問ですが、パネルを見ていただきたいと思いますけれども、風の郷の一番の問題点というのは、いわゆる、目的が地域活性化で、手段が、風の郷という本来の目的が活性化いうところにあるはずなのに、その目的が風の郷の存続になってはいないか。つまり、存続さえすれば何とかなるんだ、存続さえすればどうにかなるんだというところに陥ってはいないかというところに一番の問題があると思います。 事業費、それから事業効果などの全体像を示せていないこと、これが一番の問題だというふうに思います。 風の郷の事業効果、それからその方針についてどう考えているのか、市の答弁を求めます。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 風の郷の事業効果につきましては、金額で図れない価値や生活の豊かさが創出されると考えております。 その1つ目としましては、風の郷は、市民の健康増進施設ということになっております。これは建設時から、ここが大きい目的の一つでした。お客様がゆっくり温泉につかり、おいしい食事が食べられるなど、いつでも楽しめる喜びを通して、市民に常に生きがいを創出していく施設でございます。 また、2つ目としましては、議員おっしゃいますように、活性化をする施設でございます。山香地域ににぎわいを創出し、地域を活性化する観光の拠点施設になっております。この風の郷がなくなれば、先ほど申し上げましたが、地元雇用の場がなくなってしまい、また、食材の仕入れ等がなくなることで地元商店の売上げが減少し、地域経済に大きな打撃が生じることとなりますので、大変大きな事業効果があると考えております。 なお、今後は、年間30万人以上が訪れております大分農業文化公園るるパークのお客様にも風の郷へお越しいただき、山香地域内に広く交流人口を増やすことで、事業効果をさらに高めていってまいりたいと考えております。 当課としても、精いっぱい山香温泉風の郷を応援して、地域の活性化を図りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤本治郎君) 加来議員 ◆13番(加来喬君) 今回の事業の、2億円のやっている内容というのは、存続のため、なおかつ、どちらかいうと、さっき答弁があった市民の健康増進というところからちょっと外れて、何とかこう存続をさせたい、そのためにやっているという方向が一番浮き出ていると思います。 本来の、市民の健康増進ということであれば、風の郷の温泉を再開したらどうなるのかという、市民にとっての効果というか、利益というか、そういうものをやっぱりきちっと説明する必要があるし、それについては、例えば、私は杵築に住んでいますけれども、風の郷がリニューアルオープンしてこうなるんだ、これがいいことなんだということの説明が、やっぱり欠けていると思います。 そういったところも含めて、やっぱりきちっとした説明をしていただいで、合意形成を図っていただきたいと思います。 次に、健全財政と住民サービスについてお伺いをしたいと思います。 令和2年度、それから令和3年度の決算では、市は財政危機を脱しました。 具体的には、大規模な繰上償還の実施によって公債費が減り、経常経費充当一般財源に余裕ができたことで、財政が一気に好転しました。短期間で財政を立て直した担当職員に敬意を表したいと思います。 しかし、財政危機を乗り越えるために、住民サービスの負担増や給与カットを受け入れた多くの皆さんの御理解、御協力がなくては、なし得なかったものです。改めて、市民の皆さんや職員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 さて、財政を立て直すことができたのなら、これまで削減していたものを元に戻す必要があると思いますが、健全化しても住民サービスやカットした給与を元に戻さず、風の郷の事業費は増額しようとしています。 健全財政後の財政的余裕と優先順位について、どのように考えているのか答弁を求めます。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) お答えします。 令和3年度決算につきましては、実質単年度収支は黒字となり、経常収支比率は85.6%、前年度対比8.8ポイントの改善をされました。 財政調整基金の残額でございますが、23億1,527万6,000円確保いたしまして、市債残高につきましても、令和3年度末の現在高は215億926万4,000円となっております。令和2年度末と対比しまして約12億円の縮減ができました。 これもひとえに、市民の皆様、議員の皆様の協力を得て、財政健全化が着実に進み、成果が上がっていると実感しております。誠にありがとうございます。 しかし、今回、令和4年度について若干説明をさせていただきたいと思うんですが、令和4年度の普通交付税の7月本算定では62億7,614万9,000円で、昨年度比にしますと3億8,844万円の減額、臨時財政対策債の確定額は1億1,826万6,000円、前年度対比としまして3億4,142万8,000円の減額となっています。 合計いたしますと、7億2,986万8,000円の減額ということで、約7億3,000万円の減額であります。これにつきましては、過去10年間を遡っても、最も少ない額ということでございます。 経常一般財源の総額についても同様で、経常収支比率が100%を超えました令和元年度レベルの約104億6,000万円と、今予測しております。それに伴い、経常収支比率も令和3年度と比べて大きく上昇するものと推測をしております。 令和5年度以降でございますが、これも同様、経常一般財源の総額が減少傾向に続き、財政的な余裕というものはないものと考えております。 このような今年度の普通交付税、臨時財政対策債の減額というのは想定をしておりましたので、議会の御理解の下、令和2年度に25億6,034万9,000円、令和3年度に5億2,330万円の繰上償還のほか、みらい戦略推進プランに掲げる取組を着実に推進してきました。 現在、令和5年度の当初予算を編成中でございますが、歳入が減となる上に、歳出全般にわたって物価高騰等の影響で大幅に増額するということを予想します。歳入歳出のギャップが大体3億以上あるのではなかろうかと今考えています。で、今定例会で8億1,999万3,000円の繰上償還の予算を上程しているということでございます。 で、今後の社会情勢による財政への影響は不透明でありますが、必要な住民サービスを維持しながら、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の対策を最重点項目といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や基金などを活用して迅速に対応し、市民生活などの支援をしていきたいと考えております。 したがいまして、優先順位としましても、やはりコロナ禍における原油価格・物価高騰対策に注視したいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 加来議員 ◆13番(加来喬君) 財政的余裕がまだまだないんだという話なんですけれども、財政的余裕がないのであれば、なぜ風の郷を5,000万円簡単に増やすのかなというふうに思うんです。 で、その原油価格、それから物価高騰、いろんな条件が重なっていることは重々承知しています。であるならば、当初の説明のとおり、やっぱり1億5,000万円の範囲の中で改修を進めていく。先ほどちょっと議論はしましたけれども、その宿泊施設のことに関して、改修のことに関しては、僕は不十分だとは思うけれども、今回の改修には乗せない。もしくは、指定管理者のほうにお任せをする。契約の内容もいろいろあるでしょうけれども。そういった形でやりくりをするのが本来の姿だと思います。 で、大変申し訳ないけれども、今回、財政的な立て直しができたのは、繰上償還が一番大きいです。これまで大きな大規模公共事業をどんどんやってきた。で、そのことによって起債償還が膨れ上がって、経常一般財源が膨れ上がった。そこをやっぱり何とか圧縮しようということで、公債費の縮減に努めたし、これからも若干努めていくということなんですよね。 そのために、市民の皆さんにも御負担をお願いし、職員の皆さんにもやっぱり負担を求めて、それに財政を立て直すためにやってきた。このことの意味は、大型公共事業をやってきたそのツケを皆さんで何とか乗り越えようということでやって、それは何とか借金を減らすことができた。だけれども、まだまだ余裕がないんですよと言いながらも、公共事業というか、要はその事業的なものには簡単にお金をつけて、減らそうという、そういう姿しか見えないんです。財政的余裕ができたのであれば、例えば、全て今戻せというふうに僕は思いません。だけれども、例えば温泉の料金が変わりました。それからバスの料金が上がりました。ケーブルテレビの料金も上がりました。要は、財政難を脱したんだったら、なぜこれを戻してくれないんですかという声が上がってるんです。一気に戻せとは言いません。でも、一つずつでも、余裕がないけれども、これを戻しますと。一つずつ一つずつ戻していきながら、やっぱり、ああ、よくなったんだな。で、全部は戻せないかもしれないけれども、一つずつ戻せるんだなということの、やっぱりそこの期待が、希望が見えてくると思うんです。 そういった財政的余裕というのは全くないんですか。むしろその5,000万円の事業費を簡単に増やせるんだったら、こっちにもできると思うし、例えば財調なんかもそうですけれども、それがなかったら、そのふるさと納税の財源なんかあるわけですから、そういったものも活用しながらできる。そういうことはできないんでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 先ほどから風の郷の件でお話をしていますが、たしか私が商工観光課長だったのが元年のときだったんですが、そのときに、大銀経済研究所の中で、そこの存続させるかどうかという議論をしたと思います。 そのときに、やはり給料と、あと営業で出している物の分を合わせると、年間8,300万ほど出している。それとか、14万人ここに来ていると。あと、杵築のイメージをアップしていると。あと、宿泊施設もネットで見てもかなりいいというところで、これを存続させましょうという方向で決めたはずだと思っています。 で、令和2年度のときに、改修にちょっと委託をしたというような形を取っています。そのときに、もう存続をさせますということでやってます。 今回は、あと、ボイラーから温泉システム、機械を越えて湯船のところまで、そこまでを全て改修しましょうということで、まず設計を出したところです。 で、基本設計で出たものは、どういうやり方でいいかというのを出したときの概算の金額が出た。それを基にすると、1億5,000万という形だったと思うんですが、本当にその機械を実施設計でやると金額が上がったということで、それはもう、我々もそう思ってましたけど、今の時代、仕方ないと思っています。 ですけども、先ほど目的とは言ってましたけども、存続をさせるともう決めた以上、風の郷のほうはそういう形でやる。 ただし、今回、議会のほうに説明をいたしましたが、基金で対応させていただきたいということで、ふるさと納税の基金から、こちらのほうを対応させながら存続させていただきたいということで、全協のほうを説明したと思います。ですから、起債を打って後年度に負担を回すということは、ちょっとしてはいません。 そういう形で、あと、余裕とかあるんですが、非常に今、現状からいくと、一番悪かった時代のところの歳入総額になりそうだということは認識していただきたいと思います。それを、なるだろうということを前提に、2年から繰上償還をしてきたと、準備をしてきたと。だから、そういう形できても、今ある現状のサービスを継続しながら財政運営をしているというのが現状であります。 今後、さらに歳入が減るだろうということだってありますので、今回、繰上償還を出したといったことであります。 使用料についてはまた、次の質問になりますが、また見解がありますが、あくまでも使用料というのは、その施設を存続させるために使用料があるので、その基準がないというのが今の現状です。その基準をつけて、それが適正なのかどうかというのを見定めて、やっていきましょうというのがこれまで話したことだと思いますので、御理解願いたいと思います。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 加来議員 ◆13番(加来喬君) そうすると、その財政を立て直すために住民サービスを削ってきた、住民サービスをどちらかというと我慢してきた。負担が増えても、例えば破綻するぐらいだったら、もうちょっとここを我慢しようよ。立て直すまで我慢しようよと思ってた住民の意向と反するわけです。 で、使用料はちょっと別立てですよ。財政難とは全然別個な話で、あれはもうどさくさ紛れというふうな言い方が悪いな。要は、財政難もあったけれども、住民負担を増やしたんですよという話になりかねない。僕は違うと思うんです。あの財政難を乗り切るために、やっぱり市民の皆さんに負担もお願いしてきたし、それから皆さんの給料もカットしながら何とか乗り越えてきた。で、その結果が出たことに非常に評価するし、頑張ってこれたなというふうにも思います。 ただ、いつ戻すんですかという話なんです。財政的に厳しい状況がこれから訪れるだろうということは理解します。理解する。ただ、令和3年度の経常一般財源の歳出の総額が96億ぐらいです。で、分母が104億だとすると、大体8億ぐらいの余裕がそこに現れている。先ほど、104億からもう少し下がるかもしれないと言ってたけれども、なおかつそれでも余裕は僕はあると思うんです。なおかつ、これからさらに繰上償還をやっていこうとふうになったときには、この単年度で18億から20億ぐらい毎年毎年公債費等元利償還金を返済していますけれども、その金額がもう少し減ってくる。そういったことも踏まえると、財政的には僕はやっていることは評価するし、その方向で間違いないとは思うけれども、もう少し財政的な余裕というのを見ていいんじゃないかなというのと、もう一つは、やっぱり住民サービスは、少しでもいいから戻すべきですよ。そのことについて、やっぱり市の方針が見えなくて、いや、住民サービスはまだ我慢してください。まだまだ厳しいんです、厳しいんですと言って、もう本当そんな我慢を強いるんだったら、希望は見えないと思います。 ここについては、もう本当、いつ戻すんですか。僕は、今でしょうと言いたいけど。本当にいつ戻すんですか。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 使用料のことでちょっとお話をしたいと思いますが、先ほど、今年度以降の財政状況について説明しましたが、非常に厳しい財政運営を強いられるということは、それはもう考えております。 で、今後、減少すると予想される歳入に見合った歳出になるよう、経常経費の削減を継続する必要がある。さらに引き締めて、全職員一丸となって未来戦略推進プランをかけたときに、推進してなければ、必ずこれを続けなければいけないというのが、もう前提だと思うんです。 で、使用料についてなんですが、公共施設を運営していくために、人件費や光熱水費、維持補修費等のコストがかかります。そのコストは多くの税金によって賄われます。現在、公共施設の大部分におきまして、維持管理費のコストが使用料等の収入を超過しており、また、物価高騰等の影響で将来の維持管理費の増加と人口減少に伴う利用者の減により、さらなる収支悪化が見込まれます。 そこで、公共施設使用料の算定方法、減免基準の考え方を明確に示すことにより透明性の確保を図り、サービス利用者も未利用者も納得していただけるよう、公共施設使用料の算定方法、減免基準の策定に努め、公表したいと考えております。 現在ですが、庁内組織であります行財政改革推進本部会議で最終案を取りまとめている、今そういった段階です。 で、今回の見直しは受益者負担の適正化を図るもので、財政対策というものではありません。また、施設ごとにそれぞれの考え方が存在するため、杵築市の考え方を統一するものです。 で、料金を戻してほしいといった声もお聞きしますが、この基準を議会としっかり協議を行い、サービスの利用者と未利用者の負担の公平性を確保するよう努めていきたいということで、やはり施設ごとにどんな経費がかかって、使用料をどのくらい見て、その残りを、税金をどれだけかけている。結果、市民が全てですね。使う市民の使用料と、それ以外の使ってない市民の税金をかけるわけですから、その負担割合をちゃんと決めましょうよというのが今回の考え方です。 で、施設は、そういったものができないと維持ができないという、維持するために使用料があるものです。そこではじき出されたのが使用料じゃないですかということを、今回決めましょうということです。ですから、財政状況じゃなくて、財政対策じゃないということであります。 で、先ほど言いました、財政的余裕といいますが、令和2年度の経常収支は94.4という数字が全国の市の中では、792団体あって523番目なんです。それぐらいよくはないんです。やはり真ん中よりも前に行っておかないとわるいんですけど、さらによくしないとわるいんです。類似団体比較にしても、そんなによくないです。 ですから、まだ余裕があると言っていることはないし、ちょっと何かあって、災害があったときにすぐ悪くなるという位置なんです。今さっき経常一般財源等経費のほうの差を言ってましたけど、その差は何のためにするかというと、やっぱり災害とか、いろんなものに取っておかないといけないです。それで積み立てる。なければ積み立てるという形なんですけど、そうやって、何かあったときにするのが財政だと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 加来議員 ◆13番(加来喬君) 財政的な基本的な考え方は、僕はいいと思います。いいと思うけれども、基本的に財政再建のために住民負担を求めてきた。で、なおかつその住民負担も増やした、それは皆さんが納得して、じゃ、立て直すためにということで、やっぱり納得してそれに協力してきたと思うんです。そこについて、やっぱり応えるべきだというふうに思います。 で、財政再建とはまた別の問題だというふうには言うけれども、でも、やっぱり市民の側にとってみれば、立て直すためにやっぱりそれを我慢している、認めてここまでやってきたんだから、やっぱり元に戻してほしいというのが、それはもう常だと思います。 財政的余裕に関しては、僕は厳しい見方はしていると思う。で、それが財政課として当然の見方だと思うし、それに対して僕はどうこう言うつもりはないけれども、やっぱり財政的余裕は僕は見てとれるし、例えば災害等が起きてくれば、それは財調なんかでも対応できると思う、余裕も持っているし、そういった意味で、たかだか例えば1,000万も満たないような住民サービスを、それをまだこれからも辛抱しろと言うのは、僕はいかがなものかなと思いますので、ぜひこの点については僕は住民サービスの拡充を強く求めます。今から。 次に移りたいと思います。 国保・介護の負担軽減についてお伺いをいたします。 高過ぎる国保税の負担軽減についてですが、社会保険、それから協会けんぽと比べ、国保税の負担があまりにも重過ぎます。特に国保世帯では未成年に3万3,000円が課税されます。子育て世帯の負担軽減に取り組むのであれば、未成年への──いわゆる18歳未満です──国保税課税は免除すべきだと思いますが、市の見解をお聞きします。 ○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長(岩尾豊彦君) お答えします。 未成年者ということですけれども、高校生世代以下ということでよろしいですか。の方についての国保税の均等割につきましては、1人につき年間3万3,000円が課税をされます。 しかし、その世帯の所得に応じて7割軽減、5割軽減、2割軽減の制度があり、7割軽減では2万3,100円の減額、5割軽減では1万6,500円の減額、2割軽減では6,600円が減額をされます。令和4年度の軽減世帯の割合は全体の約70%となっています。 これまで、子育て世代の負担軽減を図るために、子どもの均等割軽減制度の創設と必要な財源の確保については、全国市長会を通じて国へ要請をしてまいりました。その結果として、令和3年6月に国民健康保険法などが改正をされ、今年度から国・県などの財政支援の下、未就学児の均等割の5割軽減を行っています。 結果、一般世帯の未就学児1人につき1万6,500円の減額、7割軽減世帯では2万8,050円の減額、5割軽減世帯では2万4,750円の減額、2割軽減世帯では1万9,800円が減額されています。 しかし、今回の法改正では、軽減の対象は未就学児までであったことから、さらなる軽減制度の拡充に向け、今年6月に開催された全国市長会において、引き続き対象年齢や軽減割合を拡大するなど、制度の拡充を図るよう、全国市長会からの重点提言として国に要望をしています。 子育て支援として国民健康保険税の軽減の拡充については、国で措置すべきだとも考えています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 加来議員 ◆13番(加来喬君) パネルを御覧いただきたいと思いますけれども、現在、未就学児の均等割3万3,000円のうちの2分の1を補助しているということです。が、小学校に入ってしまえばこれはなくなる。小学校から高校生までについては、3万3,000円が課税されるということになると思うんです。 で、高校生については、やっぱりその子育て世帯の負担を軽減する意味でも、もともと国保税高いんですけれども、これをやっぱりなくすべきだと思うんですよ。現在3万3,000円を高校生まで全額免除した場合、どれくらいの財源が必要なるでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長(岩尾豊彦君) 今年から、令和4年度から未就学児の方は5割軽減としていますけれども、それを一応高校生世代まで延長すれば、約450万から60万の市の負担になります。さらに、高校生世代までを全て全額免除した場合は、市の負担は、やっぱり1,000万近くになります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 加来議員 ◆13番(加来喬君) その下にグラフを載せています。国保の基金と介護の準備金、これも基金ですけれども、その推移を直近3年を示したものですが、毎年毎年積み上がっている、特に国保は、2億2,670万円まで積み上がっているような状況です。 財源としては、僕はないことはない、ここにきちっと積み上っている分があると思いますね。1,000万円の分を、やっぱりこういったものを活用しながら、高校生世代の負担軽減に取り組むべきと思う。特に国保世帯、子育て世帯の負担軽減もあるし、特に、その物価高騰の意味も含めてですけれど、やっぱりこういったところへ着手していく必要があると思います。 もう1点、介護保険の利用料についてですが、岸田政権は、今年10月から介護職員の賃金3%引き上げ分を、利用者や介護保険料に転嫁する利用者負担増を実施しました。そもそも社会保障の充実は国の責務であり、介護職員の賃金引き上げ分を介護保険利用者や国民に負担を求めるべきものではありません。根本的には国の制度を変える必要があると考えますが、市として介護保険利用料の減免条例をつくり、この賃金3%引き上げ分、これをこの負担軽減を行うべきだと考えますが、市の見解を求めます。 ○議長(藤本治郎君) 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長(小俣玲子君) お答えします。介護、障害者福祉職員の処遇改善については、令和3年11月19日閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえ、令和4年10月以降において臨時の報酬改定を行い、収入を3%程度、月額平均9,000円相当を引き上げるための措置を講じることとされました。 介護職員処遇改善加算等は利用者に直接介護サービスを提供する介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備と賃金改善を目的とした加算です。直接サービスを受ける利用者は、介護報酬の加算として、事業所ごとに定められた単位数の加算を支払うことで、介護従事者の給与改善につながっています。 次に、介護保険利用料についてですが、介護サービスを利用するときは、世帯の所得等に応じてサービスの費用のうち、1割から3割までのいずれか利用者負担となっています。また、同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額が、世帯の所得等により定められた限度額を超えたときは、申請により超えた分が高額介護サービス費として、後から支給されます。そのほか高額医療、高額介護合算制度等の様々な負担軽減措置がありますので、市独自の負担軽減措置については考えておりません。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 加来議員 ◆13番(加来喬君) これについても、介護の基金が十分、倍以上、倍以上というか、倍ぐらいまで積み上っているわけですよね。独自の政策でやっぱりここはやっていい範疇だと思うんですよね。ここもそうです、介護もそうです。住民負担が増えるのに関しては、やっぱりここは行政が、きちっと対応して負担軽減に努めてほしいと思います。本当ちゃんと、財源等も確保できると思うので、その点を強く要望したいと思います。 ちょっと、時間的に押しているので、次に進みたいと思います。 雇用対策、それから所得増の雇用創出、所得増の対策についてですが、10月1日の報道で、大分県農協は事業部を県内6市に置き、杵築農協はセンター化することが明らかになりました。農業政策を進める上で、行政と農協の連携が重要になる中、このような組織再編は、雇用喪失も予想され、納得できるものではありません。 市長は、県農協に対し、抗議や再検討などの要望を行ったのかどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 永松市長。 ◎市長(永松悟君) 昨年3月に出されました大分県農業非常事態宣言を受けまして、県と県内農業団体でつくる大分県農業総合戦略会議は、昨年10月に県農業の再生に向けた行動宣言をまとめました。そんな中で、JAグループ大分が実行者となり、詳しくは申しませんけど、園芸振興、それから畜産振興、そして担い手確保、それから農協改革、この4つの対策をスピードをもって取り組むとされました。 議員御質問の内容は、このうちの農協改革に当たる部分と思います。県農協は、この改革として、今年の10月1日から、農協の本来の姿である農業振興のさらなる充実を図るため、事業部制を廃止し、各地域に営農経済センターを設置しました。 これにより、これまでの県農協東部事業部は、国東を拠点とする東部営農経済センターとなり、それぞれ杵築事業所、山香事業所として再編をされました。 この営農経済センターの設置により目指すものは、サービスの向上、ニーズの反映、農業生産の拡大、農業者の所得増大であり、杵築、山香両事業所には、それぞれ専任課長が配置され、営農指導員も常駐しています。この再編は、県農業総合戦略会議で議論された農協改革の一環であり、農業者のための自己改革と認識していますので、抗議等は行っておりません。 今後は新しい営農経済センター、そして振興局、関係農業団体と市の担当課の連携をこれまで以上に密にして、市の農業の発展に努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 加来議員 ◆13番(加来喬君) ここに、JAおおいたの東部エリアの事業所の拠点の一覧表を出しました。国東がほとんど拠点になってしまって、杵築がほぼほぼなくなってしまったんですね。今はまだ、その職員をきちっと配置しますよっていう説明で、それがどこまで約束されるかどうか分からないけども、これが、例えば5年10年たったときに、もうちょっと組織再編なんで、このまま、例えば職員を引き上げる、なんとか人事異動でなくなったときに、じゃどうなりますかっていう話になると思うんですよ。僕は、これ見たときに、ちょっと待て、待て、待て、少しでもこっちに課を置いてよ、もしくは、それこそ、なんか農畜産課がありますね、畜産部門の畜産班は杵築と山香しかないのに、それをわざわざなぜ国東に持って行くいう話にもなるし、本来その行政と農協は連携して、農政を進めていかなきゃならないのに、拠点をここに残してておいてくださいよ、ちゃんとここにはないと、連携できませんよっていうふうに、僕は一言やっぱり言うべきだと思うし、将来的なことも含めて、どこまで保証できるんですかっていうような話をね、僕はすべきだと思うんですよね。こういったところからも、声をなくしてほしくないんです。一つ一つの事が、歯車が一つ一つ欠けていって、地域から雇用がなくなるようなことは、もう本当にやめてほしいんです。だからこそ、こういった細かいところも、きちっと話にいって、悪いけれどもこれ承服できないから、ちゃんとやってくださいよっていう話をね、首長としてやってほしいと思います。 ちょっと先に進みますが、市内、特に山間部限界集落では高齢化が進み、有害鳥獣の被害とともに、地域の存続が大問題になっています。このような地域での雇用喪失、それから所得確保、若者定住を図る必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 将来にわたって人口維持するためには、生活環境だけでなく、子育て環境、教育環境、雇用の場、にぎわいなど、若い世代を対象としたまちづくりが重要となります。一定規模の人口の確保を目指すため、子育て環境、雇用の創出のための企業誘致は、事業活動のしやすい環境を整備するため、投資を行う必要があると考えています。とりわけ農業における後継者不足の問題では、第2期杵築市まち・ひと・しごと総合戦略の中でもありますように、就農を志す若者や移住者に対しまして、必要な知識や技術が習得できるようファーマーズスクールや、親元就農への支援、また経営面積当たりの売上高や就農等の目安を品目別に示した経営指標を利用し、経営したい農業への選択肢となるよう活用しています。 また、農業と異業種といった定住就業のための収入プラン、俗にいう半農半Xというものでありますが、そういうものがございませんが、品目の選定、栽培スケジュール、必要な経費、所得など、営農指導につきましては、市の農林水産課にて対応しております。 また、地域に根ざした活動を行っている住民自治協議会と連携し、生活環境だけでなく子育てや教育環境、雇用の場など、若者が定住したいと思えるまちづくり、定住対策を講じていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 加来議員 ◆13番(加来喬君) 問題は、本当に限界集落に関しては、そういった市の計画を、具体的に落とし込む必要があると思うんですね。地域の中で、どうやったら若い人たちが定住して生活ができるか、その積み上げをやっぱりいろいろパターンを示していって、どうですか、新規就農、それから移住者に対して示すのと同時に、やっぱり先ほど説明があった自治協、地元に協力をもらいながら、そこのマッチングを図る必要がある。具体的に、やっぱり地元に落とし込んでいって、それを図っていく必要があると思うのです。 最後、もうちょっと時間がないので、最後の質問になると思いますけれども、そういった、いわゆる地域の中でその邪魔者になっているもの、活用されていないもの、それは有価物に変えていく、その地域の中で変えていく、そういうシステムの構築が必要だと思うんですけれども、これは定住対策について、加えて、今、高齢者のための買物支援も急がれています。移動販売を現在やっていますけれども、それだけでなくて、地域の拠点に、共同店舗、ここに一つ例を出しましたけれども、共同売店、沖縄でやっています。共同購入を中心に様々な事業を行ってきた、独自の相互扶助組織、当圏内の顔見える集落ごとに設置され、全戸が共同運営をする、こういったものを設置して、整備して、地域で暮らしていける環境を整備すると必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 買物弱者対策としまして考えられるは、大きく3つあると思います。1つは地域に店舗をつくる、もしくは誘致する。2つ目は地域の人を買物の場に送迎する、3つ目は宅配や移動販売といった形で、商品を地域に運搬、販売するということだと思います。 地域での店舗としましては、向野地区では、住民自ら考えコミュニティセンター内に向野小店を設置をしております。立石地区では、峠たていしの館では、地元の団体が指定管理者となって、必要な商品や地元で取れた農産物を販売をしています。そういった3つの取組をいろいろ合わせながら、組み合わせながら進めていくことが必要だと思いますが、人口減少する中で、新たに出店をするという、してもらうにしても、商圏分析など経営戦略を立てる、民間事業者についてはお願いするってのは非常に難しいことだと思います。 議員が言いました、地域とニーズのあった共同店舗を運営するにしても同様で、収支バランスを考えますと、厳しいと思われますが、こういった状況を見ますと、住民自治協議会の役割が今後過疎地域の対策に大きく影響していると考えます。今まで自分で出来ていた田畑の管理や支障木の伐採、買物や通院など、自分で解決できていることが、今後できなくなる、そういったことは将来訪れることが予想されますので、今から準備していく必要があり、地域共生社会に向け、住民自治協議会と協議しながら支援を進めていきたいと考えなきゃならないと考えております。 以上です。 ◆13番(加来喬君) すいません。質問の最後まで終わらなかったですけど、これで、私の一般質問を終わります。……………………………… ○議長(藤本治郎君) ここで、午後3時まで休憩いたします。────────────午後2時47分休憩午後3時00分再開──────────── ○議長(藤本治郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 4番、工藤壮一郎議員。(4番 工藤壮一郎君質問席に着く) ◆4番(工藤壮一郎君) 議席番号4番、令和会、工藤壮一郎です。よろしくお願いいたします。 全国的に急速な人口減少、少子高齢化の進行は、産業や経済の衰退といった地方の活力に影を落としています。 市の財政状況においても、人口減少は必然的に税収の減少に直結しているとも言えます。また、耕作放棄地の増加や市道、市有地の管理の問題にもつながっていると思います。 市長が対策型から予防型へということで、13の住民自治協議会を第2の役場として位置づけ、過疎化対策に力を入れていくことを公約に掲げました。 その手始めとして、今年度より市道の支障木の除去に対する補助金を必要とする自治協に交付する取組を行っています。 これは自治協の皆さんで何とか地域を守っていこうとする願いで、もちろん一度に全部というわけにはいきませんが、毎年少しずつ安価で市道の管理を行っていただくという点では、評価できる取組ではないかと思います。 同様に、廃校や民間からの土地の購入等により、市有地の除草管理も面積が増えたため大変になっていると思われます。また市内でも、最近あちこちに耕作放棄地が増え続けているように思われます。そこで、市有地の除草整備と耕作放棄地の対策について質問したいと思います。 まず、市有地の除草整備の現状をお聞きしたいのですが、職員が行っている市有地の草刈りは別として、職員以外で作業委託をしている場所と委託先をお聞かせください。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) お答えいたします。 財産管理活用課所管の市有地における草刈りの委託場所と委託先につきましては、八坂住環やJR杵築駅北側用地、旧山香中学校、JR山香駅裏などの市有地30か所、面積約9万8,000平方メートルをシルバー人材センターに、職員駐車場等9か所、面積約1万4,000平方メートルを社会福祉法人みのり村に、大分ソフトプロヴァンス用地を加貫区に、新庄区の公園を新庄区にそれぞれ委託しています。また、山香振興課が山香庁舎周辺等8か所、約2万平方メートルを地域活性化センターに、大田振興課が安岐ダム公園等5か所、約2万平方メートルを大田ふるさとづくり協議会等に委託しています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) シルバー人材センターにかなりの面積を委託しているようですが、では、職員が行っている草刈り作業はどのような機械を使って作業をしているでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長(宮部雅司君) 刈払機と呼ばれる手持ち式の一般的な草刈り機と自走式の草刈り機を使用しております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) 以前、シルバー人材センターに、自走式草刈り機を市に買ってもらったらと問い合せたところ、効率をよくすると仕事がなくなるので、今は必要ないと答えが返ってきました。 聞くところによると、シルバー人材センターの作業登録者は100名以上いるようですが、その中で草刈り作業者は十数名しかいないと聞いております。 作業者は高齢な方と思われますが、真夏の炎天下の中での作業は大変です。平坦な場所であれば自走式草刈り機は手持ち式草刈り機よりも5倍ほど早く作業ができ、しかも楽です。今の時代、除草作業において機械化は必須だと思います。 次に、耕作放棄地についてですが、市内一面増え続けているように感じます。 先日の富来議員とも重なりますが、どの地区も中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度などを活用して、何とか農地については維持管理を行っているようです。ただ、地元で家が絶え、管理が難しい土地も増えているようですが、そこで、市内の耕作放棄地の現状と対策についてお聞かせください。 ○議長(藤本治郎君) 矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長(矢守丈俊君) お答えします。 耕作放棄地の多くは水田であるというふうに認識しておりますので、農林水産課にあります水田台帳で判断させた数字を述べさせていただきます。 その中で自己保全管理というものがそれに近いと考えております。この自己保全管理は本年度で855ヘクタールあり、実際はこの中に耕作可能なものも含まれておりますけども、一度耕作をしなくなるとなかなかその農地で再開することが難しくなります。 現在は減反政策が廃止され、農地の耕作に制限がない中での自己保全管理ですので、この885ヘクタールはほぼ耕作放棄地であると判断しております。 過去5年を遡ってみますと、平成30年度は730ヘクタール、令和元年度が766ヘクタール、令和2年度は786ヘクタール、令和3年度が821ヘクタールと一年に20から30ヘクタールずつ増加しておりまして、その分、耕作面積が減って、耕作放棄地が増えているというふうに感じております。 耕作放棄地対策につきましては、耕作放棄地を増やさないという観点から、先ほど工藤議員がお話されました、中山間地の農業生産活動の継続や水路・農道等の管理活動等を行う中山間地域等直接支払制度、そのほか農地の保全、地域の共同活動等を行う多面的機能支払制度を活用して、耕作放棄地の防止に努めております。 また、農業を縮小したい、やめたいといった場合の農地の受皿として、農地中間管理事業等を活用し、地域の担い手や集落営農組織等に農地を集積するとともに、農地の位置、地形、規模、水利の状況等を見ながら、農業参入したいという企業にも紹介していきたいと考えております。 さらに、排水対策や圃場内道路整備など、耕作条件を改善して、営農継続または新規に営農を行うという場合には、農地整備と併せて荒廃農地を再生することも可能ですので、農業委員会や県、そのほか土地改良区や農協といった関係機関とも連携しながら、対策を講じていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) 市として、様々な施策に取り組んでいるけれども、やはり耕作放棄地は増えているのが現状ですね。 例えば、市に住民の家の隣の田畑が荒れて困っているなどの苦情や相談は寄せられているのですか。また、その場合の対策はどのようになされているのでしょうか。お答えください。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(佐藤敬一君) お答えします。 住民の家の隣の田畑が荒れて困っているなどの案件の相談があった場合は、農業委員会においては、農業委員や農地利用最適化推進委員、事務局で現地確認した後に、農地の所有者等と連絡を取り、農業上の適正かつ効率的な利用を確保するため、例えば何らかの方法で草刈りを実施してもらう等で問題解決に向け、農地の所有者等と協議しているところであります。 農業委員会としましては、耕作放棄地の発生を未然に防止することこそ重要と考え、利用状況調査、農地パトロール等、農地の見回り活動の取組を強化しております。 また、耕作放棄地の解消に向けては、農業者の高齢化、後継者不足という厳しい状況ではありますが、今後も解消に向けて、県、農林水産課、JAなどの関係機関と連携して、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 農地は、現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ地域における貴重な資源であるとされております。農地を所有されている皆さんには、農地の保全に努めていただけるようお願いしたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) 苦情等に関しては、何らかの方法により管理をしてもらう方向で所有者と協議を行い、解決を図っているということですね。 話は変わりますが、山香地域の4地区については、山香振興課から指定管理を受け、グラウンドを管理しています。この管理の実情をお聞かせください。 ○議長(藤本治郎君) 加藤山香振興課長。 ◎山香振興課長(加藤雄一君) お答えします。 山香地域には、東山香、立石、山浦、向野に地区グラウンドがございます。それぞれ維持管理につきましては、東山香地区住民自治協議会、立石地区グラウンド管理運営協議会、山浦地区まちづくり推進協議会、向野地区住民自治協議会が指定管理者となって管理を行っていただいております。 指定管理委託料につきましては、4地区とも同額で年間の5万円ということになってございます。 管理の内容につきましては、令和3年度の実績でございますが、東山香地区につきましてはハンマーナイフや刈払機による草刈り作業を年間3回、それから、除草剤散布やトイレ掃除、立石地区はハンマーナイフや刈払機による草刈り作業を年間3回とトイレ掃除、山浦地区はハンマーナイフや草刈り機による草刈り作業を年間2回と駐車場整備やトイレ掃除、向野地区は乗用草刈機や刈払機による草刈り作業を年間4回と除草剤散布やトイレ掃除、以上のようになっております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) やはりどの地区も自治協所有や自己所有及びレンタルの違いはあると聞いておりますが、ハンマーナイフや乗用の草刈り機を使用しているようです。ただ、この4地区の委託料5万円についてですが、面積がそれぞれまちまちであるにもかかわらず、一律5万円と聞いております。これは公平性の観点から、面積に対して積算するなどの見直しが必要ではないかと考えます。 その4地区の中の立石地区は、近年、高齢化により作業時の人員確保に苦慮しているようです。この実情を踏まえて、機械化や省力化の推進が必要であると思いますがいかがでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 阿部協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長(阿部正純君) お答えします。 立石地区のグラウンドに限らず、他の地元管理のグラウンドでも、また道路やため池などを含め、共同作業での草刈りといった管理作業を行う場合、高齢化や人口減少で人員を確保することが困難になっているとよく耳にします。そのため、手押しや乗用の草刈り機を使用したり、除草剤や防草シート、草を防ぐシートや被覆植物の活用といった機械化、省力化は必要であると思います。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) 課長、有り難い答弁でございます。それであるならば、必要とする自治協には、ふるさと応援基金等を活用し、自走式草刈り機を提供して、官民の土地を問わずに、地域の環境管理をしていただき、活力を創出する、そのような支援する取組はできないのでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 阿部協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長(阿部正純君) 地域の環境管理についてですが、現時点では自治協への草刈り機提供は想定していませんので、地元で必要があればレンタルという方法も検討していただきたいと思います。 レンタルであれば修繕や部品交換など、メンテナンスの経費や労力が軽減できます。また、地区グラウンドや公園など、公有地の管理用として、山香庁舎に山香振興課管理の自走式草刈機、ハンマーナイフですが、こちらがありますので、そちらを利用することも可能となっております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) 少し残念な答弁ですけども、山香振興課のハンマーナイフが借りられるのが唯一の救いですが、しかし、自走式草刈機を買おうとしても、管理委託料では少額のため到底買えません。 また、多面的機能支払交付金、自治協交付金についても、人件費の支払いや少額備品については購入可能でありますが、50万程度の機械の購入は対象外と聞いております。つまり、自治協や地域組織で買おうと思っても買えないのが実情です。 レンタルに関してですが、確かにメンテナンスに経費と労力の負担がかかると思いますが、その経費は自治協の交付金で賄えばよいのではないでしょうか。 それよりも、市有地であるグラウンドの管理だけでなく、地域の民有地である耕作放棄地にも使用できるような環境管理に取り組む必要があるのではないでしょうか。それこそがみっともない荒れ地を減らす解決策につながるのではないかと思います。 ちょっと紹介いたしますけども、八坂地区自治協は3年前に八坂の農地を守る会を設立しまして、耕作放棄地を花畑に変え、高齢者の生きがいづくりに役立てる目的で、県の老人クラブ連合会より50万円の補助金をいただき、ハンマーナイフを購入いたしました。 おかげで、住民の協力と多面的機能支払交付金制度の活用によって、八坂川に架かるJR出原鉄橋周辺の耕作放棄地は花畑とよみがえりました。 ちょっとモニターをアップしていただきたいんですが、いいでしょうか。 以前は、こういう草ぼうぼうの状況だったんですが、そのハンマーナイフの機械を使いまして、今では──同じ場所でちょっと方角が違うんですけど、こういった菜の花畑にきれいに変わっております。 それから、また大左右地区もこのハンマーナイフを活用して、耕作放棄地をヒマワリ畑へと変えております。 これはちょっと次の写真になります。こちらちょっと遅く撮ったので枯れているように見えますけども、ヒマワリ畑と変わっております。 それから、実際地元が空き家になり、息子さんが大分に住んでいる方も、この自治協のハンマーナイフを借りて、自分で農地の管理をしている事例もあります。 ハンマーナイフは自治協で管理していますが、今では年間50件ほど地域の人に貸出しを行っております。 多少の使用料をいただき、管理経費としていますが、今のところ十分に管理できています。 省力化により地域の方にも喜ばれ、耕作放棄地が少しでも減ることが地域の環境美化に貢献していると思っております。 人口減少が進む中、第2の役場として拠点づくりに取り組むのであれば、必要とする自治協には1台ぐらい自走式草刈機を導入して、地域の環境整備に取り組んでいただき、活力を生み出す、そういった施策が必要でないかと考えます。 これで、第1問を終わらせていただきます。続いて、よろしいでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) はい、どうぞ。 ◆4番(工藤壮一郎君) 続きまして、健康ふれあいプールに利活用について質問させていただきます。 施設自体はちょうど10年が経過しましたが、まだ新しく立派な建物です。しかしながら、杵築市公共施設マネジメント推進委員会では、今後、温水プールは施設総量の最適化や維持管理経費の縮減等に優先的に取り組む施設として選定されております。 私自身、まだ新しい施設なのにもったいないなと感じております。そこで、6月の質問に引き続き利活用の推進について、今回は介護予防とメタボ予防の観点から質問していきたいと思います。 まず、杵築市の介護予防の強化策としての取組についてお伺いします。 ○議長(藤本治郎君) 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長(小俣玲子君) お答えします。 本市では、全ての高齢者が生涯を通じた介護予防に取り組み、住み慣れた地域で最後まで自分らしく暮らせるまちを目指し、様々な介護予防や健康づくりを取り組んでいます。 具体的な取組の例を挙げますと、週1の通いの場、短期集中予防サービス、そして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施です。このような各種の介護予防事業を実施しております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) ありがとうございます。 午前中の坂本議員、田原議員の質問と重なりますので、詳細は割愛させていただきました。 それでは、その効果についてお伺いいたします。 ○議長(藤本治郎君) 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長(小俣玲子君) 介護予防事業の効果についてですが、特に要支援相当の認定者数が、令和2年3月末時点で409人、令和3年3月末時点で359人、令和4年3月末時点で309人と、2年間で100人減少しています。 要支援相当の対象者は、介護予防サービスを利用することで生活機能が改善する可能性の高い方です。そこで、週1通いの場や自宅での体操等をすることで、生活機能が維持改善していると判断され、各種介護予防事業が効果を上げ、認定者数が減少しているものと思われます。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) ありがとうございました。 介護予防に関しては様々な取組を行い、実際に要支援の認定者数が減ってきている。つまり効果がしっかり出ているということですね。 次に、メタボ予防対策としての取組についてお伺いします。 ○議長(藤本治郎君) 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長(河野由紀子君) お答えします。 まず、メタボとは正式にはメタボリックシンドロームと言い、内蔵肥満に高血圧・高血糖・脂質代謝異常が組み合わさることにより、心臓や脳卒中などになりやすい病態のことを指します。 内蔵肥満は、おへその高さのお腹回りが男性85センチ、女性90センチ以上のことを言います。 現在、杵築市において、メタボ対策としましては、国民健康保険加入の40歳以上の方に対して、まずは特定健診を多くの方に受診していただけるよう、個別に健診のお知らせや啓発チラシの配布及び健診意向調査を行っています。また、訪問や電話、通知等での受診勧奨も行っています。そして、健診を受診していただいた後はメタボリックシンドロームのリスクが高い方に対し、保健師や管理栄養士が訪問や電話による保健指導などを実施しています。 また今年度から健康運動指導士による集団での運動指導も実施予定です。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) ありがとうございます。この議場の中でも対象者は多いんじゃないかと思われますけど、その効果についてお伺いいたします。 ○議長(藤本治郎君) 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長(河野由紀子君) 健診受診者におけるメタボ該当者予備軍の割合が大分県や同規模自治体、また全国平均と比べて低く、経年で見ても伸び率が少ない状況となっております。このような結果から、メタボ対策の効果が出ているのではないかと考えています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) ありがとうございました。議場の中を考えますと、本当に効果が出ているのか疑問ですが、積極的なメタボ予防対策によって、他市に比べて割合が低く、伸び率が少ない状況にある。こちらも効果が出ているということです。 それでは健康ふれあいプールに関する質問に移ります。一般利用者と水中運動教室の利用状況について聞かせください。 ○議長(藤本治郎君) 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長(河野由紀子君) 健康ふれあいプールでは、平成24年度から水中運動教室を実施しています。令和4年度は、参加者の目標に合わせ子供の準初級コースから初級・中級コース、大人は水中ウォーキングコースから泳ぐ方のための初級・中級コースと分かれています。毎年6月中旬から3月までの期間に各コース毎週1回開催しています。定員に対する参加者の割合は、子供のコースでは95%程度の参加、大人のコースでは40%弱の参加となっています。 教室参加者数全体の経年変化を見ますと、令和元年度までは250から300名ほどいましたが、コロナ禍では、170名ほどとなり、今年度は200名となっています。健康ふれあいプールの年間の利用者に占める教室生の割合は約25%となっています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) 一般利用者は約75%で、教室生の割合は約25%ということです。また、子供のコースは人気があり、95%の参加率で、募集を断っているコースもあると聞いております。 それでは、成年における水泳運動や水中歩行運動の効果についてお聞かせください。 ○議長(藤本治郎君) 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長(河野由紀子君) 水中運動は、水の浮力が働き、関節への負荷がかかりにくいため、障害や肥満がある方も取り組みやすく、水の抵抗によって負荷量を調整できるため、運動初心者や高齢者でも無理なく運動できます。効果としては、次のようなものがあります。まず、全身を使った有酸素運動と水中での抵抗運動で、体力、筋力の向上が図られ、全身をバランスよく鍛えることができます。また、重力からの解放や水の心地よい感覚が味わえ、心身のリラクゼーションやリフレッシュが期待できますし、運動後の疲労蓄積が少なく、睡眠の質が高くなります。また、浮力、水温、水圧、水流による血流の改善、自律神経機能の活性化、筋肉の緊張緩和が図られ、筋肉の柔軟性、関節可動域の改善が促されやすいと言われています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) ありがとうございます。つまり、水中運動は健康維持、リハビリ、ダイエットには最適な効果があるということですね。そうであるならば、介護予防予備軍であるフレイルの方やメタボの方、また地域サロン等に参加している方などにぜひもっと温水プールの活用を促す取組を考えてはいかがでしょうか。
    ○議長(藤本治郎君) 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長(河野由紀子君) 現在、フレイルの方や地域サロン等に参加している方、特定健診を受診された方等で、水中運動を進めたい方に対しては、プールの紹介チラシなどを渡し、個別に利用を勧めています。また、水中運動教室の教室生を募集する際には、市報やケーブルテレビで広報を行っております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) フレイルの方や地域サロンに参加している方、メタボ等の方などには、紹介チラシ等を渡して活用を促しているということですが、もう少し踏み込んだ取組ができないのか、残念でなりません。 ところで、モニターをアップにしていただきたいのですが、これは、温水プールのパンフレットです。ついに待望の温泉熱を利用した温水プールが誕生と書かれておりますが、これはいつのことかなと、多分10年前の開館時につくってから、全く変わっていないものだなと思います。また市のホームページを検索しても、健康ふれあいプールの宣伝といった意味合いのページはありません。とても残念でなりません。10年たてば、利用状況や環境等が変わってきますので、せめて水中運動の効果等の温水プールの活用の促進に関する情報を載せた新しいパンフレットやホームページを作っていただきたいと思います。 それでは、市外の方の利用も多いと聞いておりますが、それに対しての広報はどうされているのでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長(河野由紀子君) 利用者全体の約4分の1が市外の方となっており、市外の方に対する広報は特に行っておりません。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) 市外の方の利用者は、4分の1もいるということですね。別府には温水プールがあるようですが、日出、国東、豊後高田の近隣市町を含めた県北地域には、温水プールはないと聞いております。市外の関係機関にパンフレットを置かせてもらうのは、そう難しくないと思いますので、活用促進のためにぜひお願いしたいと考えます。 最後に市長にお伺いいたします。 対策型から予防型へと最近よく声に出されておりますが、介護予防、メタボ予防対策には、温水プールの活用は最適であると思います。結果として、市民の健康寿命が伸びればこの上ないことです。また、温水プールは公共施設の適正な管理という点で問題を抱えておりますが、利用促進ができれば、結果として経費削減につながると言えます。市長の見解をお聞かせください。 ○議長(藤本治郎君) 永松市長。 ◎市長(永松悟君) 健康ふれあいプールの利活用の推進につきましては、喫緊の課題となっております。水中での運動につきましては、先ほど担当課長から説明があったとおり、大きな効果があります。一方で、一般財源持ち出しが年間2,000万円以上あるのも事実ございます。全ての市民が健康で安心して生活していくためのサービスを公平に受けられるようにするにはどうすべきか考えていく必要があります。健康ふれあいプールにつきましては、今、議員がおっしゃいましたように、いかに市内外に効果をPRする、まずは市民だというふうに思います。そして、疾病の状況にならない、介護の状況にならないというのも確かに大切なことと思います。そういう意味も含めまして、設置目的であるとか、杵築市の公共施設等、マネジメント推進委員会の意見を十分勘案して、今後の在り方を考えてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) ありがとうございました。ぜひ前向きな施策を考えていただけるようお願いいたしたいと思います。冒頭に申し上げたとおり、温水プールはまだ新しく立派な施設です。近隣市町からすれば、うらやましい施設です。にもかかわらず、縮減対象施設として位置づけられている、とても残念でなりません。6月の質問でも言いましたが、10年先の将来を見据え、その場しのぎではなく、公共施設をどうやって維持していくのか、1つの課だけに責任を押し付けるのではなく、やはり組織として、職員一丸となって真剣に取り組む必要があると思います。市民の皆さんから、やっぱり温水プールは杵築市になくてはならない施設だねと言われるようになってほしいものです。 また、議員の皆さんも、メタボの対象者はおられますので、ぜひプールを活用していただきたいと思います。 次に行ってよろしいでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) どうぞ。 ◆4番(工藤壮一郎君) 後に、八坂地区の都市開発に向けた今後の方針についてお伺いいたします。昔から八坂地区は、JR杵築駅を有し、市内への玄関口として大分空港へ最も近い駅として知られ、交通の要所です。また、杵築駅は、大分や別府方面の通勤客の利用者もかなりいるとされております。ですが、現在、JR駅裏の市有地は空地と化しております。また、熊丸区、友清区、上本庄区にわたる高台は、住宅地や商業地として最高の場所であるにもかかわらず、何ら市として対策を講じてきておりません。多少民間によるミニ開発があり、一部住宅地として活用されております。宅地造成すればすぐに埋まる状況なのですが、なぜか開発は思わしく進みません。 一方で、昔からこの地区の農家さんは、将来、市街地として整備されるであろうと考え、農振を除外してきました。そのため、農業に関する整備事業や補助事業等は、これまで受けてこなかった地区でありました。地権者は高齢化が進み、今では耕作放棄地が増えてきました。この現状を打破するには、どうしたらいいか考えていきたいと思います。まず、現在マスタープランや立地適正化計画などに八坂地区の都市計画としてのプランはうたわれているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) お答えします。杵築市都市計画マスタープランでは、中心市街地に近接した八坂地区を健康生活ゾーンに設定し、鉄道駅や幹線道路、または別府、大分との利便性を生かし、居住機能、商業業務機能、農業生産機能など、多種の機能が調和した空間を目指すこととしており、特にJR杵築駅周辺については、その利便性を生かした中心市街地を補完する都市のサブ拠点としての位置づけ、杵築市の玄関口としての整備を推進することとしております。また、人口減少、超高齢化社会を迎える中、将来にわたり持続可能なまちづくりを実現を目指すために、令和2年4月に、杵築市立地適正化計画を策定しました。その中で、八坂地区のJR杵築駅周辺を中心に、居住誘導区域及び都市機能誘導区域を設定し、これら地域に医療、福祉、商業等の住民が日常的に利用する生活利便施設や、居住のゆるやかな誘導を図り、公共交通を結ぶことで、将来にわたり持続可能なまちづくりの実現を目指すこととしております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) マスタープランの中では、既に八坂地区を近郊生活ゾーンとして設定され、将来、JR杵築駅周辺については、都市のサブ拠点として位置づけ、都市計画の整備を進めていくと考えでよろしいですね。 では、都市機能の円滑な推進を図るため、土地区画整理事業として国や県と協力し、将来開発を進めることはできないのでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 土地区画整理事業は、まちづくりのハードな部分を受け持つ整備手法のうちの一つで、一定の広がりをもってまちを整理することができる、いわゆる面整備の代表的な手法であります。土地区画整理事業のメリットとしましては、安全性、快適性、利便性の向上、経済波及効果、宅地の利用価値向上、土地権利の明確化等がありますが、半面、デメリットとして、地権者や公共減歩、この公共減歩といいますのは、道路公園等の用地を確保するために、地区内の土地所有者が土地を少しずつ負担し合い、用地を確保することであります。それと、保留地減歩というのが、事業費の一部を賄うために売却する土地を地区内の地権者が少しずつ負担すること、この公共減歩と保留地減歩により、所有する土地を縮小する形で形成され、住居を再築しなけりゃならないということでございます。さらに、大規模な事業となることから、土地区画整理事業の実現には非常に多くの時間と費用を要します。以上のことから、事業の実施に当たっては地権者を初め、関係機関と十分に検討をする必要がありますが、国営また県営として開発を進めるということについては考えづらいと思います。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) 区画整理事業は、現時点では考えづらいということですが、そうなると、民間の宅地造成に頼らざるを得ないのかなと思います。 では、八坂地区の下水道の整備の計画はどうなっているのでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 杵築市の公共下水道事業につきましましては、平成5年4月に県の事業認可を受け、事業着手したとこでございますが、その後、少子高齢化に伴う人口減少、財政状況、事業期間短縮等を勘案し、平成23年の3月と令和3年1月に2度計画区域の見直しを行っております。平成23年3月の見直しでは、八坂地域の84.6ヘクタールを含む201ヘクタールを計画区域から除外をしております。また、令和3年1月の見直しでは、地域の一部など、29.3ヘクタールを計画区域から除外をしており、現在の計画区域の面積は360.7ヘクタールとなっております。したがいまして、八坂地域については、現在除外をしているといったことでございますが、今後も人口減少や財政状況の問題が続くことから、この八坂地域にまた下水道を整備するという計画は、現在のところございません。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) 寂しい答弁でございますが、下水道が整備もできないとなると、合併処理浄化槽に頼るしかないのですが、そうなると、処理した水を既存の水路に流さざるを得ない状況となります。昔から八坂地区の低地の地区は、八坂川の氾濫による甚大な洪水被害を幾度となく受けてきた地区であるため、雨水を含めた水の管理には、極めて敏感な地区です。公共施設や商業施設、住宅地として今後開発を進めていく上で、内水対策はどのように考えていますか。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 八坂地区の過去甚大な洪水被害を受けた地域であることから、八坂地域を開発していく上で、内水対策は重要な課題と認識をしております。現在、梅雨入りから台風シーズンの排水対として、仮設の排水ポンプを出水期前の6月から11月まで友清区に2台設置して対応しているとこでございます。 したがって、開発計画の規模などから、雨水排水路や排水ポンプの増設も含めて対応することになるということでございます。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) 下水道整備が本当に無理であるというのならば、雨水や生活排水などを流せる水路だけでも整備ができないのでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 八坂地区の内水対策につきましては、具体的な住宅計画や開発計画等が出た時点で一体的に雨水排水路による排水整備に取り組んでいくことになります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) 具体的な住宅計画や開発計画がいつになったら出てくるのかわかりませんが、計画を待つというよりも、排水整備計画が先ではないのかなと思います。そうしなければ、民間の集合住宅や宅地開発は一向に進まないと考えます。JR杵築駅周辺の八坂地区は、今後、市内でも発展の可能性がある地域と思われます。将来的に人口減少対策として、開発計画を推進していくべきではないでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) JR杵築駅周辺の八坂地区は、既存市街地や大分空港道路、杵築インターチェンジの近く、また、大分、別府への交通利便性も良いことから、中心市街地を補完する機能を担う拠点として設定し、都市機能の集約を行うとともに、遊休農地の宅地化等により、居住の誘導を図っていくこととしています。今後は都市機能や居住の誘導に向けて、民間活力による集合住宅の建設や宅地開発の推進、未利用となっている民有地や市有地の有効活用、定住促進支援事業の拡充や空き家対策、公共交通ネットワーク機能の強化について、国や県、関係機関と協議、連携を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 工藤議員 ◆4番(工藤壮一郎君) ぜひ八坂地区のため杵築市発展のために計画を推進していただきたいと思います。 課長も御存じのことと思いますが、私がなぜ排水路にこだわるかと申しますと、以前、民間によるミニ宅地開発が幾度となく行われてきました。宅地はすぐに売れてしまうのですが、そのたびに排水問題に悩まされてきました。先ほども申し上げましたが、八坂地区の低地の地区は何度も洪水被害を受けた場所であるため、新規開発で流す水は一滴たりとも既存の水路に流させないという住民感情が根づいています。そのため、開発のたびに排水問題が起こっているのが実情です。 市内のある宅地開発業者はもう二度と八坂には踏み入れないと言っておりますし、今、大型商業施設を誘致したいのだが、下水道が整備されていないので、諦めてしまうと聞き及んでおります。非常にもったいない状況です。 ですから、八坂地区の都市計画には、本当は下水道整備が必要なのですが、できないのであれば、市の軽便鉄道の跡地を利用して、八坂地区の高台を横断する水路をつくり、対処する方策が最善策ではないかと私は考えます。 ちょうどモニターを、すいませんアップしていただいてよろしいでしょうか。 赤いラインを引いているのが、軽便の跡地になるんですが、熊丸側からずっと友清を通って、上本庄の用水路のほうに流す形で、用水路をつくっていただければ、この薄く黄色に囲んだ地域の排水や雨水は全てそちらのほうに処分して流される、いわゆる県道から下の地域、低地のほうに水が行かなくなるので、問題は起きないということになると思います。こうすれば、私としては、解決できるんじゃないかなと思っております。ぜひ、JR杵築駅に特急電車が止まらないことにならないように、また、人口減少対策として、早期にこの排水路の整備をお願いし、都市計画を実現していただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。──────────── ○議長(藤本治郎君) これをもちまして、本日の日程を終了します。 再開は、明日12月9日金曜日午前10時からです。 本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。────────────午後3時50分散会────────────...