杵築市議会 2020-03-03
03月03日－03号
令和 ２年 ３月定例会（第１回）令和２年 第１回（定例）
杵築市議会会議録（第３号）令和２年 ３月 ３日（火曜日）〇議事日程（第３号）令和２年 ３月 ３日午前１０時開議 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１８名） １番 田 中 正 治 君 ２番 多 田 忍 君 ３番 衞 藤 竜一郎 君 ４番 工 藤 壮一郎 君 ５番 坂 本 哲 知 君 ６番 真 鍋 公 博 君 ７番 阿 部 素 也 君 ８番 田 原 祐 二 君 ９番 泥 谷 修 君 １０番 堀 典 義 君１１番 二 宮 健太郎 君 １２番 小 野 義 美 君１３番 藤 本 治 郎 君 １４番 加 来 喬 君１５番 小 春 稔 君 １６番 富 来 征 一 君１７番 真 砂 矩 男 君 １８番 渡 辺 雄 爾 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 坪 井 尚 裕 君 次長 松 下 康 幸 君係長 河 野 真 二 君 書記 加 藤 沙 江 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君 総務課長…………河 野 正 一 君財政課長…………佐 藤 剛 君 秘書広報課長……河 野 泰 君政策推進課長……黒 田 幸一郎 君 協働の
まちづくり課長………………………………………………江 藤 昌 士 君税務課長…………都 甲 靖 君 危機管理課長……三 浦 浩 二 君市民課長…………高 橋 勝 久 君 生活環境課長……穴 見 智 彦 君上下水道課長……伊 藤 來 君 商工観光課長……内 野 剛 君農林課長…………竹 中 和 男 君 耕地水産課長……阿 部 裕 司 君建設課長…………羽田野 陽 一 君 山香振興課長……裏 安 博 君大田振興課長……岡 部 元 暢 君 会計課長…………尾 倉 良 明 君福祉推進課長……越 橋 里 美 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………小 俣 玲 子 君
子ども子育て支援課長………………………………………………河 野 由紀子 君
医療介護連携課長……………………………………………………江 藤 修 君
山香病院事務長…宇都宮 健 士 君 教育総務課長……矢 守 丈 俊 君学校教育課長……末 松 武 治 君 社会教育課長……梶 原 美 樹 君文化・
スポーツ振興課長……………………………………………緒 方 幸 茂 君市立図書館長……後 藤 方 彦 君 人権・同和対策課長…………………………………………………有 田 定 光 君
農業委員会事務局長…………………………………………………岩 尾 俊 高 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（渡辺雄爾君） 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（渡辺雄爾君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 ３番、
衞藤竜一郎議員。（３番 衞藤竜一郎君質問席に着く）
◆３番（衞藤竜一郎君） 皆様、おはようございます。 令和会、３番、衞藤竜一郎でございます。毎日のように危機管理の大切さを痛感させられるニュースが続いております。私たちの住む杵築市も昨年末より
マイナスイメージが先行しておりますが、市当局は今、いろいろと気づかれて、まき直しに向かっての汗をおかきになっている姿は、やがて皆様が称賛する日が来ると思います。皆様方の苦難に向かう姿勢に感謝申し上げます。 私たち市議会のあり方も大きく問われており、歴史的にも重要かつ意義のある議会に、市民の皆様も関心が高く見守っておられることでしょう。主役である市民の皆様が希望にあふれるまちづくりがなされるように、そして、一日も早くプラスに転じていくためにも、この議会で新たな発見、チャンスがつかめるような活発な議論をさせていただきたいと思います。 それでは、一般質問に入らさせていただきます。 これからの杵築市の先行きが明るくなるためには避けて通れない内容についてお聞きしたいと思います。 今回は、永松市長の政治姿勢と人口減少問題について用意させていただきました。順次質問をさせていただきますので、永松市長を初め各御担当の皆様、どうかよろしくお願いいたします。 まず、市長の財政再建に向けた政治姿勢についてお伺いいたします。 その前に、私のもとに届きました１枚の葉書を紹介させていただきます。 「ことしで８８歳になります。福祉会の方からの連絡があり、お祝いを届けてくださるとの連絡がありました。しかも、これから毎年誕生日にお祝い品を届けますと書かれていました。お祝い品だから悪い気はしませんが、市は財政が厳しい折、それをとめるだけでも人件費と職員の数が削減できると思いますので、小さいことだが、
紅白まんじゅうより元気な市になってほしい」 と書かれています。永松市長は子育て世代、高齢者、障がい者、生活困窮者など、支援が必要な人それぞれの
ライフステージに合わせて、包括的かつ継続的な支援を可能とする全
世代対応型包括支援センターの開設を目指していることは、重々承知しておりましたが、この手紙のように、高齢者や弱い立場の先輩市民の皆様方から継続的な支援を逆にいただいて、御心配をおかけする形で、財源不足の解消に取り組まなければならないとは夢にも思っていなかったと思います。 今、緊急財政対策という大きな試練を迎え、市内各地で市民説明会を開かれておりますが、そこで、市長御自身も直接いろんな御意見をお受けとめになったと思います。皆様の生の声を聞き、どのような感想を持たれたのか、率直な意見をお聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 衞藤議員にお答えをいたします。 今回の市民説明会ですけども、まず２点説明をいたしました。 緊急財政対策につきまして、まず今年度、つまり平成３１年度、元年度になりますけども、この予算のとおりの予算編成を続けると財源不足に陥って、財政調整基金が枯渇するおそれがあると。来年度から、つまり令和２年度からの予算編成を緊縮型として一般財源の額を１０億円程度圧縮するということ。 それから、これは市民説明会で本当につくづく感じたことですけども、こういうふうに急遽軌道修正をしたことによって、市民の皆様や、それから関係するあらゆる団体の方々に大変な御心配をおかけしてしまいました。もちろんその場で改めておわびを申し上げた次第でございます。 ２点目といたしましては、現在の厳しい財政状況を乗り切るためには、やはりこの緊急財政対策を着実に実行していかなければならないということ。そして、そのための歳出構造自体の見直しをしないといけませんので、第４次の
行財政改革大綱を取りまとめ、そして、短期間では取り組むことができなかった課題を具体的に提示しまして、その実施計画を作成・実行・検証、そして改善すると、
ＰＤＣＡサイクルにきちんと乗せる。この役割の大きさを痛感した次第でございます。 総じて言いますと、年末が４回、そして先月２月が７回ですけども、やはり必ず財政健全化をなし遂げるということを改めて、その決意をしたところでございます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） 私も緊急財政対策の説明資料を見させていただきましたが、今年度の削減額は１１億９,２４５万円とわかりやすく示されており、さあ、始めるぞという勢いも伝わってきました。 ただ、この中で私が気になりましたのは、削減や見直しの説明はされていますが、財源確保については余り触れられていないということです。そこで、財源確保、歳入の確保について全協の席でも確認させていただきましたが、改めて市長の方針をお聞かせいただきたいと思います。 実際、歳入である一般財源を、永松市長が就任した平成２６年度から平成３０年度までの推移を見てみますと、平成２６年度には約１０７億円程度計上されていましたが、平成３０年度には約１０６億円程度まで年々減少し続けています。つまり、２６年度と３０年度の５年間で、入ってくるお金は１億円減りました、ということです。 一方、歳出である義務的経費では、平成２６年度と平成３０年度を比較すると、人件費、扶助費、公債費では、合計６億２,９００万円増加しており、入ってくるお金と出ていくお金のバランスがとれていないことは明らかでした。歳出を抑えるということは財政再建で明らかにされていますので、ここで申し上げるつもりはありませんが、こんなときこそ理想論や節約、カットのマイナス思考だけではなく、積極的な予算獲得に市長自身が動き、行政みずからが景気回復の起爆剤になることが必要だと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 財政再建に向けた取り組みの順序があるのであれば、それをも含め、入ってくるお金をふやすためにどうしようと思っているのか、市長の見解をお聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） これからの財源の確保、歳入の確保についてというお尋ねでございます。 やはり私も市長になってから、杵築市の基幹産業はつくづく農林水産業であるということを自覚しました。そして、こういう中で、農林水産業の振興のためには、やはり足腰の強い農林水産業、そしてもうかる農林水産業、そして、それがひいては後継者が育つ農林水産業になるというふうに思っています。 そのために、今、杵築を見渡すと、柑橘であるとか、それからお茶であるとか、そしてイチゴ、海産物のカキとか、ハモとか、そういった日本酒もございますけども、
県下ナンバーワンのものがたくさんあると。 そして、それぞれ一つずつは非常に評価が高いんですけども、チーム杵築として、杵築の農産物としてもっと売り出すことはできないかということで、杵築ブランドの開発を行いました。 そしてあと、いちご学校であるとか、ファーマーズスクールとか、農林水産業の足腰の強い後継者が育つような形で進めてきたところです。 そして、その杵築ブランド、そして、それに続くものがかなり出てきまして、首都圏のバイヤーさんからは非常に高い評価を得ることができました。それが今、ふるさと納税の返礼品として高い評価を受けると。そして、ふるさと納税の額がだんだん上がってきているということで、これがやはり農林水産業の活性化の結果としてあらわれているというふうに思っています。 いずれにしましても、農林水産業の足腰を強くして、基幹産業であるそこが減速しないように、そして、そのために品質の高いものをつくり続ける。そして、品目を多くするということで全国の市場から評価されるように、この動きを継続して伸ばしていきたいというふうに思っております。 それから２つ目は、市
税につきましては、法人市民
税についてですけども、企業の撤退が決まるなど厳しい状況にあります。しかしながら、来年度、２年度の予算では新しい企業誘致につながるような工業団地としての可能性を探る予算計上をしておりますし、それから、撤退される予定の企業の跡地、建物の活用についても、県と綿密に連携を今とっているところでございます。スピード感を持ってそういう進出企業の誘致に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） 歳入において最も重要なことは、安定した収入を継続的に確保することでありますが、今、確認しましたところ、ふるさと納税を上げられていました。もちろん稼ぐという観点では非常によいことなんですが、ふるさと納税は、御承知のとおり
税外収入であり、民間でいう雑収入に当たります。
税外収入とは、税金によらない収入であり、
ふるさと納税制度と書いてありますが、実際は納税ではなく寄附に当たります。 また、本年度は４億円の寄附見込みであるとお伺いしましたが、そのうち半分の約２億円は返礼品や手数料で消えていき、また、杵築市民が市外にふるさと納税をする方もいるのですから、これをも差し引かなければならない。 そして何より、
ふるさと納税制度自体が総務省が後出しで次々にルールの変更を行っている流れを見ますと、恒久的にあてにしていいものかどうか疑問を感じざるを得ません。 とにかく、税収をふやすために、起業支援や企業誘致に向け努力をした上で、
税外収入に取り組むべきだと思いますが、市長の御意見をお伺いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） もちろん市議会議員の衞藤議員のおっしゃるとおりだと思います。 ただ、今こういう形でふるさと納税の中で高く評価されているということは、これから先、海外への進出とか、そういったものとして非常に海外の人──今はちょっと
コロナウイルスの関係でいろいろありますけれども、日本がつくるものについて非常に、食料品については評価が高いと。安全だということで、そういったところもありますので、もちろん企業誘致も大切ですし、基幹産業の農林水産業がもっともうかるような仕組みを、県や国と協働しながら、それからＪＡ、地域商社もございますので、頑張っていきたいというふうに思っています。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） 杵築ブランドについてですが、１月１７日の金曜日から２６日の日曜日に、東京の紀ノ国屋──これは首都圏の高級スーパーですが──また、港区
インターナショナル青山店等において開催された杵築フェアの収支を確認させていただきました。結果は赤字の計上であり、杵築ブランドの販路拡大は思った以上に進んでいないように見受けられます。この取り組みが市
税にどれだけ直結しているか全くわかりませんが、過去の杵築フェアと比べて進歩が見られるのならよいのです。 ただ、この結果に関する分析や改善策などは、いつ、どのようにして行われているのでしょうか。そして、市長は、この実態を把握しておられるのでしょうか、お伺いします。 また、企業誘致について、１２月議会で確認させていただきましたところ、市長が直接かかわった誘致はなく、平成２６年から５名以上の事業所は４事業所減少で、従業員数１０４名減少、令和３年度からは
ジェイデバイス杵築工場の税収減も加わりますので、年度ごとに１億円近い税収が減ることになります。 ちなみに、大分県のまとめによると、令和元年の大分県全域の企業誘致は最多の５５件、うち杵築市は雇用拡大を伴う誘致はゼロ件です。 私が申し上げた杵築ブランドの販路拡大や企業誘致のことも含め、財政や経済については全て数字が実態を示しています。さまざまな観点から数字を意識されると、問題意識が共有され、解決のための糸口も見えてくるのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 首都圏の戦略ですけど、これは販路の拡大、もちろんそうですけども、まず首都圏で売れるものは何かということです。１,７００の市町村がしのぎを削っていろんな産物を提出しています。その中で、紀ノ国屋という高級スーパーですけども、そこにやはり評価をしていただいて、そして、そこで何が売れるというのはもちろんそうですけども、杵築でつくるものの品質の高さだとか、改善点であるとか、それから売り方であるとか、それからバイヤーさんの目とか、こういうところはやはり持っていかないといろんな評価を得られないということで、田舎にずっといるだけでは、なかなか最先端のものは見れないと。それから、自分の意外とこういうところが評価されるんだとか、それぞれ生産者が言っています。例えば加工する人も含めて。そういう意味では非常に杵築にとって資産になっているというふうに思います。 あと、企業誘致ですけども、残念ながら新規というのはございませんけれども、企業版のふるさと納税であるとか、それから拡張であるとか、そういったところは必ず出向いていって、社長さん、会長さんとお話をしているということです。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） ここで１つ提案を申し述べたいと思います。 衣食住が整っていないところに人は集まってきません。そこで、小型、中型、大型の商業施設を本市に迎えいれるべく行動を起こすべきだと考えています。ただ、杵築市の数年を振り返って見ても、全くと言っていいほど商業施設が杵築市に来ていただいた経緯がないのです。相手は商人ですから、ただで来いと言っても、なかなか前進しないでしょう。 そこで、１０年以上営業、また、杵築市民のある一定の雇用を前提に、例えば３年間の固定資産
税の還付をするなど、まず本市に定着していただくよう市ぐるみで応援していく、異次元の対応はいかがでしょうか。 また、市長が
トップセールスをして本市に進出していただいている企業はもちろん、ビジネスチャンスの場に出向きましょう、市長の熱意、行政の情熱が伝われば、相手も嫌とは言えないと思います。 佐賀県武雄市の前市長樋渡さんという方がおられます。この方は人口４万８,０００人の武雄市の
武雄市立図書館にスターバックスを誘致して、年間１００万人の来場者数をたたき出した人です。この人は、企業誘致は国や県に頼ってばかりじゃだめだ。１００社歩いて１社誘致ができれば大成功だ。自分は運が良かった。１００社
トップセールスをして２社誘致に成功したと言っておられました。 この言葉を参考に、私たちも動きませんか。企業誘致は杵築市が生き残るための生命線と言っても過言ではありません。行政と議会が一枚岩となってこの大きな課題を乗り越えるときだと思います。協力は惜しみませんので、必要であればいつでもお申しつけください。よろしくお願いいたします。 経済とは、経世済民と申します。経世済民とは、世を納め民を救うとの意でございまして、この経世済民をぜひとも政策の柱にしていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 この質問の最後になりますが、市内の浴場施設についてお伺いいたします。
健康福祉センターと
山香温泉センターは、市長の最初の方針は閉鎖・廃止とのことでしたが、営業時間の短縮と料金の見直しで継続することが決まり、利用者の方々には安ど感が広がったようです。 しかし、山香の温泉センターの営業時間については、変更後の開館時間が午後４時から午後８時までの４時間、ここが首をかしげるところです。お年寄りの方は早目にお風呂に入られる方が多く、午後４時からでは困るというお声が私のもとにも届いています。この営業時間の決定はお客様の利用動向調査をされた上での決定なのでしょうか。ニーズに応えるために何とか、今までどおりとは申しませんので、営業時間をせめて午後２時とするわけにはいかないでしょうか。 財源を理由に無理も言えない状況であることは十分承知しております。だったら、ほかに無駄がないものかと調べてみました。光熱費を見ますと、年間５６０万円かかる試算が出ています。
燃料は灯油です。これは
燃料転換によって削減ができます。最初の設備投資に６０万円程度はかかるかもしれませんが、その先はずっと
燃料はコストダウンで見積もることができました。 また、山香温泉風の郷の指定管理料は新たに発生しました。１年延長で金額は、何と年間９００万円となっています。こちらのほうに大金を出すのに、別の温泉には時間短縮と値上げというのでは、納得のいくものではないと思います。節約がカットの中にも必ず策はあるはずです。どうか再考願えませんでしょうか。市長の御答弁をお願いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） こういう形で今お願いをしているので、これについては見直しをすることなく、このままやっていただきたいと、活かしていただきたいというのが考え方です。 ただ、基準についてはもっと詳しく、それからあと、今、議員のほうから
燃料費の節約等はできないのかというような御提案もありました。また、今回は２カ月ちょっとの中でいろんな削減案を提出しないといけないという時間的な縛りもありましたけども、いろんな状況を加味しながら、また、１年間の状況の中で見直しをするべきものがあれば、ただ、削減額は決まっておりますので、そういう中で検討はしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） この件は、私も通告はしておりませんでしたので、予算委員会等で徹底議論をさせていただきたいと思います。 次に移ってもよろしいでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君） はい。
◆３番（衞藤竜一郎君） 次に、人口減少対策についてお伺いいたします。 杵築市が抱える課題の一つは、人口減少、少子高齢化問題です。杵築市の人口は２０１０年の国勢調査３万２,０８３人、直近の２０２０年の１月末では２万８,８０７人となっております。人口推計によると、２０年後の２０４０年には２万１,０３１人まで減少する見通しとなり、今と比べるとほぼ３割減になってしまいます。人口減少が進み、市を取り巻く環境に不確実さが増す中であっても、この先、市が安定して継続可能な形で住民サービスを提供し続けなければなりません。 そこで、人口減少を見据えた市政運営の基本的な考え方をお伺いいたします。国や全国どこの自治体も、健康で文化的な生活を送り地域経済を守る目的で、創生総合戦略を策定し、少子化対策や移住施策を進めておりますが、この杵築市でも実施されているまち・ひと・し
ごと創生総合戦略について、何を目標に、どのような取り組みをされているのか、説明をお願いいたします。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 地方では今後も急速な人口減少が予測されており、地域経済や日常生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。 そのような中、本年、２０２０年１月末現在の人口は２万８,８０７人ですが、国立社会保障・
人口問題研究所の推計によりますと、２０４５年には１万９,３１２人、さらに２０６５年には１万３,１７８人となることが予想されております。 そこで、人口減少に歯どめをかけることは大変厳しい状況ではございますが、人口減少の克服と地方創生に関連する施策を集中的かつ重点的に推進していくために、杵築市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしました。 結婚、出産、子育てまで切れ目のない子育て支援を行う施策等により、
合計特殊出生率１.６１を２０２５年以降３割程度伸ばしまして、さらに、社会動態を増加していくことで、本市の人口を２０４５年に２万３,６５２人、推計値との比較で申し上げますと、４,３４０人、２２.５％増、２０６５年には２万１,８４１人、推計値との比較では８,６６３人、６５.７％増とする数値目標を定め、丸ごと創業支援事業や消費者に信頼され愛される
杵築ブランドづくり事業、住みたい物件が見つかる空き家バンク事業、素敵な出会いをサポートする婚活事業などの地方創生事業に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） 人口減少問題は、極端な楽観論と悲観論が横行しがちですが、どちらが正しいというのではなく、両方の事態を想定しておかなければなりません。杵築の人口減少は待ったなしの状況にある中、人口減少の現実を根拠なき楽観論で対応するのは危険ですし、もはや打つ手はないというような悲観論に立っても益にはならないでしょう。 これから家を建てよう。これはとてもすばらしいことです。家を建てると自分が暮らす町、今いる場所をより愛するようになるし、ずっとこの町にいるという気持ちを持たせ、仕事だけではなく、地域の行事や御近所づき合いなど、人との交流も積極的に行うきっかけになると聞いたことがあります。 でも、これから家を建てようと思うが、今の杵築には家を建てたくないと。人口減少や財政危機が壁になって思いとどまる人たちが出始めていることを御存じでしょうか。今の杵築市の現状は、市民の皆様の馬力や勇気をまでも奪っているのかもしれません。一日も早く改善に向かうよう、人口減少問題に取り組む行政が始動されれば、ここに住めば夢や希望がかなえられる。ここに家を建てたいという馬力や勇気が湧いてくるのではないでしょうか。困難ではありますが、目の前に迫っている事態を行政が、私たち議会が市民の皆様に伝え、正確かつ冷静に認識することから全てが始まると思います。そのためにも、杵築市が直面している人口減少と少子高齢化の対策について、何が必要で、その対策はいつ始めなければいけないと思っているのか、行政の考えをお聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 全国の自治体で今、人口減少対策を行っております。それが総合戦略になろうかと思います。 それにつきましては、直ちに実行することがまず必要だと思います。今、総合戦略を令和２年度から見直す作業に入っておりますが、第１次の事業で、なかなか人口減少対策に取り組んでも伸びが見られない。そのあたりを例えば削除したり、修正したりしながら、第２期の総合戦略をつくっておりますので、４月１日から人口減少対策、地方創生に向けまして努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 江藤
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（江藤修君） まず、人口減少によってどのような社会情勢あるいは課題が生じているのかということにつきまして、国や政府が説明している内容も紹介させていただきながら、その後、市のその少子高齢化対策、人口減少問題についての方針についてお答えをさせていただきます。 日本には、かつて地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、生活のさまざまな場面において支え合いの機能が存在をしておりました。社会保障制度は社会の変化に応じて地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替してきました。高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとに、また生活に必要な機能ごとに公的支援制度の整備と公的支援の充実が図られてきています。 しかし、御存じのとおり、日本では超高齢化が進行、少子化・多死化により人口も減少しつつあります。そして同時に、地域、家庭、職場という生活領域における支え合いの基盤も弱まってきています。老々世帯、独居世帯のみならず、地域から孤立し、必要な社会的資源につながっていない人も少なくありません。人と人とのつながりが失われることで安心安全な機能が低下し、私たちの生活の質も低下してきています。 自立とは、誰にも頼らずに生活できることではなく、頼れる先をたくさん持っていることだと指摘する専門家もいます。つながりを再構築することで、人生におけるさまざまな困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し、存在を認め合い、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会としていくことが求められています。 また、人口減少の波は、多くの地域で社会・経済の担い手の減少を招き、それを背景に空き家やシャッター商店街、耕作放棄地など、さまざまな課題が顕在化してきています。人口減少、地域経済の衰退、そしてコミュニティ存続への危機感、これを乗り越えるためには、民間・公共を問わずさまざまなセクターが領域を超えてつながり、地域・社会全体を支えていくことが、これまでにも増して重要となっています。 さらに、対象者別・機能別に整備してきた公的支援の問題も顕在してきました。さまざまな問題が絡み合って複雑化し、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするケース、既存の支援制度では対応が困難なケースが増加しています。 地域共生社会とは、このような社会構造や暮らしの変化に応じて、制度、分野ごとの縦割りや、支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すというものであります。 そこで、杵築市としましては、２つのアプローチと２つの構造づくりを通して、この地域創生社会の構築を目指していきたいと考えております。 １つ目は、複合的な課題を有し、複合的な支援を必要とする世帯に対する包括的な相談・支援体制を整えるため、このたび全世代対応型地域包括支援センターを設置することとしました。 次に、地域住民や多様な組織が参画し、地域の課題を地域で解決できる機能を構築していただくための主体である住民自治協議会の機能強化のため、モデル地区を選定し、コーディネーター役の専属職員を配置することとしております。 このような取り組みについては、まだ少し早いのではないかという御指摘もございますが、少子高齢化の課題は２０４０年問題に象徴されておりまして、その時点での日本全体の人口構造は、高齢者１人を現役世代の１.５人で支えなければならないと推計されておりますが、杵築市の現在の人口構造は、高齢者約１万人に対しまして現役世代は約１万５,０００人で、既に日本全体における２０４０年の人口構造に達していることから、その対策は待ったなしと言える状況であり、さらにスピード感を増して取り組まねばならないと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） ここに人口減少カレンダーというものがあります。これを見ていただきますと、全国で６５歳以上の高齢者人口が最大となるのは２０４０年、２０年後です。杵築市は既に本格的な人口減少と高齢化を迎えていますので、このデータに近い状態であることは間違いないでしょう。 この先も、市民の暮らしと地域経済を守るためために、行政上のいろんな課題に的確に対応しなければいけないし、持続可能な形で質の高い行政サービスも提供していかなければならないという観点から、６５歳以上の高齢者人口が最大となる２０４０年ごろに杵築市が抱える行政課題を整理する必要があるのではないでしょうか。 杵築市は面積が広く、加えて集落が点在しており、少子高齢化の進展により住民同士の助け合いが困難になる限界集落になる地域も出るのではないかと懸念されています。今から３年、５年、２０年先を見つめ、するべきことを考えているとお見受けしましたが、バックキャスティング、つまり２０年後にありたい姿を今見つめ、考えることで、気づきが出てくると思いますので、２０年後の杵築市のあり方を展望し、対応策を検討することを急速に取り組むべきだと考えます。 そこでこれから、人口減少に伴う行政課題として３点お伺いいたします。共通の課題を発見し、協力して解決策を模索できればと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、人口減少による子育て支援と教育環境の課題についてです。 全国の５歳未満人口は、２０１５年から２０４０年にかけて１２１万人減少という数値が出ておりますが、本市においても５歳未満の人口推移、また保育所、幼稚園の園児数の推移をお伺いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 河野
子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（河野由紀子君） お答えします。 国立社会保障・
人口問題研究所から出されています杵築市の５歳未満の人口推計は、２０１５年が１,１１５人、２０２０年９７４人、２０２５年８５４人、２０３０年７７０人、２０３５年６９５人、２０４０年６２８人と、２０２０年から２０４０年までの２０年間で、約３５０人、率にして約３６％の減少が想定されています。 次に、保育所、こども園、幼稚園の園児数の推移ですが、２０１５年１,０５２人であったものが、２０２０年１月現在では９４７人、市が作成中の第２期子ども子育て支援事業計画の推計値から、２０２４年では８２８人の園児数となっており、２０１５年から２０２４年の９年間で２００人強の園児数の減少が想定されています。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） 私も少し調べましたところ、保育所などの保育ニーズはほとんどの市町村で、２０４０年に向けて減少が見込まれていますが、少子化対策や女性の活躍推進が結実すれば減少せず、自治体によっては増加傾向に転じる可能性があるとのこと。 一方で、幼稚園ニーズにおいては、子どもの数が減り、女性の就業率が高まることで、大きく減少するとのことです。保育所ニーズは女性の労働参加の高まりに伴い２０２０年ごろまで増加し、それ以降もほぼ横ばいで推移、もしくは女性の就業率がもっと高まれば、さらに増加すると見られています。 現在、杵築市は待機児童がゼロですが、長期的な保育ニーズの見通しを立て、今が保育の質的向上の契機と捉え、ほかの市町村よりも先行して子育て環境の整備に取り組むべきだと思いますが、これからこの先２０年の子育て支援対策の課題は何か、市長にお伺いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 今、これからの杵築市子育て支援対策の課題は何なのかということです。 大きく４つあります。１つは、子どもを産み、そして育てたいと思われる杵築市となることということで、経済的な子育て支援である。例えばたくさんお子さんがいらっしゃるところ、例えばもう一つ言うと、双子であるとか、多胎児の場合、お母さんだけではとても無理だということで、やはり特に多子世帯に対する支援の充実。それから、親子に寄り添って子育ての悩みや環境を改善する伴走型の子育て支援。 それから、２番目としましては、やはり児童虐待であるとか、育児放棄につながらないための早期の予防対策。そして、もう一つが格差社会を起因とする貧困世帯への対策。それから最後は待機児童対策ということで、そういうところ４つが主な支援対策の課題であるというふうに思っております。 これは、一つずつ言うとちょっと長くなりますけど。いいですか。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） 次に、初等・中等教育対策についてお伺いいたします。 全国の年少人口、ゼロ歳から１４歳は、２０１５年から２０４０年にかけて４０１万人減少と見込まれていますが、杵築市においての年少人口の推移、また、小学校・中学校の生徒数の推移をお伺いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 末松学校教育課長。
◎学校教育課長（末松武治君） お答えします。 令和元年度は、小学校１,３７１名、中学校６８３名、計２,０５４名。令和２年度、小学校１,３５６名、中学校６８９名、計２,０４５名。令和３年度、小学校１,２８６名、中学校７２０名、計２,００６名。令和４年度、小学校１,２６８名、中学校７３７名、計２,００５名。令和５年度、小学校１,２０９名、中学校７２６名、計１,９３５名。令和６年度、小学校１,２１４名、中学校６７６名、計１,８９０名。そして令和７年度、小学校１,１８２名、中学校６４６名、計１,８２８名です。この７年間で２２６人の減、率でいうと約１１％減っております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） 子どもは国の宝、杵築の宝です。杵築市に暮らす全ての子どもたちが等しく教育を受けられる環境と教育内容の充実は、学童や児童のためばかりでなく、市の発展に欠かせないことですので、これから２０年、初等・中等教育対策の課題は何か、行政にお伺いいたします。 まず、児童・生徒数の減少に伴い杵築市でも小学校の統合がされていますが、全国でも小中学校、高校は減少傾向であり、年間５００校前後の公立小中学校や高校の統廃合がされているようです。都道府県が給与を負担する職員は減少する一方、市や町には新たな施設、設備の整備費用や通学のための費用が発生する見込みです。学校施設は１９７０年から１９８０年代に急速に整備したため、経年２５年以上の要改修施設が約７割を占め、その多くは２０４０年には改築の対象になり、計画的に更新を進める必要もあるでしょう。 小中学校の床面積は、杵築市が保有する公共施設の約４割を占めており、地域のコミュニティの中心である余裕教室や廃校施設を、地域の課題解決のため活用する方法もすぐにでも模索していくべきではないでしょうか。行政の見解をお伺いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 清末教育長。
◎教育長（清末陽一君） 衞藤議員にお答えします。 特に杵築市としてというふうに私もお伺いしておりましたので、杵築市では、先ほど末松課長が言いましたように、大体６年後にマイナス２２６、小学校が１８９減、中学校が３７の減少になります。 特に小学校では、もちろん統廃合はあるんですが、ほとんどの学校が今後単式学級、学年で一つしかないという学級、それと、複式学級──今、３校ございます──となってくると思います。 単式並びに複式学級の課題は、クラスがえができないということで、児童の人間関係が固定され、さまざまな人とかかわる社会性を育む機会が限られてくるというふうに思います。 特に小学校の場合そうでありますが、中学校の場合、先ほど言いましたように、６年後等はまだ急激な減少はございません。ただ特に、一例をいいますと、部活等が数が少ない状況が起こりますし、他の部活への入部、それから部活をしない生徒、いわゆる学校生活において教科以外で培うべき人間関係づくりの希薄化が懸念されます。 杵築市としては、今後、単式・複式学級、少人数だからこそできることを、一人一人の学習の理解・習熟の程度を把握し、興味・関心に応じたきめ細かな指導の充実を行っていきたいと思っています。 当然、今掲げております教育立市宣言、学校・家庭・地域を今まで以上に教育が十分できますよう、機能するよう心がけていく所存でございます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） それでは、これから２０年間のインフラ・公共施設対策の課題についてお伺いいたします。 まず、高度成長期以降に整備された道路、橋、トンネル、河川、港湾など、これらは今後、建設から５０年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなり、２０３２年には過半数を占めます。 また、都市部・地方部ともに、２０５０年には無居住化する地域が出てくることが見込まれており、こうした地域の道路の維持管理も課題です。 次に、市所有の公共施設ですが、延べ床面積は１,９７０年代に最も増加しており、その時期に建設された公共施設の築年数が、２０４０年には６０年から７０年になります。そして、人口減少に伴い主な公共施設の対象人口当たりの延べ床面積は３割から６割程度増加します。 ほかにも、水需要が人口減少に伴い減少するため、水道料金の引き上げ等の収入確保が必要だったり、社会資本の維持管理・更新業務を実施する体制を確保する必要があったりと、人口に対して施設規模が過剰な公営企業は料金が上昇するおそれがあることも計算しておかなければなりません。 今、ざっと上げましたが、今後の人口は財政状況などの推移から計算すると、全てを維持・更新していくことは困難な状況にあるでしょう。２０４０年の人口動態を見据え、どのインフラ、公共施設をどのような手法で整備・更新するか検討されていると思いますが、これらに関する議論はどのように進められているのでしょうか。市長がどのような指示を出されているのか、取り組み方針と計画についてお伺いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） お答えをいたします。 平成２９年３月に、杵築市公共施設等総合計画を策定をしております。この中で、施設の現況や今後の更新に係る費用の推計などをあらわしております。費用推計につきましては、道路・水道等のインフラ施設も含めたところで、現有施設の更新費用４０年推計としておりますが莫大な費用となり、現状のままでの更新は困難との位置づけをしております。 いわゆる箱物につきましては、個別管理計画を策定しなければなりませんが、その策定が遅れております。総合計画の中では、今後２０年間で保有面積を３０％削減することとしています。 総合計画の方針を基準といたしまして、今後策定する
行財政改革大綱と絡ませながら、個別計画を整備してまいりまいたいと考えております。 箱物の中でも公営住宅につきましては、平成３０年３月に公営住宅等長寿命化計画を策定し、当面維持管理すべき住宅と用途廃止すべき住宅を区分し、個別の払い下げ等を計画的に行ってきているところでございます。 インフラ施設のうち道路につきましては、特に橋梁、トンネルなどの構造物の維持管理が課題となっています。それぞれの施設について点検を行い、平成２４年３月に橋梁長寿命化修繕計画、平成２９年２月にトンネル長寿命化修繕計画、平成２９年３月に舗装長寿命化修繕計画を策定し、随時更新をしております。点検の成果から損傷度合い等を確認し、判定区分、対策区分を明らかにした上で優先順位をつけ、順次対応をしているところでございます。 水道につきましては、浄水場の更新という大きな課題があります。また、配水管の整備についても、特に簡易水道につきまして、過去の整備記録が不足している部分がございます。今回、簡易水道を統合して上水道に一本化する過程の中で、簡易水道資産を明らかにしてマッピングする作業を行っていますので、今後そのデータを活用しながら方針計画を策定してまいりたいと考えております。 下水道につきましては、公共下水道──特定環境保全公共下水道を含みます──はストックマネジメント計画、農業集落排水につきましては、最適整備構想に基づきましてストックマネジメント計画を策定しております。この計画に基づきまして、立石地区農業集落排水施設の処理場を廃止し、公共下水道につなぐ計画としております。 当面は、処理場の維持管理計画が主なもので、管路の更新にはまだ期間があるものとしております。 以上、それぞれの公共施設の管理計画に基づき維持管理を行っているところですが、今後新たな施設の設置あるいは処理区域の拡大などは、緊急財政対策の観点からも困難であります。維持管理に注力するよう市長から指示が出ているところでございます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） 人口減少問題は、病気に例えれば慢性疾患のようなもので、対策をとっても効果が出てくるまでは長い時間を要するものですが、先手必勝・後手必敗、より早く見通しを立てて、それもどこの市町村よりも早く取り組めば取り組むほど効果も上がると思います。 どうか、まずはたくさんの課題と正面から向き合い、対応を先延ばししないことを基本方針として取り組んでいただきたいと希望します。 そして、もう二度と図書館、中学校などの箱物である大型事業を集中的に実施するようなことがないように、よろしくお願いいたします。 きょうは、市長の忌憚のない御発言をいただき、疑問点も幾つか残りましたが、納得のできる内容もあり、充実した議論ができましたことを感謝申し上げます。市長を初め御担当の皆様、御答弁ありがとうございました。問題は山積みではありますが、私も議会の一員として危機感を共有し、解決に向けて大いに頑張らせていただくことをお約束させていただきます。 次の議会でも疑問点や街の諸問題について再度活発な議論ができますことを強く御期待申し上げ、私からの質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（渡辺雄爾君） ５番、坂本哲知議員。（５番 坂本哲知君質問席に着く）
◆５番（坂本哲知君） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、令和会の坂本です。 ２月１０日から１７日に実施されました緊急財政対策説明会で、市民の皆様方から多くの意見が出ました。本当に杵築市は大丈夫なのか。杵築市が破綻し第２の夕張になる等のうわさが広がる中、いろんな不安がいっぱいあると思われます。私のところにもいろいろな御意見をいただいております。今回の説明会では、みんなが新しい杵築市に生まれ変わると思い描き期待していたのではないかと、私も思います。そのために市がどのような異次元の改革を打ち出すのか、どういう手法を取り入れ、財政危機を乗り越えるのか、全ての事業をゼロベースから見直すと言ったのに、あけてみたら改革はほとんどできていないのではないかと感じられました。イベントの廃止もそう、補助金のカットもそう、どこへ行ったのか。残念ながら期待外れでした。 市民の方々も、何とかしなくてはいけないなと思っていたはずです。本当にこんな予算編成で大丈夫なんですか。不安感がなくなりません。金がないなら、知恵を出して乗り越えましょう。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 ６日間、７会場で開催しています市民説明会の各会場の参加状況はどうなっていますか。
○議長（渡辺雄爾君） 河野秘書広報課長。
◎秘書広報課長（河野泰君） お答えいたします。 ２月１０日から１７日までの間、杵築、山香、大田地域におきまして、６日間で７つの会場にて財政健全化説明会を開催いたしました。７会場での市民の方の総参加者数は約６３０人となっております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 今、６３０人ということを聞いて、たったのという気持ちです。人口の２.２％です。ほとんどの方が来ていない状況だったのかなと思っています。たしか年末の説明会では各会場が満員のようで、すごかったなと思っています。 それで次に、説明会で出された貴重な御意見を、今後予算、事業にどのように反映していくのかをお願いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 市民の皆様からいただきました意見、提言につきましては、今年度の予算編成にて既に見直し、検討をさせていただいたものもあります。今後も、令和３年度、４年度と３カ年で取り組みます緊急財政対策において反映をしてまいりたいと考えております。 また、毎年度の実績・検証報告をさせていただくこととしておりますので、その場での御意見、御提言などを各年度の予算編成において反映させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 結構私も会場に行ったんですか、厳しい意見もあったと思います。今後、市民の意見が緊急財政対策に反映されるように、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。 先ほどの衞藤議員の一般質問で、山香温泉について話がありました。私のほうにも大田の住民の方から、料金が上がるのは仕方ないが、営業時間が午後４時からでは遅いという御意見をいただきました。できれば、今までどおりの２時からにしてほしいと言っております。 山香温泉につきましては、効能がよいので毎日利用している市民もいると聞きます。営業時間については、利用者の動向を勘案して、できれば再検討を考えていただければと思っております。 続いて、今回の説明会には、先ほどの答弁にありましたように、６３０人という少ない方々の出席でした。要は、９５％以上の方々が、市民が全く知らないという状況であると思いますが、今回のこの緊急財政対策について、市民の方々にはどのように周知をするのか、お答えください。
○議長（渡辺雄爾君） 河野秘書広報課長。
◎秘書広報課長（河野泰君） 昨年の１２月と先月の２月に開催をいたしました財政対策の市民説明会の状況につきましては、ケーブルテレビを活用しまして、説明会の状況をお伝えをしてきましたが、令和２年度の財政対策の主な概要につきましては、説明会に来られていらっしゃらない市民の方がほとんどでございますので、今後も市報きつきやケーブルテレビ、そして公式ウエブサイトを活用しまして、お知らせをしていきたいと考えております。 また、各課の所管する事業、予算等につきましては、昨年度からの主な改正点などについて、関係団体や市民の方々へ担当課の職員を通じて、丁寧に周知をお願いしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） ぜひ皆様方に周知をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 続いて、経常収支比率についてですが、平成３０年度が１００.９％です。昨日、泥谷議員の質問にもありましたが、令和元年度は年度途中なので、決算見込みとしては厳しい状況であると思ってよいのでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 令和元年度につきましては、議会の御協力もいただき、本年１月から議員報酬の１０％カット、また、特別職を含む職員給のカットを行なっております。 そのほか、消耗品の節減等にも取り組み、経常経費の縮減を図っているところでございますが、令和元年度の予算執行はある程度進んでいることもあり、非常に厳しい状況にあることは間違いございません。 現時点で具体的な数値に触れることはできませんが、例えば３月補正の段階で財政調整基金の取り崩し額は１１億３,１６８万１,０００円で、積立額１億９,９７４万３,０００円との差額が令和元年度の実質単年度収支に影響することを考えますと、財政指標的にも厳しい決算状況になると思われます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） わかりました。見込みですが、大変厳しい状況にあるということで、また、今年度も１００を超えるようなことがあれば、市民の方々からもがっかりしたまた思いがするのではないかと思います。 市長が言った異次元の改革が本当に実施できるのか、当初予算説明を聞いて疑問に思えて仕方がありません。予算特別委員会が３日間開催されますので、そこで疑問点を追求したいと思います。 次に、ふるさと納税についてお聞きします。 ふるさと納税のここ５年間の寄附額の推移はどうなっていますか。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 ふるさと納税の寄附額の推移でございますが、
ふるさと納税制度が創設されました平成２０年度が約２７０万円で、その後１００万円を下回る状況でございましたが、特産品等の返礼が始まった平成２５年度に約３２０万円となり、平成２６年度が６３０万円、平成２７年度に初めて１億円を超え約１億４３０万円、平成２８年度が２億５７０万円、平成２９年度が２億５,４７０万円、平成３０年度が１億６,４５０万円と続きまして、今年度は過去最高の約４億円となる見込みでございます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 大変すばらしい伸びをしていると思います。 そこでなんですが、ふるさと納税ですが、例えば私が１万円寄附したら、市は幾ら活用できるのですか。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） １万円寄附をしていただきましたら、半分の５,０００円が市が使えるお金になります。残りの２５％ぐらいが事業者様のふるさと納税商品の料金となります。残り２５％が諸経費となっております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） ありがとうございます。 それで、今年度はどういう事業に使っているのか、お知らせください。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） ふるさと納税の寄附金につきましては、令和元年度では、ふるさと杵築を担う人材の育成・確保として、ＩＣＴ教育の充実を図るための市内小中学校へのタブレット購入や、図書館に蔵書する図書の購入、ふるさと杵築の景観の保全・文化の継承としましては、守江湾干潟再生事業や武家屋敷の景観の維持、安全で安心して暮らせるふるさと杵築づくりとしましては、中学生までの医療費無償化、学校の緊急時一斉連絡システムの構築など、さまざまな事業に活用させていただいております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） わかりました。 それで、現在、返礼品なんですが、商品数はどれぐらいありますか。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 現在の返礼品数でございますが、約５８０品目となっております。季節によりまして、ふるさと納税サイトに掲載される返礼品数は増減いたしますが、常時４００から５００品目程度が掲載をされております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 結構品物が多いですね。その中で、返礼品の中でなんですが、寄附額が多い人気がある商品はどのようなものがありますか。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 令和元年度に寄附件数が多かった返礼品の第１位は、かぼすブリしゃぶセットでございます。第２位に、温州ミカン、第３位に田口早生みかん、続いて、大分豊後牛、大分郷土料理りゅうきゅうセット、つぶらなドリンクセット、温泉うなぎの蒲焼などが上位となっております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 今年度は２月１７日時点で１万９,８６７件の３億８,９３７万１,０００円と聞いています。過去最高額ということです。 パンフレットを作成して配布をしていると思いますが、杵築市のパンフレットは、私、以前豊後高田のを見たことがあるんですが、返礼品の掲載スペースや商品数がとても少なく、これでは寄附者の方々に杵築の魅力が伝わらないのかなと思うのですが、全体が商品があるのかなと思ったんですが、商品は下の欄しかないので、これはどうしてなのかなと思って質問をしました。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 本市でも、平成３０年、昨年ですが、県下の先駆けとしまして、今、ちょっと御紹介がありました豊後高田市と同じような返礼品を掲載しましたふるさと杵築応援寄附金謝礼カタログ、今手持ちにあるこういうものでございますが、この中には商品が満載なんです。これを作成しまして、市外に住む杵築市出身の皆様方や別府市の宿泊施設などに配布をしてまいりました。 しかしながら、今年度から総務省の通達により、パンフレットを作成する場合には返礼品の掲載割合を５０％未満とすること。また、返礼品の紹介やふるさと納税寄附金のお願いを中心としたものは作成できないとした規制がかかりましたので、県内で今パンフレットを作成している市町村は、もうほとんどありません。もしかすると杵築市だけかもしれません。 で、今御紹介いただきました割と掲載の返礼品数が少なくて、上が何か市勢要覧みたいな形です。これは、ふるさと納税を宣伝したものではありませんという形にさせていただきました。 本市では、今年度も引き続き通達に適合した仕様でふるさと杵築応援パンフレットを作成し配布、今御紹介いただいたものですが、どうしても返礼品が少ないという内容になってしまっております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） よくわかりました。 普通、商品のパンフレットですと一面に商品が載って、買ってほしい、お願いしますというような形で出るんですが、そういう総務省の通達があれば、仕方ないと思います。 続いて、今年度が３億８,９３７万１,０００円となっています。過去最高と聞いています。今の杵築市は、このふるさと納税に力を入れて収入をふやすことと、人口をふやすこと、歳出を見直すことで財政を立て直す方法はないと考えます。 そこで、増収への取り組みはどうするのですか。財政危機に直面している中、杵築市人会や山香会、杵築高校のＯＢ会等に、また、杵築に縁のある有名人にパンフレットを配布してはどうでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 今後もふるさとチョイスや楽天などのポータルサイトとの契約を継続するとともに、サイト内の返礼品紹介内容の充実を図りまして、新たな商品を開発、さらに返礼品数をふやすなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。 また、ふるさと納税総合サイト最大級のふるさとチョイスは、来年度から、寄附者がよく閲覧するサイトのページに自治体紹介枠を設け、ふるさと納税意向の高い寄附者への遡及、効率的な露出が可能となる自治体特別枠を設定いたしました。１カ月当たり３０自治体限定となっておりますが、幸いにも特別枠を確保することができましたので、サイトを運営する株式会社トラストバンク様と密に連携しまして、ふるさと納税寄附額を一気にふやしてまいりたいと考えております。 また、全国で開催されます杵築市人会や山香会、高校ＯＢ会等々の総会では、返礼品パンフレットやチラシ等を配布しながら、杵築市にゆかりがある皆様方へ直接ふるさと納税をお願いしてまいります。 また、杵築高校十王会の機関紙十王新聞に、ふるさと納税をお願いする記事を掲載するなど、今後さらなる寄附件数及び寄附金額の増加を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） よろしくお願いしたいと思います。 そこで、一つ聞きたいんですが、市内全世帯にはこのパンフレットは配っているんですか。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君）
ふるさと納税制度は、基本的には市外の方に杵築市に御寄附をいただくものでありましたので、このパンフレットは市内に配っておりません。市内では、観光案内所とか、杵築駅とか、市外の方がよくお見えになる場所に配らせていただいております。 昨年から少し市内の方々にも、市外にお住いの友人とか、親戚の方々にぜひ御紹介をということで宣伝を始めてまいりましたので、今後はそのあたりも検討しながら、ふるさと納税増加に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 確かに大田の説明会でしたか、ふるさと納税をするのに、子供にお金を送って、向こうからみかんを買ってしたということを聞きましたので、だから、市民の方々に配っているのかなと思って、聞きました。 そこで、市長にお伺いしますが、市長は結構東京のほうに行ったりしますので、ぜひ営業努力をしていただき、頑張ってほしいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 坂本議員おっしゃるとおり、東京、あと関東、それから名古屋とか、高校とか、それから山香会があったときです。いろんな機会が、ほかの出張のときに、そういったところも合わせてお尋ねして、必ずふるさと納税のパンフレット、チラシですね。それを最後は絶対お願いしているところです。 そして、結構、今回の財政状況は厳しいということで、いろんな人からふるさと納税に協力しましたというような話もいただいて、大変ありがたい。杵築を出て外で頑張っていらっしゃる方が、杵築のためにと、本当に申しわけないんですけども、そういうありがたいお話もいただいておりますので、企業版のふるさと納税というのもありますので、それも企業の社長さん、会長さんにもお話をしているところです。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） よろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。先ほど
衞藤竜一郎議員からの一般質問でも取り上げられました、杵築市においては相変わらず人口減少が進んでいます。令和２年１月末で２万８,８０７人、１年前の令和元年１月末が２万９,３９０人、５８３人減っている状況にあります。人口をふやす施策を早急に取り組まなければ、税収もふえることはありません。どこの自治体も同じ課題を持っていると考えます。 令和２年１０月に５年に１度行われる国勢調査が実施されます。人口が地方交付
税に反映されると聞いています。今からでは間に合わないので、５年後に向けて人口をふやす施策を充実する必要があると私は思っております。 過疎高齢化による人口減少に伴い、地域での消防団活動にも影響があると聞いておりますが、そこで、地域で活動している消防団について、現在の定員と現員数をお知らせください。
○議長（渡辺雄爾君） 三浦危機管理課長。
◎危機管理課長（三浦浩二君） お答えします。 杵築市消防団は、市町村合併後の平成２０年４月に統一団というふうになりました。杵築方面隊、山香方面隊、大田方面隊と３方面隊制を今とっておりますけども、そのまま、現在に至っているという状況です。 現在の団員の条例定数についてでございますけれども、６２３名というふうになっています。これは合併前の市町村の条例定数を合計したものが６２３名ということです。 で、実際の団員数については、平成１７年１０月の合併時点で、これは条例定数を既に下回っておりましたけど、６０９名でありましたけども、以後減少を続けておりまして、本年の２月末現在で５７４名、充足率にして９２.１％というふうになっております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 大分下回っているということになっていますが、今、各地域では高齢化が進み、なかなか消防団員のなり手がないという話を聞いています。 このような状況の中で、現員数が今後ふえるのかなと一つ思うところもありますし、条例定数を大きく下回っている現状を踏まえ、条例定数の改正を行う考えはありますか。
○議長（渡辺雄爾君） 三浦危機管理課長。
◎危機管理課長（三浦浩二君） 消防団の組織としましては、分団数が今１４分団ございます。で、杵築方面隊で６、山香が５、大田が３と。その下に４５部あります。杵築方面隊が２４、山香１１、大田が９、女性部１あるんですけども、女性部を除きまして、例えば火災が起こった際などの消火活動を行う場合のその管轄区域等が定められておりまして、部によっては団員数が極端に少なくなっているという、こういう状況もありますので、現在、消防団のほうには現実に即した再編成をお願いしているところです。 で、これは団内部で十分に協議をいただいて、そういう議論が整った段階になったら、条例にある規則の改正を行いたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） わかりました。 できれば令和２年度中に改正をしていただければいいかなと思っています。定数を改正することで、消防団に係るいろんな諸経費が削減されると思いますので、よろしくお願いします。 続いて、私は一般質問をしてから何度も聞くんですが、今から人口をふやすには県内外からの移住者をふやす取り組みに重点を置く必要があると思います。参考までに、２０２０年度版の移住希望者向け月刊誌によりますと、小さな町、人口１０万人未満、全国５３９自治体がありまして、総合部門１位が２年連続豊後高田市というふうに聞いております。 ちなみに高田は子育て世代部門が１位、シニア世代が２位ということで、総合１位となっております。その次が県内でいいますと、４位に臼杵市。臼杵市においては、若者世代とシニア世代が住みたい田舎部門で１位、２年連続となっております。 続いて６位が日田市、８位が国東市と。気になる杵築市は１６位とまずまず、５３９のうちの１６位ということになれば、健闘をしているのではないかと思っております。まだまだＰＲ不足が、ＰＲが足らないのかなと思っているところです。 そこで、移住定住促進の政策の成果はどうなっていますか、お聞きします。
○議長（渡辺雄爾君） 江藤協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（江藤昌士君） お答えいたします。 本市では、市外からの移住の促進や市内在住者の定住促進のため、さまざまな取り組みを実施しております。 県外からの移住者増対策には、東京、大阪、福岡などの都市部で開催される大分県主催の移住フェアに参加し、杵築市ブースを設置し、積極的に移住者の呼び込みを行っております。 また、移住を検討している方々に対して、安心して移住を決断できるように、オーダーメイド型お試し移住体験プログラムとして、移住検討者の要望に応じて公共交通、公共施設、病院、学校などの市内主要施設の確認、市内見学や農業体験、移住者との交流、住居探しのサポートなどを準備して、移住を検討していただいております。 市内滞在中、最長７泊までの宿泊料を市が負担し、その宿泊施設として大田横岳荘と、昨年４月から運用開始した月亭を利用してもらっております。 利用実績は、平成２８年度が３組４名、２９年度は１０組１９名、３０年度は８組１３名となっております。移住フェアでの宣伝の効果もあり、今年度は利用者も増加しており、体験プログラム滞在中に移住を決断し、既に移住をされた世帯もあり、より本気度の高い移住検討者が利用されております。 先ほど申し上げました住居探しのサポートには、市内で空き家となった住宅を登録する空き家バンク制度を運用し、定住に向けての提案を行っております。令和２年２月１５日現在で６５件の空き家物件登録があり、過去の契約件数は、平成２８年度は１８世帯４３名、２９年度は２３世帯５８名、３０年度は２６世帯５３名となっております。 住宅の取得には２つの補助金があります。定住補助金は、市内で住宅を新築または中古住宅を購入した方等に対し、また、空き家改修費等補助金は、空き家の改修費、空き家の家財処分にかかる費用、市外からの移住者の引っ越しにかかる費用、仲介手数料やケーブルネットワークの加入金を補助しております。 平成２８年度は９５世帯２９７名、２９年度は８６世帯２６３名、３０年度は９６世帯２７２名と、多くの方々に活用していただいております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） ありがとうございます。 そこでなんですが、課長、平成３０年度に杵築市に何人の方が移住をされたんでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君） 江藤協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（江藤昌士君） 平成３０年度の移住者は４５世帯で９６名となっております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） ありがとうございます。結構大勢の方が移住してくれたのだと思います。 そこでですが、市としての移住者をふやす新規の取り組みについてはどうでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君） 江藤協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（江藤昌士君） 本市では若者世代の移住定住の取り組みとしまして、市独自の婚活事業を実施しております。 今年度は婚活サポーター養成講座を開催し、市内で結婚の相談に応じることのできる婚活サポーターの養成を行い、男性向けセミナーの実施や出会いを求める男女のマッチングを目的としたイベントを実施いたしました。 サポーター養成講座には、２２名の方がきつきｄｅ愛サポーターに登録され、男性向けセミナーには３０人の受講者があり、マッチングイベントでは２３名の参加者で、５組のカップルが誕生しました。 現在、マッチングイベントの参加者全員に近況のアンケートを実施しております。 新年度予算で計上しておりますが、来年度は国の補助金を活用し、婚活サポーターの充実を図るとともに、マッチングイベントでは参集会員をさらに拡大予定です。この出会いサポート事業により一組でも多くのカップルが成立して、結婚して市内に定住までつなげて、人口減少対策の一助になるよう取り組んでまいります。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） ぜひともカップルがたくさんできるような事業を展開していただきたいと思います。 そこで、他の市町村のことを言って悪いですが、人口をふやすためには、大体目標値、目標何人ちいう設定をしていると思うんですが、杵築市は目標を何万人にするとか、人をふやす決意が見えてこないのはどうしてなのか、残念でなりません。 今となれば、目標３万人規模ではないですか。目標を設定すれば、おのずと市民や職員は何をすべきかがわかるはずだと思います。 そこで、市長にお聞きしますが、２月の議会だよりで、阿部素也議員の記事に「市外在住の一般職員が３２０名中５４名だったのが、現時点では３４０名中７２名とふえている」と書いていました。約２割の方が市外に住んでいるということになります。 市民の税金で給料をいただいて、税金はほかの地域に納める。これでは市民の方々は納得がいかないと私は思います。少しでも人口をふやすために、まず７２名の市外居住職員を市内に住むように説得はできませんか。いろいろな諸事情があると思いますが、ぜひお願いいたします。どうお考えでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 今また、この議会でも市外在住の市の職員についての質問もまた出ております。基本的には居住の自由というのが憲法で認められている。そんなもう当たり前のことは言うなということでしょうけども、やはりそこを職員に必ず、先ほども目標数値を設けたらどうかと。まさにそのとおりだと思います。 市の職員であるからには、やはり人口を維持する。減少の歯どめをかけるというのは、それぞれ市の職員は持ち分の仕事を一生懸命していると思いますけども、その一番上に杵築市の活性化ということがありますので、ただ一人一人聞くと、かなりシビアな理由があるということもありますので、やはり迷ったぐらいであれば、もうぜひ住み続けていただきたい。それは懇切丁寧にまた話をしていく。 それから、やむを得ず市外に転出するということであれば、ふるさと納税をお願いしているところです。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 確かに居住権の自由は憲法で決まっていますから、なかなか難しいとは思いますが、私は思うんですが、公務員とは市町村、自治体に対して奉仕して生計を立てる人だと思うんです。サラリーマンとの違いは、サラリーマンは会社の利益を上げるために奉仕して給料をもらう。職員は市民のために奉仕してこそ税金で給料をいただけるわけです。大変難しい問題かと思いますが、職員の意識改革をお願いしたいと思います。 次の質問に行きます。今回の緊急財政対策の一つとして、コミュニティバスの利用料金が１乗車、５月から１００円から２００円に値上がりすると簡単に言いますが、特に循環バスを毎日利用する高校生の通学に係る交通費が月額約４,０００円から８,０００円となり、通学している学生の保護者は負担がふえるわけです。中学・高校生は値上げせずに１００円のままでよいのではないか。 まして杵築高校に通学している山香地域の生徒は、国道１０号線を走らなければならないので、バイク通学はできない状況にあります。どうでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） コミュニティバスの利用料につきましては、現在、小学生以下は無料、中学生は通学での利用は無料ですが、私用で利用される場合には有料、高校生以上は有料となっております。 今回の値上げにつきましては、緊急財政対策と同じ時期となりましたが、かねてから受益者負担と費用対効果の観点から、値上げをすべきという御指摘もいただいており、これまで数回にわたり検討がなされてまいりました。 平成３０年度のコミュニティバスの運行に係る決算では、運行委託料は約４,６３８万円で、利用者の運賃約２７１万円と県からの補助金約９７３万円を差し引きました市の負担額は約３,３９４万円で、多額の経費を要しております。 また、市民アンケート調査では、公共交通の利用者数は５％程度と少なく、また、コミュニティバス利用料を値上げする場合の妥当な利用料はという問いに対しましては、２００円から３００円との回答を得ましたので、受益者負担と費用対効果の両面から利用料を検討し、大分県バス協会や市内のバス事業者などで組織されています杵築市地域公共交通活性化協議会に諮り、値上げの承認をいただきました。 利用者の皆様方には御負担をおかけし、まことに恐縮ではございますが、運行を継続していくために、また、受益者負担の適正化を図るために、利用料の値上げをお願いいたしたく、御理解くださいますようお願い申し上げます。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 確かに言い分はわかるんですが、今回の説明会においても、９５％以上の方が来ていないということで、多分、高校生をお持ちの家族等は来てなかったと思うんですよ。それが今度いきなり１００円から２００円に倍になる、負担がふえるということで、なかなか納得しないのではないかと。また、これから先、いろんな御意見が出るのではないかと思っております。 山香の方、大田の学生は、ほとんどこの循環バスを利用して高校に通っている状況でありますので、どんどん負担がふえれば、怖いんですが、便利のいい別府のほうに学生が流れていくようなおそれがあると思いますので、できれば、若者が杵築市に残るよう、若い世代へと投資してほしいと考えております。 続いて、大田地域の交通手段のない住民は、必ず自宅から大田庁舎までコミュニティバスで行き、それから循環バスを乗り継いで、山香方面、杵築方面に買い物や病院にいかなければなりません。ましてや、大田庁舎横にあった農協のストアーが３月末で廃止となり、今までちょっとした日常雑貨を農協で買っていましたが、４月からは日用雑貨の買い物は、山香や杵築まで行かないと生活できない状況になります。今まで山香の神田楽市、Ａコープに買い物に行く市民は、乗り継ぎをして４００円です、往復。それが５月から倍の８００円になります。消費
税が１０％に上がり、バス賃が４００円上がり、高齢者にとっては死活問題だと私も思います。 地域で暮らす高齢者の外出が減り、健康や生きがいに影響を及ぼします。高齢者は、外出することで、服装を選んだり化粧をしたりするわけです。料金が倍になることで回数が減れば、ひきこもりや認知症になるリスクは上がります。市の政策のつまずきから弱者が犠牲になることには納得ができません。高齢者も今までの料金でいいのではないかと思います。もし料金が下げられないのであれば、高齢者割引とか、先ほど言いました学生割引を検討したらどうでしょうか。 例えば、大田コースは、目的に向かうまでの過程の運行であり、８０歳以上のひとり暮らし高齢者については、大田コースは現状１００円に据え置きするとか、お得な回数券の発行はできないか。例えば、１２枚つづりの券を１,０００円で販売するとか、前売りなので確実に収入が上がります。それと、ふるさとづくり協議会、自治協にお願いして、運行コースの見直しで経費の削減をしていただければいいかなと考えております。 学生の通学についても現状１００円でよいのではないか、予算がなければ、それこそ先ほどふるさと納税言いましたが、地域のために使用できるふるさと応援基金を活用すれば、市民も納得するし、納税者の方も喜ぶと思います。また、ほかにも削減する事業もあると思いますが、どうでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 公共交通は、交通空白地域の解消のために、住民生活における必要最低限の移動手段を確保し、利便性の増進を図るために、一定の地域内を運行する交通手段でございます。また、高齢者の皆様方には、公共交通を積極的に御利用いただき、御家庭内で過ごすだけではなく、時に外出することは、生きがいや健康につながることと思っております。 しかし、割引する年齢を何歳にするのか、利用しない方との公平性をどう保つのかなど検討すべきことが多く、また、今回の利用料の値上げは、受益者負担と費用対効果の両面から提案をさせていただきましたので、利用者の皆様方には御負担をおかけし、まことに恐縮ですが、運行を継続していくために、また受益者負担の適正化を図るために、利用料のお願いをいたしたく、御理解をくださいますようお願いいたします。 今後も、コースの見直しですとか、今議員おっしゃいました利用券のこととか、さまざまな方法があろうと思いますし、経費についても、今コースをいろいろ変えてまいりましたが、乗る方の少ないところを少し、こう減少するとか、曜日によっては、その日、地域のコミュニティバス、休止にするとかいろいろな方法があろうかと思います。今後も協議会の中で検討させていただきまして、利用料も含めまして調整をさせていただきながら、未来に向けてコミュニティバスが継続してずっと走られますよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） なかなか難しい答弁、ありがとうございました。今、課長が言うように、あのコース等、実際に利用者がいないコースも確かにありますんで、できれば自治協議会のほうに、コースの見直し等を、また協議していただければ経費の削減になると思いますので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。 このやっぱりお年寄り、学生等の料金については、ちょっとなかなか納得できないんで、また予算特別委員会のほうで追及をしたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 最後になりますが、杵築市の将来に向けて、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」を基本方針として進んでいくことを強く望んでおります。 これで、私の一般質問は終わります。………………………………
○議長（渡辺雄爾君） １０番、堀典義議員。（10番 堀典義君質問席に着く）
◆10番（堀典義君） お疲れさまです。壱五一会、堀典義でございます。きょうは、緊急財政対策につきまして、１２月議会に引き続いて一般質問に立たせていただきたいと思っております。 まず、今回の緊急財政対策に当たりまして、市長を初め執行部の皆さんは、昨年１１月の緊急財政対策の発表以来、１２月議会を挟みまして多忙な中、新年度議会を迎えたことだろうと思います。とりわけ、１２月や２月の市民説明会では、それぞれの地区で参加者の皆さんから厳しい指摘を受けられましたし、私も議会議員の一人として、自分に向けられた言葉として、今後、検証して参考にさせていただく言葉が多かったと思っております。 その発言者の中には、緊急３カ年計画だけではなく、今後も安心して生活できるのかどうかという長期的視点からの発言も感じました。議員や首長は任期があり、また任期が、市の職員も退職という節目がございますが、やはり市民の生活は継続するわけであります。「行政は継続だ」という言葉があります。市民に密着した地方自治こそ、首長や議員がかわっても双方の約束事は簡単に破棄することがあってはならないし、そのルールの確立が、安心して暮らせる杵築市をつくることだと肝に命じたところでございます。執行部の皆さんも、市民の声を生かしていく決意であろうかと思いますから、どうかよろしくお願いいたします。 さて、緊急財政対策の中で、市は、現段階で見込める財源不足の解消はもちろんのこと、将来にわたり持続可能な財政運営の確立に向け、あらゆる経費をゼロベースから見直しを行うと述べております。あらゆる経費とは、人件費や投資的経費、公債費や全ての事業経費となるわけですが、とりわけ事務事業の見直しは、総論賛成、各論反対になる場合が多く、市民の理解を得るためには、その納得性、平等性が不可欠であろうかと思っております。 負担金補助及び交付金などでは、あるべき補助金制度等について、改めて要領などを定める自治体も出てまいりました。補助に当たっての、その実態の条件を例示いたしますと、１番に、公益性が確認できるかどうか、２番目に、補助対象団体として、みずからの要綱などを策定して、そして公開できるようにしているのかどうか、３番目に、事業費補助としている内容が運営に要する費用に用いられていないのか、活動に対する費用なのかどうか、４番目が、自己負担、活動に要した経費の一部は、自分たちでも負担しているということなのかどうか、５つ目に、サンセット方式としているのかどうか、これは交付継続するに当たって改めて検討を加える、こういうシステムになっているのかどうか、こういったなどを定めている自治体があります。杵築市における補助事業について、対象事業の平等性を図るための考え方についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） お答えをいたします。 今回の緊急財政対策予算を編成するに当たりまして、補助金事業の査定につきましては、被補助団体の決算状況を最も大きな判断材料とさせていただきました。つまり、被補助団体における繰越金の多寡、留保財源のあるなし等を判断基準とさせていただきましたので、団体ごとにカット割合にばらつきがある結果となっております。 以前より、カットに当たってのルールづくりをという御指摘をいただいておりました。一定のカット率の適用も考えてみましたが、そうしますと、どうしても体力の弱い団体に基準を合わせますので、思うように削減効果があらわれないとの一面もございました。 しかしながら、決算状況で判断する方式によりますと、状況が悪ければ全て補助するのかという議論になってしまいます。今回の緊急財政対策予算については、正直に申し上げれば、ルールづくりと、それを周知するいとまがございませんでした。議員から、他市の補助金見直し基準という資料もいただいております。他市のよいところは取り入れなければならないと考えております。行財政改革の一項目に補助金見直し基準を組み込んで、令和３年度予算に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 堀議員。
◆10番（堀典義君） ぜひ今後、検討していただきたいと思いますし、ともすれば、声の強い人が得をすると、こういうふうに市民から見られることのないようにしていかなければならないというふうに思っております。 次に、経費削減として超過勤務縮減についても触れられておりますが、昨日の藤本議員の丁寧な質問がありましたので重複は避けたいと思いますが。この超過勤務の縮減は、今日政府でも働き方改革として取り上げられていますが、事業がある限り難しいと思っております。行革担当の総務課長として、事業を縮減することを提言することはありませんか。
○議長（渡辺雄爾君） 河野総務課長。
◎総務課長（河野正一君） 人件費の削減につきましては、議員がおっしゃいますように、事業がついていて、それに伴って、人も配置されているということを認識しております。なので、事業削減を令和２年度以降も、第４次行革大綱並びにそれに伴う具体的な実施計画をつくりますので、その中で検討するということを、今考えております。 以上であります。
○議長（渡辺雄爾君） 堀議員。
◆10番（堀典義君） 人件費は今回の財源、財政改革の中でも大きな問題になっているということは承知しております。人件費について比べるときに、経常経費などにいたしましても、やはり一般財源で比較するわけであります。しかし、職員は、１０６億円の一般財政ではなくて、２００億を超す、これまで予算の中で仕事をしていたと、こういった事情についても、この事業数の削減と関係するわけであります。しかし、そこは、市民生活に関係の深い事業をこれまでやってきたんだということで理解をしているところであります。 次に、超勤縮減についてですが、健康面の立場からも縮減をする必要があります。労働安全衛生の立場でありますが、民間の手法では、上限時間設定をする三六協定を準用して超勤縮減を進めている団体もございます。公務員ですから、そのままというわけにはいかないでしょうが、こういった考えを準用した取り組みも必要だろうかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君） 河野総務課長。
◎総務課長（河野正一君） 健康面を含めた働き方改革ということでございますが、働き方改革によります超過勤務時間の上限設定制度なら三六協定ということもありましたけども、それらを参考にしまして、私たちにつきましては、労働基準法に準じた措置の検討を、今後とも行っていきたいと思います。 以上であります。
○議長（渡辺雄爾君） 堀議員。
◆10番（堀典義君） 超勤縮減が、非常に長年の慣行などもあり難しい部分もあるのも承知しておりますが、ぜひいろんな意味での英知、衆知を結集して取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次に、令和３年、４年度の事業見直し計画であります。令和２年度は、前年度に比べ、予算規模で約３０億の縮減であり、うち一般財源の縮減は１１億９,０００万円であります。財政調整基金は、令和２年度が３億円で、令和３年度２億２,０００万の取り崩しで、令和４年度は財政調整基金の取り崩しは行わないということで、目標どおり令和４年度末は、残高１０億円以上と言っていましたですけど、１０億円を達成する目標にしています。 緊急財政対策は、３カ年計画の目標が、令和４年の財政収支の均衡を図る、２番目に、財政調整基金の残高１０億円以上を目指すことであり、その一歩を踏み出すことはできております。議会説明や住民説明会を持ちながら厳しい日程の中の苦労については、評価をしたいと思っております。 しかし、令和３年、４年度とも、特定目的基金繰入金が７億４,０００万円ほどを予定をしているところでありますし、ふるさと応援基金の４億円を除いても、３億円が特定目的基金の取り崩しとなる計画であります。特定目的基金の取り崩しを早急に減額する必要があると執行部のほうも認識しているところでありますが、具体的にはどうするのか、また、令和３、４年度においては、シーリングなどいろいろな手法を続けまして、この特目の金額につきましても３カ年計画の中で見直す必要があるのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 今回の緊急財政対策予算では、財政調整基金のほかに、特定目的基金を８億３８０万円繰り入れることとしております。ふるさと杵築応援基金は４億３,２００万円、地域活力創出基金２億９９０万円、合併振興基金１億３,１００万円などとなっております。 ふるさと杵築応援基金につきましては、令和元年度までの実績に応じた繰り入れとしております。財政調整的に活用しているのが、地域活力創出基金と合併振興基金の、あわせて３億４,０００万程度であります。令和３年度、４年度の計画でも、２つの基金で３億２,０００万円、３億４００万円の繰り入れの計画とさせていただいております。 緊急財政対策の課題の中でも述べさせていただきましたが、この繰り入れについて、早い段階で解消が必要となっております。緊急財政対策では、令和３年度、令和４年度の予算計画は、令和２年度を踏襲する形で作成をしております。これをさらに継続すれば、いずれ基金が枯渇ということになりますので、
行財政改革大綱及び実施計画によりまして、中長期の試算をお示しをしていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（渡辺雄爾君） 堀議員。
◆10番（堀典義君） わかりました。ぜひ早い時期、令和２年度の前半にでも思い切った案を示していただきたいと思っております。と言いますのも、やはり令和２年を過ぎますと、１年たつごとに、やはり緊張が緩んでまいります。そしてまた、改めて令和４年に近づいて出しますと、また杵築市の財政再建かという議論になってまいります。先ほどの議員の発言の中にもありましたが、やはり市民もそれなりに真剣に考えていただいている中でございますから、早急に、その方向性をお示ししていただけたらというふうに思っているところであります。 次に、今のに関係しまして、市としては、令和３年、４年度は令和２年度を踏襲するとした方針がありますが、これを継続すれば基金は枯渇すると認識をしております。当初予算作成後、直ちに令和３年、それからそれ以降も踏み込んだ予算検討を行っていただきたいと思います。 今回、令和２年度の事業の見直しを行っていますが、その方針の中に、市単独事業や上乗せ事業は厳しく削減をしているところであります。一方では、杵築市の予算、特徴、これについてもなくなっていくんではないかという危惧する意見もございますが、この事業の見直しについては、県などの他団体の補助事業については、まだまだ見直す点もあるのではないかと思います。県などの補助事業については、相手のあることなので難しいと思いますが、聖域とせず、相手と協議できる事業は、早目に相手にも相談をしていったらどうかというふうに思っています。 また、令和２年度については、受益者負担についても市バスや温泉センターなどが挙げられていますが、それと同じように、受益者負担率が低い事業もあるんではないかと思っております。ぜひこの検討する行革大綱の中で、受益者負担の適正化もさらに検討が必要だと思います。事前の質問ではございませんが、何か財政課長、お考えあったらお願いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 補助事業につきましては、基本的に継続事業を、令和２年度予算も計上させていただいております。補助事業であるから、これは見直しの対象ではないと、そういう考え方は持っておりません。補助事業、全ての事業について、やはり見直しの対象として今後も取り組んでまいりたいと思います。 また、受益者負担につきましても、今御示唆をいただきました。確かに負担率の低い部分というのもあろうかと思いますので、行革大綱の中で見直しを進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） ここで１時まで休憩いたします。────────────午前１１時５６分休憩午後 １時００分再開────────────
○副議長（田中正治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで報告をいたします。渡辺議長から、都合により欠席する旨の届け出がございましたので、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の私が議事を進行いたします。 一般質問を続行いたします。１０番、堀典義議員。
◆10番（堀典義君） 午前中の質疑から続けてまいりたいと思います。 午前中の質疑の中では、今後の財政再建に向かっての取り組みを、もっと厳しく取り組まなければならないかというような立場から発言をしたわけでありますが、私も、また市民の皆さんもそうだと思いますが、受益者負担の増を望むものではないと思っております。しかし、一方では、早期に健全化を図らなければ、杵築市が行政的にもいろいろな各分野にわたりまして、しっかりとした杵築市の発展につながっていかない、こういったおそれがあるからでございます。 １月末でしたが、私の近くのガソリンスタンドの方が言っていましたが、移住定住の集まりで見えたけど杵築市は大丈夫なんでしょうかと。もう少し様子を見たほうがいいんでしょうかというようなことで、いろいろ聞かれたという話を聞いたところであります。計画は２年、３年でございますが、やはりそれよりも速いピッチで動いているなと、逆にそういうような評価をいただけるようにならないといけないんではないかという思いでございます。 さて、続きますが、令和４年度、この３年計画の最終年度ですが、これの年度末における決算の各指標は幾らになるんでしょうか。実質公債費比率、将来負担比率、経常収支比率などがあると思いますが、お願いいたします。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 緊急財政対策では、３年間の予算計画をお示しをいたしました。昨日の泥谷議員の御質問にもお答えをいたしましたが、財政指標の見込みにつきましては、今後、策定をいたします
行財政改革大綱実施計画を踏まえた上での中長期の見込みをお示しをしていきたいというふうに考えております。
○副議長（田中正治君） 堀議員。
◆10番（堀典義君） わかりました。この指標についてなんですが、杵築市が、今後再建に取り組むに当たって、再生団体の基準とはほど遠いことを理解をしやすい内容になるのではないかというふうに思っております。 昨日の答弁の中でも、財政課長なり質問をする方については、再生団体とかいう言葉は余り安易に使うべきではないという議論もございましたが、私もそう思っておりますが。例えば、杵築市の現状の将来負担比率、借金の持っている比率ですが、これは４６.６％でございますが、再生団体になっているところは軒並み３５０、または夕張に至っては６００という、今返還をしていますが、今でもそういう高い率でございまして、杵築も油断をすると傾きかけますが、しっかりやれば大丈夫だと、こういったのを、その中でお示しいただければというふうに思っていますのでよろしくお願いします。 次に、今後の公債費削減の取り組みでございます。特に、まだまだ３カ年計画後でも公債費が残るわけでございまして、令和５年度以降も含めまして問題なんでありますが、緊急財政対策以降の行財政改革の取り組みについては、検討を行っている第４次
行財政改革大綱において取りまとめ、実施計画を作成するということについては、この場でも財政課長はお答えになりましたし、市民説明会の中でも、そういった長期計画を示すように求められたときも、そうお答えをしていたようであります。 今、市民の不安は、緊急財政対策のこの３カ年はもとより、それ以降の杵築市の財政にも向けられております。特に、公債費縮減の長期計画は求められるところであります。これについてはいかがでしょうか。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 緊急財政対策におきまして、単年度の起債発行額を普通会計ベースで１２億円以内とするということにしております。この新規発行額の抑制計画は、当然、緊急財政対策期間中だけでなく、令和５年度以降も継続をして行うこととさせていただいております。 令和２年度以降、毎年度、上限額の１２億円を新規発行すると仮定をいたしましたとき、現在の試算では、令和７年度末で地方債現在高が２００億円を切って１９６億円となる予定でございます。 一方、毎年度の償還額につきましては、新規発行抑制策では劇的な償還額の抑制には残念ながらつながりません。言葉は悪いですが、借りたものは返さなければならないという現実がございます。それでも令和５年度に償還額のビークを迎えた後は、毎年度償還価格が落ちてまいります。現在の試算では、令和５年度の償還額が２４億６,０００万円の予定ですが、令和１２年度に償還額が２０億円を切って１９億５,０００万、ピーク時に比べて５億１,０００万減少する予定となっております。 いずれの試算も、令和５年度以降の新規発行上限額１２億円以内を実行した上での試算であります。逆に、１２億円に到達しなければ試算値よりも改善する余地はございます。したがって、緊急財政対策の上限額１２億円は厳守すべき事項として、
行財政改革大綱に盛り込まなければならない事項であります。 以上です。
○副議長（田中正治君） 堀議員。
◆10番（堀典義君） ありがとうございます。１２億円という額につきましても、やはり借金であるから大きいんではないかというような思いもありますが、一方、これを余り削減しますと、市民生活に影響がある部分が、さらに削減をしていく、そういう中でのバランスをとった金額であろうかと思いますし、これを到達することについても、かなり厳しい中で設定をしているというふうに見ております。ぜひ
行財政改革大綱の中で十分検討をして実行していただきたいと思っております。 次に、行財政改革に当たっての市長の決意をお聞きしますし、また、ぜひ市長にやってほしい、お願いしたいこともございます。市民説明会では、市長も市民の厳しい指摘を受けたというふうに思いますが、今一番、市長に求められる責任は、早急に目標を達成して、杵築市内の内外からの評価を取り戻すことにあります。市長の任期の間にこれだけ進めばいいというようなお考えは、よもやないとは思いますが、そういった立場で責任を果たしていただきたいと思います。 昨年１１月には、令和２年の予算の作成は大変厳しいというふうに、私も見ておりました。しかし、一般会計、対前年度マイナス３０億円は、いろんな厳しい検討の末の編成作業だったと思っております。一般企業その他につきましても、やはり対前年度３０％減というのは簡単な数字ではないと思っております。しかし、市民にも多くの不安を与えたわけでありますし、この先は、令和３年度、４年度も特目基金の切り崩しを圧縮して長期の財政運営が展望できるように、さらに緊張感ある取り組みを行って、市民に安心できる結果を示していただきたいと思います。 そこで、先ほど言いました、市長に２点の要請があります。１つは、今後の行財政改革を進めるに当たり、市役所が一丸となって取り組む体制でございます。市は、行財政改革本部をつくって進めていくことになりますが、職員の心が本当に一つになって取り組むということは、言うはやすいですが、実際は大変難しい内容だと思います。そのため、職員と市長の対話集会的な意見交換の場を持ったらどうかというふうに思っております。 管理職の方については、賃金削減幅が大変大きい中にはございますし、全職員的にも、こういった雰囲気の中で削減反対という言葉は出しづらい。こういった中で、しかし、市は市として進めていかなければならない。こういった中で、それぞれの意見の齟齬も生じているんじゃないかと思います。じっくり職員の声を聞いて、必要な面は取り入れていただいて、市長が一方的に、今の状況がこうだからこうだという話だけではなくて、ぜひじっくり聞く立場でいていただきたいと思います。 今、職員は、若い人も今度退職なさる方も、市の財政責任を賃金カットでも負わされ、市民からは、市政の執行責任者と同じ避難の目で見られているところがございます。今後も展望のある市政について、職員と市長の意見交換が必要だと思います。 また、その場合、意見が出やすくするためにも、年代別や階層別にするなどの分け方をすると効果があるんではないかと思っております。職員が生き生きと仕事ができるように、市長も本音の意見交換をしたらどうかと思っているところであります。 もう一つは、市民に対する財政改革に対する今後の経過の説明のための報告会であります。財政再建をどのように進めているのか、今後も報告は直接欲しいとの市民の声を聞きます。市の執行部の皆さんも聞いたんではないかと思います。今まで市民説明会を実施した責任としても必要だと思っております。 以上の点につきましての質問と、市長に対する要請でございます。よろしくお願いします。
○副議長（田中正治君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 堀議員にお答えいたします。 今、御提案ありましたように、まず各年代、市の職員ですね、市の職員も、技術職とか事務職とか、それから各年代別でも、それぞれ窓口にいるのか、それから裏方のほうをやっているのかとか、いろんな職員、おりますので、グループ分けをしながら謙虚に傾聴して、そしてまた、いろんなアイデアが飛び出すように、そういう場づくりをしていきたいと思います。直接会って、忌憚のない、そして私のほうも、自分がしゃべるよりも若い人にとか、いろんな技術職の人、それからいろんな仕事を専門的にやっている人のお話をどんどん聞いていこうというふうに思います。 また、報告ですね、報告会につきましても、やはり直接、これまで説明会を開催してまいりましたので、報告会も、直接の報告会も開催してまいりたいという、今の堀議員の提案のとおりだというふうに思います。 いずれにしましても、こちらのほうと市のほうで目標達成をして、一日も早く回復した状況を、市民の皆さん、それから移住定住を考えていらっしゃる市外の人にとっても、もともと杵築市は大変住みやすいところだという評価もありますので、これが行政のほうが邪魔しているということにならないように、早く評価を取り戻せるように頑張ってまいりたいというふうに思います。 また、議員御提案にありましたように、特目のほうを取り崩しているその額を、一日も早く圧縮できるように、また令和２年度の前半にも、そういったきちんとした方針を出していければと思っています。全力で頑張ってまいります。ありがとうございました。
○副議長（田中正治君） 堀議員。
◆10番（堀典義君） ありがとうございます。なかなか厳しい、内容も行革大綱作成に向けてになろうかというふうに思っておりますが、ぜひそういう立場で臨んでもらいたいというふうに思っております。 次に、杵築駅周辺整備についてであります。立地適正化計画が今、作成され、この４月１日に公表があるというふうに聞いておりますが、杵築駅周辺につきましては、この立地適正化計画や杵築市都市計画マスタープランにあります位置づけは、どう整理されるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（田中正治君）
黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 ＪＲ杵築駅周辺は、住民サービスが未来にわたり提供される持続可能なまちをつくっていくために作成する令和２年４月に公表予定の杵築市立地適正化計画では、自然災害の影響が少なく、安全性の高い住宅を集積していく居住誘導区域に、また交通拠点や公共交通沿線として市民が利用する公の施設や商業施設、医療、福祉施設等を集積する都市機能誘導区域に設定される予定でございます。 また、平成２３年３月に策定しました杵築市都市計画マスタープランにおいては、均衡生活ゾーンに位置づけられ、住居機能、商業機能、農業生産機能など、他市の機能が調和した空間を目指すこととしております。 また、中心市街地に近接した本市の玄関口であり、中心市街地を補完する場所となることから、都市のサブ拠点としても位置づけられています。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 堀議員。
◆10番（堀典義君） 次に、あわせまして、人口減少に歯どめをかけ、地方創生施策を重点的に推進していくために、第２次杵築市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を作成する予定と伺っていますが、その中で、人口減少の最大の要因は何と捉えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（田中正治君）
黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 年齢階層別の人口移動の推移では、二十歳から２４歳になる時点で大きく人口が流出をいたしております。就職先が少ないために、大学進学や就職で転出した方が戻ってこないことが理由と考えられますので、将来人口に影響を及ぼす若年層の流出を抑えるために、就業や定住に係る施策を強化していく必要がございます。 以上です。
○副議長（田中正治君） 堀議員。
◆10番（堀典義君） そういった施策を進めていくに当たりまして、ぜひ把握していっていただきたいわけですが、人口減少の一つに、通勤通学に便利がよい大分市や別府市、日出町などへの杵築からの転出の多さが挙げられます。ＪＲ杵築駅周辺が整備されておらず、通勤通学の利便性に乏しいことが要因の一つになるとも考えられますが、日豊本線沿線の大分市や別府市、日出町への人口の流出状況をどう把握しているのかお伺いいたします。
○副議長（田中正治君）
黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 平成２７年から令和元年まで５年間の県内市町村への転出状況でございますが、合計人数では、大分市に１,１６０人、別府市に７２５人、日出町に７１５人、国東市に３２６人となっております。 また、転入から転出を差し引きました社会動態の状況でございますが、日出町がマイナス３０６人、続いて大分市と別府市が同数のマイナス２５０人となっております。日出町への流出が際立っておる状態でございます。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 堀議員。
◆10番（堀典義君） ありがとうございます。そこで、日豊本線沿線の大分市や別府市、日出町など市外への人口の流出を抑制する必要があろうかと思っております。私も長い間、高校生のときも含めまして杵築から大分に通っておりました。そういった中で、就職をする、または結婚する人が日出とかに住む、そういうことで通勤仲間が少なくなっていった思いがございます。 また、最近では、杵築に勤務地が移ってきた人が、夫婦で移ってきた方が、やはり片方は大分に住んでいると、こういうことから、杵築周辺には適当な物件がないということで杵築以外のところに出て住もうかと、こういうような話もございましたが、その方は、何とか杵築市内に住んでもらったんですが。 そういった点から、この人口の流出を抑制するために、ＪＲ杵築駅周辺、それから裏にある市有地を整備し、特に、杵築駅裏については一定の広さがございますんで住宅地として整備し、ＪＲを利用して通勤通学できるようにすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（田中正治君）
黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） ＪＲ杵築駅裏、これ野添区でございますが、野添区から熊丸区、それから上本庄区、友清区にかけての八坂地区につきましては、立地適正化計画の中で、自然災害の危険性が少ない、安全で良好な居住環境が維持できるとして、居住誘導区域に設定をされております。また、この周辺は交通の利便性が高く、ＪＲを利用すれば、県都大分や別府、中津、北九州方面への通勤通学にとても便利な場所でございますので、住宅地として駅裏を整備していくことも検討の余地があると考えております。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 堀議員。
◆10番（堀典義君） 杵築市が、人口減少対策として移住定住政策など取り組んでございます。私が近くに住んでいるから言うわけじゃございませんが、やはり杵築の人口をふやしていく、それは杵築の中に一次産業、または二次産業、三次産業で仕事をする人がふえる、定着する、これも重要でございますが、他に通勤しながら杵築に市民
税を落としてもらう、こういう人も確保する、これも有効な手段だと思っているところでありますから、ぜひそういった面を頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。 そこで市長に伺いたいと思うんですが、今後、人口減少目標を立てる場合、これはきょうの私の、この主なテーマではありませんが、自然減少はやむを得ませんが、社会減をなくす、少なくすることを目標にしたらどうかと思います。ある程度、目標を持つべきだという話も、先ほどの質問者から出ておりましたが。 例えば、平成３０年の人口減少を見ますと、これは１０月ですが、前年より４００人の人口減少が起きております。そのうち２７２人は自然減、生まれる、亡くなる人でございますが、１２８人が社会減になっております。これを限りなく毎年続けているわけでありまして、ある意味では、人口が減る出捐もここにもあろうかというふうに思っております。 私は、毎年１回は、質問の一つに、この杵築駅周辺の整備を取り上げてまいりました。しかし、立地適正化計画を策定中であるとの答弁をこれまでいただいたところであります。今、立地適正化計画が公表されることになり、市の行政目標に具体的に上げていく、こういった時期にもなったんではなかろうかというふうに思っています。 今、市の財政は大変厳しいところでございます。しかし、いろいろな手法があるんではないかと思っております。市有地として市営住宅をつくる、または売却する、そこに建物をつくってもらう、または民間の力を借りて開発する、さらには、さきに大分の県の職員が住んでおりました舞鶴の住宅がございましたが、ここの取り壊し再建に当たりましては、県が土地は提供するけど、建物は民間企業が建ててもらって、入居者はそこに家賃を払うというような、そういった形の直接県が金のかからないような、そういうことも行ってあります。 いろいろな考えを、この駅裏については、市民の中にも、杵築と山香の中間点だから、庁舎を建てかえるときには、ここにしたらどうかとか、そういうようなことも期待している人もいるようでありますが、いずれにしましても、もう長い間、ここはそのままにしているところでございますから、ぜひ一歩進んだ取り組みを市長にお願いしまして、市長にお答えいただきたいと思います。
○副議長（田中正治君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 堀議員がお話しされたように、やはり市としては、自然減というのは、なかなか子育て環境であるとか、それから結婚であるとか、子どもを望むか望まないかというところまでは、すっと効果があらわれて、なかなか国の政策のレベルもありますし難しいんですけれども、社会現象を食いとめるというのは、やはり実現可能だというふうに思っております。 そのためには企業誘致も必要ですし、それから今議員おっしゃったように、立地適正化計画がいよいよできましたので、次のステージに入ると。つまり、ＪＲの杵築駅の周辺が立地適正化計画によって脚光を浴びるような、そして、日出等に、一番先ほどの、こちらからの答弁にありましたように、やはり一番日出のほうに出ているということもありますので、山香の方にとってもＪＲの杵築駅というのは一駅ですので、そういう意味でも、この周辺を、また市の財政状況厳しければ、先ほどお話がありましたように民間企業の力を使うということはどうだろうかというような、これからまたいろんな立地適正化計画、そして駅周辺のいろんなアイデアを出しながら、そして市の持っている土地を有効活用しながら社会現象を食いとめるというようなほうにかじを切ってまいりたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（田中正治君） 堀議員。
◆10番（堀典義君） ありがとうございます。 それから、今回の
コロナウイルスの関係から、今回退職される方については、送別会そのほか制約がある中で年度末を迎えるわけであります。これまでの仕事について敬意を表するとともに、これからもなお市議会にお力をお貸しいただくようお願いして、終わりたいと思います。………………………………
○副議長（田中正治君） 続いて、８番、田原祐二議員。（８番 田原祐二君質問席に着く）
◆８番（田原祐二君） 皆さん、こんにちは。議席番号８番、公明党の田原祐二でございます。私ごとですが、今回で２０回目の一般質問となります。それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。ちょうど睡魔の襲う時間帯となりますが、最後までよろしくお願いいたします。 今回は、杵築市の財政についてを含む５件について質問させていただきます。 まず最初に、杵築市の財政についてお聞きいたします。 杵築市が危機的な財政状況だと言われてから随分たちますが、今でも市民の間では、杵築市は大丈夫か、破綻するのかと危惧する声をよく聞きます。２００７年に夕張市が財政再生団体に認定された当時、これと並んで財政再生団体になるのではないかと言われていた赤平市が、２００９年度には大幅な改善を成し遂げました。国が介入し、国の指導のもとで、当然、人員削減、人件費カットなどの措置がとられると危惧していたようであります。そうであるならば、再生団体になることを避け、自分たちで自主的に再建を進めていくほうがいいのではないかと職員たちが団結したことが大きかったようであります。 職員の人件費カットについても、夕張市の３０年計画に対して、赤平市の場合は六、七年計画でありました。一時的な削減であり、しばらく辛抱すれば、いずれ元に戻るということが見通せたことも職員にとって受け入れやすかったということのようでありました。夕張市の状況を近くで見ていて、自主的に解決したいと考えたことが、スムーズな人員、人件費の削減につながったのではないかと思います。杵築市においても、全職員が絶対に財政を立て直すという強い気持ちで臨んでほしいと思います。 そこで、市では、緊急財政対策として、大変細かい計画を立てていただいておりますが、当然ながら市民にかなりのしわ寄せがいくことが否めません。歩み寄り等をする項目もあるかもしれません。この緊急財政対策については、達成可能な計画なのでしょうか。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） お答えをします。 今回、緊急財政対策におきまして、一般会計収支計画、当初予算ベースをお示しをいたしました。令和２年度では、イベント補助金を留保していることもありますが、決算による繰越金の計上など、必ず補正予算は発生をいたします。特定財源による補正であれば問題はないですが、一般財源のみによる補正については、今後、慎重に対応してまいりたいと考えております。それによりまして、緊急財政対策は達成可能な計画であります。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 計画では３年をめどにしているようでありますが、その中で経費を抑えることがもちろんであります。当たり前のことですが、それと並行して、企業誘致の推進等、積極的に攻めていかなければならないと思います。３年あるから大丈夫だというような考えではないとは思いますが、一日でも早く立て直すという気持ちがなければ、到底達成できないのではないでしょうか。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 議員おっしゃるとおりであります。緊急財政対策につきましては、年末の市民説明会での意見をお聞きした上での予算編成とさせていただいております。基金からの繰り入れを財源として活用している以上は、令和２年度の予算が完成であるというふうには考えておりません。 今後策定する第４次
行財政改革大綱におきまして、講ずべき対策を検討する中で、一定程度の時間を要する項目も出てくると思われます。不断の取り組みにより行財政改革を実行してまいりたいと考えております。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 先ほども申しましたが、市民の間では危機感を感じている人が多いようであります。そのような市民の声は把握できているのでしょうか。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 年末と、あと２月の２回の市民説明会におきましても、厳しい意見を頂戴をいたしましたところです。また、多くの方から不安の声もお聞きしました。説明会でも、メールや意見箱にて御意見をいただいているところでございます。 杵築市が潰れるとかいうような印象をお持ちの市民も、少なからずおられることと思います。せっかく答弁の機会をいただきましたので、この際、この場をお借りして申し上げたいことは、杵築市は潰れるわけでも財政再生団体になるわけでもございません。財政的に厳しい状況ではありますが、過去の反省に立ち返り、規律ある財政運営を行ってまいり、財政健全化を成し遂げるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 昨年からの市民説明会でも使用料等について、市民より多数意見が出ておりましたが、各種使用料等は、もう上げざるを得ないと思います。しかし、そのことにより、市民、特に若い人たちが市外に流出するかもしれないということもあり得るということを、そういうことも思いますが、実際にそのような話も聞いております。そのことも視野に入れているんでしょうか。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 緊急財政対策によりまして、使用料等の値上げ、営業時間の短縮、各種助成制度の縮小などをお願いをしております。使用料等の改定内容につきましては、県内他市町と比べましても突出して割高であるということはないと思っております。受益者負担の適正化を図った結果と認識しておりますので、市民の皆様には、ぜひとも御理解を賜りたいと考えております。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 要するに、市民と一体となり、再生に向けて取り組むことが大事だと思いますが、どうでしょう。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） もちろん市民の皆様の御理解御協力がなければ財政健全化は成し遂げられるものではないと考えておりますので、先ほど市長答弁ございましたが、今後も丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） そのことに関して、例えばですが、花火大会やお城祭り等については、こんなときだから元気を出す意味でも行ったほうがいいという意見もありますが、現状を市民と共有する意味でも、財政が持ち直すまでは我慢するという意味でも、休止することがいいのではないでしょうか。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 同様の御意見もいただいております。議員もおっしゃいましたが、一方、こんなときだから集客の見込めるイベントは継続すべきとの意見もいただいております。年末の市民説明会を開催した際に、市政、その存続とイベントの開催ということは、市民の意見として多かったと、執行部としては受けとめております。そのため、予算は継続して計上をさせていただいたところでございます。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 以前、ほかの自治体で聞いたことなんですけど、予算の関係で、年度内に予算を使ってしまわないと翌年度には予算が減らされるので使い切らなければならない、このようなことを聞いたことがあります。大変無駄なことでありますし、むしろ予算を残す努力をしたらどうかと思います。当市では、このようなことが決してしないようにしてもらいたいと思います。 昨日も話が出ましたが、先日視察に行った福岡県の福智町、ここは過去に財政再生団体だった３町が合併した先です。その前身の一つの町である当時の赤池町では、厳しい財政状況の中、予算がないために職員みずから道路整備をしたということを聞きました。そのような、町、市ぐるみでそういうことをすることが大事ではないかと思います。 杵築市民の誰もが一日も早く財政を立て直すことを望んでおります。しばらくは苦しい状況が続くかもしれませんが、議会と市の職員及び市民が一体となれば可能だと思います。これは要望ですから、回答は要りません。 以上で、この質問は終わります。 続けていいですか。
○副議長（田中正治君） はい。
◆８番（田原祐二君） 次に、人口減少対策についてお聞きします。全国的に少子高齢化により、人口の減少は歯どめがかからない状況となっています。特に地方では、高齢化率も高く、人口の減少率も甚だしいものとなっています。杵築市においても年間で約４００人の人口減少となっています。どうすれば若い世代を呼び込むことができるのか、人口減少が著しい地方が抱える課題に、官民挙げて取り組む必要があるのではないでしょうか。 そこで、当市の主な人口減少対策として、どのようなことをしてきたのでしょうか。また、それによる効果はあったのですか、お尋ねします。
○副議長（田中正治君） 江藤協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（江藤昌士君） お答えいたします。坂本議員の答弁と重複いたしますが、御理解ください。 本市では、市外からの移住の促進や市内在住者の定住促進のため、さまざまな取り組みを実施しております。県内からの移住者増対策には、東京、大阪、福岡などの都市部で開催される大分県主催の移住フェアに参加し、杵築市ブースを設置し、積極的に移住者の呼び込みを行っております。 また、移住を検討している方々に対して、安心して移住を決断できるように、オーダーメイド型お試し居住プログラムとして、移住検討者の要望に応じて、公共交通、公共施設、病院、学校などの市内主要施設の確認、市内見学や農業体験、移住者との交流、住居探しのサポートなどを準備して、移住を検討していただいております。 市内滞在中、最長７泊までの宿泊料を市が負担し、その宿泊施設として、大田横岳荘と、昨年４月から運用を開始しました月亭を利用してもらっております。利用実績は、平成２８年度が３組４名、２９年度が１０組１９名、３０年度が８組１３名となっております。移住フェアでの宣伝の効果もあり、今年度は利用者も増加しており、体験プログラム滞在中に移住を決定、決断し、既に移住をされた世帯もあり、本気度の高い移住検討者が利用していただいております。 先ほど申し上げました住居探しのサポートには、市内で空き家となった住宅を登録する空き家バンク制度を運用し、定住に向けての提案を行っております。令和２年２月１５日現在で６５軒の空き家物件登録があり、過去の契約完了件数は、平成２８年度は１８世帯４３名、２９年度は２３世帯５８名、３０年度は２６世帯５３名となっております。 住宅の取得等に２つの補助金がございます。定住補助金は、市内で住宅を新築、または中古住宅を購入した方等に対し、また空き家改修費等補助金は、空き家の改修費、空き家の家財処分にかかる費用、市外からの移住者の引っ越しにかかる費用、仲介手数料やケーブルネットワークの加入金を補助しています。平成２８年度は９５世帯２９７名、２９年度が８６世帯２６３名、３０年度が９６世帯２７２名と、多くの方々に活用していただいております。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ありがとうございます。いろいろ取り組んでいただいているようであります。 １番目の質問と関連いたしますが、財政再建に向けた思い切った対策を早急に講じなければならないと思います。移住希望者の中には、杵築市ウエブサイトを見て、空き家バンクを利用したいと思う人もいると思いますが、空き家バンクサイトの充実及び空き家バンクの無償貸与の条件をつける等の取り組みをしたらどうでしょうか。
○副議長（田中正治君） 江藤協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（江藤昌士君） 杵築市の空き家バンク制度には、平成１９年度の制度発足当初から令和２年２月１５日までで、累計２５０軒登録されており、現在、市公式ウエブサイトも空き家バンク情報に登録されているものは６５軒です。毎月１日と１５日に登録申請された物件を空き家バンクサイトに新規登録物件として更新して掲載しております。 成約件数については、先ほどの答弁で申し上げたとおり、年度を重ねるごとに成約件数はふえている状況です。 議員御質問の、空き家の無償貸与ですが、空き家バンクの登録は、所有者の意向により、賃貸、もしくは売買で価格が設定されております。これまで無償貸与を希望する登録者はございません。県の大分創生推進課に確認しましたが、県内にも空き家の無償貸与の事例はないようです。 今後も、空き家バンクサイトでのわかりやすい物件紹介と、新規物件登録の迅速な更新を目指し、移住検討者への住居探しの支援のためにサイトの充実に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 空き家の無償貸与について、今言われたように厳しいかもしれませんが、そこまですれば転入等がふえるのではないかと思い、私も言いました。人口減少対策には、まず働く場所の確保が一番重要だと思います。そのためにも企業誘致は避けて通れません。 そこでお聞きしますが、先日の市民説明会において、企業誘致を積極的に行っていくと言われていましたが、今後は、そのように行っていくのでしょうか。
○副議長（田中正治君） 内野商工観光課長。
◎商工観光課長（内野剛君） お答えします。 企業を誘致するメリットとしましては、市にとりましては税収をふやすなど、直接的な利点がございますが、そのほかにも、企業の進出に必要な工場等の建設に伴う地元の建設事業者等の経済の波及、また、新たな雇用が生まれることによる人口の流出や減少の抑止、新たな企業が進出してきたことで地元の原材料事業者や運送事業者等の需要の増加など、非常に大きな効果が見込まれます。 市としましても、平成２３年３月１８日に杵築市企業立地促進条例を制定し、要件に該当する企業に対しまして奨励措置を講ずるなど、企業の誘致を推進してきたところでございます。 今後につきましても、引き続き、大分県と連携しまして、企業誘致を積極的に推進していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 具体的には、どのような観点から企業誘致を推進するのですか、お尋ねします。
○副議長（田中正治君） 内野商工観光課長。
◎商工観光課長（内野剛君） 企業誘致には、工業適地の確保に取り組まなければならないと考えております。そこで、２つの観点から進めていきたいと考えております。 １つは、創業までの期間を短縮し、初期投資を抑えるため、企業の需要がふえている空き工場などの確保が重要だと考えております。最適な候補地を迅速に紹介できるよう、民間が所有しています物件や、未利用公共施設の掘り起こしに力を入れて考えております。 ２つ目は、当市のように工業団地が少ない自治体にとって、大分県とも連携を図りながら、補助事業の活用等も含め、協力して進めていかなければならないと考えております。令和２年度当初予算で、基本設計策定業務委託料２,０１８万５,０００円でございますが、計上しております。県と連携いたしまして、工業適地の確保に努めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 今お話出ました工業団地ですが、規模的にはどのくらいですか、お尋ねいたします。
○副議長（田中正治君） 内野商工観光課長。
◎商工観光課長（内野剛君） 工業団地への進入路を整備し、造成工事はせず、実施計画を策定することで、企業等からの問い合わせがあった際、希望する面積に対する金額や造成期間を提示することができ、誘致交渉を各段に進めることができると思われます。 工業団地の規模としましては、３０ヘクタール以上では環境アセスメントが必要となりますので、工業団地としましては、３０ヘクタール以下での造成を計画をしております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ぜひ話を進めていただきたいと思います。また、ほかに人口減少対策としまして、女性が活躍できる環境を整えることが必要ではないかと思います。地方から東京へ転出した女性の多くが、出身地に対してマイナスのイメージを持っているようで、地元企業に対しても、将来性が見込めない、希望する仕事がない、責任ある仕事をさせてもらえない、賃金が安いといったような
マイナスイメージを持つ女性が多いと言われております。女性が住むことを敬遠する地域に、男性や子育て世代が積極的に移住することは考えにくいのではないでしょうか。既に対策に乗り出している自治体は少なくないと聞いております。
○副議長（田中正治君） 質問。
◆８番（田原祐二君） 女性が活躍できる環境を整えることが必要ではないかと。
○副議長（田中正治君） 内野商工観光課長。
◎商工観光課長（内野剛君） 少子高齢化の影響で、労働力不足が問題を解決するための策としまして、女性が働く環境を整えていくことが重要であります。近年、女性の就業率は上昇しているものの、出産、子育て、介護等を理由に就業を中断する女性が多くあります。 その要因としましては、男は仕事、女は家庭という固定的性別役割分担意識が存在しているということも考えられ、固定的意識の解消を図るか、女性の継続就労が可能になる働き方の導入や働きやすい職場環境の整備が求められます。 女性活躍推進法では、平成２８年４月１日から３０１人以上の労働者を雇用する事業者は、自社の女性の活躍状況の把握、課題の分析、行動計画の策定、届け出、女性活躍に関する情報公表の３点について、取り組みが義務づけられています。 令和４年４月１日からは、義務対象が、常時雇用する労働者が３０１人以上から１０１人以上の事業者に拡大されます。市内には、子育てをしながらでも働きやすい環境を整えている事業者もありますので、今後、女性が活躍できる環境を整えた事業者が増加するように、働き方改革の推進、啓発等を行っていきたいと思います。また、女性活躍推進法などの法律に基づく助成金制度もありますので、関係機関と連携しまして広報をしていきたいと考えております。 また、商工業、漁業、農業等、各種分野の女性の方々が、地域イベントに参加して地域活性化に貢献していただいておりますので、今後とも継続して女性が活躍する場を提供していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） それでは、ぜひよろしくお願いいたします。 そこでお聞きいたしますが、例としまして、香川県では、地元の企業や大学などと連携して、女性のための出張労働相談会等を開催しているようであります。大分県、または杵築市で、女性のための労働相談会は行っているのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（田中正治君） 内野商工観光課長。
◎商工観光課長（内野剛君） 女性のための労働相談会や労働相談窓口は、杵築市にはございません。県の出張労働相談会は、昨年１０月に本庁舎にて行いました。また、大分県社会保険労務士会による労働相談会を、昨年の８月とことしの１月に本庁舎で実施をいたしました。また、大分労働局や大分県による労働相談窓口があり、労働に関するトラブルの解決に向けたアドバイスをしております。 大分県の窓口は、平日の一般労働相談と毎月第３木曜の夜間労働相談を実施しています。さらに、大分県消費生活・男女共同参画プラザ「アイネス」の大分女性チャレンジサイトというのがございまして、そこに各支援機関が開催する講座、セミナーの情報だけでなく、労働相談窓口の情報も入手できるようになっております。こちらのサイトも御利用していければと、広報していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） また、県内で活躍している女性研究者たちと女子高校生等との交流イベントなどは行っているのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（田中正治君） 内野商工観光課長。
◎商工観光課長（内野剛君） 杵築高校では、今年度、１年生を対象に、地域で各種職業で携わっている方の話を聞き、職業観を育てる職業人講話の授業や、総合的な探求の時間に地域課題について探求する事業を実施しています。 総合的な探求の授業では、地域課題のテーマごとにグループをつくり、市報や市のホームページ等で地域について調べたり、インタビューをしたりしたことをポスターにまとめて発表するポスターセッションを実施をしました。地域が持つさまざまな課題の解決に高校生が深くかかわることで、高校生に地域課題に対する当事者意識を醸成することとなり、地域の課題解決を考える経験を通しまして、高校を卒業して進学した後、より実践的に地域の課題解決に資する熱意と専門的な人材に成長して、地域に帰ってくることを期待しております。 また、学生が考えた課題解決のアイデアが市の施策に生かせるか検討していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 今、課長言われたように、そのような交流の中で、地域が持つさまざまな課題解決に高校生が深くかかわり、課題解決策を考える経験を通して、卒業、進学後に、また地域の課題解決に対して熱意と専門性を持った人材に成長して地域に帰ってくる、こういうことがあれば、これに越したことはありません。また、長崎県諫早市では、女性起業塾を開催し、独立する女性をサポートしているようでありますが、このようなことも試みてはどうでしょうか。
○副議長（田中正治君） 内野商工観光課長。
◎商工観光課長（内野剛君） 平成２６年に、産業競争力強化法が施行され、創業支援計画の認定制度が始まってから、杵築市創業支援等事業計画を策定し、平成２７年２月に国の認定を受け、市内の創業支援機関と連携しまして創業支援を行っております。 本計画では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の地域習得を目的として継続的に行う創業支援の取り組みを特定創業支援等事業と位置づけており、この支援を受けた創業者には、登録免許
税の軽減措置、創業関連報奨の特例等の国の優遇措置を利用できることになっております。 また、創業支援の一つとして、杵築市商工会が主催する創業セミナーや、市や大分スタートアップセンター、市内金融機関等の創業支援機関が連携し、毎年開催しています。この創業セミナーでは、何か事業をしてみたいがどうしていいかわからない、趣味を仕事にできないか等、起業を考えている人の掘り起こしの場となっております。例年、約２０名の参加をいただいております。セミナーの参加者の８割が女性であり、平成２７年度から本年２月までの支援した事業者のうち１３名が女性であります。杵築市においても、新規創業、開業チャレンジ事業補助金により、事業開始時期の資金面の支援をしております。 今後も、創業支援機関と連携して、創業相談やセミナーを引き続き実施し、女性の起業を支援していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ありがとうございます。企業誘致はもちろんですが、女性が活躍できる環境を整えることが、地域の将来にとっても極めて重要であることが明らかであります。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、この質問を終わります。 続けていきます。
○副議長（田中正治君） はい。
◆８番（田原祐二君） 次に、メンタルケアアドバイザー医派遣事業についてお聞きいたします。 不登校児童生徒数は、少子化の影響もあって、それほどふえていないように思われますが、ここ５年では、小学校、中学校では明らかな増加傾向にあるようであります。小学校６年生から中学校に上がった途端、倍増しているようであります。人間関係が複雑になったり、勉強内容が急に難しくなってついていけなくなったり、あるいは思春期という悩み多き年齢に差しかかることも不登校がふえる要因ではないかと思われます。 不登校の要因は、学校、家庭に係る要因で見た場合、その主なものは、家庭の状況、いじめを除く友人関係を巡る問題、授業についていけないなどの学業の不振と言われていますが、不登校にはさまざまな要因や背景が複雑に絡み合って、単純にはこれが要因とは言い切れないようであります。 そこで、当市での不登校の児童生徒はどのくらいいるのでしょうか、また増加しているのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（田中正治君） 末松学校教育課長。
◎学校教育課長（末松武治君） お答えします。 まず初めに、不登校について説明させていただきます。不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童・生徒が登校しない、あるいは登校できない状況にあるものを不登校と言います。また、年間３０日以上の欠席がある場合は、不登校と位置づけております。 それでは、平成２９年度は小学校１０名、中学校２０名、計３０名、３０年度においては、小学校１５名、中学校２４名、計３９名、令和元年度は小学校１３名、中学校１６名、計２９名として、残念ながら３０名前後という高どまりをしております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ありがとうございます。平成２８年には義務教育の段階における普通教育に相当する、教育の機会の確保等に関する法律が成立しており、この法律により小学校、中学校における不登校の子どもの支援に関する国・地方公共団体の責務を明確をしております。 誰もが安心して教育を受けられるよう、学校環境の整備を図ることや、心理的な負担などで学校に来られない子どもの休養の必要性を認めること、また、将来の社会的自立のために、学校以外でも学びの機会を保障することなどが盛り込まれています。また、不登校特例校や教育支援センター等の公立の教育施設の整備も努力義務とされているようであります。 ところで、当市では不登校児童・生徒に対して、どのような対策をとっているのでしょうか。また、それによる効果はあったのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（田中正治君） 末松学校教育課長。
◎学校教育課長（末松武治君） 各学校や教育課においてさまざまな対策をしておりますが、今回４つについてお伝えしたいと思います。 １つ目は、欠席が続いた児童・生徒には電話連絡や家庭訪問を積極的に行い、早期に対応しております。 ２つ目、小学校と中学校の連携を深めるために、児童・生徒支援シートなどを活用し、確実な引き継ぎを行っています。 ３つ目、早期に対応していくため、関係機関、子ども・子育て支援課、福祉推進課、ＳＣ・ＳＳＷ学校教育支援センターと連携した取り組みを行っております。 最後、４つ目、学校教育支援センター「ひまわり」を心の居場所として通級できるよう不登校児童・生徒と保護者に学校を通して周知しております。 以上の取り組みにより、高どまりはしておりますが、それ以上は例年ふえていない状況になっております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） それでは、不登校対策に対応している教職員に対するサポートはしているのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（田中正治君） 末松学校教育課長。
◎学校教育課長（末松武治君） 中学校においては、週１回生徒指導部会を行い、また小学校においては、定期的にケース会議を開催することで、関係職員で情報を共有し、組織的に取り組みを行い、不登校対策に対応する教職員が１人で抱え込まないようにサポートをしております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 確かに１人で抱え込まないようにサポートしてあげることが大事だと思います。 次に、教職員に対して指導助言をしているのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（田中正治君） 末松学校教育課長。
◎学校教育課長（末松武治君） 教職員に対しては、年２回実施している杵築市いじめ不登校対策委員会において、不登校の状況を伝えるとともに、不登校児童・生徒の対応について教育委員会を中心に指導助言を行っております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 次に、発達障害等特別な教育的支援が必要な児童・生徒の事例検討会等は行っているのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（田中正治君） 末松学校教育課長。
◎学校教育課長（末松武治君） 教育的な支援が必要な児童・生徒の支援については、県や県の教育センター等で具体的な支援について検証を行っています。また、杵築市においても、昨年８月に杵築市発達障害研修会を実施いたしました。各学校は、定期的に支援が必要な児童・生徒について、先ほども申し上げましたけども、必要に応じてケース会議を開いて、一人一人の支援について検討を行っております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 次に、教職員や保護者向けの講演会などを行っているのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（田中正治君） 末松学校教育課長。
◎学校教育課長（末松武治君） 杵築市独自では教職員向けの講演会は実施しておりません。しかし、県が実施している合理的配慮にかかわる保護者説明会に保護者とともに参加を呼びかけております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 先日、視察で訪問した長崎県大村市では、精神科医、メンタルケアアドバイザー医と言いますが、精神科医の方々を市内の小中学校に派遣し、専門的な見地から教職員等へ助言をしてもらい、不登校児童・生徒の未然防止や、児童・生徒の心の安定を図ることを目的としているメンタルケアアドバイザー医派遣事業を、こういう事業を平成２９年より行っております。 この事業により、教職員の指導に対する悩み相談等への対応が教職員の負担軽減につながっている。専門的な立場から明確な指導・助言があり、指導の方向性が定まった等の成果を上げているようであります。このような事業については、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（田中正治君） 末松学校教育課長。
◎学校教育課長（末松武治君） メンタルケアアドバイザー医派遣事業費は長崎県大村市が行っている事業で、教職員への指導・助言のほか発達障害等の特別な教育的支援が必要な児童・生徒の事例検討会や、教職員、保護者向け講演会などを行いながら、心の問題に対応できる体制を整えていく事業と私たちは認識しております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 当市では、このような事業実施の予定はあるのでしょうか。
○副議長（田中正治君） 末松学校教育課長。
◎学校教育課長（末松武治君） 大分県にも確認いたしましたが、県内でこの事業をしているところは、今のところございません。また、杵築市でも今のところ実施の計画はございません。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 最初のほうでも言いましたが、子どもたちにとっても複雑な人間関係等が絡み合う世の中であります。現在、県下ではこのような事業が実施されていないとお聞きしましたが、このような教職員に対する対応の仕方もあるということをわかっていただければと思います。以上で、この質問を終わります。続けて……。
○副議長（田中正治君） はい。
◆８番（田原祐二君） 次に、大人食堂についてお聞きいたします。 高齢者が低栄養状態に陥る原因には、消化吸収の弱まり、かむ力や飲み込む力の衰えといった身体的な理由がありますが、加えて食事量の減少や偏った食事内容など、食事の仕方が原因となっているケースも少なくないと言われています。 そこで、低栄養状態につながる食事のスタイルとして、孤食という言葉を最近よく聞きます。急激に高齢化が進む我が国では、高齢者の単身世帯も大きく増加し続けているため、多くの高齢者が低栄養のリスクにさらされていると言えます。 そのようなことも踏まえて、ひとり暮らしの高齢者の孤食を防ぐ大人食堂を開く試みが全国的に広がっているようです。高齢者の居場所づくりの一環として、安価に食事を提供し、地域交流を促す場にもなっています。 東京都では２０３０年度までに１００カ所創設する方針を掲げていると聞いております。また、新潟県三条市や福井市等でも行われており、各地方にも浸透しつつあるようです。 この大人食堂は、各地域に浸透している子ども食堂からヒントを得たものであり、家にこもりがちなひとり暮らしの高齢者の社会参加を促すのも狙いだと言われております。ところで、当市にはひとり暮らしの高齢者の人はどのくらいいらっしゃるのですか、お尋ねします。
○副議長（田中正治君） 江藤
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（江藤修君） お答えをいたします。 ひとり暮らし高齢者の把握につきましては、毎年４月に民生委員の方々に御尽力をいただきまして、高齢者の実態調査を実施していただいておりまして、その調査を通じまして各民生委員からその実数を報告をしていただいておりまして、昨年４月現在の６５歳以上のひとり暮らしの高齢者は１,６３８名となっております。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 孤食とは文字どおり１人で食事をすることであります。特に、寂しく感じるような状態での食事を指すようであります。ひとり暮らしをしていれば必然的に孤食の回数が多くなることから、高齢者では低栄養に陥る可能性が高くなると言われているようです。 また、同じひとり暮らしでも、特に高齢世代では孤食の回数が多いことがわかっています。
核家族化が進み、ひとり暮らしの高齢者が増加しておりますが、時々は子どもさんの家族が来て一緒に食事をされる人もいらっしゃるかと思います。そんな中で、当市には常に孤食をしていると思われる人は、どのくらいいらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（田中正治君） 江藤
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（江藤修君） 孤食、１人で食事をされている頻度までは私どもも把握はできておりませんが、ひとり暮らしをされているほとんどの方々が、やはり１人で食事をされている状態にあるのではないかというふうに推測をしております。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 高齢だから肉や魚はそれほど食べなくてもよい、また、年齢とともに食が細くなるのは当たり前だから、食事は簡単に済ませたいという高齢者は多いと思います。しかし、これは間違いだと言われております。寝たきりにならず、健康で長生きするためには、高齢になってもしっかりと栄養のある食事をすることが重要だと言われています。 そこで、当市では、ひとり暮らしの高齢者に対して食事等のサポートはしているのでしょうか。行っているのであれば具体的な利用者数や週の回数、１回分の金額はどのくらいになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（田中正治君） 江藤
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（江藤修君） ６５歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に、配食サービスを実施しております。市の委託する配食サービス事業者が夕食の提供にあわせまして、利用者の安否確認も同時に行っております。 利用に当たりましては、日曜日を除く月曜から土曜日までの週６日を上限をしておりまして、１食当たり４００円の自己負担というふうになっております。なお、平成３０年度の実績で申し上げますと、実人員で約６０名、年間の総数では８,５００食程度を提供をさせていただいております。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 結構、充実しているようでありますので、安心いたしました。 また、行政区の中には老人会の有志が、ボランティアで週に１回とかの割合で食事を提供しているところもあると聞いております。６５歳以上の高齢者の世帯は２０４０年には全国で８９６万世帯になると言われております。ふえ続ける高齢者の見守りや認知症対策としても大人食堂は有効な事業ではないかと思います。当市でも取り組みを検討してみてはどうでしょうか。
○副議長（田中正治君） 江藤
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（江藤修君） 杵築市では大人食堂という形で銘は打っておりませんけれども、各地域におきまして高齢者自身、あるいは高齢者の方々を支援していただける方々が主体となって、地域の公民館等に集まり、みんなで一緒に食事をつくり、一緒に食べる会食サロンが市内各地域で既に開催をされております。２月末現在で、市内全域で２５のサロンが定期的に開催されております。 来年度以降は、この会食サロン事業に加えまして、新規事業といたしまして保険事業と介護予防の一体的な実施事業を実施する予定でありまして、議員からも御指摘がありますとおり低栄養の状態等が課題となっておりますので、そういったサロンに管理栄養士や歯科衛生士が積極的に出向きまして、フレイルの進行の防止対策として運動のみならず栄養や口腔機能の必要性についての相談や指導を行いながら、会食サロンの普及展開を図っていきたいと考えているところであります。 なお、今の答弁の中で「フレイル」という言葉を引用させていただきましたが、高齢者の先ほど議員御指摘の低栄養状態も含めまして、高齢者の状態象をあらわしたことでございますので、少し補足をさせていただきます。 フレイルとは、年齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態のことですが、具体的には足腰の筋力が衰えて、歩くのに杖が必要な状態といったようなイメージになりますが、最近では身体的な問題のみならず、認知機能の低下や鬱から起きる精神的・心理的フレイル、歯や口の衰えから起きるオーラルフレイル、独居や閉じこもりを背景にした社会的フレイルなどの要素も含まれておりまして、高齢者が陥りやすい心身の虚弱な状態を、多面的にあらわした概念のことであります。 したがって、市としましては議員の御提案どおり、こういった形で大人食堂とは銘を打っておりませんが、会食サロン等を普及展開することで、このフレイル予防に努めていきたいと考えております。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） ありがとうございます。今、課長が言われたように市内に２５あるサロンにて会食サロンを定期的に開催しているようであります。そのことにより、ひとり暮らしの高齢者にとっては、皆と食事が一緒にできコミュニケーションが図れるので、低栄養対策や認知症対策のためには、大変よいことだと思います。 また、将来的には、今言われたように新規事業として、管理栄養士や歯科衛生士の方たちがサロンに出向いて来ていただいて、栄養や口腔ケア等についての指導もしてくれるということでありますので、どうかよろしくお願いいたします。これでこの質問を終わります。 続けて……。
○副議長（田中正治君） はい。
◆８番（田原祐二君） 最後の質問になりますが、耕作放棄地の有効利用についてお聞きいたします。 耕作放棄地とは、耕作が行われてなく、近いうちに耕作の予定もない放置されている農地と聞いています。耕作の意志があるが何らかの理由で耕作を行っていない土地は、「休耕地」と呼ばれているようです。 農地が減少し耕作放棄地が増加するのですから、国内の農業生産が減少し、食料自給率の低下を招きます。日本の食料自給率は昭和４０年度には７３％でしたが、近年では４０％を推移している状況であると言われております。 食料自給率の低下は、農地の問題だけでなくさまざまな要因が関係していますが、耕作放棄地の増加は輸入への依存という大きな問題にもつながっているのはたしかです。耕作放棄地が増加している主な要因としまして、農業従事者の高齢化や後継者不足による農業人口の減少が上げられます。農業を行う人がいなくなって土地が放置されるケースが多いということであります。 ところで、以前にも同じような質問があったかと思いますが、現在、当市に耕作放棄地はどのくらいあるのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（田中正治君） 竹中農林課長。
◎農林課長（竹中和男君） お答えいたします。 市内には３,５００ヘクタールの耕地がございますが、農林業センサスの数値で、その約４分の１に当たる８７９ヘクタールが耕作放棄地となっております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 農地を放置することによって雑草が生えたり、害虫が発生したりする問題もあります。十分な管理が行われず周囲の迷惑になったり、景観の悪化や周囲の農地への悪影響になったりもします。また、農地には洪水などの災害を防ぐ機能がありますが、耕作放棄地となって管理されなくなると、農地が持つさまざまな機能が失われるようであります。防災の観点からも耕作放棄地の発生防止や解消に努めることが求められています。 耕作放棄地がふえることにより、いろいろな問題が生じるようですが、一番望むことは農業の活性化ではないかと私自身思います。耕作放棄地を利用することは、持ち主の許可も必要となりますが、当市では再利用等は検討しているのでしょうか。先日、アフリカンサファリの象にサトウキビを提供する報道がありましたが、杵築市でも耕作放棄地対策として取り組みはできないでしょうか。その点についてのいきさつといいますか、経緯はどうなっているのか、お尋ねします。
○副議長（田中正治君） 竹中農林課長。
◎農林課長（竹中和男君） 先日、新聞報道にもありましたように、アフリカンサファリがアジア象の餌としてサトウキビが欲しいという話がスタートで、アフリカンサファリは農家との直接的なつながりはないため、九州農政局大分県拠点が間に入り、耕作放棄地を持つ農家とのマッチングを行ったようであります。 日出地区の農業青年組織、杵築のメンバーもこれに入っておりますが、そこに話を持ちかけたところ、別府市と日出町の農家２名の方々が取り組みを始めるようになりました。この日出町の農家の方が杵築市にも農地を持っており、報道では別府市と杵築で栽培というように表現されたようでございます。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） サトウキビを栽培することは、気候との関係もあり栽培自体は少し大変だと聞いていますが、鳥獣被害には強いということなので、定着すればイノシシや鹿の多い当市においては、農家の新しい収入源となるのでないでしょうか。耕作放棄地の有効利用と杵築市農業の発展のためにも、前向きに取り組んでみてはどうでしょうか。
○副議長（田中正治君） 竹中農林課長。
◎農林課長（竹中和男君） サトウキビはもともと東南アジアなどが原産地と言われ、熱帯、亜熱帯での栽培が盛んです。 国東半島周辺でも栽培が可能か、まずは試験的な取り組みであると聞いております。栽培結果、経営収支等、今後とも九州農政局大分拠点等通じ、情報収集に努めていきたいと思います。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） そのほかに耕作放棄地の再利用対策は検討しているのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（田中正治君） 竹中農林課長。
◎農林課長（竹中和男君） 今、サトウキビの話をさせていただきましたが、もちろんほかのことも検討しております。 耕作放棄地の再生には、多大な費用がかかります。再利用としてはなかなか進んでいないというのが現状です。現在ではそういった状況の中でも位置、地形、規模、水利の状況を見ながら、農業参入をしたいというような企業に紹介をしております。 また、農業委員会では、遊休農地の利用状況を調査し、農地の所有者に対しても、意向調査を行っております。所有者に対しては、再度、みずからで耕作するか、誰かに貸すかなどの利用に関する意向調査し、活用できる農地については再利用できるよう働きかけを行っております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 市長、よろしくお願いします。 次に、現在、市が推奨している作物はなんですか、お尋ねします。
○副議長（田中正治君） 竹中農林課長。
◎農林課長（竹中和男君） 耕作放棄地を再生して作付けということは厳しいので一般的な推進ということで、お答えさせていただきます。 まずは、県の戦略品目、苺、小ネギ、カボス、ハウスミカン、菊、スイトピー、茶や、戦略品目、ネクスト、キウイ、ホウズキが中心になります。また、令和２年度からは、水田での園芸品目導入、いわゆる水田畑地化として市での重点品目を定めました。現在も作付けの多い品目ですが、ホウズキ、苺、ナバナ、ナス、ヤマジノギクの５種類を重点推進作物として、また、キュウリ、ニンニク、しし唐、唐辛子など２０品目を地域活性化作物と位置づけ、面積要件等はございますが、経営所得安定対策産地交付金の助成単価を増額する予定としております。 また、新たに園芸団地づくり計画も策定し、小ネギやバレイショ等の品目を、地区を絞って推進していきたいと考えています。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 品目はたくさんあるようですが、成果はどれくらい上がっているのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（田中正治君） 竹中農林課長。
◎農林課長（竹中和男君） 「耕作放棄地再生事業」という事業がございますが、その事業を活用し、大麦若葉栽培が開始された事例等はございますが、重点推進品目ではなかなか成果が上がっておりません。具体的事例として農業参入したいという企業へ数ヘクター規模でミカンの広範囲の利活用を現在進めております。何とか話をまとめ、少しでも耕作放棄地の解消につながればと、頑張っているところでございます。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） よろしくお願いします。 次に、農林水産省は持続可能な力強い農業を目指し、２０１９年度補正予算に新規就農支援緊急対策事業を盛り込むなど、幅広い世代にわたる農業の新たな担い手の確保・育成に取り組んでいるようであります。 ３０、４０代の就農氷河期世代を含む幅広い世代から、緊急的に農業の担い手を確保するためであり、３０、４０代で１５０万円を上限に助成、また５０代の就農希望者については、実践研修を行う研修機関に助成する金額は１人当たり１２０万円が上限で、これにより５０代の研修生にとって研修費用が実質的に免除されるようにするということであります。 当市では、この新規就農支援緊急対策事業による取り組みを計画しているのでしょうか。また、先日の新聞報道で、この事業のうち就職氷河期世代への就農支援という言葉が出ていましたが、杵築市での取り組みはどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（田中正治君） 竹中農林課長。
◎農林課長（竹中和男君） 令和元年度の補正予算、実質は来年度からの新規事業になりますが、就職氷河期時代の新規就農促進事業というのが新規就農支援緊急対策事業の中にございますので、その説明をさせていただきます。 この事業は、就農するための研修期間中に最長２年間、年間１５０万円の資金が交付されますが、現在、実施しています農業次世代人財投資事業の準備型と同様の事業となります。次世代人財投資事業は年齢が就農予定時に５０歳未満ということですが、就職氷河期世代の事業は３０代、４０代のみをタ－ゲットにした事業となっています。 国は、この世代に特別枠を設け、事業実施をするということですので、市としましても年齢等が合致すれば、この事業に乗れるよう希望者に紹介していきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） よろしくお願いします。新規就農者数の年代別内訳は、６０歳以上のシニア世代が全体の約５割を占めているようで、定年退職をきっかけに農業に取り組む人がふえているようであります。シニア世代は、他産業で培った経験や知識を有しており、さまざまな形で農業の発展に貢献ができますが、今後は幅広い世代から新規就農者の人材確保・育成が必要ではないでしょうか。
○副議長（田中正治君） 竹中農林課長。
◎農林課長（竹中和男君） 新規就農者の確保につきましては、若年層はもちろんのこと、就職氷河期世代やシニア世代を含む幅広い世代の就農を促進する必要がございます。 このため、再就農のための教育、リカレント教育と呼ばれているものですが、この教育を農業大学等で実施したり、新規就農者向けの研修農場等の整備など、地域のおける受け入れ態勢の構築支援事業も、先ほどの新規就農者支援緊急対策事業のメニューとして準備されております。 また、５０代の新規就農希望者を対象として、研修期間での実践研修を支援するシニア世代の新規就農に向けた農業研修支援の取り組みも準備されているようでございます。新規就農者の確保・育成につきましては、国・県ともいろんな取り組みを行っておりますし、毎年のように新規事業が準備されております。 市としましては、これまで実施してきた「杵築いちご学校」や、地域の優秀な農家のもとで学ぶファーマーズスクールの制度を十二分に活用し、新規就農者の育成に、これからも力を入れていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 田原議員。
◆８番（田原祐二君） 耕作放棄地が有効利用され杵築市の主な産業の一つである農業が発展することにより、杵築市の財政が元気を取り戻すことを心より願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○副議長（田中正治君） ここで午後２時５０分まで休憩をいたします。────────────午後２時３３分休憩午後２時５０分再開────────────
○副議長（田中正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。４番、工藤壮一郎議員。（４番 工藤壮一郎君質問席に着く）
◆４番（工藤壮一郎君） 皆さん、こんにちは。令和会所属、議席番号４番、工藤壮一郎です。議員になってまだ１年がたちません。猛勉強中の身でありますが、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 令和２年度の緊急財政対策として、前年比マイナス３０億円、１７０億９,０００万円の一般会計予算を組み、一般財源を前年度比１１億９,０００万円削減するという案は、今後の潰すわけにいかない杵築市の財政運営にとって不可欠なことであり、評価できると思う。 すぐに、人口増加や企業参入、観光客の増加が見込まれれば、収入増につながるのであるが、そういった明るい情勢ではない中で、今後は無理をしない身の丈に合った財政運営が必要だと考えます。多くの先輩議員の方々が財政問題を質問されていますが、今回は、私の中で疑問に思ったことを、先日の市民説明会の資料をもとに質問していきたいと思います。 まず、山香、大田のイベント、また産業祭・水産まつりについては、あり方を見直し必要額を補正予算対応とあるが、なぜでしょうか。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） お答えします。 合併当初から各地域に似たようなイベントがあるので、一本化できないのかという議論は、今回の緊急財政対策とは別に過去からございました。今回、緊急対策としてイベント啓発事業については、縮小、廃止、休止を検討しますとさせていただきました。少なくとも縮小の議論はしていただきたいとの思いがありましたが、関係各位との打ち合わせが間に合わず、金額の積算に至りませんでしたので、当初予算計上を保留ししかるべき時期に補正予算をお願いするとの判断になりました。 以上です。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） 最悪、全てやる考え方ですとゼロ円、全てやる方向ですと６２５万円必要となります。予算の不透明化だと考えられるが、初めからやるならやる、やめるならやめると決めるべきであったと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 年末の市民説明会を開催した際に、施設の存続とイベントの開催は市民の意見として多かったと受けとめております。 また、先ほど例示いただいてイベントにつきましても、横岳夏まつりにつきましては方針転換をさせていただきましたが、その他は素案段階でも事業のあり方の再考ということにしておりました。再考が当初予算編成に間に合わなかったため、補正対応とさせていただいたところでございます。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） １１月当初の素案段階では、花火大会はやめる方向で検討していました。花火大会は歴史があり、夏の風物詩として代表的なお祭りになっています。 しかし、今この情勢を考慮して思い切って取りやめても市民は納得するのではないでしょうか。それよりも、地域の祭りである山香、大田の祭りを継続させてはどうでしょうか。また、前イベントの一律１０％から２０％カットの考え方もあるのではないでしょうか。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 花火大会につきましては、一度休止をすると杵築での開催が難しくなるとの情報もありましたので、予算計上をさせていただきました。 一律カットにつきましても、そのような考え方もあると思いますが、イベント経費における市補助金の割合も考慮すべきとの意見もございます。共助により資金を調達する努力をされているイベントと、公助のみで運営しているイベントへの補助金は考え方を整理する必要があると考えます。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） ありがとうございました。 続きまして、令和元年度３月の一般会計補正予算案では、当初予算額２００億９,０００万円に対し、補正後額約２１０億９,０００万円と約１０億円オーバーとなっていますが、それはなぜでしょうか。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 今定例会に上程をしております一般会計補正予算（第９号）では、補正後の予算額を２１０億８,８９０万３,０００円としております。当初予算額２００億９,０００万円と比較をしますと９億９,８９０万３,０００円の増額となっております。 増額の歳入の内訳を見ますと、市
税、交付
税等の一般財源が１億２,２２６万１,０００円、国庫支出金が２億７３０万円、県支出金２億２,６０３万１,０００円、ふるさと納税が１億８１８万円、決算に伴う繰越金が３億８,２２９万２,０００円、諸収入が１億１,３２７万９,０００円の増となっております。財政調整基金を含む繰入金が１億７８万９,０００円の減額、市債が６,４６５万６,０００円の減額になっており、当初予算との比較であれば市を圧迫する要素はないと捉えております。 歳出の内訳を見てみますと、決算繰り越しなどによる積み立てが２億７,０９２万１,０００円、ふるさと納税額が増額したことによる返礼品経費と積立てで１億４,８６７万７,０００円、消防の特別負担金等で３,８７６万７,０００円、障害者自立支援給付、児童発達支援事業などの追加により９,９０４万円、地籍調査費で５,４７４万３,０００円、活力あふれる園芸産地事業で１億３,９４３万６,０００円、公共土木災害で６,０５２万３,０００円、杵築中学校改築事業１億２,３２０万円の追加となっております。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） 補正で予算がふえるのは、他市町村と比べても同様であるし、当たり前だと言えばそれまででありますが、令和２年度以降は、そう短絡的ではいけないと思います。 令和２年度の１７０億の予算に対し２０億、３０億円の補正を出せば、ただの上滑りにほかならないと思います。補正の上限等は考えているのでしょうか。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 現時点ではイベント対応以外の補正は考えておりません。 令和２年度以降で補正を強いられる事業を考えますと、決算による積み立ては当然、発生いたしますし、ふるさと納税関連は特定財源が確立をしていますので、問題ないと考えております。 扶助費の伸びによる対応、活力あふれる園芸産地事業については、いちご学校の再修正までは可能性があると考えております。 また、災害対応を余儀なくされることも考えられ、それらの事業による留保財源を充当する可能性はあると思われます。 以上です。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） 次に、基金残高の推移ですが、３年前の平成２８年度末の基金残高は約１００億円程度あったものが、令和元年度末で約７５億円と３年間で約２５億円減っております。また、本年度１年間では１４億円という驚異のペースで減ってきています。令和２年度は財政調整基金３億円、特定目的基金４億円の合計７億円、令和３年度は財調２億２,０００万円、特目基金４億円の計６億２,０００万円の取り崩しをうたっておりますが、いずれにしても基金だよりになっていることにほかならないと思います。 そこで、基金についてお尋ねします。どのような種類があり、それぞれの残高は幾らあるのですか。また、どのようなことに使えるのか、教えてください。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 残高につきましては３月補正後の見込額で回答をさせていただきます。 財政調整基金２２億４,５０５万１,０００円であります。これにつきましては使途の制限はございません。減債基金１４億１,９６０万７,０００円です。起債の償還財源に使うということになっております。市有施設整備基金３億３,６８６万６,０００円でございます。条例上は市有施設の整備に充てるためということになってございます。地域活力創出基金７億１,５７５万７,０００円です。条例上は人材の育成、青少年の健全育成、産業、スポーツの振興、情報化の促進、福祉ボランティア活動の推進、雇用創出の推進、暮らしの安全・安心の確保、地域の活性化、その他、市長が必要と認める事業ということになってございます。職員の退職手当基金１億９,０９６万４,０００円です。職員の退職手当に充当をいたします。 ここまでが、財政調整用基金ということになっております。 後は長くなりますので、主な基金のみを紹介をいたします。 合併振興基金１４億３,０９２万６,０００円です。条例上では、本市における市民の連帯の強化及び地域振興を図るためへということになっております。ふるさと杵築応援基金３億１,６２８万１,０００円です。条例上では、ふるさと杵築を守り元気づける施策を推進するためということになっております。地域福祉基金６億４,６５０万１,０００円です。条例上では、地域福祉事業の推進を図り、もって地域福祉の増進に資するためということになっております。 普通会計の基金は、全部で１８基金、令和元年度末残高の見込みは７６億８,７３１万２,０００円となっております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） ありがとうございました。一方、借金についてお尋ねします。平成３０年度地方債の残高が約２３０億円に対し、令和元年度の残高は約２５２億円になると見込んでいます。この１年、一般会計だけで約２２億円もの借金をしていることになるのでしょうか。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 平成３０年度からの繰り越し事業と令和元年度事業によりまして４４億２４万４,０００円の借り入れを予定をしております。元年度の元金償還額が２１億６,１５７万円でございますので、差し引き２２億３,８６７万４,０００円増加し、元年度末の地方債残高見込みは２５２億５,１４５万円となっております。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） 令和２年度以降は市債の発行の上限を１２億円以内、基金の取崩しを７億円以内とうたっております。前年度より、かなりの金額を抑えての運営を考えているようですが、本当に可能なのでしょうか。今後、令和５年度に償還のピークを迎えるに当たって、本当に大丈夫なのでしょうか。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 令和元年度予算の市債につきましては、今年度、杵築中学校改築事業と給食センター改築事業で１７億２００万円の市債を予定をしております。 これらの事業は完了いたしますので、その他の事業での起債予定額が１０億４,２０４万４,０００円であります。さらに、この１０億４,２００万円を圧縮して、令和２年度の当初予算では９億１,４５０万円とさせていただいております。十分可能な数値として捉えております。 令和２年度の基金の取り崩しは残念ながら財政調整基金の３億円も予定をしておりますので、約１１億円の繰り入れを予定をしております。 令和５年度の償還のピークに向けては、確かに償還額が元年度に比べまして９,１００万円増加する見込みですので、今回、留保をするということにさせていただきました減債基金を活用して、起債償還のピークの数年間を乗り切る計画とさせていただいております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） もし、来年度この上限を超えるような事態になれば、私自身強く笛を吹いていきたいと考えております。 公債費についてですが、金利の見直し等により、令和２年度の償還額を約１.１億円軽減すると書いておりますが、これは、借金を１０年で返すところを２０年に延長して元金を減らして、利子を減らすということになると思いますが、単なる借金の先送りではないでしょうか。こんなことでは次世代への借金の押しつけにならないのでしょうか。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 借りかえを行い償還期限を延長すれば、本来１５年で終わるはずであった償還が２０年に延びるということは、そのとおりであります。全ての起債事業の償還期限を延長できるものではございません。起債事業ごとに償還期限の上限は定められていますし、県知事の同意を取り直す必要もございます。減債基金を留保して起債償還のピークに備えるためにも、この１０年間を乗り切るためにもこの措置が必要です。なにとぞ御理解を賜りたいと思っております。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） それでは、令和２年度の予算の基金対応についてお尋ねします。 資料にもあるように、ケーブルテレビ特会に対する繰出金、乗り合いタクシーの運行経費、新規創業に対する補助金、社会福祉協議会に対する補助金、苺ハウス等の整備に対する補助金、車エビ等の育成に対する経費を基金対応としているが、それぞれの基金と金額を教えてください。また、コミュニティバスの運行経費、道路愛護報奨金を市債対応としているが、それぞれの市債と金額を教えていただきたい。 その他にも、基金、市債を使う事業は多くあると思いますが、本当に合わせて１９億円以内に収まるのでしょうか。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 基金の種類ごとに答弁をさせていただきたいと思います。 合併振興基金をケーブル特会繰出金に５,０００万円、地域活力創出基金を乗り合いタクシー事業に１,４７０万円、それから創業支援事業に３００万円、地域福祉基金を社会福祉協議会補助金に１,０００万円、ふるさと応援基金を活力あふれる園芸産地整備事業に４,２００万円、栽培漁場促進事業に４００万円充当するようにしております。コミュニティバス運行事業と道路愛護報奨金につきましては、過疎債ソフト事業をそれぞれ３,５６０万円と５８０万円、借り入れるようにしております。 １９億円の内訳は、市債１２億円と基金繰り入れ７億円ということであろうかと思われますが、令和２年度の予算では、市債９億１,４５０万円、基金の繰り入れは財政調整基金も含めて約１１億円でございますので、市債と繰入金で約２０億円の財源手当等させていただいております。財源手当をした以上、予算編成が完了ということになりますので、それを執行していくことになります。 何度も申し上げますが、まだ基金の取り崩しに依存している状況が課題として残っているということでございますので、行財政改革を確実に計画・実行して、この課題に乗り切っていきたいというふうに考えております。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） 私が心配するのは、一般会計において安易に補正予算へ回したり、基金の取り崩しを行うことで上滑り、つまり本当の意味の対策予算になっているかということです。 それでは、令和元年度の経常収支比率の予想はどうなのか、前先輩議員も聞きましたが、私からもぜひ教えていただきたいと思います。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 令和元年度の経常収支比率につきましては、決算が完了しませんと正確な数値が出てまいりません。現段階で不確実な数値を申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。また、決算数値で詳しく御報告をさせていただきたいと思います。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） 教えることができないのであれば仕方ありませんが、非常に悪いのではないかと私自身危惧しております。市民はとても心配しております。財政課長として立ち直る見通しはあるのでしょうか。また、今後の予算規模はどれくらいが適当であると考えているのでしょうか。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 令和２年度当初予算で前年度比３０億円を減額をさせていただきました。杵築中学校改築事業と給食センター改築事業で約１９億円の事業費がありましたので、残りの１１億円を減額するのに大変苦心をしたとことでございます。 令和２年度予算では、財政調整基金を３億円取り崩すこととしていますが、令和４年度では財政調整基金の取り崩しをゼロにすることにしています。そのための予算計画をお示ししましたので、まずはこれを着実に実行してまいりたいと考えております。 その上で、特定目的基金、特に、地域活力創出基金と合併振興基金による３億４,０００万円の繰り入れ幅を圧縮することが重要でございます。個人的にはその方策についての考え方はございますが、
行財政改革大綱や実施計画において、市全体の方針としてお示しをしていきたいというふうに考えております。 予算規模ということでございますが、１７０億９,０００万円で基金繰り入れが発生をしております。したがって、少なくとも令和２年度以上の予算規模はあり得ないというふうに考えております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） では、今後、第４次
行財政改革大綱を作成するようでありますが、二の足を踏まぬようどう取り組んでいくのか、教えていただきたいと思います。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 昨日の、泥谷議員に対する答弁と重複をいたしますが御了承ください。 単年度の収入により単年度の支出を賄う、この当たり前のことを早期に実現しなければなりません。一方、産業の育成や将来世代への投資として行うべき事業の財源確保も必要です。そのためには、既存の基金の取り崩しや市債の借り入れなども必要となってきます。これらの財源手当に一定のルールづくりが必要であります。遵守すべき財政規律を確立することは、持続的な健全財政の運営に必要不可欠であります。 第４次
行財政改革大綱実施計画を作成し、その進捗状況を議会、市民の皆様と共有するシステムを構築し、そのシステムの実行を担保するために、最終的には条例制定が必要というふうに考えております。執行部は条例にのっとり予算編成をし、議会、市民の皆様は条例にのっとり進捗チェックをする制度を確立してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） 第３次
行財政改革大綱においては、残念ながらほとんどが機能をせず、完全に上滑り状態でした。今後は、二度と繰り返さないようにしっかりとしたルールをつくり、厳しい姿勢で取り組んでいただきたいと思います。 そして、現時点で市民の中で財政課長、あなたが一番財政の内容をよく理解されている方だと思います。これからは、間違った方向へ進まないようくれぐれもお願いしたいと思います。以上で、財政については質問を終わらさせていただきます。 次に、今回の緊急財政対策で問題となっております大型公共施設について質問していきたいと思います。 まず、ケーブルテレビ事業について、杵築、山香、大田の建設当初の事業費は幾らかかっているのでしょうか。
○副議長（田中正治君） 河野秘書広報課長。
◎秘書広報課長（河野泰君） お答えをいたします。 ケーブルテレビの施設整備状況につきましては、杵築地域は平成１４、１５年で整備を行い、事業費は１２億９,３５３万８,０００円、山香、大田地域は平成１８年度に整備を行いまして、事業費は１９億５,２４０万円となっております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） 当初、耐用年数はどのくらいと試算され、また耐用年数後の整備費、つまり今回の整備のことについては考えていたのでしょうか。
○副議長（田中正治君） 河野秘書広報課長。
◎秘書広報課長（河野泰君） 耐用年数につきましては、送信機器等の放送施設がおおむね７年、ケーブルネットワーク網についてはおおむね１０年と試算をしておりました。耐用年数を過ぎたのちの更新費の財源としましては、各年度ごとの決算状況から積み立てを行ってきました基金、起債の借り入れ、そして一般財源等を財源に更新を行う計画で考えておりました。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） では、今回の整備費は幾らでしょうか。また、今後の整備費についても、お聞かせください。
○副議長（田中正治君） 河野秘書広報課長。
◎秘書広報課長（河野泰君） ケーブルネットワーク網の更新につきましては、杵築地域の更新を先行して行っておりますが、令和元年度までの事業で、杵築、大内、北杵築、奈多・狩宿地区及び八坂地区の一部を終了する予定で、事業費については、約１６億７,０００万円を見込んでおります。 また、令和２年度以降については、単年度の事業費を縮小しながら、守江、東地区、そして八坂地区の残りの一部を整備する予定でございます。概算の事業費で約９億円を見込んでおります。山香、大田地域の更新についても検討を進める必要がございますが、杵築地域の整備の進捗状況を見ながら、今後、工法や予算面での検討を行っていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） 整備費については、かなりの金額になるわけですが、現状のままで修理対応ということではだめだったのでしょうか。また、ケーブル線が切れたりすることは余り考えにくいと思いますが、例えば、アンプのみの交換等で維持できなかったのでしょうか、教えてください。
○副議長（田中正治君） 河野秘書広報課長。
◎秘書広報課長（河野泰君） 議員おっしゃられましたアンプの交換を中心とした現行システムでの更新も検討いたしましたが、光ケーブル網による整備で更新を行った場合、次回の更新期間が２０年から３０年スパンとなることや、ケーブル網の中間に介在機器としてありますアンプなどの機器がなくなるため、電気代等の維持管理費等のランニングコストの軽減など更新費用が抑えられること、そして、光ケーブル網への更新に関して国庫補助金の活用ができることなど、歳入面でも有利なことなどから、ＦＴＴＨ網（光ケーブル網）での更新を、選択をいたしました。 以上です。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） 光にすると耐用年数は、今２０年から３０年と聞きました。光線は一般でいう、ちょっと難しい名前ですけども、一般でいうガラスでできていて、災害等で割れると補修費が高いというふうに聞いておりますが、どうなのでしょうか。
○副議長（田中正治君） 河野秘書広報課長。
◎秘書広報課長（河野泰君） 先ほど申しましたように、光ケーブル網の耐用年数はおおむね２０年程度とされておりますが、現行のＨＦＣシステムのようにアンプといった作動機器がないため、県内では３０年近く活用されている事例もございます。また、対災害性におきましても、同軸ケーブルと光ケーブルでは今のところ大きな違いはございません。災害や事故等でケーブル線が切れた場合には、どちらのシステムにおいても一定の距離のケーブル線を引き直しを行うということになりますので、この際の工事費及び材料費にも大きな金額の差はないと思っております。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） ケーブルテレビは、今や市民にとってはなくてはならないものになっていると思います。防災ラジオ等にも活用され、生活に不可欠であります。しかし、今後の整備費が重くのしかかり、また、耐用年数がくれば、何十億円もかけて整備が必要となってきます。業者任せではなく、もっと我々も勉強をして整備費を削る得策を考えねばならないと思いますが、今後の運営方針を聞かせてください。
○副議長（田中正治君） 河野秘書広報課長。
◎秘書広報課長（河野泰君） まず、ケーブルネットワーク網の整備につきましては、難視聴対策や民間では対応できない地域の高速インターネット網の確立等、地域間の格差解消や企業誘致、移住対策にも欠かせないインフラとなっております。 ケーブルネットワーク施設の維持と運営につきましては、市民の方の９５％以上の方が加入をしていただいているケーブルテレビの使用料で賄ってきておりましたが、今後、予想される人口減少及び財政対策の取り組みとしまして、今回、基本使用料の値上げをお願いをいたしました。今後は、使用料収入の財源とあわせまして、令和元年度から取り組みました指定管理者制度の導入により、より一層収入の確保にも力を入れながら、安定的な事業運営に取り組んでいきたいと考えております。 県内では、ケーブルネットワーク事業を実施しております市町村と施設整備や運営面において常に情報交換を行いながら、効率的な事業運営を今後行っていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） ぜひ頑張ってお願いいたしたいと思います。ただ、今後は、市民の皆さんと一緒に、このケーブルテレビのあり方を検討していく余地があるのではないかと思います。 続いて、図書館についてお尋ねします。 まず、図書館建設費の内訳、それと、平成３０年度決算における委託料の内容、使用料、賃借料の内容について、また、九電から新電力おおいたに電力源を変えて、どれだけ安くなったか、さらに、一般財源の持ち出しが約２,８００万円となっておりますが、当初から試算をしていたのか、教えてください。
○副議長（田中正治君） 後藤図書館長。
◎市立図書館長（後藤方彦君） お答えします。 建設費の内訳については、主なもので建設費が約８億５,３３５万９,０００円、設計管理、測量等の委託料が約９,８３３万円、備品等購入費が約２億１,３４８万２,０００円、その他約４,３７４万２,０００円で総額約１２億８９１万３,０００円になります。 次に、平成３０年度における委託料、使用料、賃借料の内容ですが、施設管理委託料として自動ドア保守点検、エレベーター・空調・消防施設警備等の保守点検委託料及び清掃管理、電気保安管理委託等で４３６万３,０００円、書誌データを管理するシステム保守点検業務委託料、リース機器のデータ保守管理業務委託料等が２２２万４,０００円です。使用料賃借料については、図書館貸し出しシステム、図書館検索システム等の使用料が２２５万７,０００円、図書館業務のコンピューター機器等のリース料が５１２万３,０００円となっています。 また、九電から新電力おおいたに変えたのは平成３０年１２月からなので、年度間の差はまだ出ないのですが、平成３０年４月から１１月、令和元年４月から１１月の対前年比を比べますと、金額にして約１３７万６,０００円、約３０％新電力おおいたのほうが安くなっています。そして、財源についてですが、平成３０年度当初予算において３,２２６万９,０００円の一般財源を予定しており、決算において２,８８８万２,０００円となりました。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） ありがとうございます。開館して２年がたつわけでございますが、利用者の年代別内訳を教えてください。
○副議長（田中正治君） 後藤図書館長。
◎市立図書館長（後藤方彦君） 平成３０年度利用者カードの貸し出し情報により、総利用者数は延べ３万４,０９５人、うち６歳以下未就学児は２,３１３人、約６.７％、７歳から１８歳児童・生徒に当たりますが６,８４６人、約２０％、１９歳から５９歳までの働く世代、青壮少年の世代の方は１万４,６３５人、約４２.９％、６０歳以上は１万２８６人、約３０.１％となっております。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） 残念ながら、利用者が少しずつ減ってきている感がありますが、１９歳から５９歳の割合が全体の４２.９％と、以外にも多いのは私自身驚きました。ケーブルテレビ等でいろいろと催し物をよく宣伝しております。よく活動をされているなあと思いますが、利用者増に向けた取り組みについて、どんなものがありますか。 また、新たな取り組みとして、例えば食べ物の自販機等を設置して、利用者が気軽に昼食等がとれるようにはできないか、お聞きいたします。
○副議長（田中正治君） 後藤図書館長。
◎市立図書館長（後藤方彦君） 利用者増の取り組みといたしまして、今年度は４月に子ども読書週間行事として図書館祭りを行い、約５０名程度の参加者がありました。また、秋の読書週間行事として、図書館川柳の募集、司書による教え本、読み書きがあり、お話マラソン、手袋人形ワークショップ等を開催しました。そして、朗読会を「大人のための朗読会」と題し、今年度３回開催し、合わせて６０名の参加がございました。１２月にはクリスマス会を行い、約１００名の参加者がございました。 特集展示としては、毎月テーマを決めての特集展示、夏休みの子ども向けの特集展示、医療介護連携課との共同特集展示等を行いました。また、読み聞かせボランティアによる幼児対象の読み聞かせを月に２回行っております。 食べ物の自販機等については、現在、飲食くつろぎコーナーに飲料の自動販売機が置いてあり、スペース的に設置が難しいと思われます。しかしながら、今年度、昨年度のイベント時等に調理済みの食品、調理パン、菓子、おにぎりなどでございますが、同コーナーにて業者さんに頼んで販売してもらった経緯がありますので、来年度についてもイベント時に限らず、販売してもらうことを検討したいと考えています。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） ぜひ近くに飲食店がありませんので、昼食に困る利用者がいるのではないかと思います。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次に、職員体制と職務内容というのはどうなっていますでしょうか、お聞かせください。
○副議長（田中正治君） 後藤図書館長。
◎市立図書館長（後藤方彦君） 現在、図書館の職員数は館長１名、事業担当課長補佐兼副館長１名、管理担当課長補佐１名、司書９名です。 旧図書館と比べますと、延床面積で約６倍、蔵書数で約２倍となっており、職員数も７名から１２名となりました。司書の配置については、シフトを組み、平日はカウンター２名、バックヤード、後方事務でございますが３名から４名、山香図書室１名で対応をし、休日は来館者が多いため、カウンター４名、山香図書室１名で対応しております。 カウンター業務については、貸し出し・返却対応、レファレンス、本等の問い合わせ等でございますが、その対応を行っています。バックヤード（後方事務）については、新刊本の選定、雑誌等も含まれるんですが、貸し出し準備、書誌情報の登録、タグの張りつけ、バーコード等のタグでございます。カバーかけ、それから傷んだ本の修理、返却の遅延や予約本の到着時等の利用者への連絡、イベント特集コーナーの準備等々を行っております。もちろんカウンター業務も重要ですが、バックヤード事務（後方事務）が図書館業務の中でも特に重要なものとなっております。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） ありがとうございます。市民から専門書等をもうちょっと充実させてはどうだろうかという声がありましたが、どうでしょうか。
○副議長（田中正治君） 後藤図書館長。
◎市立図書館長（後藤方彦君） 専門書等につきましては、高額なものが多く、またどのくらい専門的な資料をそろえるか等、なかなか難しい問題がございます。ただ、利用者が希望する本が当館にない場合でも、県内の図書館では相互貸借のシステムがあり、県内の県立図書館を含む公立図書館にその本があれば、お互い無料で貸し借りできるシステムがございます。御希望する本や本の内容などをカウンターにて御相談していただければ、対応できる場合がありますので、ひとまずカウンターに御相談していただければと思います。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） ありがとうございました。今後、市内の小中学生を学校図書だけではなく利用者増の取り組みとして、またＰＲの意味も込めて市立図書館を使った事業の取り組みが、教育委員会として連携してできないでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（田中正治君） 後藤図書館長。
◎市立図書館長（後藤方彦君） 現在、市内の各学校において団体貸し出しを利用してもらっており、また、新入生には利用者カードの作成を新学期に学校を通じてお願いしております。また、社会見学で何校かの児童・生徒の方が新図書館に見学に来てくれました。 市立図書館としては、今後も団体貸し出しの利用促進、利用者カードの作成を通して図書館を活用してもらうよう努力してまいります。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） 図書館の立場としては、そのように難しいということですが、教育委員会としては、できないか、ちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしいですか。
○副議長（田中正治君） 末松学校教育課長。
◎学校教育課長（末松武治君） 今、図書館長がおっしゃったように学校現場に団体貸し出しをしていただいております。それをまず、充実させていただくというのが先決ではないかなあと思います。各学校に図書館がございますので、その図書館を有効活用した上で、新図書館が必要であれば、またその時考えていきたいなと思っております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） せっかく立派すぎる図書館といっても過言ではないと思います。少しでも、子どもたちも行ったことのない子どもがいたら、「また、今度はお母さん連れて行って」とか言う可能性もございますので、利用者増にもつながると私は思いますので、何かそういう形で連携して工夫ができないか、そういう取り組みができないか考えていってもらいたいと思います。 最後に、今後の図書館の運営方針についてお聞かせください。
○副議長（田中正治君） 後藤図書館長。
◎市立図書館長（後藤方彦君） 杵築市立図書館は、利用者である市民があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手することができる地域の情報センターとしての役割を担うことを運営の基本とし、利用しやすく親しみの持てる図書館運営を行うことを目指しています。できるだけ予算をかけず、職員の知恵と努力で全日の運営ができるよう、今後も努力していきたいと考えています。 そして、来館者、利用者をふやし、多くの人々に図書館を利用していただき、市民の皆様方に、やはり図書館が新しくできてよかったなと言われるように、図書館運営をしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） ぜひ市民の方々に図書館が立派になってよかったなあと言われるよう、頑張っていただきたいと思います。 続きまして、健康推進館温水プールについてお尋ねします。 まず、健康推進館の建設費と、その内訳についてお聞かせください。
○副議長（田中正治君） 小俣
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（小俣玲子君） お答えします。 杵築市健康推進館は平成２３年７月に、都市公園として大分県より事業許可を受け、総事業費８億１,５６９万８,０００円をかけ整備し、平成２４年９月に開館しました。経費の内訳ですが、基本設計費及び実施設計費が２,２２７万１,０００円、用地取得費が７,８００万円、建設費が建築主体機器設備、電気設備、太陽光発電設備、外構などを含めて７億１,５４２万７,０００円であります。 同施設は、温泉を利用した温水プールを初め、運動指導室、栄養指導室などを備え、地域巡回検診を初め、子どもから高齢者まで幅広く利用できる健康増進施設を目指し、健康維持増進の拠点として隣接する杵築市
健康福祉センターとともに、その役割を担っているところです。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） それでは、プールの利用者数の推移及び内訳について教えてください。
○副議長（田中正治君） 小俣
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（小俣玲子君） 温水プールの利用者数ですが、開館初年度は半年分の実績のため、平成２５年度実績で言いますと、年間２万５,２２８人です。高校生以上が１万８,３５６人、中学生以下の子どもが６,８７２人でありました。 平成２６年から２９年度は、年間２万７,０００人から２万８,０００人を超える方が利用しており、直近の平成３０年度の実績では、年間２万８,２４１人でした。その内訳として高校生以上が１万８,０４８人、中学生以下の子どもが１万１９３人であります。ちなみに市内外の割合で言いますと、市内の利用者が７割、市外の利用者が３割程度あります。高校生以上の利用者数はほぼ横ばいであるのに対して、中学生以下の子どもの利用者は平成２５年度と比較して約１.５倍程度伸びている状況です。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） プールの利用者については、全体で少しずつですが伸びている感があります。健康推進館においては、健康長寿あんしん課が入っており、一概に全額が温水プールの経費ではないと思います。 維持管理費についてお聞きしたいと思います。まず、平成３０年度決算における光熱費約８０万円の内訳を教えてください。
○副議長（田中正治君） 小俣
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（小俣玲子君） 平成３０年度決算における健康推進館全体の光熱費は９８４万８,０００円です。その内訳は、電気料９２９万５,０００円、水道料が５５万３,０００円であります。電気料に関してですが、健康推進館は地球温暖化対策の一貫からオール電化を採用、太陽光発電設備も整備しています。 しかしながら、温水プールの水温を年間約３０度に保つことと、プールの水の有効利用から循環式を採用しているため、館全体の電気料がこのようになっています。このうち約８割程度が温水プールに係る費用となります。 以上です。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） それでは、プール管理委託料約１,９００万円の内容について、教えていただけますか。
○副議長（田中正治君） 小俣
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（小俣玲子君） 正式には健康推進館管理委託料になりますが、平成３０年度決算で１,９２７万８,０００円です。業務内容はプールの受付、監視業務、プール施設内の清掃及び機械設備の簡易的な日常点検等プール管理全般を業務委託しております。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） その次、水中運動教室委託料約５８０万円の内容についても、ちょっと教えてください。
○副議長（田中正治君） 小俣
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（小俣玲子君） 水中運動教室委託料ですが、平成３０年度決算で５８３万２,０００円です。成人向けと子ども向けの全１７教室の指導及び運営を業務委託しております。年間実施回数で６０４回開催しています。平成３０年度の受講生は成人と子どもを合わせて２６７人でありました。 以上です。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） ありがとうございます。私も今以上の委託料等々の金額が高いか安いかというのは、非常に私もわかりずらいところでございます。しかしながら、一般財源の持ち出しが約３,２００万円あるわけですが、建設当初の運営計画をどのような試算をしていたのか、お聞かせください。
○副議長（田中正治君） 小俣
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（小俣玲子君） 建設当時の推定年間利用者数については、市内にありました民間施設「住吉浜温水プール」ですけれども、その利用状況などから年間３万３,０００人程度を予定をし、健康推進館全体のランニングコストについては、歳出で３,０００万円程度、一部、施設管理等に関わる経費も半年分ですけれども、３,０００万円、そして、収入ではプール使用料等１,１００万円程度をそれぞれ見込んでいました。 初年度平成２４年度収支では、約１,９００万円程度の一般財源の持ち出しを見込んでいました。直近の平成３０年度の収支を申しますと、プールの使用料が７１９万６,０００円、水中運動教室受講料が２６７万円、行政財産使用料１１万７,０００円の収入合計９９８万３,０００円です。 支出の合計が、４,２７８万円から引きますと、３,２０９万５,０００円の一般財源のも持ち出しとなります。温水プール分に限りますと、支出額が約３,５１８万９,０００円となり、約２,５２０万６,０００円程度の一般持ち出しとなっております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） 当初の計画からしますと、かなりの一般財源の持ち出しがふえているように感じます。令和２年度は開館時間等を減らして運営を見直すようでありますが、利用者増に向けた取り組みについてお聞かせください。
○副議長（田中正治君） 小俣
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（小俣玲子君） 利用者の拡大については、他の類似施設を中心に取り組み状況を参考にしていきたいと考えております。また、当初、令和２年度の水中運動教室を取りやめる方向でありましたが、プール利用における影響や教室継続の嘆願書等をいただいたことから、近隣の類似教室の受講料を調査を行いました。結果、これまでの受講料設定がプール利用を拡大を図る目的などから安く設定されており、市民負担の公平性などから受講料を引き上げて継続をさせていただきたいと考えています。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） 合理化案として、例えば教育委員会と連携して、今の中学校のプールを廃止して維持管理費が浮いた分、バス等を使い、年間利用できる温水プールの利用へと変える取り組みは考えられないでしょうか。
○副議長（田中正治君） 小俣
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（小俣玲子君） 当温水プールは６コースありますが、水深が１.３５メートルと１メートルと違うことから、一般の方の通常利用をされることを考えますと、小中学生の生徒を受け入れるということは難しいのではないかと思われています。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） 私は将来の少子化において、今後は考慮してくる時期が来るのではないかと考えております。 最後になりますが、今後の温水プールの運営方針についてお聞かせください。
○副議長（田中正治君） 小俣
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（小俣玲子君） 維持管理費でプール管理委託料が大きく、今回これまでの利用実績等から監視体制や開館時間、休館日の増等の見直しを行い、経費の節減を努め、今後も引き続いて見直しを行っていきます。 また、使用料につきましても受益者負担の原則を考慮し、料金の値上げを行い、施設運営の安定化を図っていきたいと思っています。市民からの強い要望もあり、建設した立派な温水プールでありますので、今後も市民の健康維持増進の
核として、利用者の増、経費節減を図りながら健全運営に努めていきたいと考えております。
○副議長（田中正治君） 工藤議員。
◆４番（工藤壮一郎君） ありがとうございました。実は、私も温水プールは今回初めて見学させていただきまして、こんな立派なプールだったのかと非常に感動させられました。ぜひ頑張って健全な運営を少しでも目指して頑張っていってまいりたいと思います。 私も、先日の市民説明会には４カ所出席をさせていただきました。市民の皆様より厳しい意見やお叱りの言葉が飛び交っていました。私が議員になった一番の理由は、こんな立派な公共施設ばかり建てて大丈夫なのか、何とかやめさせないと大変なことになるのではという思いがあって、議員にならせていただいたわけですが、途端にいきなりこんな状況になってとても困惑しております。 公共施設は杵築独自のシンボルと言えばそうでありますが、やはり冒頭でも述べさせていただいたとおり、今後は無理をしない身の丈に合った財政運営が不可欠であると思います。「地域づくりは人づくり」とよく言いますが、箱物をつくるよりも人を育てる知恵を出す、力を育てる、そんなまちづくりをしていくことが大切なのではないでしょうか。 最後に、来年度財政運営について、市長の決意のほどをお聞かせ願います。
○副議長（田中正治君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 工藤議員の今の考え方、よくわかります。 いずれにしましても、公共施設かなりの分ができ上がっておりますし、今もつくっているようなところでございます。やはり、これから人口減少であるとか、それから、その収入とまさに支出の面を、折り合いをどこでつくるか、いろんな考え方両極端に分かれる場合が多うございます。 やはり落ち着いて、よく考え抜くと、そしていろんな人の意見も聞きながら、拙速に流されないで、そして科学的な根拠というとおこがましいんですけども、本当にこれから先を見越した、最後は厳しい判断になるとは思いますけども、そういうことで乗り切ってまいりたいというふうに思います。 以上です。ありがとうございました。
◆４番（工藤壮一郎君） ありがとうございました。頑張っていきましょう。 以上で、質問を終わります。………………………………
○副議長（田中正治君） 続いて１５番、小春稔議員。（15番 小春稔君質問席に着く）
◆15番（小春稔君） １５番の市民クラブの小春稔でございます。本日は、最後の一般質問となりました。今回は、１５人の議員が質問に立つわけでございますけども、ほとんどが財政問題、当然のことであろうというふうに思っておりますけども。 昨年のこの３月議会、選挙前でございましたけども、全然違う、全く違う、そういう雰囲気が一転してなったわけでございます。こんなことが行政の中にあってはならないと強く憤りを感じております。これは私だけじゃないと思います。ほとんどの議員がそういう思いをしておるんじゃないかなというふうに思っとります。また、１年生議員はえぇちゅうような感じを、ここへ来て受け取るんじゃないかなというふうに思っております。 なぜなら、行政は計画が立つんです。歳入や歳出や大方の見通しが立っている。にもかかわらず、去年のこの３月議会の理事者側が提出された予算、ことし予算、１８０度違う。何でこういうことが起こるんかな、非常にあってはならないことが起きたなあ。見通しが立つだけに早期に対応しておれば、こんなことには絶対ならないということじゃないかなというふうに思っております。 ９月に、９月議会でもって決算報告がなされました。一転してがらっと様子が変わってきた。いろいろな優遇措置が合併あって高いげたを履いておった。この１０年、１５年の間にすり減ってしまったと、極端に言うとそういうことでございます。ですから、こういったような財政の問題というのは、やっぱり長期見通しを立てながらやるということ、いかに大事かということを痛切に感じてきたわけでございます。 その後、市民の皆様に説明会を開いてきました。２回開いたわけでございます。連日のように報道機関がいろんな形にのって財政問題を報道されて、今日至っておるわけでございます。 市民の皆さんは、急激なことですから余りよくわからない。しかしながら、財政状態が悪い、それと、聞いてみて執行部のほうから、要するに理事側のほうから、執行している立場のほうから、このままいくと財政再建団体に落ちると、そういうことは使ってならないと思います。非常に市民から見ると奇妙に感じる。自分たちが執行しておりながら、このまま執行すると財政再建団体に陥っていくと、そんなことは、私は発言してはならないというふうに思っております。財政が悪化しておる、行財政改革を強力にやりますよと。ですから、財政再建団体に陥っていく、市民はそこを捉えて大変だなと、挨拶がわりですよ、大変なことが起きたな。大分の友達からも電話がかかったりして、あれだけ何回も何回も報道されますと、市民もそういうことを考えていく、それは当然だろうなというふうに思っております。 そういった中で、「れば」とか、「たら」とか本当は言いたくないんですけども、こうしておれば、ああしておれば、てなことは言いたくないんですけども、やっぱりこれは、そこを意識をしておかないと、慌ててこんなことになっていった。 去年の今ごろ、総合庁舎と総合施設、積み立てですね、条例制定してまでやりました。５,０００万円つけました。ことしはゼロ。そういう一貫性がまるでない。ですから、こんなことは市民は不思議に思っている。そういう一貫性がある行政というのが特に大事かなというのを教えられたんじゃないかなというふうに思っております。 それと、去年の今ごろ、一千何百万円交付
税を使って、交付金ですね、交付金を使って道の駅、そうですね、道の駅をわあわあやっておりました。あそこがよかろう、ここがよかろうというようなことやっておりました。そして、交付金を使って調査をいたしました。去年の３月議会では、これは断念をしたい。私は随分、道の駅に積極的な議員でございましたから、非常に残念でございました。しかし、こういう見通しの結果ですから、ああ、こんなことを決めんでよかったなあというつくづく思っておりますけど。去年の３月議会はこういう状態だったんですよ。一転して緊急なんかいうことをやってはならない、非常に後悔をしております。 そこで、本題に移って行きますけども、平成の２７年に出されたこの中期財政対策について、どういうふうに取り組まれたかということなんですけども、ここに１１月２７日、財政課から我々全員協議会でもらった資料なんです。いろいろ各項目ごとに、ああします、こうしますというふうに書いてありますけども、要するに３０年度で経常収支比率も１００を超えるとはっきりここでうたってある。そのとおりになっている。それが少し早めにやっぱり来た。１０９になった。こういうことでもって、百点なんぼが１０９になった。オーバーペースできているということ、あるいは実質公債比率なんかも１５％、あるいは見通しからも１６％となっているといったようなことでもって、そういう見通しを立てておる。そして、今度は歳出の抑制、削減というのをここにいろいろ書いております。職員、いっぱいここ書いてあります。そして、歳入の確保と、要するに歳出と歳入は、これはバランス、バランスシートでございますから、これをやってきておる。 そういったことでもって、人口推計に見合った予算編成をやっていく。ですからこの間、この３年間、この３０年度決算が至るまで。これ１１月でしたから、１１月の２７日だったかな。この間、いわば何をしよったんかちゅうことになるんですよ。ですから、議員にこれを、ああすればよかったということには、私はどうもならないというふうに思っております。議員はどちらかというと、予算をいただきたい、住民の要望に対していただきたい、こうしてもらいたい、ああしてもらいたいというのが、大体ほとんどの議員の。あれを削れ、これを削れてなことは余り、ほとんど言わない。よっぽどいろんな問題があるかは別にして、通常はそういうことかなというふうに思っています。 そこを執行部が精査をしながら、要するに実行していく、実施をしていく、そして、予算案を出していくというのが、これが理事者側の務めじゃないでしょうか。それが、崩れてきたということございます。 それで、平成２７年に出されたこの財政改革、収支計画、これについて今までどう取り組まれてきたかということを、まず質問したいと思います。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） お答えをいたします。 平成２７年１１月２７日に開催されました議員全員協議会におきまして、平成２７年作成版の「中期財政収支試算の概要（平成２７年から平成３７年）」をお示しをさせていただきました。 この中で、経常収支比率は平成３０年度で１００.６％となり、以降、毎年度１００を超える試算となっておりました。平成２７年度は、第２次
行財政改革大綱の期間中であり、行政改革アクションプラン、平成２５年度から平成２８年度の恒久プランの実施中でありました。 財政健全化に関する取り組み項目は、健全な財政運営、普通建設事業費に対する一般財源の抑制、学校給食センターの統合、市立幼稚園の見直し、ケーブルテレビ事業の管理、運営方法の見直し、補助金等の見直し、公営企業の経営健全化、特別会計の見直しの８項目を掲げておりました。 取り組み項目の評価は、平成２７年度はＢ評価６項目、Ａ評価２項目、平成２８年度はＢ評価３項目、Ａ評価５項目となっております。 振り返ってみますと、項目の設定自体が抽象的で具体性に欠け、評価基準の指標となる数値目標も基金残高はあるものの目標値を下回り、肝心の経常収支比率は目標値も設定していない状況であります。相対的に実効性に欠けるプランであったと総括をしております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） そういうことは答弁あったわけでございますけども、要するに実効性に欠けるプランであったと。プランはプランとして、やっぱりそういうことを無視をしてきたということじゃないんかなと。それには、いろいろ計画中のものもありましたから、１００％だめとは言いませんけど、そういうことであったなというふうに思っております。 次に、この、要は２８年、２８年からが大事だったんです。２７年に出して２８年から。この中期財政改革に、要するに、またこれも「れば」「たら」になりますけど、一般財源の削減計画をここでやっておれば、これは今回のような手のひらを返したようなことはならなったんですね。これわかると思います。 それから、ここをちょっと質問をいたしたいと思います。これに対する答弁をお願いします。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 平成２９年３月に第３次行政改革大綱を策定いたしました。 実施計画におきまして、健全な財政運営を基本方針の一つに据え、１、財政基盤の確立、２、歳入の確保、３、歳出の抑制を重点項目として、それぞれに取り組み項目を設定をいたしております。数値目標には、予算規模と経常収支比率が追加をされました。特に、経常収支比率については、９５％以下に抑制するという目標値でありましたが、段階的にクリアをしていくという視点に欠けるものでありました。また、目標達成のための具体的な取り組みの設定がなされてなく、これにつきましても実効性に欠ける計画であったと思っております。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） そのとおりだというふうに思っております。ですから、こういった、出したけども実効性を実効をしなかったということだというふうに思っております。 我々、この議員というのは立場が違いますから、そういうことがなかなか見抜けない、そういう部分もやっぱりあるというふうに思っております。立場がこれ逆ですから。 この試算から以降、組織機能、全体的な組織の機能、これが総務だ、財政だということ部分だけで、全体的な機能がこの中に働いていないというふうに、私は思っておるわけでございます。それから、全体的なそういった機能がこの３年間のうちに働いていなかった、その結果がこれだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） まず、第２次、第３次の行政改革大綱の実施計画に具体性が乏しかったことは課題として挙げられます。 次に、実施計画が計画どおりに進捗しているのかのチェック体制が甘かったと感じております。外部の評価員はおられましたが、役所内の自己評価から厳しく行わなければならなかったと感じております。 そして、評価の結果から達成できなかった項目については、次の改善策について具体的な取り組みを計画に計上するとともに、予算に反映させなければ意味がないものとなります。そのため、評価の時期につきましても、予算編成に間に合うような時期にしなければなりません。 これらのことを総合的に進捗管理する部署が必要であるというふうに感じております。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） そのとおりだというふうに思っております。 次に行きたいと思いますけど、市を、行政を運営するにあたって、私も組合の責任者でおりましたから、常に合計残高資産表見ておりました。これは、貸借対照表と損益計算書でございます。御案内のように貸借対照表というのは、会社ができてから、組合がでたらずっと財務内容について追跡する、見ていくというのが貸借対照表でございます。損益計算書というのは、単年度の損をしたか、得をしたかというのが損益計算書です。 こういう全体的な市の行政の財政の見方をしておけば、こんなことにはならなかったなと、そういう決断にはならなかったなというふうに、私は思っているところでございますけど。 じゃ、これから行政改革について、今後、行財政改革を統括していく組織機能、機能体制、これを教訓にして実効性のあるものにしていく必要はありはしないかと。 答弁をお願いいたします。
○副議長（田中正治君） 河野総務課長。
◎総務課長（河野正一君） お答えします。先ほど直近で財政課長が総合的に進捗管理をする部署が必要であるという回答させていただきました。それに連動しまして、令和２年度から課の統合で設置します企画財政課内に行財政改革推進室、仮称でありますけど、それを新設しまして、専任の職員を置きまして行財政改革を推進したいと考えております。 そして、市民や学識経験者で構成します行政改革推進委員会において調査、審議をし、その審議結果を行政改革推進本部に報告いたします。推進本部は報告を受け、課題として挙げられた行財政改革の取り組みを着実かつ計画的に実施するということであります。これにつきましては、第４次の行改革大綱、それから実施計画の中ということでございます。 また、行財政改革の進捗状況を市民に説明する予定としておりますので、そこで出されました御意見も行財政改革の取り組みに反映して、計画・実行・評価・改善という
ＰＤＣＡサイクルに基づきまして、進捗管理する組織体制の整備を、今後は図っていきたいと思っとります。 以上であります。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） よろしくお願いをいたしたいと思います。そういう機能が、今後十分に機能を発揮していくように職員みずから、管理者みずから一つ取り組んでいってもらいたいなというふうに思っております。やっぱり、外部意識というのも大事でございますけど、やっぱり内部ですよ。内部をぴしゃっと統括をしていく、要するにそれが大事かなというふうに思っております。 次に、ちょっと病院のことについて、私も長く議員していると、いつも病院関係に対する繰出金補助金が出てくるわけでございます。これは市民病院がある以上、交付
税というのはついてくるわけでございますけども、病院会計の補助金についてでございますが、公営企業会計に対する繰出金には、やっぱり算出基準があるはずでございますけど、病院会計の補助金、これのこういった基準内と申しますか、こういった部分で支出をされておるのかどうか、伺いをいたしたいと思います。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 平成３０年度の決算額でお答えをさせていただきます。 病院事業会計への繰出金は、２億２,５７６万６,０００円となっております。このうち、病院事業が借り入れをいたしました過疎債の償還に係る繰出金２,３４６万３,０００円。それから、老人保健施設に係る公債費の利子分に係る繰出金３７８万２,０００円、合わせて２,７２４万５,０００円、これが基準外ということになっております。残額の１億９,８５２万１,０００円が基準内繰り出しということになっとります。 以上です。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 毎年、一時、３億近いものがあったかなというふうに思っておりますけども。 次に、病院の繰出金に出資金だったかな、出資金対する補助だったかな、一定の補助規定はあるのかどうかというのを、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 病院への繰出金につきましては、交付
税措置額が上限とすることを原則として、以前から予算編成上の取り決めとして行ってきております。基本的には病院事業の損益にかかわらず、交付
税措置を基準額とさせていただいております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 合併して１５年かな、今な。この算定替えですね。旧市町村時代の交付
税の算定、それと一本算定、その差額が、当時９億程度あったと認識をしておりますが、９億でもない年もあったでしょう。しかしながら、１０年間使える、それで５年間で減らされてくる、今はなくなったということ。それと１２０億の借り入れできるといったようなこと等々、それも今度終わったと、これからがやっぱり我々本番であろうというふうに思っております。 よくお隣の人口規模はほぼ一緒、日出町ですね。 この財政一般会計の規模は、細かいところは知りませんが、１００億ちょっとじゃないかなというふうに私は認識をしております。 杵築市は去年まで２００億あった、それで今回は１７０億ですよと。だんだんやっぱり、当然といやあ当然、こんなことがずっと続いていって、やっていけるわけがないわけでございますから、公債比率も１５％以上、当分の間維持をしていく、１６％を１７％に実質公債比率もなっている。 また、その他、経理資料というのもいろいろあるわけでございますけど、経常収支比率もやっぱり何回もきょうは出ましたけども、そういったものを、数字を追いながら、着実に健全経営に向けて理事者側は、特に我々も委員としてそういった部分を認識をしながら、一緒になっていくべきだというふうに、ここに来て非常に気持ちを新たにしておるところでございます。 ところで、一部ことしの、先ほど何回も言いますように、かなり１２億ぐらいの一般財源の削減ということにつながってきたわけでございます。市民の方々もおやっとか、えっなどいろんな問題が、意見が出されておるわけでございますけども、その一部になりますけど、まず、きょうでも出ましたけど、この花火大会の部分でございますが、議員の意見の中にも、やっぱりこの３年間、緊急財政期間の３年か４年は、やっぱり中止をすべきではないかな、あるいは実施をすべき、どちらがいいとか悪いとか、私は言いませんけども、ここまでに至るそういう意見は十分ありながら、やっぱり計上していたという経過等について、理事側の見解をお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（田中正治君） 内野商工観光課長。
◎商工観光課長（内野剛君） お答えします。 現在、花火大会は大分合同新聞社と共催で行っており、夏の納涼花火シリーズのフィナーレを飾るだけでなく、ちょうどお盆で帰省と重なり、多くの観光客でにぎわう夏の風物詩となっております。 先ほど、市民説明会などでイベントは継続すべきと、多くの意見をいただいてこともありますが、花火大会を一定期間休止した場合、どのタイミングで再開するかは、今のところ不明となっております。したがいまして、財源の確保策としまして、大分合同新聞社が実施していますサンドイッチのようなクラウドファンディングやふるさと納税の返礼品として花火大会を活用することにより、少しでも一般財源の負担を軽減し、可能な限り維持していきたいと、今のところ考えているとこでございます。 以上です。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 昨年から杵築市は、書店がなくなったり、あるいは食堂がやめたり、あるいはまた、大きな雇用をしている何百人規模の工場が移転したりといったような、いわば暗いニュース続き、その上にこういったような、やっぱり財源が不足していた、改革をしていかなくてはならないと緊急事態が発生をしたということでもって、やっぱり今の杵築市は本当に火が消えつつあるなという感じがいたしますけれど、花火でもあげて、そして何か起爆剤を入れて、皆が元気になれるようなことが、やっぱり必要かなというふうに思っております。私は、大いにやってもらいたい。そして、この空を見上げながら、下を向いて歩くんじゃなくて上を向いて歩いて、そして、新しいこれからの活力ある杵築を皆でもってやっていく必要がありはしないかということで、花火大会についてはがんばってもらいたいなというふうに思っております。 次に、一般財源がこれだけ削減をされてきました。だけど、今まで市民から請願とか要望を、道路問題が１番出されております。生活道路であり県道であり、いろんな道路問題、かなりの市民の要望として出されておって、議会のほうもこれを請願を採択をしてまいりました。 これ、今後どうなるのかということですね、お伺いをいたしたいと思いますが。まず、現在農道、あるいは農道等、これ何路線整備をしておるのかお願いします。
○副議長（田中正治君） 耕地水産課長。
◎耕地水産課長（阿部裕司君） お答えいたします。 現在、事業主体が大分県である２路線の農道と４路線の集落道、事業主体が杵築市である１路線の林道を整備しております。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） そうですね、1番心配されるのは、こういったのがとまるんじゃないかなとかいうのをだんだん心配している市民の方、あるいは集落の方もおられるわけでございまして、私も二、三そんなことも聞きました、直接聞きました。 この路線の事業は継続をしていくのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（田中正治君） 阿部耕地水産課長。
◎耕地水産課長（阿部裕司君） 継続していく計画であります。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 継続をしていくということでもって、一安心をいたしました。 それと、現在整備中の農道ほか、市民より要望が出されております路線もあると思いますが、その路線と路線数、今後の取り組みというのはどうなるのかをお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（田中正治君） 阿部耕地水産課長。
◎耕地水産課長（阿部裕司君） 現時点で、要望が出されて未着手の路線は８路線ございます。 緊急財政対策を取り組む中、一般財源や起債を伴う事業については、実施が大変厳しい状況にございます。市民の皆様には大変御迷惑をおかけしますが、御理解を願いたいと思っております。 今後、要望が提出されている路線を整備するに当たっては、改良後の効果等も精査し、予算の範囲内でより有効な補助事業を活用し、整備に取り組んでまいりたいと思っとります。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） １８路線だったかな。８路線か、じゃ、失礼しました。８路線ということでもって、未整備があるということでもって、これについては非常に厳しい状態がちょっと続くかなということを理解をいたしたいと思います。 じゃ、次に行きたいと思います。 ことしの建設課の新設ですね、この改良を５,７００万ほど落としておりますし、道路の補修ですね、これは５９０万ほど一般財源落としておるわけでございますけれど、この２年、取り組む財政改革によりまして一般財源が削減されて、今後、道路整備の取り組みについて非常に市民は心配をしているところでございます。 何路線整備をしているのか、お願いを申し上げたいと思います。
○副議長（田中正治君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） お答えします。 令和元年度においては、県道で県単独事業のため、市が事業費の負担をしている路線が５路線で、市道の改良では社会整備総合交付金事業及び一般新設改良により１５路線を整備しております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） １５路線ということでございますが、まず、この事業はずっと継続ということになるんでしょうか、どうか。
○副議長（田中正治君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） 今年度に整備が完了する路線以外は継続していく計画としております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） この現在の整備中の農道ほか、市民より要望が出されておる路線も随分あると思いますけど、路線数と今後の取り組みということでお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（田中正治君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） 現在、要望書により１４路線と請願により１３路線が道路改良工事に未着手となっております。耕地水産課同様、緊急財政対策に取り組むため、一般財源や起債を伴う事業については、事業の実施が大変厳しい状況にあります。そのため、一旦、新規事業は見送り、継続箇所のみを実施する予定としております。 また、今後、要望等が提出されている路線を整備するに当たっては、予算の範囲内で社会整備総合交付金などの補助事業を活用しながら、整備に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） １５路線って言うたかね。１５路線の整備ということの答弁ということだったというように思っております。 次に、この路線の事業を継続していくのかどうか、お願いを申し上げたいと思います。
○副議長（田中正治君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） まだ未着手となっておりますが、財政状況、予算等を考慮しながら順次、順位をつけながら整備をやっていこうと考えております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 次に、現在、整備中の市道のほか、市民より請願要望が提出されておりますけど、路線数と今後の取り組みについて、お答えをお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（田中正治君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） 一応、先ほど答弁で申し上げたんですけど、要望書で１４路線、請願で１３路線ということで、２７路線未着手となっております。 件数は以上です。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） この緊急対策の中、県道について事業の進捗に影響はないかということをお尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（田中正治君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） 県道の改良については、毎年、市から県へ道路改良の要望を出しております。市の負担金が発生する県単独事業となった県道の改良工事についても平年と変わらず、県からの負担金を支出しとります。また、県道の改良工事では、県が国の補助事業を活用した場合には市の負担金は発生しません。そのため、県へ補助事業での採択をお願いしとります。 以上です。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 県の補助事業を頼りながら、今後実施をしていくということでございます。 羽田野課長は、これでいよいよ今期最後の一般質問の答弁であったろうというふうに思っておりますけども、本当に長い間ありがとうございました。本当に御苦労さまでございました。 じゃ、次に行きたいと思います。 次に、一部歳入のことについて、ちょっとお聞きをいたしたいと思います。 やっぱり、合併して非常に山香、大田、当時の非常に面積が広くなってきた。当然、そこに市が抱える市有財産等についてもふえてきたわけでございます。これは、身軽にして来なさいよとかいうことじゃなかった。ですから、そのまま新市が受けている、そして、合併ということになってきたわけでございます。 その中に、これから先に考えていった場合に、やっぱりこれから市も少し身軽にしていく、そういうことも、これ非常に大事かなというふうに思っております。具体的にはどこどこというのは、きょうは申し上げませんけど、この維持管理費が多くかかっていく、こういったような市有財産は、使う見込みのない市有財産、これは削減と申しますか、ここ辺はやっぱり整理をしていく必要がありはしないか、お願いを申し上げたいと思います。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 市が保有をします遊休地、遊休財産は、それぞれ点在をしております。民間売却の話が出ては絶ち消えする用地など、これまでもあっております。現状そのままで活用できる用地、建物等はそう多くありませんが、再度ピックアップをし、この緊急財政対策の折に、歳入確保の面から活用策を検討していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 次に、この指定管理をかなり市もしておるわけでございます。 今後、この市有施設がどのように管理、運営していくかが、これ課題でございます。早急に検討していく必要があると思いますが、市有財産であります指定管理の今後の管理、運営についてお尋ねをいたしたいと思います。 また、現在指定管理をしているこの箇所は何カ所あるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 平成３１年度当初段階で指定管理施設は３２施設ございます。ただし、この中には山香地域の地区グランドや大分県住宅供給公社にお願いしている公営住宅など、実質は管理委託といえる施設も含まれております。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） もうかなりの指定管理の数に上っていくわけでございますけども、今後、これが、私は緊急の中で早急に取り組んでいかなくてはならない課題であろうと。 早めに結論を出していくべきだろうというふうに思っております。 山香温泉を初めとした指定管理については、指定管理の継続、あるいは廃止、売却、処分などいろいろありますが、今後、全体として管理、運営をどのように行っていきたいと思っているのか、お願いを申し上げたいと思います。個々ではございませんから、あれはどうしろとかいう質問ではありませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中正治君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 公共施設等総合管理計画におきましても、公共施設の保有面積を縮減することとしております。緊急財政対策のもとで、先ほど議員もおっしゃられましたが、私どもがこう言うのが正しいのかどうかわかりませんが、市も身軽になる必要があると考えております。指定管理施設につきましても例外でなく、今後、策定する
行財政改革大綱実施計画の中で、ここでは具体的な施設名を挙げた上で方向性を決定し、計画を実行していかなければならないというふうに考えております。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） やっぱり合併市の悩みというのはここです。指定管理というよりも、非常に面積が広くなった、抱える資産も、財産でもいい、資産でもいいでしょうけども、そういった施設、土地、こんなんが多くなってきた。これからは、やっぱりそういった部分に着目をして、そして、やはりこういった団体は身軽にしていくということが当面の課題かなというふうに思っておりますので、これは積極的にお願いを申し上げたいと思います。 次に行きたいと思います。 何回も出ましたけど、ふるさと納税、これは力を入れていっていると。しかし、これは、やはりプラスアルファというような考え方じゃないと、これがないと、これがこのくらいないと、これは財政大変だというような部分じゃないというふうに思っております。しかし、ほかの市町村、頑張っておるわけでございますから、杵築市もこれまで以上に頑張ってもらいたい。じゃあ、国東市は幾ら集まりましたか。今まで１００億集まりましたよと言ったわけでございますがね、皆さん知っておるとおりでございます。杵築と雲泥の差がある、あります。恐らく、今度は１００億円突破記念行事か何か大的にやるんじゃないですか。どんな違いがあるか私もちょっとプロじゃありませんからわかりませんけれども、現在の我々は３億台、これをやはり４億、５億、６億、やはり目指してやっていく。総務省の通達等もありますけど、厳しくなってはまいりましたけど、この機会にやはり杵築の産品も同時に返礼品としてやはり売り込んでいくということ、これはいろんな知恵を絞りながらひとつやっていってもらいたい。そして、財政の中にこれが組み込まれていけばいいのかなというふうに思っております。あるいは、城下町保存基金というのがありましたよね、何回かこの部分について質問したこともあります。これは合体してもいいんじゃないかな、城下町応援したいなということもあると思います。こういった部分をやはり全面的に出しながら、ああ、国東に急に追い越せなんかいうのはそれは無理でございますけれども、とにかく、目標数値を掲げてやはりやっていくということは少しでもこの財政につなげていくのかなという、思っております。仇敵な細かい部分は別にして、基本的な考え方についてお伺いを申し上げたいと思います。
○副議長（田中正治君）
黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 午前中の坂本議員への答弁と一部重複いたします。御了承ください。 ふるさと納税の増加につきましては、今後もふるさとチョイスや楽天などのポータルサイトとの契約を継続するとともに、サイト内の返礼品の紹介対応の充実を図る。また、新たな返礼品を開発し、返礼品数をふやしてまいります。 さらに、来年度、ちょっと最も期待をしている事業でございますが、ふるさと納税の総合サイト最大級のふるさとチョイスにおきまして、寄附者がよく閲覧するページに自治体紹介枠を設け、ふるさと納税意向の高い寄附者への訴求、効率的な露出が可能となる１カ月当たり３０自治体限定の自治体特別枠が設定されますが、幸いにもその枠を確保することができましたので、サイトを運営する株式会社トラストバンク様と密に連携しまして、ふるさと納税寄附額を一気にふやしてまいりたいと考えております。 また、全国で開催されます杵築市人会や山香会、高校ＯＢ会等の総会では、返礼品パンフレットやチラシ等を配布しながら杵築市にゆかりのある皆様方へ直接ふるさと納税のお願いをしてまいります。 また、杵築高校十王会の機関紙、十王新聞にふるさと納税をお願いする記事を継続して掲載するなど、今後もさらなる寄附件数及び寄附金額の増加を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 返礼品のきょうはカタログを見ましたけれども、随分ふえてまいりましたしね。今市民にこういったような特産品、あるいは加工品、こういった特産加工品、あるいは農産物、こういった部分の機運が高まっております。これは事実でございます。ですから、市長が言うように、これを、やはりこの機運をやはりずっとさらに質を高めていく、そして、やはり生み出していく、それを返礼品としてやはり自信を持ってお届けをする。こういう循環、かなりの額に上っていきますから、かなり意欲が周囲の中にも、生産者にも出てきたなというふうに私は思っております。また、そういう機会が私の場合多いわけでございますから、特に、農協等と商工関係、加工を、こういったものを通じながら開発をしてやっていくと、これを返礼品につなげていくということを特にお願いを申し上げておきたいなというふうに思っております。 要は、市民に、いろんな機会を通じながら紹介してくださいといったようなこと、あらゆる機会を通じながら返礼品のこの獲得については格段の努力をお願いをいたしたいなと、我々もこういった分については頑張ってまいりたいなというふうに思っております。国東のほうに何とか追いついていきたいなと、そのくらいの意気込みも大事かなというふうには思っております。 次に、昨年の６月議会だったというふうに記憶をしておるんですけれども、このジェイデバイスの問題について、私は一般質問をしました。 あのときに、数字はもうちょっと覚えておりませんけれども、水道料やいろいろな固定資産や
税に関することでございますけれども、大体、１年間で８,０００万程度の、影響額は幾らかという質問をいたしましたので、８,０００万程度だったというふうに記憶をしております。非常にこれは杵築市にとっては大打撃であったなというふうに思っております。いよいよ、会社名も何か何かな、これ、アムコー・テクノロジー・ジャパン、そういったような会社名になってまいりましたけども。これをこの会社の跡地、今度、全力投球でお願いを申し上げながらやらないと、だんだん若者がやはり離れていく、一旦離れたものは戻ってこない。今度、企業が来ても、なかなか人が集まらないとなりますんで、ここはさらに早く対応策を、我々も含めて理事者挙げてお願いを申し上げたいなというふうに思っております。じゃあ、この件について、よろしくお願いします。
○副議長（田中正治君） 内野商工観光課長。
◎商工観光課長（内野剛君） お答えします。 昨年７月、現在、アムコー・テクノロジー・ジャパン、当時、ジェイデバイスでございますが、今後２年をめどに当工場を閉鎖し、従業員を熊本工場へ移管をするという配置転換を行うという報告がございました。 また、昨年の１２月１７日でございますが、アムコー・テクノロジー・ジャパンの代表取締役に就任しました本間氏が、市長に就任の挨拶と今後の社内体制などの説明にまいりました。 その際のお話でございますが、従業員の雇用に関する問題解決を最優先に行っている段階であり、現時点では、工場の跡地利用にまで話は至っていないという回答でした。土地については、アムコー・テクノロジー・ジャパンのものですので、その際、市、あるいは県、行政からアムコー・テクノロジー・ジャパンに対しまして企業のあっせんをしてもよいですかとお伺いしたところ、「弊社に御連絡をいただけると幸いです」と回答がございました。そこで、移管作業が完全終了します来年の令和３年２月以降に、県企業誘致推進委員会とともに、企業誘致をする際に必要な既存施設の社屋や水道管等の図面などの情報を提供されても企業誘致が遅くなりますので、できるだけ早目にそういった情報提供をしていただけないかと要請をしたところでございます。 したがいまして、アムコー・テクノロジー・ジャパンから企業誘致に必要な情報を提供していただき、県と連携しまして進出を希望する企業情報をアムコー・テクノロジー・ジャパンに紹介をし、早い段階で企業誘致にこぎつけたいと考えている次第でございます。 以上です。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） これはね、やはり執行しておる理事側のこれから大きな大きな課題だというふうに思っております。やはり杵築に人が流れていく、動く、こういったところがやはり経済的には大事かなというふうに思っておりますから、特にこれについては、挙げて、やはり取り組んでいってもらいたいな、要望をしておきたいと思います。 最後になりましたけれども、ほかの議員も何回も出ましたけれども、私も、市のひと・まち・しごと総合戦略、これも読ませていただきました。過去にもこういった関心があることでございましたから何回も質問させていただきたいと思いますが。どっちかといったら、数字編じゃなくてビジョン編みたいなね、そういう部分が非常に大きい。 そしてまた、修正もしておるようでございます。私が質問したのも、あら、これ消えとるわちゅうような、そういったものもありました。このひと・まち・し
ごと創生総合戦略、これについて、市の総合計画と合わせてどういうふうにしていくのか、お願いを申し上げたいと思います。
○副議長（田中正治君）
黒田政策推進課長。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 現在、令和２年度から令和６年度まで５年間の第２期杵築市ひと・まち・し
ごと創生総合戦略を策定中でございます。 第２期総合戦略では、人口ビジョンに掲げられた将来人口を実現する取り組みの充実、強化を図るために事業の再編を行い、世界農業遺産や地域商社の活用、企業誘致の推進、地域共生社会の構築など２６事業を戦略案として現在策定協議中でございます。現在行っております緊急財政対策により、多くの事業で予算の削減や事業の一時凍結などが行われておりますが、策定に当たりましては、令和２年度当初予算の内示状況や、令和３年度以降の事業計画を勘案し、事業の廃止や休止、また取り組み内容が変更された事業等につきましては、戦略案を見直し、整合性を図っております。今後もこのひと・まち・し
ごと創生総合戦略に基づきまして、杵築市の地域活性化を目指してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（田中正治君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 最後になりましたけど、今回、１５人の議員がほとんど同じような質問でございました。これだけやはり改革をしなきゃならない、もう待ったなしの部分がそこに来ておるわけでございます。そういった中で、これは市民の方々の御意見も拝聴もしながらということになるわけでございますけど、やはり数値目標等を掲げて、そして前進していったなと。ですから、杵築市は財政再建団体に行くんじゃねえか、こんなことにならないように、こういったことがうわさが流れないように、着実にやはり実行して、そして、ああ、よくなったなという回転を、私は、市民の雰囲気をやはり変えてもらいたい、これをお願いいたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。────────────
○副議長（田中正治君） これをもちまして、本日の日程を終了いたします。再開は、あす３月４日の水曜日午前１０時からです。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。────────────午後４時５０分散会────────────...