「杵築市議会 2020-12-08 12月08日－02号」の議事録内容 - oitalog 大分県市区町村議会議事録検索 #oitalog

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杵築市議会 2020-12-08
12月08日－02号

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令和　２年　１２月定例会（第４回）令和２年　第４回（定例）杵築市議会会議録（第２号）令和２年１２月　８日（火曜日）〇議事日程（第２号）令和２年１２月　８日午前１０時開議　　日程第１　　一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件　　日程第１　　一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出　席　議　員（１８名）　１番　堀　　　典　義　君　　　　　　２番　多　田　　　忍　君　３番　衞　藤　竜一郎　君　　　　　　４番　工　藤　壮一郎　君　５番　坂　本　哲　知　君　　　　　　６番　真　鍋　公　博　君　７番　阿　部　素　也　君　　　　　　８番　田　原　祐　二　君　９番　泥　谷　　　修　君　　　　　１０番　田　中　正　治　君１１番　二　宮　健太郎　君　　　　　１２番　小　野　義　美　君１３番　藤　本　治　郎　君　　　　　１４番　加　来　　　喬　君１５番　小　春　　　稔　君　　　　　１６番　富　来　征　一　君１７番　真　砂　矩　男　君　　　　　１８番　渡　辺　雄　爾　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　席　議　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇事務局出席職員職氏名局長　　阿　部　裕　司　君　　　　　　次長　　松　下　康　幸　君係長　　河　野　真　二　君　　　　　　書記　　加　藤　沙　江　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永　松　　　悟　君　　　副市長……………興　田　信　一　君教育長……………清　末　陽　一　君　　　総務課長…………佐　藤　　　剛　君企画財政課長……内　野　　　剛　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協働のまちづくり課長………………………………………………河　野　　　泰　君危機管理課長……大　塚　茂　治　君　　　市民生活課長……有　田　定　光　君税務課長…………三　浦　浩　二　君　　　農林水産課長……竹　中　和　男　君商工観光課長……黒　田　幸一郎　君　　　建設課長…………伊　藤　　　來　君上下水道課長……矢　野　　　浩　君　　　大田振興課長……岡　部　元　暢　君会計課長…………江　藤　昌　士　君　　　福祉事務所長……岩　尾　豊　彦　君医療介護連携課長……………………………………………………小　俣　玲　子　君健康長寿あんしん課長………………………………………………河　野　由紀子　君山香病院事務長…宇都宮　健　士　君　　　教育総務課長……矢　守　丈　俊　君学校教育課長……真　砂　一　也　君　　　社会教育課長……梶　原　美　樹　君文化・スポーツ振興課長……………………………………………後　藤　方　彦　君人権啓発・部落差別解消推進課長…………………………………高　橋　勝　久　君選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長……………………穴　見　智　彦　君農業委員会事務局長…………………………………………………清　原　浩　徳　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。──────────── △日程第１一般質問　──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　お手元に配付してあります一般質問通告表の順序により発言を許可します。　５番、坂本哲知議員。（５番　坂本哲知君質問席に着く） ◆５番（坂本哲知君）　議長、すいません、マスクをしているとちょっとしゃべりにくいので、大変すいませんが、今日は取らせてさせていただきたいと思います。　皆さん、おはようございます。議席番号５番、令和会の坂本哲知です。　師走を迎え、今年もあと僅かとなりました。振り返りますと、この１年は新型コロナウイルス感染症という厄介な病気に気をつけながら、多くの人々が自粛生活を行い、新しい生活様式に取り組んできたことと思います。それでも、寒くなり、皆さんが懸念されていました新型コロナウイルスが第３波となり、全国的に流行している状況であります。大分県でも累計患者数４０８人となり、毎日数十人の新規感染者が出ている状況です。特に、気になりますのが、児童から高齢者までと範囲が広くなり、感染経路不明や無症状者の感染者が結構多くいることが気になります。　杵築市においては、新規感染者が５か月ぶりに出ました。今後の広がりがとても気になっているところです。これから年末年始を迎え、都市部から帰省される家族が多くいると予測されております。感染しない、させないという意味で、いま一度、科学的根拠があると言われているマスクの着用、そして手洗い、うがいを小まめに行い、３密を避け、感染しないように努めてください。　また、感染の恐怖にさらされていながら、感染症患者の治療や感染拡大防止に全力を注いでいる医療関係者や高齢者施設の介護従事者並びに関係団体の全ての方々に心から敬意を表するところであります。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　近年、いろんな災害が起こる中、大田地域におきましては、避難所の場所が適正であるのかないのかちょっと不安なところがありますので、今回聞きたいと思います。　大田地域の岸奈区と下沓掛区の自主避難所は田原体育館となっているが、各行政区には公民館がありますが、おのおの公民館ではできないものか、教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　おはようございます。　本日からの一般質問、よろしくお願いいたします。　それでは、お答えいたします。　大分県の土砂災害警戒区域の見直しにより、現在、市の土砂災害ハザードマップの更新作業を行っております。更新作業を行うに当たり、県が見直しをした区域において、今年２月に該当する行政区の区長や防災士へ聞き取りを実施し、区民の自主避難所について協議をしております。　岸奈、下沓掛の両区の自治公民館については、土砂災害警戒区域内にあり自主避難所として指定することができないため、最寄りの公共施設である田原体育館を両区の自主避難所としております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　そういうことですか。分かりました。　それでは、岸奈区民の方々は、皆さん地域は分からないと思うんですが、隣接区に永松区の公民館の前を通って田原体育館まで避難をするような状況になっているわけなんですが、隣接区である永松区の公民館に受入れ等はできないのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　永松公民館で避難の受入れをしていただけるということであれば、岸奈区の住民の方々も近くに避難することができ利便性もよくなることから、ハザードマップの見直しに併せて、岸奈区の自主避難所について区長等と協議をしたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　ぜひ、その対応をしていただければ、わざわざ公民館のある前を通って田原体育館まで行かなくて済むのではないかと思いますので、区長さんとまた協議のほうをよろしくお願いいたします。　次、行きます。今言う田原体育館が指定避難所となっているのですが、７月の豪雨時に数名の高齢者が実際避難をして、トイレが、当然体育館なんで和式、困ったということを聞いております。これに鑑みますと、バリアフリー化されている大田庁舎を避難所として使えないものかどうか、教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　大田庁舎については、建物の一部が土砂災害危険箇所であり、石丸川の洪水による洪水想定区域内にあることから、避難所には指定をしておりません。　しかしながら、職員対応の迅速性、施設のバリアフリー化や洋式トイレが設置されていることなど、大田庁舎のほうが避難に適している場合も考えられますので、実際の降雨の状況や河川の状況を的確に判断しながら対応していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　答弁は、臨機応変に対応していただくということなんで、特に大田地域は高齢者が多いもんですから、そこら辺はよろしく御検討のほどしていただければ助かりますので、お願いいたします。　次に行きます。次に、災害時に支援が必要な避難行動要支援者、災害時要援護者ともいいますが、の台帳の整備を市も行っていると思うんですが、今の状況についてお知らせください。 ○議長（渡辺雄爾君）　岩尾福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（岩尾豊彦君）　お答えします。　災害時要援護者台帳の整備については、平成２３年度から取り組み、高齢者や障がい者を対象に民生・児童委員の協力の下、実態調査及び台帳への登録促進を行い整備をしてきました。　平成２５年の災害対策基本法の改正により、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者などを避難行動要支援者と定義づけられ、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられました。要援護者台帳については、現在、避難行動要支援者名簿として整備しており、平成３０年度及び令和元年度には、この名簿に登録されていない要介護認定を受けている方や障害者手帳を所持している方などを対象に、避難行動要支援者の認定の把握に努めました。　令和２年１１月末現在、名簿に登録されている要支援者は１,８３７名となっており、４か月ごとに更新を行っております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。

◆５番（坂本哲知君）　登録されている方が１,８３７名と、結構多くの方が登録されているように思われます。　それで、この情報なんですが、避難行動要支援者の情報は庁内での共有等はされているのか、教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　岩尾福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（岩尾豊彦君）　避難行動要支援者の名簿に登録されている方１,８３７名のうち、対象者の避難場所や手助けをする支援者の氏名などを明記した個別計画を作成をし、かつ関係機関への個人情報提供に同意が得られた方９３０名については、今年度、全地区の民生・児童委員に台帳を提供し、地域との連携を進めているところであります。　また、杵築速見消防組合、杵築日出警察署、杵築市社会福祉協議会にも台帳を提供し、情報共有を図っております。　残りの９０７名については、災害対策基本法に基づき、災害が発生し、または発生するおそれがある場合においては、避難行動要支援者の命を守るために避難を支援する関係機関に本人の同意なしでも名簿情報を提供することはできます。　庁内においては、避難行動要支援者台帳システムにおいて共有をしております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　ありがとうございます。分かりました。　それで、もう一つ聞きたいんですが、この避難行動要支援者台帳の件なんですが、災害時にはどうしても、大田地域にすれば助けがなかなか来ない状況になると思うんですが、地元の消防団というのが一番詳しいと思いますので、消防団等への情報についてどうされますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　岩尾福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（岩尾豊彦君）　消防団については、現時点では情報提供はできておりませんので、早急に同意が得られている方については名簿情報を提供したいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　分かりました。　一つ、要望があるんですが、台帳を作成するときに、要援護者宅の見取り図、上から見た平面図みたいなんを付け加えていただいて、そうすることでその方がどこに寝ているか、どの部屋におるかちゅうのまでもし分かれば、もし災害等あったときに助け出すのに助かるかなと思いますので、これは要望なんで、またよろしくお願いいたします。答弁は要りません。 ○議長（渡辺雄爾君）　引き続き、どうぞ。坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　次に、福祉の現状について５つほど聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、市内の独り暮らし高齢者の人数はどうあっていますか、教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　お答えします。　福祉事務所の調査では、独り暮らし高齢者数の過去３年間の推移は、平成３０年４月１日現在１,６５５名、平成３１年４月１日現在１,６３８名であり、本年度、令和２年４月１日現在１,７０９名で、僅かに増加しています。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　結構多いですね。　その中で、男女の割合はどうなっているか、教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　令和２年４月１日現在、独り暮らしの高齢者１,７０９名のうち、男性は５８０名、女性は１,１２９名です。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　女性のほうが多いということですよね。大田地域においても女性が圧倒的に多い割合となっている状況があります。やっぱり、女性の方が元気がいいということで、こういう数が出たと思います。　続いてですが、市内の在宅の寝たきりの高齢者はどれぐらいいらっしゃいますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　令和２年１１月２５日現在、介護保険における要介護認定者は１,７８８名であります。そのうち、在宅で寝たきり状態にある高齢者の方は１９名となっています。この１９名の方々は、要介護認定の要介護４、要介護５の認定を受け、介護保険サービスを利用しながら在宅での生活を継続しています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　在宅の寝たきりの高齢者の方が１９名ということなんですが、どんな支援を行っているのか、教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　まずは、介護保険サービスとして、これは寝たきり高齢者に限ったことではありませんが、デイサービス等の通所系サービス、訪問介護や訪問看護等の訪問系サービス、その他ショートステイ等のその方の心身の状態や生活状況など日常生活上の必要な課題に合わせて様々な介護保険サービスを利用することが可能です。　次に、寝たきり高齢者に限定した支援としましては、要介護４以上の要介護状態にある在宅高齢者等を介護している家族の方の経済的、身体的介護負担の軽減を図るため、年額１人当たり１０万円を上限に給付券方式により紙おむつ等の介護用品を支給する介護用品支給事業があります。これは、要介護者と同居の介護者を含め非課税世帯の方が対象となります。　また、寝たきりまたは認知症症状により日常生活を営むのに常時他の者の介護を必要とする状態が６か月以上続いている高齢者を在宅で介護している方に対し、老人介護手当てを支給しています。支給額は、月額５,０００円であり、毎年９月と３月の２期に分けて支給をしています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　課長、ありがとうございます。　一つ聞きたいんですが、１９名の方が寝たきりの方がいるちゅうことなんですが、この１９名の方全てがおむつの支給を受けているんですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　１９名の全ての方が受けているわけではない状況です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　分かりました。非課税世帯の方が対象となるということなんで、そうですよね、分かりました。ありがとうございます。　次に行きます。今、認知症の高齢者がどんどん増えていくというような問題が実際に杵築市でも起こってくると思うんですが、現在、認知症の高齢者がどれぐらいいるのか、また認知症に関して現在実施している事業等があったら教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　厚生労働省認知症対策総合研究事業の認知症有病率を当てはめると、本市の令和２年の認知症高齢者推計人数は２,０７７名で、認知症高齢者割合は１９.５％になります。これを令和２２年、２０４０年に当てはめますと２,１８２名で、２３.６％になると推計されています。令和２年には６５歳以上高齢者の約５人に１人が、令和２２年には約４人に１人が認知症と推計され、認知症予備軍を含めますと約２人に１人が認知症と見込まれます。　ここで、市が取り組んでいます認知症施策の一部を紹介させていただきます。　まず、認知症に関しての広報啓発事業として、地域で活動している民生・児童委員や介護予防サポーターねこの手などを対象に、認知症について正しく理解し、認知症の方やその介護者を温かく見守り応援者となる認知症サポーターを養成するための講座を随時実施しています。令和元年度末で登録者が１,９２３名となっています。今後も、地域で認知症の方と関わることが多いと想定されるスーパーや金融機関等の民間の方を対象とした講座を積極的に実施し、認知症の方を地域全体で温かく見守る体制づくりを強化していきたいと考えております。　また、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が認知症予防に資する可能性が示唆されていることから、住民自身が運営し、週１回集まり、きつみん体操をする週１通いの場を地域に展開することで、認知症の発症遅延や発症リスクの低減に取り組んでいます。今後も、さらなる週１通いの場の拡大や地域サロンの支援等に取り組むとともに、早期発見、早期対応、重症化予防等に取り組みながら、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにする取組を推進していきます。　また、介護者の方への支援としましては、市内４か所で認知症カフェを定期的に開催しています。認知症やその家族の方々が地域の方や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合うことで、介護者の心理的負担の軽減を図っています。今後も、運営者の方と連携しながら利用の促進を図っていきたいと考えています。　そして、次期第８期介護保険事業計画においても、重要施策の一つの柱として認知症施策を掲げ取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　今、認知症カフェを定期的に開催しているということなんですが、市内４か所と言われましたが、どことどことどことどこがしているのか、教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　認知症カフェを実施していただいている事業所、市内４か所は、常設サロンよろうえ、そして山香の常設サロンほっと、そして太陽の家広寿苑、それから立石にあるかがやき園という４つの場所で実施しています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　ありがとうございます。確かに、認知症になると周りの方々も大変御苦労されることはもう目に見えて分かっておりますので、できれば認知症にならないように、今後もこういう施策を続けていっていただきたいと思います。　次に行きます。今、市で行っております生きがいデイサービス事業についてなんですが、現状と今後の方向性について御説明をお願いいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　生きがいデイサービス事業とは、比較的元気な独り暮らしの高齢者が自立した生活を継続できるように社会的孤立感の解消や心身機能の維持向上等を図ることを目的として実施している通所型サービスです。　サービス内容は、健康状態の確認、身体機能の向上訓練、趣味・創作活動、社会参加活動、食事の提供等をしています。費用は、利用者負担が１回１,０００円、市負担金が２,０００円となっており、１回当たり３,０００円で提供しています。　令和元年度の実績は、市内介護保険事業所９か所に委託して、実人員で約１７０名、延べ人員で７,４４２名の方が利用し、費用の決算額は１,４８８万４,０００円となっています。　本サービスは、介護保険制度が創設される前から高齢者の自立支援を目的に実施しておりますが、介護保険制度とのすみ分けや役割について、そして利用者負担額を含め、サービスの在り方について今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　延べ人数で７,４４２名の方が利用しているということなんですが、平均年齢はどれぐらいになりますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　令和２年９月末現在、生きがいデイサービスを利用されている方は１６８名です。平均年齢は８６.７歳となっております。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　こういった、昔老人福祉医療だったんで、６５歳以上の方々から利用はできると思うんですが、今平均年齢聞くと８６.７歳と２０歳も上になって利用されているということなんで、元気のいい方は多いのかなと思うところです。　それを受けまして、この生きがいデイサービスの利用者負担１,０００円及び市の２,０００円ですか、それはもう何年も見直しをされていないと思うんですが、変更しなかった理由がもしあれば教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　繰り返しになりますが、生きがいデイサービスは、介護保険制度が始まる前から実施しており、利用者の自立支援を目的に１回１,０００円の定額の利用料で実施しています。その間、消費税が３％から１０％へと引き上げられ、少なくとも消費税分の上乗せは増額すべきでありましたけれども、消費税アップに伴う高齢者の経済的負担を考慮してきましたので、変更していません。　今後は、高齢者の進展で介護保険サービスの社会保障コストが膨らみ続けていることも鑑み、他のサービスとのすみ分けや役割について、そして先ほども言いましたが、利用者負担額の見直しを含めたサービスの在り方等について検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　分かりました。　次に、配食サービス、これも在宅の高齢者にとっては食事の確保ということで大切なことだと思うんですが、今の現状と今後の方向性について教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　配食サービス事業は、独り暮らしの高齢者などが地域において自立した生活が継続できるよう、心身の状況や環境及び御家族の状況等の調査を行った上で、栄養バランスの取れた食事を提供することにより、高齢者の低栄養の予防、改善を図ることとともに、高齢者の安否確認を行っています。　費用としましては、利用者負担が１食当たり４００円、市負担が基本４００円と、事業所から遠い地域、北杵築、東山香、上、立石、向野、山浦、大田地域には、地域加算として１００円を追加し５００円となっております。そのため、１食８００円または９００円で提供しています。　令和元年度実績としましては、市内３事業所に委託し、実人員で約８０名、延べ人数で１万１,８３１名の方が利用し、決算額は５２７万４,５００円となっています。　配食サービス事業においては、配達エリアが広範囲に及ぶこと、また対象者が点在していることで非効率であることを事業所から伺っています。今後は、事業所とも相談しながら、効率的な事業実施に向けて調査研究を行っていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　結構広範囲で事業を実施していることなんですが。　配食サービス事業を行っている事業所が市内３事業所だというんですが、どこの事業所が行っているのか、教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　配食サービスの実施事業所は、杵築地域は社会福祉法人みのり村と社会福祉法人ひまわり、山香地域は社会福祉法人一心会、大田地域は社会福祉法人ひまわりとなっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　ありがとうございます。確かに、非効率な地域もありますし、先ほどの生きがいデイサービスの利用料の利用者負担及び市の負担の部分、この配食に関する個人負担や市の負担部分についても、事業所等とよく相談しながら、利用者のことを考えて協議をしていい方向に持っていっていただければよいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、いいですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　どうぞ。 ◆５番（坂本哲知君）　次に、市の介護サービスについて３点ほどお聞きしたいと思います。　まず、要介護認定者のここ３年間の推移はどうなっていますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　過去３年間の要介護認定者数は、平成２９年度が１,７４０名、平成３０年度が１,７７５名、令和元年度が１,８０４名であり、認定率では１６.４％、１６.７％、１７.０％で、僅かでありますが増加している状況です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　どうしてこの認定率が上がっているのですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　６５歳以上の高齢者人口は、過去３年間はほぼ横ばいですが、その中における高齢化、特に２人に１人以上が介護保険を利用する８５歳以上の人口で、この人口が増加しているためであると考えています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　今後も、要介護認定者が増えていくということですよね。そうすると、今後も引き続き必要な方に必要なサービスが提供はできるのですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　今後も高齢者人口は増えないものの、８５歳以上の人口は増加する見込みで、団塊の世代が９０歳に達する２０４０年には、８５歳以上の人口が今よりも約２割増えると推測されています。その一方で、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は約３割減少すると見込まれております。　介護人材不足の懸念される中、介護保険サービスを安定的かつ継続的に提供し続けていく必要があります。そのためには、市が制度の安定性の確保に努めることは当然のこととしまして、まず市民の皆様には自ら要介護状態になることを予防するため、加齢に伴って生じる心身の変化を自覚していただき、常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態になった場合においても進んでリハビリテーション、その他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めていただければと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　要するに、自らが介護状態にならないように日々努力し、予防し、健康で長生きをしていただきたいということだと思うんです。　それで、介護保険の認定率、先ほど言われましたが１７％ということで、実は国や県よりもちょっと低いです、実際。それなのに、どうして介護保険料が県下で高いのか、上のほうなのかを説明していただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　令和元年度の本市の要介護認定率は１７.０％で、県下７番目に低く、その一方で、現在、第７期介護保険料は県下で３番目に高くなっております。議員がおっしゃるとおり、要介護認定率が低く、介護保険料が高いという状況となっていますが、これは要介護認定を受けている方の要介護度の分布が影響しています。つまり、中重度認定者が多いということです。　当然ですが、軽度者よりも中重度者の方が必要なサービスが多くなり、それによって介護給付費も高くなります。また、中重度者が多くなると、施設サービスを利用される方も多くなります。本市は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の施設系サービスが比較的に十分に整備されていることから、施設入所を選択される方も県や全国平均に比べてかなり多い状況です。　以上のような要因で、介護保険料が高くなっていますが、今後も利用者に対する適切な介護サービスを確保するとともに、適正なサービス利用による費用の効率化を通じて介護保険制度の信頼感を高め、持続可能な介護保険制度の構築を目指していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　分かりました。杵築市は、施設入所の方が他市に比べたら多いので介護保険料が上がっているということだと思います。ということは、今以上に介護予防のほうに力を入れて、施設を利用しないようにと言うと怒られますけど、自分で予防していただきたいということだと思います。　次に行きます。杵築市では、地域ケア会議を開いていますが、どういう内容なのか。また、事業所の介護支援専門員さんに負担が増えていないのかを教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　本市では、地域ケア会議を平成２４年２月から開始し、現在は毎月第１、第３水曜日に実施しています。地域ケア会議には、個別課題解決機能、ネットワーク構築機能、地域課題発見機能、地域づくり資源開発機能、政策形成機能の５つの機能があります。利用者の自立支援や重度化予防の観点から、ケアマネジメントの質の向上を目指し、介護支援専門員をはじめ、包括支援センター職員、介護サービス事業所、保健医療関係者等の多職種が参加して実施しています。　今後も、多職種協働の下、地域住民の安心・安全と生活の質の向上を目指しながら、様々な政策形成へとつなげられるよう、より有意義な会議にしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　確かに、私も昔ケア会議には何度か出たことがあるんですが、一つ、予防はできるだけ簡素化にしていただいて、ケアマネさんの負担増にならないような対応をしていただきたいと思います。そして、ケア会議の中で、やっぱり利用者本位ということと、その利用者の背景まで見据えた会議をしていただければ、ケアマネさんの質も上がるのかなと思いますので、どうか御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。　続いて、いいですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　どうぞ。 ◆５番（坂本哲知君）　次に、介護人材が全国的に確保が大変だろうということを聞いております。市として、どのようにこの介護人材確保に関して考えているのか、お聞かせください。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　令和２年６月に市が行いました介護人材実態調査によりますと、介護事業所の約６割が介護職員がやや不足であると回答しています。これは、シフトは組めてはいるが、急な休み等があった場合には苦慮しているという状況です。　今後、２０４０年の本市における年齢区分別人口推計を見ると、介護保険サービスを特に必要とする８５歳以上の人口は約２割増加し２,８６３名になる一方で、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は約３割減少し９,７０１名になると見込まれています。現在の介護保険サービス水準を維持するためには、介護職員の人材確保、職場定着が喫緊の課題となっています。介護サービス事業が継続できるよう、県や事業所と連携しながら多様な人材の参入促進や職場環境の改善に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　よろしくお願いしたいと思います。この人材確保については、事業所が本当に困っている現状なので、早急に今後の対策等について検討をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、いいですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　どうぞ。 ◆５番（坂本哲知君）　続いて、市有地の管理についてを質問したいと思います。　現状、市有地である大田の俣水グラウンド、隣の安岐ダム公園、大田デイサービスセンターの跡地の管理、草刈り等はどうしているのか、教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　お答えします。　現在、俣水グラウンド、安岐ダム公園、大田デイサービスセンターにつきましては、職員により草刈り等を行っています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　確かに、緊急財政対策の中、職員が草刈りをするのもやむを得ない部分もあると思うわけですが、見栄えの問題や職員が草刈り等に業務を割くのはいかがなものかと思う市民の声を結構聞いております。　来年度についてはどうなるのか、教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　いろいろな御意見があろうとは思いますが、緊急財政対策中ということもあり、来年度以降もしばらくは職員による草刈りを行っていこうと考えています。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　職員も大変だと思うんですが、市民からしますと、市の職員頑張っていますねという方はなかなかいないと思います。年に何回実施する予定なんですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　俣水グラウンドにつきましては年１回、安岐ダム公園につきましては随時、大田デイサービスセンター跡地につきましては状況を見ながら年１回か２回程度行うつもりでおります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。

◆５番（坂本哲知君）　この草刈り等につきましては、地元の団体や地元の業者等に管理を含め委託したらいかがでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　先ほども申し上げましたが、緊急財政対策中につき、しばらくは職員による草刈りを行っていこうと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　分かりました。また、いろいろ前向きな検討をしていただきたいと思います。　続いてなんですが、市道の大田庁舎前から山香に抜ける山香線のモミジの木をずっと昔植えております。そのモミジにカズラか絡まり何年も管理されていない状況であります。トンネルを抜けたらすぐに景観が悪いという声を聞きますので、どうにかできないか、お願いいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　お答えいたします。　私も早速現場を確認させていただきました。御指摘の箇所は、市道大田山香線を大田方面から山香方面に向かって進み、金谷隧道を抜けた先の右手にありますが、大分県が所有し管理している県有林で、大分県東部振興局農山漁村振興部森林管理班の所管であることを確認いたしました。　荒廃して景観を損なっている現状を伝え、対応を問い合せているところですが、今後も適正に管理するよう働きかけをしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　課長、すいません、早速に現地に確認に行っていただき、ありがとうございました。せっかくの紅葉が今台無しとなっておりますので、この土地が県の土地であれば、また県に働きかけをお願いし、できれば来年はきれいなモミジが見れるような状況にしていただければ助かりますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、最後の質問に入ります。地方創生臨時交付金についてなんですが、この地方創生臨時交付金の予算計上はどうなっていますか、教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　お答えします。　臨時交付金の内示額につきましては、これまで国から１次で１億６,１１５万２,０００円、２次で５億１,０２３万４,０００円の２回、計６億７,１３８万６,０００円の配分が示されております。　この配分額のうち、１０月の臨時会までに６億４,９２９万８,０００円までを予算化をしていただいていますので、配分額に対します残りにつきましては２,２０８万８,０００円となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　ところで、予算の執行状況はどうなっていますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　臨時交付金を充当する事業は、新規や拡充を合わせまして１０月の臨時会までに５６事業ございます。このうち１１月末までに終了しています事業につきましては、杵築市商工会に委託いたしました中小企業向けの相談窓口設置や夏用マスクの配布、医療介護施設用備蓄品の配備など１４事業となっております。　現在、各課に事業の進捗状況の確認と予算残の状況確認を行っており、１０月の臨時会におきましても、終了しました事業や入札残が発生した事業につきまして、一部の予算残額を減額補正させていただき、他の事業費に活用してまいりました。本議会最終日におきまして、同様に予算残の減額補正を計上させていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　予算化をしていない金額が２,２００万円ということなんですが、この臨時交付金についてはどのような対応をするんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　国の配分額に対しまして、予算未計上となっております約２,２００万円に合わせまして、未執行予算額を減額補正させていただいた額と合わせまして、本議会終了日に予算計上させていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　この中に高齢者関係については、インフルエンザの予防接種費用を無料にいたしました。その他、厚労省に対する対策については何か考えていますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　高齢者においては、病院での感染を恐れてなのか、診療をためらったり健康診断に来なかったりと健康状況を把握する機会が減っており、病状の悪化等が懸念されております。また、普段の生活でも外出を避ける傾向があると報告を受けており、人と会う機会が減ったり施設への入所などへの面会機会が制限されたりと、認知症、身体機能の低下などの進行も懸念されております。　こうしたことから、現在、明治安田生命保険相互会社と共同で、本市の地方創生のメニューの一つ、予防に重点を置いた地域の健康づくりに取り組もうとしており、明治安田生命様からいただいた寄附金に合わせまして、新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を活用しまして、山香病院において健康チェック機器の導入や山香病院における診療送迎車両の導入、訪問診療の体制強化などを図りたいと考えております。これにより、コロナ禍における地域医療体制を整えていけるものと捉えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　分かりました。　今、国が言っているんですが、第三次の国からの補正予算はあるんですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　４日の菅首相の記者会見の中で、地方創生臨時交付金を１兆５,０００億円増額するといった報道がございました。近々詳しい内容の通知があるものと認識をしております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　高齢者施策の分で、もし第三次の補正で有効活用ができれば、先ほども言いました独り暮らしの方々が結構自宅で頑張っているということなんで、何かまた新しい施策等があれば考えていただければいいかなと思います。　これで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。……………………………… ○議長（渡辺雄爾君）　１２番、小野義美議員。（12番　小野義美君質問席に着く） ◆12番（小野義美君）　今、職員の方がきれいに消毒をしていただきました。マイクも消毒ができておりますので、マスクは外させていただきたいと思います。　それでは、皆さんおはようございます。議席番号１２番、市民クラブの小野義美です。よろしくお願いします。　毎日毎日、コロナの話で明け暮れております。毎夕方６時１０分からＮＨＫのニュース速報というか大分県版では、必ず一番に県内のコロナの状況を発表してくれております。かなり毎日祈るんですが、前は大分県にコロナの感染者が出ませんようにと、最近は大分県の感染者が少なくなるように、そしてまた杵築市から感染者が出ないようにというようなことですが、残念ながら昨日１人感染者が出たということで、残念でなりません。新聞や報道によれば、コロナウイルスが異変を起こしておると、感染力が増しておると、爆発的な流行が欧米で発生し等々の報道があります。本当にびっくりしております。大変なことであります。まず感染経路も不明、そしてまた無症状というようなことで、本当に危惧をされております。医療関係、そしてまた福祉関係の最前線現場で働く全ての人々に感謝、そしてまたお礼、また激励を申し上げたいというふうに思っております。　今回、私は農業問題、そしてまた太陽光発電、風力発電について、そしてまた山香病院について、大きく３項目について質問させていただきたいと思います。　いいですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　それじゃあ、農業問題について質問いたします。　今年の水稲の作柄が、作況指数が大分県全体で７７不良ということであります。特に杵築市を含む湾岸地域は、６７ということで、もう全国的でもトップクラスの不作であります。２年連続で不良となったのは平成以来というようなことですので、大変な不良となっております。　今朝ほど、私も農業共済関係のお世話をさせていただいております。担当課長に今朝、連絡をして、昨日、農業共済のほうもコロナの関係で東部事業部の会合を中止をいたしました。続いて県の会合があるんですが、それも中止というような決定をしました。　そういう中で、ちょっと情報をくださいということですので、共済金の支払い状況はどうなっておるかということです。共済制度も昨年から今までは当然加入、水稲を作っている方は当然、共済に入ってくださいという制度がありましたが、昨年からは任意加入、もう自由でいいですよと、縛りはありませんというようなことですね、入っていない方もあるんですが、その中で今回、水稲に関しての共済で支払いが４,３００万、支払うだけで出た。昨年もウンカの被害があったんですけど、昨年はどうかというと、昨年は１,７００万と倍以上の被害が今年は出たということであります。これも年内には支払いますというようなことであります。そういうことで、今年の水稲の作付状況について、市の担当課長にお聞きをしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　お答えいたします。　米の作況指数は、その年に予想される１０アール当たりの収量で、９月、１０月それぞれの１５日現在と、１２月に最終収穫期として、３回発表されます。その年の収穫量を平年の収穫量で割ったもので、１００であれば平年並み、１００を超えれば豊作、１００を下回れば不作となります。　１０月３０日に農林水産省が発表した１０月１５日現在の予想収穫量ですが、杵築市を含む湾岸地域では、平年の１０アール当たり収穫量４６９キログラムに対し、本年は３１４キログラムと例年の３分の２の収量と予想され、作況指数が６７となっていました。しかし、この時点は刈取済面積がまだ７割の段階での発表でしたので、最終的な作況指数は若干変わる可能性があります。この数値は新聞報道でもありましたが、平成以降最低で、平成５年の冷夏、長雨の年と同じ数値ですので、それだけ不作の年ということであったと思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　本当に不作の年であったということでした。これはウンカも大量発生しましたが、気候的なこともあるのかと思うんですが、やはりウンカの影響が大きかったわけですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　原因につきましては、種々考えられますが、やはり収穫期の減収はウンカの影響が大きいと考えられます。大分県農業共済組合の被害申告数値になりますが、ウンカの被害面積は９２.２ヘクタール、共済引受面積の１３％の申告となっています。　しかし、ウンカだけではなく、植付け後、田植え後を見ましても梅雨明けの遅れや日照不足が続き、さらには出水期から登熟期に台風９号、１０号と続けて接近し、もみずれや塩害の被害も出ております。これらの複数の要因により深刻な不作になったというふうに考えられます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　最大の原因はウンカということであります。　先般、農協の運営会議がありました。その中でも水稲関係の代表の方が言うのは、ウンカ、その薬が対応できるということですが、今年は農協のほうも徹底した対応ができなかったんじゃないかというようなことがあります。私もいつも言うんですが、予防は最大の防除ということであります。箱苗のときにいい薬があって、そこにそのときにやればそのやった農家の方は被害が出ていないと、ウンカが発生していないと。箱苗のときに予防したら。その薬をなぜ農協等はしなかったかと、いろいろ皆さん御意見をいただいておりましたが、そういうことですね。実質そういう傾向であると。ウンカが発生しだしたときにヘリコプターでやろうが、ドローンでやろうが、何でやろうがもう遅いと。箱苗のときにやりなさいというようなことですが、そういうようなことで、今後市としてもどういうような対応をしていくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　日射の関係や台風といった自然災害につきましては、人の力では対応できない部分もありますが、ウンカにつきましては、防除で対応が取れると思います。　議員おっしゃったとおりです。ピラキサルトという成分を含む苗箱処理剤、稲を育苗するときの箱に入っている状況のときなんですが、そのときに処理する薬、商品名としましてはスクラムや防人といったものが該当しますが、これらの処理剤を使用することで、かなりの防除効果が見られます。また、ほかの処理の効果が切れる頃、もう１回妨害虫防除も必要となってきます。　県の振興局やＪＡとも連携し、防除につきましては、引き続き情報発信や啓発に努めていきたいというふうに考えております。　また、こういった被害による減収の対策のため、共済組合とも連携し、農業共済、収入保険への加入や経営所得安定対策のならし対策への取組も推進していきたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　今、課長が言われたように、振興局そしてまたＪＡとも連携を取って、早めに農家の皆さんに周知、徹底して、今、もう業者の方は農薬の予約を取って回っております。そのときにもう違う農薬を注文したんじゃ遅いので、今の時点で、そしてまたＪＡとそういうところに農薬の確保をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。　続いて、いいですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　はい。 ◆12番（小野義美君）　鳥獣被害の状況に入りたいと思います。　鳥獣被害の状況は、どうなっておるかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　これも大分県農業共済組合への申告数値になりますが、イノシシ等の鳥獣被害面積は１４ヘクタール、共済引受面積の２％ということになっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　鳥獣被害は依然として減らないというようなことであります。　そういう中で、今年は猟期中は報奨金を出していないというようなこともあり、今、おっしゃられた泥谷議員さんがそういう質問もしておられました。９月の議会ですね。ぜひ、年間通じて報奨金が出るようにしたいと思います。　それと先日の農業新聞によれば、農水省、環境省、両省は２０２３年までにイノシシの量を半減させるという全国集中捕獲キャンペーンというのを打ち出して、そこに自民党の二階幹事長が何か声を上げて、日本のイノシシを根こそぎ獲るような気持ちでこの捕獲をやってもらいたいという激励をしたということ、これについてはもちろん予算をつけるでしょう。そういうことで、市のほうもそういう状況を早く情報を入手して、やはりイノシシの対策は捕獲以外にありません。ぜひ一つこういうところも市も再考して、早く捕獲支援体制をやってほしいということであります。もうこれは要望であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　答弁はいいですか。 ◆12番（小野義美君）　いいです。要望であります。　それから、続いていいですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　はい、小野議員。 ◆12番（小野義美君）　今の件は、あとほかの議員さんも質問で上げているものでありますので、そこでしっかり私も答弁を聞かせていただきたいと思います。　それでは、水稲のコロナ禍の中のお米に対するいろんな、今朝も新聞等で米の大型農家の方が、お米が売れなくて困っておるというような朝のニュース報道で出ておりました。そういうことで、このコロナ禍の影響を、水稲に関しても出ておると把握しておるんですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　このコロナ禍による水稲、米関係の被害と申しますか影響ですが、中食や外食事業の落ち込みで米の民間在庫が増加し、米価の下落が見られております。米価は全国的な需給状況に左右され、農林水産省が示した食用米の適正生産量の見込みが６９３万トンに対し、実際の生産量は７３１万トンと見込まれ、来年の６月の民間在庫の想定は２２９万トンとなっております。　大分県では不作でございましたが、全国的に見れば供給が需要を上回る米余りの状況で、この民間在庫量が２００万トンを超えると米価が極端に下落するというふうにされております。そういう状況になったという状況でございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　今、米価の下落という話も出たんですが、私も近隣の米の業者のほうに聞き取りに行ったところ、今回ＪＡもそうですが、３０キロ当たり５００円ぐらい下がったと。業者にすれば下がったと。量は少ないのに下がったとどういうことかと言えば、こっちの虫のほうは九州と西日本等は不作であったが、向こうの東北等は大豊作であると。あそこに行けばお米はなんぼでもあるんですよと。やからお米の量は十分足りております。もう安く運賃もかかるというようなことですので、「まあ、味が違うでしょう」と言ったら、「まあ、それはそれですが」というような話でしたが、そういうことで農家は本当に米価が下がるというようなこと。そしてまた今年は特に数量も少なかった、質も悪かったということで、経営的に本当に苦しいというふうに思っております。今、言うように米余りの状態もあるし、市も米だけに頼るわけにもいきませんが、そういうような施策を何か取っておりますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　米価の下落はお米農家にとって経営に直結する大きな問題でございます。　施策としましては、米の価格が下がってもそれに耐え得るだけの低コスト化と、農地の集約でございましたり、大規模化と、機械化と。それから最近流行りでございますが、乾田直まきとか、密苗というようなことも取組としてございます。そういうコスト低減に対する技術の導入、これを進めていっていただきたい。それからずっと話してはきておりますが、水田畑地化ということで、米からの脱却、米に頼らない農業の展開というのも、今後進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　これは、後でまた質問もしますが、やはりもう作物を作っても合わないということになれば、自然と耕作放棄地が増えるわけであります。農地の活用ができないということで、特に中山間地のほうは危惧をしております。ぜひ一ついろんな形で、水田等が畑等が維持できるような施策もお願いしたいというふうに思います。　続きます。 ○議長（渡辺雄爾君）　はい、どうぞ。 ◆12番（小野義美君）　次は、コロナ関係の国、支援等はということで質問を上げておったんですが、聞き取りをしたところ、９月議会でも私はこの質問をしました。そういうことで、国、県は大きなあまり要件はないと、市にしても支援は肉やカキの買い取りをして支援をし、また堆肥の無料配布等の計画をしているということで、大きな変化がないようでありますので、この件については割愛をさせていただきます。 ○議長（渡辺雄爾君）　引き続きどうぞ。 ◆12番（小野義美君）　それでは次に、農業問題の最後２点ですが、中山間地の農地維持についてということで、先ほどもちょっと触れたんですが、中山間地のほうは本当に大変です。小さな面積の中で耕作をするということはコストがかかるということであります。そういうような中ですが、やはり何かの支援があればということで、中山間地直接支払制度というのがもう今まで１期５年で４期続いております。そういうことで、それがあるおかげでほとんど本当に中山間地の半数以上は、この制度のおかげで農地を維持管理をしておるというような状況にありますが、令和２年度で４期目が終わり、５期目に入ったわけであります。その申請等が、今、されておるんですが、５期目の４期、制度の違い、いろいろなことで要望があって改良された点もあろうかと思うんですが、４期目と５期目どういうふうな制度の違いがあるのか、まず教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　まず、この中山間地域等直接支払制度について説明をさせていただきたいと思います。　この制度は、平成１２年から取り組んでおります。農業生産条件の不利な傾斜地が多い地域等において、集落を単位に農業用地等を維持管理していくための取り決めである集落協定を作成し、水路の泥上げや草刈りなどの耕作放棄地の発生防止活動や集落の活性化を図る活動を行った場合に、面積に応じて一定額を交付する内容となっております。　交付金の使途は、協定参加者の話し合いにより地域の実情に応じた幅広い使途に活用できます。交付単価は１０アール当たり、水田の場合で急傾斜地で２万１,０００円、緩傾斜地で８,０００円となっています。質問にもありましたとおり５期目に入っておりますが、５期目の取組集落ですが、８５集落１,００６ヘクタールと、杵築地域で２７集落、山香地域で４９集落、大田集落で８集落を認定しているとこであります。　４期と５期の制度の違いですが、４期までは交付金の返還が生じた場合、原則協定を結んだ時点に遡って全額返還でありましたが、５期対策では農業生産活動等の継続ができなくなった場合は返還の免除、耕作放棄地となった場合は当該面積だけ遡って返還ということになり、これまでの対策に比べて条件が緩和されたということになっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　この制度は、本当に役に立っております。反当２万１,０００急傾斜、私たちの地域はほとんどが急傾斜ということで、この制度に約２０ヘクタールの皆さんはほとんど入ってくれておりますが、そういうような中で、今までそのちょっとためらったのが、こういうようなことで対象者がなくなったとか、維持をする人がなくなったというようなことになれば、返還をもう昨年度ぐらい、５年に遡って返還をしなさいとかいうような厳しい条件があったんですが、今回はなくなった場合は返還の免除ができるようになったと。そしてまた、その面積だけで対象の返還をすればいいようになったとか、そういうような制度が新たになったということで、またこれはほかの悩んでいる方もいろいろその地域もまた考え直してくれることもあろうかと思いますが、そういうことで８５集落、大変いい大きな対象地域があったということになっておりますので、いいことでありますが、ただ、先ほど言ったようにもう作付ができなくなったということでも、維持管理をするだけでも対象になるのか、一つそこのあれを教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　この制度は、維持管理だけでも耕起の該当になります。ただし、補助の場合はいつでも作付できる状態を維持するということが条件になっておりますので、畦の管理とか、草刈りだけでなく、最低年１回の耕起、耕すことが条件とされております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。　そういうことで、そういうことになれば、また地域の皆さんが協力してできなかったところの水稲は植えなくても、草刈りをして１回は切りましょうということで、この対象になれば、本当にいい制度だというふうに思います。私の地域は５年間少しずつためて、最後４年目の５年最後の年に草刈り機がついたユンボとか、耕機とかを買うことができました。これがまた有効に活用できて、畦畔の高いところはそれで草を刈っていくとかいうようなことで、実は昨日も入れる機庫を皆さんで造ったわけでありますが、ということで大変いい制度だと思っております。　続きます、議長。 ○議長（渡辺雄爾君）　はい、どうぞ。 ◆12番（小野義美君）　それで、それと関連した制度ですが、多面的機能制度というのがやはりあります。この制度について、これも５年に１回が改正の時期で切替えの時期ですが、この制度について、ちょっと内容をお知らせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　多面的機能支払交付金事業というのがございます。これは平成１９年度から始まりました。中山間地域等直接支払制度と同様、５年継続して取り組むことが前提ですが、一律で５年ごとに見直す制度がないため、途中から取組を始めた集落は各自５年ごとに見直すこととなっております。　事業内容ですが、農業者及び地域住民、団体で構成される活動組織が、農地ののり面や農道の草刈り、水路の泥上げや施設の点検や補修などの活動を行った場合、面積に応じて経費が交付されるものです。中山間地域等直接支払制度と違うところは、交付金の使途が農地や農道、水路等の維持管理に関する経費のみに使用可能ということです。　多面的機能支払交付金事業は、大きく２つの事業から構成されています。一つは農地維持支払交付金で、基本的な草刈り、泥上げなどの活動です。交付単価は１０アール当たり３,０００円です。　もう一つは資源向上支払交付金です。これは水路、農道のため池の軽微な補修等の活動です。交付単価は１０アール当たり２,４００円となっています。資源向上支払交付金には、さらに未舗装道路の舗装や素掘水路のＵ字溝敷設などの長寿命化対策もあります。単価は、１０アール当たり４,４００円でございます。令和２年度は７２組織、１,５５７ヘクタールで取組が行われています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。　これもダブって申請ができるということで、中山間支払制度、多面的ということで、本当にこれも活用しながらやっておるわけでありますが、本当にいい制度だというふうに思います。　ただ、この中でもう今回止めたという地域が結構あるんですが、その原因はといえばお世話をする人がいなくなったと、事務処理といろいろなことで写真を撮りながら事務処理をして申告をしながらというような、記録をつけながらということで、この前も私はもうずっと前から言っておるんですが、この事務処理をどこかの組織、農協か、活性化か、いろんなところも団体例えば大田は土地改良組合がしておるということですけども、お世話をしてくれておるということで、大変助かっておると話を聞くんですが、そういうようなことで、事務処理ができるような体制が取れないもんですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　実際に、令和元年度の見直しで、２組織が取組を終了しております。これは高齢化で煩雑な事務を引き受けるリーダー的な存在の方がいなくなったためというふうに考えられます。対策としては、担い手不足の組織を取り組む、広域化を図っていこうということで動いております。　議員のお話にございましたが、大田地域は制度開始当初から全体を１つの組織として取り組んでおり、大田土地改良区が事務処理を行っております。杵築地域でも平成２９年度から１４地区がまとまり、杵築市多面的広域協定を締結し、その事務処理を杵築市土地改良区が行っております。山香地域は、現在広域組織がないため、今年活動を行っている全４９組織に意向調査を行い、約半数が広域化の要望があったため、早期の広域組織の立ち上げを目指し、受け皿となる団体と今、協議を進めているという段階でございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ぜひそういうことで、市も積極的に動いていただきたいというふうに思っております。　それじゃあ、以上で農業問題については終わります。　それでは、次に太陽光発電、そしてまた風力発電について質問いたします。いいですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　はい、小野議員。 ◆12番（小野義美君）　今、市内にも多くの太陽光、ソーラー発電施設ができておると思います。私がお尋ねするのは、小さいのもたくさんあるんですが、今回は民家が必要な大型の施設の状況を、まず設置状況、整備中、申請中というふうな形で教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　有田市民生活課長。 ◎市民生活課長（有田定光君）　お答えいたします。　平成２６年３月に制定されました杵築市再生可能エネルギー発電設備設置事業指導要綱に基づく、５,０００平米以上の発電設備設置事業においての届出件数でございますが、平成２６年４月１日から現在までの届出件数につきましては、２６件が申請されているところでございます。　また、２６年以前に山香町、これは大久区のほうですが、１件施設が設置されておるところでございます。よって、合計２７件の設置申請があります。その内容としましては、完成して稼働中の施設が２１件、整備中、工事中の施設が５件、申請中の施設が１件となっておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。　この本当にソーラー発電そのものは、本当にクリーンエネルギーの排出ということで、大変いいことだというふうに思います。今の説明では５反以上の面積でやっておるところは２７件と、実質、その中で稼働しているのが２１件ということで、本当に企業的にやっている方が多いというふうに思います。この中には、いろいろな形で税金の収入面があろうかと思います。今の固定資産税とか償却資産、あるいは法人税とかいうような形であろうかと思いますが、この部分についての税収というのは幾らぐらいありますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　有田市民生活課長。 ◎市民生活課長（有田定光君）　令和元年度の実績で申し上げますと、固定資産税の土地に係る税収が約７２９万９,０００円、償却資産に係るものが１億１,５５５万円、法人市民税に係るものが約１,１０６万４,０００円で、合計いたしますと約１億３,３９１万３,０００円となっておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　約１億３,３００万円、市に貢献をしてくれて、市の税収になってくれておるということですね。これも市の収入の中では欠かせないところだというふうに思っております。大変厳しい中ですが、これはこれとして評価をしたいというふうに思っております。　それで、この設置、認可はこのどこがするのかというようなことですね。実は東山香地区にも、今、先ほど言った整備中になるんですかね。大きな企業が来てソーラーの敷設工事をしております。大雨のときに八坂川に田んぼの水がこう流れたということで、特に杵築地域の方が「小野議員、あんたこの水飲んでくれ」というようなことで怒られたことがあります。そういうことで、市あるいは県にどういうことでここで泥水が出るのかというようなことで、私も現地をしょっちゅう歩いて行きます。行って見るところ、そこに水を造成するのはもちろん赤肌になるんです。そのところへ雨が降れば水が出ます。その水を調整池というのを造って、そこに１回ためてそれから流す。それが認可のまず一つの基準でありますが、そこがおろそかになって、一緒に工事をしたと。調整池ができんまま上を工事をしたので、原因はあそこですということであります。そりゃあんたがおかしいよねと、調整池をまず造るようにしてくださいというのを県にお願いして、このうち市のほうにも確認したんですが、県のこれは林業の森林課というようなところがあって、そこが担当しておるんですが、今、工事を止めておりますと。調整池を先に造らせております。調整池ができたら上の敷設工事をさせますというようなことで、認可の基準というのは市がなかなか難しいところがあろうかと思うんですが、その基準というのをちょっと教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　有田市民生活課長。 ◎市民生活課長（有田定光君）　再生可能エネルギーの発電設備そのものに対しての設置認可を杵築市が行うことはございません。事業者は事業案件ごとに関連する法令において、県知事等から関係法による許可を受ける必要がございます。例えば、農地を転用する場合は、農地法の転用許可が必要となりますし、山林を伐採する場合は、これは１万平米以上に対しては、森林法の林地の開発許可が必要となります。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ということでした。県のこれは森林管理班というところが担当しております。そこの担当者に聞いたら、そうです、１丁歩以上の森林はうちが許可を出してしています。許可を出す以上は管理、指導は徹底してくださいということでありますが、これは出来上がるまでがうちは管理、指導ですと、出来上がったらそこに戻しますので、そちらのほうにもというような、何か責任逃れみたいな話もしておったんですが、そういうことで、県の手を離れますよというようなことであります。それでまた後から環境条例等で質問しますが、そういうような状況になっております。杵築市としてはこういう工事に対してどのようなことができますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　有田市民生活課長。

◎市民生活課長（有田定光君）　再生可能エネルギーで申しますと、杵築市再生可能エネルギー発電設備設置事業指導要綱の第３条、これは設置事業の届出でございますが、これによりまして事業者から設置事業計画書が提出されれば、杵築市としましては各関係課にその計画書への意見書の作成を依頼しながら、各関係課は同要綱の第７条、これは指導及び助言でございますが、これによりまして関係法令に基づき、必要と認めるときは適切な措置を取るべく、指導及び助言を事業者に行うと規定されておりますので、今後も設置事業計画に対し意見を集約しながら、事業者に指導、助言を行ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　しっかり現状把握をしながら、やっていただきたいと思います。　もうちょっと時間が過ぎておりますので、次に入ります。　今度、風力発電についてお伺いをいたします。　今、新聞紙上の県南のほうでは、何十基というようなことで風力発電の設置規模、そしてまた既に設置を済ませたところ、設置を工事整備中のところ等があります。そういうことで、我が杵築市も風力発電の動きがあり、先般、私と東山香地域の何か所か地域説明会を持っております。そういうところで、市はそういう把握をしているのか、ぜひ聞きたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　有田市民生活課長。 ◎市民生活課長（有田定光君）　まだ申請はございませんが、計画を把握しているのは１件でございます。日出町との境界付近の標高６００メートルほどの鹿鳴越山系に風車単基出力が約４,３００キロワットの風車が２基設置される計画でございます。風車の最大の高さは約１４５メートル、風車の直径が約１２０メートルで、東京都の業者によって推進されております。　設置予定場所は、ほとんどが国有林、または杵築市の市有林に設置される計画でございまして、設備建設のための場内の作業用道路として、総延長１.８キロを計画しており、後に林道として国または県に返還予定であるとのことでございます。工事着工は令和４年３月に予定されており、令和５年４月に完成する計画となっております。工事の地域は大半が保安林に指定されており、業者は保安林解除に向けた手続を行っている状況と聞き及んでおります。現在、解除に必要な周辺地域の同意取得のため、業者からは地元説明会を開催しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　先ほどから先般も東の鹿鳴越地区、１２月４日の説明会がありました。区長に聞いたところ、来て説明はしたと、したけどこちらの希望するような説明はなかったということであります。クリーンエネルギーでいいんですが、ただ畜産農家、乳業の乳量に影響がないかとか、生育に影響がないか、騒音、電波、あるいは人でいろいろ注文をして、再度説明に来てくださいというようなことでしたというような話であります。市のほうも十分状況を把握しながら、また県内もあろうが県外もあろうが、情報収集をしてそういうような状況でどういうようなメリット、デメリットがあるのか、そういうのも把握していただきたいというふうに思っております。　次に入ります。そういうことを踏まえて、最後に環境条例ということで、市も環境条例を設定しておると思います。この再生可能エネルギーや全般的な環境条例について、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　有田市民生活課長。 ◎市民生活課長（有田定光君）　杵築市環境保全条例では、大気汚染、水質汚濁、騒音等による公害及び産業廃棄物の不法投棄による環境破壊に関し、基本となる事項を定めることによりまして、市民の快適な生活環境を守ることを規定しているところでございますが、再生可能エネルギーに関する開発を規制する項目はございません。　しかし、杵築市再生可能エネルギー発電設備設置事業指導要綱において、事業計画書の提出、先ほど言いましたが、３条や地元への説明会等の実施、第５条であります。後、自然及び生活環境について十分配慮し、事故や災害の発生防止や地元住民との良好な関係を保つように努めるということが、第４条に書かれておるとしています。また、第７条で指導及び助言によりまして、関係法令に基づき、必要と認めるときは、適切な措置を取るべく指導及び助言を事業者に対し行うと規定されているところでございます。設置事業計画に対し意見を集約しながら、事業者に指導及び助言を今後も行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　先般、議会と各種団体の意見交換のときにも御意見が出ておりました。環境条例をきちっと政策を見直して何かあったときに対応できるような条例を作らなければ、後手後手に回りますよと。例えば、環境条例であまり環境を破壊するような、また汚染するようなことになれば、停止や中止を求めるような条例ができないかというような御意見もありましたが、そういうところについてはどう思っておりますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　有田市民生活課長。 ◎市民生活課長（有田定光君）　再生可能エネルギーの普及促進につきましては、今後、地球温暖化対策や将来的には主力電源に位置づけるなど、国の施策として行われておりまして、自然環境や生活環境に調和し、環境に配慮したものであることが重要と考えられ、指導要綱を制定した背景にもなっております。自治体条例では、法令以上の規制を行うことはできませんが、今後も杵築市再生可能エネルギー発電設備設置事業の指導要綱に基づいた事業計画内容を慎重に審査しながら対応して、今後も対応してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　近隣では、日出町がお墓の件でいろいろ、今、物議を醸しだしておると議会では承認したが、執行部のほうはというような話もあります。そのもとは環境条例に照らし合わしてということになろうかというふうに思いますが、そういうことで、ぜひ一つ市のほうももう１回見直して、環境条例の整備をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　はい、次、どうぞ。 ◆12番（小野義美君）　最後の質問になりました。山香病院についてです。　山香病院は、長引くコロナ禍の影響で、特に医療の現場においては悪影響を及ぼしておるというふうに思っております。市立山香病院も様々な影響を被っておると推察され、コロナ禍の中での病院運営は本当に厳しいというふうに思っております。上半期、それまで院長とも話し合いがあってうまくいっているんですよと、経理も順調にいっておりますというようなことでありましたが、本当に厳しい中と思われるんですが、上半期の経営状況について、また患者の受診状況等について、お知らせをしていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、９月末時点での昨年度比較で、外来患者数は６.１％減の延べ１,３９６人減、入院患者数は５.６％減の延べ１,３８３人減となっており、病床稼働率は５.５％減の９０.２％にとどまっています。　このような状況下であれば、本来収益も減少するところでありますが、令和２年度は４月の診療報酬の包括払い制度導入、８月に病床機能の見直しを行っており、減収の影響を最小限に抑えることができています。　４月から９月までの上半期累計の経常損益は、約１,１００万円程度の黒字で推移していますが、前年度累計費では、７,３００万円程度利益は減少しております。全国的にコロナ禍での受診控えにより、症状の悪化、日常生活の動作の低下が懸念されております。当院では、患者さんに安心して受診、入院していただけるよう、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、検査体制を整備していますので、気になる症状等があれば病院に御相談いただければと思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　自治体がもっと病院、全国的に見て本当に厳しい、どこのあれを見ても本当に赤字ということで、特にベッドの稼働率が６０％台、７０％台というようなほとんどの病院の実態でありますが、山香病院については９０％を維持しておるというようなこと。そしてまた１,１００万円と黒字で推移しておる。もうこれは評価を大変したいと思う。本当に厳しい医療状況の中でよく頑張っておるということで、評価したいと思います。　次の質問ですがいいですか、続けて。 ○議長（渡辺雄爾君）　はい、どうぞ。 ◆12番（小野義美君）　ＰＣＲ検査の状況ですが、今までも県の衛生センターにこう状況があるとこへ送って、半日、一日かかるというような状況ですが、その検査の機械を、検査機器を入れるということで報告があったんですが、この状況はどうなっておりますか。機械が入ればどれだけな時間でできるんですか。そこも併せて答弁をお願いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　まず、１点御訂正がございます。　先ほど、前年度累計費では７,３００万円と言ってしまいましたが、７３０万円程度利益が減少しているということでございますので、訂正をお願いいたします。　それから、今の質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症の診断は、主として抗原定性検査、抗原定量検査、ＰＣＲ検査が行われており、抗原定性検査、抗原定量検査に関しては、既に運用中でございます。ＰＣＲ検査は最も感度が優れていると言われており、当初、年度末の納品が見込まれていましたが、１２月１日に納品済となっております。　しかしながら、使用する試薬の安定供給には至っておらず、月に１０人程度しか確保の見込みが立っていない状況です。このため、当面は大分県衛生環境研究センター、もしくは外部契約検査機関を主体として検査することになる見込みです。なお、試薬に制限があることから、自費診療への対応は現状困難な状況です。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　１２月１日にその検査機器が納入されたということですが、この検査機器を使って検査すれば、どれぐらいの時間で結果が出るのか。今まで県のほうに送っておったのが、どれぐらいかかっておったのか、分かればお願いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　検体採取の時間にもよりますが、大分県衛生環境研究センターに依頼する場合は、結果報告は当日の夕方、もしくは翌日となります。また、外部契約検査機関に依頼する場合は、結果報告は翌日、もしくは翌々日となります。院内で検査する場合は、結果報告までに約１時間程度となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。　その機械で、自前の機械であれば１時間ぐらいで結果が出るということですね。早急な対応ができるということであれば、ぜひ一つこれも有効に使っていただきたいというふうに思っております。　そしてまた、今、インフルエンザの時期になっております。予防接種等もしておるんですが、この新型コロナウイルス感染の対策と、またインフルエンザ対策も含めて、ちょっと説明をしていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　現在、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合の取扱いに関しましては、新型コロナウイルス感染症でないことを確認した後、院内に導入する流れとしております。　仮に新型コロナウイルス感染症が確定した場合には、東部保健所の指示で、入院治療を行う施設へ移送されることとなります。当院では、様々な感染症に対応できるようウイルスの排出を防止する簡易陰圧設備を施した病室を確保しております。　インフルエンザウイルス検査については、医師の指示により検査を行うこととなりますが、新型コロナウイルス感染症と同時に検査が行えるようにも整備をしております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。　新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを同時に検査ができるような整備をしてくれておるということであります。ぜひ一つまた早めに体制を整えていただきたいと思います。　次の質問に入ります。 ○議長（渡辺雄爾君）　はい。 ◆12番（小野義美君）　現在、通院支援の一環として、患者送迎に取り組んでおると聞いて、また実質利用者からも好評が得ております。私も直に聞いておりますが、そこで現在の取組状況、車も足りないというような話も聞いておるんですが、今後の方針について説明いただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　通院支援についてです。　通院支援については、当院での実績は全くなかったこともあり、テスト運行目的で人口が少なく距離が遠い向野地域や山浦地域を対象に、令和元年７月からスタートしました。令和元年度末にはエリアを上地域まで拡大し、利用者についても７０名を超えるほどとなり、通院に困難を来しているという状況が伺えました。また、口コミで通院支援を希望する方が窓口に来られるようにもなりました。　令和２年度には要望の多い地域への聞き取りを開始しております。１１月末現在での通院支援利用者数は１３９名となっております。現在は通院支援の対応に追われている状況であり、多い日には４方面へ送迎車を走らせており、現在でも車両が不足しているという状況です。　今後も高齢化が進む杵築市としては、通院支援の需要が高まることが見込まれますので、病院単独ではなく行政との連携が必要とも考えています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　やはり通院、自身のための足の確保、これもぜひ一つまた進めていっていただきたいというふうに思っております。高齢化が進む中、本当に必要な対応ではなかろうかというように思います。　それでは、続いていきます。　病院に併設される健診センターの運営状況、特に人間ドック等をする機会もあって、私も先般人間ドックを受けさせていただきました。体調、あれが結構よくなかったんですが、副院長から「もう小野さん、死んでいいんなら来んでいいですよ」ということで、何かコレステロールが高いですよということですぐ行きました。今、薬で治療をしております。そういうことで状況はちょっと、運営状況をお知らせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　コロナ禍は健診にも影響を及ぼしており、健診受診者数は９月末時点で、昨年度比較で2２.1％減の延べ４４７人減となっております。主な要因は、今年４月、５月の２か月間の受入れ中止と、３密を避けるために１日の受診者数を絞ったことが上げられます。今後、年度末までの５か月間は、冬季オプション割引等を併用しながら、受診者数獲得を図っていきます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。　これは余談ですけど、先般チラシをいただきまして、特・得キャンペーン、健康長寿あんしん課のほうで３,０００円分の応援券のプレゼントということで、人間ドック健診センターに電話したんです。私は受けたが、これも対象になるのかと、ああ、なりますよと、山香病院で受けようが、どこで健診を受けようが、ほんならその申請はどうしたらいいんですかと、もう受けた時点で特定健診券がありますので、それを送ります、２月ぐらいから発送しますというようなことですので、大変いい。これは無料ですので、皆さんぜひまた人間ドックも利用してあげていただきたいと思います。普通の健診でも対象になるそうであります。　それじゃあ、最後の質問であります。本館の老朽化が進んでおるということです。建て替えは本当に財政難なので厳しいんですが、建物そのものはまだ寿命が２０年もあろうかというような話も聞いておるんですが、こういう状況の中で病院の運営に支障を来すようなことはないんですか、お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　老朽化が進み、配管等の設備面で被害が発生している部分もありますので、患者さんに関係し、緊急性の高いものから優先的に更新、修繕を行っております。　現在、病院内で施設整備や病院の美化について、職員で話し合いを行っていますので、その中から重要度、優先度を見極め、修繕、更新を計画に図ってまいります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　中の設備ももちろん一番大事ですが、外観も大切です。皆さんからの印象を受けるために、恒道からこう上がって行ったときに見てください。外観に白いコンクリのあくというんかが、ずっとついております。これは結構費用もかかると思うんですが、これは全く計画はないんです、外観の改修と塗装の機会とかいうことは。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　議員御指摘のとおり、こちらも認識をしております。　平成１０年に一度外壁の補修工事を行っておりますが、当時の工事価格が約６,０００万円程度となっております。その後、工事費や資材等が高騰していると考えておりまして、概算ですが現在では８,０００万円程度の工事価格になることが推察されております。当然、外観も大切と思っておりますので検討はさせていただきますが、まずは緊急性の高いものから優先的に修繕を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。　ぜひ、外観のほうも本当緊急性じゃないんですけど、やっぱし印象を受けるためには、ああ、もうなんか病院が崩れるんやなかろうかと思われてから受診率も下がるかと思いますので、一つそこも最優先のところに入れて、８,０００万もうコロナ禍は２,０００万ぐらいしかないちゅうんですが、支援をいろいろな形で事業等で入れてやっていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。……………………………… ○議長（渡辺雄爾君）　ここで、午後１時まで休憩いたします。────────────午前１１時５１分休憩午後　１時００分再開──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　７番、阿部素也議員。（７番　阿部素也君質問席に着く） ◆７番（阿部素也君）　それでは、皆さんお疲れさまでございます。昼からの１番ということで、皆さんおなかいっぱいになったところじゃないかと思いますけれども……すいません、失礼しました。せっかくアクリル板を設置していただいて、それから中野さんにきれいに掃除をしていただいているので、マスクを外して質問させていただきたいと思います。　議席番号７番、壱五一会の阿部素也です。どうぞよろしくお願いいたします。　昨日は、また１人、杵築市でもコロナウイルスの感染者が出たということで、市長をはじめ皆さん方は大変心配されているんじゃないかと思います。感染された方にはお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い回復をお祈りしたいと思います。　ここまで来ますと、いつ誰が感染してもおかしくないというような感じになっているのかなと思います。一人一人がマスクをしたり、手洗いをしたり、基本的なことを徹底していただくことしかないのかなというような感じもしております。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。　１つ目の質問ですけれども、市内の官公需発注について、いわゆる市の公共調達についてでございます。　令和２年度の緊急財政対策予算の中で、市の単独の事業はなかなかできにくくなる。そういった中で、市内業者さんへの配慮をどのように考えておられるのかということです。　地元業者育成などの観点から、できる限り市内業者さんにというようなことは、私だけじゃなく、ほかの議員さん方からも何度もお願いなり、質問なりしてきたところでございます。　私も、今年の３月ですけれども、お話をさせていただきました。それに対しまして、３月のときの財政課長でありました佐藤総務課長さんから。　「市内事業者から公共調達を行い、市内事業者から納税をいただいて税金の還流が行われることは、市にとって大事な経済活動である。一方、入札制度は公共調達の公平性を保ちながら経済的に行うことを目的としている地方自治法に定められた制度である。今後とも、市内事業者の育成と入札制度の公平性、経済性を両立できるような発注に努める。」　というようなお答えもいただいております。　そのとおり、実際に市内業者さんに第一に考えていただいていますし、そのことは何度も確認をさせていただいております。　そのことは承知しておりますけれども、一方で私どもの会派で、福岡県の福地町に視察に行ってまいった例も挙げてお話もさせていただきましたけれども、緊急財政対策で市内業者さんに影響が出ることは必至であるというような話も、そのときだったと思いますけどもさせていただきました。　令和２年度が始まって９か月目となります。第３四半期も間もなく終わるわけですけれども、この緊急財政対策による公共調達への影響について、今の状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　お答えします。令和２年度は、緊急財政対策を反映した予算となっております。普通建設事業につきましても、大型事業が一区切りついたこともあり、令和元年度から繰越事業を除くと約１５億円の予算規模となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　１５億円の予算規模ということでした。　それでは、市発注の公共工事について、昨年の同じ時期と比べて今年度、金額、件数、どうなっているか教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　当初契約金額５０万円以上の工事で、４月から１１月までの契約件数及び契約金額は、令和２年度は契約件数８５件、契約金額は８億１,５０１万９,２５０円です。　令和元年度につきましては、契約件数が１２０件、契約金額が２１億１,９１１万１,６２０円ですから、現時点では令和元年度に対しまして、令和２年度は契約件数が３５件減、契約金額で１３億４０９万２,３７０円の減となっています。　ただし、元年度については、ケーブルテレビ事業が契約件数２件で、契約金額が１０億５,６２４万７,５００円。令和２年度のケーブルテレビ事業の契約件数が２件で契約金額が１億８,５２８万８,４００円であり、８億７,０９５万９,１００円の減となっております。　大型公共工事であるケーブルテレビ事業を除いた場合ですが、令和元年度に対しまして令和２年度は、契約件数で３５件の減、契約金額で４億３,３１３万３,２７０円の減となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　分かりました。ケーブルテレビの事業が終了したということで、金額的には大きく減っているということでした。　それでも、その分を差し引いたとしても３５件の減ということでよろしいですね。分かりました。　緊急財政対策というような話になりますけれども、そうなると、当然これまで市の単独の予算を使って行っていたような業務や工事は減らさなくなるとは思います。そうすると、これまで市から発注される仕事を中心にやってこられていた、比較的小さい業者さん、中小の事業さんです。そういう方には必然的に影響が出るものと思われるわけですけれども、このことに対して、市として何か対策のようなものは取られているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　来年度以降、歳入が見込めない中、歳入に見合った歳出を確立することで財政を立て直し、この難局を乗り越え、持続可能な財政基盤を確立したいと考えております。　このため、大型の公共工事につきましては、当面事業費を縮小せざるを得ないと考えておりますが、一方でコロナ禍の中、国からも中小企業者の受注機会の確保につきましても通知が来ており、公共工事について地元企業の優先を図りながら、財政対策の範囲内において費用の負担に比べて事業費が大きい県営事業など、必要な事業についてしっかり実施していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　ありがとうございます。国からのこのコロナ禍の影響を考慮してということですか。国からもそういった通知が来ていると、そしてまた市としても、県営事業など必要な事業はしっかりと取り組むというようなお答えをいただきました。　なかなか市の単独のというと、財政状況がよくなるまではみんなで我慢しようというようなことになると思いますけれども、市民の方も業者さんもそれなりに覚悟はされておられると思います。それでも、急な、極端な変化というのにはなかなか対応できないようなこともあろうかと思います。　そういうこともあろうかと思いますので、それで、予算少なくなるんでしょうけれども、それが偏った執行にならないようにお願いしたいんです。　例えば、金額が減っても工事の発注の件数を、例えば大きな工事を割っていただくとか、そういうことをして発注件数をこれまでよりも減らさない努力をしていただけると、そういった偏った発注にならずに影響が少なく抑えられるんじゃないかと考えます。　これは、契約の担当の係の人だけの力じゃなかなか難しいと思います。恐らくその原課の方々、設計書をつくる段階からそういったこともされる努力もしていただかないと、なかなか難しいところもあると思います。　そういうことで、できれば配慮いただいて、そういった発注に努めていただきたいと思います。原課の方々、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。よろしいでしょうか。　２つ目の質問ですけれども、コロナウイルスの流行ということで、皆さんそうでしょうけど、まさかこれほどの大ごとになるとは思ってもいなかった。私も一緒でございます。本当に、改めて人間の無力さというか、そういうところを思い知らされたわけですけれども、何とかここは皆さん、日本国民の力を合わせてこの難局を乗り切っていかなければならないと考えています。　一方で、視点を変えると別の側面が見えてきたようなところもあるんじゃないかと思うんです。この間のニュース報道でありましたけれども、先週でしたか、東京都の人口が４か月連続減少というようなニュースが流れておりました。それは、リモートワークが定着して、都心に住み続ける必要が感じられなくなったことが１つの原因ではないか。こういった分析もされておりました。　ただし、こういった方は、東京近郊のいざというときには都心まで出られる圏域に移られる方が多いというような報道もされておりましたけれども、それでも全体としては本当、近年にない都会から地方への流れができつつあるように思われます。　そこで、私たちの杵築市ですけれども、こういった移住、現状について今の実態はどういったものか、お答え願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　お答えいたします。コロナ禍におけます移住の状況ですが、空き家バンク制度を中心としました移住相談件数は、今年の１１月末までの８か月間の実績で約１２０件となっております。　昨年度は、１年間で約１３０件でしたので、移住に対する関心度は上がっているものと思います。　そのほか、今年度はオンラインでの移住相談にも大分県が中心となって取り組んでいるような状況です。　移住者、相談者の受入れ状況としましては、県をまたぐ移動の自粛等の期間等もあり、空き家物件等の現地の案内件数は減少をしております。　移住の実績としましては、今年の１１月末までで２０世帯４０人となっております。昨年度の実績が、年間４３世帯でございましたので若干減っております。年度末に向けて、また今後も力を入れていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　ありがとうございました。昨年度は、年間４３世帯ということで、今年は１１月末までに２０世帯４０人ということです。　これに対して、市はいろんな補助金を準備してくださっているわけですけれども、この補助金の実績について、どれぐらいのものか教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　令和元年度の移住・定住関係の補助金の交付状況でお答えをいたします。　最初に、先ほどもお答えしましたように、市外からの移住者の状況は４３世帯９２名となっております。　そして次に、居住用住宅の購入、空き家バンク等の賃貸等に関係します補助金の交付状況につきましては、市外からの移住者の方に対する分が１,８３２万円。市内におけます定住者に対する交付分が９６９万３,０００円となっております。合計で、２,８０１万３,０００円の補助金の交付の状況でございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　結構大きな額が使われているんだなというのが率直な感想です。　なかなかここで増額してくれというようなお願いもしづらいところですけれども、うちの杵築市のホームページでも一番目立つところに、移住・定住のポータルサイトを置いていただいています。　その中では、空き家バンクのことや住宅改修、あるいは引っ越しなどに対する補助金が紹介されていますが、どうも近隣他市並みというような感じがしております。いま一つ、インパクトが弱いんじゃないかと思っています。　この際、思い切った増額で移住者の経済的な負担を少しでも少なくする。あるいは、他市との違いを見せるというようなことは考えられないでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　移住・定住関連の補助金につきましては、主に家屋の取得に対する補助金と、今おっしゃいましたように空き家の改修費等の補助金等がございます。　補助金のいろんな施策につきましては、杵築市におきましては結構早くから取り組んだというふうには自覚をしておりますし、それに他市が追従して追いつき、追い越せというような状況で競っているような状況かと思っております。　補助金を増額することで移住の決断のきっかけにはなるかと思いますが、今後は財源確保や費用対効果、先ほど言いましたように他市町村の実施状況等も含め、庁内での検討を行わせていただきながら、今後も空き家登録物件を増やす取組、そして移住フェア、オンライン相談等の開催にも取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　そういった補助金の金額で他市との差をつけるというのは、正直私としてもちょっとレベルが低いというか、品格に欠けるというか、そういった感も否めないところがあるかと思いますけれども、実際にはそういった補助金というのは大きな部分を占めるものと考えて間違いないものと思います。　しかしながら、本市の財政状況では現実的には難しいということも事実であろうとも思います。　だとすれば、先ほどコロナ禍で移動が制限されているなどの影響が出ているというようなお話もあったと思いますけれども、例えばですけれども、移住を視野に入れて本市を訪れる方には、事前にＰＣＲ検査を受けていただいて、その費用を杵築市が持つとか、こういった大きな予算を伴わないけれども実態に即した独特の施策を考えていく必要があると思います。　先ほどの答弁の中でも、移住に対する関心度は上がっているとおっしゃっておられましたので、何としてもこの機を逃さないように高くアンテナを張っておく必要があるんじゃないかなと思っています。　それでは、この質問は終わりまして、３つ目の質問に入らせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。　３つ目の質問ですけれども、市の施設の維持管理についてお伺いいたします。　例えば、市内のそれぞれの場所にある市の体育館などですけれども、市が直営で管理されておられると思いますけれども、こういった公共施設についての維持管理について、どのようにされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　お答えします。市直営の施設につきましては、杵築市公有財産規則第４条に基づき、その事業を行う担当課にて管理を行っています。　また、その維持管理費につきましても、その担当課が必要に応じて対応しているということでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　公有財産規則第４条に基づきというような御説明をいただきましたけれども、年間の維持管理費とか修繕費です。修繕費になるんですか、これがどれぐらいかかっているのか教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　本庁舎を含む４７施設の修繕料でございますが、約３,３００万円となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　本庁舎を含む４７施設で３,３００万円と結構大きな数字ですけれども、先ほどの答弁の中に維持管理については必要に応じて対応してまいりますというふうなお答えがあったと思いますけれども、どうも後手後手のような感じがしています。いよいよ悪くなってからとか、使用している方からの通報というようなことで、その後に手当するというようなことでは、施設の寿命も短くなるんじゃないかと思います。　なるべく長く使おうと思えば、日頃の手入れが重要だという意味で、早め早めの補修を心がけていただく方が市にとっても得策ではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　平成２８年度に、公共施設の実態を把握し長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを目的といたしました、杵築市公共施設等総合管理計画を策定し、本年度、個別施設計画を策定することになっております。　個別施設計画では、対象施設の今後の方向性を示し、優先度の高い順に来年度以降、計画的に必要な対策を検討し、その後策定する実施計画の中で施設の状況調査を実施し、計画的な報酬や、場合によっては施設廃止等を行うとしていますが、修繕が必要な場合につきましては、この計画に基づいて行っていきたいと考えております。　また、この中で修繕料等も含め、ライフサイクルコスト──企画、設計、建設そして運用を経てまた修繕を行い、最後は解体されるまでの全ての経費でございますが、このライフサイクルコストの削減ができればなと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　杵築市公共施設等総合管理計画、この計画ですけれども随分前から何かこの言葉を聞いているような気がします。早くこの計画ができ上がるといいなと、本当にこころから思っていますので、ぜひ早めに計画を立てていただいて、適切な管理に努めていただきたいと思います。　今度、文化体育館の床をメンテナンスされるというようなことで聞いておりますけれども、よその体育館も見にいっていただきますようによろしくお願いいたします。　それでは、４つ目の質問に移らせていただきます。　４つ目の質問ですけれども、指定管理者制度についてお伺いしたいと思います。　先月１１月の１９日ですけれども、私どもの会派壱五一会で、竹田市に視察に行ってまいりました。その目的は、昨年オープンした総合文化ホール「グランツたけた」の運営についてが１つでありました。　もう１つ、竹田市が指定管理している荻の里温泉や、国民宿舎久住高原荘について勉強してまいりました。　久住高原荘については、当日担当の方は御出席いただけませんでしたけれども、７月の２回の豪雨で被災したこと、それからコロナ禍の影響で久住高原荘については現在休館中ということでした。　そして、この久住高原荘ですけれども、この際これまでの市の第三セクターによる指定管理から民間資本による指定管理へ切り替えるということ。それから、竹田市が３,０００万円ぐらいかけて水源のボーリングをした上で、次の管理者に営業してもらうようにしているというようなお話でした。　それに対しまして、現在４社ほどの問合せだったと思いますけれども、何かあるというような話で、手応えありというような、そういうようなお話でした。　一方、荻の里温泉についてですけれども、ここもコロナ禍の影響で深刻な経営危機に陥っている。そしてまた、ここも久住高原荘と同じく旧荻町時代からの第三セクターでの運営をやっているそうですけれども、令和元年度から指定管理料を６００万円に増額したというようなお話でした。　そのほかに、今年に入ってから金融機関からの借入れを起こしたり、働いている人の給与あるいはその雇用にまでメスを入れて、なんとか営業を継続しているというようなお話でした。　それで、竹田市さんのほうにコロナ禍の影響があるということで、４,９００万円の支援をお願いしたそうですけれども、６月の議会で３,３００万円の、その第三セクターに対する増資というようなことで、そういった手段を取った上で現在に至っているというようなことでした。　それから、今後荻の里温泉については、今後４年間で２,１００万円余りの修繕的な設備投資と４,０００万円のまきボイラーの更新。この４,０００万円については、国庫補助を当てにしているというようなお話でしたけれども、そういった計画があるというようなことでした。　本市杵築市でも、営業を伴う市の指定管理の施設がこのコロナ禍で大きな影響を受けている実態があるというようなことについて、市はどういった認識でおられるのかお答え願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　各指定管理施設の契約におきまして、経費がかかるものについてはその経費を加味して委託料として予算を組んでおり、収益性のある事業におきましても、基本的にはきちんと経営を行えば赤字になることはないとして、赤字補填については行わないような契約となっております。　しかし、今回のコロナ禍により、通常では考えられないような収益の悪化が見込まれる施設もあることから、各施設の指定管理者と連絡を密にするよう指示を出しており、収益事業について状況の把握に努めると同時に、国の持続化給付金の申請補助等、支援に努めているところでございます。　また、来年度以降、コロナ禍により公共施設を閉鎖するようなことのないよう、１０月の臨時会において指定管理者特別定額給付金給付事業を予算化させていただいており、国の支援策等を利用してもなお収益が大幅に赤字になりそうな施設において、さらなる支援を行うこととしております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　分かりました。ありがとうございました。　基本的に、赤字補填については行わないという契約になっているというようなことですね。　それでも、このコロナ禍、想定外のケースになると思いますけれども、こういうことがあれば国の支援策等を利用しても収益が大幅に赤字になりそうな施設には、さらなる支援を行ってくれるというようなお答えですね。ありがとうございます。　それで、実際本市のことになるんですけれども、渡辺議長の地元でもあります山香の上地区にあります指定管理の施設、宿泊を伴う営業を行っている施設です。あえて名前を出させていただきますけれども上村の郷です。聞きますと、ここもコロナで大きな影響を受けている。国、県の給付金では追いつかないというようなことで、市からも支援をしていただいたと、そういうことで何とかしのいでいるというようなことのようです。　この上村の郷ですけれども、実際には地域の方々が無償ではありませんけれども、有償ボランティアのような形で運営されている施設と聞いております。　そういった施設が、今回これは予備的で有利なものだと聞いておりますけれども、借入れを起こしてまで運営をされているというような実態があるようです。　こういうことをしてまで運営をしていただいているわけですけれども、ぜひこういったところには、市が積極的に入っていってもらって、できる限りの支援をしていただきたいと思いますけれども、内野課長、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　上村の郷については、コロナ禍においてかなりの影響を受けております。今回、上村の郷のてこ入れに力を入れたいと考えており、１０月の臨時会において予算計上をいたしましたサテライトオフィス等環境整備事業の予算を拡充しまして、上村の郷に対し、宿泊者用のＷｉ─Ｆｉの環境の整備を行い、宿泊者がインターネットを使用できるようにしたいと考えております。　大学生や社会人においては、インターネット環境の要望が多いことから、本事業を行うことにより、スポーツ合宿等の利用者が増加することを期待しておる次第でございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　いろんな施策を考えていただいているようで大変ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。　新しくできました学校給食センターのことについてお伺いしたいと思います。　今年の７月２８日だったと思いますけれども、杵築市の新しい学校給食センターの落成式にお招きをいただきました。大変立派な建物と、真新しい清潔感あふれる設備を案内、説明していただきました。　この立地についてはいろんな議論がありました。今回、それはともかくとして、２学期から本格稼働をし始めて、３か月余りが過ぎようとしているわけですけれども、順調に稼働ができているのかどうか、お聞きしたいと思います。

○議長（渡辺雄爾君）　矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長（矢守丈俊君）　お答えします。昨年の３月に着工した新学校給食センターは、本体工事、厨房機器設置、外構工事の全てを本年６月末に終えました。　その後、夏休み中に引っ越し作業、試作を重ね、予定どおり８月２５日の２学期から小中学校と新たに幼稚園に給食の提供を開始しております。　新しい機械の対応と調理、片づけの手順の変更によりまして、当初は時間がかかる場面もありましたが、現在はスムーズな作業により順調に給食の提供を行っております。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　現在は順調に稼働されているというようなことで、それでも最初は戸惑うような場面もあったということも今、お話いただきましたけれども、恐らく今までのものと違う、ああいった大きな設備を立ち上げるということは、現場の職員さん方も大変苦労も、そして努力もされたんじゃないかと思います。　そういった上で、順調に稼働していただいているということで、職員の皆様方には感謝と敬意を表するところでございます。　ところで、そこで働いていただく職員さんの人数について、普通ですと２つの以前あった給食センターを統合すると、その２つのセンターを足した人数よりも少ない人数で運営できるかなと考えるのが普通だと思うんですけれども、以前いただいた説明では、そうではなく、国の法令とか配送の関係もあるんでしょうが、統合すると若干人数が増えるというようなお話をお聞きしましたけど、そういうことでよろしかったですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長（矢守丈俊君）　統合前の旧杵築調理場での調理員の数でありますけれども、常時１３名から１４名。献立によってちょっと人数が変動するんですけど、杵築調理場は１３名から１４名。　それから、山香調理場では７名から８名ですので、一番多いときで２２名……一、二名で調理をしておったと思います。　現状、新センターは議員おっしゃるとおり、衛生的な管理基準等がありまして、職員の導線であるとかアレルギー対応といったものがありまして、常時２３名から４名で今、調理をしております。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　分かりました。そうすると、数字の上から行くと山香の給食センターで働いておられた方は、全員新しい給食センターで働くことができるのかと思うんですけれども、実際には山香のセンターで働いておられた方が、統合された後の新学校給食センターでは働いていない方がおられるように聞いていますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長（矢守丈俊君）　今年度から嘱託臨時職員さんにつきましては、会計年度任用職員制度となりましたので、４月以降調理員として勤務の希望がある方には試験を受けていただきました。合格された方につきましては、１学期の間、それぞれ杵築調理場と山香調理場で勤務をしていただいております。　２学期からの統合後は、山香調理場勤務であった正規調理員２名を含めました、正規調理員５名と代替職員を含む会計年度任用職員２１名で現在業務にあたっておりますが、統合の段階で山香調理場に勤務されていた会計年度任用職員のうち２名の方が希望退職をしております。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　それでは、給食に使われる食材の調達については、これまで山香の給食センターに収めておられた業者さん、統合後の新給食センターになってから、そういう給食食材の納入業者さん、この状況についてどうなったのか教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長（矢守丈俊君）　旧山香調理場では、給食物資業者として山香地域の７社から必要な食材の提供を受けておりました。　統合後の新センターにつきましては、この７社のうち４社に登録をいただきましたが、配送時間と配送経費の関係で３社が登録を現状取りやめております。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　以前、山香の調理場では７社の方、食材を納めておられましたけれども、統合を契機に４社になったということです。そうすると、山香地域からの食材の調達も減ると思われます。　金額的なものはどれぐらい減りますか。まだ途中だと思いますけれども、どのぐらい減るんですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長（矢守丈俊君）　本年度は８月２５日からスタートいたしましたので、現段階では正確な数字は分かりませんけれども、登録を今回見合わせました業者の元年度分の納入額合計が約２７４万円でありましたので、その分が減になる可能性はあるかなと思っております。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　２７５万円ぐらい減るかもしれないと。この金額の大小はさておきまして、今度できた新しい給食センターですけれども、猪尾にあった杵築の給食センターと山香の国道１０号沿いにあった──甲尾山の下になりますけれども──給食センターを統合して１つにしたわけです。　これは、老朽化したそれぞれのセンターをそのまま更新するよりも、杵築市全体として見れば、今後の児童・生徒数の推計などを考慮した上で、建築費、毎年の維持管理費などの面を考えなければいけないというようなことで１か所に統合したものと認識しております。　山香地域の住民にとっては、ある意味苦渋の選択になったわけですけれども、将来を見据えての統合ということで、新しく立派な給食センターができるということは、杵築市の子どもたちや保護者の方たちにとってはとてもありがたいし、よいことだと思います。　しかしながら、一方では今、お答えいただいたとおり、雇用や売上げが失われる人たちがいるということも事実です。それはすなわち、食いぶちが奪われるということにほかならないと考えます。　このことは、周辺部に住む者としてどう考えていくべきか。私自身、まだ考えがまとまっておりません。もう一度、私自身の気持ちを整理させていただいて、このことについてまた後日、質問させていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。……………………………… ○議長（渡辺雄爾君）　１３番、藤本治郎議員。（13番　藤本治郎君質問席に着く） ◆13番（藤本治郎君）　議席番号１３番、新風会の藤本治郎です。　まずは、一般質問初日の昼から２番目ということで、もう既に３名の議員が一般質問を終えました。私も、大変申し訳ないですけれどバリアがあるので、マスクを外して質問をさせていただきたいと思います。　政府が打ち上げたＧｏ　Ｔｏトラベルキャンペーン、地方にも観光客が少しずつ訪れ、経済の活性化が動き始めたなあと思いきや、心配されていた第３波の波が大都市をはじめとし、拡大をしております。　県内でも連日のように２桁の感染者が発症をしております。今、私たちが感染防止のできる対策は、マスク、手洗い、うがい等の基本的な行動の励行や、また、３密にならない努力を徹底する以外はないのかもしれません。　今、地球規模で生活様式の変化が求められている時代でもあります。人類は幾度も大きな困難を乗り越えてきました。いま一度、自分たちのできる感染予防を徹底しようではありませんか。　さて、今回の質問は、まず、あまり広がりを見せないマイナンバーカード、これですね。マイナンバーカードのことや、市民生活に密着している家庭ごみの収集等マナーについて、そして、少し回復の兆しが見えた観光の分野のコロナ対策キャンペーン等についての、大きく３つの点で市民目線で質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、マイナンバーカードの活用について質問をいたします。　２０１６年（平成２８年）１月から始まったマイナンバー制度。マイナンバーと住民票コードと、個人に２つの番号をつけて国は何をどう管理したいのかなと、私も含めて国民のほとんどの人が理解をしていないのが現状ではないでしょうか。　私も数年前、先ほども申しました、このマイナンバーカードを取得をしております。しかしながら、先月、母が亡くなったときに１回使っただけで、全く使ったことがないんです。使うことがもうほとんどないのが、このマイナンバーカードであります。印鑑証明書のカードは、これは時々もらいに行くときに、ぱっと出して、手帳じゃなく。でも、これは３００円かかりました。　このような状況ですが、今、１２月議会に、国のほうからの指導だと思いますが、マイナンバーカードの所持率を向上しなさいよということで、４９万７,０００円が予算が計上をされております。このことは、市民の利便性や業務の効率性の向上に本当につながっていくのであろうかなあと。また、個人番号の付番の際に、重要な番号なので、書類を大切に管理して、他の人に見られないようにと言われた記憶が、私にはあります。カードを所持することで大切な番号が危険にさらされてしまうのではないか、また、高齢者や若年者が本当に持つ必要性があるのか、いろんな心配をしている人がいます。　基本的なことから１つずつ聞いていこうと思います。　このマイナンバーカード、この後ろに、ちょっと見せられ、見せたらいけんのじゃろうけど（笑声）グレーのラインが入っちょるんです。そこに、ちょうど番号がついちょるんですよ。これ抜きますと、この紙も、入れるケースもマイナンバー用のケースなんです。番号が透けて見えないように工夫をされております。それだけ、やはりこの番号については、発行する側も非常に気を遣っているんではなかろうかなというふうに想像をしております。　それでは、まず現在の所持の状況を教えていただければと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　有田市民生活課長。 ◎市民生活課長（有田定光君）　お答えする前に、マイナンバーカードについて簡潔に、ちょっと説明させていただきたいと思います。　マイナンバーカードは、１２桁の個人番号が記載されましたプラスチック製のカードで、申請すれば、国民一人一人に配付されます。マイナンバーカードには顔写真、氏名、住所、生年月日などが記載されており、ＩＣチップが搭載をされているところでございます。　それでは、御質問にお答えいたします。　交付総数や交付率の集計方法ですが、まず、住民の異動等の関係がありますので、令和元年の１２月末日の人口２万８,８７３人でございますが、を、この人口を集計の基本としまして、これまで交付された総数を集計して計算しているところでございます。　令和２年１０月末現在の交付総数と交付率でございますが、交付総数は、４,９１１枚、交付率は、１７.０１％でございます。全国の交付率は２１.８％、大分県が２１.３７％で、杵築市は下回っている状況となっているところでございます。　所持できる対象者は、先ほど言いましたように、住民票を有する全ての方が所持できます。　政府は、デジタル社会の基盤となるものと位置づけ、令和４年度末にはほとんどの国民にマイナンバーカードを普及していくとしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　今、数字のほうを教えていただきました。５,０００枚弱発行していますけれども、全国・県平均にしても、かなり下回っていますよという状況ですよね。下回っているということは、やはり市民が必要としていないということじゃなかろうかなと、その結果がこの数字に表れているんじゃないかなと、私は想像をしております。　じゃあ、このメリット・デメリットという部分のことについて、お聞きをしたいんですけれども。このカードを持つ意味、いいところ、悪いところ。そういうことを、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　有田市民生活課長。 ◎市民生活課長（有田定光君）　まず、メリットでございますが、マイナンバーカードは、公的な顔写真つきの本人確認書類として利用できます。これまで、写真つきの公的な本人確認書類として代表されるものは、運転免許証でございました。免許証をお持ちでない高齢者の方や未成年者の方は、保険証と、年金手帳や学生証などの２点を提示してもらうなど煩雑な面がございましたが、マイナンバーカードは、これを解消することができます。　また、これまで申請手続によっては、市町村役場や税務署また社会保険事務所などの複数の行政機関を回りながら書類を入手をして、申請書類の提出をする必要がございましたが、マイナンバーカードを利用することで、申請時において本人確認とともに各種証明書などの添付書類が不要となるため、手続の簡素化につながるところでございます。　さらに、令和３年３月から、健康保険証の機能を付加できるようになる予定でございます。このことによりまして、顔認証つきカードリーダーを利用して、マイナンバーカードのＩＣチップ内に記録されているマイナキー番号の情報、暗証番号といいますが、を、これを御本人の同意とともに入力することで、医療機関や薬局などで、顔認証と同時に、過去の薬剤情報や特定健診情報などが記録されている各機関のサーバーへオンラインで閲覧できるようになっており、重複服薬の抑制など、多くの情報を基にした効率的な診療が期待できます。　また、今後、運転免許証との一体化の計画もありまして、政府としましては、カードとのひもづけを多岐にわたり行う中で、添付書類の削減など簡素化が推進されまして、多くの方々が様々なサービスを受けられるようになると考えておるところでございます。　また、多くの方々は、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、紛失した場合など、マイナンバーなどの個人情報の漏えいが心配になるのではとか、暗証番号を忘れてしまうなど、これらのことがマイナス的な面とお考えになっている方々がいることは認識しておりますが。　まず、個人情報の漏えいなどについてですが、マイナンバーカードのＩＣチップ内に記録されている情報につきましては、個人の顔認証情報やマイナンバーと個人氏名などの４情報などが記載されているのに加えまして、本人しか分からない暗証番号、マイナキー番号ですが、が御本人の設定により記録されていますので、様々なプライバシー性の高い情報は、カード内ではなく各機関側のサーバーで管理されております。なりすましやカード内の情報を抜き出すことは、それぞれの機関で防御するような対策が取られておりますので、安心だと思っているところでございます。　さらに、マイナンバーカードを不正に取得したり、マイナンバーの取扱者が不正な理由によって情報を取得したなどの行為に対しては、マイナンバー法により、３年以下の懲役や１００万円以下の罰金など厳罰に処せられます。　また、暗証番号を忘れたなどにつきましてですが、市役所の窓口にいらしていただければ、暗証番号を再度、設定できますので、お気軽に申し出ていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　親切な説明ありがとうございます。　今、課長の話を聞くと、本当に何か、２点出していた証明書が１点で済みますよとか、保険証まで来年３月からくっつきますよみたいな。そうなると、非常に利便性が高くなってくるのかなというふうにも思いますし。　じゃあ、何でその番号を、非常に大切なもんだから人に見せるなとか、最初のときに言ってきたのかなあという疑問が残るんですけれども。それはまた国の考え方なんでしょうけども。また、紛失等にしても、暗証番号があるから大丈夫だよと。役所に来れば、すぐにまた番号を再設定できますよということですね。　じゃあ今度は、市民がこれ所持することによって、行政メリット、行政の作業の効率化がすごく図れるとか、そういういいことがあると思うんです。その辺はどうでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　有田市民生活課長。 ◎市民生活課長（有田定光君）　国や地方公共団体などの手続で個人番号の提示、申請書への記載などが求められますが、国や地方公共団体間での情報連携によりまして、これまで相当な時間がかかっておりました、情報の収集やそれらの情報の照合、また、転記などに要する時間とか費用とか労力などが削減されまして、手続が正確でスムーズになると考えておるところでございます。　例えば、ｅ─Ｔａｘのような電子申請、税務電子申請や、未支給年金の支給申請とか、あと転入時の児童手当などの請求に対しましては、このマイナンバーカードを利用することで、本人確認とともに提出していただく税務証明とか住民票等々が不要になりまして、行政間の情報伝達の簡素化や迅速化が図られます。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　スムーズな手続が確実にできますよということですね。前回、特別給付金のときの、ちょこっとしたミスがあったりということも、そういうのがなくなりますよというふうに、我々は捉えていいんじゃなかろうかなというふうに感じております。　それでは、これから所持率を向上させるということで予算も組んでいるんですが、目標値とか、どうやって向上をさせていく施策等を教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　有田市民生活課長。 ◎市民生活課長（有田定光君）　国はデジタル庁を新設し、マイナンバーカードの普及を大きく掲げたことによりまして、令和４年度末にはほとんどの国民のマイナンバーカードの交付を想定しているところでございます。　これを受けまして、令和２年１２月より、総務省、地方公共団体情報システム機構、これＪ─ＬＩＳといいますが、ここが直接、マイナンバーカードの未取得者へＱＲコードつきの申請書を順次、送付していきます。　杵築市としましては、来庁者への対応として、スムーズに交付の申請や受け取りをしていただくために、１月から会計年度任用職員を１名増員しまして、マイナンバーカードの交付や受け取り等の業務に対応してまいりたいと考えているところでございます。　また、交付率の向上のために、市報の掲載や回覧文書の配布とか、杵築庁舎の市民課の戸籍係、山香・大田庁舎の振興課の市民生活係などの各窓口の、これ、第４土曜日を９時から４時まで開設。また、確定申告会場へ出向きまして、マイナンバーカードの申請の広報や交付手続のお手伝いなどを普及・推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。　最後になりましたが、来年度末には県平均を上回る３０％の交付率を目標に掲げまして、頑張ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　じゃあ、事務局、参考資料１を配信してもらえますか。議員のお手元には、県下の交付率の状況の一覧表が送られております。杵築市は、下から５番目、ＡＢＣグループにしたときにはＣグループの２番目ということで、まだまだ遠いのかなと。今、３０％を目標にするというふうに。打合せでは２２％だったと思うんですけどね。少し上がったなと。（笑声）なかなか市役所も少しずつ目標値を上げてきだしたなというふうに、すごく期待感が増えてきたんですけども。　この表を見ても分かるように、取りに来ていない人もいると。せっかく申請したのに、取りに来ていない人もいるということで。これもやっぱり大変もったいないことなので、取りに来ていただけるような声がけをしてもらうか、何かのときに出向いていって、持って行くか。何らかの形で、ずっとここに置いていても意味がないと思いますので、解消していただきたいと思います。　また、私、これを作るときに写真を自分で撮って行ったんです。これ、作るのにお金はかからなかった気がするんですけども、写真代がやっぱり、８００円とかかかります。１,０００円とかね。その辺も何かうまく無料にできることはないのかなあというふうに。今もうデジタル写真、スマホでもきれいに写真が撮れますから。そういう部分を利用して、来た方に負担がもう全くなく、このカードが手に入りますよというふうな、しつらえをしていただければ、また交付率向上にも上がっていくんじゃないかなと思うんです。　免許証についても、交通安全協会に入ったら、写真はただで撮ってくれますよみたいな感じで、それだけでも、ああ、じゃあ８００円得したなっちゅうイメージなんです。やっぱり、そういう小さなことが必要になってくると思いますので、また企業や団体、いろんな方々に協力をしてもらうとか、また、できたら、これはまだ一緒になっていないんですけど、これも印鑑証明カードも一緒にくっつくようになれば、なお便利なのかなあと思います。　その辺で何か課長、何か一言あればお願いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　有田市民生活課長。 ◎市民生活課長（有田定光君）　お答えする前に、大変すみません。先ほど、３０％のことで、あれなんですが。私が間違って、来年度末ということを言ったということで、大変すみません。今年度末でありますので、修正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。失礼しました。　それでは、先ほど議員さん言われました、写真なんかを無料に等々したらどうかという、要らないんじゃないかというようなことなんですが。　先ほどありましたが、御自身で郵送申請を行えば、写真代がかかるということでございます。スマートフォンで申請する場合には、御自分のスマートフォンで撮影していただき、申請時に添付していただければ、簡単に申請ができます。スマートフォンの扱いが苦手であるといった場合や、市役所の窓口で申請する場合には、これは１月以降ではありますが、戸籍係の受付で写真撮影をしていただきながら、申請内容をそれぞれ確認していただき、簡単に申請できる機器を購入する予定となっておりますので、機器導入後であれば、写真を添付しなくても対応できるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　ありがとうございます。１月以降から、じゃあ、じゃんじゃん来てもらって、写真は無料ですよと宣伝していただきたいと思っております。　それでは、マイナンバーカードについては、以上で終了いたします。　次に、家庭ごみ収集等の状況について質問をさせていただきます。　今年の１０月、１１月と市民から、ごみ出しの相談を立て続け４名の方から受けました。中身につきましては、やはり集積場の管理とか、粗大ごみの出し方とか、燃えないごみ等々の話とかいろんな部分でありましたが。そのとき私が感じたことは、私も含めて、ごみ出しの認識がちょっと間違っていたんだなということに気がつきました。今回の質問で、改めてルールの確認やマナーアップにつながればなと思って、質問をさせていただきます。　まずは、集積場の管理の状況等、また、現状はどのようになっているでしょうか。教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　有田市民生活課長。 ◎市民生活課長（有田定光君）　お答えいたします。　ごみ集積場につきましては、杵築市ごみ集積場設置要綱において定められておりまして、設置者につきましては、同要綱第３条の設置等の届出により提出するようになっております。申請者は、土地所有者及び隣接者等の同意を得た上で、地区の区長や区長の同意を得た地域内の代表者が申請者となっておるところでございます。よって、御質問の集積場の管理者につきましては、集積場の申請者になろうかと思います。　維持管理につきましては、同要綱の第５条、これ、維持管理でございますが、に、設置者が集積場と周辺を清潔に保つなど、生活環境を損なわないように努めること。さらに、設置者は利用者に対し、分別や搬出時間などを徹底されることなどと規定されておるところでございます。　ごみの散乱やごみ出しのマナー等の問題点の把握でございますが、カラスとか野生動物等がごみを食い散らかし、集積場がごみで散らかっている場合もありますし、「ごみの搬出者のマナーの悪さなどのため、毎日のようにごみの散乱で集積場が散らかっている。どうにかしてもらいたい」などの苦情などがございます。苦情があった場合は、係の職員が現地に出向きながら情報を把握し、集積場の管理者に連絡をした上で、片づけ等について改善をしていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　集積場は、基本的には申請者、大体、区長さんですよね。区の管理ですよと。とにかくマナーを徹底しなきゃいけないよというのが、課長の訴えであろうと思いますし。私、市民のほうから聞いたのは、「前は、少し散らかっちょっても、収集車の方が軽く片づけてくれよったのに。それが何か急に、今年になって出らんごとなったのは、なぜかい。コロナのせいかい」とか、いろんなことを言う人もいたんですけども。これも業者さんの厚意であったんだということも、全然知らなかったなあというふうに。本当に、収集していただく方に御迷惑をかけていたんだなということが、感じたようなことであります。　また、枯れ木についても、これ高齢者の方から言われたんですけれども、「１メートル以内は、こう、袋を貼りつけて出せばいいんじゃろうがい」ちゅわれちょって、私もそう思っていたのが、日出・別府に問い合わせたんですよ。「どうすればいいんですか」ちゅう、わざと杵築市民だと言わずに。そしたら、「袋の中に入れてください」ちゅわれて、「袋に入る５０センチ以内ですよ」と。ごみ出し表のカレンダーみたいなやつを見たら、ちゃんと書いているんですよね。あっ、これはまた本当に、認識が足りんかったなあと。課長と打合せするときも、「いつ頃からあった」「相当前からですよ」っちゅわれて。へえー、そうだったんですかと。　これもやっぱり、そういう部分での広報というか周知徹底が、逆にいえば、行政サイド側からいえば足りていないんじゃないんかなという気がするんです。市民側としてみれば、袋のお金を払っているんだからという意識になっても仕方ない部分もあろうかと思いますので。やはり、もう少し周知徹底、マナーを徹底してもらうことに努めていただければなあと思っております。　次に、そのときに日出・別府の方とも連絡で話しているときに、粗大ごみの話も少ししたんですけども、粗大ごみの回収状況や、また、資源ごみの還元等、その辺はどうなっているかをお答えください。 ○議長（渡辺雄爾君）　有田市民生活課長。 ◎市民生活課長（有田定光君）　粗大ごみにつきましては、１枚のごみ袋に入らないソファーとか、たんす、自転車等でございます。　粗大ごみはもとより各種ごみについては、ごみ収集カレンダーや、ごみの分け方・出し方の分かりやすい印刷物を、今年度は年度初めに各戸配布をいたしました。転入者には、転入申請のときに、これらの印刷物などを配布しているところでございます。また、市報やホームページ、ケーブルテレビのテロップなどの広報にも努めているところでございます。　杵築市、別府市、日出町につきましては、２市１町で広域圏事務組合をつくりまして、ごみ処理を行う藤ケ谷清掃センターを運営しております。基本的には、ごみ出しのルールは共通になろうかと思います。　平成２９年度に全戸配布しました、家庭用保存版の資源とごみの分け方・出し方の、こういう冊子です。に詳細に記載されておりますので、そのように搬出していただければと思います。　市指定のごみ袋や粗大ごみの運搬シールなどの価格は、２市１町でそれぞれ異なります。粗大ごみシール及びごみ袋の価格につきましては、財政健全化の観点から値上げをしてもよいのではという意見もあろうかと思いますが、ごみ処理は全市民に関係することで、現時点では値上げの検討はしておりません。　次に、有価物の還元についてでございますが、いわゆる缶とか瓶とかペットボトルとか古紙等の資源ごみの売払いの収入でございますが、令和元年度決算としまして、資源ごみ売払い収入が約８２７万５,０００円の収入がありました。これらの資源ごみの売払い収入は、資源ごみの収集処理事業や可燃ごみ・不燃ごみの収集処理事業に充当しているところでございます。　資源ごみにつきましては、容器包装リサイクル法にのっとりまして、適正なリサイクルを行うことで、資源としての有効活用を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　今、ごみ出しのことの話でしたけども、それについては、市民に影響があるので、今のところ、値上げは考えていないというふうな答弁でしたが。杵築市、日出町は同じ値段ですけれども、別府市は、３段階に粗大ごみ変えていますよね。やっぱり、こういう広域圏事業やっているんだから、３段階設定してもいいんじゃないんかなと私、思うんです。　というのは、やはり小さい袋に入らないぐらいの大きさのごみにも３００円、じゃあ、大きいたんすも３００円。じゃあ、人間の労力はどうですかと。これ、１人でも行けるけども、大きいたんすとかになると、２人で行かないといけないとか、いろんな支障が来ると思うんです。　やっぱり、それも受益者負担というか、出す人の責任というのも当然あろうかと思いますので。やっぱり、２市１町で話合いをもって、やっぱり同一に合わせるとか、杵築市はもう財政難が非常に厳しい。今回、課長との打ち合わせの中でも、ごみの処理費用は１,０００万ぐらいかかっているんですよね。実際、有価物は８２０万ほど入り、基金から１８０万ぐらい投入しているというふうな状況も聞いていますので。そこの部分も減らすという意味で、少し市民の方々に御負担をいただいて、そういう収集業者の皆さんに還元していくということも考え方ではなかろうかなというふうには感じております。　また、有価物についても他市では、私の娘が今、住んでいる横須賀市は、うちの出している、２９年度に出した本の倍ぐらいの厚みがあって、もう多岐にわたって、細かく分別せえというふうに書いているんですよ。ペットボトルのキャップなんか当然の話だし、缶とかペットボトルは洗って出すなんか当たり前の話、段ボールは段ボール、ビニール系の包装紙は包装紙。もう、いろいろこうきちっと分けないと、持って帰ってくれない。これは現状なんです。「でも、こんなことをおまえ、杵築に住んじょって、突然、学校で向こうに行って、よくできるよねえ」っちゅったら、「もう、何となく慣れてきた」と。「最初の１年ぐらいは非常に大変やった」って。これも事実なんですけど。　結局、慣れだと思うんですよ。この辺、もうきちっと分別すれば、もっと有価物としての収益が上がってくるんじゃなかろうかなあ。その辺は、詳しいことは私には分かりませんが。　やはり、出したごみで少しでも収益を上げるようにし、費用の軽減を図っていったほうがいいんじゃないんかなと。そしてまた、ごみを何でもかんでも突っ込むような状況だと、藤ケ谷に行っても大変な状況になっているんじゃないんかなというふうに思うんです。やっぱり、燃えるごみの中に缶とか何だり入っていれば残っていくし、いろんな部分で問題が出てくると思うんで。やはり、マナーの徹底をしていただきたいなというふうに思っております。　そういう状況の中で、なかなかマナーの向上、難しいんですが。もう一つ大きな問題がありまして、ごみ出し困難者への対応ということで。　数年前に、私の持っている事業所のすぐ横のおばあさんが、「ごみ出しが非常に遠いんや」と言われて、「何とかこっちに出してもらえんかなあ」と。「家の前に出されんかなあ」という話で。ルートは、確かに車が通るルートでしたが、これはもう５軒以上ないと集積場ができんけど、どうかなあというふうにして数えていったら、５軒ちょうどあったんで、申請をして、そのおばあさんは家の前に出すことができたんです。でも、こういうケースというのはそこだけじゃないと思うんです。今から本当に、杵築市も高齢化がもっと進んでいき、一人暮らしの方ももっと増えてくると思うんです。　このごみ出し困難者への対応。先日、ネットで見たら、令和元年１２月に、高市総務大臣が、自力でのごみ出し困難者に対し、支援を実施するというふうな方針を出しました。その方針を受けて、２２.９％が支援制度を実施していますよと。所沢市のふれあい収集とか、柏市のごみ出し困難者支援収集とか、もう他市ではいろいろなことをやっているわけです。その辺について、課長の答弁をいただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　有田市民生活課長。 ◎市民生活課長（有田定光君）　今年度は、「遠くにある集積場までごみ出しができない」また「どうすればいいか」とかそういうふうな電話等の問合せにつきましては、月に一、二件ほどの報告がありました。このような場合は、集積場の移動や新規の設置、先ほど議員さん言われたように、基本的には５戸以上の申請を地域内で御検討していただくことや、「個別に一般廃棄物の収集業者に委託契約をしていただきたい」などの御提案をしている状況でございます。　なお、介護保険制度、また、障害福祉サービスの生活援助の一環としまして、ヘルパーさんにごみ出しをお願いしていただくことができようかと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　大丈夫ですか。体調は。 ◎市民生活課長（有田定光君）　はい、大丈夫です。（笑声） ◆13番（藤本治郎君）　心配していますよ。　今、月に一、二件ていうけど、いや、本当にそういう人が実際、いるんだと思うんです。たまたま私の場合は、周りにおうちがあったんでうまくいったケースなんですよ。たまたまです。でも、本当に大変な人がいると思います。でも、そんなに多い人数じゃないと思うんです。ぜひ、こういうことは一遍、調査をしてみる価値はあるんじゃないかなあっちゃ私は思うんです。　それとあと、また国がこういうふうな方針を出しているんなら、何らかの補助なりがつくんじゃないんかなあというふうに思っていますんで。業務も忙しいでしょうけど、担当、係の方に少し御足労をしていただければいいんじゃなかろうかなと思っています。　当然、介護保険等を使ってヘルパーさんに出してもらうこともいいんですけど、介護保険も、もうお金がないような状況でしょ。全国的に、いっぱいそういうこと利用している人が多いんですから。そうじゃなくて、やはり、自前で何とかできるような方法というのを模索していくべきが、もう今からこんな小さな自治体がやっていく使命じゃなかろうかなと私は感じております。そして、必要となればやると。やるんであれば、経費が最小限で最大の効果を生むような施策を考えるというふうに思います。　杵築市は、永松市長就任以来、福祉で本当に充実したまちになっています。今までの話をちょっと聞いた中で、市長、どういうふうなお考えを持たれたでしょうか。一言、コメントください。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　マナーは、やはりいろんな、もう杵築市だけじゃなくて、いろんな自治体でも結構いろんな問題があるということをお聞きしていますけれども。やはり、具体的に、こういうところが少し改善してほしい、それから、市のほうで改良できるところは、どんどん改善に向けて取り組んでいきたいと思います。　それから、ごみ出しの問題は、特に御高齢の方、歩行がなかなか厳しい方、そういう方がかなりの距離を歩いてごみを捨てに行くということも、また転倒等の問題になるし。また、それをおっくうになってくると今度は、極端ですけどごみ屋敷になってしまうと。その元が、ごみを捨てに行くのがなかなかしんどかったっていうのが元になりますので。ヘルパーさんであるとか社協であるとか、いろいろなところで、ごみ出しについて先ほどお話がありましたように、やはり、いろんな状況を把握しながら、地域でそういう人たちを早く気づくように、そして対策につなげていくという形に持っていきたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　ありがとうございます。本当に、このごみというものは、生活すれば必ず出るもんですので、またそういう困難者につきましては、ごみの量とか出す期間とかいうことで、ある程度、管理してくれる人がおれば、その見守りとかいうことにもつながっていくんじゃなかろうかなと思っています。　じゃあ最後に、マナーアップのため、また、リサイクル意識向上のために、どんな取組をしていいか、課長、一言でまとめて説明してください。 ○議長（渡辺雄爾君）　市民生活課長。 ◎市民生活課長（有田定光君）　ごみの出し方や種類については、細かくなっているところでございます。基本は、ごみの分け方・出し方のパンフレットや冊子、ごみ収集カレンダーなどを利用していただきたいと思いますし、また、市民生活課の生活環境係に御連絡いただければ、詳細にお答えができるのではないかと思います。これからも市報やホームページなどを通じまして、市民の皆様方に広報をしてまいりたいと考えておるところでございます。　また、学校の低学年などに、学校の授業等々ありましたら説明等もできますし、市民への出前講座も発信しておりますので、御利用していただければありがたいなと思っておるところでございます。　ごみに関する問題につきましては、どうしても個人のマナーに係ることが大きいわけでございますが、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に、市民の皆様に御協力をお願いしたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　本当、習慣づけることが大切ですよね。シートベルトも最初は嫌だなと思いながら、何回か捕まった経験もありますけど、やっぱり習慣づけたら、やっぱり乗ったら、カチッちかけるんです。このマスクも、お店に入る前にちょいちょい忘れたりしよったのが、最近ではもう先につけていく。逆に、車に乗ったときに、そのままマスクして、一人なのにマスクして車を運転するとかいうことも、結局、習慣なんですよね。　先ほど、課長も本当にいいこと言ってくれたのは、小学校低学年とかそういう小さいときからの教育が非常に大切だと私も感じております。教育現場の先生方には大変御迷惑な話になってくるんかもしれませんけども、また何らかの形でごみ出しのルールとかを親切に子どもたちに教えていただいて、また学校で励行していただくことで、大きくなったときに本当に苦労せずに、ごみ出しの分別等ができるんじゃなかろうかなと思っております。　あと最後、課長。出前講座ですけども、待っていても誰もあなたを呼んでくれる人いないと思うんですよ。やっぱり自分で、説明できる先を探して行く。そのくらいの思いでやっていかないと、周知というのはなかなか図れないと思いますので。これからも、ぜひ努力をしていただければ非常に助かります。　４０分間、有田課長にはお付き合いいただいて、本当にありがとうございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　答弁いいですか。 ◆13番（藤本治郎君）　ゆっくり、後は静養してください。 ◎市民生活課長（有田定光君）　はい。 ◆13番（藤本治郎君）　それでは、次の問題に移りたいというふうに思っております。最後の、もうちょっとありますから。最後の問題ですが、コロナ対策キャンペーンについての質問をいたします。　今年度、杵築市は６億７,０００万ほどの交付金を政府から頂き、様々なコロナ対策を打ち出すようになっております。我が杵築にも「きつきＶ字回復プレミアム付商品券」を発売したり、観光でもプレミア感のある施策に取り組んできていますが、もう少し詳細にわたって聞きたいなと思っております。　まず最初に、きつきＶ字回復プレミアム付商品券が終了しましたが、販売状況はどのようになっているでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　お答えいたします。　市民の皆様に我がまち消費や消費喚起をお願いすることで、落ち込んでいる個人消費の回復や地域経済の活性化を図るために、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、７月２６日から２種類のきつきＶ字回復プレミアム付商品券を販売し、１１月１５日に利用期間が終了いたしました。市民の皆様には、御利用いただきまして誠にありがとうございました。　１万円で１万２,０００円分利用できる一般商品券は、２万５,０００冊販売しましたが、８月１９日に完売となり、大型店舗６店舗と大型店舗以外の１５９店舗の合計１６５店舗で御利用いただきました。　また、１万円で１万４,０００円分利用できる飲食商品券は、１万５,０００冊を販売する予定でしたが、コロナ禍の影響で外食を控えられる方が多く、「うまいもんテイクアウト事業」を実施しましたが、最終的には５,７９８冊の販売となり、飲食店６２店舗で御利用いただきました。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　それでは、成果はどのように捉えられているでしょうか。教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　一般商品券は、２万５,０００冊が完売いたしましたので、直接的に市内に３億円の消費が促されたことになります。また、商品券１枚は１,０００円券となっており、釣銭が出ないために、１回の御利用で１,０００円以上の購入となりますので、さらなる消費喚起につながったと考えております。　また、飲食商品券は完売できず、最終的に５,７９８冊の販売となりましたが、７月２６日から１１月１５日までの４か月弱の短い期間で、飲食店６２店舗に８,１１７万２,０００円以上の消費が促されたことになり、売上げが大きく落ち込んでいました飲食店や食材納入業者等への消費の拡大につながり、一定の効果があったと考えております。　なお、市のプレミアム付き商品券は、１１月１５日で利用が終了いたしましたが、現在、国のＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業による食事券が、杵築市商工会で販売されております。１冊１万円で１万２,５００円分利用できる食事券ですし、県内の登録店で御利用がいただけるんですが、市内でも１１月末現在で３３店舗が登録されておりますので、ぜひ、この食事券を御購入いただき、市内飲食店の応援をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　商品券は、あっという間に完売しましたよと。あと、食事券は、３分の１ぐらいしか売れませんでしたということなんですが。商品券は、約３億円の消費効果があったんじゃなかろうかな。食事券も８,１００万円。ということは、全部売れていれば、２億１,０００万ぐらいの経済効果があったんじゃなかろうかなということなんですが。　やっぱり、店舗数が６２店舗というのが多いのか少ないのか、ちょっと私には分かりませんが、これ、単純に割っても全冊売って２億１,０００万売れても、１軒が３４０万ぐらいなイメージですよね。３４０万をあの短い期間で売り上げるということがどれだけ大変かというのは、私も飲食業だから分かるんですけども。私のところにもやはり、ああいう券を持ってきていただいて、利用していただいたお客さんがいました。確かに、本当に飲食業は助かったと思っております。　が、今度はＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔになると３３店舗で半分になるということは、この経済効果は少し、あまり見込めないのかなあというふうに。私も一度、問合せを県のほうにしたんですけども、なかなかいろいろ基準が厳しくて、杵築市が発行したような形ではなかったので、私も参加ができなかったというのが現状であります。　そういう中で、やはり、杵築というところは食べるところも少ないというのも現状でありますよね。私も食品衛生協会の役員をしていますので、食中毒等の保健の集金に回るんです。最初のほうは、１人で１年間で６０軒ぐらい回っていました。ということは、私が回っている分ぐらいしか参加をしていないということですよね。　そういうような状況の中での設定が、少し甘かったのかなと。逆にその分を商品券に転嫁すれば、その３億が５億に……。５億までにはならんけど、４億とか４億５,０００万とかいう形になったのかなという気もしておりますが。この売れ行きについて、原因とかその辺はどのように捉えられているでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　議員おっしゃいますように、この飲食商品券は、コロナ禍で特に大幅に売上げが減少した飲食店の利用を促進するために、多くの冊数の販売を試みてみたわけでございますが、やはり、コロナ禍で外食を控えられる方々が思った以上に多かったこと、また、その状況下において、発行冊数が多過ぎたことが原因と考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　黒田課長には珍しく、何かすんなりと、原因を認めたなというふうな気がしたんですけども。　これは初めてのことで、本当に難しい設定だったと思います。でも、これをベースに、また次に何かがあるときの対策の考え方というか、物の考え方の一つの糧にしていただければなというふうに思っております。　次に、このコロナ禍の影響で激減した観光客の件ですが、Ｇｏ　Ｔｏトラベルで少しずつ戻ってきたなあという気が、私はしておりますが。やっぱり第３波の影響というか、大分県も連日２桁の数字が出るほど感染拡大になっているというようなことを、テレビでも毎日、報道をされております。　そういう中で、杵築市においてのＧｏ　Ｔｏトラベルの状況等々を、また、効果を教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　令和２年になりましてからは、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が非常に大きく、令和２年１月から７月の、杵築城など公共観光文化施設の入館者数は１万７,６８６人で、前年の同期間と比較しますと、６万８,０４１人減少し、前年対比２０.６％となっておりました。　７月下旬からＧｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンが始まりましてからは、別府や湯布院からのお客様の増加、バスツアーの誘致などにより、公共観光文化施設の入館者数は、前年対比で８月は１３.６％と一時的に下がりましたが、９月が５９.３％、１０月が６９.０％、１１月が８３.７％と伸びてきており、観光客数に回復の兆しが見られております。　また、Ｇｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンの地域共通クーポン券事業が１０月１日から始まり、現在、市内４５店舗で利用することができます。　杵築ふるさと産業館では、１０月２３日からクーポンの利用が開始されましたが、昨年度の月平均の売上額約１９０万円に対しまして、１０月と１１月の売上月額は、いずれも２３０万円を超えるなど、大きく増加をしております。また、売上額のうち地域共通クーポンの利用割合は、１０月が９.７％、１１月が２３.９％となっておりますので、Ｇｏ　Ｔｏトラベルキャンペーン事業に一定の効果が見られております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　本当に、この９月、１０月、１１月と増えてきたなあと、私も実感をしております。　では、このＧｏ　Ｔｏトラベルで、地域経済回復のための取組とかその辺がまだあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　現在、地域経済の活性化を図っていくために、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、様々な観光施策に取り組んでおります。　８月からは、観光バス運行補助金１台５万円を活用し、大分交通、日田バス、宮崎交通などの観光バスツアーの誘致を行い、これまで３８台運行していただきました。　また、９月からは、お客様に数ある観光地の中から杵築を目的地として選んでいただくための、お得な「きつき観光まち歩きクーポン」の販売を行いながら、観光客を誘致いたしております。大変お得なクーポンで、とても人気があり、また、宿泊や食事、観光体験、観光施設の入館、お土産品の購入など観光全てに利用できる、地方自治体先駆けのクーポン事業として、全国の朝の人気番組ＺＩＰ！で紹介されたこともあり、一層好調な売上げとなっています。　２種類の観光クーポンを販売しており、これまで１,０００円分のクーポンと公共観光文化施設３施設の入館がセットになった、１,０００円で販売している観光クーポンが約２,０００冊、５,０００円分利用できるクーポンを３,０００円で販売している観光クーポン券が約１,７００冊の、合計約３,７００冊を購入いただいており、１,０００万円を超える観光消費額の増加につながっております。　また、現在発売している「店主イチ押し！きつき定番グルメ」と併せて１２月４日から、ほっと心温まるおもてなしとインスタ映えを兼ね備えた、新たな地域グルメシリーズ「♯杵築ほっとジェニックグルメ」を販売中で、現在、食べる、映える、当たるキャンペーンを開催中。徐々にお客様が増えてきております。　なお、今月下旬から、杵築今昔旅物語と題し、茶道体験や生け花体験、和菓子作り体験、だるま絵つけ体験、座禅体験、横岳新感覚アウトドア体験などの観光体験プログラム、また、昭和から江戸へのタイムスリップツアー、山香歴史探訪などの観光ツアーを併せて販売し、消費喚起による地域の活性化を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　クーポンの好調な売れ行きがありますよと。先日、由布市の小学生が修学旅行で訪れてきたときも、やはり、結構クーポンを利用して買物していたなと、目にしました。本当に、このいい効果が少しずつ生まれてきているなというふうに思いますが。　それでは、今後のこのクーポンを利用しての活用方法というか、そういうのがあれば教えていただければと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　きつき観光まち歩きクーポンは、宿泊や食事、観光体験、観光施設の入館、お土産品の購入など観光全てに利用できるクーポンですので、お客様の滞在時間を延ばし、まちにたくさんの消費が促されるといった大きな効果があります。杵築への誘客手段の一つとして、幅広く紹介し、完売を目指して販売を強化してまいります。　また、別府や湯布院の旅館やホテル、道の駅や観光案内所などに、観光パンフレットとともに観光まち歩きクーポンの広報宣伝パンフレットを持ち込み、お客様への周知と誘客をお願いしてまいります。　また、来年２月１３日から３月７日にかけて、日出町と初めて「ひいなめぐり」を共同開催し、共通スタンプラリーや写真コンテストなどを行う予定ですが、その誘客手段の一つとして、観光まち歩きクーポンの購入を呼びかけ、散策しながら多くの観光消費が促せる効果的なイベントになりますよう、広報活動を強化してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　日出町とまた観光の共同で動くというふうに、今、お答えの中がありますが。今まで、国東半島３市１村の中でのクワトロヨッチとか、そういうふうな活動をしたけど。今回は日出町とやるということで、もう本当にお隣なんで。私が感じるのは、やはり、「日出のものも杵築で売りますよ」と、「杵築のものも日出で売ってくださいよ」と、相互で一緒に発信をしていったらいいんじゃなかろうかなあというふうに感じております。　また、まち歩きクーポンのことですけれども、市民向けに販売するとありましたが、どういうふうな形でやられるんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　これまで、消費喚起を促すために、市民向けには、きつきＶ字回復プレミアム付商品券、市外からのお客様向けに、きつき観光まち歩きクーポンを併せて販売してまいりました。　市民向けのプレミアム付き商品券の利用が終了しましたので、市民の皆様方にも、観光施設の見学や観光体験、食事などをお楽しみいただき、杵築のすばらしさを再認識していただくために、市民の皆様にも１２月５日からきつき観光まち歩きクーポンの販売を開始いたしました。販売は、杵築ふるさと産業館内の杵築観光案内所と、山香温泉風の郷で１世帯２冊まで、限定２,０００冊の販売となりますので、ぜひ御購入いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　少し時間がなくなったんですが、こうやって市民にも利用できますよと。先着２,０００冊までですよということなので。本当にもう販売をしていますので、また市民の方も御利用していただければなと思っております。　観光の質問の中で、最後に移りたいと思います。　事務局、参考資料を、２を配信していただきたいと思います。　２は、旧野上邸の写真です。先ほど私、昼休みのときにちょっと行って、撮ってきた写真でありますが。　何度もこの旧野上邸は懲りずに質問をしております。バリケードも取られ、周辺がまだまだ整備していないなという感じですが。少し質問をまとめていって、いつ頃、完成したのか、また、この施設をどういうふうに捉えているのか、誰が管理をしていくのかというふうに、３つの質問を１つで端的にお答えしていただければなと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　この旧野上家の遺構となる平屋は、去る１０月３１日に完成をいたしました。今後は、屋外水道施設の設置や真砂土の搬入による敷地整備などの外構工事を行い、早めに利用していただくように整備をしてまいります。　管理につきましては、杵築市観光協会に委託する予定でございます。朝夕閉会をし、雨天や強風などの荒天時には閉館せざるを得ませんが、通常の開館時間は、１０時から１５時、また、開館日は、休館とする火、水、木、年末年始を除く日。これは、佐野家と同じような時間帯にしておりますが、イベントなどの利用につきましては、閉館日や閉館時間の変更を自由に変えることができるようにしたいと考えております。　また、この施設は、文化施設でいいますと中根邸とか藩校学習館の跡のように、常時管理人を置かず、職員が巡回して管理する、そして、お客様が自由に見学や休憩ができる施設にしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　観光協会が管理をしますよということなんですが。　じゃあ、地元の魚町の皆さんとか周辺の皆さんの利用は、どういうふうに考えられているでしょうか。

○議長（渡辺雄爾君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　今後、外構工事により、平屋周辺の仕上げ整備を行います。また、八坂川の堤防工事が、来年６月までの工期で行われることになりましたので、１２月から旧野上家用地に工事車両が進入する予定となっております。そこで、工事が終了しましてから、市民の皆様方には貸出しをしていく予定でございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　それでは、この施設を観光振興や地域活性化にどのような形でつなげていくのかということをお答えいただければと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　城下町観光におきまして、旧野上家は、きつき衆落観や和楽庵から本町、魚町へとお客様の散策範囲を広げる一つの拠点となります。また、景観がすばらしい八坂川沿いに面しておりますので、ゆっくり堤防を歩いて、杵築城や寺町に向かう観光の要所となります。お客様に城下町内を広く散策していただくことにより、観光消費が促され、城下町内に活気が生まれますので、今後、平屋庭園を積極的に活用していきたいと考えております。　通常は日本庭園を眺めることのできる憩いの場として活用するとともに、観光協会や市民の皆様方と連携しながら、来年開催予定のひいなめぐりを皮切りに、観月祭やお茶会などのイベントにも有効活用してまいります。　また、現在のコロナ禍の状況では交渉を進めることが難しい状況ではございますが、今後も旧野上家用地への宿泊施設等の誘致も含め、この施設を活用していく可能性を引き続き探ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　２０秒になりました。　ちょっとまだ宿泊施設にこだわっているのかなという感がありますが、ぜひ、こういう状況ですから、目線を変えていくということも大切だと思います。もうかる観光地化へ向けて、ぜひ、課長のすばらしいアイデアを地元に下ろして、発信していっていただければなと思っております。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。……………………………… ○議長（渡辺雄爾君）　ここで、３時まで休憩いたします。────────────午後２時４５分休憩午後３時００分再開──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行いたします。　１５番、小春稔議員。小春議員。（15番　小春稔君質問席に着く） ◆15番（小春稔君）　１５番、市民クラブの小春稔でございます。　今日は最後になりました。お疲れでございますけど、しばらくよろしくお願いを申し上げたいと思います。　私は高収益作物、次期作支援について、これを中心に質問をいたしたいと思います。　まず、新聞の見出しだけでございますが、次期作支援の要件変更、新聞に、はしごを外し混乱、支援を限定、あるいは要件厳しくと、こういったようなこれは農業新聞でございます。１０月の１４日ぐらいだったかな、農業新聞。その他、同じくＪＡ、これは福岡の八女ですが、次期作支援要件変更、説明、確認に懸命と。こういったようなかなり集中してこの１０月にこういう記事が出てまいりました。私も関心を持ってこの記事を読んできたわけでございます。　それで、まず、この高収益作物、次期作支援給付金について、私は９月議会でこの問題を取り上げました。その内容はできるだけ農家に漏れのないように徹底をしてお願いをしたいという要望をいたしました。それによって、かなりの農家の方々がこの書類を作るのに申請書を作成をしていったという経過があるわけでございます。ミカン農家もかなりあります。私もその対象者の１人になりまして、私もこのままいくと、担当はミカンでございましたから、１０アール５万５,０００円。１町１反くらい作っておりますから、５０万円以上はもらえるなと、６０万近くいくなといったような胸算用をしながら。質問をした経過もあるわけでございます。このお金が入ったら、今まで中古を修理をしながら使っておる動噴でも買おうかなというような胸算用をしておりましたら、１０月になってから要件変更ですよというようなことになったわけでございます。え、というようなことで、申請をするときに、選果場にミカン農家が集まってまいりました。こんなにあるんかいっていうぐらい、あの中がいっぱいになりました。我も我もというようなことで、すごいなと。そういったようなことで、農協が窓口になっていきましたけど、農協の職員、休日返上で、また夜遅くまでこの期日に間に合うように申請書類を作ったという経過があるわけでございます。そういったことで、期待を持って、９月の一般質問をしたわけでございます。　そこで、まず最初の質問になるわけでございますが、申請がほぼ終了、大方、出尽くしたなといったようなことで、急な要件変更の事態になったわけでございます。これだけ多くの事務費用を使いながら、また、これに要した時間や労力、あるいは費用が無駄になったなというようなことになったわけでございます。これについて、農林課長、お答えをお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　お答えいたします。　国の説明によりますと、本交付金の創設当時は新型コロナウイルスによる影響がさらに拡大、深刻化することへの不安が蔓延する中で、新型コロナウイルスの影響を受けた農家の皆さんが営農を断念することなく、次期作に前向きに取り組んでいただけるよう、要件を簡素で弾力的にするなど、困っている方が申請しやすい仕組みになっていました。その結果、非常に多くの申請をいただいたところですが、減収を要件としていなかったことから、中には減収していない品目の申請も含まれていたそうです。このままでは新型コロナウイルスの影響を受けていないのに交付金が支払われてしまうという批判を受けかねないと判断したために、減収になった品目を対象として、減収額を超えない範囲で交付金をお支払いすることとすることで運用が見直されることになりました。もちろん申請が終わった後でも見直しということであります。このような結果になって、これまで多額の事務費用、それから申請事務に要した労力が無駄になったということは承知しておるところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　そういうのが経過でございます。これによって、どれだけの数が、正確な数字ではないと思いますが、私が調べた部分のお伝えを申し上げますと、一次はゼロでございましたから、二次と三次ということで、柑橘関係では二次が９０、三次が７０、１６０件あったわけですね。だから、うえがいっぱいになった。そして、皆さんが本当に申請をわくわくしながらやっていたと。あの雰囲気見たときに、これは国もすごいなと、すごいことやったなと。あるいは、こんな簡単なことでいいのかなと、簡単という言葉は適当ではありませんけど、いいのかなという感じはいたしました。定額給付の、ですから柑橘の場合は、反当５万５,０００円でしたか。そういうことでございました。　その後、要件変更になってから、また全員を集めて今度はもう、要するに取り下げの印鑑をついたわけですね。取り下げ。取り下げますと。しかし、何のことかな、要件変更はあまりこう分からないままに、あまり該当しないから取り下げをしなさいというような説明であったかなというふうに思っております。農協から見ればそれはそうでしょう。で、１６０件のうちに柑橘取り下げは１５４件、６件だけ残ったと。該当になる。これはカボスです。早期のカボスの生産者だけど。単価がハウスカボスが下がったものですから、これは該当をしますよということ。これだけ除けて、後は全部だめになったということで。　あと、野菜関係でそれからおそらく価格減だと思いますが、はっきりはしていませんけど、申請で野菜で１４種、１０８件の申請があっております。これは取り下げとかいうよりも、これはこのままだろうと思っておりますが、該当するかしないかは分かりませんが、そういうことでございます。　そして、晩柑関係とかイチゴ関係ですね。失礼しました。イチゴが３６件ということになっています。これもかかるかかからんか分かりませんが。そして、レモンだとかアンコールだとか美娘だとかデコポン、通称いう晩柑類、これが８６件の申請があったわけでございます。これもおそらくかからないんじゃないかと思っております。　次に、柿類ですね。スターチスとかいろいろ柿いっぱいありますが、これが１２種類。１２品目っていうんですか柿の。これが２０件ほどあった。こういったようなことで、非常に農家は期待を寄せておったわけでございます。　それで、次に移りますけど、これは要件変更ということになって、大きな大慌てになったわけでございますけど。次の質問になりますけども、この要件変更はなんせ急だったものですから、これはどこでこの最初の要件、どこでこしらえたのか、作られたのかなということなんですね。やっぱり上からだんだんこういうふうにこの条件でいきますよというようなことでやってきた経過があるわけですから。まずは、これはどこで作られたのかということを農林課長にお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　農林水産省でございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　実に明解な答弁でございます。その通りだと思います。農林水産省のすばらしいトップの方がこれを作られて、そしてそれぞれの行政は行政のヒアリングをしてそして団体は団体のヒアリングをして、そして我々の末端の農家に降りていったと。これは間違いないと思います。　そういったようなことで、今度農協もこのコロナ対策とこれをどう結び付けていくのかなといったようなことで。我々も途中とは言いながら、国のこの交付金、こんな簡単なものでいいのかなというふうに、生産者自身が実は、え、というような感じはありました。私自身もありました。農家台帳によって、この台帳の面積によって、掛ける、柑橘の場合は５万５,０００円とか、花の場合は８０万だったかな。そんなような定額だったんですね。そういったようなことで、なっていた経過があります。　そして、新たな質問になりますけど。新たな要件、今後どう説明と申請をされるのかということをお願い申し上げたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　今回の要件変更についての説明というか、取組についてですが、１１月ですかね、農協の関係するところで回数を分けて３回に分けて生産者の方、該当する方を呼んで、こういう制度に変わりました、先ほど議員が説明したとおり、本来取り下げというのはおかしいと思うんですけど、要件が変わったから該当しない人はもう取り下げしてくださいというような説明があったかと思います。また、農協に出荷していない方については、市のほうで受付をいたしました。転作の事務局をしている再生協議会という組織がございますが、国、県の指導によりそこが窓口として、申請の受付をしていたところなんですが、市の受け付けの場合は一次と二次の申請が一部間に合わずに、三次、まさに今受付期間中なんですが、三次で申請をする予定でございました。ですから、まだもう申請済ませたという方はいらっしゃらなかったんですが、希望する方に市役所に集まってもらって、３０名弱だったんですが、こうこうこういうふうに制度が変わりましたということで、今まで該当すると思われている方が該当しなくなりましたという説明も加えて、該当する方だけ申請をお願いしますというようなことで、１１月６日の日に要件見直しについての説明会を市役所のほうでしたところでございます。三次候補の締め切りが１２月２５日ですので、それまでに市のほうに申請のあった生産の分については国へ提出していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　今回のこのどたばたというか、どういうふうに表現していいか分かりませんけど、このことについて課長はどう、こういうほとんどの項目ない、未だに補助事業でございますと、ヒアリングをしてそしてそのとおり、あるいは厳しかったら多少緩和しますということはあったと思います。しかし、今度は逆で、最初窓口がぼーんと広がって、後きゅんというような感じで。細かいことは分かりませんけれども、これからなるんですけど、このことについて課長としてどう思ったか。行政マンとしてどう思ったかというのをちょっとお答えをお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　今回の交付金につきましては、９月の議会のときにも私も答弁させていただきましたが、杵築市で１億４,０００万円ぐらいの交付金額がくる予定でございました。最初の要件のとおりでございましたら。今回の取り下げでまだ集計ができておりませんが、多分二、三千万しかこないんじゃないかなというような状況になっています。今回のように、二次交付が終わってという段階での交付条件の見直しというのが、申請した生産者の皆様に限らず、申請事務に携わった関係者の怒りとか落胆というのは相当なもので、国に対する不満の声も私のほうも多く聞いており、全く私も同感であります。私も長く農政に携わり、国や県の補助事業を活用、執行してまいりましたが、今回の件は相当にひどい事案だなというふうに感じております。　また、立場は違いますが、同じ公務員として現場で事務を扱う担当者や事業を活用する農業者の皆さんにこのような混乱を招くことのないように、私自身の戒めとして今後の職務に当たりたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　それで、課長、この新しい要件変更というのは長くなりますけれども、大体概略どういう形になっていくのか説明をお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　まず、変更の内容ですが、１つ目は交付対象面積の変更です。　今までは次期作、つまり来年作る予定の面積全体が対象でしたが、今度の要件変更では売り上げが減少した品目の作付面積のみの対象となりました。分かりやすく言いますと、これまでは果樹とか大括りで、野菜も一括りで、例えば、大根が安くなりましたと。これが、もう野菜だから、ピーマンでもイチゴでも、全部の野菜をカウントしてそれの面積全部交付金対象だったんですが、大根が安かったら大根だけが対象になりますよというふうに変更になりました。　２つ目は、交付額に上限設定がされました。各農業者の売り上げが減少した品目の減収額が上限となりました。また、減収額の確認のために申告書を追加で提出する必要も生じました。これも簡単に申し上げますと、今度のコロナの関係で売り上げが、イチゴで言いますと、イチゴの売り上げが例えば１００万減りましたということになれば、１００万円が支給の限度額ですと。最初の説明は、イチゴの減収があったと、ほかの減収がなくても、野菜全体の売り上げをカバーするだけのことをやりますと言っていたんですが、それもなくなりました。　３つ目が交付金を見込んで、機械等に投資した農家への支援として、機械施設の取得費や資材との取組の係増し経費が補助されますというふうになりました。これも二転三転したんですが、今度の交付要件の見直しの中になかったんですが、１０アール当たり５万５,０００円がくると。１町やっていたら５０万くるというような話にもありましたが、もう防除具買ってしまったというような方もあります。そういう方にも最初はもう出しませんと言っていたんですが、あまりにも反発が強くて、後にそういう方にはかかった経費だけは出しましょうというふうになりました。　以上の３つが大きく変更になったところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　そういうことに変わって、全くもう別物になってきた。そういうことだと思います。で、我々から見ると、これだけ多くの人員と事務費を要して、また金額も要して、費用も要して。やっぱり農家に向けて、農林省、農政局でもいいけど、各地方に農政局、ここでは九州農政局等ありますけども、農林大臣、国会議員じゃないからこんなことが言いませんけど、やっぱりこの要件変更に対する、何かあって然るべきじゃないかなと常日ごろから思ったですね、今回。何もない、何もないとは言わないと思いますけれども。我々一生産者ですから。生産者のもとに届いていない。だから、生産者から見るともうこれは憤まんやることはない。そんな気分でございます。生産者の言葉を代弁してここに立っておるわけでございますけれども、そういうことでございます。　ですから、やっぱりなぜこうなったかというのを、そして生産者に御理解をお願いしたいというくらいの文書ぐらいはやっぱり関係当局から。市からするのもおかしいですから。お願いしたいわなと思いますけど。何かこれを持っていくところがないんだね。持っていくところがない。そして、今度は要件変更ですよというようなことで。そして、今課長が説明したことがそういう言葉は書いておりませんけど、今課長が言ったことは説明に書いてあるんでしょう。説明にね。今度は農協がやるんです、これ。要するに、前回のやり直しなんです。やり直し。ですから、取り下げはしたものの、平口でやり直しなんですね。持続支援というのは、これは残っている。事業としては残っているけれども、中身がもう全然違う。今度は非常に門戸が狭くなった、厳しくなった。厳しいという言葉は、もうこれは当たり前でしょう。国の交付金もらうわけですから。何でこれが最初に出なかったのかなと思うんですけど。今課長はその中身の話をしておりました。　それで、今度農協がこの説明会をやるんです、課長。説明会。先般、ファックスが入ってまいりました。１２月の４日の日にファックスが入りました。この新しい要件変更が。おそらく、課長が言ったようなことは示されるんじゃないかなというふうに思っております。この日程を申し上げますと、ケーブルテレビですから、１２月の７日奈狩江、１３時から。そして、８日、八坂と東。９日、大内、杵築というのを高収益作物の持続化給付金の見直し処置の受け付けについてという文書でございました。ですから、新たに受付をするということになりました。そういったことで、今課長が、説明があったことを説明を今度はして、手続きに入るんだと。これも１２月いっぱいじゃなかったね。１２月２５日か２６日か、そこ辺が締め切り。しかしながら、私まだ農協にこの説明会を始まりましたけれども、議会があるんでちょっと行きませんけれども、後から聞こうかなと。しかし、課長の説明からちょっと想像すると、ほとんどがもうかからない、諦めるんじゃないかなと、そういう想定をしております。　本当に憤慨をしているところでございます。何か本当どこかに機会があったら言いたいんだけど、言う場所がないんだね。だから、ここで。　そういった中で、今回交付金申請で感じたことがあります。これは果樹の場合は、最近特に多いんですけど、俺が作れなくなったから誰かに頼むわいと言ったようなことで、それならわしがちょっとしばらく作ろうかと、いったようなことが結構多いんですね。今回この事業は交付金事業がなってから、おそらく農林課も大変だったと思います。そして、市村さんのところでこんな申請を、利用権設定等の各筆明細書と、こういうものがあるわけですね。私も実は初めてこれで聞きました。こういうのがあるんかと。そこから、今度は農業委員会に行って、農家台帳の農業委員会の総会で農家台帳の作成と。こういうことにつながっていったわけで、途中農林水産課の係に聞くと、資料が足りなくなったという話も後から耳にして、それはまた頼むわといったようなことにもなって、混乱をしたわけでございます。私も実は、今回非常にそういったことでいい経験をしたなと思っております。農業関係に従事しながら、こういった部分というのは知らなかった部分がありました。こういうのを。やっぱりこれは法的にちゃんとしないといけないなというのも出てまいりました。おそらく農家もこういったことを初めて経験をしたんじゃないかなと。補助事業やそういったいろんな事業をすると、自動的に農家台帳に記載を農業委員会でされますけれども、一般の部分についてはなかなかこういう部分というのは、やっぱり分かっておった人もいるんでしょうけど、なかなかそういう機会というよりもそこまでいかない、そういう人も多かったんじゃないかなと。そこで、農家台帳の大事さというのを、これは本当に普段からそういったことを、移動したら整備をしておかないかんなというのはつくづく感じたわけでございます。　そこで、正式名は農家基本台帳ということなんですけれども、この農家基本台帳というのは、水田の場合は毎年水田異動調とかで毎年ありますから、皆さんよく知っております。自分がどのくらい作っておる、誰に貸しておるとかどういうような実態っていうのは水田の場合は分かりますけど、畑作の場合は、これはほとんどあまり知られていない。農家基本台帳に記載をされていない。そういうことでございます。今後、この農家基本台帳っていうのはどういうものかというのをちょっと説明を願いたいなと思っております。 ○議長（渡辺雄爾君）　清原農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（清原浩徳君）　お答えします。　農家基本台帳とは、農地法の中では農地台帳と記載されています。農地に関わる様々な権利関係や農業の経営状況などを一筆の農地ごとにその農地の所有者の氏名、または名称及び住所、農地の所在、地番、地目、面積を世帯ごとに記録した台帳でございます。自分の家にある農家台帳であれば、農業委員会に申請すれば閲覧ができます。 ○議長（渡辺雄爾君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　ありがとうございました。　それで、この高収益作物、次期作交付金事業の申請によりまして、農家基本台帳、農地台帳の写しが必要とされたわけでございます。これが義務づけられた。それで、実は、大きな大慌てをとってみたら、記載されていないといったようなことで、農家が大変慌てたと、これが１番大きな問題とされました。耕作をしている農業者は農家基本台帳にその農地が記載されてなく、交付金事業の申請にいわば困惑をしたという農家が多数見られたわけでございます。農地台帳の整備が必要となるわけでございますけれども、今後、どのような対策を行って、農家基本台帳を整備をしていくのか。そこを説明をお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　清原農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（清原浩徳君）　耕作している農業者の農地台帳にその農地が記録されていないことは、農業委員会を通さないで農地を借りていることで、通称闇小作と言われています。農業委員会を通さずに、親戚や知人などに農地を借りている状況です。農地の権利を移転するときは、農業委員会総会で承認されなければ権利の移転はできないことになっています。　農業委員会としては、農地台帳の整備は担い手の農地の利用集積による遊休農地の解消策の１つと考えており、農地所有者が安心して意欲ある農業者に農地を貸すことができるように、利用権設定を推進し、農業委員の承認を受けた農業者へ農地台帳を移行していくことを推進してまいります。農地の利用集積については、農業委員及び農地最適化推進委員の協力をいただきながら、農地中間管理事業を利用し、農地の貸し手や借り手の掘り起こしに力を入れてまいります。また、農地利用状況調査の結果、既に森林の様相を呈しているなど、農業上の利用の増進を図ることが見込まれない農地があった場合は、農地に該当しない旨の判断、非農地判断を行い、農地台帳から除外する手続きを行っています。 ○議長（渡辺雄爾君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　この農家台帳の整備については、今まで私どもも本当に関心がなかった。また、中には、そんなものがあるんかいというような感じも随分ありました。これの現実的にはこの農家台帳について、今回のコロナ対策の中では、いわば不必要となったわけでございますけれども、非常にこの部分についてはかなりやっぱり整備ができたなというふうに私は思っております。ですから、今後そういった農家の基本となるもの、これは法的にやっぱり借りるほうも貸すほうも守れているということが特に大事かなということを痛感したわけでございます。　次にまいります。次に、これは、４件、３件くらいの質問があろうと思いますけれども、少しこの質問をいたしたいと思います。要は、非常にこの猟期に入ってから、害虫駆除班とか狩猟者からいろいろ来たり、電話があったりしました。１番多かったですね。なぜ杵築は、ほかのところは猟期期間中に、猟期内でも報奨金があるのに、当市だけはないということをなぜかというのがありました。ところで、調べてみると、近隣の市町村、別府、中津、豊後高田、杵築、国東、宇佐、これが近隣の市町村ですが、杵築だけがないんですね。ここだけは外れております。イノシシも鹿も外れております。中身は余り細かくは申し上げませんけれども、豊後高田辺りはちょっとすごいですね。猟期外が県費もありますから、７,０００円と３,０００円の１万円。そして、猟期内でも市費をつけて１万円。これが１番高いですね。安いところは５,０００円とかありますけど。イノシシ、鹿、これが。やっぱりこのイノシシは畔がありませんから。日出のイノシシも豊後高田のイノシシも宇佐のイノシシも国東市のイノシシもどんどん杵築に入って行ったらいいんじゃないというようなことで。イノシシはそんな簡単には行かないとは思いますけど、畔がありませんからね。杵築は、俺たちは獲ってくれんぞと。杵築に行けということになるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども。杵築は安心だと。杵築にイノシシや鹿が集合して大被害を被るといったようなこと。これは少し冗談めいた話でございますけれども、やっぱり柑橘、私も柑橘ばやられております。急遽電柵を張ったり、それなりの対策は取ってまいりました。そういうことで、やっぱりこれは私は連動して、各市町村がやっているものをやっぱり杵築市も連動して、やるべきじゃないかなと。単価のことを言っているわけじゃないんですよ。そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　午前中、小野議員からの要望もございました。併せてお答えさせていただきたいと思います。　猟期内、１１月１日から３月１５日になります、猟期内のイノシシにつきましては、議員のおっしゃるとおり、別府市や国東市、豊後高田はもちろんですが、捕獲報奨金がございます。県内で報奨金がないのは大分市と当市のみでございます。９月定例会でも年間を通して、報奨金が支給できるように検討すべきと泥谷議員から御意見をいただきました。そのときの回答でございますが、当面は今年の猟期の事業実施状況を見て検討するというふうにお答えさせていただきました。猟期、１１月に入って間もなく、杵築地域の路地ミカンにイノシシによる食害や枝折れの被害が急増したということで、生産農家をはじめ、区長さんから速やかに改善すべきと厳しい意見をたくさんいただきました。そういうことを受けて、１１月２０日に有害鳥獣捕獲班の班長会議を開催し、被害の状況や生産農家の意見などを説明させていただきました。そこで、検討して今後の対応を話し合いました。その結果、猟期内のイノシシに、これまでゼロ円だったわけですが、１頭３,０００円をやはり支給しようということで、来年の２月からになりますが、手続き上、１２月、１月は間に合いませんので、２月から支給するよということで、変更させていただくことにいたしました。今後も限られた予算を生かして、年間を通じた効率的な事業ができるように努めていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　やっぱり狩猟免許を持って、猟友会に加入をして、害虫駆除班というのが各支部で編成をされております。やっぱりこの猟友会最近も高齢化でなかなか狩猟の日数が減ってきた。それは罠と銃と２つありますけど。やっぱり最近鹿の被害もばかにならない。ちょっと例を申しますと、鹿はあれは草食動物ですから、新芽を食べるんですね。ミカンの新芽を５月ごろぱくぱく食べます。そしたら、実はあの唾液が非常によくないというふうに言われておるんですけど、確かにあれから噛まれた幼木については太りません。もう葉っぱが柳葉になって、何か毒素があるのかなと。うちもやっぱりかなりやられておりますから。新芽のときにやられたらもうこれはアウトになります。そういったことで、やっぱりイノシシ、鹿、これについては本当に被害を与えるなということでございます。　ところで、先ほど課長の話もありましたが、やっぱりこれは猟友会との関係というのが、理解というのが非常に必要になってきます。これにやっぱり猟友会との同意というのはどうなっているのかお願いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　先ほど申しました１１月２０日に開催しました有害鳥獣捕獲班の班長会議には杵築市の猟友会の正副会長も同席の上、協議をしており、了承をいただいているところでございます。また、会議での決定事項については、捕獲従事者全員に文書配布をしてお伝えしているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　少しでも理解をされて、やっぱりこの領域内でも絶対数を減らしていくということが特に求められているのではないかなと思っています。それで、金額的にはどんなもんかっていうことにもつながってくるわけでございますが、仮に１頭５,０００円というふうにするところが結構あるんですけど、これを予算化した場合、どの程度の市費が要るのかお願いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　１頭当たり５,０００円、猟期内に支給したらどれくらいの予算になるかということですが、過去５年間の平均の猟期内のイノシシの捕獲数、見込みでございますが、８００頭程度になろうかと思います。５,０００円かけますと、４００万円の予算ということになります。この猟期内のイノシシについては、国、県の補助がありませんので、もし出そうとすると全額市費ということになります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　財政改革ですね。その真っ最中でございますから、いろいろな悩ましいこともいっぱいあるわけでございますが。そういった農業関係のいろんな被害から守るという目から見ても、あるいは、他市町村の連動性と申しますか、広域性を見てもこれは特に必要じゃないかなというふうに思っております。　次に、狩猟期間中、いわば、今まで付けておった、そして付けなくなったと。これは理由ということはどういうことで止めたということになったんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　この捕獲報奨金については、捕獲頭数、年によって増減がございますが、当初予算で、今年の額で言えば２,３００万円ぐらいになりますが、その前の年は例えば２,４００万円。当初予算はもちろん１年間の平均でこれぐらい取れるだろうということで組んできたんですが、取り過ぎた年は補正をかけて２００万円年度末にお金が足りなくなったんで、２００万円を補正するとか、３００万円を補正するというような対応で報奨金を出してきました。今年度から当初予算ベースでということで、緊急財政対策中でもございましたので、補正予算を原則行わないと。当初予算の枠の中で報奨金を出していきましょうということで、捕獲の班長会議でも理解をいただいて、御協力の下で決定してきた内容でございます。　ただし、枠内であれば、先ほど言ったようにやっぱり猟期内は３,０００円だそうというような変更は可能でございます。先ほど説明は省かせていただきましたが、猟期外、いわゆる３月１５日から１０月いっぱいまで、これまで１万円、イノシシについては報奨金を出しておりましたが、この１万円を７,０００円とか減額をして、そこで浮いたお金を猟期内に持ってきて３,０００円を支給しようというようなことで御理解をいただいたところでございます。獲れたら獲れただけ補償をかけるということじゃなくて、当初予算の枠の中でという前提で報奨金を出していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　そこで、やっぱりこの猟期内に獲らないということになってくると、やっぱり被害が非常に増えてくるということに。要するに、捕獲数が減少するわけでございますから。以前はジビエ肉として出ておったのが今はほとんどもうないというような状況の中で、やっぱり被害に遭ってきた農家を心配する声が多く聞かれるわけでございます。　今、課長から言ったような報告の中でもって、市も対応していくということでございますので、特に猟友会等の協議をお願いを申し上げたいと思います。同じ予算の中のやりくりでやるという答弁でございました。しっかり獲っていただけるように、猟友会との協議をお願いを申し上げたいと思います。　次、いきたいと思いますが。これはミカンバエ、柑橘農家、これも過去何度か質問もした経過があります。八坂市長時代に私もこれを質問をした中で、設定をしてもらいました。これもイノシシと同じく広域性が非常にあるわけでございます。ミカンバエとミカンコミバエとありますけれども、ここはミカンバエのほうで。似たようなものでございますが、ミカンコミバエというのは奄美大島から沖縄、南方のほうに無双地帯と申しますか。これはもう何回も繰り返す。年に５回も６回も繰り返していくと。ミカンバエは１回だけでございます。しかしながら、この被害が年々拡大をしておりました。市は柑橘振興協議会でこのミカンバエ対策を主として、まとめてやってくれております。伐採をしたり調査をしたりといったような対策をとっておるわけでございます。そういう中で、今まで過去何回かこういう質問もいたしましたけれども、これも広域性がありながら、ゼロになっておるといったようなことで、柑橘農家もこれもかなり不満を持っております。それが事実でございます。いろいろ理由もあるわけでございますけれども、やはりこれが打ち切られたと。これは国のやっぱり指定病害虫に当たるわけでございます。やっぱりこういったものは広域的なものは続けるべきじゃないかなというふうに思っておりますが、見解をお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君）　ミカンバエの防除費用の件です。第１回定例会で田中議員にも回答いたしましたが、保護害虫防除薬剤購入費助成事業はミカンバエに安価で有効であったジメトエート乳剤が農薬登録の関係で使用できなくなり、代わりに高価なモスピランＳＬ液剤の使用が必要なったことからが始まりです。そこで、生産者の負担軽減を図り、薬剤転換をスムーズに行うため、当該補助事業を開始しました。当初はその価格差の３割を補助する内容で、平成２８年度に制度化しました。その後、平成３０年度から購入額そのものの３割を補助する制度に変更しております。補助制度開始から４年が経過し、薬剤の変更も生産者に浸透したことから、事業を休止するということといたしました。なお、ミカンバエは残念ながら今年度も発生しておりますが、そのほとんどが離農等により管理できなくなった園や防除が不十分だった園となっています。根本的な解決には放任園の伐採が重要と考えており、伐採事業は今年度も当初予算で準備しており、約５０アールを予定しております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　国東市ももう長くこれはつけていると。国東のミカンは現在杵築の選果場に運ばれてきて、一緒に販売をするわけでございます。そういった広域性のある、広域性でやらないといけない害虫になるわけでございます。まさにこれはイノシシと一緒で、やっぱりそういった部分というのはやっぱり連動して私はやるべきじゃないかなというふうに思っておるところでございます。　これは財政課長の要望ですから答弁は要りませんが、やっぱりこういった実態を把握して、そして柑橘振興協議会、市の農林水産課に事務局がありますから、少ない予算の中で、今ミカンバエの調査とか伐採事業とかそんなのをやられております。地道な努力をしてくれておりますけれども、荒廃園が最近増えてまいりました。こういった部分については、やっぱりこのモスピランという薬は高いだけに、大体８月の半ばと９月の大体上旬ぐらいに２回散布をするわけで非常に高い薬なんです。先ほど課長言ったように、ジメトエートっていうのは非常に安価でよく効いて安かったんですけど、これが製造中止になったといったようなことで、農家は非常に苦労しておる。また、柑橘をまた今度はミカンバエが発生した、そしてもう辞めようかというのも衰退の一途をたどっていくわけですから。何とか知恵を絞って、そういった広域性のあるものはイノシシ、ミカンバエ、こういったものについては農政対策の一環としてやっぱり進めていってもらいたいなというふうに思っております。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　これをもちまして、本日の日程を終了します。　再開は１２月９日の水曜日、午前１０時からです。　本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。────────────午後３時５５分散会────────────...

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杵築市議会 2020-12-08 12月08日－02号

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12月08日－02号