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09月06日-03号

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  1. 杵築市議会 2019-09-06
    09月06日-03号


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    令和 元年 9月定例会(第3回)令和元年 第3回(定例)杵築市議会会議録(第3号)令和元年 9月 6日(金曜日)〇議事日程(第3号)令和元年 9月 6日午前10時開議  日程第1  一般質問  日程第2  議案第109号から議案第144号までについて         (一括上程・議案質疑・各常任委員会及び決算特別委員会審査付託)  日程第3  請願・陳情         (上程・常任委員会審査付託)―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件  日程第1  一般質問  日程第2  議案第109号から議案第144号までについて         (一括上程・議案質疑・各常任委員会及び決算特別委員会審査付託)  日程第3  請願・陳情         (上程・常任委員会審査付託)―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員(18名) 1番 田 中 正 治 君      2番 多 田   忍 君 3番 衞 藤 竜一郎 君      4番 工 藤 壮一郎 君 5番 坂 本 哲 知 君      6番 真 鍋 公 博 君 7番 阿 部 素 也 君      8番 田 原 祐 二 君 9番 泥 谷   修 君     10番 堀   典 義 君11番 二 宮 健太郎 君     12番 小 野 義 美 君13番 藤 本 治 郎 君     14番 加 来   喬 君15番 小 春   稔 君     16番 富 来 征 一 君17番 真 砂 矩 男 君     18番 渡 辺 雄 爾 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員(なし)―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員(なし)―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇事務局出席職員職氏名局長  坪 井 尚 裕 君      次長  松 下 康 幸 君係長  河 野 真 二 君      書記  加 藤 沙 江 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松   悟 君   副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君   総務課長…………河 野 正 一 君財政課長…………佐 藤   剛 君   秘書広報課長……河 野   泰 君政策推進課長……黒 田 幸一郎 君                    協働のまちづくり課長………………………………………………江 藤 昌 士 君税務課長…………都 甲   靖 君   危機管理課長……三 浦 浩 二 君市民課長…………高 橋 勝 久 君   生活環境課長……穴 見 智 彦 君上下水道課長……伊 藤   來 君   商工観光課長……内 野   剛 君農林課長…………竹 中 和 男 君   耕地水産課長……阿 部 裕 司 君建設課長…………羽田野 陽 一 君   山香振興課長……裏   安 博 君大田振興課長……岡 部 元 暢 君   会計課長…………尾 倉 良 明 君福祉推進課長……越 橋 里 美 君                    健康長寿あんしん課長………………………………………………小 俣 玲 子 君子ども子育て支援課長………………………………………………河 野 由紀子 君医療介護連携課長……………………………………………………江 藤   修 君山香病院事務長…宇都宮 健 士 君   教育総務課長……矢 守 丈 俊 君学校教育課長……末 松 武 治 君   社会教育課長……梶 原 美 樹 君文化・スポーツ振興課長……………………………………………緒 方 幸 茂 君市立図書館長……後 藤 方 彦 君                    人権・同和対策課長…………………………………………………有 田 定 光 君選挙管理委員会事務局長監査委員事務局長……………………河 野 利 雄 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前10時開議──────────── ○議長(渡辺雄爾君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。──────────── △日程第1一般質問 ──────────── ○議長(渡辺雄爾君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。 15番、小春稔議員。(15番 小春稔君質問席に着く) ◆15番(小春稔君) 15番の市民クラブ、小春稔でございます。 農政問題を中心に一般質問をいたしたいと思います。 それにしても、大変な異常気象下でございます。梅雨が明けたなと思ったら、お盆前から台風が接近し、また、秋雨前線が早くも来ると。その繰り返しで、もうほぼ20日以上、こういう状態が続いておるわけでございます。 台風の影響を見ますと、早期のコシヒカリやつや姫、こういったのが倒伏をいたしました。私も小さな法人でございますけども、早期のつや姫を植えておるわけでございますけれども、刈り入れ時期になっても刈り入れができない。そしてまた、長引く雨でもってだんだんなびいてきた。とうとう倒れてきた。温度があるもんですから、わらが腐ってきた。そこから今度はもみが、種でありませんけども、芽が出てきだしたといったような状況で、やっぱり収量あるいは品質の低下は免れないなと。つくづくこの20日間以上は、いつごろ刈るかなと思って、毎日空を見ながら、憂鬱な時間を過ごしてまいりました。やっとやっときのう、おとといから収穫を始めまして、そして、きのうつや姫は終了いたしました。けども、刈れない、もうコンバインにかからないような状態が2反及び3反ぐらい発生をいたしました。非常に農業というのは天候に左右をされて、そして、なかなか思うように計画が立たないもんだなあと、つくづく思いました。 半面また、長雨によりまして、大分市場等を聞いてみますと、野菜が暴騰しておる。物がないといったような状況であります。これから出てきます稲です。9月の末になりますと刈り入れを迎えますけど、稲がまた、ヒノヒカリ等を中心として刈り取られますけども、こっちのほうも充実がよくないなと予想をされます。やや不良というようなこともありますけど、ややではなくて、不良じゃねえかなと思っております。 また、こういった高温多湿は、病害虫の大発生の大原因にもなってきます。非常に心配をされるところでございます。 また、ミカンのほうも、普通でございますと、夏の干天によって、水分ストレスと言うんですけども、ゴムまりのように収縮をされて、そして糖度が上がってくる。そういったような状況がないままに、要するに、この水分ストレスがかからないままに肥大期を迎えてきたといったようなことで、品質低下も、これも免れないなというふうに思っております。 こんな話を長くとりますと、本題に行きませんから、早速移っていきたいと思います。 まず、きのうもちょっと一般質問がありましたけれども、農業の次世代人材投資事業についてから質問をいたしたいと思います。 私は、前々からこの事業は、国の事業としては非常にいい事業だなと。また、若者が参入しやすい、非常にいい事業だなというふうに思っておりました。非常に後継者がいない中でもって後継者を育成していると。すばらしい事業であるわけでございますが、これをやっぱり最大限に杵築市も利用をしてもらいたいなというふうに思っております。 まず、この事業ができましてから、だんだん全ての若者が意欲を持って取り組んでおられた実績があるわけでございますけども、この事業の支援を受けたのは、まず、今まで何ぐらいいるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) お答えいたします。 昨日の小野議員の質問にもお答えしましたが、平成20年度以降、青年就農給付金という形で事業が始まりまして、平成29年度からは農業次世代人材投資事業と名称が変わっております。 この資金の交付対象者は、26組、29名。29名という言い方は、個人で23名、夫婦特例対象というのがございまして、夫婦で活躍される方は3組、6ということで、昨日は言いませんでしたが、26組、29名ということになっております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) 今までの実績として、これだけの就農支援をやっていると。そういったことでもって、これからのことに移っていくわけでございますけども、現在、これを受けておるこの事業の若者は何いるでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 令和元年度の交付対象者は、現在12名。うち夫婦特例が3組、6名となっております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) 多岐にわたるんじゃないかなというふうに思っておりますけども、この支援が終了後と申しますか、この足跡を残した営農状況というのをちょっとお知らせをしてください。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 支援が終了した後の営農状況でございますが、5年の給付金でございます。5年で終了するわけですが、17名いらっしゃいます。しかしながら、支援期間中に離農した方がそのうち3名おります。残りの14名については、引き続き農業を頑張っていらっしゃいます。 経営的には、かなりの所得が上がっている方もいらっしゃいますし、残念ながら、そうでない方もいらっしゃいます。県や農協と連携して、安定な経営ができるようサポートしていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) 私も一部、離農された方は知っておるんですけども、やっぱり最初の取り組みが、お金がもらえるというところから来るは、やっぱり意欲的には余りよくない。やっぱり、やりたいんだといったような意欲を持って取り組まれておるは、かなり定着をし、安定をしているということじゃないかなというふうに思っております。 次に、この支援を受けた。こういった後の指導というんですか、フォローアップというんですか、こういったのは、今、現実、どうやっているんでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 5年間の給付が終了した後も、フォローアップとしてさらに5年間、市・県・農協等とチームをつくって、経営状況などの聞き取りをしながら、サポートを続けております。 また、農協の生産部会に加入されている方が大半となりますので、農協の単独のフォローも行われているところでございます。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。
    ◆15番(小春稔君) 特にこれは、指導面としては一番大事かなというふうに思っております。常に定期的にこういったフォローアップをやってもらいたいなと要望をしておきたいと思います。 次に、私はミカンの技術屋でございますから、案外ミカンが少ないなということで思っておるんですけども、作目についてちょっと説明をお願い申し上げたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 単一経営ではイチゴが7組、9名。水耕ネギが5名、ハウスミカン、今話がありましたが、残念ながら1名、水稲1名ということになっております。 残りの方は複合経営で、例えば、水稲プラスイチゴプラスナスなどでございます。 そのほかの作物として路地ミカン、ナス、スナップエンドウ、ゴーヤ、バジル、水稲等々、多品目で営農されている方もいらっしゃいます。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) 特に地元で支援を受けている方は、やっぱり複合経営を中心とした経営体、あるいは、市外からやってくるは単品と申しますか、イチゴはイチゴとか、ネギならネギとか、そういった単品でやっぱり営農をしているということのあらわれかなというふうに思っております。 次に、今後の就農計画でございますが、やっぱりこれは計画性を持って受け入れていく。一番いいのは、私はもう県内はもちろん県外から、もともと市内の農家ということではなくて、新規に入ってくる、こういったたちをやっぱり育成をしてほしいなということが大きい期待をしているわけでございます。 なぜならば、杵築市はそれによって今の杵築市が発展してきた経過があります。これは、初代の八坂市長時代に、柑橘興市ということでもって県外からの入植者を受け入れていった。隣の愛媛県を中心としてやっぱりやられていたという経過があるわけです。今の、やっぱり大きな柑橘産業の基礎は、こういった県外のたちから築いたなというふうに私は思っております。 そういったことで、これからの市内・県外受け入れ計画について、お願いを申し上げたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 残念ながら、毎年何名受け入れる、そのうちに市外から何名、市内から何名というような、市の単独の具体的数値を上げた計画はございませんが、杵築市総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に、移住・定住と関連して計画を策定しています。 特に、市外・県外からの就農者に対しましては、就農フェア、昨日も申しましたが、杵築市を紹介しております。具体的に申し上げますと、毎年、大分県が主催する大分県おおいた就農応援フェア株式会社リクルートジョブズが主催する新農業フェアなど、県内外の就農フェアに出展し、ファーマーズスクールや杵築いちご学校の研修生を募集しております。 研修希望者には日程を調整し、短期研修を受けてもらって、就農に向けてのイメージをつかんでいただくようにしています。 そのほかに、直接、農林課や農協、県などに問い合わせがあったり、農業者からの紹介がある場合もあります。市内・県内の方であれば、関係機関と連携してその都度、面接を行いながら、就農制度の説明や体験研修を実施しているところであります。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) ぜひとも、これについてはお願いを申し上げたいと思います。 次に、今後の就農計画について、ここでお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 市内在住者になりますと、親と違う作目や非農家からの取り組みとなる新規就農、独立自営就農という言い方をしますが、それらや、家業の後継者としての親元就農、経営主を継ぐ経営移譲、農業法人に就職する雇用就農が、いわゆる就農のパターンとなります。 後継者対策や転出をされるといった面からは、市・県ともに親元就農、いわゆる跡継ぎを推進しております。 昨日の小野議員の答弁で申し上げましたとおり、条件はいろいろありますけれども、親元就農給付金事業というのがありまして、開始される場合、親元で農業を継ぐんだという場合に、100万円の最長2年間の給付制度があります。 2015年の農林業センサスでは、市内の販売農家1,510戸の農業経営者の平均年齢は67.1歳になっております。このうち同居の後継者がいるという農家は22.5%の340戸にとどまっていますし、市外に出ていますが、将来は戻ってきて農業を継ぐ意思のある後継者がいる農家を合わせましても45.8%ということですので、後継者問題がかなり深刻化しております。 そこで、先ほどの親元就農給付金事業を活用し、後継者の方が少しでも就農しやすくなるよう努めてまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) 次に、非常に深刻な問題で、やっぱり少ないというのが一番深刻な問題なんですけども、これからどのように対策をとっていくか。計画策定をしたり、やっぱり年間何か就農させるという具体的なものがありましたら、お願いを申し上げたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 先ほども申したとおり具体的に来年はというように、そのうち県外がというような数字はございませんが、今、杵築市で取り組んでおりますいちご学校につきましては、2年に1度、3組、夫婦で見えられた分には3組・6名ということを目標に、計画的に就農に向けて取り組みを行っているところでございます。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) この後継者問題、非常にいい就農支援対策でございますから、やっぱり杵築市に入ってもらう、宣伝をする、こういったことを積極的にPRしてもらいたいと。そして、一でも二でもとにかく就農にこぎつけていくと。こういう努力をぜひともお願いを申し上げたいと思います。 以上で、この件については終了をいたしたいと思います。 次に行きます。次は、杵築ブランドということになるわけでございますけども、これについて質問をいたしたいと思います。 力を入れてきまして、だんだん、要は市内の生産者が少しずつ私も新しいものをつくってみようと、そういう意欲がやっぱり出てきました。これは大変いいことではないかなと、私は評価をしております。これをますます意欲を持って、そして、ひいては6次化へこぎつけていく。これを一旦切りますとなかなか育ちませんから、これは6次化へ向けて今後ともやっぱり前に進めていく、そういうフォローアップが特に必要かなというふうに思っております。 そういった中で、杵築ブランド、現在44品目ということで、戦略では、これを今年度50品目にするという計画を持っておられますが、これは可能なのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) お答えをします。 何品目あるかという御質問でございましたが、冒頭、6次化についてお話がございました。最近の新聞ででも杵築市のミカンのオレンジ農園さんが6次化の認定を受けたというような記事も出ております。杵築ブランド商品にはまだ認定されておりませんが、そういう商品も杵築ブランド認定に向けて取り組んでいきたいなというふうには思います。 現在、杵築ブランドの認定品は、平成30年度末、17品目、44品となっております。本年につきましても、市報9月号に掲載し、9月17日までに募集受け付けを行い、新規ブランドの認定を行っていきたいと考えております。 正式な募集期間ではございませんが、本年7月にJAおおいた杵築柑橘選果場より、糖度13度以上のハウスミカン、杵築ハウスミカンR13の申請がございました。10月の審査会の際には商品が用意できないということから、特別に審査を行っております。ハウスミカンは杵築の主要産品の一つであり、その中でも糖度13度以上のプレミアム商品を売り出すことにより、ハウスミカン全体の価値向上を図り、売り上げの拡大につながることを期待しております。既に認定しているハウス美娘とあわせ、杵築みかんを杵築ブランド商品として全国にPRできる体制が整ったというふうに思っております。 さて、今年度中に50品目の目標達成ということですが、ブランド認定には首都圏バイヤーによる審査があり、確かな品質や商品力に加え杵築らしさが求められております。昨年は3品の認定にとどまっていることもあり、本年度中の目標の50品については、若干難しい状況ではあります。 市としては、既存商品の発掘や新たなる商品開発により一つでも多くのブランド認定ができるよう、努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) 商品を今、持ってきたんです。見たことありますか。これです、これ。これはカボス何とかハニーというんです。カボスジンジャーハニー。私は認定になっているのかと思ったら、まだなっていないというふうなことで、今、JAで売っていますけど、結構、好評のようでございます。市長はこれ知っていたですか。(発言する者あり)それじゃ、あげますから。 いろいろなものにかけて薄めたり、あるいは、いろいろなものにかけて食べたりする。これにプラス、カボスポン酢も出していると。やっぱりこういったのが、生産者が意欲をもって一でも二でも取り組んでいく。それを商品にしていく。で、この商品は農林水産大臣の認定証をもらっておるわけでございます。どういった経過でというのは、私はよく知りませんけども、やっぱり6次化へ向けてのそういった動きの中でもって認定するんだろうというふうに私は思っておりますけど。こういったことが非常に私は大事かなと。 それで、農業と商業関係はやっぱり結びつけていく。常にこういったのがある。それは、現在44品目あるいは今年度50品目、これはぜひとも達成をしながら、そういったような意識の高揚、こういうのを図ってもらいたいというふうに要望をしておきたいと思います。 次に、このマーケティング戦略、これは私も昔、ミカンの指導・販売をずっと30年間やってきましたから、苦労もいたしましたけど、なかなか定着するもんではありません。難しいです。ですから、じゃ、これからマーケティング戦略についてどういうふうにやっていくのか、お願いを申し上げたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) マーケティング戦略でございます。 杵築ブランドの推進事業は、首都圏を中心に事業展開を図っており、大きく2つの事業により推進しています。一つは、外食産業事業者と連携し食材を提供する事業と、もう一つは、大手スーパーマーケットにおいて、ブランド認定品を初めとした杵築市の特産品の販売フェアを行う事業です。この2つの事業を軸に継続的な取り引きにつなげていきたいと考えております。 既に外食産業では、牛肉のほかイノシシ、鹿といったジビエが食材として高い評価をいただき、継続的に取り引きを行っていただいております。 この2つの事業により、どのような商品がどの購買層に売れるのか、また、求められているのかを分析し、商品の改良やパッケージデザインの変更、新商品の開発などを行い、市内事業者の販売力強化に努めたいと考えています。 また、マーケティング戦略には消費者への遡及も重要になっていきます。まず、杵築の商品を知ってもらい、次に、杵築の商品を買いたい、杵築の商品なら安心と消費者が思ってくれるよう、フェアの開催に加え各種メディア、SNSの広報活動の使い分けにより、ターゲットを明確にしたPR活動を同時に行っていきたいと考えます。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) やっぱりこの事業として成り立つようにやっていくということが一番大事になるわけでございます。私が今まで柑橘を中心として新しい商品を出してやっていくときは、例えば、パッケージはどういうパッケージなのか。あるいは、重さ、そういった重量はどの程度なのか。また、お客さんの層はどこを狙うのかとか、やっぱり戦略上いろいろあるわけでございます。ぜひともこういったような戦略性を持った、どこもどこもできませんので、やっぱりそういったようなマーティング戦略を実施してもらって、頑張ってもらいたいなというふうに思っております。 次に、一番大事なことは、単発が一番悪い、単発は。商品を出した。この次、どげなかわからん。どげい来るかわからん。例えば、仮に1週間なら1週間に1回、この店舗、そういったような計画性というのが非常に大事になってくる。安定供給ということが大事になってくるわけであります。フェアだけぼんとあるけども、あとはない。大体、今はこの形なんです。紀ノ国屋にありました、そういうところはどこもやっている。そして、そこにスペースはあるんです。そして、ああ、今度は愛媛ですよと。こんどはどこですよというようなことで、常に、貸すのを持っておる。時期時期に合わせてやっておる。トキハが時々、北海道展じゃ、何展じゃとやっています。あのミニ版と考えたらいいと思いますけども。やっぱり我々もやってきましたけども、1日立って宣伝をし、販売をしてまいりましたけども、やっぱりお客さんの反応というものは非常に厳しいものがあります。売れるときには非常に売れていく。売れないときにはばったり売れないというようなこともありますし、やっぱり安定供給というのが一番大事かなというふうに思っております。 商売にならないのは、スポット的というのは全く商売にならないわけでございますから、こういったような計画生産、計画販売、こういった策定をするべきじゃないかなと。この商品はいついつ出ます。そういったような計画性ということでお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 答弁を求めますか。竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 長年ミカンの販売に携わってきた小春議員の御指摘でございますが、杵築ブランド品については、認定の際に一定程度の生産量が確保されていることが要件となっております。これまでも、ちえびじんの紅茶梅酒のように、当初計画の予想を大きく超える売れ行きで、商品が確保できなくなったという事例はございますが、当初のロット数は少なく、商品が確保できないという状況は確認されておりません。 また、販売計画ですが、まずは杵築ブランドのレギュラー商品としての販路拡大を目指すことが第一と考えております。これまでの東京フェアでは、全商品が委託販売でございました。しかし、今年度は地域商社の口座開設も完了し、委託販売商品と一部の商品については買い取り販売の話も進んでおります。これらはレギュラー商品化に向けての前提と考えております。 また、地域商社が大分県内での販路拡大にも努めておりますので、関東圏や福岡、大分県内で一定の販売ルートが確立されたときには、品目別、月別の年販売計画も必要になってくるのではないかと考えています。これらの製造販売されている事業者の方と十分に協議を重ねながら、安定生産、計画生産を行ってまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) やっぱりこういったような計画生産が、特にこれから重要になってくるのかなというふうに思っております。 今、データで、紀ノ国屋のデータもちょっともらっておりますけども、昨年度、平成31年です。この実績で450万円程度ということでございます。3店。青山店、鎌倉店、等々力店、この3店で4百何十万円といったようなことでもって、伸び率からすると、やっぱり倍、200%を超えておるわけでございますから、なるほど、実績は上がってきたなという感じはいたします。ただ、これはまだまだスポット的。これに今度は販売経費というものがかかってくる。 ですから、やっぱり買い切り販売、こちらから出向かなくても、これは行って、そして、いらっしゃい、いらっしゃいというようなこともやるんでしょうけども、フェアですから当然でしょうけども。そうでなくて常設を置いておって、やっぱり売れるという商品をしておかないと、これは、こういったのは買い取り販売というのがやっぱり基本でございますから。売れるか、売れんかけども、まあ置いとってくれと。そして、期限が来たらもう引き取ってくれといったような商品は、これはだめです。 ですから、買い取って、買ったところが売ってしまうというくらいのものにしていかないと、おもしろみがない。また、伸んでいかないんじゃないかなというふうに思っておりますから、そういったような計画生産・販売ということを、特にそれを申し上げたいと思います。何もかもはできませんけども、主力商品についてはそういうような位置づけを。 それと、店舗数も、あっこもここもというのは、もうまず無理だと思います。もう絞って、そして、この店でというようなことでないと、そこまでは物量は育っていないわけでございますから、非常にスポット的にはなりますけども、そこで力を発揮していく。まずそこから始めるべきじゃないかなというふうに思っております。 次に、黒田課長のほうになりますけども、やはり今のこういったようなのは、ふるさと納税の返礼品というのが当分の間、主力をなしていくわけでございます。そういったような、こういった認定ブランド商品が何割とか、どの程度こういったのが、ブランド認定品の中で返礼品になっていくのか、ここを黒田課長にお願い申し上げたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長(黒田幸一郎君) 現在、ふるさと納税の返礼品として取り扱っている商品数は約600となっております。杵築ブランド認定品は17品目、44品となっておりますが、ふるさと納税では17品目の全ての品目を、また、44品のうちほぼ全ての品を返礼品として取り扱っております。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) ありがとうございました。それでは、できるだけこういったのを、やっぱりいい宣伝の機会にもなるわけでございますから、できるだけ認定品の中に、その時期によっても入れておくということが非常に大事なことになってくるのかなというふうに思っております。 次に移っていきたいと思います。次は、耕畜連携について質問をいたしたいと思います。 我々、小さな法人をやっておりまして、また、大きな法人、小さな法人、特に我々はもう中山間地帯の法人でございますから、田も一番広いところで3反であります。ほとんどが1反5畝、2反とか、中山間地帯の悩みというのはそこにあるわけでございます。 水の問題や排水の問題や、もう常にこういったことは悩みの種になってきております。なかなか経営的には差がありまして難しい。どっちかと申しますと、今まで荒れておった、もう何もしないところを法人が受けて、そして不耕作地をなくそうというようなことでもって始めました。性格的にもまだ農地利用組合と申しますか、そういったような土地利用、一番最低のところを今行っておるわけでございますが、今、畑地化ということもあるわけでございますけども、この畑地化も、なかなか野菜を取り組むといっても、人材がない。非常に苦労しておるのが人材不足と申しますか、後継がない。今、一番怖いのは、私どもが70代、ちょっとしたら60代、今、主力でやってきているのは、みんな65以上でございます。あと10年たったらどうなるのかなと。うちは集落の中に後継がいないんです。だから、どうなるのかなということで、今一番心配の種はそこです。ですから、それをみんなで話し合いながら、何とかこの集落をやっぱり荒れないようにしていく。そっちのほうが今、頭の中はいっぱいでございます。そういった悩みがそこにあるわけでございます。 で、頼みの綱は、やっぱり今は交付税なんです。こういったような交付税措置をされるということが、もう一番頼みの綱でございます。麦はいろいろ交付税措置がなされておりますけども、そこで、耕畜連携という非常にいい事業を展開してもらっております。これによって、どうにか組合の維持管理ができておるなということになるわけでございます。 ほかのところも、法人もみんなそういった交付税頼みだということになるわけでございますから、そういった耕畜連携の中で、今、事業参加している個人とか法人が、特に畜産関係です。畜産農家と申しますか、何件あるか。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 昨日も申しました。ぜひぜひ紅茶農園さんでも畑地化に取り組んで、園芸品目の増量を考えてほしいところではございますが、議員御指摘のとおり、交付金頼みという面もございます。その中でも、耕畜連携による事業というのは大変率もよくて、取り組む方がたくさんいらっしゃいます。 内容になりますが、お答えします。耕畜連携事業では、家畜の飼料を耕種農家が畜産農家に提供し、肥料となる堆肥を水田に還元する事業で、この事業の対象となる者は新規需要米、これは食用に使わないというお米になりますが、その新規需要米としてWCS、SGS、飼料用米の3種類があります。そのほか、堆肥還元を行う資源循環、稲わら利用があります。 特に、新規需要米としての取り組み、3項目についてお答えさせていただきます。 まず、WCSは、稲の穂だけでなく、茎や葉も含めて青刈りでサイレージ化して飼料とするもので、平成30年度の実績で13戸の畜産農家が利用しております。 次に、SGSですが、成熟した米の生もみを使い、乳酸発酵させて飼料にするもので、14戸の農家が利用しております。 飼料用米は、乾燥調製したもみ米を肥育牛や採卵鶏に、圧ぺん加工やそのままで給餌するもので、5戸の畜産農家等が利用しています。 単純合計では、30年度実績で32戸ですが、重複して利用している農家もありますので、実数でいいますと24戸となっております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) 24戸が取り組んでおられるということになります。 そういった中で、この市内の畜産農家、これは今、大体何戸ぐらいあるんでしょうか。法人も含めて。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 市内の畜産農家は、繁殖、肥育、酪農、採卵鶏、ブロイラーの合計で81戸となっております。先ほどの飼料用米を利用している農家のうち、採卵鶏と飼料会社は市外でございますので、24戸のうち市内利用農家は22戸となります。81戸の農家のうち22戸使っているということになので、27%、約3割の畜産農家が利用しているということになります。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) 次に、このWCS、SGS等々、あるいは飼料用米、餌です。鶏のああいったようなもの。聞くところによると、もうWCSはちょっと飽和状態で、これ以上はちょっとつくらないでほしいというよりも、もう畜産農家が今いっぱいいっぱいといったような話も聞きます。そうなってくると、我々は、むしろちょっとふやしたいなと思うちょるんですけども、なかなかそこまでは行かない。実態としてこういったようなWCSやSGSあるいは飼料用米、こういったような現状としては需要・供給のバランスがありますから、これどうなのか、お知らせを願いますか。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 今後、その利用というか、作付をふやせられないかなということですが、WCSについては、10年間ほどこの制度というか、始まって、作付がずっと行われております。国の交付金や市の助成といった後押しもあったため、普及をしてきております。 で、もう一つのSGSというのはまだ始まったばかりでございまして、これから肉用牛の乳質や乳用牛の乳質データ、分析、コスト計算などが必要となります。 WCS、SGS、いずれにしても収穫が短期間で労働力が不足し、製品化の対応がとりにくい部分があります。特に、畜産農家が対応するWCSでは、現状の作付が上限ではないかなというふうに思われます。 過去の実績を見ますと、平成28年度以降、作付が110ヘクタールほどで、4年間横ばいとなっております。畜産農家数も減少傾向にありますが、水田の交付金の活用など耕種農家の経営も考えますと、何とか現状の面積を維持していきたいなというふうに考えております。 飼料用米につきましては、養鶏農家の需要が高く、さらなる受け入れも可能ということですが、耕種農家サイドでは乾燥調製に労力が必要で、また、圃場条件がよくないなどの理由で、なかなか収量が実は上がらないことが多く、この分がクリアできなければちょっと難しいかな。逆にクリアすれば、まだまだ面積拡大の可能性があるのかなということであります。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) そういうことで、我々もWCSをもっとふやしていきたいなということでございますが、これ以上ちょっと無理かなということになっておるわけでございます。ですから、今後期待するところ、まだまだ開発途中だというふうに認識をしておりますけども、SGS、これを早くやっぱり定着をさせて、ここを農家の経営ベースに乗るような方法をお願い申し上げたい。 畜産農家も肥育農家で、なかなか単品というわけにはいきませんから、配合飼料の中にこういったのをどの程度混ぜていくというのがまだ余り確立されていない部分、未開発的な餌の部分がまだあるわけでございますので、特に、これからこういった部分の位置づけと申しますか、これをふやすにはどうしたらいいかということもお願いを申し上げたいと思います。 それと、もう一つ、やっぱり畜産農家、なかなかふえないわけでございますけども、やっぱりこの畜産農家にこのWCSをできるだけ利用していただくような方法、これも一つは考えて、また、畜産農家にもこれを利用するような方策、それも特に大事かなというふうに思っております。 連携する畜産農家、今後ふえるのかどうかということになるわけでございますけども、ぜひともこういった新しい一つの取り組みを拡大して、何とか定着するようにお願いを申し上げたいと思います。 じゃ、農林課長、このSGS、要するにWCSがもうふえない。これ以上ちょっと、飽和状態だといった中で、先ほど言ったような、このSGSに期待するほかないんです。ですから、これについて少しふやす方法、これをこれからどう考えているのか、ひとつお願い申し上げたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) SGSについてでございます。 わかりにくいかと思いますが、WCSというのは、要はわら部分で、御飯に当たるもの。SGSは、ふりかけみたいな感じで、給餌するときに与える餌になるんですけど、現在、杵築市内でそのSGS用につくっている面積は4.5ヘクタールの水田ということで、これももう一つの集団に頼んでおります。専用の品種となりますので、どこでも、ここでも今つくってもらっているという状況ではございません。 で、そこから乳酸発酵させてSGS米にして畜産農家に、先ほど言いましたように14戸に利用してもらっているということで、評判はまちまちです。畜産農家の意見としては、その乳酸発酵がうまくいっていれば嗜好性が上がり、食い込みがよいなということを言ってくれる農家もありますし、これは直接酪農家になりますと、乳質にどう影響するのかというシビアな問題もあって、すぐにはちょっと使いきらんなというような声も聞こえております。 WCSがふやせない中で、SGSに期待するということですが、米をつくっていらっしゃる米農家サイドでいえば、議員がおっしゃるとおり確かに手間がかからない。時期的にもWCSと飼料用米、また通常の米とも若干時期はずれますので、非常にやりやすい。また、交付金の対象にもなるということであります。 作付としましては、事業推進を図っていきたいというふうに私どもは思っているんですが、まだまだSGSについては、国とか県の試験はかなり進んでいるみたいなんですけど、現場におりきれていないという状況がありまして、杵築市でもまだ2年目の取り組みでございます。で、1年目は製造過程で発酵がうまくいかず、ちょっと製品としてはうまくいかなかった。で、2年目となった昨年度は、まずまずいいものができたんですけど、まだ袋ごとにフレコンパックということで、大きな袋に入れてつくるんですが、この袋ごとにまだ品質が一定しなかったということで、製造技術が確立できていない部分があります。 それに、先ほど申し上げましたが、コストの問題ということもございまして、製造の確立にあわせて原価計算をして、採算がとれるように検討もしていかなければなりません。 また、酪農家がちょっと心配しております乳質の影響というのも、成績を今後ずっと見ていかなければいけないということで、これらをクリアしながら畜産農家の利用促進を取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。 いずれにいたしても、需要と供給で成り立ちますので、状況を見ながら判断していきたいというふうに思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) ありがとうございました。 次に、北杵築小学校のことについて。 その北杵築小だけということよりも、一応大田地域、山香地域、学校再編は終了をいたしました。で、我々北杵築は非常に過疎の地域なんですけども、今から十何年前かな、ちょっとPTAの間に統合するんだといったようなことが流れました。で、ちょっとざわっとしたんですけども、一応、大田、山香地域は終了をして、そして、いよいよ杵築地域ということになるんですけども、杵築地域についてはどう考えているか、お願いを申し上げたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 清末教育長。 ◎教育長(清末陽一君) 私、就任以来、再編計画にのっとりまして大田、山香を、今進めております。終了と言いましたけど、ちょっとまだ途中ということもありますけど。 この計画のいきさつでありますが、平成20年3月に、杵築市立学校適正規模検討委員会というのがありまして、複式学級編成も小規模校が増加することが見込まれ、それで、教育の機会均等、教育効果の向上を図るための学校規模の適正化の取り組みが課題であると提言を受けました。 学校の統合の現状ですが、中学校は、この提言を受ける前に、山香中、上中、北部中が平成21年4月に統合しております。翌年に大田中学校が統合して、現在の山香中学校となっております。 小学校は、平成26年4月、田原小学校と朝田小学校が統合して大田小学校になっております。また、平成28年4月、山香小学校、東山香小学校、山浦小学校、向野小学校が統合して、また、翌年、上小学校が統合、で、現在に至っております。 杵築地域の小・中学校におきましては、現在、具体的な再編計画は、今のところありません。 以上であります。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) 10年前にそういった話がぽっと出てきたときに、あれ、何じゃったのかなというような感じは結構するんですけども。 次に、北杵築小学校が市内でも、もう本当に小さな小規模校、今は40名でございますけども、この複式学級が続いておるわけでございます。今後の対策というのを、ひとつお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長(矢守丈俊君) お答えします。 大分県の基準によりまして、1年生を除く、1年生につきましては、人数が少なくても単独学級でされておりますので、1年生を除きます2つの学年で14以下の場合は複式学級となっており、北杵築小学校では、今年度、お手元の資料と少し違っております。恐縮でありますけども、今年度は3・4年生と、5・6年生の2クラスが複式学級となっております。 出生数による将来推計におきましても、今後も複式学級が続く状況であります。 昨日の工藤議員の御質問の中で、学校教育課長が答弁いたしましたけれども、杵築市では、平成25年の教育立市宣言に基づき、1クラスを30以下学級とし、さらに、複式学級のある学校には市独自で複式学級支援員を配置して、少人数指導を行っております。 この少人数指導等によりまして、複式学級に対する支援対策は行っておりますけれども、解消する対策は、現状見出せておりません。 以上であります。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) なかなか一概にこれといったことは難しいのはよくわかります。 そこで、まず、複式学級が続いていくわけなんですけども、この対策というよりも、校区です。やっぱり特認、こういったのは考えられないか。現に、杵築小学校へ行っても距離は一緒というところが、杵築小学校区に大分あるんです。現に来ている子どもたちもいますけれど。 こういった特認の指定はできないかということを、通学の特認校の指定、ここをお願い申し上げたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長(矢守丈俊君) 御質問の特認校でありますけども、この特認校制度と申しますのは、学校選択制の中の一つで、自然環境に恵まれた小規模の小学校や中学校で心身の健康増進を図り、豊かな人間性を培いたいという保護者の希望がある場合などに、一定の条件のもとで通学区域を越えて就学することができる制度であります。 県内では、大分市、別府市、臼杵市、津久見市、豊後高田市、由布市、日出町の7市町で、小学校11校、中学校6校が指定されております。 御質問の特認校と指定できないかということでございますけれども、市内には北杵築小学校以外にも複式学級のある小学校がございますので、出生数の減少により児童数の増加が見込めない現状に鑑みまして、特認校制度について現場の意見を聞きながら、メリット・デメリットもあるというふうに伺っておりますので、調査研究をしていきたいと思っております。 以上であります。 ○議長(渡辺雄爾君) 小春議員。 ◆15番(小春稔君) ぜひともお願いを申し上げたいと思います。 出生数の資料をもらっておりますけども、当分の間、例えば八坂地域は二十数名、毎年入学があるだろう。東も二十四、五名、大内も平均十五、六名はありそうでございますし、杵築が90前後ある。北杵築は4、5というようなことで、なかなか非常に厳しいところが。護江も10足らず。豊洋も七、八といったような状況がこれからなるということ。大田町を見ますと来年は計画ゼロというようなことになります。わかりませんけども。そういったような非常に厳しい状況が全体的にやっぱり待っておるということではないかなというふうに思います。  地域、いろんな問題もありますけど、ひとつ子どもたちのために、よりよいいろいろな研究をしながら、通学の問題、そういった複式学級の問題、積極的に取り組んでいってもらいたいなというふうに要望をして、一般質問を終わります。……………………………… ○議長(渡辺雄爾君) 9番、泥谷修議員。(9番 泥谷修君質問席に着く) ◆9番(泥谷修君) 皆さん、おはようございます。議席番号9番、壱五一会の泥谷修です。どうかよろしくお願いいたします。 私は、ことしの3月議会におきましても、この財政運営のことにつきまして質問をさせていただきました。今回、9月議会は決算議会ということで、30年度の決算が出たということもございまして、再度質問をさせていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 昨日の真砂議員の質問と重なる部分があるかと思いますが、よろしくお願いします。 それではまず、杵築市の財政状況についてということの中の平成30年度決算の状況であります。 先ほど申しましたように、今回の9月議会におきまして平成30年度の決算が出されましたが、それまでの決算と比較しまして、この平成30年度決算の特徴的な内容がございましたら、歳入歳出、普通交付税、基金とか、その他の主要な財政指標等につきまして、御説明をお願いいたしたいというふうに思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 佐藤財政課長。 ◎財政課長(佐藤剛君) お答えをします。 平成29年度以前との比較をするに当たりまして、それぞれ各年度における諸事情に違いがございますので、数字の相違の要因が異なる点がありますので、今回の答弁におきましては、地方交付税の合併算定替えの段階的縮小が始まりました年度でもあり、経常収支比率が96.4%ということで、当面の目標とすべき現実的な数値であることから、平成28年度決算との比較で答弁をさせていただきたいと思います。 数字につきましては、全て決算統計ベースでございます。 まず、歳入のうち市税につきましては、平成28年度は31億3,231万9,000円、平成30年度は31億1,901万6,000円で、1,330万3,000円の減額となっております。 個人市民税は5,113万3,000円の増額、法人市民税は1,403万8,000円の減額、固定資産税は4,441万1,000円の減額となってございます。 次に、普通地方交付税につきましては、平成28年度は63億8,382万7,000円、平成30年度は61億2,719万2,000円で、2億5,663万5,000円の減額となっております。 これら市税、普通地方交付税に各種交付金、臨時財政対策債等を加えました経常一般財源は、平成28年度108億2,738万円、平成30年度、105億9,937万4,000円で、2億2,800万6,000円の減額となっています。 歳出総額では、平成28年度、194億9,095万1,000円、平成30年度、191億165万9,000円で、3億8,929万2,000円の減額となっております。 ただし、経常一般財源を充当した経常経費では、平成28年度、104億3,753万6,000円、平成30年度、106億9,639万9,000円で、2億5,886万3,000円の増額となっております。経常一般財源の2億2,000万円の減額、経常経費の2億5,000万円の増額により、経常収支比率が4.5ポイント悪化するという結果になっております。 基金につきましては、基金総額では、平成28年度末、102億2,594万5,000円、平成30年度末、90億642万7,000円で、12億1,951万8,000円の減額となっております。 うち、財政調整基金につきましては、28年度末、41億6,255万6,000円、30年度末31億7,698万9,000円で、9億8,556万7,000円の減額となっております。 財政指標につきましては、経常収支比率につきましては、先ほど来、申し上げたとおりでありますが、公債費比率は8.3%で横ばい、公債費負担比率は17.9%から18.8%と0.9ポイントの悪化、実質収支比率は6.4%から3.9%と2.5ポイントの悪化、現債高倍率は2.2と横ばいとなっている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 泥谷議員。 ◆9番(泥谷修君) ありがとうございました。今のお話をお聞きいたしますと、平成28年度がたまたま普通交付税の段階的な縮減が始まった年度ということと、この財政から見て、ちょうど経常収支比率が、その年度が96.4%ですか。目標とすべき現実的な数値に近いということで、この年度、2年前ですが、比較もしていただいたということであります。 この中で、特に歳入について見ますと、普通交付税が2.5億円減ったということで、経常の一般財源が2.2億円減額したと。また、歳出につきましては、経常一般財源を充当した経常の経費、これが2.5億円ふえたと。そういうことで、この2カ年を比較しますと、経常収支比率が4.5%悪化したというような状況のようであります。 その他の財政指標につきましても、公債費負担比率また実質収支比率が若干悪化しているというようなことであります。この状況を見て見ますと、交付税の減額、これがやはり一番この財政の中では影響が大きいんじゃないかというふうに捉えられるというふうに思います。 また、この大事な基金というものでもありますが、基金の中でもやはり一番大事にしたいのが財政調整基金であるというのは、もうもちろんだというふうに思いますが、この2年間で約41億円から31億円に、この財政調整基金だけ見ても、全体の基金も同じような減り方でありますが、約10億円の減少だというふうになっていることのようであります。 これがやはり基金を取り崩しても、財政運営、苦肉の財政運営になろうかと思いますが、それが続けざるを得ないというふうな状況だというふうに思います。 この基金につきましても、やはり多過ぎるとかという御意見があったり、少ないという御意見もあったり、この適正規模というのはなかなか特定はできないというふうに思いますが、しかし、不測の財政の支出がありましたり、不測の収入の減とかいうことも考えられますので、これはやはり持っておく必要があるというふうにも思いますので、そこら辺はやっていただきたいというふうに思います。 次に、決算の状況から見まして、財政運営上の成果とか、反省点ということでありますが、この財政運営をする上ではやはり年度ごとに目標を持って行うというふうに思いますが、その中で成果と思われるようなもの、また、反省する点等についてお伺いしたいというふうに思いますが、まず歳入につきましては市税の状況、徴収の状況、また、歳出につきましては普通建設事業、扶助費、公債費、物件費等で注意を要した、そういうことがありましたら、その成果や反省点についてお話をしていただきたいというふうに思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 佐藤財政課長。 ◎財政課長(佐藤剛君) 市税の徴収という点では、リーマンショック前の平成20年度の32億9,000万円をピークに減額傾向にありましたが、平成26年度から増額に転換し、平成28年度からは31億円台をキープしております。この間、徴収率も改善をしてきております。 しかしながら、県下で見ますと、残念ながら徴収率は依然低いレベルにあると言わざるを得ません。平成30年度の市税の調定額から見ますと、徴収率を1%改善することによって市税収入が3,300万円増額することとなります。これは経常収支比率でいいますと0.3ポイント程度の改善につながります。今後も税務課を中心として課税客体の適正な把握と、一層の徴収率の向上に向けて努力をいたしたいと考えております。 歳出では、御案内の状況ですので、成果という形では申し上げづらいのですが、以前からの懸案事項であり、必要事項であった公共施設の整備、例えば新図書館の建築、杵築中学校の改築、給食センターの統合等に取り組むことができたと考えております。 ただ、事業期間の集中によりまして起債の借入額が増加したため、今後の公債費の償還を十分に考慮しながらの財政運営に努めなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 泥谷議員。 ◆9番(泥谷修君) ありがとうございました。リーマンショックということも今お聞きしましたが、これは平成20年のことでしたか、杵築市にとりましても非常にこれは大きな打撃をこうむった時期でありました。非正規の方々の雇用が進んでおりました。アパートもたくさん建っておる時期でありましたが、このリーマンショックを契機に非常にそういうことも不可能になりまして、不景気に陥ったというふうな状況にありまして、杵築市も当時は随分苦労したんじゃないかと思いますが、そういうことの時期を契機に市税の徴収も減ってきておるということの説明でありました。 しかし、平成28年度ですか、それから31億円台を現在もキープしているということでありますので、ぜひ徴収も含めまして頑張っていただきたいというふうに思います。 歳出につきましては、この図書館、あるいは今お話がありました杵築中学校、そして給食センター等の大型の建設事業の取り組みができた、スタートに立ったというようなこともありますが、そういうことで、そのこれらの成果というふうなことであっていいと思いますが、しかし、その成果と同時に後年度の公債費がふえたということの注意も必要だというふうな、そういう見方を今示していただいたというふうに思います。 次に、歳出の抑制が不十分であったと新聞報道にございましたが、この歳出の抑制が不十分という内容につきましては、実施した事業が多過ぎたというふうなことも考えられるのかどうか、それをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 佐藤財政課長。 ◎財政課長(佐藤剛君) 先ほども答弁をさせていただきましたとおり、投資的事業につきましては、懸案必要事業を実施したと捉えております。個別の事業の是非について議論するものではなく、経常一般財源の6割を占める普通地方交付税について、合併算定替えが終了し段階的に減額措置が講じられるのは、昨日も真砂議員に答弁をさせていただきましたが、周知の事実でございます。各年度において歳出全体として減額幅の全額とはいかないまでも、一定程度の歳出の抑制も段階的に行うべきであったとの反省を説明した結果、新聞報道の表現につながったものでございます。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 泥谷議員。 ◆9番(泥谷修君) ありがとうございました。今お聞きしますと、その抑制が不十分という内容につきましては、特に普通地方交付税の減額に伴った歳出の抑制をすべき、そういう必要があったというその反省によるものであるということのようであります。 私は、こういうことをお聞きしますのは、実施した事業が多過ぎたんじゃないかというふうなことも思いましたが、往々にして新規の事業を行う場合、国とか県とかの補助がついた事業を行う場合でありますが、最初は、そういう補助金がついているからいいんでありますが、だんだんとそれが減っていって、最後はなくなって使えなくなってしまうというようなことが往々にしてあります。 そうしますと、それらの事業も途中でやめることができないというような事業もありますので、最後は、市費の単費で運営しなければならないということもありますので、こういうことにつきまして注意をする必要があろうかというふうに思っているところであります。 それから次に、財政状況の改善のために必要なことはということでありますが、今回の決算で特に注目されるのが経常収支比率であります。これが100%を超えたことということでありますが、この中期財政収支というのも2年ぐらい前から示されておりましたが、この中でも100%を超えるというふうな表示もありました。これは、そういう努力もなくて現状のままで推移したときには、そういう状態になるということであるというふうに思いますが、そうならないための改善に向けた取り組み、これが必要であろうというふうに思います。 これはもう皆さん十分御承知のことだというふうに思いますが、そのためにすべきこと、今は令和元年度であります。この令和元年度の決算も来年の9月には出るようになります。そういうことからしましても、この令和元年度の決算に向けてこの下期、10月から下期になりますが、下期からでも具体的な行動をすべきだというふうには思いますが、それについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 佐藤財政課長。 ◎財政課長(佐藤剛君) 財政状況の改善のためには、中長期的な対策の視点と短期的な対応の両方が必要であると考えております。 短期的な対応の一つといたしまして、令和2年度の当初予算編成について、既に扶助費のヒアリングを例年より3カ月前倒しで終了をしております。今後、人件費と公債費の額の確定を行い、義務的経費に充当しなければならない一般財源の額を確定させ、一般財源の残額を各課に割り振る枠配分方式による予算編成を行いたいと考えております。 このことにより、各課は割り振られた一般財源の使途の優先順位を厳格に定め、事業の取捨選択がより厳密に行われることを期待するものでございます。 また、議員御指摘のとおり、令和元年度予算は既に稼働をしております。上半期も終わろうとしている状況ですが、長短期的な対応といたしまして、現在の予算の執行状況を財政課でチェックをし、未執行予算のうち留保可能な予算の洗い出し作業を財政課と各担当課で行っております。 さらに、大変細かいことではございますが、支出負担行為のほぼ全てが財政課長決済を必要としております。その決済過程の中で、例えば補助金であれば、例年定額補助的な補助金につきましても、実績報告による精算をお願いしております。また、出張旅費につきましても、人数の減員、出張そのものの見直しなどを指示しているところでございます。 いずれにいたしましても、財政課長一のチェックではできることの限りがありますので、全庁的に知恵を出し合って令和元年度決算の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 泥谷議員。 ◆9番(泥谷修君) ありがとうございました。来年度予算の編成方針も含めまして述べていただきました。既にその対応としまして、まず扶助費からもう既にヒアリングを実施しているということで、これは大変いいことだというふうに思います。前倒しでこれはぜひ行っていただきたいというふうに思いますが、この中身につきましては、私もよくは個別のことには触れませんが、ただ、ずっと継続している事業、これにつきましてはよく中身を精査していただいて、再度見直しをするものにつきましては、ぜひそういうふうな対応をしていただきたいというふうに思います。 そういう中で、特に人件費でありますが、これは既に合併してからだというふうに思いますが、特別職の方々そして職員の皆さんの給与もカットというのが、ずっと今現在も続いているんじゃないかというふうに思いますが、その内容につきまして、総務課長、もしわかりましたらお願いいたしたいというふうに思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野総務課長。 ◎総務課長(河野正一君) お答えいたします。 給与カットは、特別職それから一般職とも、先ほど議員がおっしゃいましたように、平成18年から本年まで継続してやってきているところでございます。給与カットの率につきましては、一般職と特別職、また実施した年度によって異なっておりますが、御紹介しますと、特別職では、これまで5%から最大15%のカットを行ってきたところでございます。現在は5%の給与カットを続けております。それから、一般職におきましては、1%から最大は5%までのカットを行ってきております。で、現在は1.5%をカットしてということの実施でございます。  以上であります。 ○議長(渡辺雄爾君) 泥谷議員。 ◆9番(泥谷修君) ありがとうございました。この給与カットということにつきましては、人件費の削減ということももちろんありますが、昔の場合はラスパイレス指数というものがありまして、それの抑制というようなそういう側面もあったんじゃないかというふうに思いますが、これも自主的に実施しているということで、やはりこの人件費の削減ということも非常に効果もございますので、これは職員の皆さん方が考えて、協力というような形でもお願いしたいというふうにも思います。 私は、3月議会でも言ったと思いますが、これは昔の安岐町でありますが、こういう給与のことに関しまして、「私は、もし君たちの給与を下げることはしないと。しかし、そのかわり君たちには市民のために力いっぱい働いてもらうという」、そういうふうないことを言った首長がおられます。やはりこれは士気が上がるというふうに思います。こういうのが恐らく、給与をカットというのも、人件費についての基本的な考え方ではないかというふうに思いますが。 それはそれといたしまして、今はなかなか非常に難しい時代になっておりますが、ただ、給与のカットは別にしまして、正規の職員の方々や臨時や嘱託職員の方々の、こういう適正な配置、あるいは、必要に応じては削減というようなことについても踏み込まざるを得ないというようなこともあるんじゃないかというふうに思っているところであります。 それから、先ほどの話の中にもありましたが、来年度の予算方針であります。聞かせていただきましたが、人件費や扶助費や公債費の義務的経費に充当する一般財源、これの残額を各課に振り分ける方式を行うと。この一般財源を十分に精査するということであるというふうに思いますが、私は、この方式としては非常にいいことだというふうに思います。 ただ、思いますが、この各課に振り分ける前の一般財源でありますが、振り分ける前の人件費あるいはその扶助費等について、徹底した見直しをしていただきたいというふうに思います。 それから、先ほど申しました今年度決算、31年度決算でございます。来年でございますが、これに関連します1年間の年度の下半期の支出について、現在もう既に取り組んでいただいているというふうなことで、これは大変いいことだというふうにも思いますので、ぜひこれをやっていっていただきたいというふうに思います。 しかし、これは財政課だけでできるものでは決してないというふうに思います。全ての課が同じ認識を持って、それぞれの課長を筆頭に全課、全職員を挙げてこれに取り組んでいただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたい。まずは足元からだというふうに思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから次に、今後、特に必要と思われる行財政改革の内容と目標ということでございますが、今現在は第3次行政改革大綱というのが出されておりまして、この中には、職員の定員管理や給与の適正化、歳入歳出における健全な財政運営などというふうなことが掲げられております。 これらのことにつきまして、いつの時代にも、昔からずっと、全国どこの市町村も取り組んでいることであるというふうに思いますが、ただ、この杵築市におきましては、経常収支比率が決算の中で100%を超えたということでありまして、こういうことの中では、今こそ全職員一丸となって、また、議会も含めて、市を挙げてこれは対応すべきことだなというふうに思っておるところであります。 また、特に今後、ジェイデバイス、昭和58年の県北テクノポリス構想の中で、杵築市が誘致しました東芝であります。それから、いろんな企業等の誘致をしておりましたが、これがやはり時代のそういう変遷ということなんじゃないかと思いますが、このジェイデバイスが撤退するということももうはっきりなりまして、これに伴います税収の減もやはり大きいんじゃないかというふうに思います。 このジェイデバイスだけでなくて、やはり時代が変わる中で、工場誘致をした工場がずっと最後までやっていただくのが一番うれしいことなんでありますが、なかなかそこら辺のところも、市としてはいつも注意をして見ておく必要があるんじゃないかと、私たちもそうでありますが、そういうふうに思います。 それから、先ほど来、上がっておりますが、普通交付税のこれも減額がもう決まったことであります。こういう歳入面においても厳しい状況が予測されますが、今後特に必要とされるこの行財政改革の内容と、その目標とすべきというようなことにつきまして御質問したいというふうに思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 佐藤財政課長。 ◎財政課長(佐藤剛君) 第3次行政改革大綱は、1、協働のまちづくりと市民サービスの向上、2、効率的・効果的な行政運営、3、健全な財政運営の3つの基本方針からなっております。その基本方針にそれぞれ3から4の重点項目、さらに、重点項目に対して3から9の取り組み項目で構成されております。 この第3次行政改革大綱では、およそ自治体で考えられる全ての行財政改革が網羅されていると言っても過言ではないと考えております。行革大綱が着実に実施されれば、財政健全化は必ず成し遂げられるものであると考えております。 第3次行政改革大綱は全てが重要な事項ばかりですが、計画期間は令和2年度までとなっております。今後は、行財政改革検討チームを全庁横断的に編成し、第4次行政改革大綱の前倒し策定も視野に入れて、実効性のある目標額を定めた行革大綱を作成し、それを毎年度着実に実行しなければなりません。 具体的な内容と目標は、今後の行革チームの作成作業にゆだねたいと考えておりますが、一つだけ必ず実現しなければならないことは、起債借入額の抑制でございます。令和元年度までの事業実施により起債の借入額は増加し、令和5年度以降は償還のピークを複数年にわたり迎えることは間違いのないところでございます。 令和2年度以降の起債の借入額を抑制するとともに、減債基金を活用した起債の繰り上げ償還を積極的に行い、公債費負担の抑制に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 泥谷議員。 ◆9番(泥谷修君) 今、財政課長の反省を含めた正直な思いを、また、決意をお聞かせ願いました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 私もことしの3月議会で申し上げましたが、この健全な財政運営と表裏一体にあるのが行革であります。この行革がきちんと目標を定めて、それに沿って進んでいくというそういう過程がないと、この健全な財政運営というのも、これも片手落ちになっていくというふうに思っております。 昨日もお話がありましたが、これまでの話の中で、その行革でありますが、行革の検討チームを全庁横断的に編成し、対応するというようなこれからの対応の仕方であると思いますが、これは私の個人的な思いでありますが、こういうやり方をしますと、多分主に課から数名集まって実行していくということになるのではないかと予想されますが、こういうふうなやり方をしますと、何か集まってやるということになると、責任の所在がこれは曖昧になるということが考えられるんじゃないかというふうに思います。これは私の個人的な思いでありますが。そうでなければよろしいんでありますが。 で、やはり専門の部署を設置しまして、そこで責任を持って実行するということが、これは大事なことじゃないかというふうに思います。これはやはり職員や市民の皆さん方の理解を得ながらやってく必要がありますが、その中には、やはり痛みを伴うこともあるというふうに思います。そしてまた、歓迎されないこともあるというふうに思います。以前の行革のときには、総枠、補助の見直しとかというようなこともやった時期があったと思いますが、そういうことの中には、やはりその補助金をいただいているいろんな活動している団体の方々からの反発というのももちろんあるというふうなこともあります。 中には、恨みを買うようなこともあるんじゃないかと思いますが、そのためにも、やはりそういうきちっとした責任を持って行う部署をきちっとつくって、そしてまた、そのためにも市長と副市長です。僕は思いますが、市長と副市長はぜひ後ろにいて、最終責任を負うという、そういう体制がこれはぜひ必要だというふうに思いますが、これは杵築市のために必要なんじゃないかと、今、思います。ぜひそういうことも考えていただきたいなというふうにも思っておるところであります。 それでは、この項目の最後でありますが、市長にお聞きしたいと思います。今後の対応をどう考えているかということでありますが、この新聞報道もございまして、やはりきのうもお話がありましたが、多くの市民の方が残念な思いをされたり、行政の不信感があるかまでどうか思いませんが、今後の住民サービスの低下等については、心配されている方々が多分多いんじゃないかというふうに思います。 そしてまた、今後ですが、消防の広域化というふうなことが市町村を超えて、今、検討されております。もう既に実施している都道府県もあるというふうにありますが、やはり杵築市におきましても、大分県の中ででもありますが、そういう中では近隣の市町村との関係が生じてまいるというふうに思います。 そのときに、やはり各自治体の財政状況というのが注目されることが多々あるんじゃないかというふうに思います。やはり健全な財政状況というのは大事なことだというふうに思いますが、市長としまして、この経常収支比率の改善を含めまして、今後の財政運営の対応につきましてどうお考えになっているか、答弁願いたいというふうに思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 永松市長。 ◎市長(永松悟君) 泥谷議員から、今後の健全な財政運営への対応ということで、どう考えているかということでございます。 市のほうでは、取り巻く社会情勢というのは当然杵築市単独で何かをやるというわけにもいきませんし、全体的な国とか、県であるとか、そういったところの動きをいち早く感じ取る。そういうところは必ず必要だというふうに思います。 例えば挙げてみますと、急激な少子化、これが一つあります。そうすると、人口減少、税収の減、それから労働力不足も現に起こっております。こういった問題。それから、超高齢社会の進行です。今はもう既に超高齢社会というところですけど、その進行に伴って、当然ですけど、医療費であるとか、介護費が増加すると。で、社会保障費も増大と。これはもう既定の、もうみんなが予想しているところです。 それプラス、今度は新たに、ごく最近、温暖化によりまして豪雨等で気候変動がしばしば取り上げられています。そういうことで、防災・減災対策というのも、やはり新たな課題として出ている。それからもう一つ、労働力不足に伴って、AI化であるとか、ロボット化、こういったことがやはり急激に進化しておりますので、プログラミングの教育であるとか、英語力の重視であるとか、要は、それに適応できる教育を重視させないといけないだろうと。ぽっと考えるだけでもそれだけの課題があります。 産業であるとか、福祉・医療、それから防災、教育、こういった目的別歳出をバランスよく、先ほど言いました国の方向性であるとか、県の戦略、これをよく見て、つまり、歳入のほうでそういった支援が受けられるように考えながら、目的別の歳出をバランスよく編成していかないといけないというふうに思っています。 ただ、議員御質問のように、一般財源が非常に厳しい中、従来どおりの予算編成ではなく、監査委員の御指摘をいただきましたように、まずは財源確保に一層工夫をするということは当然です。そして、費用対効果の視点に基づいて、効率性であるとか、それから緊急性を精査しまして、問題の経常収支比率の改善を行っていきたいというふうに思っております。 具体的には、先ほど議員のほうからも御提案いただきました。いずれにしましても、行財政改革、このチームをつくって、それに具体的な検討を指示して、当然、中には選択と集中ということになると思います。そういう場面が必ず来ると思います。その際には、妥協せず果敢に実行し、そして、財政健全化の道筋を立ててまいりたいと、そういう覚悟でおります。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 泥谷議員。 ◆9番(泥谷修君) 現在の日本におけるいろんなそういう社会情勢も含めまして、杵築市としてやらなきゃならないというようなことも、今お聞かせをいただきました。 それはそうでありますが、この財政の健全化ということで、昨日来のお話の中にありますが、特に、こういう財政課、総務課も苦労していると思いますが、人件費についてでありますが、特に最近、今までになかったような、そういうことも出てきております。やはり再任用の制度でありますとか、臨時・嘱託職員等の会計年度任用職員ですか、そういうようなことは今までなかったようなことがありますから、こういうふうなことも歳出の中で考えていかなければならないということで、いろんな苦労することもあるというふうに思いますが、しかし、やるべきことはやらなきゃいけないと。 そういう中で、昨日来ありますような、市長としてはいろんなお話もお聞きしましたが、外部との人材交流というようなことも含めまして、こういう時期ではありますので、本当に厳しい状況というようなことをよく考えていただいて、この市政につきまして、市長として実施していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、以上でこの1点目につきましての質問を終わりたいと思います。 次に、八坂川の河畔についてであります。 ウオーキングコースの整備についてということでありますが、この八坂川の河畔につきましてはこれまでも、以前から多くの議員の桜並木の植栽等、そういうことにつきまして土木事務所のほうに要望をしてきておりますが、なかなかこれがうまくいかないというふうな状況であります。 私も前から思っておりましたが、今回、錦江橋の完成、これにあわせまして、この機会に八坂川の河畔にそういうウオーキングコースが設置できないかというような、そういう思いがありまして、質問させていただきたいというふうに思います。 まず最初に、このウオーキングでありますが、歩くことの効果についてどう捉えているか、ちょっとお話をいただきたいというふうに思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 小俣健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長(小俣玲子君) お答えします。 初めに、ウオーキングが健康増進や生活習慣病予防等にどのような効果があるか、御説明いたします。 長時間、1回30分以上継続して有酸素性運動ができる手軽な運動がウオーキングです。有酸素性運動は、継続時間が長くなるほど脂肪をエネルギーとして利用するため、体脂肪の減少による肥満解消、中性脂肪の減少、血圧や血糖値の改善に効果があります。 さらに、運動を継続することで筋肉を鍛え、心臓や肺の機能の向上、骨粗鬆症の予防になり、介護予防や認知症予防にも効果があります。 また、心の健康については、リラックス、ストレス発散などの効果が見込まれます。 次に、ウオーキングの推進として取り組んでいる事業を一部紹介させていただきます。 平成28年度に、行政区の健康づくりのリーダーである健康づくり推進員さんから、地区ごとにお勧めのウオーキングコースを推薦していただき、杵築ウオーキングマップを作成しました。平成29年度からは、杵築ウオーキングマップのコースを、健康づくり推進員さんや区長さんが中心となって市民の皆さんと歩いたり、住民自治協議会と共同でウオーキングイベントも開催しております。 市が実施するウオーキングイベントは、今年度で3年目となります。今年度は8月24日の立石地区を皮切りに、11月の土曜日、日曜日を中心にウオーキングイベントを実施します。日程については、市報やケーブルテレビ等でお知らせしますので、多くの市民の皆さんに御参加していただければと思っています。 また、県が行っている健康アプリ、おおいた歩得にも、平成29年度から杵築市は参加しております。杵築市の登録者数は令和元年7月末現在908であり、人口比率では県下18市町村中3位で、高い参加率となっています。 このような取り組みの結果、市民の運動習慣のあるの割合は、平成26年度、34.7%から、平成30年度は40%に増加し、ウオーキング事業の効果があらわれていると思われます。 また、年1回、市民全員で運動に取り組むチャレンジデーでも、平成27年当初33.2%だった参加率が年々上昇しており、5回目となる令和元年5月29日のチャレンジデーでは74.6%と、過去最高の参加率となり、成果があらわれてきていると思われます。 市としましては、今後も地域のリーダーさんを中心にウオーキングを推進し、市民の健康づくりの向上に取り組んでまいりたいと思っています。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 泥谷議員。 ◆9番(泥谷修君) 歩くことは、体だけではなくて、心の健康にも非常にいいということで、市としてもぜひ普及に取り組んでいただきたいというふうに思います。 このウオーキングにつきましては、多くの市民の皆さん方が実施しているというふうに思います。中には、海岸の砂浜を歩いたり、田んぼの周辺を歩いたり、山道であったり、道路の歩道であったり、いろんな自分の好みのコースを歩いているんではないかというふうに思います。 お年寄りもそうだというふうに思います。私の母も93歳で昨年亡くなりましたが、亡くなる前の日まで、お年寄りがよく押す手押し車を押して、歩かんと足が弱ると言って前の日までこうやって運動をしておりました。それは自分なりの運動だというふうに思っていたんじゃないかというふうに思いますが、これは多くのお年寄りも含めまして、ぜひウオーキングということは普及していただきたいというふうに思います。 それでは、錦江橋でありますが、新錦江橋の完成、開通はいつになるのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 羽田野建設課長。 ◎建設課長(羽田野陽一君) お答えします。 市民の皆様が開通を心待ちにしていただいております錦江橋の改修工事については、現在、一般車両の通行を仮設迂回路に移行できるよう工事を実施しております。今後は舗装工事が完了次第、仮設迂回路に一般車両を迂回させ、国道213号の交差点改良工事に着手する段階となっております。 工事により新錦江橋への通行が可能となります現在の計画では、来年の3月の末に新錦江橋への通行切りかえができるよう計画しております。工事中においては、市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけしますが、どうぞ御協力と御理解をよろしくお願いします。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 泥谷議員。 ◆9番(泥谷修君) ありがとうございました。来年の3月末というのを楽しみに待ちたいというふうに思います。 次に、この錦江橋の完成にあわせまして、河畔にウオーキングコースの設置ということでありますが、それは考えられないかということでありますが、県が行っていただいていますこの河川改修、現在、出原の上流部分まで完成をしているようであります。鹿倉橋までもう少しのところまで来ているというふうに思います。 しかし、錦江橋から下流は舗装等はされておりますが、上流であります。ここはほとんど未舗装ということであります。この状況をタブレットに写真で、これが二、三日前の写真ですが、掲載しておりますので、見ていただきたいというふうに思います。 一番最初の写真は、建設課長がこのタブレットに載せていただきました。八坂川のこの橋を主に、それから河畔側からと思いますが、錦江橋から上流にかけまして、広瀬橋、中村橋、八坂橋、そして出原橋、そして最後の鹿倉橋が載っていませんが、最後は上の上流の鹿倉橋であります。 次をめくっていただきますと、それぞれの河畔の状況の写真を載せております。番号、1番からずっと26番と打っておりますが、中は抜けたりしておりますが、それは御容赦いただきたいというふうに思います。ぜひ、これも後で見ていただきたいというふうに思います。 この右岸・左岸と申しますのは、私も聞いて知りましたけど、川の上流から下流に向かって、下に向かって右側が右岸、左側が左岸というふうな、そういう捉え方のようであります。上から下を見て右左ということのようであります。 この河畔でありますけど、これも放置しているわけではなくて、毎年それぞれの地区の皆さん方がそれぞれの地区で出て、さまざまな団体もあるかと思いますが、年に何回か草刈りをしていただいておりまして、今の状況になっております。しかし、草の伸びが早いので、なかなかそこを歩こうと思っても歩けないというのが現状であろうというふうに思います。 お聞きしますと、河川改修が最近終わりました上流部の方々の声でありますが、この土手の工事をするときに合わせて、県の土木事務所のほうに舗装、全面舗装じゃなくても舗装をお願いすればよかったなというふうな、そういう思いを持っている方もおられるようでありますが、なかなか現在は実現しなかったというようなことのようであります。 そういうことで、この八坂川の周辺を歩くをよく見かけますが、堤防の上はそういうことで歩けないと。で、その堤防を錦江橋から下司台からずっと上にかけてでありますが、歩きたいという方も多いんじゃないかというように思います。 私が思いますのは、この八坂川の河畔であります。これは何でそういうことを言うかといいますと、歩くことは、八坂川の河畔は特に一層の効果があるんじゃないかというふうにいつも思っております。時期になりますと、カモを初めとしました多くの水鳥が訪れますし、橋の上から見ておりますと、悠然と泳ぐマゴイ、大きなものであります。そういうようなもんも見ることができます。そしてまた、水生植物や、今でありますか、石を積んだ鰻浦もあります。そしてまた、シジミとりの風景などもありまして、四季を通じた風物詩をも楽しみながら歩けると。これが八坂川の魅力だというふうに思います。 こういうものを整備するということは、杵築市の中にも、これが整備されますと、今度は本当に、全面整備じゃなくてもいいと思いますが、整備されますと、ほかの地域に誇れるような、市民が誇れるようなそういう場所にもなるんじゃないかと思いますので、ぜひそういう形で取り組みができれば、お願いしたいと思います。 最後になりますが、この堤防の天端を見てみますと、有効幅員が約3.5メーターちょっとあります。その中で、最低1.5メートル舗装すれば、2並んでウオーキングできる、歩けるというふうなことになろうかというふうに思います。そういう状況でもあります。県との協議をぜひ進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺雄爾君) 建設課長。
    ◎建設課長(羽田野陽一君) 健康促進のためウオーキングコースを設けることは、大変よいことだと思っております。現在でも杵築大橋から錦江橋までの八坂川沿いの道路を周遊するコースでは、ウオーキングしている方をよく見かけます。しかし、新錦江橋から上流にかかる広瀬橋や中村橋、八坂橋、出原橋までの河川堤防管理道を利用するウオーキングコースの設置については、現在も堤防管理道のほとんどが未舗装であり、堤防管理道は県が管理する施設であるため、管理する大分県別府土木事務所へ、河川管理道をウオーキングコースとして整備できないか確認いたしました。 その回答は。 「現在、県では河川の拡幅や堆積土砂の除去、老朽施設の補修などの防災上の問題解決に向けて河川事業に取り組んでいるところであります。堤防天端である河川管理道の舗装については、緊急時に水防活動等で必要な区間のみに実施しているのが現状です。」 との回答で、現段階では県での整備は困難との見解でありました。 河川堤防を利用してのウオーキングコース設置については、先ほど議員が言ったとおり、堤防管理道の除草対策が必要であります。今後もウオーキングコース設置について、県と協議してまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 泥谷議員。 ◆9番(泥谷修君) ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、最後になりましたが、狭い道路の拡幅整備事業についてということで、火災や救急等に備えて、狭い道路の隅切り等、その対策はできないかということであります。 私も今現在、消防議会議員に所属をしておりまして、そんな中でもお話をお聞きしますが、この民家が密集しているところでは往々にして道が狭くて、災害等の緊急時に消防車や救急車が進入できなくて支障を来すということが往々にしてあるようであります。 特に、最近、救急車、消防車も大型化の車両もございますので、そういうことも多いんじゃないかというふうに思いますが、これを解消するための狭い道路の隅切りです。この対策であります。 この隅切りと申しますのは、道路が交わったところの角の部分を切って、回りやすくするというふうなそういう対策であります。これにつきましても御意見をお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺雄爾君) 羽田野建設課長。 ◎建設課長(羽田野陽一君) お答えします。 緊急車両が近年大型化し、目的地まで行けない事案が発生していることは承知しております。そのような箇所がどのくらいあるかは確認できておりません。現状は、区長さん等から相談を受け、用地提供の承諾をお願いし、予算の範囲内で早期に対応できるようにしております。 特に、市中心部の都市計画区域内では、建築基準法の接道義務により、幅員が4メートル以上の道路もふえてきておりますが、幅員の狭い道路はまだまだ多く存在しております。幅員の狭い道路の隅切りは、緊急時の際に、消防車や救急車等の円滑な通行や、日常においても車両や歩行者の安全を図る上で必要であると考えております。 交差点部の隅切りを実施するためには、隣接する土地所有者の用地提供が必要であります。今後、土地の提供がスムーズにできるよう、他市の状況も調査し、関係機関とも協議しまして、多くの交差点部の改良をしたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 泥谷議員。 ◆9番(泥谷修君) ありがとうございました。全国の市町村の中では、既に実施しているところもあるようであります。この隅切りということにつきましては、特定の地権者の方にお願いをするということで、中には奨励金というような形で、固定資産税から、評価額から算出したその奨励金というものも、大きな額ではないというふうに思いますが、支払いしている例もあると思います。そういう土地所有者の了解とあわせまして、そこに住んでおられる地域の方々の御理解も必要になるというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。……………………………… ○議長(渡辺雄爾君) ここで、午後1時まで休憩いたします。────────────午前11時55分休憩午後 1時00分再開──────────── ○議長(渡辺雄爾君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 14番、加来喬議員。(14番 加来喬君質問席に着く) ◆14番(加来喬君) 日本共産党の加来喬です。通告に基づき一般質問を行います。 私の今回のメーンは財政問題ですので、それまでについては軽快にいきたいと思います。答弁も簡潔によろしくお願いをいたします。 初めに、武道場や体育館等のクーラーの整備について、お伺いをいたします。 現在、杵築中学校の武道場に空調設備が設置されており、他校の保護者から不公平ではないかという声が上がっています。なぜ杵築中学校の武道場だけに空調設備を設置をしているのか。経緯と理由について求めます。お願いします。 ○議長(渡辺雄爾君) 矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長(矢守丈俊君) お答えします。 議員御質問のとおり、杵築中学校の仮設武道場には、現在クーラーを設置しております。仮設完成当初には他の中学校同様に設置しておりませんでしたが、実際の使用に当たり室温が高く、熱中症の心配があるので、クーラーの設置ができないかと学校から相談がありました。確認したところ、断熱材の効果が期待できないプレハブづくりのため室温が高いと認められました。熱中対策が必要と判断して、クーラーの設置に至っております。 以上であります。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) クーラーの設置の基準はどういったものか。何度だったから設置をしたということなんでしょうか。お願いいたします。 ○議長(渡辺雄爾君) 矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長(矢守丈俊君) 特に何度という基準はございませんけれども、既に完成しております他校の武道場と比べて気温が高かったというふうに聞いております。 以上であります。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) はかっていないのに比べることはできないと思いますけど、そこが多分不公平ではないかなというふうに言われる一番の根本じゃないかと思います。 僕は、クーラーの設置については、基本的に行うべきだというふうに考えています。猛暑時、これは夏場の暑い時期に運動する場合に、やっぱり空調設備が必要なのではないかなというふうに思います。天井の部分につける大きなものではなくて、いわゆるスポットクーラー的な、ちょっと吹き出てくる、ああいったものでも十分対応できるんではないかなと思います。 そういった猛暑時の安全な運動環境のために、そういったクーラーなどの空調設備を整備する必要があると思いますが、教育委員会の見解を伺います。 ○議長(渡辺雄爾君) 矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長(矢守丈俊君) 今、御質問がありましたスポットクーラーにつきましては、給食センターで局所的に暑い作業のところには使用している現状があります。 御承知のとおり、杵築市におきましては、昨年度中に市内全小中学校の普通教室にエアコンの設置が完了しております。今月中には幼稚園の保育室にも設置が完了します。普通教室の県内の設置状況でありますけれども、平成30年の9月1日現在(「普通教室はいいの」と呼ぶ者あり)今後の全国的な動向としましても、特別教室への設置が進められてくるものと思われますので、杵築市としましても国の施策や他市の状況を把握して対応していきたいと考えておりますが、現状では、体育館や武道場へのクーラーまたスポットクーラーなどの設置は考えておりません。 以上であります。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) これはもう、次に行った後に総括的に話をしたいと思います。 次に、部活動のあり方についてお伺いをいたします。 寮もなく、他校の比べ半分ほどの1日3時間という練習時間にもかかわらず、ことしの夏の甲子園で優勝した大阪代表の履正社高校が、今、注目を集めています。体重や筋肉量をもとに、練習内容や栄養学に基づいた食事を決めて、選手の投票を参考にベンチメンバーを決めるなど、監督絶対の指導ではなく、みずから考え実行する選手の育成方法に心から共感をいたしました。 そこで、夏休みなどの長期休暇を利用し、各競技の運動理論や栄養学に基づいた体づくりを学習する機会をつくって、生徒の意欲と自主性を伸ばす部活動を進めるべきと考えますが、教育委員会の見解を求めます。 ○議長(渡辺雄爾君) 末松学校教育課長。 ◎学校教育課長(末松武治君) お答えします。猛暑時の対応については、現在、次のような基準を決めて部活動指導をしております。高温注意報や、環境省熱中症予防情報サイト表の暑さ指数の情報に留意して活動すると。特に暑さ指数が31度以上の場合は、活動の中止や活動時間の変更等も視野に入れて柔軟に対応するということにしております。 具体的には、暑さ指数を測定する指標計というものを屋内外に配備し、暑さ指数を確認しながら指導に当たったり、頻繁に休息、水分、塩分補給を行うようにしています。暑さ指数が基準近くに達した場合は、ミーティング等に切りかえることも当然考えられます。 部活の指導法については、競技の特性もあり、部活中に一堂に会して学習する機会を設けることは難しいのですが、保健体育の授業や家庭科の授業を通して学習することは、現在できております。 議員御指摘のように、生徒の自主性を伸ばしたり、運動理論に基づく体づくりをしたりすることはとても重要だと捉えていますので、部活動指導に関する研修資料等を精査して、各学校に配布、発信していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) ありがとうございます。ぜひ体の使い方、それから体のつくり方、こういったことを学ぶ学習の機会をつくっていただきたいと思います。 この問題の総括になりますけれども、運動部活動のことに関しては、体育館それから武道場に、やっぱり空調設備、クーラー等は必要だと思います。これは単に猛暑時の生徒の安全を守るだけではなくて、やっぱり防災、避難時の避難場所の設備としても、これから有効的に活用できるんじゃないかなというふうに思いますので、これはぜひ検討して、整備のほうを進めていっていただきたいと思います。 次に、図書館の開館日それから開館時間について、お伺いをいたします。 休みを利用して孫と図書館に行ったのに、休みだった。開館時間を多くできないかという声が寄せられています。また、図書館前にとまるコミュニティバスは9時なのに、開館は10時になっている。開館時間を1時間早めてほしいという声も上がっています。これらの市民の要望に応えることはできないのか、市の見解を求めます。 ○議長(渡辺雄爾君) 後藤図書館長。 ◎図書館長(後藤方彦君) お答えします。 現在の図書館の開館日については、条例で定められております休館日を差し引きますと、年間約290日となっております。これ以上開館日をふやすことは、現在の職員数では非常に難しいと考えております。 次に、開館時間についてですが、平日については10時から18時、土日及び条例で開館を定められている祝日については、9時から17時となっております。これに基づきまして職員の勤務体制を早番勤務8時半から17時、遅番勤務9時半から18時に分けシフト制にしております。 平日の開館時間を1時間早めるならば、早番勤務に現況以上の職員を配置しなければならず、現在の職員数を考慮すると、現状の開館時間で対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) 開館日に関しては、条例で定められている。休日のときはもう休みますということなんですけれども、実は、そういった休日のときにも図書館を使いたいという方がやっぱりおられるわけです。もちろん、その図書館に勤められている司書の方々や働いている方の休みをちゃんと確保しなければならないと思います。 で、290日の稼働日は、それはいいんですけれども、例えば、祝祭日に関しては、これはやっぱりそこで使いたい、もしくは図書館に連れていきたいという方もいらっしゃるので、ぜひ内部でちょっと検討していただいて、振替休日ではないですけれど、平日にちょっと休んでいただくとか、休館日をつくるだとか、そこら辺の工夫をしていただきたいと思います。 それと、もう一点、開館時間のことなんですが、あそこには入り口の自動ドアがあります。自動ドアを入って右手に図書館の入り口があるんですけども、あの自動ドアだけでもあけてほしいんです。コミュニティバスで図書館まで来て、で、そこから図書館の中には入れないけれども、イートインスペースというか、お茶を飲む場所があります。あそこで1時間ほど図書館があくまで読書をしていただくとか、ちょっと待っていただく、そういったことも十分できるんじゃないかなと思いますので、その点についてもちょっと内部で検討して、後日、改善できるんであれば、改善をしていただきたいと思います。 次に、浄水場問題と市の浄化施設の整備について、お伺いをいたします。 昨年、市長が突然表明した新浄水場計画の撤回を受けて、杵築市議会は特別委員会を立ち上げて、浄水場について提言書をまとめました。その内容は「良質で安全な水を安定的に供給するためには、ボーリングによる新たな水源確保が重要で、良質な水源の割合を高めることで浄水施設の規模縮小を図り、新浄水場建設に伴う水道料の高騰を抑制すべきである」として、「新年度以降も重要事項の決定については、事前説明を求める」と締めくくりました。 ところが、先日の全員協議会では、事前説明もなく、新浄水場を建設しない案を決定したことが報告をされました。半年前に行った議会の提言をないがしろにしたばかりか、提出された資料の内容も、これは、私は納得できるものではありませんでした。 私は、過去に浄水場建設に関して、敷地面積は急速ろ過、現在の浄化方法よりもたくさん必要になりますけれども、建設費も維持費も安価で、おいしい水をつくることができる緩速ろ過について質問をいたしましたが、そのとき、市は、シリカの値が高いので緩速ろ過は採用できないと答弁をいたしました。 そこで、今回調査した2カ所の地下水のシリカの値、それから八坂川の表流水のシリカの値はどうなっているのか、答弁を求めます。 ○議長(渡辺雄爾君) 伊藤上下水道課長。 ◎上下水道課長(伊藤來君) ボーリングの調査結果をお答えする前に、先ほど議員から言われました特別委員会の提言をないがしろにして、浄水場建設をしない案を決定をしたと言われましたが、私はそのようには思っておりません。全協では市内部で協議した案を水道審議会に諮問して、水道審議会の諮問結果を報告したものでありまして、今後、当然議会と協議をして理解を得た上で次のステップに進むつもりでありました。 それで、ボーリング結果でありますが、昨年6月議会で設置された議員で構成する杵築市新浄水場建設に係る調査特別委員会より提言を受けて、2カ所の試掘ボーリング調査を実施いたしました。 その調査結果として、揚水量と水質についてお答いたします。1カ所目の消防署下流の広瀬橋たもとの箇所では、揚水量が1日に1,500立米、2カ所目のJR杵築駅裏では、1日2,500立米、合計4,000立米の水量が見込める。水質については、両方の箇所ともに一般細菌のみで、塩素滅菌により飲用ができるという結果になっております。 また、シリカの量についてですが、消防署下流の広瀬橋たもとの箇所で、1リッター当たり74ミリグラム、JR杵築駅裏で、1リッター当たり78ミリグラム、八坂川の表流水は1リッター当たり30から40ミリグラムとの調査結果であります。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) 資料をつくってまいりました。お手元に資料があると思いますけれども、インターネットで「シリカ」「副作用」というふうに検索をしていただくと複数、シリカ水というものが今は一般的に売られているんですけれども、そのメーカーの説明書きが出てきます。 そこにどのように書いてあるか。これは一例です。2カ所ほど見つけましたけれども、同様の内容が書いてありました。で、シリカ水のメーカー側の人間が正直にお話をしますということで、シリカウオーターの注意点として、体調がすぐれないときは飲まない。下痢気味のときに飲むお水じゃない。それから、ここは一番重要だと思うんですけれども、赤ちゃんのミルク、幼児用の飲料水には不向きである。ここはもう赤ちゃん、幼児用のお水としては明らかに不向きですということをうたっています。 さらに、シリカ水に含まれるミネラル分にアレルギー反応をされる体質の方がいらっしゃいます。によっては副作用が出る方もいらっしゃるということは間違いありませんというふうに注意書が書かれてあります。 で、今回、そのシリカの値というのはずっと調査をされているんですけれども、先ほど答弁された74ミリグラム、それから78ミリグラムというのは、これは今現在売られているシリカ水とほぼ同等の値です。この状態でこの地下水を本当に使うことが果たしていいのか。いわゆる行政が提供するお水というのは、少なくともある程度影響がない。万に提供しても何ら問題がないというレベルで提供されるべきだというふうに思いますけれども、このシリカの値について、行政はその安全の確保、それから人体に及ぼす影響についてどのように考えているのかを、お伺いいたします。 ○議長(渡辺雄爾君) 伊藤上下水道課長。 ◎上下水道課長(伊藤來君) 市販されているシリカ水でアトピー性皮膚炎の方とか、乳幼児には飲用が適さないという話があるということでありますが、水道水については、水道法による水質基準に関する省令で、水道により供給される水質の基準が51項目ほど示されていますが、シリカはこれに示されておりません。ということは、人体には害がないと考えております。 また、大分県薬剤師会にも問い合わせをしたところ、今のところ厚労省の、今言う水質基準の51項目をクリアすれば問題はないとの見解でありました。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) シリカの値は、これはずっと試験調査をされていると思うんです。それと、問題なければ、シリカの値なんか別に検査しなくていいんです。そうでしょう。ところが、これまでずっと検査しているし、これからもずっと検査するだろうと思います。 それと、行政の連続性に関して言えば、平成25年の3月議会だったと思いますけれども、そのときに一般質問を行って、先ほども説明しましたけれども、シリカの値が高いから、それは、緩速ろ過は適さないんだというふうに行政として答弁をされたんですよ。ということは、シリカは問題である。これを除去できなければ、水道水には適さないという認識だった。 ところが、今は変わったんです。僕は、この問題は、浄水場の建設、それから水道料金の問題に関して、僕はお金のほうをとったというふうに感じざるを得ないです。僕は、第一は安全だと思います。 で、浄水場のことに関しては、僕は地下水を利用することは別に否定はしない。否定はしないけれども、このシリカの問題だけはきちっと処理をして、処理ができる方法で取り扱わないと、非常に危険な状況が起きるんじゃないかなというふうに思っています。 次に、浄水場の問題についてお伺いをいたします。 先日、全員協議会で説明をいただきました資料に、黄色の部分をくっつけました。で、課長が議会をないがしろにしていないというふうに答弁されたんですけれども、実は、この黄色の部分というのが、杵築市議会が出した提言書なんです。地下水を利用して新浄水場の規模縮小を図り、事業費の縮小を検討すべきだ。ところが、新浄水場、これは3,200トン、それから新しい井戸4,000トンを使ってやりましょうというのは、工事費も維持管理費も総事業費も全く検討されなかった。 で、このことをもって、いや、議会の方針は全然ないがしろにしていませんよと、議会の方針も全部酌み取って、やっていますよと言えますか。僕は、この問題もちゃんと行政のほうが、いや、ちゃんとこれはもう検討しました。事業費は幾らでした。これを、この資料をもって水道審議会にかけましたと言うんだったら、まだ話はわかる。たかだか半年前の話です。これを全く検討もせずに、いや、軽視していませんよ。ないがしろにしていませんというのは、僕はちょっと行政の姿勢としておかしいと思いますよ。ちゃんとこれ検討してください。 かつ、全員協議会の中で、多分もう水道審議会のこの一番左端の答申書というのは、もう撤回されると私は思っていますけれども、耐震対策費、これも含めて、もう一度全てをきちっと精査した上で、水道審議会にかけてください。いいですか。お願いします。 ○議長(渡辺雄爾君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(伊藤來君) 今言われた特別委員会で提案があったものです。それは検討していないことはありません。検討をしております。ただ、それを審議会に諮問する中で、その案を入れていなかったのは、今思えば反省をすることであります。だから、検討は一応しております。で、デメリットが2つほどあったので、で、審議会にはかけていないというようなことであります。 そのデメリットというのは、一応36億6,000万、概算ではありますけど36億6,000万かかると。 もう一つのデメリットは、今、既存の浄水場が8,100トンの処理能力です。それで、新しいボーリングの水量が4,000トン。で、今、浄水場にある既存のボーリングが900トンあります。で、4,900トン。この4,900トンは、塩素滅菌だけで飲める、割と水質のいいものだと思います。 で、残りの3,200トンを、じゃ、下でコンパクトに浄水場をつくるとなると、下で3,200トンの浄水場をつくります。もし地震が来たときに、ボーリングが使えなかったときに、3,200トンの水では全部の水が供給できないというデメリットがありましたので、案から外しましたけども。今後また、再度検討をしていきたいと思いますので、お願いします。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) ちょっと今の答弁は許しがたい。3,200トンのその上水能力だったら、地震が起きたときには全部供給しがたいと言ったでしょう。この一番最初の答申、答申案を見てください。既存施設の浄化水槽3,200トンで行きますよ。新設の井戸4,000トンで行きますよ。これで浄水場を整備させてくださいということなんです。まさにできない理由がここに書かれているのに、それを採用しようとしているんでしょう。全然もうばらばらです。まず、この議会が出した答申案を庁内でもうつぶしてしまうじゃなくて、水道審議会にまずかけるべきですよ。その水道審議会の中でちゃんと審議されて、水道審議会が、いや、これはやっぱり不適ですねという回答を出すんだったら、まだわかる。それもかけずに、こんなことをされたら、それは議会をないがしろにしていると言われて間違いないじゃないですか。ちゃんとやってください、これは。 次に、浄化設備についてお伺いを、次に進みたいと思います。この問題はちょっと1回切ります。 奈狩江地区で個人でボーリングを掘って飲料水を確保している地域がありますが、水質が悪く困っています。上水道は社会インフラであり、その整備は行政の責任で行うべきものです。 先日、新しい小規模水道の形という資料を、上下水道課からいただきました。小規模集落のための浄化装置があることを知り、これらの浄化装置を使って、行政の責任で浄化施設を整備して、住民の飲料水を確保すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 ○議長(渡辺雄爾君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(伊藤來君) この地域は市営の簡易水道の給水区域外の地域でありまして、個人のボーリング等が何カ所あるか情報はないので把握はしておりませんが、まずは、区長さん等を通じて聞き取り調査をして、状況等を確認したいと思います。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) 聞き取りだけじゃなくて、実際に水をもらって、その水もちゃんと調査してください。本当にちょっと飲めるような状況じゃないということなんです。湧水量もそうですけれども、ちょっとひどい状況なので。 なおかつ、その状況を改善できるように、小規模集落のために浄化装置、これ、僕はいいなと思いますので、それを使って整備を進めていっていただきたいと思います。これはぜひ内部で前向きに検討をしてください。お願いをいたします。 そして、高齢者の交通手段の確保と支援についてお伺いをいたします。 北台、南台には乗合タクシーがなく、買い物に行くのにもタクシーを利用する以外、方法がありません。月のタクシー代2万円が一番重い。医者代が500円、タクシー代が往復1,500円かかります。何とかしてほしい。乗り合いタクシーの利用日を週1日から2日から3日にふやしてほしいなど、乗り合いタクシーや巡回バスの増便、高齢者の交通手段の補助を求める切実な声が寄せられています。 そこでまず、コミュニティバスや巡回バス、乗り合いタクシーに対する要望の窓口はどこになるのか、答弁を求めます。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長(黒田幸一郎君) 運行時刻の改正や停留所の設置など、御意見や御要望がございましたら、地域公共交通を担当しております政策推進課で承っております。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) 先ほど読み上げさせていただきましたけれども、これらの要望というのは、地域公共交通会議の中で必ず議論をし、対応を考えてくれるのでしょうか。お願いをいたします。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長(黒田幸一郎君) 公共交通は、交通空白地域や不便地域の解消のために、住民生活における必要最低限の移動手段を確保することを目的に、一定の地域内を運行する交通手段でございます。 本市では、バス等の旅客運送の確保や、利便性の増進を図るために杵築市地域公共交通活性化協議会を組織しておりますので、住民からの要望等に対しましては、市内の交通関係事業者に御意見を伺い、協議会で議論するなど、対応をさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) 先ほど、北台、南台の話をさせていただきましたけれども、町なかでこういった交通弱者というか、こういった困っておられるお年寄りの助けをするために、町なかで乗り合いタクシー、これを運行することは可能なんでしょうか。お願いします。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長(黒田幸一郎君) 乗り合いタクシーを新たに市街地で運行すれば、バス事業者の経営を圧迫することになります。また、タクシーの運転手が不足している状況下で、タクシー事業者から乗り合いタクシーを運行するための運転手や車両の確保が難しくなってきているというお話もいただいております。 また、利用者数が大きく増加しますので、多大な財源が必要になりますので、現在、乗り合いタクシー運行の見直しは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) もう一つ、交通手段の確保の一つとして、住民自治協議会などが運営する自家用有償運送を活用している自治体があります。京都のほうが有名ですけれども、地域公共交通会議の中でこれらの自家用有償運送は検討できないのでしょうか、お願いします。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長(黒田幸一郎君) 住民自治協議会がワゴン車などで自家用有償旅客運送などを行い、地域の交通手段を確保し、利便性を高めていくことは、先々必要になってくる施策と考えております。 運行の要望に対しましては、市内の交通関係事業者に御意見をいただいた上で、杵築市地域公共交通活性化協議会で議論をしていくことになります。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) それでは、この問題の質問の最後に、高齢者への交通補助とタクシーの支援についてお伺いをいたします。 先ほど、町なかで乗り合いタクシーはちょっと難しいという答弁がありましたけれども、高齢者の交通手段を確保して、それから民間タクシーの会社をこれは圧迫するのではなくて、支援をする意味でも、高齢者のタクシーへの運賃補助、これはもう非常に有効なんじゃないかなと思いますけれども、これを検討すべきと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長(黒田幸一郎君) 高齢者へのタクシー補助は、タクシーの利用がふえますので、タクシー事業者の支援にはなりますが、その反面、バス事業者の経営を圧迫するようになります。また、タクシーの運転手がやっぱり不足していく中、タクシーの配車に限界が生じ、利用者に御不便をおかけすることも懸念されます。 また、大変申しわけないんですが、補助制度によりタクシー利用者の増加で、多大な財源が必要になってまいりますので、タクシー補助制度の導入は考えておりません。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) 冒頭にも申し上げましたけれども、月のタクシー代2万円がやっぱり一番重いんです、高齢者にとっては。で、これを何とかしていただかないと本当に、周辺地域では乗り合いタクシーがあったり、コミュニティバスなんかが回っているけれども、一番肝心の町なかがやっぱり救えていないという状況になります。ちょっとここは本腰を据えて検討していただきたいと思いますし、タクシーの運賃補助については財政の問題の絡みもありますけれども、これはぜひ少額のところでもいいから、やっぱり導入の方向にかじを切っていただきたいと思います。 最後に、財政問題と市政運営についてお伺いをいたします。 平成30年度決算で経常収支比率が100%を超えて、財政の硬直化が進み、財政が悪化しているという新聞報道があり、全員協議会でも同様の説明が行われました。 昨日、それから午前中の真砂議員、それから泥谷議員の一般質問でも同様の質問があり、答弁、議論が行われましたけれども、執行部から責任の所在について説明がないばかりか、経常収支比率の主たる要因である借金が膨らんでいるのにもかかわらず、今年度の借金は例年の3倍近くの60億円になるという説明も、全員協議会で行われました。財政が悪化していると説明しながら、通常では考えられない異常な借金を重ねる市政運営が、これはまともとは思えません。 経常収支比率が悪化した要因について、2の議員から議論がありましたし、その中で、まとめると、交付税が減ったのに歳出削減ができなかったという説明がありました。 で、ここに義務的経費等の推移という資料をつくってまいりましたけれども、まず最初にお伺いしたいのは、いつの時点で財政が悪化しているというふうに認識をしたのか、お伺いをいたします。 ○議長(渡辺雄爾君) 佐藤財政課長。 ◎財政課長(佐藤剛君) お答えします。 平成28年度決算におきまして、普通地方交付税の額が27年度と比べまして1億2,000万円の減額となり、経常収支比率が96.4%となっております。この時点で、普通地方交付税の合併算定替えの終了の影響が出ていると認識をいたしました。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) 違う、違う。ああ、これはもうちょっと厳しいなというふうに財政悪化を認識したのはいつなんですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 佐藤財政課長。 ◎財政課長(佐藤剛君) 答弁いたしましたとおり、28年度の決算で96.4%ということで、財政悪化に進んでいるなという認識でございました。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) ということは、平成28年度決算ということですから、平成29年の9月ということでいいんですよね。28年度の決算を審議するのは平成29年の9月ですから。ということは、2年前に、あっ、これはやばいぞ。財政が悪化しているぞというふうに認識をされたということですか。これは間違いないですね。お願いします。 ○議長(渡辺雄爾君) 佐藤財政課長。 ◎財政課長(佐藤剛君) 96.4%という数字を認識して、財政の硬直化が進んでいるという認識でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) はっきり答えませんね。2年前に認識しているんですよ、財政悪化しているというのは。 この表を見ていただきたいのが、平成27年の中段からやや下のところに、地方交付税、地方債、公債費ということで、地方債の28億5,800万円があります。で、この借金した28億5,000万円の返済はどこから始まるかといったら、3年据え置きですから、平成30年度から大体始まるということになろうかと思います。 同様に、平成29年度に借りた29億5,500万円も、令和2年度から起債償還が始まっていくということになります。 そうすると、令和1年度、今年度です。説明では60億の借金になりますよ。単年度の起債はそうなりますよということになると、令和4年度に起債償還が始まって、ここで公債費がぐっと上がっていくということになると思いますけど、こういった認識でよろしいですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 佐藤財政課長。 ◎財政課長(佐藤剛君) 個別の起債制度ですので、据え置き期間が2年、3年とさまざまございますが、償還の据え置きが終了して元金返済が始まると、公債費が上昇するというのは、そのとおりでございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) そうすると、もう一度言います。平成28年度、2年前に財政が悪化していると認識しながら、今年度、令和元年度に60億の起債を打った。なぜ打ったんですか。こんなことしたら、今でさえ100%を切ったんでしょう。もう2年間は財政が悪化している。去年の決算のときも、わぁ、やっぱり98.5%になった。で、今回100%を、上を行ってしまった。何も手だてを打たないまま起債ばっかり、借金ばっかり重ねていった。そのツケは、結局将来どんどん先送りしているばっかりじゃないですか。 ちょっと3番目の質問に移りたいと思うんですけれども、経常収支比率のピーク、これはいつになるというふうに考えているんですか。それと、今後の起債の状況、それから財政見通しについて、どう考えているのか、答弁を求めます。 ○議長(渡辺雄爾君) 佐藤財政課長。 ◎財政課長(佐藤剛君) 経常収支比率につきましては、経常一般財源と経常一般財源を充当する経営経費は毎年度流動的でありますので、いつがピークになるかとの御質問には正確にお答えすることができません。議員御指摘のとおり、今後の公債費の増加を考えますと、厳しい状況が続くということは否めません。 起債につきましては、平成30年度からの繰り越し予算、それから令和元年度の現計予算において、ケーブルテレビ事業特別会計も含めた予算ベースです。約60億円の借り入れを予定しております。令和元年度の起債額をピークとして、令和2年度からは起債額の抑制を図ってまいりたいと考えております。 具体的な抑制計画、経常経費の抑制案は、今後、答弁させていただいておりますとおり行革検討チームの中で詳細に議論をし、アウトラインを12月議会でお示しをしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) それは28年度の決算を見て、29年度にやるべきことだったんじゃないんですか。財政悪化を認識しながら。今の時点で、もうそれを何と言ってもしょうがないんですけども。 ちょっと具体的にお伺いしたいんですけど。これ、幾らの歳出抑制が、どれだけの期間必要になるんですか。ちょっとそれ、わかれば答えてください。 ○議長(渡辺雄爾君) 佐藤財政課長。 ◎財政課長(佐藤剛君) 繰り返しになって申しわけないんですが、財政健全化に向けた具体的な対策案は、今後、行革チームの検討の中で詳細に議論し、アウトラインを12月議会でお示しをしたいと考えております。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) 結局、今の時点で、財政課長、財政が悪化していると言いながら、それを幾ら抑制しなければいけないのか、それから、どれぐらいの期間それを続けていかなきゃいけないのかということが、持っているのかもしれないけど、それも言えないんですかね。 開会日の当日、ケーブルテレビの議決案件が出てきて、そのときに質問をしました。令和5年度に26億円の起債償還、公債費になりますよという説明がありましたね。それからいうと、単純計算ですけど、1億5,000万ぐらいの圧縮をしなければ、これ多分追いついていかないです。 さらに、これまでさんざん議論になっていますけれども、例えば、任用つき職員の人件費の高騰だとか、それから、地方交付税の削減もあと2年ぐらい行われるということを考えたときには、2億円の抑制をしないと、100%を切るどころか、どんどん上がっていくという状況に陥るんではないですか。違いますかね。課長、わかりますか。 ○議長(渡辺雄爾君) 佐藤財政課長。 ◎財政課長(佐藤剛君) 数字的なことは、私は財政担当課長としての思いはございますが、今後、行革チームの中で詳細に検討して、お示しをしていきたいと考えております。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) 多分、僕は甘く見積もって2億円、今から削らんといけんのだろうなというふうに認識をしているんです。それをどこからどうやって削るかという問題になると思うんですけど、これについては、ちょっと、まず一番最初のところから、やっぱり反省から始まっていかないとできないと思います。 で、ちょっと質問が戻りますけれども、財政が悪化した理由について、杵築中学校の建設、給食センターのかさ上げ、道の駅の調査費、ケーブルテレビの光化、こういったものが財政悪化の原因になったのではないかと思いますが、財政課長、いかがですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 佐藤財政課長。 ◎財政課長(佐藤剛君) 真砂議員、泥谷議員に対します答弁と重複しますが、御容赦をください。 毎年度の経常一般財源の低減に較べて、歳出全体としての抑制が足りなかったと、議員の御発言もありましたが、その結果であって、個別の事業としては、その都度必要な事業を実施したと認識しております。御指摘の事業の中には、起債を財源としている事業もございますので、今後、償還が始まることによりまして、経常的支出として公債費に加算されることになるということでございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) 歳出抑制が不十分だったと言いながら、個別の問題については、これ議論しないというふうに言っているんですよ。で、必要だから出しましたというふうにずっと答弁している。こんなことを反省もなしにやっていたら、行革なんてできないですよ。 で、ちょっと杵築中学校の問題、もう本当僕は頭にきてしようがない。この問題、どう考えているのか、ちょっと見解を聞きたいんですけど。62億の話は、もう別に置きましょう。もうそれはそれで決まって、どんどん進んでいっていることだから。 だけど、杵築中学校の落成式のとき、教育長だったか、何と言ったかといったら、普通の一般的な中学校の広さの1.5倍あるんですよと言ったんです。1.5倍です。財政難、財政難、あれほど高い、高いと言いながら、1.5倍のものをつくったんですよ。2階、3階には、2年生、3年生用の職員室がまた別にある。財政難、だったら、何でこんなところから辛抱しないんですか。20億でしょう。これ、普通の広さの中学校をつくっていたら二、三億はちゃんと辛抱できるでしょう。辛抱できたものが、結局歳出の抑制が不十分じゃないですか。内容をちゃんと精査できていないからこんなことになっているんじゃないですか。これだけじゃないですよ。 だから、ちゃんと個別の問題についても、きちんと精査をし直して、何が問題だったのかということをやらないと、これ、先へ進めないです。本当、反省なしでこの問題は進めないです。体質が変わらない。 で、ちょっと次の質問に行きたいと思いますけれども、市長にちょっとお伺いします。本当、僕は頭にきてしようがないんですけど、この問題は未来に、将来の子どもたちにこれツケを押しつけたんですよ。借金を押しつけて財政難にして、で、辛抱しなきゃいけない。事業もやりたいこともできないような状況にしといて、これまで、市長、その2の議員に答弁しましたけど、市民に対して謝罪なしですか。議会の全員協議会でもそうですけど、大変申しわけない、こんな状況になってと、普通言うべきですよ。まず謝罪からないと。ちょっと責任のとり方を教えてください。 ○議長(渡辺雄爾君) 永松市長。 ◎市長(永松悟君) 今、加来議員がおっしゃいましたように、経常収支比率が100.9ということで、100を超過した。それから、この責任は非常に私のほうにあると思います。大変深く反省しておりますし、まず、何よりも、今、加来議員がおっしゃいましたように、市民の皆さん方が非常に不安に思っている、心配している。そして、次の世代に借金を押しつけるんじゃなかろうかと、そういうことの、今の状況ではこのままいくとそうなります。 ただ、私としての責任は、行財政改革を進めて、そして、この財政収支比率を改善すると。それをまた、先ほどから、きのうの真砂議員、それからきょうの午前中の泥谷議員にお話をしましたように、行財政改革を徹底してやると。場合によっては、私も財政課のヒアリングの中に実際入って、本当に必要なもの、とにかく緊急性の高いもの、それから、今一番大切なこと、今、種をまいて芽を出さないといけないもの。要は、後世のたちにとってそれが宝になるようなものも、金がないというだけでなくて、それをまくのも必要だし、そして、不要不急のものは先送りするか、もうやめるかと、そういうふうな本当に真摯な対応をより一層とってまいりたいというふうに思います。 市民の皆さん方、それから議員の皆さん方に大変な御心配をかけて、心からおわび申し上げます。
    ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) あのね、経常収支比率が100%を超えたということは、借金しないと回らないということなんですよ。あと、基金を取り崩すというそういう方法で。 ということは、赤字の状態で、もう僕、トップの責任のとり方といったら、もう給料を減額するのか、退職金を全部返納するのか。もうそこまで行かないと済まない話だと思いますよ、ここまで悪化してきたら。 で、平成28年度の決算の時点でわかっていたんだったら、そこから手をつけなきゃいけないのに、それを2年間も放っておいたこと自体が問題でしょう。ここはもう反省の域をちょっと超えていますよ。 次に、ちょっと財政再建の道筋について答弁を求めたいと思いますけれども、先ほど、泥谷議員のとき、振り分け方式ということを答弁されました。僕はちょっと、反省をしなければいけないということがまず第1点。ここがまず第1点です。これをやらなきゃいけないのと同時に、振り分け方式について、これはちょっと僕は疑問を感じます。疑問を感じるし、これをやったら職員の士気がなおさら下がるんじゃないかなというふうに思うんです。 で、歳出の抑制をするんだったら、公平性なルールづくりをまず、ここを手がけなきゃだめなんですよ。何のために予算が必要なのか。そのために、こういうルールでやってください。それでやりましょう。 で、ずっとこの間、決算ですから、いろんなことを見てきましたけども、どうもやっぱりいろんな事業に関して偏りがあったり、何かの力が働いて、それはそれで地域の要望などもありますから、財政的な余裕がある時点ではそれでよかったでしょう。ところが、財政の抑制を、健全化を図らなきゃいけないというときに、その状態を残したまま振り分け方式で、予算だけ振り分けて、じゃ、各課でそれぞれ組んでくださいよというふうになったときには、力のある職員もしくはそういったところに力が働いて、結局、事業はできなくったわ、何だかあっちのほうだけいい予算がついたなみたいな、そういう話になりかねないと思うんです。 で、今までの方法を全てゼロにして見直さないと、これ財政改革はできないですよ。財政課長、どうですかね。振り分け方式は本当に正しいと思いますか。 ○議長(渡辺雄爾君) 佐藤財政課長。 ◎財政課長(佐藤剛君) 今までの予算編成は、個別の事業の積み上げ方式でやってまいりました。その結果、私の力不足もありまして、経常収支比率が100を超えるということになっております。枠配分方式と呼んでおりますが、枠配分方式によって一般財源を超えないという方式を採用して、今後予算編成を推し進めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) だから、それはきちんとしたルールがないから、まずルールをつくるところからでしょうと言っているんです。市民のためのルール。 もう一歩踏み込んで言うと、本当、合併してもう14年たとうかと思いますが、一体感のないこの杵築市に対して、今こそ本当に新杵築市としてまとまりましょうよ。そのための予算をつくりましょうよというルールをつくらないと、いけないんじゃないですかね。 財政課長、本当ね、僕、心から思うけど、まず今までの予算の組み方を反省されたということ。それはそれで一つの、それもいいと思います。だけど、個別の問題についてもやっぱり問題点を、僕の聞いている内容で、ああ、これは問題やなというのも多々あるけれども、これについても踏み込んでやっぱり検証しないと、これはもうだめだと思うんです。 さらに、もう一個、やっぱりこれから本当にやっていくんだったら、現場にもちょっと足を運んでください。現場の声と、あとプラスやっぱり市民の声と聞いて、新しいルールのもとで財政再建を進めていただきたいと思います。僕は本当、痛切に思います。 最後、市長にお伺いをしたいと思います。 今後の財政運営です。財政の硬直化、多分、市長、経常収支比率を、例えば100を切って98%に戻そうという試みをやろうとしても、これは並大抵じゃないんです。これから公債費はどんどん上がっていきます。それをどこで抑えていくか、どれを切り崩していくか、予算配分をどうするかとなったときには、ちょっと単純な今までの予算をどうするかという予算組みの編成の方法じゃなくなります。本当に、監査委員が言っていたように、異次元のことをやらなきゃ多分無理だと思います。 だけども、財政運営の方法については、財政の硬直化もさることながら、やっぱり人口減少だとか、高齢化に対してどういうふうに予算をつけていくかというのが、これが一番問題なんです。切ることは簡単です。切ることは簡単だけども、市長の判断としては、市政運営というところが一番大きな鍵を握っているんです。市長のこれからの市の課題に対する認識、それから市政運営について、どこに力点を置いて、どういった事業を進めようとしていこうとしているのか、お伺いをいたします。 ○議長(渡辺雄爾君) 永松市長。 ◎市長(永松悟君) これから先、非常に厳しい一般財源の確保の中で、やはりまずは成長する分野、ここは育てないといけないという分野があると思うんです。確実に守っていかないと。やっぱりそれは一つにづくりということで、教育の分野がやっぱり欠かせないというふうに思います。この教育の分野。 それから次は、杵築市の基幹産業であります農業、林業と水産業、こういった第1次産業につきまして、今やっています杵築ブランドであるとか、非常にきょうは議員の方からもそういう少しずついい状況にはなっているよという励ましもありましたので、そういう6次産業化も含めて、そういう農林水産業の振興、そして、先ほど言った教育の分野、それからもう一つ、今、私市長になって6年目になっていますけど、小規模多機能の、これは余り市民の方々に浸透していないかもしれませんけど、13の住民自治協議会の中で、それを旧小学校区単位で防災部会であるとか、それから福祉部会、生きがいづくりであるとか、そういったいろんな部会を旧小学校単位ですから、昔の村の単位で課題を早期に発見して、早期に解決していくということが、安心な地域づくり、つまり、まち・ひと・しごと創生総合戦略に書いていることを優先して、それを予算を優先的につけていくということで、対応していきたい。 先ほど、財政課長のほうから話がありましたが、もっと具体的に言いますと、まず、杵築市の総合計画のどこに、何ページに書いているかとか、それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略、来年度はまた新しくなりますけど、それについても、これを実現するということで議会の皆さん方の御承認もいただいていますので、それを実現するための予算については、優先的につけていくと。そういう形でこの難局を乗り切っていきたいというふうに思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) 最後にちょっと私の思いを述べて締めたいと思いますけども、財政悪化については、これまでの行ってきた内容、これはただ単に事業費が膨れ上がったとかということだけではなくて、その進め方についても本当に一つ一つを、全てを検証してください。でないと、これはもう体質が変わらなければ、もう穴のあいたバケツ。水が少なくなるだけで、どんどん出るばっかりで、変わらないです。それはもう本当に今までの反省の上に進めてください。 責任の明確化を行って、やっぱり責任をきちっととってください。でないと、皆さん、これから財政再建を進める中で、事業の縮小だとか、補助金のカットなんかも行ってくると思いますけど、納得はしないと思います。 で、財政再建の道筋をつくっていく中で、どれぐらいの期間辛抱してください。こういう形で財政再建を行います。どれぐらいの期間辛抱してくださいということを明確にしてください。で、それを乗り切れば、きちっと財政再建して、杵築市としてまちづくりを本当に進めていくことができるという、その期限を切った財政再建案をつくってください。 で、やり方については、僕は振り分け方式はちょっと疑問を呈します。そもそものルールづくりから必要だと思いますので。 最後に、市長にお願いするというのかな。これはもう職員全体にお願いをしたいことなんですが、財政再建も必要ですが、これは着実に進めると同時に、やっぱり杵築市一本になってください。杵築市、山香、大田と言っている場合じゃないです。それに対して、まちづくりをどう進めていくのか。杵築市をどうつくっていくのか。その観点でそれぞれがこの認識をしながら、難局を乗り切っていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。……………………………… ○議長(渡辺雄爾君) 5番、坂本哲知議員。(5番 坂本哲知君質問席に着く) ◆5番(坂本哲知君) 皆さん、こんにちは。議席番号5番の令和会の坂本哲知です。今、このようにしてこの場に立てるのも、多くの方々の御支援くださいましたおかげでございます。ありがとうございます。初心を忘れずに地域に活力、みんなに笑顔をモットーに一生懸命働くことで、微力ではございますが、少しでも杵築市の未来が発展していくように努力し、頑張っていく所存でございます。 今回、初めての一般質問ということで、昨日の多田議員、工藤議員がおっしゃったように、とても緊張をしているところであります。新人でありますので、課長の皆様方に何かと御迷惑をかけると思いますが、なるべくわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。 今回の質問は、私が議員になる前から何でと疑問に思っていたことを、そして、これからの杵築市が活力ある魅力的なまちになることを願って、質問をしたいと思います。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 御案内のとおり、全国的に深刻な少子化・高齢化が進んでいる中、杵築市においては、平成31年6月末時点で人口が3万を切って2万9,091、平成17年の合併時と比べますと約1,200減少し、いまだに人口減がとまらない状況にあります。 この人口減少をどのようにして食いとめるか、今の杵築市の喫緊の課題だと思います。どのようにして人口をふやしていくのか。県内外からの移住者をふやす社会増という方法があります。そこで、市の人口増加対策についてどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺雄爾君) 江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長(江藤昌士君) お答えいたします。昨日の田原議員の答弁と重複いたしますが、御理解ください。 市外から本市へ移住を検討している方々に対して、安心して移住を決断できるように相談に応じております。県外からの移住者の増加に向けた取り組みは、東京、大阪、福岡など、都市部で開催される大分県主催の移住フェアに参加し、杵築市ブースを設置し、移住者の呼び込みを、杵築市移住定住アンバサダーともに積極的に行っているところです。 また、移住検討者への暮らしの提案を行う上で、市内で空き家となった住宅を登録する空き家バンク制度を運用し、定住に向けた住宅探しの支援を行っております。 移住希望者が安心して移住を決断できるように、お試し移住体験プログラムに取り組むとともに、市から住民自治協議会に委託して地区内の空き家を調査し、移住者用のお試し住宅として活用するため、所有者より居住から1年間の期限つきで無償による賃貸借の承諾を得て空き家を改修し、空き家バンクの登録まで包括的に行い、移住者の誘致を図る移住パッケージ事業にも取り組んでおります。 住宅の取得等には2つの補助金がございます。定住補助金は、市外からの移住の促進や市内在住者の定住促進のため、市内で住宅を新築または中古住宅を購入した方等に対し補助するものです。 また、空き家改修費等補助金は、住宅の購入費や空き家の改修費、空き家の家財処分に係る費用、市外からの移住者の引っ越しに係る費用、仲介手数料やケーブルネットワークの加入金を補助しております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) ありがとうございました。先ほどの答弁の中で、移住定住アンバサダーということがありましたが、どういうような方でしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長(江藤昌士君) 特に市外からの移住者の増加を促進するために、本市では相互に協力・支援を行う方を杵築市移住定住アンバサダーに任命し、移住定住施策の連携強化を図っております。 今年度は、これまで任命していた1企業に加えまして、移住定住支援で活躍していた地域おこし協力隊で任期を終えました個人の方を任命し、都市部で開催される移住フェアへ職員とともに参加し、移住経験をもとに移住希望者への個別面談を行うとともに、市内を訪れた移住検討者への現地案内を協力して行っております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) わかりました。ぜひ杵築のよさをPRしてもらい、人口増加につなげてほしいものです。 次に、人口減少克服に向けた施策として、若い世代の定住促進について具体的な取り組みはどのようなものがありますか。 ○議長(渡辺雄爾君) 江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長(江藤昌士君) こちらも田原議員の答弁と重複いたしますが、よろしくお願いします。 若い世代の定住促進の取り組みとして、山香中心部の若宮区に、子育て世代の定住を目的とした分譲宅地の販売を開始いたしました。まだ完売はしておりませんが、完売に向けて広報に努めておるところです。 さらに、若者世代の移住定住の取り組みとして、今年度、市独自の婚活事業にも取り組んでおります。婚活事業のノウハウを持つ出会いサポートセンターからの人的支援を受けながら、婚活サポーター養成講座を開催し、市内で婚活の相談に応じることのできる婚活サポーターの養成を行い、男性向けセミナーの実施や、出会いを求める男女のマッチングを目的としたイベントの実施などの事業に取り組みます。 また、農林課事業ですが、若者世代の定住促進施策の農業次世代人材投資資金を活用し就農された26組、29名のうち、転入された方は10組、12名となっております。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) わかりました。婚活サポーター養成講座を開催したそうですが、受講状況をお知らせください。 ○議長(渡辺雄爾君) 江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長(江藤昌士君) 7月27日に開催した第1回婚活サポーター養成講座には、10名の方に受講していただきました。8月末現在、登録申請書を提出され、認定書を交付した方は8名となっております。 また、第2回婚活サポーター養成講座は10月6日、日曜日に開催予定で、9月の市報にも掲載したところです。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 婚活サポーターとは、要するに仲人役みたいな形で、男女の愛のキューピット役ということでいいんですね。認定された方々がぜひ毎月でも活躍でき、一組でも多くのカップルが誕生することを願っています。 そして、サポーターの皆さんが活躍できるような環境づくりを、ぜひお願いしたいと思います。 続けていいですか。 ○議長(渡辺雄爾君) どうぞ。 ◆5番(坂本哲知君) これまでが人口の社会増について、施策等をお聞きしました。 続いて、自然増について、市としてどのように取り組んでいるのか、お聞きします。 若いたちが子どもを産んで育てていく環境を整えていくことが、市の人口増加につながるのではないか。杵築の真の活性化になると考えております。 そこで、質問をさせていただきます。第2次総合計画の中で、妊娠・出産・育児まで切れ目ない子育て支援をうたっております。その子育て支援について、具体的な取り組みと成果についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野子ども子育て支援課長。 ◎子ども子育て支援課長(河野由紀子君) お答えします。 少し長くなりますが、杵築市の子育て支援策を御説明させていただきたいので、御容赦ください。 杵築市では、次のような子育て支援策を行っています。まず、平成28年4月に、県内初となる妊娠期から子育て期までの子育てに関する相談支援をワンストップで行う子育て世代包括支援センター、愛称ハートペアルームを開設しました。 ハートペアルームでは、母子健康手帳の交付を行い、交付時の面談とアンケートから、全件のアセスメントを実施し、支援が必要な方には支援計画を立て、計画に基づいた支援を行っています。 また、こんにちは赤ちゃん訪問事業として、生後4カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みに対しアドバイス等を行っています。ハートペアルームへの相談件数は年々増加し、ハートペアルームが周知されてきていると感じています。 次に、子育て世代が出産や子育てをしながら働き続けられる環境づくりとして、次のような事業を実施しています。預かり保育事業、これは保護者が病気や仕事、急用などで子どもを見ることができない場合や、育児疲れを解消したいときなどに、保護者にかわって保育を行います。 延長保育事業、18時までの通常の保育時間以降において保育を必要とする子どもに対して保育を行います。 休日保育事業、これは日曜日や祝日に仕事で子どもを保育することができない場合、小学生以下の子どもを預かります。 そして、病児保育事業、これは子どもが病気になり、保育園や小学校などに行けず、保護者も子どもを見ることができない場合に利用できます。市内には2カ所の実施病院があり、年間延べ1,000の子どもたちが利用しています。 次に、社会全体で子育てを考え支える事業として、放課後児童クラブ事業が、就労などで昼間留守にする家庭の小学生を、児童館や学校の余裕教室などで預かり、放課後に適切な遊びと生活の場を提供しています。市内には15の児童クラブがあります。 次に、ファミリー・サポート・センター事業、これは研修を受けた預かり会員による小学生以下の子どもの預かり送迎や、預かり保育を行っています。平成30年度は延べ1,524の子どもたちが利用しました。 ホームスタート事業では、子育ての悩みをちょっと誰かに聞いてほしい。気軽に話せるが欲しい。そんなときに、研修を受けた先輩ママが家庭訪問し、サポートします。平成30年度は延べ34の方が利用しました。 また、地域子育て支援センター事業として、市内3カ所で子育て支援センターを開設し、子育て親子の交流、子育てに関する不安の軽減等を行っています。 育児にかかわる経済的負担軽減策として、10月からは幼児教育・保育の無償化がスタートします。また、中学生以下の医療費の自己負担分の無料化、放課後児童クラブの負担金の減免等も行っています。 このような施策を行い、出産や子育てしやすい環境づくりに努めています。 さまざまな事業の取り組みの成果だと思いますが、ことし2月に実施しました子育て支援にかかわるニーズ実態調査では、子育て支援への満足度が5年前より1割程度アップし、8割近い方が満足していると回答しています。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) ありがとうございました。いろいろな事業に取り組んでいることがわかりました。また、実態調査においても8割の方が満足をしているという結果に、安心しているところです。 そこで、総合戦略の中の子育て支援、(11)で、これからの基本方針に、次の子どもを産んでみようとする機運を高める施策を行うとありますが、どういうことでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野子ども子育て支援課長。 ◎子ども子育て支援課長(河野由紀子君) 先ほど回答しましたように、子育てしやすい環境、働くママを支援する環境を整えています。 また、妊娠から出産、子育てと、全ての時期において支援が必要な家庭には、専門職によるつながり続けることを目的とする伴走型支援を実践しています。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) ありがとうございます。要するに、子育てするのにいろいろな施策を提供し、環境整備の充実を図るということですね。そして、困った家庭には寄り添って、相談・支援をしていくことを実践すると。昨今、いろいろなニーズがあると考えられますので、相手の立場を尊重しながらサービスを提供してください。 続いて、質問します。 ○議長(渡辺雄爾君) どうぞ。 ◆5番(坂本哲知君) 杵築市の合計特殊出生率はどうなっていますか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野子ども子育て支援課長。 ◎子ども子育て支援課長(河野由紀子君) 合計特殊出生率は、15歳から49歳の女性が一生の間に産む子供の数のことで、将来的な人口の推計にはこの数値が用いられます。 平成26年が、杵築市、1.67、県、1.57、国、1.42、平成27年は、杵築市、1.68、県、1.59、国、1.45、平成28年は、杵築市、1.63、県、1.61、国、1.44と、杵築市は国、県の平均は上回っておりますが、残念ながら出産適齢期の女性人口が減少しているため、出生数の増加には至っておりません。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 市において合計特殊出生率1.63という数字が幾らになれば人口がふえるのですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野子ども子育て支援課長。 ◎子ども子育て支援課長(河野由紀子君) 人口を維持するには2.07以上が必要と言われております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 今、課長の答弁でありましたように、国と県は上回っていますが、特殊出生率が2.07で、やっと人口を維持するのがいっぱいということがわかりました。 本来、自然増で人口をふやすのであれば、2.07を超えていかないと人口はふえないということです。これは大変なことだと思います。今後、杵築市で子どもを産んで育てようと思う方々に対して、将来に夢がある新しい施策を早急に考える必要があると思います。 そこで、次の質問ですが、出産祝い金の他市の取り組み状況は、そして、市としての実施はどうなのかをお尋ねいたします。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野子ども子育て支援課長。 ◎子ども子育て支援課長(河野由紀子君) 近隣の市町村を見てみますと、出産祝い金は、国東市は一律1万、宇佐市は第1子、第2子5万、第3子以降7万、豊後高田市は第1子、2子10万、第3子50万、第4子以降100万、日出町は第1子1万、第2子2万、第3子3万、第4子以降5万となっています。 杵築市は、平成21年度までは祝い金3万円を支給しておりましたが、平成22年度から祝い金にかわる新規事業として、不妊治療費助成事業、子どもの心を育む絵本事業を開始しております。不妊治療助成事業は、人工授精に対して単年度において10万円を上限に、1組の夫婦に対して通算5年間補助を行う事業であります。 大分県が実施しております体外受精、顕微授精などへの助成に対しても費用負担を行っており、不妊治療を受けている御夫婦の経済的負担の軽減を図り、子どもを産みたい方が産めるような環境づくりを推進しております。 子どもの心を育む絵本事業は、4・5カ月児健診の際、個別に読み聞かせの必要性や方法、絵本の選び方などのアドバイスを行い、絵本の贈呈を行っております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) ありがとうございました。平成21年度までは出産祝い金の制度があったということなんですが、平成21年度の出産祝い金の決算額は幾らですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野子ども子育て支援課長。 ◎子ども子育て支援課長(河野由紀子君) 平成21年度の出産祝い金の決算額は774万円です。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 774万円ということは、13万円で258が産まれたということになりますね。わかりました。 次に、平成30年に生まれた赤ちゃんは何ですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野子ども子育て支援課長。 ◎子ども子育て支援課長(河野由紀子君) 平成30年度の出生数は185です。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 185ですね。平成21年に較べると結構減少している傾向にあると思います。 それでは、出産時に、市として何か渡しているものはあるのですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野子ども子育て支援課長。 ◎子ども子育て支援課長(河野由紀子君) 出生の届け出をした方には、次のものをお渡ししています。まず、自己負担分の医療費が無料になる子ども医療費受給資格者証と子育てホットクーポンとなります。この子育てホットクーポンは、1冊1万円分で、今年度から第1子1冊、第2子2冊、第3子3冊というように、子どもの人数分差し上げています。病児保育事業や一部の予防接種、フッ素塗布等、各種の子育てサービスに利用できます。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) なるほど、自己負担分の医療費が無料になるなど、いい事業だと思います。今の事業について、充実するようにお願いしたいと思います。 続いて、杵築市として出産祝い金の実施はどう考えていますか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野子ども子育て支援課長。 ◎子ども子育て支援課長(河野由紀子君) 杵築市としては、先ほども言いましたように、各種の子育てサービスや保育の充実、相談支援体制等を充実させて、子育て世代を支援してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 確かに経常収支比率が100を超えて、なかなか新しい事業に対しての要望は難しいとは思ったんですが、この件はぜひ皆様方に聞いてみたいなと思って、今回、出産祝い金については質問いたしました。 隣の市や町に祝い金制度があるのに、私ごとなんですが、親戚の子どもが4目を産みまして、「おじさん、高田には4目は100万の祝い金があるんじゃけど、杵築は何もねえんかい」と言われたことがあります。今の若い世代におきましては、そこら辺のやっぱり現物支給というか、そこら辺があってもいいのかなというふうに思った次第です。 確かに、子育てのサービス充実は必要なことと思いますが、ぜひ杵築市も祝い金制度について、再度検討してほしいと思います。やっぱり赤ちゃんは地域の宝ですから、杵築市も赤ちゃんに投資をしてもいいのではないでしょうか。 続いて、最後の質問ですが、高齢者には福祉用具等のレンタル事業があるのですが、子育て用品のレンタル事業は実施しているのですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野子ども子育て支援課長。 ◎子ども子育て支援課長(河野由紀子君) 現在、杵築市社会福祉協議会でチャイルドシートの貸し出しを行っています。また、NPO法人こどもサポートにっこ・にこでも、ベビーベッド等の貸し出しを行っておりますので、希望のある方がおりましたら、各事業者を御紹介してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) ありがとうございました。移住定住促進、子育て支援事業について詳しい内容の説明があり、杵築市の人口が社会増、自然増によりふえるような、今以上の他の市町村にないような事業の取り組みをお願いして、終わりたいと思います。 続いて、いいですか。 ○議長(渡辺雄爾君) どうぞ。 ◆5番(坂本哲知君) 続いて、人口をふやしていくためには、雇用対策が重要な課題であると考えます。県内外からのUIJターンを希望している方や、杵築に魅力を感じて移住を考えている方が多くいると聞きます。 しかし、移住を考えたとき、真っ先に悩むのは仕事探しのことではないかと思います。そこで、市はどのような支援をしているのか、お聞きします。 まず、市内における求人情報について、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺雄爾君) 内野商工観光課長。 ◎商工観光課長(内野剛君) お答えいたします。 職を求める求職者1当たりに求人がどれだけあるのかを見る求人倍率でございますが、大分労働局が公表しています6月の別府管内の有効求人倍率は1.14倍で、求職者1につき1件以上の求人があるので、働きたいにとって職につきやすい状況にあると言えます。 また、大分県の有効求人倍率は1.39倍でありますが、職業別有効求人倍率を見ますと、事務職が0.49倍、管理的職業0.85倍に対しまして、建設が4.25倍、保安が5.99倍と、有効求人倍率にかなりの開きがございます。これは、求人数と求職者数がマッチングしていない状況であると言えます。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 大変失礼しました。有効求人倍率が高い状況にあるということなので、そこで、市民の方々に対してどのようにして求人情報を提供しておるんですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 内野商工観光課長。 ◎商工観光課長(内野剛君) 求人情報は、公共職業安定所、通称ハローワークと申しますが、提供を行っておりますが、杵築市におきましては別府にありますハローワークを利用していただくことになります。 ハローワーク別府は、別府市、杵築市、日出町、国東市、姫島村を管轄しており、各種手続は別府市まで足を運んでいただいている状況でございます。 また、杵築市で求人情報を得るには、パソコンやスマホなど、ネット環境のある端末からハローワークインターネットサービスを利用して求人情報検索をしていただく方法と、毎週、ハローワークから郵送されます紙ベースの求人情報を見ていただく方法があります。 ネット環境のない方につきましては、商工観光課の前にありますハローワーク求人情報検索用専用端末を設置していますので、こちらのほうを御利用していただきたいと思います。 紙ベースの情報につきましては、毎週ハローワークで受理されました職種別のわかりました管轄内の求人情報が月曜日に送付されますので、そのフルタイムの求人情報と、ハローワークのインターネットサービスから杵築市のパート情報を抜き出しました情報を、紙ベースにして提供をしています。 提供場所は、杵築市役所本庁舎、山香庁舎、大田庁舎、図書館、隣保館の5カ所で行っております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 結構求人情報は流していただいているということがわかりました。 そこで、市民の中には交通手段がなく、別府のハローワークまで行けない方もおられると思いますが、そういう方に対してどのようにしておりますか。 ○議長(渡辺雄爾君) 内野商工観光課長。 ◎商工観光課長(内野剛君) 杵築市は、平成29年7月に大分労働局と雇用対策協定を締結し、安定した雇用に向けて一体的に取り組んでおります。 その取り組みの一つとして、ハローワーク別府の出張相談がございます。杵築市役所本庁舎において、毎月第4木曜日10時から12時までの間、ハローワーク別府の相談員が、就職や雇用保険受給等に関する相談を行っております。完全予約制となっておりますので、事前にハローワーク別府に電話予約をしていただくことになります。8月は7名の方が利用をされました。就職先の簡単な相談はできますが、最終的には就職手続や雇用保険受給の手続等は、ハローワーク別府に出向いていただくことになります。 ハローワークでは、求人情報を提供するだけでなく、採用に関するさまざまなサービスを展開しております。窓口は、そのの特性を踏まえ、仕事選びのポイントアドバイスをするほか、必要であれば、知識や技術を身につけることのできる学校について相談なども行っております。 さらに、履歴書の書き方や面接の注意点を教えたり、セミナーを開催するなど、求職活動における全般的なサポートをしておりますので、御利用していただければと思います。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) わかりました。親切丁寧に対応しているので安心しました。今後とも市民の立場に立った対応を、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、質問に入ります。次に、ことしの4月にジェイデバイスが、今後2年をめどに杵築工場を閉鎖することを発表されました。杵築市にとっては重大な問題です。500を超す企業が撤退すれば、杵築市も法人税や固定資産税、住民税など多大な影響がありますが、そこにお勤めの従業員の方にとっても、転職するか、離職するのか、どうしたらいいか悩んでいると思います。 そこで、市はこれまでどのような対応をしてきたのか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺雄爾君) 内野商工観光課長。 ◎商工観光課長(内野剛君) 4月11日にジェイデバイスの副社長が見えて、事業構造改革により、今後2年をめどにジェイデバイス杵築工場を閉鎖するとのお話がございました。 それを受けまして、市としましては、4月の19日に要望書を提出いたしました。その内容は、一つ、閉鎖の再考と操業継続の検討、二つ目としまして、操業が継続不可能な場合は、従業員の意思を尊重した配置転換と再就職を希望する従業員の最大限の支援、三つとしまして、従業員の雇用に関する情報について、市に適宜提供する。この3項目を文書で要望いたしました。 その後、市長が直接杵築工場を訪ね、同社幹部に対しまして改めて3項目の要望を伝えた上で、会社として従業員に対し最大限の支援をするよう伝えました。 また、大分労働局、大分県の関係課を訪問し、雇用対策についての支援を要請いたしました。 さらに、5月27日でございますが、市長と県議が県知事室に赴き、知事に今後の協力体制を要請した次第でございます。 このように、国、県と協力体制を構築した上で、従業員への支援を行っていきたいと思います。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 国、県との連携を密にして、全従業員への支援をよろしくお願いしたいと思います。 続いて、ジェイデバイスでは閉鎖に伴いこれまで労使交渉を行い、個人面談をしたと聞いています。その内容等がわかれば教えてください。 ○議長(渡辺雄爾君) 内野商工観光課長。 ◎商工観光課長(内野剛君) 会社から聞いた話でございますが、4月から5月にかけて労使協議を行い、6月から個人面談を始め、7月中旬には一通り終了したと伺っております。それにより転勤する方と離職する方が大方決まったとの報告も受けております。 また、4月の工場閉鎖の発表以降、今日までの間でございますが、既にやめられた方もいると、話も聞いております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 離職を決めた従業員の方で再就職を希望される方に対して、どのような支援を市として考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺雄爾君) 内野商工観光課長。 ◎商工観光課長(内野剛君) 来週になりますが、9月の13日金曜日に、ジェイデバイス、大分労働局、大分県、関係市町、杵築市、日出町、国東市、別府市、大分市による、ジェイデバイス大分工場杵築地区に関する連絡協議会を開催いたします。 この連絡協議会の中で、個人面談状況や転勤希望者、退職希望者のスケジュール、国、県、市、町の役割などを確認した上で、大分労働局、大分県、関係市と町と連携しまして、雇用と従業員の生活面等などの不安解消など、必要な対策をしっかり講じていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) ありがとうございました。従業員の皆さんの再就職に向けて、市として最善の努力をお願いしたいと思います。 次に、今回を機に、今後、UIJターンを希望している方や、杵築に魅力を感じて移住を希望している方、新卒の学生さんに対し、お盆休みや年末の帰省時に、地元企業説明会を開催してはどうかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 内野商工観光課長。 ◎商工観光課長(内野剛君) 杵築市では、企業説明会はこれまで実施をしておりませんが、ジョブカフェおおいたが実施する杵築高校の1年生を対象とした職業講話の講師紹介の協力をしております。市内で働く観光分野や光学・IT分野、加工業、報道、医療、公務員等、さまざまな業種の方に講師をしていただいております。高校生の早い段階で仕事に関する講話を聞くことで、進路開拓の意欲を高め、将来の職業選択に少しでもつながればと考えております。 県内での企業説明会は大分労働局が、県、市町村、企業等が開催する場合や、大学で直接企業説明会が実施されております。また、対象者につきましても、大学生向け、高校生向け、保護者向け、保護者と就活生向け等、説明会によって異なっております。 近年、県下大学構内での企業説明会の開催がふえております。したがいまして、市などが実施する説明会の参加者は年々減っており、参加者獲得に苦慮しているようです。 今後、杵築市においても、県や開催市の状況を参考にしながら、開催時期や場所、参加対象者、開催方法等を検討していきたいと考えております。 以上です。
    ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) とてもいいことだと思うので、ぜひ県や近隣の市や町と合同でもよいので、実施する方向で検討をよろしくお願いいたします。 続いて、工業団地について聞きたいのですが、市の工業団地に企業が進出して、現在余った土地がないと聞いていますが、状況を教えてください。 ○議長(渡辺雄爾君) 内野商工観光課長。 ◎商工観光課長(内野剛君) 現在、誘致可能な市の工業用地は、杵築熊野地区の大分ソフトプロヴァンス工場用地、約0.6ヘクタールの1カ所のみとなっております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 1カ所で、0.6ヘクタール、それでは企業を誘致するにはちょっと無理ではないでしょうか。移住定住、子育て支援の充実、雇用の確保という目標を立てても、工業団地がなければどうにもなりません。 そこで、次の質問なんですが、将来の市の財政や市民の雇用の確保を考えた場合、新たに工業団地を設けて企業を誘致したほうがよいと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 内野商工観光課長。 ◎商工観光課長(内野剛君) 市が所有している土地で、八坂地区・東地区にまたがる旧ゴルフ場予定地があります。台帳面積は約87ヘクタール、広大な敷地がございます。土地の現況としましては山林となっております。これまでも大分県企業立地推進課や大分県東京事務所等のお力をかりながら、企業誘致に取り組んできましたが、残念ながら現在まで誘致には至っておりません。 そこで、杵築市と同じような事例が県内の自治体でもあり、寄附を受けた旧ゴルフ場予定地について、現在その一部を工業団地として活用するために道路整備をして、実施設計のみを行い、造成工事をせずに企業誘致をする予定です。 造成工事は、企業誘致が決まった段階で順次行うそうです。進入路を先行して整備することにより、現地視察などの際にイメージしやすい等のメリットがあり、また、進入路整備時には、国、県の補助もあるということなので、杵築市としても、そのような事例を参考にしながら、工業団地造成に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) とても前向きな意見、ありがとうございました。ある程度準備はしていないと、いざ企業が来るから造成しますじゃ間に合いませんので、この件は、市にとって最重要課題であると私は思っております。国、県と協議して早急に工業団地の造成に取り組んでいただきたいと考えております。 それでは、最後の質問になりますが、質問の項目にあります、今年度の杵築市採用試験の募集では、障がい者の募集について昨年とは異なる内容でした。 そこで、杵築市の職員採用についてを、お伺いします。現在、市役所で働いている障がい者の方の雇用状況について教えてください。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野総務課長。 ◎総務課長(河野正一君) お答えいたします。 令和元年6月1日現在で6の障がい者の方を雇用しているところでございます。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 現状で障がい者の方が6という数なんですが、国が定める法定雇用率をクリアはできているんですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野総務課長。 ◎総務課長(河野正一君) 国の定めました地方公共団体の法定雇用2.5%に対しまして、令和元年6月1日現在の市役所の障がい者の雇用率は1.62%であります。法定雇用率を満たしておりません。 以上であります。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) クリアをしていないと言いました。それで、法定雇用率をクリアするためには、あと何雇用すればよいのですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野総務課長。 ◎総務課長(河野正一君) 国の障がい者雇用率を満たすためには、あと4の方の雇用が必要となります。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) ありがとうございます。なるべく早く法定雇用率を満たすように雇用をしていただきたいと思います。 続いて、ことしの採用において、昨年と異なり障がい者枠がなくなり、また、募集年齢も上限が34歳から29歳に変わっています。変更した理由を教えてください。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野総務課長。 ◎総務課長(河野正一君) 昨年度までは障がい者枠を設けていましたけれども、身体障害者手帳の交付を受けている、それから自力による通勤ができ、かつ介助者なしに職務を遂行可能な、また、活字印刷文による出題に対応できる、この3つの応募要件を昨年はしていましたが、こういった要件を設けることは、募集時から受験する権利を奪っているという考えから、障がい者枠を廃止したところでございます。 障がい者枠自体は廃止しましたが、受験者に必要な配慮について事前に申し出ていただきまして、受験が可能となるよう、試験を受けやすくする体制を整備したところでございます。 また、募集年齢につきましては、現在の市職員の年齢構成が、20代以下が少ないということを考慮して設定したものでございます。 以上であります。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野総務課長。 ◎総務課長(河野正一君) ありがとうございました。大分私も、まだ緊張をしているのだと思います。1個質問を飛ばしてしまいました。大変すみません。今後の障がい者の方の雇用はどのようにするんでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野総務課長。 ◎総務課長(河野正一君) 杵築市では、今年度の職員募集から手帳等の要件を外しまして、障がいのある・なしにかかわらず、幅広い応募を可能としました。今後とも、採用試験の機会を捉えまして、障がいのある方を募集してまいりたいと思います。 ただ、現在、法定雇用率を満たしていないことや、募集してもなかなか応募が少ないことから、雇用率を満たすために、募集を待つだけではなくて、県内の支援学校や障がい者施設を訪問しまして、教職員の方や施設の皆さんと現場の状況や就業実態について意見や要望をお聞きしまして、募集や職場環境の整備について工夫をしていきたいと考えております。 また、来年度から導入します会計年度任用職員応募に当たりましても同様に、障がいのある・なしにかかわらず公募を行います。 さらに、本年度の募集状況がもう出ております。応募がなかったということもありますので、現在の応募方法に加えまして、手帳等諸条件を設けた障がい者枠について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 大変ありがとうございました。先ほどの障がい者の法定雇用率がありますので、そこら辺を加味して検討していただけたらよいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問になりますが、杵築市にはスポーツの指導者が少ない状況であると聞いています。県内では職員募集の際にスポーツ枠を設けて、優秀な人材を採用している自治体があります。これからの子どもたちの将来を見据えて、市内で頑張っている各種スポーツ選手の育成・指導のためにも、スポーツ枠や社会枠等、杵築市独自の職員募集はできませんか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野総務課長。 ◎総務課長(河野正一君) まず、社会枠の募集につきましては、これまで実施をしまして3名の職員が採用されて、現在業務についているところでございます。 スポーツ枠の募集につきましては、これまで実施したことがございません。県内にも以前、採用試験においてスポーツ枠を設けていた自治体があったと聞いております。今後、調査研究していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(渡辺雄爾君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) ありがとうございました。本当に子どもたちの持っている才能を伸ばすために、また、少子高齢化、過疎化が進む地元に残り、地域の文化・伝統を守るためにいろいろな意味で、いろいろな採用の必要性があると考えられます。どうか前向きな検討をお願いしたいと思います。 これで私の一般質問は終わりたいと思います。これからいろいろなことを勉強して頑張りますので、またよろしくお願いいたします。ありがとうございました。……………………………… ○議長(渡辺雄爾君) ここで、3時まで休憩いたします。────────────午後2時47分休憩午後3時00分再開──────────── ○議長(渡辺雄爾君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。7番、阿部素也議員。(7番 阿部素也君質問席に着く) ◆7番(阿部素也君) 皆さん、大変お疲れさまでございます。昨日からはじまりました一般質問ですけれども、私を含めてあと二ということになりました。そういうことでございますので、最後までどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 昨日から杵築市の財政状況が危機的な状況にあるということで真砂議員さん、泥谷議員さん、きょうは加来議員さんですね。いろんな考えがあるなというふうにきいておりましたけれども、昨日も真砂議員さんがおっしゃられました。執行部の予算を追認してきた議員の側にも一定の責任があるんじゃないかというようなお話をされていたようです。私もそう思います。そういうことで少しでもこの危機的な状況を脱するために建設的な質問ができるように努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それではまず最初の質問です。高齢者の交通事故についてです。6月の議会の時にも質問させていただきましたけれども、この時のお話では最近のニュース等で取り上げられているのは、ブレーキとアクセルの踏み間違い事故等の高齢者が加害者側になるケースのようだけれども、一般的にはそういったものよりも、高齢者自身が歩行している時の事故等のように、被害者側になる場合のほうが多いというようなことだったと思います。 また、年をとれば、どうしても身体機能、あるいは認知機能が低下していくので、判断ミス、操作ミスというようなことがあり得るので、自身が不安があるようであれば、強制ではないけれども、免許の返納を進めるというようなことだったと思います。 それで、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故の場合、そういった操作ミスによる事故を防ぐための自動車急発進防止装置というようなものがあると聞いたのですけれども、御存知でしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長(三浦浩二君) お答えします。 近年、高齢者が、今議員が言われたとおりに、ブレーキとアクセルを踏み間違えて、それが自損事故を起こすというような、大きな事故が社会的な問題にもなっているということでございますけれども。この急発進防止装置を取りつけますと、もしそれを踏み間違えても、ブレーキとアクセル、アクセルとブレーキを踏み間違えても、このアクセルを電気的に制御をされるということで、ですから、急発進をしなくなる。それでも制御をすると、誤発進をしなくなるということで、このバックも、後進、後進も有効ということです。それから、同時に踏み込んでもブレーキが優先されるという、こういう装置であります。 取りつけについては、軽自動車からミニバンまで幅広く取りつけが可能ということで聞いておりますし、これだけ本体取りつけ費込みで、大体、4万から4万5,000円程度ということになっているようであります。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) この装置に対して、県内の自治体で取りつけに補助をしているところがあるという、今ちょっと聞きましたけれども、市として把握されていますか。 ○議長(渡辺雄爾君) 三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長(三浦浩二君) 今県内では日出町だけでございます。ほかの自治体もある程度検討をしているというところも若干あるようですけれども、現在、日出町だけということでありまして。日出町も平成30年度からこの補助金制度を導入しております。 内容については、町内在住70歳以上の方、高齢者を対象に装置の購入費用、それから取りつけ費用、合計額の2分の1、上限が2万円と聞いておりますけれども、補助しているという状況です。 その補助実績については、30年度が2件、本年度が8月22日現在で3件というふうになっております。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) お隣の日出町で補助を実施されているというようなことですけれども、杵築市でも考えられませんか。 ○議長(渡辺雄爾君) 三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長(三浦浩二君) これは8月の28日の西日本の新聞の記事なんですけれども、この装置をめぐって、国土交通省は、装置の安全性の認定の制度を創設と認定、検討を始めるということで、まだ国のほうが追いついていないような状況もございますので、今のうち補助したらいいけれども、国の基準が後から出されて、その装置のほうがその基準に該当しなかったと、こういうこともあっても困りますんで、少し国の動向を見させていただきたいということであります。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 今、国もまだこういう安全性の調査なりをされているというようなことで、その動向に注視しているというようなことだったんですけれども、こういうことは、隣の日出町が勇み足になるというようなことになる可能性も考えられるというふうに、というようなことだと思うんですけれども、東京都も、私ちょっと調べたら、東京都も7月からこういった踏み間違いの事故防止装置に、高齢者安全運転支援装置設置補助金として、上限10万円で交付しているというわけであります。 この要綱の中に、これは何というのか、安全性を担保するためだと思うんですけれども、要綱の中に装置を設置した車両が道路運行車両の保安基準に適合するものとしてその装置を提示しているというようなことで要綱の中でありましたけれども、そういったことも参考にされて、今後検討されてほしいと思います。 それと、東京都の今例を出しましたけれども、こういったものを、補助制度をもしできるようであれば、市単独だけでなく、大分県にもそういった助成のほうを働きかけていただくといいかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長(三浦浩二君) 杵築市のほうでも導入の方向になりましたら、そういう方向になりましたら県のほうにも要望してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) よろしくお願いします。 それでは、2つ目の質問に移りたいと思います。 森林環境税と森林環境譲与税のことについて。 先立っての議員全員協議会のときに、議員全員の皆さん方に説明されましたけれども、そのことについてお聞きしたいと思います。 本年度から国が各自治体にこの森林環境譲与税、自治体に配られるほうが森林環境譲与税になると思いますけれども、今年度から国が各自治体に配ることになっているようですけれども、概要について、少し御説明いただくとありがたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) お答えします。 森林環境譲与税とは、森林所有者が経営する意欲がなく、現状に引き受け手がない手入れ不足の人工林等を市町村が仲介役となって健全な森林に整備することを趣旨として、平成31年4月に施行された森林経営管理法に基づいて行う施策の財源に充てるために創設されたもので、本年度から市町村へ譲与されるものです。目的税となりますので、その使い方には制限がございます。国の法令に定める森林の整備や人材育成、担い手確保、木材利用の促進、引き受け泊などを目的とした取り組みに発生するものとされ、その内容をホームページ等により公表します。  なお、森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して令和6年度から年額1,000円を個人住民税と合わせて徴収するもので、森林環境譲与税の財源となるものです。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 令和6年度から個人に対して年額1,000円というようなことで、個人住民税と合わせて徴収されるというようなでした。 大分県にも従来から、大分県にもというよりも大分県には従来から森林環境税というものがあったと思います。市内の森林団地を利用した体験型のイベントなどを企画している団体があります。その団体の方は、これまでにも大分県のこの森林環境税をいただいてそういったイベントを行ってきたように聞いていますけれども、その大分県の森林環境税とは別なものなんでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 名称が同じなのでわかりづらいですが、先ほど御説明した森林環境税と大分県の森林環境税とは別のものになります。 県の森林環境税とは、森林環境の保全と森林を全ての県民で守り育てる意識の醸成のための財源として平成18年度から導入されたもので、1当たり年額500円が徴収されています。自然豊かな大分の魅力を育む持続可能な森林づくりをテーマに、荒廃林整備や里山の保全、利活用を初めとして、県産材の利用促進、森林ボランティアの活動支援や植樹祭などに取り組み、本年度は14年目の取り組みとなります。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 基本的には別のものというような説明だったと思います。この大分県じゃなくて、国が今年度から実施し、自治体に配るという森林環境譲与税ですけれども、今年度の配分額については、この9月に総務省から公表されると聞いていますけれども、それはどうなっているでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 今年度分の配分額は、正式には今月9月の最終週に公表される見込みとなっておりますが、内包額をもって、今定例会の補正予算に計上させていただいております。ちなみに、本年度から令和3年度までの3カ年は915万9,000円、その後、令和4年度から令和6年度が1,373万8,000円、満額となる令和15年度からは3,091万2,000円が見込まれています。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 今、金額について御説明がありました。本年度から令和3年度までが3カ年で915万9,000円ということでいいですかね。それから、令和15年度からは3,091万2,000円というお話でしたけれども、これは、毎年、令和15年度からその金額がもらえるということなんですかね。こないだ全協のときにいただいた資料を見ると、平成45年以降、令和15年度以降、配分見込み計と書いてありますよね。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 毎年の額でございます。毎年、満額の3,000万円。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) わかりました。毎年、令和15年度以降は、3,000万円ちょっとのお金がいただけるというような説明だったと思いますけれども、新聞報道があったと思うんですけれども、配分の基準が、基準、配分の基準、私有人工林の面積が10分の5勘案されて、残りを林業就業者数とその町の人口というような項目で、それらの項目を勘案して各市町村に配分されるというようなことになっているんですけれども、これだと人口の多い大都市に多く配分されるというようなことが問題視されているようですけれども、これに対して杵築市の認識といいますか、見解といいますか、意見といいますか、ございますでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 議員御指摘のとおり、本譲与税は各市町村の森林公園の面積、10分の5、林業就業者数、10分の2、人口、10分の3で按分して譲与されるとされているため、森林面積や就業者に基づく算定額が少ないのにもかかわらず、人口の多い大都市に、結果として多く配分されることになります。ちなみに、1位は横浜市、2位は浜松市、3位は大阪市というふうになっております。 このことについて、森林が多い自治体に十分な財源を与えるべきだ、どのような使い道などを精査し、必要に応じて制度を見直すべきなど、新聞報道等を通じて異論があることは承知しております。これについてももっともな意見だなというふうに思っております。 総務省は、譲与基準に人口を算定している理由として、消費地である都市部も木材利用を促し、価格下落を防ぐのが狙いで、公共施設の木造化などに充てることを想定して、基準を見直すかどうかの検討は各自治体の使用実績を分析してからという見解で、市としては、今後の国の動向を見守っていくことになるというふうに思います。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) わかりました。 ところで、今、市内の、特に旧山香町でかなりの規模で太陽光発電設備、これがもともと森林だったと思われるところに整備されようとしているようですけれども、そういった場合は、地目が変わって森林ではなくなって森林環境譲与税が減ってくるというようなことになるんですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 現在、山香町、ほかのところもですけれども、林地の開発許可とかを県が出すんですが、開発許可を得て、太陽光があちこちできております。その分については、もちろん林地から外れますんで、本贈与税の算定基準からは抜けると。要は、減額されるかなということになります。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) わかりました。 全体の面積からすれば、余り変わらないのかなとは思いますけれども、本来の趣旨としてどうなのかなというようなことも考えられますけれども、それはそれとして。 この譲与税ですけれども、9月と来年の3月に配られるようになっているということのようですけれども、もう9月の分は生かされたんでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) この森林環境譲与税の譲与時期及び譲与額は、毎年9月と翌年の3月に年間の譲与税を半分ずつ譲与するというふうに法律に定められておりますが、本年度分については、初年度ということもありますし、正式にまだ額が下りてきていないということもございまして、9月末に入ってくるのはちょっとまだよくわかっていないというのが状況でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) わかりました。 多分じゃなくて確実にくれるんだろうと思いますけれども、その使い道、要は、贈与税の使い道、これを杵築市としてどう考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 未整備の森林の整備を主体に、地区外利用の普及啓発など今後の取り組みについて検討をしているところでありますが、初年度となる今年度については、まず、今後整備が必要な対象森林の抽出、把握調査を実施し、次年度以降の取り組みに備えるとともに、木材利用の促進につきましては、県、市、町共同で取り組む大分材利用促進協議会への参加負担金などを今定例会に補正予算で計上しているところでございます。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 今御説明いただきました。今年度からというようなことで、簡単にいうと、今から準備しますよというようなことだと思いますけれども、この譲与税の使い道について、こういったものはどうかというようなことで提案させていただきたいと思うんですけれども、たしか、昨年度の議会中じゃなかったかと思うんですけど、今前に座っておられます渡辺議長が、八坂川の源流のほうで河川沿いの倒木などがあって、そういったものを整備しないと、というような話、質問をされたと思います。 また、それからほかの議員さんからは、八坂地区を流れる八坂川沿いのいよいよ河川と森林が押し迫ったところがあると思うんですけれども、ああいったところの森林が放置されているというようなことで、大雨で増水したときに、河川ぎりぎりまでに迫ってきている森林が流されて、それが流木となって下流に災害を招くようなおそれがある、それを、たしか、森林環境税を使ってというような言葉を出されたかはっきり記憶していないんですけれども、ここら辺を整備してはどうかというような質問もあったかと思いますけれども、こういった市内を流れる河川沿いの環境整備にしたいというようなことは考えられないでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 八坂川上流での太陽光発電施設、先ほど話がございました。そういうものを大規模な土地開発計画に端を発した下流域の災害、環境変動に対する懸念について、また、災害対応としての河川流域の倒木といいますか、流木、当初のための環境整備ということで、過去にさまざまな議論がなされたというのは伺っております。森林は、生物多様性の保存、土砂災害の防止、水源の涵養、保養・休養の場の提供など、極めて多くの多面的機能を有しており、私たちの生活と深くかかわっていることから、より一層の啓発に努めていく必要があると考えます。 取り組みの具体的な内容は今後詰めていくことになりますが、いただいた御意見を参考にして森林環境譲与税の効果的な活用につながるように進めていきたいと思います。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) よろしくお願いしたいと思います。 それともう1つ提案なんですけれども、きょうも加来議員さんの質問の中でも取り上げられていたようですけれども、浄水場の更新時期が来ているというようなことで、今後の市民の飲用水については真剣に考えなければならないときなのですけれども、これまでもずっと旧杵築市では八坂川の表流水を飲用水として利用してきたわけです。その評判は決してよいものとはいえなかったと思っています。 また、守江湾のアサリについてですが、どういった原因かいま一つはっきりしないところもありますが、ほぼ壊滅状態ということでここ何年と潮干狩りもできないというような状態にあります。 守江湾に流れ込む河川域の環境の変化というようなものが原因としてあるのではないかとも考えられるわけですけれども、今回、新たに国による森林経営管理が制度化されたわけですが、森を守るということと水を守るということはほぼ同じことを意味するといってもよいものだと考えます。 そこで、守江湾に流れ込む八坂川を含む杵築市へ流れる河川は、そのほとんどが源流から河口までが杵築市の中で完結しているようです。そこで、四国の四万十川とか、宮崎の五ヶ瀬川のように、杵築市も日本一きれいな川を目指すというようなそういった市民運動を市が音頭をとる形で取り組んでみるというのもいいんじゃないかと思います。それをこの森林環境譲与税を使って取り組むというようなことは考えられないでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 国の定める保安林の中、保安林も13種類ありますが、そのうちの1つに魚つき保安林、魚、つくと書きますが、魚つき保安林というのがございます。 森林の持つ機能の一つとして、水面への森林の陰影の投影、魚類等への養分の提供、水質汚濁の防止等の作用により魚類の棲息と繁殖を助ける機能があることから、守るべき森林として指定されるものであり、まさに議員がおっしゃったとおり、森を守ることが水を守ることにつながっているものです。大変、いわゆる縦割りで申しわけございませんが、河川の環境整備には河川行政でということになってしまいます。この森林環境税については、河川そのものの環境整備とかにはちょっとさすがに難しいのかな。ただし、魚つき保安林ではございませんが、周辺の未整備森林については、本譲与税も対応できる場合もあるのではないかなというふうに考えております。 いずれにいたしましても、せっかくの新たな財源でございますので、効果的な活用を考えていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 今度、国からもらうその森林環境譲与税ではなかなかそこまでは難しいというようなお答えだったと思います。 実は、県の森林環境税の取り組み実績、こういった平成、これは30年度の事業概要というようなことで、何というかな、47ページ、これホームページから落としたもんなんですけれども、この中には、実は、杵築市内での取り組みというものが紹介されていまして、市内では下村会長のところの町協さんの竹林整備事業、それから大田の福田林業さんところの森林イベント、それから環境教育活動、それから山香の船尾さんのグループだと思うんですけれども、取り組んでいるファームジ間伐とか、それから梶ケ浜の海岸清掃とか、そういった大分県の森林環境税の取り組みがこの中に紹介されていますけれども、国の森林環境譲与税ではちょっと難しいかなというような話だったと思います。それはそれでやはりちょっと趣旨にそぐわないと後々困ったりするようなこともあるんでしようがない面もあるかと思いますけれども、たしか全協のときの説明ですと、杵築市も杵築市森林整備推進協議会、こういうようなものを組織してこの使い方について協議するというようなお話もたしかされていたと思うんで、そういった中での大分県のそういったお金を使った深く実績のある皆さんにも参加していただいて、この使い道を協議していただいたらいいかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 竹中農林課長。 ◎農林課長(竹中和男君) 先ほど説明しました県の森林環境税を活用した取り組みの一つに、森づくり提案事業というのがございまして、新規、継続合わせて市内、先ほどもおっしゃったとおり、4団体が本年度取り組んでいることです。仮称ではございますが、杵築森林整備推進協議会の設置を検討しております。県下では、ほかに5市、国東市、由布市、佐伯市、豊後大野市、日田市においても同様の協議会の設置を検討中であるというふうに聞いております。 確かに、まだはっきりしていない部分もございまして、県の森林環境税の使い道、国の森林環境税の使い道をどう振り分けていくのかとか、同じようなことができるのかできないのかこともございます。この協議会で、施策の方針、取り組み内容の検討、決定に加えて、事業の事後検証、評価を行うことを考えております。構成単価については、他市の情報を収集して参考としながら組織づくりを検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) ありがとうございます。先ほどもお願いしたんですけれども、八坂川を含む市内の河川、こういったものの、いわゆるクリーンキャンペーン、こういったものの可能性も私もちょっと研究してみますけども、もう少し探っていっていただきたいと思います。課長には、夕べ9時半まで私の質問の打ち合わせにつき合っていただきまして大変ありがとうございました。またどうぞよろしくお願いいたします。 それでは3つ目の質問ですけれども、世帯分離についてお聞きしたいと思います。 なかなか触れるべきか、触れないべきか、難しい問題だと思いますけれども、NHKでもテレビ報道ありましたんで、この際ですので、この世帯分離について少し確認をさせていただいたほうがいいと思いまして質問させていただきますけれども、まず、この世帯分離について、どういったことか御説明いただけますでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 高橋市民課長。 ◎市民課長(高橋勝久君) お答えいたします。 世帯分離とは、住民票に記載されている1つの世帯を2つ以上の世帯に分けることです。住民基本台帳法上、世帯とは、居住と生計をともにする社会生活上の単位とされています。同一の家屋に住んでいても生計を別にしたという事実が発生した場合は世帯を分離することになります。ただし、夫婦は原則的に世帯を分けることができません。これは、夫婦は互いに協力し扶養する義務があると民法第752条に規定されているからでございます。また、世帯を分離したときは、14日以内に市区町村長に届け出なければならないとなっております。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。
    ◆7番(阿部素也君) 今この世帯分離について御説明いただきましたけれども、杵築市においてその届け出の状況はどうなっているでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 高橋市民課長。 ◎市民課長(高橋勝久君) 杵築市における届け出の状況でございますが、本市の過去3年間の世帯分離の届け出数につきましては、平成28年度が83件、平成29年度が84件、平成30年度が89件となっております。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) NHKの報道で取り上げられて問題視されていたのは、実際には一緒に暮らして生計をともにしているにもかかわらず、医療費や介護費を低く抑える目的で世帯を分けている実態があるというようなものでした。実は、私も事情がありまして母親とは随分前から世帯を分けております。NHKのこういった報道に世帯分離に対する考え方、こういった医療費や介護費を低く抑える目的で世帯を分けているというようなことについて、市としてどう捉えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 高橋市民課長。 ◎市民課長(高橋勝久君) 市町村長は、住民に関する記録を正確に行う責務があると基本台帳法のほうには記載されております。また、住民にも正確な届け出義務が課されており、虚偽の届け出、その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならないと規定されております。 したがいまして、本市では世帯分離の届け出があったときは届け出内容の審査、届出の本人確認等をしっかり行いまして届け出の受理を行っております。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 私の周りにも、今回、取り上げさせていただいたような実態を伴わない世帯分離の状態にある方を複数知っています。やはり保険料がとかいう理由で届け出たというようなことでした。世帯分離をすれば、保険料や施設の利用が安くなる、つまり市民側の負担は軽くなるわけです。いえば市民が得をするわけですけれども、一方では、市の負担となってはね返ってくると。まさしくもろ刃の剣であり、実に難しい問題だと思っています。市が負担するか、市民が負担するかの違いだといってしまえばそれまでですけれども、問題なのは、中には生活に余裕があってもこういったことを行うがいるということ。そして、私が最も心配するのが、こういったある意味、裏技のようなことを知っているだけが得をして、知らないはそのまま払い続けるという、いわゆる正直者がばかを見るというようなことだけは絶対にあってはならないと思います。市としてこのことについてのお考え、お聞かせ願いますでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 高橋市民課長。 ◎市民課長(高橋勝久君) お答えいたします。 議員さんの言われるとおり、そうした実態が起こらないように、市といたしましては住民基本台帳に記録される住民に関する情報が、住民に関する事務の処理の基礎とすることを目的としておりますので、福祉、保健、教育、税など市の事務全体において利用されていると理解しております。 したがいまして、世帯単位で負担能力を判断する仕組みを取り入れている介護保険であるとか、国民健康保険等の加入者がもっぱら負担軽減のためだけに世帯分離することは適切ではないと考えております。今後も届け出時に生計の実態等をしっかり確認した上で適正な事務処理に努めていきたいと考えております。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) ありがとうございました。以上でこの質問は終わりたいと思います。 それから、4つ目になります。 成年後見の市長申請についてお聞きします。 まず、この成年後見の市長申請とは、一体、どういったものでしょうか。御説明していただけますでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長(越橋里美君) お答えします。 まず、成年後見制度についてですけれども、認知症ですとか、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方にかわり、家庭裁判所により選任された成年後見が財産の管理やさまざまな契約等の判断を行い、判断能力が不十分な方の暮らしを守る制度となっております。 そして、市長申請についてでございますけれども、成年後見選任の家庭裁判所への申し立ては、本人、配偶者、4親等内の親族が行うことができますが、身寄りがおらず、申し立てをするがいない認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者に成年後見を選任する必要がある場合、市町村長が申し立てを行うことができる制度となっております。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 今この制度について御説明をいただきました。この制度を利用した市長申請について、本市、杵築市での件数等の状況はどうなっているでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長(越橋里美君) 杵築市においては、平成19年に1件、平成24年に1件の利用があり、現在、認知症の高齢者1名について市長申し立てを検討中でございます。 また、市長が成年後見等の申し立てをした者の後見人につきまして、法人後見として社会福祉協議会が担えるよう準備を進めているところでございます。 なお、平成30年3月31日現在で、杵築市内では47名の方が市長申し立てではないんですけれども、成年後見を利用されているというような状況になってございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 今杵築市内の状況について、件数等についてお答えいただいたところですけれども、合同新聞の記事にありました見出しが「成年後見市長申請に差」という都道府県で最大6倍というような記事だったんですけれども。これは、2017年度の国の調査によるもののようですけれども、全体の43%に当たる741の自治体が申し立て件数ゼロだったということのようです。それで、お隣の宮崎県が全国で最多というようなことでした。宮崎県の水準に当てはめてみますと、私の試算ですけれども、杵築市においても少なくとも年間4件強の申し立てがあってもおかしくはないはずなんですけれども、杵築市でこの申し立てが低調な理由はどういったことが考えられるんでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長(越橋里美君) 認知症や知的障がい、精神障がいをお持ちの方につきましては、ケアマネジャー、相談支援員等が利用者の状況等を把握して必要な支援を行っております。 また、社会福祉協議会が利用者の方の日常的な金銭管理等を行う日常生活自立支援事業というのがございますけれども、こういったものを活用されていることから、成年後見の市長申し立ての対象となる方がいらっしゃらなかったというふうに考えております。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 市で行っているいろいろな事業でそういったことが補われているので、この市長申請の対象となる方まではいらっしゃらなかったというようなお話だったと思います。 それならばそれで結構なんですけれども、この申し立てに対して費用が発生するからというようなことが理由になっているというようなことは考えられませんか。 ○議長(渡辺雄爾君) 越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長(越橋里美君) 市長申請の申請の際の費用につきましては、経済的に苦しい方の補助制度を設けておりまして、費用負担が理由ではないと考えております。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) そういうことはないということだったんで、それならそれでよろしいかと思います。 記事の中に、申し立てが適切に行われていない場合、独居の高齢者らが消費者被害に遭ったり、福祉サービスを利用できていなかったりするおそれがあると書かれていました。 確認ですけれども、支援が必要ながこぼれてしまっているおそれはありますか。 ○議長(渡辺雄爾君) 越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長(越橋里美君) 先ほどの御説明とちょっと一部重複するんですけれども、認知症ですとか、知的障がい、精神障がいをお持ちの方につきましては、ケアマネジャーですとか、相談支援員等が日常生活の支援等に関与しておりまして、利用者の方の状態等に応じまして成年後見制度の利用につなげており、支援が必要ながこぼれているおそれは極めて低いと考えております。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 支援が必要ながこぼれてしまっているおそれは極めて低いというようなお話だったと思います。そういうことのないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。 7月に参議院議員選挙が行われたわけなんですけれども、当時の報道で、投票済証明書というものがあるということを知ったんですけれども、この投票済証明書、これについて説明していただけますでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長監査委員事務局長(河野利雄君) お答えいたします。 投票済証明書は、投票に来られた方にその証として発行されるものです。しかし、法的根拠がありませんので、発行については各市町村の選挙管理委員会の判断に委ねられています。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 各市町村の判断、市町村の選挙管理委員会の判断に委ねられているというような答えだったと思いますけれども、我が杵築市では、この何ですか、投票済証明書を発行しているのでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長監査委員事務局長(河野利雄君) 杵築市では、平成24年から全投票所において希望者に証明書を発行しています。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 杵築市でも発行しているというようなお話でした。知らなかった私なんですけれども、恥ずかしい限りです。 それでは、7月の参議院議員選挙のときにはどれくらいの方が交付を希望されたのかわかりますか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長監査委員事務局長(河野利雄君) 法的根拠がないため、正確な枚数は把握していませんが、約90名に交付しています。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 少なくともこの90名の方は、この投票済証明書があるということを知っていたということだと思います。 それでは、この投票済証明書ですけれども、中には組織的な選挙に利用するというような本来の目的にそぐわないような使い方をされるケースもあるというようなことで、こういった使い方をされると困るのでしょうけども、この証明書を純粋に選挙に行ってほしいという目的で民間で利用されているところもあると聞きました。 その1つの例として、大分市や別府市の店舗、あるいは飲食店で、この投票済証明書を持参したお客さんに対して割引サービスや特典をつけているというようなところがあるそうです。市民レベルでそういった取り組みをされているということに感心させられるところですけれども、市としても投票率を上げるためにそういった民間サービスの推進や投票に来てくれた方に、例えば、ごみ袋をあげるとか、そういった何かの特典をつけてあげたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長監査委員事務局長(河野利雄君) 県の選挙管理委員会に確認いたしました。本来、選挙権は、本人の自発的意思により行使するべきものであり、サービスの提供によって選挙を投票所に誘導することは公職選挙法の目的に沿ったものとはいいがたいため、選挙管理委員会が選挙割を主導的に行うことは適切ではないという回答でしたので、取り組みは考えてございません。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) ところで、こんなことは通告差し上げていなかったんで、お答えいただける範囲で構いませんけれども、この前の参議院議員選挙を私も期日前投票で投票に参加させていただきました。私と同じように期日前投票に行かれた方から、投票所で宣誓書というものでしょうか、何か当日選挙に行けない理由というようなものを行ったらまず書かされます。入場券を持っていったら、違います、そこで何か書いてくださいみたいなことを言って後戻りさせられるんですけれども、そういった私と一緒のような方がいらっしゃったみたいで、そういった方から、当日、選挙当日、期日前じゃなくて、当日に行けばそういうものは書かないで済むと。それで、期日前投票に行くとそういうものを書かせる。それ何とかならないんかというようなことを言われたんですけれども、特に、お年寄りの方とか、もしかしたら筆記をするのが不自由な方もいらっしゃるかとも思いますけれども、何とかそこら辺がならないものかと思いますけれども、何とかなりませんか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長監査委員事務局長(河野利雄君) お答えいたします。 期日前投票は、旅行や仕事等で選挙当日に行けないたちのために告示日の次の日から投票日前日までの間に投票できる制度です。公職選挙法では、期日前投票をしようとする場合は、宣誓書によって申し立てをしなければならないとなっています。 現在、杵築市では、期日前投票所において、宣誓書を記入し投票していただいていますが、今後は、選挙時に有権者に郵送しています入場券に宣誓書をすり込むなど様式の変更を検討したいと思います。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 様式を変更していただければ、当日じゃなくて期日前投票に行った先でいろんな記入をしなくて済むというようなことになるんでですので、ぜひそういった方向で検討していただきたいと思います。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。……………………………… ○議長(渡辺雄爾君) 13番、藤本治郎議員。(13番 藤本治郎君質問席に着く) ◆13番(藤本治郎君) 今定例会最終一般質問のトリを務めます新風会、13番の藤本治郎です。当選以来、ずっと休まず一般質問をやってきましたけれども、初めてのトリと。初回バッターの1番バッターはあるんですけど、最後のバッターはやったことない。皆さんのお顔を見ると、はよやめれと(笑声)いう後ろからの鋭く視線がうすうす刺さるんですけどね、時間いっぱいいただけた部分を消化していきたいと思います。 さて、9月といえば防災の月であります。9月1日には国も県も一斉に防災訓練を行いました。しかしながら、8月末に九州北部、また中国地方に大きな大きな雨が降り、そして、大きな被害がもたらされました。被災をされた皆様にまずは御見舞いを申し上げたいと思います。 備えあれば憂いなしというけれども、想定を超える自然の力にはただただ甘んじるしかないのかなと感じましたが、まずは、自助で自分の命を守る行動をとっていただきたいと思い願うばかりであります。 そこで、今回、私の質問は、自然災害とは別に人的災害である交通や、防犯、市内の安心安全についてや、また、昨日より本日の議員から指摘を受けている厳しい財政状況の克服するための効果的なコンパクトシティを目指そうと杵築市が頑張っている立地適正化について、また、期待された新事業がもう1年もたとうとしている地域商社について、そして最後に、全国に杵築を発信しよう、売り出そうという目的であろうと思います映画誘致についてと、大きく4つのことについて質問をさせていただきたいというふうに考えております。 まず初めに、市内の安心安全について質問をいたします。 私も既に6年、7年目になりますけれども、交通安全協会の、この地域の杵築の分会長として活動をさせていただいております。 杵築・日出管内で死亡事故ゼロ500日をことしの5月に達成をし、600日を目の前にして山香の10号線で日出の方が正面衝突でお亡くなりになりました。本当に事故をされた方にはおくやみを申し上げるんですけれども、この交通量の多い時代に死亡事故をゼロを目指すというのは、本当に難しさを感じたわけであります。永松市長も、常々、挨拶のときには、市民の安心安全、きょうも安心安全な杵築というふうに言葉を発せられておりますが、市民は、この杵築を本当に安心で安全なついの棲家としてどんな市が施策を取り組んでいるのか、今の交通や防犯事情を含めて具体的なことを教えていただけたらなと考えております。 まず初めに、交通事故の状況はどのようになっているでしょうか。教えてください。 ○議長(渡辺雄爾君) 三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長(三浦浩二君) お答えします。 これは、杵築日出警察署からの情報提供いただいた数字でございますけれども、杵築市における本年の7月末現在、1月から7月の間、人身事故の件数については16件であります。前年対比でマイナス16ですから、これの半減をしているという状況です。それから、負傷者数ですけれども、21。これも前年対比でマイナス20となっております。このほうは半減です。それから、今議員のお話ありましたけれども、残念ながら死亡事故が昨年ありませんでしたが、ことし1件ありました。ですから、死亡者が1。それから、物損事故については309件となっておりまして、前年対比でマイナス19件ということでありまして、死亡事故ありましたけれども、全体的にいえば、ここ数年、こういう事故が減少傾向にあるという、こういう状況でございます。 それから、人身事故の内容については、追突が一番多いということで8件。それから正面衝突3件、出会い頭が2件というふうになっております。 路線別におきましては、発生状況はやはり国道が一番多いということになっておりまして11件、内訳が213号で7件、10号が4件、県道が3件、市道が2件というふうになっております。 先ほども議員のお話ありました。残念ながら7月31日に山香地域広瀬の国道10号で死亡事故が発生いたしまして、死亡事故ゼロが582日で途絶えたという残念な状況になっております。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 事故は非常に半減していますよと、これだけ車が多い中で本当にいろんな方々の努力が実っているのかなというふうに感じました。 先ほど、阿部素也議員が高齢者向けのブレーキの安全対策装置をつけて補助を出したらどうかというような話もありましたが、今は、当市としてはまだまだ早過ぎるのかなという判断になろうかと思いますけれども、この判断がどうなのかというのは、私は非常に疑問があるんですけれども。また、昨今、テレビでよく放映されているのが、あおり運転ですよね。あおり運転問題についても、やはりドライブレコーダーをつけて、周囲に私はドライブレコーダーついていますよということを発することによって、またこういう事故も減ってくるんじゃなかろうかなと。私も、私の車はついていないんですけど、古いから、嫁の車には早速つけましたけども。先日、国道10号線別大国道を通っていると、もうウインカーもつけずにぼんと割り込まれて、ムカッとしたんですよ。もうこれで落ち着け、落ち着けと思いながらゆっくり追いかけてぱっと見たら、中年の女性の方でした。でも、そのの後ろのリアガラスといいますか、あれにドライブレコーダーに録画中とか書いちょるんですよね。書いているがそういう運転するのかなというふうなこともあったんですけど、1つのやはりそういう事故から身を守るツールにもなろうかと思いますんで、また何らかの形で補助ができないなら、こういう対策もありますよということをぜひ声をかけていただければなと思います。そしてまた、やはり国道が事故が多いですよと。市道では2件ということで少ないというふうに危機管理課長はおっしゃいましたが、じゃあ、それでは、市としてどういうふうな形で交通安全の対策をされているのか、教えてください。 ○議長(渡辺雄爾君) 三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長(三浦浩二君) 市では、毎年、ハード面でいきますと、カーブミラー、あるいはガードレール、それぞれ約20件程度市の危険箇所に設置をしております。交通環境整備を行っているということでございます。国道や県道については、県の土木事務所であったり、国道の場合は県の出先のほうに、そこも要望もしているところであります。 ソフト面については、交通安全推進協議会として、春、夏、秋、冬の交通安全の期間、運動期間中については、加盟団体等の協力によりまして街頭啓発活動を行いまして、また、4月から6月にかけては、交通安全協会や警察にまた協力をいただきまして、幼児や児童を対象にした交通安全教室、学校で開催をしているところです。 また、老人クラブを対象にしました危険予測トレーニングというのがあります。それから、歩行模擬体験という、そういういきいき交通安全体験講座、これら警察の方に機械を持ってきていただいて協力をいただくんでありますけど、そういった取り組みも行っているということであります。 今後の取り組みについては、今の関係団体と協力しながら取り組みを継続していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) ありがとうございます。市のできる範疇というのが限りがあるんで、できる限りのことはやっていただけているんだろうなというふうな言葉だったと感じております。 しかしながら、6月末にいつも各区の区長さんから危険地域の指摘をいただいて、これでカーブミラーをつけてくださいよとか、注意喚起のシール張ってくださいよとかいうお願いを、市のほうにお願いをしておりますけれども、先日も区長さんから、「あれ、どうなったんかな」と、「何も言うち来んがな」というような声があります。やはりお願いしたほうは何らかの形でもいいから、例えば、10月ごろ設置予定ですよとか、いや月末、次年度末になりますよとか、何らかのことをちょっと一言言っていただけると、その後忘れたとしても安心できるわけですよね。自分がやったんだというところで安心ができるわけであります。そしてまた、区民のから聞かれても、こういうふうな状況ですよということを伝えることができるので、ぜひまた課長には、お忙しいでしょうけども、そういう伝達行為をちょっとひとつエッセンスを振りかけて、また市民の方と行政が一体化していただければなと思っております。 また、私が所属しています交通安全協会、通称安協、自費で区民の皆様から浄財をいただいてできる活動をやっているわけであります。交推協、市が持つ交推協もある意味の経費を持っているわけでありますから、ぜひ安協と足並みそろえていろんな情報交換をやっていただいて、1つでもそういう交通安全に対する設置部分で一緒に、1時間でも1日でも早い設置をしていただけるように努力をしていただければなと思っています。交通事情につきましては以上であります。 次に、防犯事情。防犯事情のちょっと説明をしていただきたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長(三浦浩二君) これも警察署のほうの情報でございますけれども、まず、市内の特殊詐欺被害の状況でございます。 7月末現在で3件発生しております。そのうち2件が架空請求詐欺、被害額は390万円ほどとなっております。それから1件は融資金詐欺30万円、1件となっております。県下の状況では、昨年同時期と比較して、発生件数は減少しているという、こういうことでありますが、携帯サイトの未納料金があるというような、そんなことを語る架空請求が増加しているという、こういう状況です。 そのほか被害状況につきましては、器物破損や空き巣、車上狙い、それから自転車泥棒、合わせて28件、前年対比マイナス6件ということで発生しておりますけれども、子供や女性に対する犯罪や声かけ事案、あるいは凶悪犯罪については発生しておりません。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 凶悪犯罪は発生していないと、しかしながら、架空詐欺、もうこれなかなかなくならないんですよね。本当に不思議と。もう本当に声掛けをしていくとか、注意喚起のポスターを出す、それ以外に方法がもう本当にないんかなと私も感じておりますけれども。私の母親いわく、「もうわけわからん電話がかかったときには家のもんがおらんから、もうようわからんからかけ直してくれ」と、本当にわからんのかもしれないんですけどね。それは除いて。これ一つのやり方だなと。 また、市報とか議会報を流すときに、やはり電話の目の前に何かちっちゃいポスターでもいいので注意喚起のポスターを何かつくっていただいてやれば、またこれも減るのかなと。今電話機は非常にいいのがありまして、何か録音されますよとか、先に言うメッセージが出る電話とかありますけど、これはまた市民の負担がふえますし、市がまたそこまで補助できるかという財政状況でもなかろうから、ぜひ、はがきの3倍か4倍ぐらいの大きさでもいいんで、電話の目の前にちょっと張れるような注意喚起のポスターみたいなんもつくってみたら、何かちょっといいのかなという気は私はしております。 しかしながら、凶悪犯が最近いないと三浦課長おっしゃいました。けれども私がちょうど議員になってすぐのとき、杵築中学校の横でタクシーの殺人、ドライバーの殺人事件がありました。たまたま夏休みだったので、子供たちにもそう影響はなかったけれども、私もPTAの役員をしていましたので、部活動は一斉中止をしてくださいというお願いが、もうきのうのように私の頭の中に残っているんですね。また、北浜では、プロパンガス会社のを名乗ってアパートに押し入って、小学生をガステープで拘束すると。また、守江の山の中では、声かけをして、たまたまそのお嬢さんが空手をやられたんで難を逃れたとか、やはりちょっと前の話なんですよね。ここ数年前からいいというような時代ではないと思うんですけど、そういう面も含めて、その後、どういうふうな対応をされてきたのかなと、防犯について。そこをちょっと教えてください。 ○議長(渡辺雄爾君) 三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長(三浦浩二君) 市といたしましては、これもハード面ですけれども、平成28年と29年度にかけまして防犯灯をLED化を一斉に進めました。環境整備行いました。現在は今3,000基で、全部LED管になっております。 それから、ソフト面におきましては、防犯協会の活動となりますけれども、防犯協会事務局のほうが、平日の午後2時から4時、また違う日には午後3時から夜8時まで、市内をパトロール行っております。 それから、年金の支給日にはATMに行って警戒をしておりますし、定期的に広報誌を発行して防犯体制の啓発を行っているということであります。 また市内については、18団体の防犯パトロール隊があります。それぞれ地区のパトロールや下校時の見守りを定期的に行っていただいておるところでございます。 今後も、警察、関係団体と連携して取り組みを継続したいということであります。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) ハード面はLEDを3,000基つくりましたよと、また、防犯パトロール協会でも11団体の皆さんにお力添えをいただいていますよというふうな話であります。本当に基礎中の基礎であろうなというふうに私にも感じておりますし、私も防犯パトロール隊の1でありますんで、時々テープを流しながら子供たちの下校時に回っているようなことでありますが。 先ほどお話した凶悪犯の逮捕の決め手となったというのが、私の記憶では高速道路のカメラにそういう該当者らしきが映っていたと。そして、福岡かどっかで逮捕したというふうな話があり、今は本当にもうカメラという部分が、防犯カメラが非常に抑止力と、また事件解決の本当に早急にできるツールとなっておりますが、私が聞いた中で、お隣の日出町、これもまた日出町なんですね、日出町が一歩先に出て、行政が主体となって防犯カメラを設置したと聞きましたが、その辺の詳しい話を教えていただきたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長(三浦浩二君) 議員言われたように、平成30年度に大分県警が行っている補助事業があるんですけれども、子供見守り街頭防犯カメラ設置支援事業という、正式名称でありますけれども、この事業を利用しまして行政区が事業主体となって防犯カメラ5地区に22カ所、67台設置をしております。 この支援事業の内容につきましては、まず、補助対象者は自治会組織、ですから、幾つかの自治会が一緒になってもいいんだろうと思います。それから、学校のPTA、団体、自治会が単独でやる場合、あるいは自主防犯パトロール隊がやるとか、そういう条件であります。 それから、補助の内容ですけれども、主な要件としましては、子供、女性に対する犯罪や声かけ事案、その他地域住民の不安に感じる犯罪を抑止する目的で設置されるものであること。 それから、プライバシーの保護に関して、設置地区の住民に同意を得ていること。こういう定めがあります。 補助経費については、設置にかかる費用の2分の1、1団体につき最高上限50万円で共通補助をするという、こういう制度であります。 設置後の管理費、それから電気代は地元の団体が負担するということになっております。ただ、日出町のほうはこの地元が負担する分を、実質、町が全額補助しているという、そのように聞いております。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 県警の補助がありますよと。これいつまであるんですかね。私が聞く限りでは、今年度中ですよというふうな話をちらっと聞いたんですけど。またもう少し、ひょっとしたら追加で延びるかもしれない。でも、本当にそれは希望が薄いなという話でしたけども。日出町はそうやって住民と協働して地域を守ろうということを既にやっているわけですよね。先日、私もこのカメラについて今年度中の県の予算であれば、ぜひこの杵築地域も、決してこの杵築小学校区、今市役所があるところ、ここはもう8,000を超えるが住んでいるわけですから、こういうところから、の多いところから防犯カメラをつけたらと、交通安全協会のほうの総会のほうで申し上げたら、自治協のほうが、杵築の自治協が、いや、うちが代表となってやろうというような話までもいただいております。 しかしながら、なかなか原資がないという中で財政課長のほうにもお話をし、また、県会議員からも話が行っているはずです。できるかなと思ったら、非常に厳しい財政状況なのでだめだと断られたわけですよね。それは、当然、そこの部分も一理あるかもしれませんけども、やっぱりスタートのときは、ぜひ行政が支援をしていかないとなかなか何十万円をいろんな団体から出しなさいよと言っても、これ厳しい話かなというふうに思っているんですよね。ましてや防犯カメラなんか日々誰かがのぞきに行くわけでも何でもない、犯罪があったり、何かがあったときに初めて警察関係者、市役所の関係者等々が確認をしに行くようなものに関して何十万円も出すことはできないわけであります。 そういう中で、私の記憶では四、五年前ですかね、山香駅を守る会、中山香駅を守る会の方々に補助金を出して、防犯カメラをつけたような事業もあったなというふうに感じておりますが、今の執行部からの設置に対しての補助金、どう考えているんでしょうか。教えてください。 ○議長(渡辺雄爾君) 三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長(三浦浩二君) 県下の市町村の防犯カメラの設置状況を調査いたしました。市町村自体が事業主体で設置しているところを、通学路とか交通量の多いところ、そういうところに何十台もつけていると、こういうことはありません。やはりこれはプライバシーの問題だったり、地域の同意が必要だったり、あるいは設置場所をどこにつけるかというのは、これがやはりかなり難しいのかなという、こういう状況であります。 先ほど言いましたけど、日出町等の関係では、やはり団体がつけたということなんですけれども、今年度、県警の支援事業を使ってカメラを設置した団体が県内に4市あるんだと。4市あるんですけれど、4市がその補助金を出そうという、こういうことになっております。 議員言われましたとおりに、杵築市においても過去にこの県警の支援事業を使ってカメラを設置した山香地域の団体のほうに設置の3割を補助した経過があります。したがいまして、本年度については、県警の支援事業でカメラを設置した団体には同様の措置をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 一応3割の補助をしていただくというふうな話で決着をしたのかなと。じゃあ、来年度以降、その辺はどうなるでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長(三浦浩二君) 来年度以降は申しわけないんですが、ちょっと今のところ白紙の状態なんで、ちょっとすいません、お答えできません。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 来年度以降は白紙というようなことですけど、市長、市長も常々本当に安心安全、そういうふうな言葉で、やはり一番安心して安全に暮らせるまちをつくっていくというのがこの市の一番の使命だと思います。来年度以降白紙というふうな話もあったんですけども、それは本当にいいのかなと、これまで3割補助していただいても県警が5割がなくなれば、7割地域が負担しなければならない、これも1つ大きなハードルでありますし、県警が仮に5割やっても3割市が負担して、2割は市民が負担をすると。本当に先ほどからも言いますけども、日々誰かが使うもんでもなく、やはり抑止力と事件があったときの解決するツールであります。これは、やはり継続して予算をつけていっていただきたいなと。財政が厳しいのも非常にわかります。しかしながら、必要なところには必要に手当をしていただけることがやはり明るい杵築市につながると思いますけど、そこについて思いを一言お願いいたします。 ○議長(渡辺雄爾君) 永松市長。 ◎市長(永松悟君) 今防犯カメラのお話がありました。そして、日出町ですけれども、非常に取り組みが進んでいるということです。ただ、先ほど担当課長から話がありましたように、やはり地元の皆さん、プライバシーの問題がありますので、みんな映るということなんで、地域の同意、それから設置場所、その必要性、これをやはり個々具体的に判断したいと。いずれにしましても、要望はあると思いますので、それを詳細に検討させていただいて、検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 検討に検討と。ぜひこの場で来年度に向けても必要な部分はやるよという声が聞きたかったんですけど、それはいかがですか。 ○議長(渡辺雄爾君) 永松市長。 ◎市長(永松悟君) 県警の補助があるという前提では、積極的に行けるかなと思うんですけど、なかなか、じゃあ、地元の方にその8割とか背負ってよということはなかなか難しゅうございますので、県警の補助がある場合、それから全くない場合、じゃあ、どういった規模のものを、そして、その設置箇所とか精査をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 何かグレーゾーンのお答えでちょっと悲しいなというふうに思っていたんですけどね。やはり市民の方々に安心して暮らしていただくの、また、先ほど市長がプライバシー云々という話もされましたけども、やはりそこは管理をするルールというのをきちっと明記をして、そして、誰でも彼でも見られるようなことじゃもう防犯カメラに全くなりませんので、やはりルールづくりはきちっとやらなきゃいけないと思います。 これはまた私も聞いた話ですけども、日出町は他市町村、そしてまた県に、いろんな基準があろうと思いますのでそれでやっていければなと思っておりますが、ぜひ来年度に向けても予算づけをしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 杵築市の立地適正化計画について質問をいたします。 昨日、工藤議員より立地適正化について、住民誘導区域の指定のことや交通インフラの等の質問がありました。多少重複することもあろうかと思いますが、市民の方々のより理解をいただくための意味も込めまして質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、概要について説明をしていただきたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長(黒田幸一郎君) お答えいたします。 立地適正化計画は、急速な人口減少、高齢化が進展する中、今後も安心して住み続けられる持続可能なまちづくりを行うために、集約型の都市構造となるコンパクトシティへ転換を図る計画でございます。利便性の高い駅やバス停周辺など、公共交通が利用できる沿線に居住を促し、その居住エリア内の拠点となる場所に商業施設、医療・福祉施設など生活に必要な都市機能を集約し、効率性、利便性の高い都市づくりを行う計画でございます。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 急速な人口変化に対応する持続的なまちづくりの形ですよと。コンパクトシティという名のもとで都市機能を集約して、より住みやすいところをつくりたいと。これ本当に理想を高く持つことは非常にいいのかなと思いますけども、これに対してやはり説明責任といいますか、結構誤解をされている方も私の耳にも入ってきます。十分な説明がどこまでなされているんかわかりませんけども、こういうまちの概要の適正計画案、こういうものを配られたりという。 しかしながら、やはりこういう部分につきましては、親切に、飲んだらカメラというぐらいな思いで伝えるべきな話だと思いますけれども、住民説明会を開かれたみたいですけども、その内容や参加人数等を教えてください。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長(黒田幸一郎君) 住民説明会でございますが、杵築地域は、ことし7月12日に開催し、参加人数が49、山香地域は、7月16日に開催し、参加人数が41、大田地域は、7月17日に開催し、参加人数が13と、多くの市民の皆様に御参加をいただきました。 説明会では、立地適正化計画案の概要が、先ほど議員、そこを見せていただいたものでございますが、それを配付させていただきまして、計画の概要や目標、計画区域の位置や必要な特定等について説明をさせていただきました。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) トータル103名、参加者が。ちょっと少ないかなという気はするんですけれども、日にちと時間を限られるとこの人数なのかなという感じもあります。 それでは、住民の皆さんの来た方の反応というのはどうだったでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田政策推進課長。
    ◎政策推進課長(黒田幸一郎君) 市民の皆様からは、各地域でいろいろな御質問、御意見をいただきましたが、特に、計画の策定により山香地域や大田地域の周辺部が切り捨てられ、過疎化に拍車がかかるのではないか、立地適正化計画を策定する必要があるのかなどの御意見をいただきました。市民の皆様方には立地適正化計画は国が推し進める方針に基づく、将来にわたり住民サービスの質が維持される持続可能なまちをくっていくための計画であり、周辺部にお住いの方々に強制的に市の中心部に移り住んでいただく計画ではなく、また、過疎化に拍車をかけるような計画ではありません。 また、今後、財政的にも厳しさが増す中、計画の策定を行うことを条件に交付されるさまざまな補助金を活用しながら事業を行っていく必要がありますなどのお話をさせていただきました。市民の皆様方には計画と必要性につきまして、一定の御理解をいただいたと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 本当に説明の仕方ひとつなんですよね、これは。私がもうざっくり感じたのは、こういう計画をつくれば、国が新しい補助事業等々にエントリーできるよというふうな捉え方なのかなと。 しかしながら、最初の全協のときに聞いたときには、えーというふうに耳を疑うような部分もありましたけども、住民の皆さん、市民の皆さんにとってみれば、全くそうだと思うんですよね。 あるから、私は、「行政的に動かせるんなら、私の家はどげんなるんかい」とかいうことも言われました。そういう誤解が生まないように、やはり不安を起こさないように話をしていっていただきたいなというふうに感じておりますが、本当にどういう言い方をしたらいいのかわかりませんけども、もっとこう丁寧、議会に対しても市民に対しても。議会も全協のときに、何項目もある説明の中からちょっと言われただけですから、ぜひ説明を十分にしていただきたいと思いますが、その辺はどういうふうに考えられているでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長(黒田幸一郎君) 議員おっしゃいますように、市民の皆様方に十分な説明ができたかといえば、なかなか私の説明も詳しくなくてわかりづらい点もあったかと思いますが、これまで皆様方に住民説明会を3地域で開催させていただきますとともに、市のホームページに計画案を策定するパブリックコメントをお願いしてまいりました。 また、概要版は、区長便にて全戸配付をさせていただきました。また、議会にも先ほど議員おっしゃいましたように、30年の12月議会、また令和元年の6月議会において、全員協議会におきまして計画の概要や基本方針等につきまして、概要版の少し詳しいぐらいのことを御案内をさせていただいたところでございます。また、今後は、こういう広報宣伝、それから、この内容の皆様方の御連絡等につきまして十分行うようにさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) ぜひ親切にね、質問等々には答えていただきたいと思いますし、3地区やったからいいよという問題じゃないと思うんですよね。極端にいえば、連絡網があるわけですから、各区長さんとかに何か不安があれば出前講座でも何でもやりますよとか、そういうふうな形でぜひやっていただければなというふうに思います。 工藤議員の質問の中にも、北浜の低地の云々かんぬんというふうなことも言われたようでありますが、私もこの全協のときに、担当課長にも一応私の意見というものをあのときに伝えたと思います。確かに、文言の書き方が居住誘導区域とかいうふうに書かれると、ここなんかもう住まれんのかなというふうな印象が先だってしまう、先に感じてしまう、この辺がちょっと少し表現を変えていただくことが一番わかりやすく誤解も生じないんでなかろうかなというふうに感じます。あのとき私もちょっとむかっとしたから、私の住んでいるところが低地なんですけど、北浜塩田といえば、杵築市の中で一番固定資産税の高いところじゃないですか。そこを八坂方面とか上のほうに、宗近のほうに住めというようにしか聞こえなかったわけですよね。市民の皆さん、全く一緒だと思うんですよ。そのとき、私は、そっちに住めというんなら固定資産税を下げるんかということも市長に問いかけました。市長は、何となくうなずきましたよね。でも、これは全然誤解だと思うんですよね。やはり一番は、市がどういうふうな形で、国とまた県と協力しながら、予算をいただきながら財政が厳しいとはいえ、一歩でも進められるような形をつくっていくということが一番、一番大切だと思います。一番、そして市がやらなければいけないのは、市民の財産をきちっと守っていく。これが生命、財産を守っていく、その生命、財産を守れないんであれば、杵築市はもう崩壊したのと全く一緒だと私は考えております。もっと丁寧な説明をし、また、市民の方々に理解をしていただければなというふうに思っております。 これの質問につきましては、以上で終わらせたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 官民で設立した期待の地域商社、きっとすきについての質問をいたします。 設立当時、議会も十分に理解ができず、各議員より一般質問や常任委員会でたくさん質問を投げかけられたことをきのうのように思い出します。市民からも、「日出町から社長さんが来ているようだが、何をしている会社なの」、「社長さんがSNSで何か発進したけどまたすぐ取り消したみたいだけど、本当に大丈夫なの」とか、「会場の事務所が最近何か移ったようだけど、何で」など、いろんな心配をしている市民も少なくありません。 しかし、前に一般質問でも紹介や、私、させていただきましたけども、鹿児島県の垂水市の地域商社、株式会社垂水未来創造商社は、地元の方々にしっくり溶け込んで、行政とその商社がもう先導して、扱いにくい物件は全て代行してこの商社がやると、土地開発旧公社とも協力をしながら安価で土地を入手し、またスピーディーに2つ目の道の駅をつくるなど、結果として、売り上げを倍増させているような成功事例もあります。今きっとすきが稼働して約1年がたちますが、今後のこの会社の方向性や適性が明確になってくる時期ではなかろうかなと思います。  そこで、いま一度、地域商社を設立した理由を説明をしていただければなと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 内野商工観光課長。 ◎商工観光課長(内野剛君) お答えします。 株式会社きっとすきは、杵築ブランド認定品を初めとする地域の産品や加工品等を広く全国に展開、流通させることにより、杵築市の農林水産業並びに商工業のさらなる振興並びに地域の活性化を図ることを目的としまして、杵築市、杵築市商工会、大分県農業協同組合、大分県漁業協同組合、杵築茶生産組合及び市外の金融機関の出資のもと、平成30年4月2日に設立をされました。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 平成30年4月、昨年4月、いろんな団体の方々と、とにかく産品や加工品を全国に展開していくことを目指すということで設立したということですけども、現在は、じゃあ、職員の体制とかはどのようになっているんでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 内野商工観光課長。 ◎商工観光課長(内野剛君) 平成30年4月の会社設立時は3名体制でありましたが、今年度から事業を拡大したこともあり、正社員5名、臨時社員2名の7名体制となっております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 事業を拡大したということで、もう一挙に1年で1.5倍に膨らんだと、すごく成長していっているんだなと感じておりますが、事務所が移転したと聞きましたけども、それはどこに行ったんでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 内野商工観光課長。 ◎商工観光課長(内野剛君) 会社設立当時は、杵築市役所本庁舎の前のレンタル着物和楽庵の2階に事務所を置いておりましたが、今年度から、ふるさと納税事業を新たに行うため、職員数がふえたため事務所が手狭となり、ことしの6月でございますが、杵築市北浜区にあります杵築ふるさと産業館の2階に移転をいたしました。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 仕事もふえて、もふえて手狭になったからふるさと産業館の2階に移りましたよと。これは、いい意味では本当に発展しているのかなと感じておりますが。 それでは、昨年の取り組みや成果、市としての、その中でも、当然、これは黒田課長のときに設立する云々かんぬんで、3年間のうちに自立してほしいよというふうな思いを何度も何度も我々聞いたわけであります。市が事業として支援している部分等々を教えていただきたいと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 内野商工観光課長。 ◎商工観光課長(内野剛君) 昨年度、平成30年度の事業につきましては、会社設立初年度いうことで、市から委託事業が中心となっております。 主な取り組みとしましては、大きく3つございます。 1つは、地域に眠る魅力ある産品等のデータベース化及び地域特産品の市場動向調査。 2つ目が、杵築ブランド認定品の発表会及び販売会、市内外で開催される各種イベントに出展して、ブランド認定品の販売促進やPR活動を実施。 もう1つは、首都圏での販売会や外食産業での杵築フェアの開催、杵築ブランド入店に取り組む市内事業所等を対象といたしました商品開発指導等を実施をいたしました。 その他にも、地域商社の自主事業としまして自社製品の開発販売、また市内事業者との間で代理店契約を結び、別府湾サービスエリア等への卸販売、また昨年度はソラシドエア全線におきまして、杵築ブランドフェアを実施いたしました。 平成30年度決算では総売り上げ3,994万9,486円に対しまして、売上原価、販売費等の支出が3,708万5,388円となっており、平成30年度は純利益286万4,098円が黒字となりました。また、総売り上げ3,994万9,486円のうち、市からの委託事業を占める金額は2,909万4,504円、その内訳は、杵築ブランド市場調査委託料1,505万6,280円、杵築ブランド事業推進業務1,343万8,224円、向野地区、上地区地域資源開発支援事業60万となっております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 今いろんな話を聞きました。また数字も聞いたんですけど、売り上げが約4,000万のうちの市の委託事業が2,900万と。売り上げの73%が市からの委託事業であるということは、これなかなかこの調子でいくと自立ということも難しいのかなと思いますが、ことしの、来年か、ことし、令和元年度の取り組みはどういうふうに支援していこうと思っているでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 内野商工観光課長。 ◎商工観光課長(内野剛君) 今年度の取り組みとしましては、大きく分けて、杵築ブランド事業、ふるさと納税事業、ドローン事業の3つになります。 杵築ブランド事業につきましては、昨年と同様にブランド認定品の発表会や市内外での各種イベントやフェアの開催、販売促進並びに販路拡大を行います。既に、今年度行った事業としましては、きつきお城まつりでの杵築ブランドPR、大分市内で開店しましたOPAでの特産品販売、販売促進、販路拡大事業では、事業者を代表しての紀ノ國屋本店での商談会の参加、外食産業への食材仕入れの交渉等を行っております。 今後の予定としましては、10月、11月にブランド発表会及び外食産業での杵築フェア、来年1月には紀ノ國屋での杵築フェアの開催を予定しています。 また、新たな本路を開拓するための流通調査も並行して行っております。その他にも自主事業としまして、別府市海地獄での特産品コーナーの設置、商工会と連携した商談会の参加など、販路拡大に向けた取り組みを行っております。 また、今年度から市の委託を受けてふるさと納税に関する業務を始めました。 主な業務としましては、寄附受付サイトの運営や寄附情報の管理、返礼品の発注、配送寄附証明等の作成等でございます。また、寄附額の増加を図るため、返礼品開発支援や事業者の開拓、広報の映像作成、寄附受付サイトのプロモーション等も行っております。 また、新たな成長産業として、今注目されていますドローン事業の取り組みも始めております。現在は、主に、ドローン研修会の実施やドローンを使用した空撮等を行っています。ドローン産業は年々拡大しており、今後ますます成長が見込まれる分野でありますので、商社としても力を入れていきたいと考えております。 令和元年度の収支計画では、総売り上げは1億4,222万5,000円、売上原価や販売費等の支出を1億3,965万4,000円、最終的には257万1,000円の黒字を見込んでおります。 また、総売り上げ1億4,222万5,000円のうち、市からの委託事業が占める金額は4,322万5,000円、その内訳は、杵築ブランド流通戦略調査事業、1,216万2,000円、杵築ブランド強化推進事業、1,244万6,000円、ふるさと寄附金特産品贈答事業、1,638万5,000円、ドローン関係の委託料、223万2,000円となっております。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 長々説明ありがとうございます。しゃべるのに疲れたんじゃないかなと、聞くほうもちょっと疲れたんですけどね。それは置きまして、売り上げ額約1億4,000万と、一挙に1億ぐらい膨らんだということ。これは、やはりブランド事業、ふるさと納税事業、ドローン事業、ブランド事業は前回からやっていましたんで、ふるさと納税事業とドローン事業が大きく影響しているのかなと。ドローンは佐藤さんですかね、杵築にずっと応援隊で手伝ってくれる方が当たっているということで、これは、また彼はプロ中のプロなんでもっと販路を拡大していただければなと思いますが。 そうなると、ふるさと納税事業ということになろうかと思いますが、ふるさと納税と地域商社とのかかわりというものをちょっと説明していただけるかなと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長(黒田幸一郎君) 先ほどは商工観光課長から答弁させていただきましたように、ことしからふるさと納税事業を地域商社のほうに委託をしました。 内容につきましては、先ほどありましたようにふるさとチョイス等のポータルサイトの運営、それから事業者との関係を密にして商品開発、大きいのはここになろうかと思います。 先ほど申されましたように、地域商社には、先ほどの委託料を1,638万5,000円ほどお支払いをします。それに、やはりふるさと納税事業を今から拡大していくために、地域商社にはふるさと納税寄附額の3%、成功報酬、マージンとして支払うことによって頑張っていただこうと、それが地域商社と担当になります政策推進課が連携しまして、商品をふやし、PRを行い、先ほど昨年は少し納税額が悪かったんで、ことしはその倍ぐらいを目指して頑張ろうということで関わらせていただいております。 委託料は、成功報酬等の支払いを行いましても市に寄附額の2分の1以上が歳入されますので、それにつきましては、中学生までの医療費の無償化や市立図書館の図書購入費など、いろいろな事業に使わせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 3%の成功報酬をあげますよと、これは民間事業であれば当然のことかなと思いますが。 私、ちょっと今、携帯を出しておりますが、この春に私のところにある支援者がこんなメッセージを送ってきたんですけどね。SNSで大倉社長が山田シティマネージャーに送った文章を、何を勘違いしたのか公開の場にこのメッセージを上げて、またそれが数日後消えていたと。その内容。山田マネージャーは4月生まれであります。「お誕生日おめでとうございます。次は、いつ来県されますか。ふるさと納税の3%に実は郵送切手が約1%含まれていたことがわかり、ある職員と青くなっております。身入りは2%強、今期全体で黒字にするには4億5,000万円上がらないとできない計算です」と。「ことし早々にも潰れるかも」と書いています。会社の社長がね、こんなことをいきなり誰でも見られるところに出すという部分について、私は非常に、1つは不愉快に感じました。やはり杵築のために日出の方とはいえ、一生懸命やるよという意気込みで採用されたんじゃないですか。そのが、いきなりどんな計算をされたのかわからないけども、こういうことを個人的に上げたんでしょうけども、何かの手違いでみんなが見られるところに出してしまったという事実。本当に信頼をお任せして、この会社のリーダーとして働いていただくことが本当にいいのかどうか。その辺も含めまして、やはり地域商社にはいろんな話があろうかと思いますが、この3%の手数料はもちろんいいんですけども、こういうふうな形でアウトソーシングをさせるということの利点をどういうふうに担当課として捉えられているのかなと、その辺をちょっとお話してください。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長(黒田幸一郎君) ふるさと納税を地域商社に委託をした理由でございますが、杵築市の特産品や加工品を全国に流通していく地域商社がふるさと納税事業を行い、返礼品となる同じ特産品や加工品の発注や発送業務をまず合わせて行うことで、市内事業者今約50社でございますが、その他の連携や連帯感が造成され、その相乗効果により事業者が地域商社の事業の拡大、推進が図れるという考え方からです。 ただもう1つは、ふるさと納税業務は、担当者が人事異動で随時かわっていく市の業務としてではなく、地域商社の専門的な職員で事業を実施していくことが望ましいと考えております。こちらも委託をしていくわけですので委託料、それから、地域商社への成功報酬、そのあたりで経営面についてはよく考えて出しているつもりです。ちょっと先ほどのメールみたいなもんが、ちょっと私も今聞いて気になったんですが、そのあたりはございません。来年の事業、ことしの倍の3億を目指して今順調に伸びておりますが、その3億円があれば、ある程度の経営のところには黒字になるような形をとらせていただいておりますので、御説明をさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) ことしは3億目指すと、3億が、昨年1億6,000万ですかね。そのくらいに下がり、また今度も3億目指すという話ですけども、ぜひ、私が1つ言いたいのは、やはり杵築市が筆頭株主じゃないですか。株主として、やはり株主総会だけで物を言うとかそういうことではなく、やはり設立した責任というのもあるわけですから、やはりきちっといろんな部分で詳細にわたって指導をして、いろんなところでやはり地域商社とはいえ、営利を求める団体であるわけですから、幾ら地域を活性化させるとはいえ、営利を求めなければ法人としての価値が全くないなということでありますんで、やはりいろんな思いを伝えていって、そしてすばらしい会社に仕上げていただければなというふうに思っております。ぜひまた担当課長からの指導のほうを期待をしております。 それでは、先ほどちらっと出ましたけども、ことしは3億を目指すというような話ですけど、今の現状、推移はどういうふうに、ふるさと納税なっていますかね。 ○議長(渡辺雄爾君) 黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長(黒田幸一郎君) 令和元年8月末現在のふるさと納税の寄附額は、6,719万5,000円で、平成30年度と比較しますと、3,219万5,000円、47.9%の増加でございます。また、2億6,000万ほど行きました平成29年度と比較いたしますと、1,305万円、19.4%の増加となり、順調に推移をいたしております。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) 順調に推移をしているというよりも、一昨年よりも何%、約20%ぐらいふえたということですよね。今の現時点で。この調子で行けば、やっぱり3億といわず4億というふうな格好にもなるのかなと。でも、これにはやはり大変な努力が必要だと思います。最後まで、年度末まで気を抜かずにやっていただきたいと思います。 私が本当に思うのは、先ほど来よりも杵築市の財政状況非常に厳しいと。じゃあ、この赤字を誰がどう埋めるのという話の中でどこを何と入れるのという話がある意味先行しているわけですけれども、これは、約2分の1近くは市の財政としてバックができるという話であれば、これは1つの杵築市の財政状況の救世主になるんじゃないですかね。お隣の国東町は約30億、売り上げ。ましてや宮崎県の都城市は80億です。90億とかいう話ですね。やはりやり方1つで大きく差が開いてくるのと、杵築市も1億6,000万に落ちても、また今期やってもらえれば、そういうふうな形に戻っていると、これをやはり地域商社に、逆にいえば、杵築市のほうから、また株主のほうからノルマを与えるぐらいな思いで話をしていって、いや、今期は4億ぐらいするかもしれんけども、来年は5億を目指す、再来年は10億を目指せと、そうやってお前たちも頑張ってくれるんなら、成功報酬も3%から4%にふやすよるぐらいなね、そんな気持ちであってもいいと思うんですよ。私も保険屋のお仕事をちょっと手伝っておる関係上、やはりマージンというか、売り上げに対してのマージン率というのが、当然変化していくの、これはもう普通の経済の中では当たり前のことであります。その辺もやはり働く側の気持ちとしては、やはり売り上げが上がれば我々も実入りがふえる、実入りがふえれば当然給料も上がる、給料も上がる以上に自主事業も拡大ができる、やりたい理想にどんどん向かっていけるというような形になっていくんじゃなかろうかなと思っています。やはり市長がいつも言うウイン・ウインの関係、もう最初にウイン・ウインと出たときには、うんちゅう気はしたんですけどね、やっぱりまさにウイン・ウインの関係、市長がやっぱし声に出すだけに、やっぱし一番先頭になって、そういう指導をしていただきたいと思いますけども、この地域商社に関する市長の思いをちょっとここで聞かせていただければなと思います。 ○議長(渡辺雄爾君) 永松市長。 ◎市長(永松悟君) ふるさと納税の関係では、今地域商社が中心になってやっていっていただいていますし、去年十分でなかったところを今年度一生懸命やっていただいております。大倉社長も先ほどの話がありましたが、非常に強い責任感を持たれている方です。そして、それだけにいろんな不安があると思います。その不安をつくっているのを私どもにまだ話が聞き足りないのか、それから、よく地域商社を抱える、率いるたち、社員のたちの話も、先ほど議員からお話がありましたように、やはり筆頭株主として責任はございますので、これはきちんとして、そして、先ほどやはり3%が本当にどんどんよくなるような形で3%が4%に広がって、それが本当に市や、それから、観光協会であるとか、JAであるとか、漁協であるとか、そういったところから少し飛び出して、本当に日本全体で商売ができるようなところまで持っていきたいと、そういうふうに思っています。 ○議長(渡辺雄爾君) 藤本議員。 ◆13番(藤本治郎君) ぜひ、きょうの今の思いの意気込みを、市長、継続していただいて、地域商社のみならず、市の執行部の皆さんと一緒に一丸となって、やはりこの財政状況悪化を乗り越えていただきたいと思います。私たちが未来の子供たちにこういうツケを回すことは絶対に許されないことです。だからこそ、逆にいえば、強い気持ちを持って、もう杵築市じゃないんです。株式会社杵築市ぐらいの気持ちで、まずは母体から立て直していくというつもりを、その決意をしていただければなと思います。 私ももう1つ、映画誘致のことで言いたいことがあったんですけども、気がついたら時間配分が大変間違って、担当の内野課長には申しわけないんですけど、内野課長のしゃべり過ぎが原因かなと思いながらも(笑声)同級生だから許してもらって、12月議会のときにもっと情報を集めて、映画誘致のことについても建設的な質問をさせていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(渡辺雄爾君) 以上で、発言通告のありました一般質問を終わりました。 これにて一般質問を終結いたします。──────────── △日程第2議案第109号~議案144号 ──────────── ○議長(渡辺雄爾君) ここでお諮りいたします。本日の会議は議事に都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺雄爾君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 日程第2、議案第109号から議案第144号までを一括議題といたします。 これより議案の質疑に入ります。 議案第134号及び議案第136号に対する質疑の通告がございますので、これを許可いたします。14番、加来喬議員。(14番 加来 喬君質問席に着く) ◆14番(加来喬君) 日本共産党の加来喬です。 時間延長の許可をいただきましたけれども、5時までもうすぐ終わりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 議案第134号杵築市会計年度任用職員の報酬等に関する条例の制定についてと、議案第136号杵築市庁舎等複合施設整備基金条例の制定について質問いたします。 まず初めに134号ですが、会計年度任用職員の待遇改善の条例についてですが、1点、やはり気になるのが、正規職員をこの会計年度任用職員に置きかえて、いわゆる非正規職員をふやすのは、ふやしていくんではないかということがちょっと1点だけ気になります。正規職員の長時間労働を補完するために任用職員を活用することを考えているのか。もしそうであれば、事実上の置きかえに当たるわけですから、反対するのもやむをえないなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(渡辺雄爾君) 河野総務課長。 ◎総務課長(河野正一君) お答えします。 今回の条例制定は、議員もおっしゃいましたけれども、臨時・非常勤職員などの適正な任用の確保を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員制度が創設されることに伴いまして、臨時・非常勤職員さんを会計年度任用職員として運用するために、報酬、費用弁償、給与などについて必要な事項を定めるために設定するということで条例を出させていただきました。 お尋ねの正規職員の長時間労働を補完するためだけの活用は考えておりません。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) わかりました。臨時嘱託職員、待遇改善に当たるわけですから、内容的に歓迎するものがあります。非正規職員を補完するために任用職員の活用を考えていないということなので、この答弁を信じていきたいと思います。 次に行きます。 議案第136号です。庁舎等の複合施設を造るための基金条例なんですが、2点、ちょっと確認をしたいと思います。 まず1点目ですが、目標額というものがもしあれば教えてください。 ○議長(渡辺雄爾君) 佐藤財政課長。 ◎財政課長(佐藤剛君) お答えします。 令和元年6月議会などで複数の議員さん方から公共施設のあり方について一般質問いただいております。その中で、私の答弁といたしまして、経過年数のたった公共施設、この本庁舎も含めまして、御承知のとおり、複数施設ございます。それの単独での再整備というのは、非常に今の財政状況で厳しいものがあるという答弁をさせていただいております。その中で複合ができるものであれば複合という形をとらせていただきたいということでございます。 複合施設の概要について、まだその複合の内容、あるいは総事業費等の詳細が定まっておりませんので、現時点では目標額という設定は行っておりません。 以上でございます。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) もう1点、もうここの条例制定の一番最初に書いてあるとおり、杵築庁舎、それから、プラス何と複合させるのか、市民会館という案が最有力とは思われますけれども、これを杵築庁舎をつくるということは、つまり統合庁舎をつくるとは思うんですけれども、この統合庁舎をつくるという計画でこの条例制定に臨んでいるのかどうなのか、お伺いをいたします。 ○議長(渡辺雄爾君) 佐藤財政課長。 ◎財政課長(佐藤剛君) 正式に本庁舎の建設とは改築ということになりますれば、現行は本庁舎、分庁舎、支所方式を当然検討することになると思います。 以上です。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) 市長、これは全員協議会でも申し上げましたけれども、目標額も決まらない、方向性としても本庁をどうするかというところをまだどうにも定まっていないような状況の中で、この条例をつくることは、果たして理解が得られるのかなというふうに思います。順番が何か逆のような気がします。全協でも私が言ったとおり、庁舎つくるんだったらつくるできちっとね、証明をして、そのために理解を得るということが僕は必要だと思うし、それは合併してもう14年がたとうかというような状況の中で、やはりこれはいい、一つのいずれかのタイミングでこの話はしなければならないんじゃないかなというふうには思います。ただ、1つは、住民感情というものがありますから、これについてやはりきちっとするべきだと思うんですけれども、これもう本当に最後市長に聞きたいんですけれど、本当に統合庁舎をつくるかどうかわからないという今段階なんですかね。それとも、統合庁舎をつくるということをもって、この条例制定に臨もうとしているのか、その点、1点だけ。 ○議長(渡辺雄爾君) 永松市長。 ◎市長(永松悟君) 統合庁舎をつくるという形ではなくて、行財政改革を今からやらないといけません。それでほかの、例えば、庁舎どんな形にするか、そして、今、山香であるとか、大田であるとか、今、分庁舎方式になっていますけれども、やはり住民の皆さんの意見を聞かないうちからこうするということはなかなか難しいし、また、いろんな御意見を聞かないと次の段階に行けない。ただ、こういう財政状況が厳しいんで、やはり積み立てはぜひやっていきたい。そして、その分については手をつけずに、そして、その間に同時並行で住民の皆さん方の御意見、例えば、今、杵築市ここに庁舎がありますけれども、この現在地で建てかえるのか、それかもっと違うところに行くのか。そのときに分庁舎の方式にするのか、統合庁舎にするのかと。それぞれすごくたくさん御意見があると思いますけど、今この段階では、まだそういう行財政改革の分と、それからこっちに回せるお金が幾らあるのかという、まだ全然はっきりしないところですので。加来議員がお求めになる答えとは違うんですけれども、そういうのが、今、現状だということ。ただ、こういう方向で踏み出したいということです。 ○議長(渡辺雄爾君) 加来議員。 ◆14番(加来喬君) わかりました。一応議案質疑ですので、特にこれで結論を生む、意見を生むということでありながら、最終日のときに私の思いも述べたいと思いますけれども、議案質疑をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(渡辺雄爾君) ほかに質疑はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺雄爾君) 質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。 議案第109号から議案第144号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。──────────── △日程第3請願・陳情 ──────────── ○議長(渡辺雄爾君) 日程第3、請願・陳情を議題といたします。 お手元に配付の請願・陳情分掌表のとおり所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺雄爾君) 御異議なしと認めます。よって、請願・陳情分掌表のとおり所管の常任委員会に付託しました。──────────── ○議長(渡辺雄爾君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。────────────午後4時58分散会────────────...