「杵築市議会 2020-03-02 03月02日－02号」の議事録内容 - oitalog 大分県市区町村議会議事録検索 #oitalog

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杵築市議会 2020-03-02
03月02日－02号

取得元: 杵築市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-29

令和　２年　３月定例会（第１回）令和２年　第１回（定例）杵築市議会会議録（第２号）令和２年　３月　２日（月曜日）〇議事日程（第２号）令和２年　３月　２日午前１０時開議　　日程第１　　一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件　　日程第１　　一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出　席　議　員（１８名）　１番　田　中　正　治　君　　　　　　２番　多　田　　　忍　君　３番　衞　藤　竜一郎　君　　　　　　４番　工　藤　壮一郎　君　５番　坂　本　哲　知　君　　　　　　６番　真　鍋　公　博　君　７番　阿　部　素　也　君　　　　　　８番　田　原　祐　二　君　９番　泥　谷　　　修　君　　　　　１０番　堀　　　典　義　君１１番　二　宮　健太郎　君　　　　　１２番　小　野　義　美　君１３番　藤　本　治　郎　君　　　　　１４番　加　来　　　喬　君１５番　小　春　　　稔　君　　　　　１６番　富　来　征　一　君１７番　真　砂　矩　男　君　　　　　１８番　渡　辺　雄　爾　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　席　議　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇事務局出席職員職氏名局長　　坪　井　尚　裕　君　　　　　　次長　　松　下　康　幸　君係長　　河　野　真　二　君　　　　　　書記　　加　藤　沙　江　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永　松　　　悟　君　　　副市長……………興　田　信　一　君教育長……………清　末　陽　一　君　　　総務課長…………河　野　正　一　君財政課長…………佐　藤　　　剛　君　　　秘書広報課長……河　野　　　泰　君政策推進課長……黒　田　幸一郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協働のまちづくり課長………………………………………………江　藤　昌　士　君税務課長…………都　甲　　　靖　君　　　危機管理課長……三　浦　浩　二　君市民課長…………高　橋　勝　久　君　　　生活環境課長……穴　見　智　彦　君上下水道課長……伊　藤　　　來　君　　　商工観光課長……内　野　　　剛　君農林課長…………竹　中　和　男　君　　　耕地水産課長……阿　部　裕　司　君建設課長…………羽田野　陽　一　君　　　山香振興課長……裏　　　安　博　君大田振興課長……岡　部　元　暢　君　　　会計課長…………尾　倉　良　明　君福祉推進課長……越　橋　里　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康長寿あんしん課長………………………………………………小　俣　玲　子　君子ども子育て支援課長………………………………………………河　野　由紀子　君医療介護連携課長……………………………………………………江　藤　　　修　君山香病院事務長…宇都宮　健　士　君　　　教育総務課長……矢　守　丈　俊　君学校教育課長……末　松　武　治　君　　　社会教育課長……梶　原　美　樹　君文化・スポーツ振興課長……………………………………………緒　方　幸　茂　君市立図書館長……後　藤　方　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人権・同和対策課長…………………………………………………有　田　定　光　君農業委員会事務局長…………………………………………………岩　尾　俊　高　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　皆さん、おはようございます。　最初にお願いがございます。　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ意味から、本議場内では議員の皆さんにはマスクの着用をお願いしたいと思います。　あわせて、傍聴の皆さん、執行部の皆さんにもマスクの着用の御協力をお願いいたします。　また、ケーブルテレビで議会中継をごらんの市民の皆様には、議場内でのマスク着用について御理解を賜りますようお願い申し上げます。　それでは、これより本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。──────────── △日程第１一般質問　──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　日程第１、一般質問を行います。　お手元に配付してあります一般質問通告表の順序により発言を許可します。　６番、真鍋公博議員。（６番　真鍋公博君質問席に着く） ◆６番（真鍋公博君）　おはようございます。令和会の真鍋公博でございます。　毎年、想定外の、信じられないような自然災害が起こっております。　新年早々、大変残念なことに、世界的な災害と言っても過言ではない新型コロナウイルスが、パンデミックの恐れがあるという非常に大変なことが起こっております。まずもって、新型コロナウイルスでお亡くなりになりました方々、それから感染された方々、御努力をされている関係者の皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。　全国的に小・中学校の臨時休校など社会的な影響は大変大きいものがあります。杵築市も対策本部を立ち上げたようでございます。市民の皆さんには冷静な対応をお願いしたいと思いますが、杵築市としましても市民の皆様の生命、命、健康を守るために相談体制など万全の整備をしていただくとともに、正しい情報提供を速やかに行っていただくよう、お願いをいたします。　今回、私は、一般質問のトップバッターです。３０年以上前に、軟式野球でセンターで打順は１番ということになって以来のトップバッタ－でございます。後に続く議員の皆さんの起爆剤になれるように、いい流れをつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、最初の質問は、総合計画です。まち・ひと・しごと総合戦略、地方創生にお株を奪われている印象がありますが、自治体の大もと、中核となる計画は総合計画だと思います。私は３０年、これは、例えば〇〇市総合計画という表紙だけを杵築市にかえれば、まあ極論しますと、どこの市町村でも通用すると思ったものです。総合計画という──総花計画と言う方もいらっしゃいます。高い委託料を支払い、成果品を受け取るだけみたいな印象でございました。その後、担当者を中心に職員のグループで素案をつくり、各段階を経まして計画を作成するようになりました。逆に弊害としまして、地域の正確な評価がなされてないんじゃないか、あるいは大胆な取捨選択がないんじゃないか、誰もがバラ色の、まとまり過ぎたものになっているのではないかと危惧をしております。　総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３つの柱で構成をされております。合併してからで恐縮ですが、結構ですが、杵築市総合計画の基本構想は今回で第何次になるんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　おはようございます。本日からの一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、真鍋議員にお答えいたします。　杵築市総合計画につきましては、平成１９年４月に平成１９年度から平成２８年度まで１０年間の基本構想を掲げ、第１次杵築市総合計画を策定しました。現在の総合計画は、平成２９年４月に策定された平成２９年度から令和６年度まで８年間の基本構想から成る第２次の総合計画となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　それをもとに作成される基本計画は、どうなっているんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　第２次杵築市総合計画は８年間の計画ですが、その中に構成されている基本計画は前期と後期の２期に分かれております。平成２９年度から令和元年度までの３年間が前期基本計画で、その計画が今年度終了となりますので、現在、令和２年度から令和６年度まで５年間の後期基本計画を策定中でございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　今回、今後５年間の後期基本計画のパブリックコメントを実施されたようですが、どんなコメントがございましたか。また、回答を含め教えていただくのは何件か、御紹介をしていただければと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　パブリックコメントにつきましては、数件ございましたが、後期基本計画の内容に反映する御意見、御提案はございませんでした。　なお、今回の総合計画だけではなく、今後、市において策定するいろいろな計画策定においては、計画をどのようなスケジュールで策定していくのかを事前に公表してもらいたいとの御意見がございましたので、庁議等に諮り、スケジュールの事前公表について前向きに検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　ある方から、杵築市の総合計画とまち・ひと・しごと総合戦略の意見をペーパーでいただきました。的を射た、目からうろこ、まあ、市にとっては耳の痛い、鋭い御指摘の意見でした。ぜひ、こういう方が計画の段階から参加していただけれたらいいんじゃないかと思っております。今回の後期基本計画の作成メンバーや経過はどうなっているんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　後期基本計画を策定する杵築市総合計画審議会の委員は、立命館アジア太平洋大学、杵築市議会、杵築市区長連合会、杵築市商工会、大分県農業協同組合東部事業部、大分県漁業協同組合杵築支店、杵築市老人クラブ連合会、大分県東部振興局、杵築市観光協会などの組織、機関からの代表者２１名で構成されております。これまで、計画策定を杵築市総合計画審議会に諮問し、パブリックコメント等で市民から御意見を聴取しながら審議会で協議を重ねまして、先般２月２６日に市長に答申がなされました。今後は庁議にて計画最終案を決定の上、今議会最終日に議会への計画の策定報告を行い、４月１日に公表いたします。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。

◆６番（真鍋公博君）　市のいろんな計画ですね、総合計画、それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略・立地適正計画等、作成の段階から市民参加、あるいは職員参加ができるように、逐次適切な情報提供をしていただき、また、メンバーも公募のメンバーをふやしたり、充て職や男女比率等の構成を変えていただいたり、手続なども大きく見直していただきたいと思います。　後期基本計画あるいは実施計画の最新版は、今回のポイントですね、簡単に教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　今、議員がおっしゃられたように、今後、計画策定の段階におきましては、事前に公表するとともに、構成するメンバー等につきましても、選定について市民に広報するとか、その他違う推薦方法等について協議をしてまいりたいと考えております。　それから、今後、作成します後期基本計画の最新版の実施計画のポイント、重点施策でございますが、実施計画は、総合計画の基本構想に掲げるひと・自然・文化が調和した安心安全で活力あふれるまちの実現に向けまして、基本計画に掲げた施策を、計画的かつ効果的に推進するために策定する計画でございます。　現在、令和２年度から令和４年度まで３カ年の計画を策定しておりますが、社会情勢等の変化に柔軟に対応するため、３年単位で毎年計画を見直し、作成いたしております。　今後の実施計画の主な事業といたしましては、ふるさと納税の増加を目的としたふるさと寄附金特産品贈答事業や新たな工業団地の造成の可能性を探るための企業立地支援事業、歴史的なまちを整備していくための歴史的風致維持向上計画策定事業などでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　計画を作成し、公表した後のＰＤＣＡサイクル、いわゆるプラン（計画）、ドゥー（実行）、チェック（評価）、それからアクション（改善）をぜひ徹底させていただきたいと思います。そして、その結果を速やかに公表していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、観光振興について質問をさせていただきます。　３７年間の公務員生活の中で、１５年もの長い期間携わったのが商工観光です。少し、思い出を語らせていただきます。　テレビロケも随分お手伝いをさせていただきました。１９９４年、平成６年放送の朝ドラの「ぴあの」では、純名里沙さんや竹下景子さんと一緒に写真を撮らせていただきました。２００９年、平成２１年の「陽炎の辻３」では、主人公の佐々木磐音役の山本耕史さんやその恋人役のおこんちゃんの中越典子さんやスタッフと一緒に住吉浜で打ち上げをさせていただきまして、中越さんがお酒をついでくれて大変感動した記憶がございます。その２つの番組のプロデューサーは一柳邦久さんとおっしゃいまして、１５年ぶりに再会をして昼食をともにさせていただきました。杵築との不思議な御縁を、感想を述べていらっしゃいました。　また、数カ月前にテレビのＣＳ番組を見ていますと、何と私が刑事役で映っている場面がございました。片平なぎささん主演の「湯けむり受胎旅行連続殺人」という番組でした。私の記憶では、杵築城のすぐ下の階段に田山涼成さんという役者さんが死体の役で倒れていると思っていたんですが、テレビを見ますとその場面では、今ブレイク中の遠藤憲一さんが死体の役でびっくりしました。人間の記憶の不確かさというか危うさを改めて認識したような次第です。　まあ、そんな思い出多き観光部門にファイト、頑張れという応援の気持ちを込めて質問をさせていただきます。　ところで、観光協会の三浦事務局長がおやめになるような話を聞いております。彼のインバウンドに対する功績は非常に大きいと思っております。残念ですが、次のステップに進まれるそうで新天地での御活躍を期待をしておりますが、観光協会のこれからの人員、体制はどうなるんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　お答えします。　事務局長には市の職員の派遣を検討しております。　また、そのほかの事務局体制については変更はございません。事務局体制は、正規職員１名、嘱託職員２名、臨時職員２名、計６名ということでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　事務局の問題を見て、また最後に触れたいと思いますが、来年度予算では補助金が削減をされておりますが、少し概要をお話ししてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　事務局長の退職による人件費の削減や山香観光案内所の廃止などの事業内容の見直しによる経費削減、また、着物の事業収入の見直し等を勘案いたしまして、昨年度から４００万円の削減をいたしました。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　最近、脚光を浴びてます着物観光の国別の統計はありますか。　また、新型コロナウイルスの影響などで世界経済が大変厳しい影響を受けている中、インバウンドも厳しい状況に置かれているんじゃないかと思います。どう分析して、どう対応していくんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　和楽庵の１月から１２月の利用状況ですが、平成２９年が１万１,１３９名、平成３０年度が８,２６６名、令和元年が６,７４２名です。　令和元年度は、国及び地域別で最も多いのが台湾で１,５４８名で２３％、２番目が国内で１,２８３名で１９％、３番目が香港で６７９名で１０％、そのほかにもタイやシンガポール等の東南アジアからの利用者もふえている状況でございます。そして、平成２９年までは国内は約４割、国外が６割という割合だったんですが、昨年は国内が２割、国外が８割と大きくインバウンドに偏るようになり、また利用者の総数も平成２８年をピークに約４割減少しております。　この状況下で、新型コロナウイルスによる影響は大変懸念されております。実際に先月からインバウンドの団体のキャンセルが続いている状況でございます。こうした状況においての対応策でございますが、国内対策を強化する必要があると思います。　特に、別府市の国内在住の外国人留学生にＰＲをすることが重要であると考えております。　具体的には、ＰＲとしましては今、主流となりますＳＮＳを活用した方法があります。また、コロナウイルスによる影響がどこまで続くのか不透明なところがございますが、こうした状況の中でも訪れていただいた方に対しまして、これまで以上のおもてなしでしっかりと対応していくことが大切であるということで実践していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　２月２２日から３月２２日までの１カ月間にわたって開かれています、ひいなめぐりの状況はどうなんでしょうか。１年間かけて準備をされた方もいらっしゃると聞いてるんですよ。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　現在開催中の城下町杵築散策とひいなめぐりにつきましても、先日、緊急の実行委員会を開催し、ひいなめぐり全体としては実施していきますが、各展示会場の運営につきましては、それぞれの判断といたしました。そのほか、スタンプラリーや各種関連のイベントの中止などが決定したなどの影響が出ております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　毎年、観光動態調査をされていると思います。この数値の正確さはさておきまして、一つの目安になろうかと思います。来年度の観光入り込み客の目標数値はどう考えていますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　ここ３年間の観光客の推移は、平成２９年が約１０２万人、平成３０年が約９２万人と１割の大幅減となっていましたが、令和元年は、約９７万人で前年対の７％増加となっております。が、しかし現在、猛威を振るっています新型コロナウイルスの影響を考慮した場合、令和２年の観光客の目標数値につきましては、対前年度比３％減の約９４万人で設定しております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　商工観光課や観光協会が携わっているイベントとかお祭りですね、どういうものがあるんでしょうか。季節ごとにお話ししていただけると。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　昨年実績で、春はお城まつり、夏は天神祭りの前夜祭として位置づけられてます杵築夏祭りお祭り広場と杵築市納涼花火大会、秋は城下町杵築観月祭、冬は城下町杵築散策とひいなめぐりの５つとなります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　いわゆるトヨタ自動車じゃないですが、そういうイベント、お祭り等、改善をしているんでしょうか。また、新たなイベントなり、企画なりを考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　花火大会以外は実行委員会によるイベント開催となっており、イベント終了後に反省会を開催し、改善策の検討実施をしております。　例えば、お城まつりの江戸行列等につきましては、見直しを行いましたが、その結果従来のほうがよいということで現在に至っていることがあります。また、ほとんどのイベントに関しまして、運営側が、人口減少・高齢化による力が弱くなっており、現在、維持することが精いっぱいという状況でございます。その中にあって、ひいなめぐりでは、新しく女性の委員が３名選任されまして、今回新しい取り組みを実施する予定でしたが、残念ながら、新型コロナウイルスにより中止となりました。　このように、新たに人材を入れ、組織の活性化を図りながら、内容もお客さんに喜んでいただけるよう取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　また、ど～んと丼やサンドなどの現在の状況はどうなんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　杵築ど～んと丼は平成２０年の３月に杵築初のご当地グルメとして市内１５店舗で始まり、平成２１年８月に第２弾としてきつきサンドが１２店舗で始まりました。その後、平成２３年１月にど～んと丼２０１１として２０店舗、きつきサンド２０１１として９店舗が提供されました。　現在、杵築ど～んと丼が１３店舗、きつきサンドが３店舗となっております。　店舗数の減少につきましては、ほとんどが店舗の閉店によるもので、１０年以上を過ぎまして多くの店舗が定番メニューとなっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　ここ数年、ハモをキーワードに商工会、漁協等中心になって事業展開をしようというお話がありますが、ハモの状況はどうなんでしょう。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　その他のグルメを取り組みとして、平成２５年度に杵築のハモを使ったメニューを１２店舗提供されています。今年度、大分県漁協がハモ加工処理施設を建設しますので、商工会と協力して販路の拡大を図ります。　また、平成２６年には杵築ひんやりグルメとして、２１店舗が提供されています。　現在、実施しています、ひいなめぐり期間中の限定メニューを１０店舗で提供されています。このように、協力していただいてます協賛店の皆様とアイデアを出し合いまして、今後ともＰＲに努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　個人的な思いで恐縮ですが、今、小京都としての杵築の十分な宣伝効果はあったと思っております。しかしながら、一定の役割を終えたんじゃないかとも思ってるんです。　現在、埼玉県の川越市や栃木県の栃木市などが小さな江戸と書いて、小江戸といいますが、その小江戸のグループを結成して宣伝等活動をしております。それに加盟して、九州唯一の小江戸として、まあ、事業費の云々は抜きにして、事業展開をしたらどうなんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　小京都は、全国京都会議に加盟をしていることで名乗ることができるもので、杵築市は平成１６年に加盟をいたしました。加盟数は、平成２０年度の５０自治体をピークに、今年度は４３自治体となっております。　また、九州においては、杵築市を含めた９つの加盟市町村が九州小京都会議を設立しており、連携したＰＲ活動などを行ってます。効果としては京都という名所を使える点、特にインバウンドにアピールする姿勢が十分にあると考えております。　また、議員提案の小江戸につきましては、九州で名乗るとこはなく、知名度の向上につきましてはインパクトが大きいと考えております。しかしながら、小京都のような全国組織はなく、小江戸を称するための明確なルールがない状況でございます。杵築市でも江戸との歴史・文化等のかかわりや江戸時代を感じさせる街並みなど、自他ともに認めることのできるものは必要であると考えております。　そこで、杵築と江戸の関係性について調査、研究が必要となった場合、杵築市と連携協定を結んでいます法政大学が江戸東京研究を行っていますので、連携を検討していきたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　ぜひ、法政大学と連携をして研究、調査をしていい方向にいっていただければと思います。　ところで、以前、ＪＲ九州の青柳社長が、専務時代にお話をする機会があって、僭越ながら、杵築駅を三浦梅園先生と、麻田剛立先生の名前を合わせた梅園剛立駅にしたらどうですか、という、どのくらい費用がかかるんですか、と尋ねたことがあります。その時どこかの方が、大雑把に言って、５,０００万から１億ぐらいかなあなんかおっしゃってたんですが、ＪＲ等の駅名で人名がついている駅は、岡山県美作市にある宮本武蔵駅、無人駅なんですがこれが１つだそうです。そういうユニークな事業を行ってはと思ったこともありました。　なかなか不可能なんですが、余り事業費をかけないでできるものがあるのは何かあるんじゃないだろうか。例えば、市内にたくさんある橋、４００以上あるようですが、主な橋めぐりとか城下町地区を中心にパワースポットめぐりとか、いろんなアイデアを募集したり企画をしてみてはどうでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　駅名の変更につきましては多額の経費を要すると、副駅名という命名権の販売することがあり、通常の駅名の下に副駅名を記した表示板を設置するもので、私鉄で導入事例が多い中、昨年７月にＪＲ北海道が取り組んでいます。ＪＲ九州が取り組むかは未定ですが、調査、研究をしたいと思います。　また、杵築市には、まだ眠っている観光資源が多くあると考えております。その観光資源の活用方法としましてフットバスが全国で行われてます。フットバスとは、イギリスが発祥で、その地域に残るありのままの風景の中を、心身で感じながら地域の案内人とともに歩くことで、その地域の個性を生かしたルートづくりができます。これらをまとめたものを観光素材としてＰＲができると思います。県内でも臼杵市や佐伯市、日出町が取り組んでおり、杵築市でも、地元の方に協力をいただきながら取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　ぜひ、積極的な事業展開をお願いしたいと思います。　次になりますが、以前観光課と観光協会が同一、私がいた当時はそうだったんですが、裏表で職員が兼務しておりました。今は分離してそれぞれの役割分担をしていると思いますが、その役割分担の説明をお願いいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　観光協会の主な役割としまして、国内外への営業活動、各種イベントの業務営業、ＪＲ杵築駅やふるさと産業館の観光案内所の運営、観光資源を生かした収益事業がございます。　市の主な役割としましては、観光案内板やパンフレット作成等の受け入れ環境整備、毎年の観光統計調査、観光戦略作成や実施管理、また九州、県などの広域観光団体との連絡調整などがあります。　また、広告宣伝活動につきましては、協働で実施している状況でございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　来年度の、具体的なそれぞれの主な活動と数値目標等があれば、教えていただけますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　来年度の主な活動といたしまして、来年度の重点事業としては、杵築城跡が国の史跡に指定され、さらに杵築城下町のシンボルであります杵築城が復元から５０年の節目を迎えることから、杵築城をテーマとしたＰＲ活動を重点的に実施したいと思います。　具体的な取り組みとしましては、杵築城の御城印を作成し今月から販売するようにしております。　数値目標を、先ほど述べた観光入り込み客数で約９４万人、観光消費額を約１６億円としております。　また、今年度整備いたしましたドローン観光流域についても、観光協会が主体となり、新しい観光体験として積極的にＰＲをしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　最近、神社めぐりをして御朱印帳とか横連携もあって、かなりの歴女以外の素人の方もお参りをしているようですし、ぜひ、そういう、お城のグループをつくって連携をして、お城印というか、御城印というんですか、それを集めるような雰囲気をつくっていただければと思います。　それと、先ほどの総合計画とも関係します、後ほどの質問とも関係するんですが、やはりもう一度原点回帰という形で文化財の有効活用を含めた地域の観光資源の洗い出し、名所やグルメの整理整頓が必要じゃないかと思っております。　そして、やはり今は情報発信の時代ですので、その辺の充実をお願いしたいと思いますが。私がいたときももちろんなんですが、なかなか、計画をつくるより先に立派な冊子、というイメージがあるんですね。そういう立派な冊子じゃなくていいと思います。総合計画の後期基本計画の４２から４３ページに集客、観光の振興というところに数値目標や具体的な行動が出ておりますので、ぜひそれをもとに、ロードマップのついた観光振興計画をぜひ今年度、まあ、来年度ですね、作成してほしいんですが。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　商工観光課では、観光だけでなく、今月策定します総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略をもとに来年度なるべく早い段階で杵築市商工観光振興計画を作成する予定です。内容は、総合計画の詳細版であり、実現のための数値目標や工程の見える化をするもので、関係者の皆様にわかりやすく御提示できるかと検討してるところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　観光振興の最後の質問、お願い、要望も含めてなんですが、市長にお伺いをしたいと思います。　市役所の機構改革も大変重要です。　しかし、市の外郭団体の改革も重要だと考えております。その柱の一つである、観光協会の事務局長の人選はかぎに、非常にキーになると思いますし、観光のキーパーソンだとも思います。市外から公募なりで即戦力をスカウトするのも一案ですが、杵築市にも人材はいるんじゃないかと思っております。他の自治体でその道に携わった方もいますし、人材育成をする意味でも、市からの適材適所の派遣等、大胆なスカウトなり抜擢をしたらどうでしょうか、市長。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　今議員お尋ねの観光協会の事務局長の役割については、杵築市の観光だけでなくて、広域的にツーリズムおおいたであるとか、それから千年ロマン観光圏などこういった連携、そして広域的な観光振興を担う中では、本当に重要なポストであると認識しております。　議員おっしゃるとおり、市内には観光に高い見識とそれから経験を有する人材もいらっしゃると伺っておりますので、この観光協会の理事会などで検討してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　ありがとうございました。市長のリーダーシップを大いに期待したいと思っております。　私の質問の最後の項目になります。企業誘致です。　私が企業誘致の担当時代、県の企業立地推進課に、用事がなくても最低でも月に１回、足を運びました。陰で県庁喫茶室というような形でいつもコーヒーをよばれていた状況ですが、そのため名前も顔も覚えていただき、ため口をきけるようになりました。そうすると、まあ、具体的にどうこうじゃないんですが、企業の紹介など大変有利になります。アドバンテージをいただける、実になるのはなかなかないんですが、杵築を紹介していただけます。今でもそのときに知り合った方々とはおつき合いをさせていただいておって、私の財産の一つになっておりますが。　ところで、現在の県内の企業誘致の状況はどうなんでしょうか。新聞報道等ではかなり県も頑張っていらっしゃるというふうに聞いておるんですが、ダイハツ関連等も増設が多いんじゃないかとは思っておるんですが。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　まず、議員に、県に行きやすい環境をつくっていただきまして、まことにありがとうございます。　それでは、企業誘致の状況でございます。　大分県のまとめによりますと、２０１９年の１月から１２月までの県内の企業誘致件数は５５件で、そのうち８割に当たる４３件が増設となっております。雇用者数は計７９８人、投資額は３２４億円となっております。企業誘致件数につきましては、１９７９年、昭和５４年でございますが、統計を取り始めて以来最多ということでございます。　業種別では、輸送用機械が１５件、その他製造が１２件、精密機械が７件、サービスが４件、となっております。自動車関連は１５件で、うち県北３市、中津市、宇佐市、豊後高田市でございますが、１４件と大半を占めており、２００４年のダイハツ九州創業以来、開始以来ですね、県北に３大企業が集まっているという状況でございます。　そのほかにも、第５世代、５Ｇの移動通信システムや、電気事業者などの復旧から需要の伸びが予測され、半導体の関連の投資やＩＴ企業の進出を目指しているということでございます。　企業誘致が好調な背景といたしましては、緩やかな景気回復に加え、自動車や半導体の国内生産の流れから増設や機械の増強といった投資を企業が進めているということはうかがえるということでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　企業進出の形態としまして、以前の杵築市はキャノンマテリアルさんを初め、オーダーメイドが主でございました。今は県内的にはレディーメイドが主流だと聞いておりますが、旧小中学校等の施設の空いている公共施設の活用を求められているのではないでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　大分キャノンマテリアル以前は事業者の希望に沿って、用地の造成やインフラの整備を行ってきましたが、最近では大企業の進出も少なく、また創業までの期間の短縮や初期投資を抑えるために、既にある工業適地や空き工場旧学校施設等の公共施設の需要がふえているという状況でございます。　今後につきましても、企業等からの要望に迅速に対応できるよう、民間が所有する物件や無料公共施設の掘り起こしに引き続き力を入れたいと考えている次第でございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　新しい企業誘致だけではなく、今杵築市で頑張っていらっしゃる企業、まあ、誘致企業も地場企業も含めて小まめな訪問はされているんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　前年、主に、市内の製造業を中心に企業訪問を行っており、現在、景況や雇用状況等につきましてもお話を聞いてるところでございます。　今後もこれまでと同様に企業訪問を行い、情報収集などに努めていきたいと思います。　今年度は大体２５ぐらいの製造業を中心に訪問をいたしました。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　はい。杵築東芝エレクトロニクス、ジェイデバイス、アムコー・テクノロジー・ジャパンと、経営母体の名称、会社名は変遷をしてきましたが、杵築市の経済の牽引企業として活性化の中心として、長年貢献をしていただきました。大変感謝をいたしております。しかしながら、残念なことですが、産業の栄枯盛衰と申しますか、軽工業から重工業、重化学工業、それから半導体からＩＴへと産業構造が変わってきておりますが、従業員の方々の現在の状況を教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　アムコー・テクノロジー・ジャパンからの報告では、昨年６月から７月にかけて全従業員を対象に個別面談を行い、意向の確認を行ったということで、その際従業員約５００名のうちに約６割に当たる３００名が離職の意向を示したということでございます。　また、現在２回目の個人面談を行っているということで、その結果によっては若干変更があるとのことです。　昨年９月に株式会社ジェイデバイス──現在アムコー・テクノロジーですが、大分労働局、大分県関係市町村によるジェイデバイス大分工場杵築地区に関する連絡会議を開催し、離職者に対する再就職支援や従業員の生活面での不安解消などにつきまして、今後関係機関が連携して必要な対策を講じていくということを確認したところであります。　現在も行われています２回目の個人面談の終了を待って、３月の下旬には第２回の連絡協議会を開催し、今後の対策等について協議する予定でございます。　また、４月以降なるべく早い段階で県を中心に、離職をする予定者を対象としました企業説明会を開催する予定であります。　同社の計画では、工場の生産ラインの移設の関係で離職予定者の大半がことしの７月から１２月にかけて退職することになってますので、県を中心に関係機関連携のもと再就職支援などに努めてまいります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　ニューイヤー駅伝や大分合同駅伝で、杵築市の知名度を上げていただき、市民の自慢、誇りでございました。従業員の方々のケアをよろしくお願いしたいと思います。一方、現実の厳しさはありますが、跡地の活用を、落語の三方一両損ではありませんが、杵築市のアムコーさんも新たに進出いただける企業さんもみんなよくなるような、三方皆得を目指して跡地の活用計画を今からでも動き始めなければならないと思いますが、その辺の状況はどうでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　同工場の跡地利用につきまして、企業のほうにお尋ねをしたところ、計画ではことしの１２月をめどに製品の移管作業終了、その後１カ月から２カ月で財務処理を行うため、売却等はそれ以降と想定しているが、現在は従業員の雇用に関する問題解決を最優先に行っている段階であり、現時点では工場の跡地利用まで話に至ってないという回答でございました。　しかし、同工場にある場所につきましては、空港道路からも近く、立地条件がよく、また、既にインフラ整備を行っているということから、既に大分県のほうから企業誘致の問い合わせが来てるという状況でございます。　そこで、県と連携して、企業誘致情報をアムコー・テクノロジー・ジャパンに紹介をいたしまして、早い段階での企業誘致にこぎつけたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　ぜひ、従業員の方々のケアはもちろんですが、跡地の積極的な活用に県と機密な連携をとっていただき、実現をしていただきたいと思います。　次に、もう一つ心配しているのが、旧山香中学校の跡地利用はどうなっているんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　旧山香中学校跡地につきましては、三重県津市にあります佐藤ライト工業が進出表明をしていましたが、昨年の８月、諸般の事情により進出計画を断念するという申し出がありました。　市としましては、進出計画を断念する意向を受けまして、当社との間で締結していました土地、建物、賃貸者契約につきましては、１０月末をもちまして合意解約をしたということでございます。　現況は、校舎部分につきましては解体しまして、体育館と特別教室棟だけが残っているという状況でございます。　その後、数社から問い合わせ等がありましたが、進出にまでは至っておりません。　旧山香中学校跡地の活用につきましては、今後も引き続き大分県と連携いたしまして企業誘致を推進していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　まずは、既存の跡地利用を最優先にして、誘致をしていただきたいと思います。それと並行して、新たな企業誘致の対策もしなければならないと考えております。　来年度、令和２年度の当初予算案が提示されております。私の地元であります、東ゴルフ場予定地跡地の工業団地の計画が予算計上されています。しかしながら、唐突のイメージしかないんですが、大変うれしいことなんですが、拙速をたっとぶなという言葉もございます。最初から、工業団地ありきではないと私は考えております。　これまで古くは、日光江戸村の話とか、それと同じような村とか、数年前、当時の市議会議員で、現在、県議会議員をされております阿部長夫県議が活発に動いていただいた理工系大学の企業誘致、それから、当時の市長の依頼で県の幹部もすぐ視察に来ていただきましたが、残念ながらうまくいくことができませんでした。オリーブ、お茶などの農業系の企業からのアプローチがありました。いろんなオファーや努力がありましたが、現在のところ成就をしておりません。　一番の肝腎なことは、乱開発を防ぎ、自然と調和した開発をと考えております。お城からの景観を壊してはならないと考えております。その思いをくんでいただいて、今後の計画年数や予算、最終的な事業費等を手短に教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　令和２年度の当初予算でございますが、基本計画策定業務委託料を計上しております。　この計画では、地形・経費等の観点から最適な工業団地を作成するのに、台帳面積約９０ヘクタールと広大な敷地の中で、どの場所に、どの範囲の工業団地が造成できるのかを検討し、適地となる候補地を提案してもらう。そのほか、給排水や電力、進入路の位置、調整池、土の移動、事業概算費等の検討を行うものでございます。　令和２年度の策定の基本計画をもとに、令和３年度は３０ヘクタール以下の基本設計、令和４年度の実施設計を行います。　また、令和５年度から造成工事を実施しますが、計画では全体の事業計画のうち、先行して進入路のみを造成する予定でございます。　そのほかの工業用地の分につきましては、進出を希望する企業が現れた段階で、その都度、調整を行う計画となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　正直、予算額の多さと提案はスピード感があるんですが、完成までのスピード感の欠如の不安を覚えております。　逆に、突然の工業団地を造成しますの提案、やはり、この政策プロセスの透明化と早目の情報提供をしていただきたいと思っております。　何人か寄れば文殊の知恵ですが、知恵を出し合うべきではないかと考えております。　開発をしたけれども進出がなくて塩漬けになり、逆にお荷物になるおそれもあるんじゃないかと考えて懸念しております。　この区域の開発は、工業団地でなくてもいいんじゃないかと思います。　地元の方々には、もうしばらく我慢、辛抱していただき、例えば、ディズニーランドとかＵＳＪとは言いませんが、ハーモニーランドに肩を並べるような、アンパンマンとかドラえもんじゃないですけど、そういう夢のあるランドにしていくとか、あるいはそのホテルとか、観光施設とか、一時、防災の備蓄拠点でもいいんじゃないかというような話もあったんですが、そういうのは検討段階で断念したんですが、ぜひ、私も以前、チャレンジしたことがあるんですが、有償型の提案制度、お金を出して、あそこをこんな開発をしたらどうというような、そういうプロポーザルを実施してはどうでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　先ほど回答いたしました基本計画策定業務でございますが、台帳面積約９０ヘクタールと広大な敷地の中で、どの場所に、どの範囲の工業団地を造成するかを検討し、適地となる候補地を決定をいたします。　そうすることで、残地というのが出てきます。その残地につきまして、工業団地以外の用途を検討する際、参考にしたいと思っている次第でございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　企業誘致は、人口増加の即効薬かもしれません。しかしながら、道はかなり険しく遠いと思っております。　観光部門でも申し上げましたが、もう一度原点に返り、地域の方々に情報をいただき、大田、山香、杵築それぞれの地域の地形や地質、立地条件等を精査して、工場適地誘致計画を作成していただきたいと思いますし、この東地区の工業団地のことについては、また、予算特別委員会でも質問させていただきますが、その辺の企業誘致に対して市長のお考えはどうなんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　真鍋議員の御質問にお答えいたします。　企業誘致の推進自体は、議員おっしゃるように、雇用の拡大だけではなくて、市の財政の、ある意味、根幹をなすものというふうに理解しております。　そして、これから各市町村、競争ですけども、地方創生を実現する上でも最も重要な施策の一つと基本的に認識いたしております。　また、先ほど申しましたように、企業誘致は各自治体間の競争であります。　おっしゃられるとおり、中山間地を、杵築の場合持っております。ただそれは、今、経済状況、それから会社のＳＤＧｓとか、そういう目標に向かって進むときに、中山間地であっても研究施設とか、そういうＩＣＴ環境の充実が基本になりますけれども、そういった面もあるなあというふうに思っています。特に杵築市の場合、空港から近いということがありますので、これは非常に武器になるなあというふうに思っています。　企業を誘致する上で、やはり工業団地を確保するというのは必要です。そのために、県と連携を深めまして、まず、何もないところに企業に来てくださいと山ばっかりのところを見せてもなかなか難しゅうございますので、道をまずつくって、そしてこういうエリアですという、少しでも見学に来ることが抵抗ないような形に、まずはしたいと思います。　そして、内野課長から話がありましたけれども、アムコー・テクノロジー・ジャパン杵築工場では、残念ながら来年閉鎖する予定ですので、その跡地の活用を県とそれから当社でありますアムコー・テクノロジー・ジャパンと連携を密にして、早い段階で企業誘致にこぎつけたいと思います。これはスピード感を持って取り組まなければならないというふうに思っています。　ただ、議員おっしゃるとおり、やはり杵築市の地形であるとか、地質であるとか、立地条件とかを精査して、きちんとした、また、市の総合計画と符合するような形で、そしてそれを、県の東京事務所とか大阪事務所とかありますので、そういう県と一層連携を深めながら積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真鍋議員。

◆６番（真鍋公博君）　ありがとうございました。　私の思いは、やはり、東芝のアムコーさんの跡地、それから山香の跡地、そこを最優先にしていただいて、次にまた新しい工業適地をというふうに考えております。　それぞれ答弁をしていただいた課長、ありがとうございました。課のメンバーを厳しく上手に使いながら、チーム黒田、チーム内野で、それぞれの課の目標達成に向けて、積極的な活動をお願いしたいと思います。　トップバッターとしての役割を果たしたかどうかはわかりません。きょうはかなりかんでおりますんで。大変残念ですが、これで私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。……………………………… ○議長（渡辺雄爾君）　１３番、藤本治郎議員。（13番　藤本治郎君質問席に着く） ◆13番（藤本治郎君）　議席番号１３番、新風会の藤本治郎です。　さて、新型コロナウイルスの問題で、国内外に大きな影響が出ています。皆さんごらんのように本市議会も本日からマスク着用の本会議と、少し私自身も違和感を感じている中ではございますが、市内においてもイベントや公民館活動の中止、本日から小中学校の一時休校、買い物に行けばマスクやトイレットペーパー等が陳列棚から消えるといった、日ごろ見られない風景が広がっております。礼節を重んじるこの日本に住む者として、今だからこそ必要な分だけ購入に心がけ、本当に必要とする方々に行き届くようになればいいなあと、私自身感じております。　そんな中、私自身も議会活性化特別委員長として、今以上に時代に合った議会改革の推進に力を注ぎ、初心を忘れることなく、皆でつくる開かれた市政を目指し、あくまでも市民目線で一般質問をさせていただきたいと思っております。　今回は、緊急財政対策の市民説明会や、職員採用や、残業代カットについてのことや、用途がよくわからないまま建設の始まった旧野上邸の跡地利用のこと、国指定となった御殿跡地と城山公園を含む城下町観光の振興について、大きく３つについて質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、緊急財政対策としての市民説明会や正規職員の採用中止や残業代削減等について質問をいたします。　昨年より、緊急財政対策の市民説明会でたくさんの市民の方から意見をいただき、また、市長はメモを一生懸命とっている姿が印象的と報道にも書かれましたが、市民の声が本当に届くのか、どれだけ届くのかという声を、市民の皆様から私も耳にしました。市民を初め、議会も含め、みんなが今回の財政対策につきまして関心を持っています。　まず初めに、聖域なき異次元の改革と銘打った事業の編成のことについてを質問させていただきたいと思います。　令和元年度でおいて、令和２年度に対する付託で、事業の休止・廃止、また終了等、新規事業等の状況はどのようになっているでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　お答えします。　令和２年度当初予算における事業数は、５４３事業となっております。平成３１年度の当初予算における事業数は６１４事業でしたので、前年度比７１事業の減となっております。この増減の内訳につきましては、休止が２３事業、廃止が２４事業、終了が３２事業、見送りが７事業、新規が１５事業となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　それでは、前年度比７１事業が減りましたよということですね。で、新規につきましても１５事業を行いますという話ですけど、１割強の事業削減ということが、本当に異次元の改革につながるのかなあというふうなことを、私はちょっと感じるんですけども、当初予算を見ますと１７０億と、前年度決算の見込みを考えれば約四、五十億の削減というふうに大きく開いているんですけども、その中をずっと見ますと、予算をつけずに基金を取り崩して、後の議会で補正を行ってやりますよというふうなことも盛り込まれていました。　そのことについて、もう少し詳しくお話をしてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　当初予算段階で、令和２年度中に補正予算において何らかの予算を計上する予定としておりますのは、先ほどの事業数の内訳の答弁の中で、見送りとさせていただいた７事業についてでございます。これらは、イベントに対する補助金が主なものですが、今後、実行委員会と内容を詰めさせていただくもので、現時点では予算額の見積もりはできておりません。イベント実施に間に合うスケジュールにおいて補正予算をお願いしたいと考えております。　その財源につきましては、留保財源で手当てするか、基金の繰り入れで対応するかを慎重に判断してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　見送り７事業と、主にイベント中心ですよと。このイベントというのは、やっぱり、市民の活力を生むものですよね、基本的に。　そういうものが、これからまたもう少し詰めた状態でやっていくというふうに、またそれ、協議会等々で話が進めば留保財源や基金を取り崩して、慎重に扱うということでしょうけども、私が思うのは、本当にこういう財政状況が厳しいときに留保財源や基金を使っていく、手をつけていくということは本当にいいことなのかなあと。　結局、自分たちが運営する会社であれば、やっぱし、留保しているお金がなければ、次の展開というのはなかなか難しいですね。財源を食っていけば、結局、いつかはしわ寄せがやってくる、その辺まで考えられているのかなあという気が、私はすごくします。　まずは、やはり事業の検証が一番必要じゃなかろうかなと。検証が本当にできているのかなと。全員協議会のときにも質問をしましたが、なかなか進んでいないと。　じゃあ、逆に言えば、減少する尺度なる物差しが、執行部の皆様方に準備をされているのかなという気もするんですね。その尺度がなければ、なかなか事業自体がきちっと検証できないし、いい悪いという判断はできないと思うんですよ。　ＷＢＳとかいう、作業分解構成図なんていうものを利用するところもあるというふうに聞きましたが、これも、庁内の中にはありますよと、ある職員からも聞いたことはあるんですけど、十分に利活用できていないよと、これが現状ですというふうに、その方はおっしゃってました。やっぱり、あるツールをきちっと使って、面倒くさいかもしれないけども、今だからこそ、特に活用していい方向に進んでいってもらいたいなあというふうに考えております。　それでは、少し質問の切り口を変えまして、市民説明会を受けて、まずどんなことを執行部は感じたのかなということをお答えください。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　財政課長といたしまして、個人的に感じたことを述べさせていただきます。　まずは、市民の皆様に不安感、不信感を与えたことに関して、大変申しわけなく感じております。　また、利用料の値上げ、施設の廃止、事業の廃止などにより、大きな負担をお願いすることになったことにつきましても、申しわけなく感じてるところでございます。　今回の説明会を経まして、改めて思いましたことは、情報の開示の重要性とそれに対する説明責任を果たすことの重要性でございます。従来から、予算・決算等を市報、ホームページ等で開示をしていました。今後は、この財政対策期間中は特にですが、節目節目で、直接、御説明する機会を設けて、状況報告を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　財政課長が本当に市民の皆さんの声を真摯に受けとめてるなという印象は非常に感じております。　情報公開の開示や説明責任等とは重要である、これはもう、もともと、どんな事態でもわかっていることですよね。特に、財政問題に関しての期間だけ説明会を開くとかいうんじゃなくて、やっぱし、ウェブ上とかそうい部分というのは、見る方て、ほんと限られていると思うんですよね。パブリックコメントにしても、じゃ、どのくらいの人間が見て、どのくらいの返事があるんですか。ほんの数名じゃないですか。都会のほうに行くと、高齢者の方々は、結構、ウェブを使ってごらんになって、いろんな意見をいただくというまちもありますが、我がまちでは、まだまだ、そういう状況に至ってないんじゃないかなあというふうに思っております。　だから、逆に言えば、ぜひ、その対策期間中と言わず、やっぱり逐次、定期的に地域に赴いて、大変でしょうけども、説明してあげることで、より杵築市政が市民の皆さんに広がっていくんでなかろうかな。　やはり、杵築は、どっちかというと田舎のまちですよね。田舎の人間、私ももちろん田舎の人間ですけど、相手の顔を見て話すことが一番安心できるんですよ。こんなふうに思っちょるんだろうなと想像しながらも、やっぱり、人の顔色を見ながら話す、聞く、そういうことが一番大切だろうと思いますんで、ぜひこれからも親切に対応をしていただきたいなと思っております。　では、その市民の声を受けて、どういうふうな対応をしたのでしょうか。教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　昨年末の市民説明会におきまして、利用料金を値上げしたり、開館時間を変更したりの工夫によって施設は存続できるのではないかとの御意見をいただきました。　その後、担当課との打ち合わせを重ね、市民の御負担はいただく中で、存続の判断をした施設もございます。　また、教育費に関する予算については、削るべきではない、との御意見も頂戴いたしました。全てに対応できたわけではありませんが、特別支援員の配置については、素案段階での人員減員の見直しをさせていただきました。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　市民の声を少しずつでも具現化しましたよと。それは全部言うことを聞けることができれば、誰からも不満が出ないんですよね。　でも、それはもうかなわぬことなんで、ぜひ、先ほども言いましたように、親切に説明をしてあげることが一番誤解を生まずに済むのかなあ。　また、特に次代を担う子どもたちの教育費ですね、そういう部分については、本当に手厚く、子どもが本当に少なくなってるんですから、ぜひ、できるだけ、そういう部分はたかつづにやっていただければなと思っております。　それでは、少し話を変えまして、２月７日付の新聞紙上で正規職員新採用を令和３年、４年、２年間中止するというふうに出ておりました。その狙いをまず聞かせていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　お答えいたします。　本市では、合併以降、行財政改革の取り組みによりまして、職員数を減員してきましたけれども、平成２５年度を境にしまして、人口減少に反して職員数は増加傾向となっております。　今回、緊急財政対策の方針としまして、総人件費の圧縮を図る目的で、計画期間、令和３年から令和４年は、新採用を中止するという趣旨でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　合併後、職員を減らしましょうよという話の中で、平成２５年からふえてきたということですよね。平成２５年といえば永松市長が就任された年ではなかろうかなと思いますが、何で職員がふえてきたのか、その理由を教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　国また県からの事務や、権限移譲に伴う業務量の増加ほか、防災対策や、病院に派遣しておりました事務職員を市に戻してきたこと、それから協働のまちづくり、健康づくり事業、ブランド事業の推進など、新たな課題への対応や事業の創出によりまして職員数がふえてきたということでございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　事業や仕事がふえたちゅうことですね、簡単に言えば。事業もふえた、国からやれやれと言われる部分もふえたと。結局、仕事量がふえたんでマンパワーで対応したと。これは十分わかるんですよね。でも、歳入と歳出をきちっと考えて計画すれば、こういうことも起きなかったのかなと感じておりますが。　では、新採用の１人当たりの年収というのは、大体どのくらいあるんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　大卒の新採用の方の場合で、人件費で約４５０万円ほど必要となります。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　大卒で４５０万、なかなかいいですね。高卒だと、じゃあ、もう少し減って４００万とか４３０万とかそんな話になるのかなあと想像はいたしますが。　それでは、私も、合併直後、行政改革委員で２期務めさせていただきました──平成１７年ぐらいですかね、あのときも職員数の年齢の標準化を目指してはとかそんな話もやっていたと思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　おっしゃるようにそういう取り組みもしておりますけども、平成３１年４月１日現在の年齢別の職員数の分布を申し上げますと、３０歳以下の職員が全体の約１５.６％で、その内訳は１８歳から１９歳が３名、２０歳から２５歳が１６名、そして２６歳から３０歳が３４名となっております。特に人員が少ない年齢構成は１８歳から２５歳の職員で、１９名で５.６％ということになっております。　これまで、職員の採用に当たりましては、職員の年齢構成の平準化を考慮したということで、議員のおっしゃるとおりであります。でも、年齢要件を２９歳までとして募集をしてきたわけでございますけれども、このたびの緊急財政対策の人件費削減の取り組みとしまして、対策期間中の２年間正規職員の採用を見送ることになりました。　しかしながら、今回の採用試験の合格者、４名いらっしゃいますけども、年齢は２０歳から２２歳であります。すぐに、この年齢の標準化が、妨げるものではないというふうに考えております。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　標準化に妨げになることはないというふうに総務課長のお答えですが、最終的に、今、もう２万８,０００人台になったこの杵築市において、もっともっと人口減っていくと思うんですよね。そういうときに、本当に適正な職員数というのがどのくらいかというのは私もわからないんですけども、やっぱり今回も主要幹部が９名も定年されるということで、やっぱり定年時にむらが出ないような、また、定年時にむらが出ないということが、標準化につながっていくということだと思いますし、その辺に心がけていただきたいというのと、もう一つは、２年間も採用しないということは、今このまちでいろんな勉強し、また、市外・県外に出ていろんな勉強をし、杵築市のために帰ってきて杵築の職員として働きたいという人たちの、ある意味夢をそぐような形になるんじゃなかろうかなと思うんですよね。私は個人的には１人でも２人でも、４名５名なんか言いません、１人でも２人でも採用していただいて、そのときそのときの時代に合ったような採用方法で、ゼロというのは、ぜひ避けていただきたいなということを、これはお願いをしたいと思います。　それでは、次に、平成３０年度──昨年度ですね──時間外勤務手当の総額について、質問をさせていただきたいと思います。　お幾らぐらい、お支払いをしたんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　平成３０年度の時間外勤務手当でございますが、９,８７１万８,０００円ということになっております。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　９,８７０万、もう約１億ですね。１億円が時間外勤務手当、残業代に使われたということですが、時間外手当３,０００万円を削減するというふうに最初の全員協議会のほうでも説明がありましたが、この辺についてはどのような対応をしていくんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　じゃ、本年度の取り組みを申し上げながらお答えしたいと思います。　本年度８月からの取り組みとしまして、従来の水曜日のノー残業デーに加えまして、金曜日もノー残業デーとしております。また、自動的にパソコンの電源が夜の１０時に切れるような取り組みを実施しているところでございます。　取り組みの実施前と比較しまして、月平均約４８０万円の時間外手当の削減ができております。また、前年度同期と比較しまして、約２,３００万円の時間外勤務手当額の減額となっております。　来年度からは、さらに、このパソコンの、節電時間といいますか、自動的に切れる時間を夜の９時に設定するということを予定しております。現在、試行していますテレビ会議を利用しての庁舎間の移動時間をなくすことで、さらに時間外の業務時間を確保していきたいと思っております。　それから、目標の３,０００万円についてでございますが、職員１人当たり月に３時間の時間外勤務の縮減ができれば、達成できるんじゃないかというふうに分析、考えているところでございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　本年度８月からいろんな取り組みしてますよと、ノー残業デーつくったり、また、パソコンの電源が１０時まで、大変ですね、１０時までやってるなんちゅうのは、１０時で電源が切れるようにするとかですね。これで、今の時点で２,３００万ぐらい削減できているということは、年度末には２,５００万、８００万といった数字が出てくるのかなと。　これ、既に３０年度比で約３,０００万弱は削減をされているんですけど、この一般質問のときに、総務課長との打ち合わせも少しさせていただきました。そのときに、じゃあ、実際今度の令和元年のときの残業代の支払いは、トータルで７,０００万少々ぐらいになるんですよね、そっからまた３,０００万引くっちゃ、これ大変なことですよ、というふうに話をしたら、いや、令和２年も３０年度比で３,０００万ぐらいを引きたいというふうにお話の中に聞いたんですけども、そうすると、全然、今の状況を続ければ、何もせんでも変わりませんよと、逆に言えば、事業が７１も減るということは、もっともっと減せれるんじゃないかなと。　特に、忙しいところやいろんなところがあろうかと思いますが、やっぱりサービス残業をさせないという仕組みをつくっていかなければ、何も変わらんと思うんですよ。私自身も内部で働いたことはありませんからよくわからないところはたくさんありますけども、やっぱり要らない書類のために一生懸命時間を割いたりとか、そういう無駄なところが結構あるんじゃないかなという気がします。これは入って働いていないのでわからないですけどね、その辺をもう一遍、やっぱり見詰め直す時間をつくって頑張っていただければなと思うんですよね。だから、ぜひ、この時間外勤務手当を削減するために、今後の働き方改革をどういうふうに説明していくのか、また、どうやって指導していくのかということをお答えいただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　今回の緊急財政対策におきまして、事業の見直しに伴う業務量の縮減や機構改革の取り組みによります課の統合により、各課全体で業務の援助ができる体制をつくってございます。　また、所属長が、特定職員に業務が集中しないよう、職員の業務量の平均化・平準化を図ることで、サービス残業が発生しないような取り組みを進めたいと考えております。　働き方改革につきましては、これまで複雑化・高度化した新たな行政課題に対する事務事業の増加によりまして、職員の人数も負担も増加してきておりますけども、しかしながら、現在進めております行財政改革では、人件費削減のため超過勤務時間の縮減、そして人員の削減を行うことになっております。そのため、人員削減による職員の負担軽減や長時間労働の是正対策として、具体的な取り組みとしましては、管理職による職員の業務量の平準化を同じように図っていきたいと思います。　また、令和２年度に策定します第４次行政改革大綱とその実施計画を着実に進めまして、各職場の職員の配属履歴や適性、生産性などを考慮しました職員の適正配置も行いたいと考えています。　そして、職員にはタイムマネジメントと呼ばれます業務達成までの効率的な行動管理の徹底など、そして職員の意識の向上とともに会議の進め方の見直しやインターネットを利用しましたテレビ会議の活用、先ほど申し上げましたノー残業デーの完全実施、パソコン起動時間の制限なども進めたいと思います。　また、職員の衛生委員会というのがございますが、その取り組みとして、健康で働きやすい職場環境の整備にも同時に進めたいと考えております。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　本当に盛りだくさんの企画の中で、計画の中で、本当に実際全部することが可能なのかなという気が非常にしてます。総務課長もことしでラストということになりますんで、きちっとやっぱしその辺の次の方への受け渡しというのを着実にやっていただきたいというふうに思いますし、特に、市長にちょっとお伺いをしたいんですけど、やっぱりトップリーダーとして、働き方改革に対する決意を今、市長の言葉で職員に向けて、一緒に頑張ろう、いつもいつもワンチームワンチームと言ってきたこの１年ですから、ぜひその辺を一言コメントいただけたらと思いますが。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　超勤の縮減というのは、やはり職員の健康管理という面もございます。特に今、国や県から、特に国からいろんな調査物が市町村に参って、それが事務の、実施主体が全て市町村なもんですから、いろんな、やはり、それとあとは市で特異なものは相談業務であるとか、現地に出かけていってかなり時間がかかりますので、その分５時以降に書類をまとめないといけないという構造的な問題がありますが、先ほど課長から申しましたように、やはり一つの課の規模を大きくすることによって、そして、その課のトップが業務量の平均化をするということで働き方改革、そして質を高める、それから会議の時間をもう限定するとか、会議のあり方、それから出す内容を精査しながら、そして、一人一人の職員がいかに短時間で効率を上げるかと、この意識に私も率先して取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　ぜひ、トップリーダーとして旗を振っていただいて、本当職員の皆さんには、また、ある意味大変な部分が出てくるかもしれませんが、ぜひ杵築市民のために、そしてまたグループで物事に対処していくという姿勢を貫いていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　旧野上邸跡地利用について質問にいたします。　最近、目隠しのバリケードができた旧野上邸ですが、全員協議会でも、本当に建てる必要があるのかとか、いつ完成するのかとか、いろいろ質問が出ました。担当課長は今年度中に建ちますという説明だけで、配置図も建物のイメージも、ましてや、宿泊施設が来る来ないと二転三転し、十分な説明もなく今に至ったのが、旧野上邸の利用計画だと思います。　これについての質問ですが、まず、どのような建物が立ち上がるんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　お答えいたします。　旧野上家の遺構となります平屋を東森堂氏作庭の庭園のあずまやとして、庭園がよく見渡せる場所に建築をいたします。　平屋の面積は６４.３４平方メートル、１９.４２坪で、できるだけ当時の部材を用いまして復元をいたします。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　それでは、事務局、配置図をちょっと皆さんに配信をしていただきたいと思います。　今回、大体どういうふうな形でどこに建てるんですよという図面が行ったかと思うんですけども、もちろん木造でしょうけれども、ぜひ、ある部材を使うと言われましたけど、●体の骨組みの部分を、しっかりしたものを利用して、強度をちゃんと保ってほしいなと思うんですけども、この建物を建設したときとしないときの経費の差というのは、どんな感じになってたんですかね。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　旧野上家用地の家屋の解体や平屋の新築などの補助対象となる経費は、総額５,１５３万６,０００円で、そのうち、国からの補助金は２,４５３万８,０００円ですので、市の負担額は２,６８１万８,０００円となります。また、不良住宅等の除却事業は、総事業費が８,０２８万５,０００円で国からの補助金が４,０１４万２,０００円ですので、市の負担額は４,０１４万３,０００円となり、平屋建設に係る市の総負担額は不良住宅等の除却事業と旧野上家用地に係る市の負担額と合わせました６,６９６万１,０００円となります。　また、空き家対策総合支援事業補助金は、活用事業と除却事業の両方を行う自治体の補助制度となっているため、平屋を建設しなかったときは、空き家等適正管理促進事業に係る不良住宅等の除却に対しての国からの補助金４,０１４万２,０００円と旧野上家用地に係る補助金２,４５３万８,０００円を合わせました６,４６８万円の返還を求められることになりますので、平屋の新築工事費３,６９３万８,０００円を差し引きましても約２,８００万円の負担増が生じることになります。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　これ大変な金額ですよね。総額にしたら１億３,１００万。私もこの数字を全部聞いたときに、え、そんな数字になっちょったんかなというふうに改めて思ったんですけども、ましてや、この建築、平屋の建物約２０坪ぐらいが３,７００万ですよね。坪単価にしたら１９０万ぐらいになるのかなと。とんでもなく立派なおうちが建つんだろうなと思いますが、市の返済額はトータル勘案すれば２,８００万ぐらいですよというふうになるのかなというふうに、今の、課長のお答えでしたけども、財政がこの厳しい状況の中で、どうして建設のほうにハンドルを切っていったのかなということをちょっとお答えください。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　旧野上家用地の寄贈がありまして、平屋や２階屋などの建屋を残していくかどうかなどについて有識者や専門家の皆様方が協議し、地元の御意見をお聞きした上で旧野上家の遺構として平屋を復元して残すことになりましたが、平屋の復元が決定されたときには、財政状況がまだ示されておらず、空き家対策に係る補助金交付との関係もございましたので、建設することにいたしました。　また、この場所は、城下町観光において本町から魚町へお客様の散策範囲を広げ、さらに景観がすばらしい八坂川沿いの堤防を歩いて杵築城に向かう観光の要所となり、また、宿泊施設等の誘致に成功すれば、滞在時間をふやす城下町観光の中心地となりますので、平屋と庭園を一体として整備をすることにいたしました。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　専門家と地元の意見を聞き、ましてや財政事情がよく厳しいというふうに示されていなかったからと、また補助金の関係と、そういうふうなのが大きな理由というふうに、課長は答えられていますが、本当に財政状況が悪くなってくるというのが想像できなかったのかなと。市長も８月末に初めて聞きましたみたいな話を言われたことが、１２月、議会のときにありましたけども、そんなことないですよね。我々も、議会としても本当に大丈夫なのかといろんな議員の方がずっと伝えてきたわけですよ。でも、これ過ぎたことなんでね、そんなことより今からのことをしっかり捉えてやっていくことが大変だと思うんですけど、私が今回のこのてんまつを感じているところは、やっぱり補助金に振り回されてきたのかな、また、宿泊施設という言葉にどうしても振り回されてきたのかなという気が非常にしているんですよね。実際、確かに宿泊施設が来てほしいですよ。最初の説明では、２万３万する高級旅館が来るという話で、それはお庭にあっていいじゃねえかて、我々もそう思いましたよ。議員の大半もそう思ったと思いますよ。それが５階建てのビジネスホテルだみたいな話になったときに、えーという話になったときに、もう一遍、立ちどまって考えるべき話じゃなかったのかなと、今、私自身も深く反省しています。これからもいろんな案件があろうと思いますので、そういうときにはちょっと立ちどまる、そして、悪ければ補助金返還してもストップするという、やっぱりとめる勇気、やめる勇気というものを持ってほしいと思います。　それでは、宿泊施設の話が出ましたが、その辺の進行状況というのはどうなっているんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　旧野上家用地を活用したホテルの建設に向けた企業誘致でございますが、残念ながら、これまで長く協議を進めてまいりました事業者様との協議が終了し、進出がなくなりました。そこで、次の事業者様との交渉を開始しましたが、国の政策等に起因する韓国からの旅行者の激減やコロナウイルスによる旅行回避の現状では、交渉を進めることが難しい状況でございますので、感染対策等の現状が終息した段階で、ホテル業界の経営回復状況を見ながらホテル進出等に向けた交渉を再開し、進出が決定しますよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　一応、今の時点では進出はなくなったよということですよね。状況が変わればまた交渉に一生懸命頑張っていきたいというふうなことでしょうが、もう今、既に建ち始めている建物がありますよね。じゃあ、この建物をどうやって利用して、また、その後の方々に邪魔にならないように、仮に来ると設定したらですよ、邪魔にならないような建物になっていくのか。その辺の利用状況という部分を含めて少しお話をしてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　当用地につきましては、引き続き宿泊施設、まあ、レストラン等もございますが、その用地活用に向けて努力してまいりたいと思います。　今の平屋の位置につきましては、当時の事業者さんと綿密に計算をして、宿泊施設等が建てば川のほうに建つので、その平屋の裏側を、工事車両が通るのにも、余裕をあけております。一体的に平屋と庭園を使えるように、市民の方に貸したり、もしホテルが建てば、そのホテルが包括的にその庭や平屋を使うというふうな形をとりたいと思います。まず、その平屋については、観光協会や商店街の皆様方と連携しながら、お茶席や着物事業で活用するなど、城下町散策の中心的な拠点としていく必要があります。お客様に城下町内を広く散策していただくことで観光消費が促され、城下町内にも活気が生まれますので、平屋を積極的に活用してまいりたいと考えております。　また、現在、城下町内の古民家や武家屋敷をホテルとして活用する、城下町杵築古民家ツーリズム振興協議会と連携して、宿泊所の一つとして利用していく可能性を探ってまいりたいと考えております。　また、市民の皆様にも貸し出しをしていきたいと考えておりますが、宿泊施設等の進出が決まりましたら、事業者と活用方法については協議をしていくことになります。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　思いはいろいろあるんでしょうけども、今、先ほど課長も答えられたように、施設を、旅館がホテルが来るんであれば、川沿いに建てるという話もありましたけども、１つは、課長のところが担当するコンパクトシティ構想に重ねると、少し、何か話もおかしいのかなというふうな、これはまた違うところで議論をするところが出てくるのかなと思うんですけども。では、じゃあ、この百歩譲って、これが、そういうふうな形で利用されますよというふうに言われましたが、施設の管理とか管理費とか、また、今回お庭が経費が６０万円計上していますけども、３,６００万のおうちに対して６０万円のお庭の経費で本当にバランスがとれるのかなと、その辺をちょっと、最後に答えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　誘致への進出事業者が決まるまでの間は、市が平屋や庭園を管理し、清掃や除草などの維持管理を行ってまいります。　進出事業者が決まった後につきましては、指定管理方式等により事業者に管理をお願いする予定ですが、平屋や庭園は住民も利用、活用できるようにしてまいりたいと思います。　６０万円、経費的には今の財政状況──安い金額ではないと思いますが、清掃とか草取り等々の費用として使わせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　何となくわかりましたけども、やっぱり、私が一番今回、課長にもお伝えをしたいのは、そういうものをつくるときには、もう少し具体的な、どっちに転んでもいいようなことまで考えて、食事処にするという案もありましたよね、もともと、そういうところも含めて、やっぱ最終的に計画実施をしていくべきじゃなかろうかなと。目的がない中で、どうしても、あの建物が建っていっているというふうにしか、我々には捉えられないんですよね。これは何を意味するかというと、公費の浪費ですよ。まさに、今の厳しい状況の中で、本当にこういうことがずっと積み重ねられてきたから、今の状況を招いたんではないかと言われても、ある意味、私は、仕方ないんじゃなかろうかなというふうに想像します。　よく、行政は、暴走列車はとめられないという言葉がありますけども、やっぱり、先ほども言いましたけども、やめる勇気と、また、内部からのとめる勇気というものをきちっと持って、これからも、やっぱ市民の方々の、佐藤課長にも、財政課長のときも言いましたが、説明会をきちっと開いて、そして一番いい形で市民の方にも理解をしていただく、そしてそれが具現化されていくというのが一番いいと思います。　本当に大変だと思うんですけど、ぜひ、皆さんには、その部分について、やっぱしもう一歩骨を折って頑張っていただければなというふうに思い、次の質問に──最後の質問ですけども、入りたいと思います。　最後の質問は、城下町観光の振興について質問をさせていただきます。　先ほど、真鍋議員のときにも少しお話がありましたが、昨年より韓国の反日運動のためか、またことしになってのコロナウイルスのためか、全国的に観光地が大打撃を受け、我が町、杵築市においても城下町エリアは観光客が激減をしています。その中、城山と御殿跡地が国の指定を受けるなど、少し明るい話題もありますが、今回激変に対応できる策を見つけることは、非常に、非常に難しいとみんなも理解をしているわけです。今までの働きを動きをさらに発展させる行動をとめない、そんな準備をしながらこれからも観光行政に力を入れていただきたいと思うんですけども、正式に国指定になったのは、いつでしょうか。お願いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　緒方文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（緒方幸茂君）　お答えいたします。　２月のうちに官報告示の予定でございましたが、先月末まででは告示されておりません。今月中には官報告示があると思いますので、その日が正式な国指定の日になります。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　一応２月予定──最初は１２月予定とか、そんな予定、予定がいっぱいあったんですけども、ぜひ、年度中にはなるよということで認識をすればいいのかなと、私も思っております。　それでは、今回のこの発掘について、どのぐらいの経費がかかったんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　緒方文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（緒方幸茂君）　３０年度は、約２億１,０００万円の発掘諸費を支出しております。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　２億１,０００万。これはまた本当、大きな金額ですよね。　それでは、この、国の指定を受けると、どんな支援が受けられるんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　緒方文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（緒方幸茂君）　国から支援を受けるものといたしまして、約５つのものがあります。　１つといたしまして、遺跡等の保存上必要な復旧や保存修理工事に必要な費用、２つ目に、管理に必要な標識、説明板、紹介表などの設置工事費用、３つ目に、保存や展示などの活用を行うための施設を整備する費用、４つ目に、防災対策や災害復旧に要する費用、５つ目に、民有地などを買い上げる場合には、買い上げにかかる費用などのこの５点がございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　たくさんの、これにかかわるような事業をすれば、補助が受けられますよ、ということなんでしょうけども、今、活用予定があるのかな、本当に市の負担は、じゃあ、どのくらいになるのかな、いろんな不安があるんですよ。でも、私は一番聞きたいのは、発掘前のときに、日本考古学会の先生が来られて、これは本当に日本でも重要な観光資源になる史跡ですよと、跡ですよと言われたことが、ずっと耳に残っているんですよね。だから、ぜひそういうことも踏まえて、そういう専門家の方が、じゃあ、どうやったら観光、結局、経済につながっていくんかということを、また担当課できちっと調べて、具現化をしていただきたいというふうに思いますが、今の時点では城下町観光とどういうふうなコラボを考えているか教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　緒方文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（緒方幸茂君）　現存する御殿の庭の整備や、出土物の展示等を行える場所を整備することで、社会教育や観光資源として、国指定史跡としての重要性を認識してもらうことが大切と思っております。　城下町の観光客が、勘定場の坂から藩主御殿や台山とつながっていけるような、そういった整備をすることが望ましいと考えていますが、ただ、今の現在の財政状況を考えると、すぐにはということは厳しいのかなと考えております。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　ですよね。本当に何をやっても、全部お金がかかるから、なかなか難しいことが多いと思うんですよね。しかしながら、もう一つ私がお願いしたいのは、やっぱり文化・スポーツ振興課だから、商工観光課だからという、課の垣根を取っ払って、やっぱし協働事業でやっていかないと、「私たちの主張するところはこうだ」とか、「私たちはこうだ」ちゅうたら、もう、できることもできんことなると思うんですよ。いい例が図書館じゃないですか。「もう少しセットバックしたらどうっ」と言ったときに、担当課が違うからどうのこうので、道路ぎりぎりに最終的につくってしまった。これも、私にしてみれば、本当に納得ができない話なんですよね、今でも。でも、できた以上は、きちっと皆さんで利用するべきだというふうには思ってますけども。　そういう垣根をぜひ取っ払っていただいて、やっぱり市長がいつも言う「ワンチーム」で動いていただければな、というふうに思ってますし、緒方課長も、ラストランですから、きちっと引き継ぎのほうをお願いしていただければなと思っています。　それでは、この城下町観光なんですけども、本当に全国的にどっこも減っている中で、特に杵築の場合は、昨年から激減をしていると思いますけども、この状況の原因や対策をどのように考えているでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　お答えいたします。　杵築市の１月から１２月の観光入り込み客数ですが、平成２９年は約１０２万人、平成３０年が約９１万人、令和元年が約９７万人と大きく増減をしています。　その中で大きな要因の、大分農業文化公園が占めており、平成２９年が約２５万人、平成３０年が約２２万人、令和元年が約２８万人と大きく変動してます。　この主な要因としましては、天候で、行楽シーズン中での天候の悪化が大きな影響を及ぼしているということでございます。また、城下町観光につきましては、平成２９年が約４０万人、平成３０年が約３５万人、令和元年が約３４万人と減少しており、原因としては主に、韓国人の観光客が落ち込みが響いているということです。これらの原因につきましては、対策を打つというのがなかなか難しいんでございますが、一方で、一昨年開催いたしました国民文化祭において重点的にＰＲを行い、一定の成果を上げている、ということでございます。　このことから、戦略を立てて重点的なＰＲ活動を継続していくことが必要であると考えいる次第でございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　減ってるのは事実ですよと、しかしながら戦略立てて今からもやっていきますよということなんですけども、じゃあ、具体的な取り組みということはどういうふうに考えてるでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　杵築市は今月、杵築城跡が国史跡に指定される予定であり、重伝建地区を含めた、全国でも屈指の城下町として、歴史的・文化的な評価の高まりを見せている、ということでございます。これを追い風に、全国的な宿泊地であります、別府、湯布院から杵築に観光客を送り出す、継続的な仕組みの構築を、豊の国千年ロマン観光圏と連携して取り組んでいきたいと考えている次第でございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　千年ロマンの影響、私自身よくわからないところがあるんですけど、絡んでいる他市もそうじゃなかろうかなと思いますが、ぜひいろんな話をして、一つ一つ実に結んでいただきたいと思うんですけども、そういう中で、先ほど真鍋議員の質問の中でも、観光協会の事務局長が交代すると、市から派遣しますよと。今回、三浦局長が、非常にインバウンド関係の誘致が成功している中、本当に残念だなと思うんですけども、その辺をもう少し詳しく聞かせてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。

◎商工観光課長（内野剛君）　事務局長は、観光に精通した市の職員の派遣を、今、検討しているところでございます。　三浦事務局長は平成２３年に着任してから平成３０年度まで、外国人の観光客数、約９倍に伸ばしております。三浦事務局長が退任した後も、観光協会により引き続きインバウンドのＰＲを行ってまいります。　また、ツーリズムおおいたや豊の国千年ロマン観光圏等の各団体と連携により、インバウンド観光の停滞がないように取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　ぜひそうしていただきたいと思うんですよね。　やっぱり、観光協会の局長というのは、やっぱり対外的にいろんな連携をしたり、交渉をしたりする窓口でありますし、もちろん幹部職員が行くのも一つの考えだとは思うんですけども、私が思うには、やっぱりフットワークが軽く、やっぱり挑戦意欲のある、そしてまた経験がある若手職員がまた行って、一生懸命いろんな方々との連携を結ぶ、頭を下げるときにはさっと頭が下げれるような、民間感覚の職員を派遣すべきじゃなかろうかなと思います。　誰にしろ、やはり民間との相手になりますから、やる気のある職員を人選していただければなと思っております。　それでは、少し話が変わりまして、城下町杵築古民家ツーリズム振興協議会を昨年１２月に立ち上げてますが、その目的は何でしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　昨年１２月に、城下町エリアである古民家を中心に、その周辺地区の食文化や伝統文化を体験できる、滞在型観光地として再生し、地域住民への暮らしと調和する、豊かな観光のまちづくりの振興を目的として、設置をしました。　構成団体として、市内の商工関係、観光関係、農林水産漁業、建築関係、不動産関係、金融関係と多岐にわたる業界の団体に御賛同をしていただいております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　時間もなくなってきたんですけども、じゃあ、具体的な行動や、また、来年からどうするのかということをちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　主な実施事業としましては、城下町まちづくりの方針、計画、ルールづくり、推進体制等の策定事業や体験コンテンツの開発、プロモーション事業を行う予定ですが、来年度につきましては、一番主なことは、まちづくりの担い手の育成ということでございます。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　ぜひ、担い手育成には力を注いでいただきたいと思います。　そういう中で、今回、先ほどの真鍋議員の中にも話が出ました、ひいなめぐりのイベント中止や、また、市内で行われる各催事も、５月のお祭りまで中止だというふうな話も耳にしております。一番は、杵築一のお祭りであります、お城まつりのことですが、この辺の経済効果とか、どう発展さしていくのかということを、どういうふうに考えておられるでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　きつきお城まつりは、５月の連休中に城下町一帯で開催され、来年度で３３回目を迎えます。　経済効果を算出するのは難しいんですけども、来場者数は、平成２９年度が３万人、平成３０年度が２万人、令和元年度が２万３,０００人と杵築市最大級の規模を誇り、昨年実施しました市民アンケートにおきましても、遠方からの友人、知人などが杵築市を訪れた際、案内したいイベントの質問で第１位になるほど、市民に親しまれる重要なイベントであると、認識をしております。　しかしながら、実施主体であります、お城まつり実行委員会の主要団体であります杵築青年会議所のメンバーが減少するなど、これまでと同様の事業を実施していくことが次第に難しいという状況です。そこで、ことしから、昨年７月に設立されました、まちづくり雪笹株式会社の代表者に副会長に就任していただき活躍していただくなど、まちづくりに熱意のある個人や団体等の、新しい力の結集が必要であると考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　本当に、今までやってきた団体が非常に活動が厳しくなったと、そういう中でまた、地元が力をかしてやりますよと、やはり、お祭りというものは地元が盛り上がらなければ、本当に活性化できないと思います。　今回、私も、杵築青年会議所のＯＢですし、今はシニア会長も務めていますが、先の見えないコロナウイルス対策に、現役メンバーに慎重に当たってほしいと思うのが一番ですし、今の状況を考えれば、できれば、私の個人的な意見ですが、５月の開催を一旦中止とか、いうふうなことを考えるべきの時期に入ってきたのかなと感じてます。　現役の青年会議所の理事長には、早急に理事会を開いて、中止や延期を視野に入れて、きちっと協議をすることを要請していますので、ぜひ内野課長も、そういう場におきましては御指導をいただければ、なお助かるかなというふうに感じております。　また、こういう各種催事、イベントは、市民の力のあらわれだと思うんですよ。盛り上がっているところは、やっぱし活性化できているわけですよね。そういう部分を捉えたら、これからやっぱり、若い方にそのイベントや催事を絡んでいただいて、定住に結びつけることができるんじゃなかろうか、また、観光客のリサーチ等々も十分にしていったらいいんじゃなかろうかなと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　議員の言われたとおり、お祭りは町の力、ある種バロメーターの役割を持っておると思います。活気のある町には、町全体を熱くするお祭り、イベントが見受けられます。杵築市ではお城まつりや天神祭りなどが、それに当たると思っております。　先ほど言いました市民アンケートにも、遠方から友人、知人などが杵築市を訪れた際、案内したいところという質問で、時期が合えばイベントやお祭りと答えた方が一番多く、地域の誇りとしてお祭りやイベントを捉えていることがわかります。　しかし、直接イベントによる若者定住につながるとは難しいとは思いますが、故郷の誇りのシンボルと言ってもよい、お祭りやイベントのつながりを小さいころから持てるような環境があれば、地元への定着につながる可能性もあると思いますので、関係団体と検討したいと思います。　また、観光に関する調査としましては、平成２８年１２月に杵築市商工会が発行いたしました、観光客実態調査報告書に日本人観光客と外国人観光客に分け、調査をした結果を掲載され、観光客の嗜好等を知る貴重な資料となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　ぜひ、そういうふうな方向でお願いしたいと思います。　また、商工会が発行した観光客実態調査報告書が、貴重な資料があると言いますが、これはまた十分に担当課のほうで考えていただいて、ぜひ、こういう交流人口があるときに、やっぱりお金の落ちる仕組みというものを、地元商店街や観光、またそれ以上の方々に連携して考えていけばいいんじゃなかろうかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　先ほど説明いたしました観光客実態調査報告書によりますと、杵築市観光の目的が、杵築城や武家屋敷の見学が多く、そのことと地元商店街への利用促進を図るため、昨年４月から観光協会が「杵築まち歩きクーポン」を始めました。このクーポンは１,０００円で販売しており、城下町の杵築城や大原邸等の文化施設の３カ所の入場券と、商店街の協賛に使える５００円分のクーポン券がついていると、お得な内容となっております。ことしの１月末ですが、５６５枚が販売されたということでございます。　そのほか、杵築市は着物が似合う城下町を目指し、平成２１年から「きつき和服応援宣言！」を実施しており、和服で散策される観光客に対し、御賛同をいただいた店舗による割引などの特典を受けることができます。このことにより、町全体で観光客でおもてなしをするという雰囲気がかもし出され、観光客の満足度が向上につながっていると思います。　このように、杵築観光を進めていく上で、商店街は重要な存在であり、これからも密接に連携を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君）　本当ですね、今、課長が説明された「杵築まち歩きプラン」ですね。こんないいものが実際あったんだなあ。ましてや、これ、１,０００円で５００円のクーポン。いろんなところで御飯が食べられたり、買い物ができたりします。そして、３カ所の観光施設を見られるということは本当にお得だし、５００円分まるっと商店で使えば、観光の部分の施設には入りがちょっと減るんでしょうけども、やっぱり、たくさん来てもらうということが一番大切なのかなというふうに感じています。　ぜひ、これを全庁挙げてやっていただきたいと思いますし、先ほど真鍋議員からの話の中で、御城印ですね。あれについても、ぜひ御城印だけでなく、寺町というすばらしい、全国でも珍しいお寺が並んでいる地域がここにあるわけですよ。そこの御朱印をつくって連携させるとか、観光は商店だけじゃないと思うんですよ。お寺の人たちにもお宮の人たちにもお金が落ちる、地域全体が少しずつでもいいからお金が落ちる。　私が昨年提案しましたマンホールカードもできているようですが、いつぐらいから出るのかな、非常に楽しみにしているんですけど、それも抱き合わせで、ぜひ、みんなでこの町を観光で盛り上げる準備を、今の時点で準備をしていただくことを心からお願いし、私の一般質問を終了します。　以上です。……………………………… ○議長（渡辺雄爾君）　ここで１時まで休憩いたします。────────────午前１１時５７分休憩午後　１時００分再開──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。１番、田中正治議員。（１番　田中正治君質問席に着く） ◆１番（田中正治君）　皆さん、こんにちは。壱五一会の田中正治でございます。一般質問初日の午後１番、昼食をとった後でありますが、よろしくお願いをいたします。また、新型コロナウイルスの拡散防止のためにマスクを着用しておりますが、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、よろしくお願いします。　杵築市の緊急財政対策のための市民説明会も、５会場で７回実施をされました。私も４会場に出席をさせていただきました。　新年度の予算削減計画、元年度と比較して約３０億円の削減計画を立てておりますが、私は、まだまだ削減額が足らないと思っておるところでございます。もう少し厳しく削減実施をと思っておりますが、杵築市の現状を見ますと、何かが不足、何かが足りないなという感じをしております。杵築市は何か不足、何か足りない、これはよくはわかりませんが、活気、活力、気持ちではないかと思います。令和２年度の新年度に向かった予算、新年度に向かって新たに進んでいきましょう。　まず、１つ目の質問でございますが、人口減少に歯どめをかける対策で、また、活性化につながる対策として、東地区に市所有のゴルフ場が建設すると、進出するというはずであった山林を、工場団地と企業団地、また住宅団地へ造成をしてはという質問であります。　いつごろこの土地を取得して、どれくらいの広さがあるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　お答えいたします。　平成１６年に、旧ゴルフ場予定地でありました八坂・東地区の用地でございますが、そこを取得していました会社に対しまして、債権者から会社更生法の申し立てが受けまして、で、平成１８年になりまして、そこの弁護士のほうから問い合わせがあり、杵築のほうで購入できないかという相談がありました。で、それを受けまして、市としましても自然環境の保護や乱開発の防止ということで、平成１８年１２月２８日に、土地開発公社がそちらの会社のほうから３,５００万円で台帳面積約８７ヘクタールの土地の購入をしたということです。その後、土地開発公社の解散に伴い、平成２５年６月に、市がその土地を購入したということでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　平成２５年に、総面積８７ヘクタールというような規模であるということであります。　お隣の豊後高田市には、大分県北部中核工業団地があります。総面積にしてみると９２ヘクタールというようなことで、同じぐらいの広さの土地だなと思っておりました。そのうち、工業団地は５０.４ヘクタール、２５区画が入っており、残り４区画が残っておるというようなことであります。大分県北部中核工業団地は、事業主体が大分県と大分県土地開発公社と聞いております。　企業誘致は、杵築市にとって大変重要な課題だと思っております。　まず、杵築市の工業団地の状況をお伺いいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　企業誘致は、雇用を拡大し経済の成長を図り地域を活性化する上で、最も重要な施策の１つだと考えております。　現在、誘致可能な市の工業用地は、杵築熊野地区の大分ソフトプロヴァンス工場用地の約０.６ヘクタール、１カ所のみとなっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　東地区の市有地には、今まで企業進出の話はなかったのでしょうか、教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　先ほど、真鍋議員がおっしゃっておりましたが、過去には大学誘致、それとか農業系のお話もありました。また、最近では放牧などの視察が来ています。しかし、市としてはまず雇用の拡大につながる企業誘致を第一に考えたいと思っております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　先ほども一番最初の真鍋議員が質問をしましたが、課長の答弁で、大分県のまとめによりますと、昨年、２０１９年の１２月、企業誘致の件数は県内で５５件あったということを聞いております。これは、１９７９年、統計を取り始めてから最も多い更新となったということであります。ちなみに、２０１８年、おととしは５３件、その前の２０１７年は５０件あったということであります。　この進出した５５件のうち４３件、約８割が増設であったと課長も答弁をしております。景気の上向き、将来を見据えての生産性の向上、効率化アップのための設備投資を企業が進めているとうかがえるということであります。　業種別では、輸送業の機械が１５件、その他製造が１２件、精密機器・自動車関連が１５件。そのうち、先ほども言われておりましたが、県北３市、中津市、宇佐市、豊後高田市が、１５件のうち１４件と大半を占めております。２００４年の中津市のダイハツ九州の操業開始以来、県北部に関連する企業が集中しているということであります。　このほか、第５世代、５Ｇ（移動通信システム）や電気自動車の普及から、需要の伸びが予測をされます半導体関連企業６件の投資や、地方での人材活用を進めるＩＴ企業６件の進出もあったということであります。　大分市が誘致を進めている大分流通業務団地、これの誘致は昨年５件ということで、その前の年に続いて好調な伸びであったということであります。　地域別に見ますと、県北が２０件、それから大分市が１５件、県南豊肥地区が４件であったということであります。先ほども課長から言われましたが、雇用者の総数は５５件で合計７９８名と、企業の投資額は３２４億円であったということであります。　ここで御質問ですが、今後、東地区のその市有地の造成について概要を教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　八坂・東地区工業団地は、現況が山林でございます。事業者に提案を行ってもイメージがしづらいということもあり、誘致に至っていないというところでございます。　そこで、県の企業立地推進課に相談しましたところ、まず、工業団地への進入路を整備し、造成工事はせず実施計画を策定することで、企業からの問い合わせがあった際、希望する面積に対する金額や造成期間を提示することができ、誘致交渉を格段に進めることができるというアドバイスをいただきました。したがって、県と連携しながら団地整備をともに進めていくものでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　先ほど真鍋議員の質問でもありましたが、課長の答弁では、台帳面積は約８７ヘクタール、広大な敷地の中でありますが、工業団地が造成できるのかを検討して、３０ヘクタール以下で基本設計と実施設計を行うと回答していましたが、なぜ、そうするのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　３０ヘクタール以上の大規模開発となりますと、事前に環境アセスメントを行う必要があります。そうすると、その調査に数年の期間と費用が必要となりますので、結果として工業団地の造成が遅れるということになります。しかし、ある程度の面積がなければ関連会社なども集積は望めません。そこで、第１期工事といたしまして、３０ヘクタールに近い面積での工業団地化を進めるものであります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　大分県と連携をすると言っておりましたが、どのように進めていくのでしょうか、教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　現在、県の企業立地推進課とともに、知見と人材を有する大分県土地開発公社と連携をいたしまして、今後の工業団地整備の検討を重ねているところでございます。企業ニーズの対応や工業団地の土地の単価などの条件についても相談しながら、工業団地の造成及び企業誘致を推進していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　ぜひ、人口減少で人口流出を食いとめる対策としても、企業誘致は杵築市にとって重要な課題であろうかと思います。今後、早急に工業団地を造成し、杵築市の活性化に進めていってもらいたいと思います。　続いて、次の質問に行きます。　第６２回春季県体の県内一周大分合同駅伝大会が、事故もなく無事に終了をいたしました。杵築市の選手は、郷土の誇りを胸に、市民の皆様に勇気と感動を与えていただきました。成績は、新聞紙上やテレビ報道などで御存じのとおり、総合で７位の成績でありました。選手の皆様にお礼を申し上げ感謝をいたします。　総合７位の成績でしたんですが、５位、佐伯市、６位、豊後高田市、７位が地元杵築市で、８位が国東市というようなことで、この４チームが──５位から８位まででございますが、４分以内と、差は４分以内ということで、混在をしております。　目標は、昨年は杵築市はＡ部の５位でありましたので、目標をＡ部死守というようなことで、麻生、糸長両監督がチーム一丸となって、ワンチームとなって５日間を戦っていただきました。３日目の竹田から日田市までの戦いについては、日間４位という好成績でありました。　２月２５日に退団式をとり行っていただきましたが、選手の中で、大会が終了したことと気も緩んだのか、二、三名の選手がインフルエンザにかかったというようなことも聞いております。来年はＢ部ということで青たすきとなります。退団式を終えて、私、帰路に至っておりました途中、暗闇の中を歩道を練習をしておりました。来年に向けてもう頑張っているなという実感がいたしました。　そこで、御質問でありますが、市の総合運動公園について、改修の計画があるのかお伺いをいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　緒方文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（緒方幸茂君）　お答えいたします。　陸上競技場の改修につきましては、現在のとこ具体的な計画等はございませんし、予算の計上もしておりません。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　総合計画でも、この改修の計画というのはないんでしょうか。また、一度改修をしていただいたと思うんですが、いつごろに改修をしたのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　緒方文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（緒方幸茂君）　先ほど言いました、計画がないというのは、いわゆる杵築市の総合計画の中に計画がないということでございます。改修については、ちょっと詳しい、ちょっと覚えてませんけど、十何年か前に一度改修はしております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　現在、インコースといいますか、コースの内側等はいつも走っておるというようなことで、少し土のほうも少なくなって、踏み固められております。　この競技場、利用者は年間を通じてどれくらいあるんでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　緒方文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（緒方幸茂君）　年間の利用者としては、延べ１万８,０００人ほどであります。主な利用な方は、杵築高校の陸上部、それから中学校の陸上部、小学生等のきつきジュニアアスリートクラブの子ども達、そして杵築市の駅伝チームなどの方々が主な団体としての利用になっておりますし、個人としての利用もございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　雨が降ったら、アンツーカーの粘土も滑り、使用ができなくなります。また、先ほども言いましたが、現在はインコースでは土が少なくなって、踏み固められて低くなっております。　このコース、一応３００メートルでございますが、財政状況もいろいろ緊迫しておりますが、いずれ全天候型に改修をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　緒方文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（緒方幸茂君）　ただいま、総合計画のほうでも、こういった陸上競技場の改修計画ございません。まず、改修するんであれば、そういった総合計画にのせないといけません。　なおかつ、建設費が、恐らく数億円規模になると思いますので、現段階での予算計上は難しいですし、計画にいたしましても、現在のとこは３００メートルのトラックです。これを３００メートルのまま改修する、全天候型にするにしては、ちょっともったいないかなと。するんであれば、本来であれば４００メートルの規模をするべきだと思いますし、現在の場所ではこの３００メートルが精いっぱいで、この４００の規模をとれません。　そういった意味では、新しい用地を確保するなりということも必要ですので、用地の取得費用だったり建設事業費もかかりますので、今、杵築市の状況を考えれば、即座にこれを実現することは厳しいのかなと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　近隣の市等の状況を、わかれば知らせていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　緒方・文化スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（緒方幸茂君）　杵築市は３００メートルのトラックですけども、４００メートル以上のトラックがあるところにつきましては、近くでは宇佐市のほうに４００メートルのトラックがあります。　それから、国東市のほうは、陸上競技場はあるんですが、しっかりしたトラックという形ではありませんし、豊後高田や日出町のほうも、そういった規模のトラックはないと聞いております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　先ほどちょっと、工業団地の造成のほうでしたんですが、豊後高田市は工業団地の中に陸上競技場をつくっております。４００メートルのトラックをつくっておりますが、一応アンツーカーというようなことであります。　なぜ、全天候型にというようなことで言うかというと、まず選手が雨降り等は道路に出なければ練習ができないというようなことであります。できれば、トラックの上で練習をしていただくと、一番事故もなく練習ができるんではないかと思うからでございます。　なかなか、市の財政状況も厳しい中でございますが、５年先、７年先、１０年先を見据えた改修をしていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　よろしくお願いをいたします。　続いて、次の質問に入ります。　杵築市の、基幹産業でありますミカンでございますが、このミカンの玉の中に小さい幼果と言いますが、玉の中にミカンバエというミバエの一種が卵を産みつけるというようなことで、昨年まではミカンバエの防除に補助金を出しておりました。１２０万円ほど出しておったんですが、ことしは、もう補助をつけていないというようなことでありますが、これについてお伺いをいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　お答えいたします。　ミカンバエ、訪花害虫という言い方をしますが、訪花害虫防除薬剤の助成は、このミカンバエに、安価で、安くて有効であったジメトエート乳剤という薬がございますが、これが農薬登録の関係で使用できなくなりまして、かわりに高価なモスピランＳＬ液剤の使用が必要になりました。　そのときに、生産者の負担軽減を図って薬剤転換をスムーズに行うということで、平成２８年度から現在の事業を始めたところであります。当初は、その価格差の３割を補助する内容でしたが、２年を経過した後、平成３０年度から、購入額そのものの３割を補助する制度に変更をしております。補助制度開始から４年が経過し、薬剤の変更も生産者に浸透したことから、事業を休止することとしました。　なお、ミカンバエにつきましては、残念ながら今年度も発生しておりますが、そのほとんどが生産しているというよりは、離農等で管理ができなくなって、もしくは防除が不十分だった園となっております。　ミカンバエをなくす根本的な解決には、放任園の伐採や防除方法の周知徹底が重要と考えており、放任園の伐採事業は令和２年度も、予算要求させていただいております。また、防除の周知については広報きつき等を活用し、例年以上に徹底を図っていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　一応、ミカンの玉の中に卵を産みつけて、幼虫が発生して、落果して、成虫になると。　越冬は、土の中で越冬するんでしょうか、ちょっと。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　ミカンバエが幼虫の段階で土に入りまして、それがさなぎして越冬するということで、土の中で越冬しております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　ことしは、温暖化というようなことで、大変ぬくうございます。異常発生というようなことになれば、大変厄介もんになるんじゃなかろうかと思っております。杵築市の、この名産品でありますミカンに、傷が入るというようなことにならないように、考えているところであります。　このミカンバエの購入補助は、他市町村はどうなっておるんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　県内では、いわゆるミカンどころ、佐伯市や津久見など杵築市以外に８の自治体が補助制度を行っております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　これは、この、先ほども説明がありましたモスピランの乳剤ということでありますが、これは年１回の散布では悪いんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　モスピランの液剤ですが、年２回の散布が必要になります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　年２回の散布が必要だというようなことであります。この１回分だけでも補助はできないんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　１回だけですと、どうしても効果の面、それから散布漏れとかいうことが心配になりますので、２回の散布ということを必要事項としております。この２回散布につきましては、前の薬剤のときもそうでございましたし、新しい薬剤になっても４年が経過したということで、当初目的とした薬の切りかえというのは、先ほども申したとおり、皆さん周知できたんじゃないかなというふうに思っております。　そうはいっても、ミカンバエがゼロになっているわけではございません。依然として発生しております。費用対効果と申しますでしょうか、補助をやめたから、じゃあミカンバエが発生がなくなるということでもないんじゃないかな、結局は荒れた園をどうしようか、というところが根本だと考えております。　もちろん、今後ミカンバエの発生が大幅にふえるようであれば、考え直したいというふうに思っておりますが、当面は、これで状況を見たいなというふうに思ってるところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　県内でも８の自治体が補助制度を行っておるというようなことであります。どうぞ、杵築市の、ミカンが、ミカンバエにいかれないように考えていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　有害鳥獣の捕獲助成事業についてですが、イノシシ、それからシカの害が出ております。猟友会等が捕獲していただかなければ、相当な害が出ているんじゃないかと思いますが、昨年、元年の捕獲頭数の状況を知らせてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　昨年、平成３０年度の状況ですが、イノシシが２,３００頭、鹿が１,４００頭という実績でございます。もちろん捕獲状況は年ごとにばらつきがありますが、特に、平成３０年度は多い年でございました。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　鹿が、１,４００頭、イノシシが２,３００頭というようなことであります。これについてシカの助成金、イノシシの助成金が違うと思いますが、ここをお知らせください。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　それぞれの助成金、報償金でございますが、猟期外と猟期内で単価が違っております。　まず、イノシシについて猟期外、３月１６日から、ごめんなさい、猟期が３月１５日までで、３月１６日から１０月の末になります、猟期外、イノシシが１頭当たり１万円、猟期中、猟期が１１月１日から３月の１５日までになりますが、半額の５,０００円ということになっています。　鹿については猟期外が１万円、それから猟期中が１万１,０００円ということで、鹿の場合は猟期中のほうが１,０００円高いと、イノシシは猟期中は半額ということになっております。　それから、タヌキとか小動物が通年通して２,０００円という格好になっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　鹿が猟期外が１万円、猟期内が１万１,０００円ということで、イノシシが猟期外が１万円、猟期内が５,０００円ということでありますが、鹿とイノシシ、猟期内では鹿のほうは高くなるんですが、イノシシのほうは安く半額になっておりますね、これは。

○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　イノシシと鹿が猟期外と猟期内で値段設定が逆転しているという現象ですが、鹿については１年１産ということで、猟期中に駆除したほうが、聞いた話によりますと、繁殖がより進むというか、繁殖抑制が進むということで、猟期内にとってもらいたいということで高くしている、ということをお聞きしています。また、イノシシについては、猟期中というのは小さいウリボウとかいうやつが、幼獣がかなり大きくなっていて、この時期に数とってもなかなか減らないということと、もともと猟期中はイノシシのほうはお金になるというか、もともと猟していい時期なので、昔は黙っていてもとっていたということもあって、単価的に安くなっているという状況でございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　この第１回の定例会で、この補正を組まれておりますが、昨年の分が足らなかったということで組まれたことだと思うんですが、これが、ことしは予算のほうが少し少なくなっております。ということは、とる頭数も少なく計上しておるんですかね。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　この有害鳥獣捕獲事業は、もちろん目的はイノシシ、鹿等による農林水産被害を減少させるために、杵築市猟友会と共同で有害鳥獣捕獲班を編成して、捕獲活動を実施しているものでございます。　先ほども言いましたように、捕獲された鳥獣については、市が定める交付単価に基づいて捕獲班もしくは捕獲従事者に対して報償金を支給しております。財源は国からの交付金と県の補助金、それから市の負担ということになります。　今定例会でもお願いをしておりますが、補正、当初予算で２,５００万円ほど予算を組んでおりましたが、当初の見込みを超えて予算が不足が生じたため、５００万円ほど補正をお願いして、３,０００万円での補助金をするようにお願いをしてるところでございます。　もちろん、とれた頭数が多くなったから補正をお願いしているところではございますが、これまで、こういうことで捕獲実績が増加するたびに補正予算で対応をお願いをしてきた経過がございます。　これからは、予算が厳しいということもございますので、当初予算の枠内で事業執行をしていくことを基本に、考えていきたいというふうに思っております。もちろん、途中でとらなくていい、とってもらわなければ困りますので、とらなくていいわけではないんですが、月別の捕獲頭数に上限を設けるとか、具体的に言いますと、１０頭以上になると単価を安くするとか、そういう見直しを行って何とか予算の中で収めよう、それから、予算を少し減額してもいけるようにということで見直しをしたとこでございます。　なお、この内容については猟友会正副会長含めて各班班長会議で了解をいただいているとこでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　猟友会の正副会長と班長以上さんに了解を得ての答えというようなことでありますので、もう私も余り追及はしないようにします。しかし、ぜひたくさん捕獲をしていただかないと、農家の被害がふえるというようなことでありますので、ぜひ捕獲頭数をふやしていただきたいと思います。猟友会のほうにもよろしくお伝えをいただきたいと思います。　続いて、次の質問に入ります。　もう大変厳しい財政状況というようなことでありますので、少しでも税収を上げたいという気持ちから、私もこの地酒による乾杯条例をつくってはどうかと提案をするわけでございますが、近くの近隣市町村、県内の状況を教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　お答えします。　県内で乾杯条例、またそれに準じたものを制定いたしましたのは、臼杵市と宇佐市でございます。　臼杵市につきましては、平成２７年度に市内の清酒や焼酎の蔵元４社が商工団体代表とともに、平成２７年７月市議会に条例制定を要望し、９月に条例案は議員提案されております。市、事業者、市民に普及の取り組みや協力を求めるとともに、罰則はございません。個人の嗜好や意思への配慮、気配りを規定しているところでございます。　一方、宇佐市でございますが、市民一人一人が宇佐市の歴史や文化に誇りを持ち、豊かな自然から生み出される農林水産物やその加工品の地産地消等を進め、未来へと引き継いでいくということを推進する、また推奨するというための基本的な条項を規定しました「千年ロマンへと想いをはせ、海の幸、山の幸、自然豊かな宇佐のチカラの恵みを未来へ紡ぎ広める条例」を、平成２８年１２月に議員提案されております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　杵築市でもお祝いごと等があれば、地酒で乾杯をというようなことで条例の制定にしてはどうでしょうか、これについて。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　地域の活性化を図っていくためにも、市民の皆様方にできるだけ地域内で地場産品の買い物をしていただくことと、そして観光事業などで交流人口をふやし、市外のお客様にたくさん消費をしていただくことにより、地域経済を循環していくことが大切であります。　杵築市では乾杯条例の制定はしておりませんが、平成２６年度に商工会におきまして、わが町消費宣言をしていただいております。これは、わが町で買おう、食べよう、飲もう、遊ぼう、頼もう、つくろう、借りよう、学ぼう、直そう、楽しもうと、地域消費を呼びかけているものであります。市民の皆さん一人一人の頭の片隅に、わが町消費の気持ちが少しあるだけで、杵築のまちを元気に活性する力があります。　今後も、このわが町消費宣言を市民の皆様に御理解していただけるよう、ポスター掲示やケーブルテレビの広報を通しまして、市民の皆様に市内の消費をしていただけるようお願いをしていきたいと考えております。　杵築市内には、フランスで開催されました日本酒コンクールの蔵マスターでプレジデント賞を受賞しました蔵元もございます。伝統的な技法を織りまぜた深い味わいを持つ銘酒がありますので、地元の飲食店や御家庭においても地元のお酒を楽しんでいただくとともに、お中元やお歳暮等の贈り物に利用していただけますよう、今後とも商工会と連携をし、わが町消費を広げていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　ぜひ、この商工会との連携をお願いして税収アップにつなげていただきたいと思います。　これで、一般質問を終わります。ありがとうございました。……………………………… ○議長（渡辺雄爾君）　７番、阿部素也議員。（７番　阿部素也君質問席に着く） ◆７番（阿部素也君）　改めまして皆さん、こんにちは。議席番号７番、壱五一会所属の阿部素也でございます。　冒頭に、議長からマスク着用の要請ということでありました。マスク、今回の新型コロナウイルスは飛沫感染というようなことで報道ではそうなっていますけれども、本来、発言するときとかくしゃみが出るときとか咳が出るとき、そういうときにマスクをつけたほうがいいんであって、本来、着席して黙っているときには、そんなマスクとかする必要もないのかなとは思いつつ、議長の要請ということでありますけれども、私も本当はマスクをつけてするべきなのかなと思いましたけれども、質問に支障が出そうなので、マスクを外して質問をさせていただきたいと思いますので、御了承のほどよろしくお願いします。　さて、市の財政が危機的な状況にあるということで、市民の皆さんには大変な御心配をおかけしているところでございますけれども、私自身も多くの市民の方からきつくお叱りをいただいているところでもございます。　議会としてのチェック機能を十分に果たせなかったことに対して、一議員として心から申しわけなく思っているところでございます。　昨年末から市内各地で開いていただいています市の財政説明会に参加もさせていただきました。その中では市の財政が、危機的な状況にあるということは財政、あるいは総務にかかわる一部の職員の方はかなり前からその状況を認識していたけれども、市役所全体でその共有ができていなかったということが、今回の事態を招いた要因の一つであるというようなお話だったと認識しています。　思い返してみますと、確かに私も議会の会議の中で、合併特例の優遇措置が期限切れになって交付税が減ってくると厳しいというようなお話は何度も聞いていたのは、確かに覚えています。　昨年、一般質問を振り返ってみますと他の議員さん、泥谷議員さんや加来議員さんが財政悪化で基金のことに対して質問されていました。なぜ、そのときにもっと突っ込んだ議論ができなかったかなと反省をしているところでございます。そういった思いを踏まえて、今、この場に立っているところでございます。　それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。　まず、初めの質問ですけれども、市の官公需の発注についてということで質問させていただきたいと思います。　１７０億９,０００万円、前年比マイナス３０億円、そのうち一般財源を当てにするものが約１１０億円で、これが前年より約１２億円マイナスというような令和２年度の当初予算が、今回の議会に提案されているわけですけれども、そのうちの歳出の予算のうちに官公需として、官公需とは、つまり国や県、市町村などが行う物品の購入やサービスの提供を受ける場合、あるいは、いわゆる公共事業の発注などのことですけれども、それらを通して杵築市から支出されるお金のうちで、市外に出るお金と市内に落ちるお金がどのくらいの割合になっているのか、このことについて、まずお聞きいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　お答えします。平成３０年度の実績でお答えをさせていただきます。　平成３０年度の１件５０万円以上の工事請負契約におきましては、件数でいいますと全３２９件のうち、市内事業者（これには市内事業者が構成員となっておりますＪＶを含みます）は３１３件、９５.１％、市外事業者１６件、４.９％となっております。請負金額で申しますと、全体額が３８億９,１９７万９,０００円のうち、市内事業者（ＪＶを含みます）３２億１,０６８万４,０００円で８２.５％、市外事業者は６億８,１２９万５,０００円で１７.５％となっております。　次に、平成３０年度の業務委託料につきましては、件数でいいますと委託件数２,７１９件のうち市内事業者は１,２９７件、４７.７％、市外事業者は１,４２２件、５２.３％となっております。委託金額でいいますと、全体額１７億２,３０５万４,０００円のうち、市内事業者は７億５,８２３万円、４４％であります。市外事業者は９億６,４８２万４,０００円、５６％となっております。　次に、平成３０年度の備品購入費につきましては、件数でいいますと購入件数５８０件のうち、市内事業者は３２４件、５５.９％、市外事業者は２５６件、４４.１％となっております。購入金額で申しますと全体額６,２００万円のうち、市内事業者は４,０９５万７,０００円、６６.１％、市外事業者は２,１０４万３,０００円、３３.９％となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　今、平成３０年度分ということで、１件５０万円以上の工事請負契約で約３８億９,０００万円、業務委託で約１７億２,０００万円、備品購入で約６,０００万円、足しますと約５６億８,０００万円ぐらいになるわけですけれども、杵築市のそういった官公需ですけれども、その３つが大きなものということで、今、お答えいただいたと思うんですけども、ほかに何か大きな支出項目というのがありますでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　そのほかには需用費といたしまして、消耗品の購入だとか燃料費などがございます。全体額が約４億７,０００万円でございますが、市内、市外の区分が明確ではありませんが、特別なものを除き、ほとんどが市内事業者の発注であります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　わかりました。　最初に工事請負契約と業務委託料と、それから物品購入ということだったんですけれども、それが主なもので、需用費とかそこら辺のものはあるけれども、ほとんどが市内業者さんへ発注していただいているようなことでしたけれども、工事請負というのは一般の人でも多分よくわかると思うんですけれども、業務委託料や物品購入費、これらのものですけれども、用語を聞いただけですとちょっとぴんとこない市民の方もいらっしゃると思いますけれども、その内容について主なものを何個か具体的な例を挙げていただいて、金額とともに教えていただけるとありがたいと思いますけれども。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　これも平成３０年度の実績でございますが、業務委託費につきまして最も金額が大きいのは、一般廃棄物収集運搬委託業務、要はごみを集めさせていただく業務なんですが、これは市内事業者３社で１億２,３３９万６,０００円となっております。次に大きいのが、コミュニティバスの運行委託業務で２,８６８万６,０００円です。これも市内事業者が受注をしております。その次が、杵築中学校の体育館設計委託業務で２,７７６万７,０００円などとなっております。これにつきましては、コンサルで市外事業者の受注となっております。　次に、備品購入費で最も金額が大きいものは、スクールバス用のワゴン車２台で７７１万３,０００円でございます。市内事業者が受注をしております。その次に大きかったのが、文化体育館のランニングマシーン３台の４１６万８,０００円で、これも市内事業者が受注をしております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　工事請負の発注のことなんですけれども、平成２８年の１２月議会のときに、せっかくの市の仕事なので地元業者育成のために、それから、市内にそのお金を還流させるためにも市発注の大型工事でＪＶ、ジョイントベンチャー、共同企業体、そういった形での発注についてお願いをしたところでございます。そのときのお答えですと、予定価格が１億円以上のものが対象になっていて、文化体育館建設のときに２件、山香中学校建設のときに１件の契約の実績があり、そのうち１件が地元業者を含むものであったというようなお話だったと思います。　その後に、杵築中学校や給食センターの工事が予定されていると思うので、ぜひ、そのＪＶ発注を通してでも市内の業者さんに受注の機会をふやしてほしいというようなお願いをしたところでございますけれども、その後の契約ではどういったぐあいになったでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　平成２９年度以降、公共下水道関係で３件、杵築中学校校舎で２件、学校給食センターで２件、ケーブルネットワーク整備で１件、計８件のＪＶの受注実績がございます。その全てに市内事業者が構成員として参加しております。　この結果は、平成２９年度から一般競争入札に総合評価方式を取り入れまして、地元を使っていただくとポイントが上がりますよという評価方式を取り入れた結果、この結果になっていると認識しております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　入札の制度も変わったところもあるというようなことで、その後８件でしたかね。ＪＶ形式での入札が行われて、全てに市内業者さんを入れていただいているというようなお答えでした。その内容については、私もある程度把握しています。特に、市内にＡクラスの業者さんがいない工事などでもう少し何とかできないかなというような気持ちは持っていますけれども、今回その話はいたしません。　先月になりますけれども、２月の１３日、私どもの会派壱五一会と公明党さんとで福岡県の福智町に視察に行ってまいりました。　福智町ですけれども、平成１８年に金田町と方城町、赤池町の３町が合併して、新しく福智町というような町名になったということでした。以前は炭鉱で栄えた町だったようですけれども、合併して３町ともに財政再生団体になったことがあるというような町です。　当時の赤池町で財政や総務などを担当された方、幹部職員として深くその財政再建に携われた方ということでしたけれども、その方からお話を聞くことができました。いざ、再生団体になると普通建設事業費でも市の単独部門を中心に大きく削らざるを得なかったというようなお話でした。　令和２年度からの杵築市においても同じようなことになるようですけれども、当時の赤池町ではその再建計画によって地元の建設事業者さんに、要するに大きな影響があったというようなお話でした。　先ほどのＪＶでの発注の質問の中でも述べさせていただきましたけれども、地元の業者さんを育成するためにも、それから、せっかく国や県から職員の方が仕事としていただいたお金をどうにかして市内に還流させていただきたいと思います。　このことは私だけではなく、ほかの議員さんからも再三議会の中でお願いをしてまいりました。それに対して市はその方向でやっていくというお答えも常にいただいています。実際にそのとおりやっていただいているということは、私も承知していますけれども、この際ですので、今後の市の方針について、今一度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　市内事業者から公共調達を行い、市内事業者から納税をいただくという税金の還流が行われることが、市にとって大事な経済活動であると捉えております。　一方、入札制度は公共調達の公平性を保ちながら、経済的に行うことを目的として、地方自治法に定められた制度ですので、指名委員会におきましては、この２つの視点を両立させることに腐心をしているところでございます。　今後とも、市内事業者の育成と入札制度の公平性、経済性を両立できるような発注に努めてまいります。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　それでは、次の法定外税についての質問に入りたいと思います。　この質問ですけれども、市内の太陽光発電をされている業者さんから、もしかしたらお叱りを受けるかもしれませんけれども、私自身も、実は発電事業者でございますので、ある程度のこの事業の概要については承知をしているつもりでありますし、その上で、この質問をさせていただきたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。　今度の議会の初日の開会日程の後に、藤本議会活性化委員長の案内で議員研修会を開催いたしました。杵築市の監査をしていただいている大石先生に、財政のことについて、基本的なお話を伺ったところですけれども、その中でも、収入としては市町村合併の優遇措置がなくなるので、国からの交付税が減ってくるというお話がありました。支出のほうでも、人件費、扶助費、公債費などの削ることが難しい義務的な経費はふえる一方であるとのお話で、このことは、さきに行われました市内各所での財政健全化説明会で市民の方にも周知されたこととは思いますけれども、今後、安定した財政運営を図るためには市独自の財源を探ることも必要ではないかと思い、この質問をさせていただきたいと思います。　他市の状況を調べてみました。きょう、真鍋議員のときの質問に出ました宮本武蔵駅ですか、岡山県の美作市についてありました。仮称ですけれども、事業用発電パネル税なるものを検討中というような記事が出ておりました。その内容については、太陽光パネルの平米数に応じて──たしか平米５０円だったと思いますけれども──課税するというような内容だったと思います。　先ほども申しましたけれども、私自身も発電事業者でございます。しかし、以前から、太陽光発電には、ある意味で自然や景観の破壊につながるようなものは問題視してまいりました。議会の中で質問させていただいたこともありますが、国は再生可能エネルギーを推進する立場をとっているということで、なかなか話がかみ合わなかったところです。　改めて、今回は財政運営の立場から、杵築市独自の財源を確保するために、市の課税自主権という観点で市内の大規模なソーラー発電施設に、いわゆる法定外税、つまり自治体独自の条例に基づいて課する税について検討してみることも必要ではないかと思いますけれども、このことについて、市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　都甲税務課長。 ◎税務課長（都甲靖君）　お答えします。　地方公共団体は、地方税法に定める税目、法定税以外に、条例により税目を新設することができます。これを法定外税といいます。平成１２年４月、地方分権一括法による地方税法の改正により、法定外普通税の許可制が同意を要する協議制に改められたとともに、新たに法定外目的税が創設されました。　また、平成１６年度税制改正により、既存の法定外税について、税率の引き上げ、廃止、課税期間の短縮を行う場合には、総務大臣への協議・同意の手続が不要となったほか、法定の納税義務者にかかわる税収割合が高い場合には、条例制定前に議会でその納税者の意見を聴取する制度が創設されました。　現在、再生エネルギー施設、さきほど議員がおっしゃいました太陽光パネルに対しまして、全国で法定外目的税を課税している自治体はございません。　当市におきましては、現在、太陽光施設につきまして、償却資産といたしまして固定資産税を課税しているところでございます。このようなことを踏まえ、今後、他の自治体の状況等を注視してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　今、他市町村の状況を注視してというようなお答えだったと思います。それから、この法定外税が結構新しい税だということも御説明いただいたところですけれども、今回こういった提案をさせていただきましたけれども、これまで、杵築市──合併してからでも結構ですけれども──こういったものに対して、何か検討とか、そういった話が出たというようなことはございますでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　都甲税務課長。 ◎税務課長（都甲靖君）　現在の状況になったとき、昨年だったと思います、ちょっと都市計画税という話が担当者の段階では話に上がったことがございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　このような財政、緊急の事態になってから何らかの、都市計画税ですか、話題に上がったんでしょうか、協議したんでしょうか、話があったというようなお答えでした。　比較的新しい税の制度なんで、ほかの市町村でもいろんな検討をされている途中とは思うんですけれども、杵築市の財政、杵築市に限ったことじゃないということで、他市町村では、こういった新しい税について取り組まれていることと思いますので、ぜひ、杵築市においても、できれば、この太陽光パネルの税ですね、検討していただきたいと思います。美作市のほうでも、話が途中でなかなか進んでいないようですけれども、どうも、やっぱり事業者さん側の団体が強く反対しているというようなことのようですけれども、そりゃもう当たり前ですよね。誰も自分ところのやっている事業に対して特別に税金をかけられるというのはおもしろくないとは思いますけれども、可能性のある方策の１つじゃないかと思いますので、ぜひ、今後とも他市の動向を注視していただいて、杵築市でも検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　答弁いいですか。 ◆７番（阿部素也君）　はい、結構です。　次の質問に移らせていただきたいと思います。　関連なんですけれども、次に景観計画と再生エネルギー施設について質問させていただきたいと思います。　３年前になりますけれども、平成２９年の３月議会で、再生可能エネルギーの中でも太陽光発電施設が大雨のときの災害など、生活環境の面から心配されるということで、主に当時の生活環境課長さんとやりとりさせていただきました。　平成２６年に策定された杵築市再生可能エネルギー発電設備設置事業指導要綱、これに基づいて指導しているというようなお話でした。その要綱の目的は、設置場所や、その周辺地域の災害防止とともに、良好な自然、生活環境を確保することによって、住民の福祉向上に寄与するというようなものでした。　そのときには、景観の面からも問題があるというような話もしかけたのですが、担当外ということで突っ込んだお話ができませんでした。関係法令に基づいた行政執行がなされているというようなお答えでした。　そこで改めてお聞きしますけれども、現在の杵築市内における太陽光の発電設備、これは市の景観計画や景観条例に沿ったものなのか、基準に適合しているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　お答えをいたします。　杵築市景観計画は平成２５年３月に策定され、計画に定める一定規模以上の行為について、杵築市景観条例に基づく届け出により、地域資源や自然景観などの周囲への配慮などが評価基準に適合しているか、審査を行っております。　現在の計画では、再生可能エネルギー施設をつくること自体は届け出の対象となっておりませんが、１,０００平方メートルを超え、かつ高さ２メートルを超えるのり面の土地の形質の変更を行う等の開発行為には届け出が必要になります。　また、今、議員おっしゃられました杵築市再生可能エネルギー発電設備設置事業指導要綱には、５,０００平方メートル以上の土地に太陽光発電施設を設置するときに、設置事業計画書を市長に提出し、協議を行わなければならないことになっております。　また、この要綱には、景観に限らず、環境や防災など、他方面からの指導、助言ができること、また、事業者に対し、地元説明を求め、地元住民の意見が反映できることなどが盛り込まれております。　なお、これまで届け出のありましたものにつきましては審査を行い、全て基準に適合している状況でございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　今、全て基準に適合しているというようなお答えだったと思いますけれども、ことしの１月２１日の大分合同新聞に大分市の記事が出ていました。「特性ある景観へエリア分け、太陽光など届け出厳しく」。内容については、市の景観計画で、そういった太陽光や風力発電設備設置の内容を厳しくしようというようなもののようですけれども、この大分市のことについて、本市では把握されておられますでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　大分市では平成１８年……２００６年でございますが……大分市景観計画策定から１０年以上が経過し、内容が古くなったため、策定時には想定をされていませんでした風力発電や太陽光発電といった課題にも対応できるよう見直しを行っているとお聞きしております。太陽光発電は、パネル面積が５００平方メートル以上、または、これに達していなくても、高低差が１０メートル以上あるものは届け出を必要としていくようです。　本市におきましても、計画の策定から７年を経過していることから、今後、必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　見直しを検討していくというような答えでした。　合同新聞の記事ですけれども、大分市では、これまで方針や基準が全市一律だったものを、工業、市街地、田園集落などのエリアに分類して、それぞれの地域の特性に合わせた基準を設けられるようにする、こういったもののようでした。　また、担当課のコメントも載っておりました。人口減少が進み、地域を持続可能で魅力あるものにするためには、景観も１つのキーワードになる。快適で、住民が誇りを感じ、地域の活力が高まるようなまちづくりにつなげたいとありました。　大分市は大分市、杵築市は杵築市というような考え方もあるとは思いますけれども、この自然豊かな杵築市をずっと守っていくために、よいところはまねをしてでも、できるだけ早く地域の実情に合った条例改正を行う必要があると思っていますので、今後とも御検討をよろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、４つ目の質問に移らせていただきます。　通告は、市の職員の方のイベント参加ということで申し上げておりましたけれども、先にコミュニティーセンターのことについてお聞きしたいと思います。　昨年６月の議会で、山香の公民館の職員が削減されたことに対して質問させていただきました。その中で関連して、今後は住民自治協議会の活動に力を入れていくために、地区公民館をコミュニティーセンターに転換していくというようなお話と、その役割、あるいは地域づくりの拠点としての位置づけについて説明をしていただきました。その中で、従来の地区公民館は、社会教育法における社会教育施設であるという説明がありました。　ことしの１月７日の公民館運営審議会と社会教育委員会の合同会議が、１月の７日に開かれました。その中で、公民館運営審議会の委員さんから、公民館がコミュニティーセンターになった場合、社会教育や生涯学習といった社会教育法を根拠法とするそれらのものは、どう担保されるのかといった質問が出ました。今度、山浦のコミュニティーセンターが完成しますけれども、確かに社会教育法の上ではコミュニティーセンターの位置づけがなされていないようです。　そこで、社会教育、生涯学習といったものは、今後、住民自治協議会の活動の拠点であるコミュニティーセンターの中では、どう担保されていくのか、そのことについてお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　お答えいたします。　当市では、住民自治協議会の拠点施設としてコミュニティーセンターの設置を推進しております。平成３０年度から供用開始しております向野地区コミュニティーセンターに続いて、山浦地区コミュニティーセンターが間もなく完成いたします。これに合わせて、山浦地区公民館は耐震の問題もあり、閉鎖する条例案を、本議会にて杵築市中央公民館が上程しております。　コミュニティーセンターは公民館機能を拡充強化するものとして、これまでの生涯学習事業に加えまして、防災や福祉、地域課題解決、地域活性化に取り組む総合的な地域づくりの拠点としての位置づけとなり、それぞれを所管する各種団体、そしてそれら団体と関連する市役所の関係課が協働で活動を行う体制となります。　そこで、生涯学習部門に関する御質問ですが、社会教育法を根拠に設置するとされております現地区公民館機能につきましては、これまでどおり、杵築市中央公民館との連携により、法の趣旨を尊重し、社会教育を振興し、住民の福祉の向上を図るための活動を行ってまいります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　コミュニティーセンターは公民館機能を拡充強化するものである。これまでの社会学習事業に加えて、防災や福祉、地域課題解決、地域活性化に取り組む拠点の施設であるというようなお話と、最後に杵築市中央公民館との連携で、法の趣旨を尊重し、社会教育を振興し、住民の福祉の向上を図るための活動を行っていくというようなお答えでしたけれども、要は、今のお答えですけれども、現地区公民館は廃止されるけれども、杵築市全体の杵築中央公民館、それから杵築、山香、大田の各地域の中央公民館は残されて、それらの公民館の設置の根拠法である社会教育法上の生涯学習や社会教育は担保される。その公民館のもとに設置されるコミュニティーセンターでは、必ず社会教育、生涯学習の活動が行われると、ちょっと長くなって難しくなりましたけども、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　議員のおっしゃるとおりです。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　わかりました。市の見解は、それでよいというようなことでした。　今回、議会の場で正式に、コミュニティーセンターにおいても、必ず社会教育の活動が引き継がれるというような答弁をいただいたということで安心いたしました。今後とも、ぜひ、よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。　市の職員の方々のイベント参加についてお聞きしたいと思います。　これまでも、山香のほうでもエビネまつりや夏まつり、ふるさとまつりなどで、市の職員の方には、その運営、事前の打ち合わせから会場の準備や片づけまで、いろんなところで大変お世話になっています。　昨年１１月の財政非常事態宣言における緊急財政対策案では、原則として、そういったイベントは廃止、あるいは休止ということでした。その後の住民説明会やいろんな折衝を経ての結果、お城まつりやエビネまつり、マラソン、合同新聞の花火大会などは復活して予算をつけていただいているようですけれども、そのほかのイベントについては、基本的にはゼロベースで見直すというような方針の財政再建計画のようであります。それで、今後、行財政改革を進めていく上で、イベントなどへの市の職員の方たちのかかわり方をどうするのかというようなことについて、お話をさせていただきたいと思います。　そこで、これまでの市の職員の方たちのイベントへの動員の状況について、どれくらいの人数の職員の方が御加勢をいただいているのか、それから職員の方の割り振りは誰がどうやっているのか、このことについてお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　それでは、お答えいたします。　本年度に実施されました行事における職員の出勤状況について、主なものを御説明いたします。　まず、お話にありましたふるさとまつりは職員は６４名、お城まつりは３２名です。このほか８事業等をイベント事業として捉えておりますが、その年間の総動員人数は３５３人となっております。　割り振りについてでありますが、割り振り、動員ということでありますが、イベント事業の担当主管課がイベントに必要な人員数を総務課に動員依頼をしまして、総務課が一括して各課ごとの動員数を決定していくということになっております。年間を通じまして、総務課が動員数を管理しまして、課で均等な動員数になるよう、一人の人に荷がかからないというようなことを考慮している、配慮しているわけでございます。総じて、年間１人当たり１回程度の出勤というか動員ということになっていると考えております。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　今、総動員数は３５３名、そうすると一人、大体、年に１回ぐらいの動員をいただいているというようなお話だったと思います。　それから、ふるさとまつり、お城まつりということで人数を教えていただきましたけれども、大田の横岳まつりとか、そこら辺のことは把握されていますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　大田の横岳まつりにつきましては、担当課といいますか、所管課、大田振興課の職員が業務として携わっております。ただ、大きなおまつりでありますので、少し聞いたところによりますと、地域の中で──名前が違っていたらすみません──大田会というような組織がありまして、そこに職員も、職員のＯＢの方たちも参加しておまつりを支えているというふうにお聞きしております。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　地域のそういった団体に入って活動されている職員さんが加勢してくれているというようなお話でした。　それから、先ほどのお答えの中に出勤という言葉ですね、出てまいりました。こういった行事への参加は通常の業務として参加されているとお伺いしていますけれども、実際のところは、その取り扱いはどうなっているでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　議員おっしゃるように出勤扱いであります。その取り扱いということは、お休みとか時間外手当ということでございましょうか。その扱いにつきましては代休、平口で言いますと振り替え休みというものをとるか、休日出勤手当の支給のどちらかを職員が選択できるということが、現状では仕組みとしてございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　代休か休日出勤手当の支給か、どちらかを選択というようなお答えでしたけれども、それで、今後、杵築市としては財政の非常事態を宣言してまで行財政改革を進めていくということなのですけれども、今後はこういった地域行事への職員の方の動員というものを、この対応ですね、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　事業の統合とか廃止等もあるかもしれませんけども、見直しがあるかもしれませんが、現状では、これまで実施してきた行事、今、イベントは１０ということに捉えておりますけども、それにつきまして、職員の動員は現状のような形で引き続き行いたいと考えております。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　職員の方々については、引き続き地域のイベントには加勢していただけるというようなお答えでした。これは、本当に力強くありがたいことなんですけれども、大変恐縮なんですけれども、通常の業務として休日出勤のような取り扱いで参加してもらうというのは、行財政改革を進めていく上でのコスト意識としてはどうなのかなという率直な疑問を持っているわけでございます。　市の職員の方の給与の状況ということで、毎年、杵築市の市報に公表されていますけれども、その数字だけをもとにしても、平均すると１人当たり年間５５０万円、これに含まれない金額も相当あるのは承知していますけれども、今回はあえて５５０万円、この数字を使いますけれども、それに対して、年間の出勤日数が有給を１０日消化したとしても、恐らく２３０日。そういった計算でいきますと、単純計算ですけれども、１人当たり１日、その計算ですと２万４,０００円、こういう数字になるわけです。職員の方が一人１日出ていただくと２万４,０００円。この金額が多いとか少ないとかいうのは、この場で話をするつもりはございませんけれども、イベント補助金という名目では表に出ていない、そういった職員の方たちの人件費をどう考えるかということなんです。　山香のイベントなどでは、駐車場の整理係のようなことをやっていただいていることもございます。日当２万円の人にそういうことをお願いするというのは、どうなんでしょうか。山香のいろんなイベントに限っていえば、営利を目的としてお店を出店してくださっている業者さんも当然いますけれども、ほとんどの方が個人的な報酬はいただかない、ほぼ無償といっていいくらいの形で参加されています。　この際ですので、市の職員の方も、少なくとも、イベント当日の参加については、無償ボランティアとしてやっていただくというようなことは考えられないでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　人件費削減という中で、議員のおっしゃることも一理あるかなと思いますけども、その中では公務扱いでないボランティアでの派遣とかいうところになりますと、事故等が起きた場合の災害の補償とか、それからまた、休日に出勤して代休をとるとかいうことでは、なかなか健康面でも慰労できない、ボランティアだったら、その代休とれないとかいうのもございます。健康面もあるなという心配もします。そういった中、そのいろんなことを考えまして、現状ではボランティアではなくて、これまでどおり業務として参加させていただきたいとは考えております。　ただ、少し見直すところはございまして、来年度、職員の健康面を考慮して、代休取得のみ──今は選択制で手当を選べる、どちらかを選べるとなっておりますが、代休選択のみというような形を、方向性を今、考えるところではございます。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　わかりました。職員の方の働き方改革、これも非常に大切なことだと思っています。行財政改革とともに、まだ進行中というような捉え方をしておりますので、そういった改革も市民の目線に立って、今後進めていっていただきたいと思いますし、また、こういった働き方改革の関係の質問も以後させていただこうと思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。　最後になりますけれども、この３月の議会にも今月いっぱいで退職されるというような課長さん、職員の方は出席をいただいております。また、この場におられない職員の方で３月で退職というような方もおられると思いますけれども、皆さん方には、大変長い間、杵築市民のために、あるいは旧山香町民のため、旧大田村民のために力を尽くしてくださったことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。　最後の最後になって財政がというような話が出て、なかなか不本意な形での退職というようなことになりましたけれども、引き続き市に残っていただく方もいらっしゃるようです。また、よその、次のステップにというような方もおられますけれども、そういった方々も、また違った形で杵築市を見守っていただきたいと思います。　私自身も、まだまだ、皆様方から御指導を受けなければならない身だと思っておりますので、今後とも御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。本当にありがとうございました。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。……………………………… ○議長（渡辺雄爾君）　ここで２時５０分まで休憩いたします。────────────午後２時３７分休憩午後２時５０分再開──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。１４番、加来喬議員。（14番　加来喬君質問席に着く） ◆14番（加来喬君）　日本共産党の加来喬です。通告に基づき、一般質問を行います。　まず初めに、財政再建と市長の責務についてお伺いをいたします。　市長は緊急財政対策で、本市の財政状況の最も大きな課題は大型事業実施に伴う起債発行による公債費の増加と職員の増に伴う人件費の増にありますと明言をされました。一方で、１２月議会の一般質問では、市長は財政悪化の要因は社会保障費の増加、一部事務組合の負担金の増加、人件費の増加、そして市税の伸び悩みと地方交付税の減少というふうに答弁をされました。財政悪化の要因が社会保障費にあるのなら、社会保障費の抑制が課題になるはずです。ところが、緊急財政対策で語られたのは、公債費と人件費の削減です。市長は、今でも財政難の原因が社会保障費にあると認識をしているのか、まずお伺いをいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　加来議員にお答えいたします。　緊急財政対策でお示した数値をもとに答弁をさせていただきます。　緊急財政対策では、社会保障経費の推移として、扶助費の推移をグラフであらわした資料を提示させていただきました。一般財源ベースで平成２６年度決算と平成３０年度決算を比較しますと約１億５,０００万円増加しています。事業費ベースで申し上げますと約３億２,３００万円の増加となっています。これは、保育士の処遇改善など、国の制度の充実、特に近年は発達障がい者支援、放課後等デイサービス等の支援の充実、利用者の増加などにより増加しております。この傾向は今後も継続していくものと予想されます。社会保障経費の多くは、国、県の補助事業として補助金が交付されますが、相応の一般財源の手当ても必要となってきます。平成２６年度から４年間で１億５,０００万円の一般財源の増加があったのは事実でありますから、社会保障経費の増加が経常的経費の増加の大きな要因の１つとして捉えております。　一方で、社会保障経費につきましては、国の制度に基づいて支出を義務づけられる経費が大半ですので、地方自治体において、その支出をコントロールすることが困難な経費でもあります。　緊急財政対策におきましては、少子高齢化に伴う社会保障経費の増加を経常的経費増加の一因として、素案から引き続き表示していますが、今後、コントロールすべき経費として施設に係る維持管理費と公債費の増加、職員増による人件費の増加を前段に配置する書きぶりに変更いたしました。社会保障経費の増などの経常的歳出の増加と地方交付税などの経常的収入の減少が複合的に重なり、今回の緊急財政対策に至ったとの認識に変更はございません。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　加来議員。 ◆14番（加来喬君）　社会保障費のことについては、市長の認識のとおり、そのコントロールが困難である、国の制度に伴うものなので。そうすると、やはり社会保障費がふえてきた、それに対する財政の裏打ちがなされていないことが、多分、杵築市だけではなくて、他の市町村の財政が厳しくなっている、経常収支比率が悪化している一番の要因だと、僕は思っています。　ここ数年、３年間、２８、２９、３０年度の決算を見たときに、一般経常財源に占める社会保障費と人件費と、それから公債費、この率が今までは５０％で推移していたものが、平成３０年度になって、今、６０％まで急激に上がっています。急上昇しています。もちろん、これは合併算定がえの一本算定によるところが一番大きいとは思うんですけれども、先ほど市長の認識と、僕も同じですけれども、やはり社会保障費、国のほうが充実してきた。それは切ることが困難な、コントロールすることが困難な経費であると。とすると、その分については、やっぱり地方交付税で、きちっと財源保障されるべきものがされていないことが、僕は一番の原因だというふうに思っています。　ぜひ、この部分を、まず認識していただきたいのと、社会保障費の伸びが原因ではなくて、その裏にやっぱり構造的な問題があるということを、僕は、市長には認識していただきたいと思います。そのことを、やはり全国市長会等で主張していただきたいと思いますし、そういう方向でないと、僕は地方自治体の財政というのは改善していかないというふうに思います。　次に、市長の責任についてお伺いをいたします。　市が打ち出した緊急財政対策と１２月に出された素案の大きな違いというのは、財政調整基金を残し、特定目的基金を取り崩す計画になっている点と、事務事業の見直しが２億９,１９７万円から５億７,１５５万円に大幅増額されている点です。緊急財政対策では、財政調整基金が残るため、確実に財政破綻を回避することができます。　しかし、財政調整基金は残りますけれども、特定目的基金に手をつけ、素案よりも基金が減る計画になっています。資料を皆様にはお渡ししていますけれども、ちょっと１点、間違いがあって修正をさせていただきたいのは、一番右、青のところの緊急財政対策の財政調整基金というふうになっています。これ、財政ではなくて、特定目的基金の誤りです。訂正させていただきます。これをお配りしていますが。　つまり、基金の取り崩しを財政調整基金から特定目的基金に振りかえただけで、基金を取り崩す中身というのは変わっていない。粉飾再建計画と指摘されても否定できないのではないかと思います。　市長は、構造的な赤字をとめることが責任だと答弁されました。これで、責任を果たして言えるのか、答弁を求めます。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　今、素案段階よりも基金が減る計画になっているとの御指摘ですけども、素案段階での令和元年度末の基金残高見込みは６２億４,７６４万円でありまして、今回の緊急財政対策では減債基金を留保することといたしましたので、令和元年度末の基金残高見込みは７５億７,９２０万円であり、素案段階よりも基金が減るということではないと承知しております。　また、基金の取り崩しを財政調整基金から特定目的基金に振りかえただけではないかとの御指摘ですが、緊急財政対策では、財政調整基金のほか、特定目的基金の取り崩しを毎年度４億円弱行うこととしていますので、特定目的基金の取り崩し幅を早急に減額する必要があるというふうに記載をいたしております。　また同時に、この緊急財政対策の中におきましても、今回の財政対策では収支を調整するために、依然として特定目的基金等の取り崩しを行っていますので、令和５年度以降も引き続き歳入確保、歳出抑制を継続して行い、基金からの充当を減少しなければなりませんと記載しております。　このように緊急財政対策における特定目的基金の活用を隠し立てしたわけでもなくて、課題として、市民説明会においても特に強調して説明をしております。粉飾との御指摘は当たらないのではないかと考えております。　それから、私の責任についてですけども、緊急財政対策をつくったから責任を果たしたというふうには思っておりません。緊急財政対策の中で安定した収支バランスが保てる健全な行政運営になるためには、１０年スパンでの取り組みが必要と考えております。緊急財政対策以降の行財政改革の取り組みについては、並行して検討を行っております第４次行財政改革大綱等において取りまとめ、実施計画を作成し、実施計画を反映した財政収支の見込みを改めてお示ししたいと考えております。行財政改革大綱及び実効性の伴った実施計画を作成することが、今の私の責任であるというふうに考えております。 ○議長（渡辺雄爾君）　加来議員。 ◆14番（加来喬君）　素案よりも、その基金が減るという発言については、私も撤回させていただきたいと思いますけれども、しかし、依然として構造的に赤字が出るという状況は、緊急財政対策の中でも変わっていないというところです。　市長の任期中、あと１年少しあるわけですけれども、この任期中にどのような結果を出すおつもりなのか、そして、財政が危機的状況における市長の責務というものをどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　私の任期は令和３年１０月２２日まででございます。この間、私には令和２年度の予算及び事務を執行すること、それから令和３年度の当初予算を調製すること、それから任期まで予算・事務の執行が担任事務として与えられているところでございます。　責任については繰り返しになりますけども、今回の緊急財政対策の確実な実行、それから令和５年度以降を見据えた行財政改革大綱及びその関係計画の策定と任期までの実行が、私の責務であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　加来議員。 ◆14番（加来喬君）　結果については、政治というものは結果責任というふうに言われるんですけれども、ぜひ数字で出していただきたいというふうに僕は思います。みずから出した数字に責任を持って、それに向かって努力をしていただきたいと思います。　もちろん、大綱をつくるべきではあるとは思いますし、着実にこの緊急財政対策を実行することが市長の責務だとは思いますけれども、もう一つ、僕が思うのは、市長の責務の一つとして、もちろん財政を預かる者、赤字を出してはいけない、財政破綻させてはいけないというところはあるとは思うんです。今回の緊急財政対策では、その点については回避できたと思います。財政調整基金も、令和４年度には減ることがなくなりました。財政破綻も回避できています、計画では。　ただ、一つ問題なのは、大変申しわけないけど、市民の心が一つになっているか、協力しよう、この難局を市民と一緒になって乗り越えていこうというところに、今、皆さんの心が一つになっているのかなという感じがいたします。その点については、もう少し腐心をしていただきたいと思いますし、いろんな政策、これから配慮をしていただきながらやっていただきたいと思います。これが、僕は市長の責務、一番重要な責務だと思いますので、よろしくお願いをいたします。　３つ目に、再建計画の実効性についてお伺いをいたします。　これは、財政課長にお伺いをしたいとは思うんですが、緊急財政対策というのは、ふるさと納税の活用に重きを置いています。市税の伸び悩みや地方交付税削減が続く中で重要な選択肢の一つに上がってくることは理解できます。しかし、このふるさと納税に依存することは危険だというふうに思います。一定割合を除き臨時的経費へ充当することはよいと思いますが、依存体質になると、制度の変更、ふるさと納税額の減少が起きたときには事業の縮小や廃止を検討しなければならなくなります。計画では、ふるさと納税額が３億円あることが条件になっていますが、寄附額の確保やこれ以上の増額、これは可能なのかお伺いをいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。

◎財政課長（佐藤剛君）　杵築ブランド品目や市産品の開発、拡充により、ふるさと納税の返礼品の充実を図り、全国のふるさと納税者にＰＲをすることを基本として取り組んでまいりたいと考えております。　また、ふるさと納税サイトの運営事業者との契約を見直すことによって、納税者の目にとまる機会をふやし、杵築市に対するふるさと納税の意欲を向上させたいと考えております。市内産品の充実によるふるさと納税の増額が市内事業者の売り上げ増となるのはもちろん、市の基幹産業であります農林水産業等の振興や市民税の増加につながる好循環をもたらすものと考えております。３億円の納税を担保する何かがあるわけではございませんが、現行制度にのっとって地域商社とともに頑張りたいと思っております。　令和２年度予算につきましては、令和元年度までの実績に応じまして事業充当していますので、これは確実な活用ができます。令和３年度以降につきましては、前年度実績に応じた繰入額を単年度の臨時的事業に充当することを基本として、予算編成を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　加来議員。 ◆14番（加来喬君）　３億円の目標を、ぜひ達成するように、財政課だけではなくて、今度は企画財政課かな、そこで頑張っていただきたいと思いますけれども、冒頭指摘をしたように、このふるさと納税に依存することは、僕は非常に危険だというふうに思っています。　先ほど、一番最初のところで指摘をしたように地方交付税の削減が一番問題になっていると思います。ふるさと納税については、これは各自治体の納税額の奪い合いという点が一番大きいので、それよりも、地方自治体に財源をきちっと確保していただくと、この点が重要になってくると思います。国のほうに地方交付税の増額を、きちんと要望していただきたいと思います。　以上で１問目の質問を終わりたいと思います。　次に、新型ウイルスの対応についてお伺いをいたします。ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス）──ＣＯＶＩＤ─１９ということをあえて使わせていただきます。ＳＡＲＳやＭＥＲＳもコロナウイルスの一種でありますから、ＣＯＶＩＤ─１９ということで使わせていただきますが──の市中感染拡大がどうなるかということが問題になっています。　政府は、先日、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ─１９）の対応やイベント開催に関するお願いなど、感染症対策を行っていますが、これは内容は十分と思えません。専門家の見地を集め、民間の力も活用しながら速やかにＣＯＶＩＤ─１９対策を行うべきなのに、感染者を発見しないことに固執しているように感じます。このような対応を続ければ、重篤患者をふやし市中感染拡大をとめられず、第二の武漢になるのではないかと危惧をいたします。もちろん、危惧に終わればよいのですが、感染拡大が進行した場合を想定し、パンデミックを想定して対策を練っておくことが必要だと思います。　そこで、新型ウイルスの情報共有についてなんですが、市民の間にはさまざまな憶測やうわさが飛び交っています。現時点で混乱を来すような事態にまで発展をしていませんけれども、行政が責任を持って正確な情報を発信し続けなければ、感染拡大などの事態が悪化した場合、無用な混乱を招きかねません。そこで、国、県、市の新型ウイルスの情報共有はどうなっているのか、また、医療機関や救急、教育、福祉関係との情報共有はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（小俣玲子君）　お答えします。　新型コロナウイルス感染症の情報共有についてですが、初めに国と県との情報共有について御説明します。　新型コロナウイルス感染症への対応について、国の関係省庁から都道府県等の担当部署に随時通知があり、県の関係課から市の担当課へ通知があります。市の担当課からは、各関係機関に情報提供を行っています。特に、当課には直接、大分県健康づくり支援課や管轄保健所である東部保健所健康安全企画課から通知があります。特に保健所からは、県民の皆様への医療機関の受診の方法や感染症対策である手洗い、うがい、せきエチケット等のお知らせの通知があり、市民の皆様にはケーブルテレビやホームページ等で随時配信をしているところです。　庁内の情報共有としまして、担当課として係長以上会議、課内会議を随時実施しております。県からの最新情報の提供の確認や近隣市町村の対応を参考にしながら、杵築市としての対応を検討しているところです。　また、杵築市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、発生する前においては危機管理組織として健康危機管理部会を２月１７日、２月２０日に行い、現状の情報共有や発生時に備えた準備の確認を行いました。また、先日２月２８日には、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をしました。今後も随時、各会議を開催していく予定です。課長会議においても、県が実施した会議の報告、最新情報の提供を行い、発生時に備えた準備等の検討を行っているところです。また、市職員に対しても随時、県からの最新情報を配信しています。　関係機関との情報共有としましては、新型コロナウイルス感染症の対応について、２月２日に東部保健所が開催した健康危機管理連絡会議に管内の医療機関や消防、警察等の関係機関とともに参加し対応を確認しました。また、２月２０日に行われた医療機関を対象に開催した説明会にも参加し、医療体制の確認を行っています。　市民の皆さんに対しては、大分県や東部保健所からの最新情報、厚生労働省のホームページからの情報収集をし、市のホームページやケーブルテレビ等で配信をしています。また、本庁舎、山香庁舎、大田庁舎、生涯学習館、山香中央公民館、各地区公民館等に手洗い、うがい、相談窓口のポスターを掲示しチラシの配布を行うとともに、出前講座や家庭訪問の際にも手洗いやうがいのチラシ、また、大分県が受診方法、相談窓口をお知らせをしている「県民のみなさまへ」を随時更新し、チラシを配布しています。　ここで、新型コロナウイルス感染症について簡単に御説明をしたいと思います。　皆様も御存じのように、新型コロナウイルス感染症はウイルス性の風邪の一種です。症状は３７.５度以上の発熱や喉の痛み、１週間以上の長引くせき、強いだるさ、倦怠感が特徴です。　また、飛沫感染と接触感染でうつると言われています。そのため、インフルエンザと同様の感染予防対策を徹底することで感染予防ができると言われています。まずは手洗いが大切です。外出先からの帰宅時や調理の前後、食事の前などにこまめに石けんで手を洗ってください。　また、せきなどの症状のある方は、せきやくしゃみを手で押さえると、その手でさわったものにウイルスが付着し、ドアノブなどを介して他の方に病気がうつる可能性がありますので、せきエチケットを行っていただきたいと思います。　また、特に持病がある方、御高齢の方は、できるだけ人混みの多い場所を避けるなど、注意をしていただきたいと思います。　また、発熱等の風邪症状が見られる方は、会社等を休んでいただきたいと考えます。　大分県では、２月２５日に大分県新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催されまして、県内での対応が示されております。杵築市でも、県の動きや他市の対応を踏まえ、市民の皆様方に最新情報の提供と注意喚起を行ってまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　加来議員。 ◆14番（加来喬君）　医療機関、それから消防、警察などの関係機関が、東部保健所が開催する健康危機管理連絡会議に参加していることは確認をいたしました。　教育関係、それから福祉関係、福祉関係は特に高齢者福祉等ですね、こういった関係者の双方向の連絡はどうなっているのかお伺いをいたします。情報共有について。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（小俣玲子君）　教育、福祉関係におきましては、関係課長と随時、情報共有を行って対応を検討しているところです。 ○議長（渡辺雄爾君）　加来議員。 ◆14番（加来喬君）　高齢者福祉の関係は、どうでしょう。例えば、介護関係、そういったところとは連絡調整もしくは情報交換、情報共有ができているんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（小俣玲子君）　直接、高齢者施設等の対応は医療介護連携課のほうが対応していますので、医療介護連携課のほうが各高齢者施設等に情報収集をしまして、健康長寿あんしん課とともに対応を検討しているところです。 ○議長（渡辺雄爾君）　加来議員。 ◆14番（加来喬君）　ぜひ、国、県、市もそうですし、横ですね、市内の医療機関、それから教育もそうですし救急もそうですし、幼保、それから高齢者福祉、こういったところも、一番いいのは、その連絡会議というものが開催されていて、そこに参加することができる、そこで情報共有するということが僕は一番大切だと思っているので、そういった形で情報を一元化することが、今、一番大切だというふうに思います。　市内では、ダイヤモンド・プリンセスに杵築市民が乗っていたといううわさが流れています。また、ＡＰＵで感染者が出たといううわさも聞きました。さらには、杵築市の職員の中に感染者がいるというようなうわさまで流れているんです。こういったことは本当なのかどうなのか、情報源の確認、それから情報の共有が本当にできているのかというふうに思うんですけれども、ダイヤモンド・プリンセスに乗っておられた方が杵築市内に何名いるかということは、これは情報共有ができているんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（小俣玲子君）　厚生労働省のホームページに、都道府県宛てに、ダイヤモンド・プリンセス号の下船者へのフォローアップについて依頼が発出されております。対象者がいた場合は、検疫所が対象者の住所地の都道府県等に対して対象者の情報を連絡し、下船日の翌日から１４日間の健康フォローアップを依頼すると記載されています。当初、大分県に検疫所からフォローアップの依頼があったかどうか確認をしましたところ、依頼があったかどうかについては公表していないという回答でありました。　２月２７日、大分県知事が、ダイヤモンド・プリンセス号に大分県の方が１０人乗船していたと公表されました。しかし、１０人の方の居住地は公表していません。そのため、市では該当者がいるかどうかの把握はできません。乗船していた方については、保健所が毎日、電話連絡をし健康観察を行っており、２月２７日の時点では健康状態に問題のある方はいないということです。　また、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査で陽性の方がいれば、各都道府県が速やかに発表することとなります。大分県が発表していないということは、現在のところ、県内に陽性の方がいないということになります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　加来議員。 ◆14番（加来喬君）　陽性の方がいるかいないかというのは、県の発表でいいと思うんですけれども、要は、こういったデマに対しては、行政のほうはきちっと発信をする必要が僕はあると思うんです。特に今、トイレットペーパーとかいろんなものがもう店頭から消えています。多分、これは、ちゃんと供給されるようになるとは思うんですけれども、そういったものも、やはりきちっと情報を提供して大丈夫ですよということをやっていかないと、パニックに陥っているような状況になると思います。　仮に、杵築市内にダイヤモンド・プリンセスに乗られていた方がいたとしても、それを発信する必要はなくても、やはり行政としては、そこはつかんでおく必要があると思います。そうでないと、いざというときに対応が迅速にできないので、ここについては、せめてこういったデマに対するものの情報源の確認、これはきちっとしていただきたいと思います。　ここで資料を見ていただきたいと思いますけれども、ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス）感染者の年代別の死亡率です。１０代は０.２％、３０代まで０.２％です。ところが、７０代になると８％、８０代以上になると１４.８％になります。　ただ、感染者のうち、軽度が８０.９％、重度が１３.８％、致命的なのが４.７％というふうになっています。１０代、２０代、３０代が極めて低いんです。恐らく、重症化されている方もいますけれども、ほとんどが軽症で、軽度で終わっているような状況です。　その中で、２月の２７日、政府のほうが小中学校の休校の要請を行いました。杵築市も小中学校の休校に踏み切ったわけですけれども、踏み切った理由、その根拠について市長にお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　御案内のように、県のほうが休校ということで話を、国のほうの指示に基づいて県のほうが決定をしたということで、私どもも、次の日、緊急課長会議を開きまして、そして、それをもうそのまま対策本部に切りかえました。つまり、与える影響が非常に大きいということですね。そのＣＯＶＩＤ─１９の関係ですけども。それで、やはり悩みましたが、国それから県の要請に基づいて、市としても休校措置をとるということで決定をさせていただきました。　これは、もう何よりも、まず子どもたちの万一の場合があったら大変なことですので、そういうことで感染を防止する。特に、この一、二週間が瀬戸際だということ。それからもう一つの理由は、これも全員で話し合ったところですけれども、大きな理由は特効薬がまだないということですので、子どもたちを危険にさらすことはできないということで、そういう決定をさせていただきました。　ただ、新聞紙上、それから報道でもありますように、子どもをどこに預ければいいのとか、それから共働きの御夫婦、特にお母さんがその役を果たしていれば収入が減ってしまうとか、そういう問題点も多々あると。ただ、これは、今、国も１０日以内に新たな追加措置をやるということですので、その状況も見きわめながら、それから皆さん方の御意見も、また聞こえてくると思いますし、ほかの市町村との連携もしながら、そしてこれは、専門家が杵築市にいるわけではありませんので、県の公衆衛生であるとか、それから国の専門家会議とか、そういったところを参考にしながら、これ以上、大変な状況にならないようにということで決定をしている、そして、それについては見直しをするべきところは率先してやりたいというふうには思っています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　加来議員。 ◆14番（加来喬君）　この休校に関しては、もちろん子どもたちの健康安全というところは、それは否定しません。否定しませんけれども、ここで臨床データにあるように、そもそも若年層の致死率というのは余りにも低いような状況ですね。これ、１点。　それともう一つ、ＣＯＶＩＤ─１９対策の基本的な考え方、これ、厚労省に載っているやつです。何が一番やらなきゃいけないか。もちろん学校の休校を否定するつもりはありませんけれども、今、なぜこういったところを休校しなければいけないかといったら、感染拡大をとめることなんです。感染拡大をとめないと医療が対応できなくなるから、これやりましょうというのが僕の認識なんですよ。ここ一、二週間の認識。もちろん子どもたちの安全もありますよ。でも、小学校かなという気はします。　先ほど、高齢者福祉どうなっているのというふうにお聞きをしたんですけど、高齢者こそ、実は対応しなければならないというふうに思っているんです。高齢者の致死率が１割程度ありますよね。そうすると、例えば訪問介護、訪問看護のやっている方、もし仮にコロナウイルスがその方キャリアであって、その方を介して高齢者、基礎疾患のある方が感染したら、こっちのほうが僕は問題だと思っている。そこに関して、行政のほうがどうフォローアップしていくかということが、僕は重要だと思っている。　基本的に、ＣＯＶＩＤ─１９の特性をきちっと認識しながら、今何をやらなきゃいけないか、目的は何なのかということをきちっと押さえた上での行動をいま一度整理してほしい。いま一度。そうでないと無用な、社会に負担を与えて、学校休校して学童保育に預けたりして、学童保育の方が大変なことになるんじゃないかなと思ったりするんですけれども、そういったことが発生するので、それよりも、きちっとやるべきことをやる、目的をきちっと明確にして、それが必要だと思います。　ここに、医師が必要と判断したＰＣＲ検査してほしいんですよということを書かせていただきました。市内の状況について、新型コロナウイルスの疑いがある人、ＰＣＲ検査の要望件数、本人が検査してほしいというふうに要望したのと、医師が、これは必要だからＰＣＲ検査やりましょうという、その検査件数は把握されているのか、まず、その１点をお伺いをいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　小俣健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（小俣玲子君）　新型コロナウイルス感染症は、令和２年２月１日付で感染症法、正式には「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の指定感染症として位置づけられました。そのため、東部保健所が感染症法に基づき患者を感染症指定医療機関へ移送し、その感染症指定医療機関への入院勧告をします。ＰＣＲ検査についても同様です。感染症法に基づき検査の指示は保健所が行います。　大分県では、２月２８日から毎日、県のホームページで検査人数と結果を公表しています。ＰＣＲ検査の要望件数や杵築市での検査件数を大分県に確認しましたが、ＰＣＲ検査で陰性だった方の年齢、性別、居住地等の情報については公表しない方針とのことで確認はできませんでした。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　加来議員。 ◆14番（加来喬君）　これも、先ほど申し上げたとおり、県が公表しなくていいんです。地方自治体、杵築市が公表する必要もないんです。でも、持っていてくださいってことです。持っていてください。　これ、横の連携も必要なんですけど、医療機関もコロナウイルスの疑いがあるなとＰＣＲ検査求めたけれども、保健所のところで断られたという可能性も僕はあるんじゃないかなと思うので、これは横の連携も必要だと思うんですよ。　山香病院での対応のところに移りたいと思いますけれども、専門家によると、ＣＯＶＩＤ─１９の特徴というのは、発症初期は軽症だが、重症化すると発症７日程度で呼吸状況の増悪があるということです。　ところが、政府の方針では、風邪の症状や３７.５度以上の発熱、強い倦怠感や呼吸困難が４日以上続いている場合、高齢者や基礎疾患がある方は２日以上、この１番の条件に当てはまる方は帰国者・接触者相談センターに相談をするということになっています。　現在、相談してもＰＣＲ検査を受けられない、医師が検査を求めても拒否されるという事態が報道されています。新型コロナウイルスの特徴を考慮するならば、発熱して感染の疑いがある場合、速やかに受診し、早期発見、早期治療を施すことが最善の策だと思います。市民がＰＣＲ検査を求めた場合、また、山香病院や市内の医療機関で感染の疑いのある患者さんのＰＣＲ検査の実施が、これは確保されているのかお伺いをいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮市立山香病院事務長。 ◎市立山香病院事務長（宇都宮健士君）　お答えいたします。　議員御説明のとおり、新型コロナウイルス感染症への対応は喫緊の課題となっております。現在は、国、県の指針に従い対応している状況です。現在、対応可能な検査はＰＣＲ検査のみとなっており、インフルエンザのような迅速検査キットはございませんので、当院を初め各医療機関での検査は不可能です。　しかしながら、ＰＣＲ検査の拡充等迅速検査キットの開発が進んでいますので、順次、対応可能になるものと考えられます。　また、検査実施可能機関は、大分県の場合、大分県衛生環境研究センターの１カ所のみとなっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　加来議員。 ◆14番（加来喬君）　このＰＣＲ検査の要件で１番と２番を書いていますけども、１番と２番、要は発熱が４日もしくは２日で、かつ武漢や湖北省への渡航歴、在住もしくは感染者との濃厚接触がある場合に保健所がＰＣＲ検査を行うかどうかを判断するわけですよね。だから、医師が判断して必要ですよという場合には、もう保健所を通して検査しなければ意味がないと思うんです。これだけ市中感染が疑われる時期に。　一つ御紹介しておきたいという記事があるんですけどもデジタル朝日の２月２４日付に京都市立病院の記事が載っています。軽症患者は通常治療で回復しましたという記事が載っているんです。　「新型コロナウイルスに直接効く薬がないため、処方したのは解熱剤くらい。患者自身の回復力を待つしかない。特別なことはしなくても、だんだんよくなった。　一方、院内感染の予防は徹底した。患者がせきやくしゃみのしぶきでウイルスを広げないようマスクをつけてもらい、院内食も食器は使い捨てを使用。医師や看護師はマスクに帽子、目からの感染を防ぐ防護用メガネをつけ、手袋をはめて受診をした。」　というふうに書いています。軽症であれば自宅待機してくださいよということは今言われていますけど、これで、多分、治ると思います、８割の方が。そうすると、武漢のように病院に殺到してパニックになって、医療崩壊を起こすようなことはない。　今、私たちがやらなければならないのは、ＣＯＶＩＤ─１９に対して正確な知識を持つこと、早期発見、早期治療に努めること。そのためにはＰＣＲ検査を医師が必要だと認めた場合には、これはやれるようにしなければならないと思います。ぜひ、山香病院のほうでも、県のほうに、課長もそうですけど、ぜひ、医師が必要と認めた場合にはやってください。保健所は、もう通過機関でいいですから、それでやってくださいというふうに要請してください。でないと、どこにどういうふうに感染者がいるのかということがわからないと思います。　そこでマスクをしているので、ちょっと質問しずらいんですけど市内で感染拡大が起こった場合、山香病院はどのように対応するのか、また、病院内での安全確保これグリーンゾーンというんですね、病床確保、医療資材は確保できているのか、患者はどの程度受け入れることができるのか、お伺いをいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮市立山香病院事務長。 ◎市立山香病院事務長（宇都宮健士君）　問い合わせがあった場合、従前の説明のとおり、保健所に設置された相談窓口もしくは帰国者・接触者相談センターに連絡をお願い、もしくは相談をいたします。　先ほど説明した症状のある方が来院した場合でも、院内に入る前に電話連絡をしていただくよう病院玄関前に３カ国語で掲示をし周知を図るとともに、受付窓口でも発熱等患者の場合は聞き取りを行い対応いたしております。　それ以外の場合は、通常どおり診療をいたします。　該当せずとも疑わしい場合には、院内感染対策マニュアルに準じ対応いたします。その場合、既に来院されている方については、車でお越しの場合は自車待機を、それ以外の場合は別棟の外来診療棟の前で待機し、診療は外来診療棟で実施いたします。　また、インフルエンザ検査が陰性で疑わしい場合には東部保健所に連絡をし、指示を仰ぎ対応するとなっております。　今後、厚生労働省新型コロナウイルス感染対策推進本部の方針のもとに、感染拡大した場合の対策が協議されるものと解されます。また、市立山香病院は第二種感染症指定医療機関ではございませんので、感染症病床が確保されておりません。よって、現状、受け入れは困難となっております。　なお、大分県内の第二種感染症指定医療機関は８医療機関３８床が指定されており、東部医療圏域では２医療機関の各４床となっております。　また、医療資材についてですが、２月２８日現在のマスク在庫状況は１万４,３００枚となっております。御存じのとおり、病院は感染対策の徹底が求められますので、在庫状況を管理し不足が出ないよう、都度調整を図っております。現状、納品に大きな遅延等が生じることはなく、供給停止にも至っておりません。　また、アルコール手指消毒剤や手袋に関しても納品に大きな影響は出ていない状況です。仮に納品に影響が出そうな場合は、問屋より事前に情報提供があり、代替品での納品を検討し対応いたします。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　加来議員、しゃべりにくかったらとってもいいです。 ◆14番（加来喬君）　ここに、ＣＯＶＩＤ─１９の対策の基本的な考え方というところがあるんですけれども、医療対応の限界、今、東部医療圏内で４床しかないんですよ、市長。これを医療体制の強化を、僕は今の時点で図る必要があると。ＰＣＲ検査を、もうどんどんやるべきだと思います。それで出てきた軽症者に対しては、先ほど御紹介したように、軽症は本当に静穏にしていればふつうに治る病気です。それを対応していく。　重症者に対しては、呼吸器疾患あるでしょうから、肺炎になりますから、やっぱり４床では足りない。そこをどう強化していくかというところが、僕は一番必要だと思います。ここを、これからパンデミックに合わせて、この一、二週間で対応を練っておく。これ、ぜひ、やっていただきたいし、杵築市だけでできることではない、国、県あわせてやっていただきたいことだと思います。　最後に、予防のことについて、一つ御紹介をしたいことがあります。先ほど来、手洗い、うがいということが紹介されました。もう一つ、感染源を断つという意味においては、これ、福岡市の広報なんですけれども、室内の消毒、除菌ということで。　「ドアノブなどの身の回りの物の表面の消毒には、次亜塩素酸ナトリウムが有効です。」　これは、次亜塩素酸ナトリウムというのは、いわゆる漂白剤ですね。これを５００ミリリットルのペットボトルにキャップ半分入れて、それでペーパータオルなんかに含ませて拭いて、自然乾燥させた後に、１０分程度たったら水拭きをする。こういうことで、いわゆる滅菌ができますという広報をやっています。　もちろん、マスクもそうですそれから、手洗いうがいも菌を振りまかないということに必要なんですけども、今言われているのは、とにかく、菌そのものを除菌していく。それから、換気も言われています。密閉したところで人が集まるのはよくないんです。換気しましょうということを今盛んに言われています。そういったことの対策をきちっととれるように広報していただきたい。　一つ紹介させていただきます。ペストの歴史というのがあります。この中で、フランス南部のトゥールーズというところの大流行をどうやって食いとめたかというところで、やっぱり徹底的に消毒をやったという、そういう記述があるんです。街区ごとに徹底的に行った。部屋を薫蒸消毒し、家具、それから下着、シャツ、それから革製品、書籍、家具、全てのものを薫蒸消毒していった。そのことによって、菌を一つずつ抑え込んでいくということが、過去とられています。これ、ペストに対する対応の仕方ですけども。　今、ＣＯＶＩＤ─１９に対しては特効薬がなくて対応が難しいということですけれども、こういった過去の、いわゆる人類が経験したことのないウイルスに関しては、きちっと対応してきた歴史があるわけですから、こういったことも含めて予防、それから注意喚起、それから行動計画等もやっていただきたいと思います。　最後に、予防接種の予算についてお伺いをいたします。　杵築市では、財政難を理由に、新年度予算のインフルエンザ予防接種の補助金を削っています。新型コロナウイルスの感染が確認される今、インフルエンザ予防接種を行ってインフルエンザの流行を防止することが医療リソースを守るためにも必要だと思いますし、医療費抑制や市民の健康を守るためにも削減ではなく充実すべきだと思いますが、これはインフルエンザ予防接種の予算、これを見直すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いをいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　高齢者のインフルエンザ予防接種にかかる費用は１人当たり４,２２０円です。これまで自己負担額は１,０００円と設定させていただいておりました。平成３０年度は６,０２７名の高齢者の方６５歳以上です５６.６％が予防接種を受けていただいております。　自己負担額についてですが、これは他市町村の状況を確認しまして、県内１８市町村のうち、９市町村が１,５００円から１,６００円でありました。　そこで当市は、現行１,０００円でしたけども、他の市町村と同様に来年度は１,５００円で予算計上をいたしているというところで、加来議員の御指摘もわかりますけれども、今回の緊急の見直しに当たりましては、他市町村と同程度の負担をお願いするという基本方針のもとに決定させていただいたというところです。 ○議長（渡辺雄爾君）　加来議員。 ◆14番（加来喬君）　僕これは、ぜひ復活させてほしいのは、日本赤十字医療センターの前呼吸器内科部長の生島壮一郎さんが。「「肺炎」に殺されない！」という書籍を書いています。この中に、これは必要だなという文言があるんですけれども。　「肺炎予防の観点から、風邪以上に遠ざけておきたい病気は、インフルエンザである。インフルエンザにかかると、合併症として肺炎を引き起こしやすい。若い人も、身近な高齢者や病気の家族に感染させないためにも予防接種は重要である。」　というふうに書いています。　ＣＯＶＩＤ─１９に関しては治療薬ができることを祈ります。でも、もしできなかったら、もしくは、来年、別の新型インフルエンザが、新型コロナ等が流行することがあれば、これは肺炎のリスクを持っている人が、やっぱり病院から遠ざけるべきなんですね。　予防の観点からも、やっぱりインフルエンザの予防接種は、極めて僕は重要だと思います。予防接種、削られたのが１,１００万円です。この１,１００万円を削るのではなくて、むしろ拡充をさせていただきたいと思います。　最後に、一つ質問残ってしまいましたが、ＣＯＶＩＤ─１９のことに関して、一言、総括で言わせていただけると、僕も専門家ではありません。いろんな情報を精査した中で、こうではないかなというふうに感じていることを、この一般質問でぶつけさせていただきました。　でも、実質、対策を練って、それに基づいて私たちが行動するわけです。行政の皆さんに関しては、杵築市だけで専門家の見地を集めてほしいとは言いません。でも、国、県、市、本当に専門家の見地を集めて、この問題に対処していただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。……………………………… ○議長（渡辺雄爾君）　９番、泥谷修議員。（９番　泥谷修君質問席に着く） ◆９番（泥谷修君）　皆さん、こんにちは。議席番号９番、壱五一会の泥谷修です。本日最後の一般質問でありますが、最後まで、よろしくお願いいたします。　最近、先ほどお話しになっております新型コロナウイルスによります、世界的な蔓延によりますこの問題が、杵築市にもいろんな場面に大きな影響を落としております。　また、同じように杵築市におきましては、今現在は財政に関する問題が、非常に大きな問題であるというふうに思っております。　私も昨年来、行財政運営に対しまして質問をしてまいりましたが、昨年の９月の決算におきまして、３０年度の経常収支比率が１００を超えたというような状況になりました。その後、１１月２５日ですか、市長名で緊急財政対策が出されまして、市長が出しましたのは財政非常事態宣言でありますが、あわせて緊急財政対策も出されました。それからまた住民説明会も開かれまして、今、新年度の予算も提案されているということで現在に至っているところであります。　私は今回も、再度、この財政問題についてお聞きいたしたいというふうに思っております。市長にもお聞きしたいことがございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　まず最初に、財政非常事態宣言でありますが、これが市にもたらした影響にということであります。　市は当初、昨年の１１月の財政非常事態宣言から今に至るまで、ずっと、こういうふうに申しておるんですが、従来の予算編成を繰り返していくと基金が枯渇してしまい、財政再生団体に転落すると、そういうふうに言っておりますが、よく考えてみますと、従来の予算編成を繰り返すというようなことは、これは財政運営上あり得ない、仮定の話であるというふうに私は思っております。そうならないための財政運営を行うのが、この自治体を預かるものの責務、責任ではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　お答えします。　平成３０年度決算における健全化判断比率は全て基準以内であり、財政再生団体に陥るような項目はございませんでした。緊急財政対策素案を作成した段階で、危惧した指標は実質赤字比率でございました。実質赤字比率とは、実質赤字額が標準財政規模に対して、どれくらいかの比率を見る指標で、１３.２６％で早期健全化基準となり、２０％で財政再生基準となります。財政調整基金の取り崩しを１３億円規模で３年間続けると、２年目で財政調整基金が枯渇し、３年目で財源不足額が２０億円に近づくとの単純計算でございました。そのため、このまま財政調整基金の取り崩しを続けられないとの思いで素案を作成しました。　昨年の１１月２５日に開催いたしました議員全員協議会におきまして、素案をお示ししました。１１月２７日付の新聞紙上において、財政再生団体に転落するおそれがあるなどとの報道がなされました。　素案では、平成３１年度並みの予算措置、財政調整基金の取り崩しを続ければ財政調整基金の枯渇を招き、財政再生団体に転落するおそれがあるとの書きぶりでしたが、財政再生団体のワードを切り取られ、センセーショナルな報道になったことは本意ではございませんでした。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　財政再生団体というこの言葉ですが、これは簡単には使う言葉ではないというふうに私は思っております。この財政再生団体に陥った団体の多分多くは、そのときそのときの時代の流れに翻弄されて財政運営が行き詰まって、やむなく自治権を放棄せざるを得なくなった、そういう状況に陥った自治体であろうというふうに思います。　私も、先ほど阿部素也議員が言っておりました福岡県の田川郡福智町、旧赤池町にお邪魔いたしまして、そのお話をいろいろとお伺いしました。この赤池町も、もちろん財政再生団体に陥った団体であります。先ほどお話もありましたが、隣の金田町、方城町と合併してこの２つの町も再生団体に陥った町３つの団体が合併して、福智町になっているというのが今現在の状況でありますが、この赤池町の状況を見ておりますと、ここは産炭地であります。石炭がよかったころは、鉱産税が町の税収の８割近くあって非常に潤っていたと、生活が非常に潤って活気を呈していたというふうなことであります。　それが、これは国のエネルギー政策の転換ということでありますが、石炭から石油ということで、エネルギー転換によりまして閉山になりました。この閉山は昭和４５年のことのようであります。４５年に閉山して、すぐ赤池町は財政再建団体になったかというと、そうではありません。再建団体になったのは平成になってからであります。平成３年から平成１２年までの１０年間であります。　そういうことで、すぐ再生団体になったんじゃなくて、約１０年間でありますが、その間、非常な努力をしております。これは、赤池町、こうせざるを得ない状況でありますが、産炭地であって、坑道が全部、穴掘ったところが陥没したりとか、そういう鉱害、鉱業の鉱害ですかそれでありますとか、これを立て直すための住宅団地の整備でありますとか、これは公社が大きな金を不良債権のもとになったものでありますがそれとか失業対策事業、こういうことを１０年間かけてやったということであります。この間に行ったのが財政健全化計画であります。再生団体になる前に、ここは自主的に行ったんであります。　しかし、自主的に行ったということが、なかなかうまくいかなかったと。そこに、やっぱり甘えでありますとか、そういうふうなことがあって、なかなかうまくいかなくて、最終的には財政再生団体の申請を国に行ったという、そういういきさつがあります。　そういうことで、こういう状況を見ておりますと、杵築市とはかなり状況が違うんだというふうな、私は思いもしております。こういうふうな何か特別な不可抗力であろうというふうに思います。石炭から石油にということで炭鉱が閉山になったというようなことでありますが、それによって、結果的に財政再生団体になったというようなことでありますが。そういうことならわかるんでありますが、今、言っておりますように従来の財政支出を繰り返していくと財政再生団体になるというふうな、そういうふうなことは、ちょっとおかしいんじゃないか。そういうふうなこと言われましても、それは市の責任ではないかというふうに思っている方々が非常に多いというふうに私は思います。　市民の皆さんも、そういうところで何かおかしいんじゃない、違和感を持っているんではないかというふうに思います。そういうことで、多くの方々が、ここまでに至るまでの検証と、それとこれからの計画をしっかり示してくれという意見がかなり出ているんじゃないかというふうに思います。　そういうことで、今まで申しましたように、今後、そういう財政再生団体というような言葉を、杵築市においては使わないでいただきたいというふうに思っておりますが、その点につきまして市長はどういうふうに思っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　泥谷議員の御指摘のとおりだと思います。やっぱり財政再生団体にならないためにという、その財政再生団体がひとり歩きをして、杵築市はあしたの夕張市というような形で、いろんなところから言われるようになりまして、その財政再生団体がひとり歩きをしてしまっている。これは、私どもの発表の仕方が非常にまずかったと思いますが、ただ、緊急財政対策が必要だということは、もう間違いございませんので、着実に実行するということで、財政再生団体、この汚名を晴らしていきたいというふうに思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　財政再生団体になったわけではありませんので、そこんところははっきりしておきたいと思います。　それから、この財政再生団体ということで、杵築市にいろんな影響を及ぼしているんではないかというふうに思います。そのことで市民の方々の御意見としては住みにくくなるとか、市が破綻するんじゃないかとか、市がなくなると思うという、そういう方もおられます。これは若い方にもそういう方が、大学生とか話してもそういう方がおって、杵築市に帰ってきたりするのが心配になるとかいうふうな言葉も聞きます。　そういうことで、そういう悪いイメージが先行して、杵築市が進めております移住、定住もそうでありますが、子育て等につきましても、悪い影響が心配されていると思いますが、それについては、どうお考えですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　当初の報道以降、１２月議会、年末の財政状況住民説明会、２月の財政健全化説明会、また、今定例会に上程した議案等で数々の報道がなされております。　住民説明会におきましては、市民から、今回の財政難の報道により情けない思いをしたなどとの意見も寄せられております。現在の財政状況を率直に市民にお伝えする必要がありましたので、議会説明の後、市民説明会を開催をいたしました。報道の過熱ぶりは想定外でしたが、市民に不安を与えてしまいましたことについては申しわけなく思っているところでございます。　今後は、市民説明会でも指摘がございましたが、健全化に向けて着実に進むことをリアルタイムでアナウンスし、市民の皆様の不安を払拭していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　先ほどの続きのようなことでありますが、テレビで杵築市の報道を見ていると胸が苦しくなるというふうな、そういうことを言う方もおられました。それは、皆さん、杵築市を信頼して誇りに思っているからだというふうに私は思っております。杵築市は、日本の中でも本当に住みやすいという評価をいただいているというふうに思います。別府の泉都、県都大分市、空港に近い、山・海の自然、そして歴史や文化に恵まれているとこ、杵築市民がそれを誇りにしていると思います。　杵築に来られた方、定住された方も、そういうふうに言われる方がおられます。前、聞いたことがありますが、言ったかもしれませんが、日本全国どこに定住しようかということで、日本地図を上から俯瞰して見たときに、日本地図の中で、ここの杵築市が一番住みやすいんじゃないかというふうに思って杵築に来たという、そういう方もおられます。それは、いろんな意味で、地理的なものでもそうでしょうし、ほかのいろんな面でよかったからということだというふうに思いますが、そういう杵築市を、私たちは、今後とも大事にしていく必要があるんじゃないかというふうに思っておるところであります。　それから次に、自主的な財政健全化計画の策定についてということでありますが、財政が、今現在、悪化しているというのは、これは事実であります。その悪化した財政を立て直すための年次計画を、これは策定すべきではないかと。もちろん、するというふうに思っておられると思いますが。　その中でも、緊急財政対策でも示されておりますし、今後、策定する行財政改革の中でも、これは具体的に示されると思いますが、そういうことと関連しまして、財政健全化計画を策定して、毎年度検証を行って市民の皆さんにも公表するような、そういう市の取り組みがあってもいいんじゃないかというふうに思いますが、それについてはいかがでしょう。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　今回、緊急財政対策といたしまして、向こう３年間の当初予算規模の目標をお示ししました。緊急財政対策では踏み込めなかった、時間を要する対策があることも事実でございます。　今後、第４次行財政改革大綱を前倒しして策定し、構造的に改革すべき項目を明らかにした上で、項目ごとに実施計画を作成する予定としております。　この計画を行財政改革実施計画と呼ぶか、財政健全化計画と呼ぶかは別といたしましても、作成公表していかなければならないと考えております。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　ありがとうございました。　この財政健全化計画と申しますのは、言葉からしますと、今は財政健全化法の中の再生団体になる一歩前の段階での計画、市町村が策定する計画でありますので、ちょっと混同するようなことでもあると思いますが。これは、国の管理下に置かれる前の自主的な計画ということで、恐らく１０年。財政再生計画というのは、大体、普通１０年ぐらいのスパンでつくるというようなことのようでありますが、この健全化計画もつくるとすれば１０年ぐらいになるんじゃないかと思います。これを立てて、この緊急財政対策は３年間のかなり具体的なものになると思いますが、１０年間のものも立てて、これをしっかり実行していくことが大事だというふうに思いますが、それについて再度お答えをいただきたいと。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　議員のおっしゃるとおりで、長期スパンの計画を立ててまいりたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　その中でも経常収支比率、それと基金残高、これは財政指標の中でも重要なものでありますが、その目標数値も示すべきではないかというふうに思っております。そこに向けて、全職員挙げての意思の結集あってこそ、その目標が達成されるというふうに思います。　これまで行財政改革の取り組みは、課長さんを中心に、またワーキンググループでも中心にやっていただいたようでありますが、これはやはり全職員が同じ意思を持って、そこに集まるということが、非常に大事だというふうに思っております。　それから、経常収支比率でありますが、これまでの中期財政計画にもずっとありましたが、１００％を超えた計画がずっと記載されております。私は、経常収支比率について、計画として１００％を超える、そういう計画はあり得ないというふうに思っておりますが、それについてはどうでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　経常収支比率が１００超えということで、過去の長期財政収支の中でもお示しをしております。今回の財政対策の発端となりました経常収支比率を初めといたしまして各種財政指標につきましても、目標値を設定すべきというふうに考えております。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　これは関連のようなことになりますが、この経常収支比率でありますけど、今年度、令和元年度の、まだ決算が出ておりませんが、ことしの９月に出ますが、そこは、もう間もなく執行が終わるということで、これは非常に厳しいんじゃないかという気がいたしておりますが、この緊急財政対策を行う令和２年度以降の決算につきましては、この財政健全化の取り組みによって１００％を超えるような、そういう計画はないと考えてよろしいですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　そのように努力いたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　そのようにやるということで、私は捉えております。　それから次に、今後の財政健全化に向けての取り組みということでありますが、緊急財政対策、今回の対策でありますが、これが唐突過ぎたために、きょうもお話がありました２年度の当初予算で先送りした事業や各種団体との協議を要する項目が積み残しになっているというふうに思います。　そこで、今後も、もう少し掘り下げて、関係する住民の方々の御意見を聞いて決めるべきものがあるというふうに思います。これらにつきましても、恐らく行革の事項でもあると思われますが、今後は行革との連携を密にして、行革で十分精査して、それを予算や計画に反映すべきというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　今回の緊急財政対策につきましては経常収支比率の悪化が発端でありましたが、このまま平成３１年度並みの予算編成を続けますと財源不足に陥ることとなりますので、一旦、急ブレーキをかける必要がございました。　今後は、緊急財政対策により短期間の予算執行を行いながら、今後策定する第４次行財政改革大綱に沿った構造的な改革を、議会及び市民の皆様と相談しながら実施してまいりたいと考えます。　第３次の行革大綱実施計画の実行・検証・改善が不十分であったことが、今回の事態に至った大きな要因と捉えておりますので、その反省に立ったＰＤＣＡを回せる体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　来年度の令和２年度の当初予算では、一般財源、歳出を１１億円超の圧縮をしております。削減して繰り入れする基金を圧縮しておりますが、将来的に財政調整基金を確保するために、ほかの基金を取り崩しているというような状況でありますが、これもきょう、お話がありましたが、これも復元していくという、それはもう当たり前のことだということがありますが、それもぜひ頑張っていただきたいと。　またあわせて、この予算でありますが、これも使い切らないで残すことも非常に大事だというふうに思います。入札残もありますが、常日ごろの節約等もありますので、ぜひそういうことで職員の皆さん一緒になって、一体として、こういう取り組みもしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それから、行革であります。私も昨年も行革のことを何回かお聞きをいたしましたが、この行革あってこそ、健全な財政運営が可能であろういうふうにと思います。これまで、合併後の平成１８年度から３次にわたる行革を伴っておりますが、この行革で、いろんな市の業務に目を光らせるというか、それが非常に大事だというふうに思います。まず第一に浮かびますのは職員の適正な管理、定員の管理であります。それから、起債でありますとか、扶助費でありますとか、補助金でありますとか、そういうふうなものも、この行革の中で目を光らし、計画をして検証すると、それを財政の運営にも反映させていくという、それが大事だというふうに思います。　それを着実に実行していくことが重要でありますが、その組織体制を令和２年度以降でよろしいですが、どういうふうに考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　組織体制についてお答えいたします。　これまで総務課に設けておりました行革推進係は、現在２名体制で、そのうち係長は、ほかの係と兼務で業務を進めているところでございます。　そこで、令和２年度からは、課の統合で設置します企画財政課内に行財政改革推進室、仮称でありますが、室を新設しまして、行財政改革を推進いたします。担当者は専任の職員を２人から３名という形で、現在考えているところでございます。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　ありがとうございました。職員を専任で、二、三人体制で配置をすると、そういうことでありますが。　あわせて、その実効性を上げるためには、財政サイドとの連携をしながら、これを進めていくということはもちろんでありますけど、庁内全般にわたる、行革というのは内容でありますので、行革の担当課長もおりますが、担当課長と、そこで副市長興田副市長の想定ですが、課長と副市長が最終的な実務の責任者として、常に存在しておってもらいたいと。行革の後ろには課長と副市長も、みんな一緒について、後ろ向きでなくて、これを進めているんだと、最終的な責任者は市長でありますが、実務の責任者として副市長もついておってもらいたいと。　これは言葉だけでなくて、本当にそうしてもらいたいと思っておりますが、副市長のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　興田副市長。 ◎副市長（興田信一君）　今、市民の皆さんに、こういうような状態になりまして、大変御心配等おかけしているところでございます。　これまでも行財政改革のプロジェクトチームを立ち上げまして、行財政改革の推進ということで進めてまいってきております。これを早期に改善すべく職員一丸となってやっていかなければならないと考えておりますので、私を筆頭にいたしまして、課長等とも連携をとりまして、早目な財政の再生、議員さんは再生団体と言わないでほしいというようなことでございますが、私もそういうつもりでございますし、以前、合併をした際に議員さんとは一緒に仕事をさせていただいたというときもありましたし、そのような時点に返りまして、誠心誠意頑張っていきたいと思っております。　よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　ありがとうございます。これは事務局の全部の課にわたることでありますから、なかなかこれを計画どおりに着実に実行するというのは、言葉では簡単なんですが、実際には非常に難しい局面が各課においてもあると思います。そういう中で最後に必要なのは、市長の前に副市長はそういうところをとりまとめていただく、そこが大事だというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それから、同じようなことでありますが、市長をトップに全職員、先ほども申し上げましたが、一丸となった体制、これが必要であるというふうに思いますが、総務課長、それについてどのような感じですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　行財政改革の推進体制につきましては、学識経験者や公募の市民で構成されます行政改革推進委員会において、これまでも行政改革大綱に基づきまして作成します実施計画の調査や審議、進捗管理を行ってきたところでありますが、各課長で構成する行政改革推進本部に、それも報告してきました。　しかしながら、前年度の進捗状況の調査、審議、管理を行ってきたため、審議が終わった時点では、当該年度での対応ができていないことも実はありました。　また、進捗状況は、行政改革推進本部への報告で済ませておりまして、本部での軌道修正を含めた進捗管理が機能していなかったということでございます。　そこで、令和２年度からは、進捗状況において、行財政改革担当課と所管課による内部評価を年度内に複数回行うとともに、行政改革推進委員会において調査・審議し、その審議結果を行政改革推進本部に報告します。本部は報告を受け、課題として上げられた行財政改革の取り組みを、着実かつ計画的に実施する方向を定めていきたいと思います。　また、行財政改革の進捗状況を市民に説明する予定としていますので、そこで出された御意見も行財政改革の取り組みに反映して、ＰＤＣＡ計画・実行・評価・改善のサイクルに基づきまして進捗管理する体制を市全体で取り組むという方向を打ち出していきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　市を挙げて、全職員を挙げてということで思いますんですが、大事なのは、市長がみずから本部長として、職員の信頼関係の上に立って進めていくということが大事だというふうに思います。そうすることで職員の皆さん全体の士気も上がり成果も出てくるんだと、そして市民からも評価されるというふうに思いますが、こういうことにつきまして市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　やはり行財政改革をするためには、まず、一番大切なのは現場に精通する各課の職員の改革に対する熱意が、この行財政改革そのものに反映させることが最も大切だと思います。そういう意味では風通しをよくする、そして信頼関係を築くというのは、もう基本中の基本だというふうに思います。　そして、その熱意、そして、どこに問題点があるのか、隘路があるのかというのを全職員で情報を共有する、そして、みんなで知恵を出し合うという、一個でもいいから成功体験を一個つくって、それを広げていくというのが、私のリーダーとしての、本部長としての責任だというふうに思います。　いずれにしても、一個でもいいから市民に高く評価されるようなもの、そして、それが市役所の職員のモチベーションをどんどん上げるものだという成功体験をつくっていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　最後ですが、今回の財政問題を教訓にすべきだというふうに思います。そして、これを将来にどう生かしていくかということでありますが、今回の問題につきましては、マスコミに連日取り上げられたこともありまして、市民の皆さんにも大きな波紋を広げたということであると思います。これらのことを杵築市の将来にどう生かしていくか。ただそれで終わるんではなくて、これからが大事だというふうに思っております。　財政状況が悪いのは事実でありますので、それを乗り越えて、最終的に評価される再生杵築市といいますか、それをどうつくっていくのかというのをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　単年度の収入により単年度の支出を賄うと、この当たり前のことを早期に実現しなければなりません。　一方、産業の育成や将来世代への投資として行うべき事業の財源確保も必要でございます。そのためには既存の基金の取り崩しや市債の借り入れなども必要となってきます。これらの財源手当に一定のルールづくりが必要です。遵守すべき財政規律を確立することが、持続的な健全財政の運営に必要不可欠であります。第４次行財政改革大綱実施計画を作成し、その進捗状況を議会、市民の皆様と共有するシステムを構築し、そのシステムの実行を担保するために、最終的には条例制定が必要と考えております。執行部は条例にのっとり予算編成し、議会、市民の皆様は条例にのっとり進捗チェックをできる制度を確立していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　市民の理解と支援を得ながら、ぜひ、これは進めていっていただきたいというふうに思います。　今回の財政問題でありますが、市民から多くの批判や叱責もいただいたというふうに思います。また逆に、この特命を試練としまして、反省材料として、新しい新生の杵築市をつくっていってほしいというふうに思います。　また、この杵築市の財政健全化を通じた取り組みが他の市町村のモデルにもなってほしいという声も、そういう声があったというふうに思います。　最後になりますが、行革によりまして、こういう支出、歳出を削減すると同時に住民の皆さんの理解を求め、信頼される行政が非常に大事だと、その先に杵築市の未来があるというふうに思いますが、最後に市長の思いをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　泥谷議員のおっしゃるとおりで、市民の理解なしでは全く行財政改革というのはできません。それで、こういう状況で、まず私のほうが職員の皆さんとやっていることは全て記録に残すということです。　それから、先ほど佐藤課長のほうからも話がありましたけども、最終的には条例をつくるということで、きちんとした、それも市民の理解を得られる、もちろん議会の御承認をいただいたり、そして、この行財政改革、そして財政問題についてきちんと、これまで取り組んできたことが生かされる記録に残し、それを条例に反映し、そしてＰＤＣＡサイクルをずっと継続するという、これが当たり前の、要は杵築市の文化になるようにするというのが、皆さんの信頼に応えられることになると思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　ありがとうございました。市長を先頭に全職員一丸となって、私たち議員も一緒になって、それは取り組んでいかなければならないことだというふうに思っておりますので、ぜひ頑張っていきたいと思います。　それでは、２点目になりますが、全世代対応型地域包括センターと地域共生社会についてということであります。　今後、全世代対応型地域包括センター、この全世代という言葉、それと地域共生社会という言葉を、恐らく多く聞く機会が出てくるんじゃないかと思いますが、今回は、それらのことについてお聞きしたいというふうに思います。質問事項が前後することもあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。　まず最初でありますが、杵築市におきましても来年度より、もう来月からですが、全世代対応型地域包括支援センターに取り組むということであります。これまでは全世代対応型がないんですが、地域包括支援センターとの違いについて説明をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　お答えします。　これまでは地域包括支援センターということで高齢者と子育てで、杵築市においては包括支援センターという形で相談支援等の業務を行っていたところです。　次の４月から、次年度より全世代対応型の地域包括支援センターということで相談支援に当たりますけれども、これまで高齢者については杵築庁舎または山香庁舎で相談受け付けをしておりまして、障がい者につきましては山香庁舎、子育てにつきましては健康推進館または山香庁舎のほうで、生活困窮者につきましては社協でというふうことで、ばらばらの窓口で相談支援をさせていただいておりましたが、それが今度、市の社協のほうに委託することになりまして、総合相談支援ということで、基本的には一つの相談窓口で相談を行うということになります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。

◆９番（泥谷修君）　これまでも、それぞれの部署で介護でありますとか、高齢者とか子どものこと、それから障がい者や生活困難者の支援を行っていたということでありますが、今後４月からは、新センターでは基本的にはワンフロア、社会福祉協議会に委託するということありますが、ワンフロアで複数の専門の相談員の方々が相談を行うということで、縦割りをなくして相談支援の効率性を図られるというふうなことだと思います。それを社会福祉協議会に委託するということだというふうに思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　はい、議員御指摘のとおりです。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　社会福祉協議会に委託ということでありますが、この支援センターという、これは全国的にもまだ新しい取り組みだというふうに思いますが。そういうことで、杵築におきましても、その移行の準備が十分ではなくて、まだ早過ぎるのではないかという、そういう御意見がありますが、そういう中で社会福祉協議会に来月以降、新年度ですが、新センターを開設するというそういう意義について、お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　まず、時期のお話についてでございますけれども、全世代対応型の総合相談窓口の設置といった対応は、２０４０年問題への対応の一つの大きな要素とされておりまして、２０４０年問題は皆さんも御案内のとおりと思いますけれども、高齢者の急速な増加というのは一旦落ち着くんですけれども、現役世代ですね、担い手が急速に減少するという現象に対して全世代対応型の相談支援といったような要素ですとか、または、後ほど、また御説明するかもしれませんけれども、杵築で取り組んでいる住民自治協議会のような、旧小学校単位というようなところでの住民自治の取り組みというものが両輪で支えていくと、そういった対応が必要になってくるという中でありますけれども、杵築市においては、全国的に２０４０年問題と言われるような人口構造が、既にそのような構造になっておりますので、今、喫緊の課題として取り組む必要があるというふうに考えております。　また、社会福祉協議会についてですけれども、社会福祉協議会は社会福祉法において、ほかの社会福祉法人と異なりまして一定の規定があると、特別な位置づけにある法人でございますけれども、住民主体の理念に基づきまして地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現というものを使命としております。　杵築市におきましても、平成２６年度から生活困窮者の自立相談支援というものを市からの委託で実施していただいておりまして、３０年度からは地域共生社会の推進のため、相談支援包括化推進員ですとか地域福祉コーディネーターの委託を行っておりまして、地域ネットワークや人材を活用したさまざまな相談業務等も進めていただいておりまして、今後の杵築市の地域福祉を担う中核として担っていただいているというところで、次年度から社協に委託して実施ということにさせていただいております。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　私も、この２０４０問題ですか、２０４０年の問題というのは、先般の地域共生社会の推進セミナーですか、中央大学教授のお話をお伺いしまして、大変よく理解することができました。　そのセミナーの中の話なんですが、先生のお話ですが。　「全世代対応型、それの窓口をつくることは究極のワンストップをつくるのではない。ワンストップの究極をつくるのではなくて、窓口はたくさんあったほうがよい。」　これは、いろんないい悪いがあるでしょうけど、そういうふうにおっしゃっておりました。これは利用者の利便性を考えてのことだというふうに思いますが、今後、社協を含めた相談窓口のそれぞれの内容ごとの場所と、それぞれの人数をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　杵築市社会福祉協議内にセンター長として相談支援課長ということで１人の配置、高齢者の担当ということで９人、子育ての担当ということで６人、うち１人を社会福祉協議会に配置しまして、ほかの５人は現在と同様、社協と同敷地内の健康推進館に配置するということ、障がい者担当を１人、生活困窮者の担当が２人、相談支援包括化推進員１人ということで、合計２０人の相談支援に当たる職員を配置することを検討しております。　また、市役所に相談があった場合には、本庁舎では、これまでどおり市民課年金・福祉・子ども窓口係で、山香庁舎では福祉推進課、また医療介護連携課、大田庁舎では大田振興課で初期の相談対応を行ってまいります。　市の関係課と全世代地域包括支援センター、社協で共同しまして、アウトリーチも含め、迅速かつ円滑な相談支援対応を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　それでは山香庁舎、それから大田庁舎におきましても、そういう相談の受け付けをする場所は確保するということで間違いないですね。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　そのとおりでございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　そういうことで、いろんな窓口もあるということで、それはそれでいいことだというふうに私も思いますが、この社協がやはり主な中心になるんだというふうに思います。いろんな窓口で受け付けたものを、それを集約して社会福祉協議会にありますフロアで集約したものを対応するという、それをまとめる役があるんじゃないかというふうに思いますが。　特に社会福祉協議会、そこは多くの人数の方々が、複数の相談の専門員の方々がおられるというふうに思いますが、今度は逆に、相談に行く方、市民の方々、誰も初めてのところに行って、みんな不安が多いんではないかと思いますが、相談に行く人が、そういう相談をしやすい環境が、これは大事だというふうに思います。それと、相手方のプライバシーに配慮する必要があると思いますが、そういう対応を今の社会福祉協議会の中で、これは物理的に対応する場が確保できるのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　市の社会福祉協議内での相談につきましては、センター内のカウンターにおける相談のほか、相談者のプライバシーに配慮しまして、ケースによっては個室の相談室で対応するということにしております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　ぜひ、そこのところは配慮をしていただきたいというふうに思います。　それと、今度は逆に、こちらの職員の側の話になりますが、多くの現在、嘱託職員の方々が、今度は社会福祉協議会の正職員ということになるというふうにお聞きしております。これまでとは、また違った環境と職務になるんだというように思いますが、その点につきましても、そちらにいく職員の方々が過度な負担とならないよう社協内部での対応をお願いをしたいと。これは市のほうからも社協のほうに、切にといいますか、本当にそういうことを社協のほうにもお願いしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　全世代対応型の地域包括支援センターでは、議員御指摘のとおり、これまで市で高齢・児童の相談支援等を担当していた嘱託職員等が、市の社会福祉協議会の正規職員として相談支援を行います。市としましては、支援センターの職員の皆さんが安心して業務を行うことができるよう、相談支援を統括するセンター長ということで、市の職員を派遣する予定としております。　また、これまでも支援センターで相談支援に従事する職員の皆さんに、移行後の体制や業務内容等の御説明を行い、理解を進めていただくよう努めてまいりました。支援センターの職員の皆さんに安心して業務を行っていただけるよう、引き続き、市社協との連携と協働を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　市から新しいセンターに委託しますが、その業務の内容を簡単によろしいですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　市社協へ委託する業務内容につきまして、高齢者、子ども、障がい者、生活困窮者等に関する相談支援業務を中心に委託します。　なお、高齢者に係る介護予防ですとか、児童に係る要保護児童対策協議会や児相との連携が必要な業務等、引き続き行政が実施すべき業務については市で行います。　社会福祉協議会へ委託する相談支援業務等につきましても、市と連携しながら協働して事業を実施したいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　ありがとうございました。　それでは、最後になりますけど、地域共生社会ということであります。　この地域共生社会の実現のために果たす役割はというようなことなんですが、先ほど申しましたセミナーでもお話がありましたが、今もやっております地域包括ケアでありますが、地域包括ケアで地域の共生社会をつくるという、そういうお話がセミナーの中でもありましたが。この全世代対象の相談支援を行います地域包括支援センターですが、これが地域共生社会の実現、これに果たす役割はどういうふうなことになるのかというのが、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　地域共生社会につきましては、その実現のために当市で取り組んでいる住民自治協議会の活動のような、小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりと、今般の全世代対応型の地域包括支援センターのような世帯全体の複合化、複雑化した課題を受けとめる市町村における総合的な相談支援体制づくりの推進を両輪として進めることが必要となってまいります。　このように全世代対応型の地域包括支援センターは、地域共生社会の構築の入り口として位置づけられまして、ここから相談支援につながり解決の道分けをつくるというような位置づけになってございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　今お話にありました、ここで住民自治協議会が出てきておりましたが。この地域共生社会の実現、これを小学校単位にこの小学校単位に住民自治協議会があるんですが、そこにおいて対応していくというような考え方になるんですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　先ほど御説明させていただいたとおりなんですけれども、住民自治協議会のような各地域における自治組織の取り組みと、また、今般の全世代対応型のような総合相談支援の整備というものを両輪に進めるということが必要となってまいります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　住民自治協議会の役割も、その中に必ずあるものだというふうに思いますが、先般のセミナーでも、先ほど２０４０問題というようなことが言われておりました。これは、今後、２０４０年を頂点にして、ひとり親の世帯の方や低年金の単身の高齢者の方、それから８０５０問題やひきこもりの方々などの、こういう新しい生活困難層がふえてくると。そして、将来的に個々の部分を元気になってもらうことが非常に大事だというふうなことを、この前のセミナーでもお聞きいたしました。そのために、そういうことを、縦割りを超えた包括支援とか、支え合う関係というんですか、そのための地域づくりの中に、この住民自治会も役割が求められているんだと思いますが。ただ、その住民自治協議会でありますけど、今、いろんな活動、役割が多岐にわたっております。いろんな面で、これは自治協にお願いしようとかいうふうなことが多々あるんでありますが、この地域共生社会における住民自治協議会の役割といったときには、市のサポート、担当課のサポートですね、この地域包括ケアに関する人的なやり方とか運営の仕方になると思いますが、そういうサポートを、ぜひお願いしたいというふうに思いますが、どうですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　住民自治協議会につきましては、これまでも住民自治協議会の交付金ということで交付させていただいておりますが、今後、議員御指摘のとおり、機能強化のためにモデル地区を選定し、コーディネーター役の専属職員を配置することにしております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　泥谷議員。 ◆９番（泥谷修君）　なかなか専属というのは難しい点もあるかもしれませんが、必要に応じて、そこの住民自治協議会を支援していくという、そういう立場を常に持っていただきたいとそういうふうに思っております。　最後になりますが、この地域包括支援センターは、本当に困っている方には非常にありがたい存在であります。私も親戚のものが大変お世話になったことがありまして、それは直面した方でないと、そのありがたさはわからないというふうに思いますが、今後ともそういう支援体制を充実して市民の方々に寄り添っていただきたいというふうに思います。　それをお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　これをもちまして、本日の日程を終了します。再開は、３月３日の火曜日午前１０時からです。　本日は、これをもって散会します。お疲れさまでした。────────────午後４時４５分散会────────────...

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杵築市議会 2020-03-02 03月02日－02号

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