「杵築市議会 2019-09-05 09月05日－02号」の議事録内容 - oitalog 大分県市区町村議会議事録検索 #oitalog

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杵築市議会 2019-09-05
09月05日－02号

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最終取得日: 2023-04-29

令和　元年　９月定例会（第３回）令和元年　第３回（定例）杵築市議会会議録（第２号）令和元年　９月　５日（木曜日）〇議事日程（第２号）令和元年　９月　５日午前１０時開議　　日程第１　　一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件　　日程第１　　一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出　席　議　員（１８名）　１番　田　中　正　治　君　　　　　　２番　多　田　　　忍　君　３番　衞　藤　竜一郎　君　　　　　　４番　工　藤　壮一郎　君　５番　坂　本　哲　知　君　　　　　　６番　真　鍋　公　博　君　７番　阿　部　素　也　君　　　　　　８番　田　原　祐　二　君　９番　泥　谷　　　修　君　　　　　１０番　堀　　　典　義　君１１番　二　宮　健太郎　君　　　　　１２番　小　野　義　美　君１３番　藤　本　治　郎　君　　　　　１４番　加　来　　　喬　君１５番　小　春　　　稔　君　　　　　１６番　富　来　征　一　君１７番　真　砂　矩　男　君　　　　　１８番　渡　辺　雄　爾　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　席　議　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇事務局出席職員職氏名局長　　坪　井　尚　裕　君　　　　　　次長　　松　下　康　幸　君係長　　河　野　真　二　君　　　　　　書記　　加　藤　沙　江　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永　松　　　悟　君　　　副市長……………興　田　信　一　君教育長……………清　末　陽　一　君　　　総務課長…………河　野　正　一　君財政課長…………佐　藤　　　剛　君　　　秘書広報課長……河　野　　　泰　君政策推進課長……黒　田　幸一郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協働のまちづくり課長………………………………………………江　藤　昌　士　君税務課長…………都　甲　　　靖　君　　　危機管理課長……三　浦　浩　二　君市民課長…………高　橋　勝　久　君　　　生活環境課長……穴　見　智　彦　君上下水道課長……伊　藤　　　來　君　　　商工観光課長……内　野　　　剛　君農林課長…………竹　中　和　男　君　　　耕地水産課長……阿　部　裕　司　君建設課長…………羽田野　陽　一　君　　　山香振興課長……裏　　　安　博　君大田振興課長……岡　部　元　暢　君　　　会計課長…………尾　倉　良　明　君福祉推進課長……越　橋　里　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康長寿あんしん課長………………………………………………小　俣　玲　子　君子ども子育て支援課長………………………………………………河　野　由紀子　君医療介護連携課長……………………………………………………江　藤　　　修　君山香病院事務長…宇都宮　健　士　君　　　教育総務課長……矢　守　丈　俊　君学校教育課長……末　松　武　治　君　　　社会教育課長……梶　原　美　樹　君文化・スポーツ振興課長……………………………………………緒　方　幸　茂　君市立図書館長……後　藤　方　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人権・同和対策課長…………………………………………………有　田　定　光　君選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長……………………河　野　利　雄　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。──────────── △日程第１一般質問　──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　日程第１、一般質問を行います。　お手元に配付してあります一般質問通告表の順序により、発言を許可します。　１７番、真砂矩男議員。（17番　真砂矩男君質問席に着く） ◆17番（真砂矩男君）　皆さん、おはようございます。第３回定例会一般質問の一番最初に質問をするようになりました。辛口の苦言を呈する私が一番最初でいいのかなという思いを持ちながら、これもくじ引きでトップでしたから、喜んで質問をさせていただきたいと思います。今回は、旧野上家の改築工事と財政状況、２点に絞ってお尋ねをいたします。　初めに、旧野上家についてであります。　思い起こしてみますと、ちょうど２６年９月第３回定例会の一般質問で私が、当時商工観光課長であった黒田課長や当時の財政課長、社会教育課長等に、観光面から見て、あるいは財政面から見て、野上家が市に寄附をしてくれるという動きがあるがどうかということの質問をいたしました。その後、無償で１,０００坪の土地を譲り受けたわけでありますが、その土地の利用について、２９年１０月に選定委員会を設けてホテル建設、プロポーザル方式で募集をいたしました。今、話を進めてきております、もう名前が出ておりますから、あえて言いますが、亀川のホテル晴海さんが希望を出し、簡単な平面図等もできておりましたが、会社の都合で５年間、建設を待ってほしい。私も委員の一人でありましたが、２年程度待てというならわかるけれども、５年も待てなどというようなことはおかしいんではないかということで、とうとうお断りをすることになりました。そして、昨年の３月、公募型プロポーザル、これの実施要綱を見直して、新たに募集をした。ところが、３０年の９月に応募者がなしということで、とうとう１０月には、大学の先生が２人も入っておりましたが、この選定委員会は解散をいたしました。執行部で、企業誘致で意欲のあるところを探していくということでありました。　しかし、亀川の晴海の方は、風の郷を指定管理で経営してくれながら、５年間待ってくれではなくて、一、二年前倒しにして計画をするからという話が起こり、それも期待をしながら今日を迎えてきましたが、ちょうど５年経過をしておりますけれども、なかなか思うに任せない状況になっておるのが実情だと思います。　かつての建物は全部壊してしまい、庭を眺めるよい場所にあった平屋だけは、かつての面影を含めて復元とまでは行かなくても、市が新たに建築をするということで、昨年もう既に予算は組んでおりますが、繰り越しになったままになっております。ことしももう９月、あと半年ちょっとであります。この平屋の建築をどうするのか、課長にお尋ねをいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　おはようございます。本日から一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、真砂議員にお答えいたします。　旧野上家の遺構となります平屋の建築につきましては、近いうちに埋蔵文化財の発掘調査を行い、今年度末までに敷地内の庭園がよく見渡せる庭園と静態する場所に建築をいたします。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君）　この平屋の坪数はどのくらいになるのか。また、建設に係る予算は幾らぐらいになるか、お尋ねをします。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　平屋の面積でございますが、６４.１平方メートル、坪数に直しますと１９.４２坪でございます。建設に係る予算は、工事請負費４,５４９万８,０００円、工事管理委託料１５０万４,０００円となっております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君）　今のお話の中で、６４平米──１９.４２、約２０坪の建物が、４,５４９万８,０００円、これに工事管理委託料等を含めると４,７００万ほどになる。皆さん、自分の家を建てるときのことを思ってください。２０坪ですよ、２０坪で４,７００万ですよ。これは見積もりか何かしているんですか。金色堂か何か建てるんですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　当時は概算で計算を出して予算化をしております。議員がおっしゃいますように、国の補助事業になりますので、多目に予算計上をされております。また、面積的にも少し長屋がありましたので、その分まで含めて、渡り廊下まで含めて面積を出しております。　また、平屋の立地場所が、昔は川の中で埋立地となりますので、くい打ちなどの基礎工事や耐震補強工事などを追加して計上させていただいております。能美邸や佐野邸の改築では、それぞれ坪当たり約９０万円で整備をされておりますので、今回の平屋の建築におきましては、昨今の建築資材の高騰などの理由により、その２割増しとなる坪当たり約１１０万円で予算計上をさせていただいております。　なお、建築工法の変更により、くい打ちなどの基礎工事費は不要にはなりますが、耐震補強工事や瓦工事に坪当たり４０万円程度の予算が必要と思われますので、合わせますと坪当たり１５０万円程度の費用がかかる、それを少し超した予算化をしなければならないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君）　これは、あそこを壊すときに、古屋の取り壊し等の関係、民間の場合もそうですが、生活環境課のほうの絡みで、壊すときには５分の２かな、壊し賃は補助がある、あるいは新たな改築をする場合は２分の１の補助があるということで、多目に組んで４,７００万円なんかというふうな予算が出ておりますがね。今の説明の中では、いろんなことで１１０万から１５０万ぐらいということでありますが、それにしても、私も、平屋で坪２００万も超すような、そんな家はどんな家をつくるんかという思いもしたわけでありますけれども、これから入札等もかけて、幾ら国の予算の補助金があるといっても、それには２分の１、市の予算も伴う、国の予算にしても税金でありますが、安易な感覚で取り組みをして、また何やというようなことにはならないように、お願いをしたいと思います。　完成を楽しみにしておりますが、もう設計は終了しておるのか、あるいは発掘調査を行ってということになりますが、これは繰り越しの予算でありますが、年度内には完成をするのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　設計につきましては、昨年度終了しておりますので、今、微調整の段階になります。また、平屋は今年度末までに、予算を繰り越した関係で建てなければなりませんので、間違いなく年度内に建築はさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。

◆17番（真砂矩男君）　よくお役所仕事と言いますが、予算まで繰り越しておるのは、この後期になって事業にかかるようなことをしなくて、なぜ６月や、もっと早く事業にかからないのかなと、私はよくこのお役所仕事の中では思うわけでありますが、それはもう別にして。　この平屋が完成した後の利用ですが、市民が利用できるように貸し出し等をするのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　地元の魚町地区の皆様、それから杵築市民の皆様に貸し出しをしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君）　平屋と一体となる、少し手入れはしておりますが、庭の維持管理は、現在どうなっているのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　現在、旧野上家の庭園を作庭しました東森堂氏の孫弟子となります南九州大学の永松名誉教授の御意見をいただきながら、東氏の低い樹木を配置した力強い石庭として整備をしていくために、東氏が作庭したものではない、背の高い樹木や雑木を伐採しながら整備を進めております。　今年度末に平屋が建築されますので、今後、平屋と庭園を一体的に活用していくために、特に平屋と静態する庭園部分の管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君）　平屋もそうですけれども、これの位置についても心配はありますけれども、建てた後にホテルに邪魔にならないがいいがなというふうな思いも持っているんですが、ホテルの位置が確定しないと、庭の手入れもできにくいでしょうけれども、もっと現在でも、しっかり庭の手入れは、生き物ですから、松等を含めて手入れをしてほしい。　質問通告をしておりませんが、ついでにお聞きしますけれども、担当課長ですから、ホテルの建設に係る協議はその後、進んでいるのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　旧野上家用地の活用につきましては、別府市のホテル晴海様とホテルの建設について協議を進めており、政府系金融機関と最終的な資金調達等の座組みを進めている状況でございます。　政府系金融機関は、杵築市と事業者の協力・連携が不可欠であり、山香温泉風の郷の健全な事業経営が見込めなければ、市内で同じようなホテル事業の経営は厳しく、資金調達は難しいと考えているようにございます。　今年度が山香温泉風の郷指定管理の最終年度に当たりますので、政府系金融機関やホテル晴海様には、来年度以降の管理運営方針を早急に決定し報告するとともに、今後、策定する予定の杵築市城下町まちづくり構想に基づき、城下町内の古民家や武家屋敷をホテルの離れとして活用する事業案などを提案し、ホテル建設に了承いただけるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君）　晴海さんが杵築出身の方であり、大きな事業もやっている、それはわかりますが、風の郷はどうするのかということの、まだ結論も出ておりませんけれども、また今、ほかのまちづくり構想等の関係で、晴海さんとの話も少し前向きに考えてほしいというような答弁もありましたが、もう私はこれまで随分時間をかけて協議をしておる。そして今、亀川では大変な事業をやっておると。これが資金調達をどこでしようが、もう協議が進まないのであれば、交渉相手を変える、そんな検討もすべきではないか、もうその時期は超しておるんじゃないか。普通の事業で、事業所は我々が考えたときに、５年間もいろいろやってきて、そして、まだその借り入れの金融先もうまくいかないというようなところと、晴海さんがどうこうと私は言うんではない、本当に大きな仕事をしておる立派な人ですが、余りにも大きな期待を持ってそこにこだわって、市の事業は５年間もほったらかし。　私は、永松市長がもらい受けに行ったわけですから、無償で提供を受けに行って５年になるわけですが、当時、永松市長にとっては、スタートに大変すばらしい、市長はいいことができるなと、そういう思いを持って期待をしておりましたが、５年たって何ら進まない。また、野上さんは、今、御健在かどうかわかりません。しかし、当時も９０何歳とお聞きしましたよ。私は、そこの息子さんは杵築市にそのまま無償提供を、そんなに快くじゃなかったようなことも聞いています。売買するという看板も立っておったわけであります。市がお断りしたときには、即売買をするということでした。それを市長が、またお伺いをしていただいてきたわけです。　私が言いたいのは、早く立派な姿を見せて、おかげで市はこういうふうに立派に使っていますと。今度、担当課長にもお願いをしますが、平屋でもいいから、でき上がったら一度ぐらいは、まだ御健在かどうかわかりません。しかし、親子ともども杵築市に招聘をして、こういうふうに杵築市はこれから使わせてもらいますと、庭はこれほど手入れをしていっておりますと、そういうことをすべきではないか。やっぱり思いがあったからこそ、杵築市が大事にするからということで寄附をしてくれたんじゃないですか。ですから、もう交渉相手も改めて考えると、そういうことは課長、どうですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　現在、企業誘致として話を進めさせていただいておりますので、現在の交渉相手でありますホテル晴海様との契約が成立しますよう、精いっぱい努力をさせていただきたいと考えております。　しかし、万が一交渉が不調に終わるということになりましたら、新たな交渉先を早急に探し、少しでも早い旧野上家用地の活用を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君）　もう繰り言はないですけどね、交渉が不調に終わるということ、もう不調と同じじゃないですか。何度も話し合いをしてきているんでしょう。まだこだわっている部分もあるようですけれども、早く、今、ネット等で、私も私ごとになりますが、来週の９日には、杵築のほうにいろんなことをやりたいというある企業の方が、農業参入もしたいという企業の方が、福岡のほうで大変大きなホテル等をいろいろ経営しておる方が、ぜひ一回会ってあそこを見せてくれという話が来ております。　しかし、私たちには何も権限がありません。紹介することはできます。私は、福岡の会社がどういう会社か、北九州で大きなことをやっているとの、私の友達を通じて調べました。確かに立派な経営をしておる。今、杵築市に来ています。農業参入で来ておる会社です。その方が午後から会いたいというので、会うことにしております。もう方向を変えていいんじゃないか、そんな思いがしますよ。　また、こういう方々もそうですけど、やっぱり投資したくなる、魅力のあるまちづくり、地域づくり、観光をどう捉え、杵築は力を入れているのか、そういうことをやっぱりこの人たちはしっかり見て、杵築の調査をするわけです。それがないと杵築に目を向けてくれないわけですよ。話があっても実らない。そういうふうなことは市長にもしっかり要望しておきたいというふうに思っております。　それでは、これで野上家の関係は終わりたいと思いますが、いずれにしても、私どももそういつまでもここでこんなことを言っておることもないと思いますが、できるだけ早くあそこを立派に利用できるようにして、杵築の観光に期するようなものにしてほしいという思いをいたしております。　次に、財政状況についてお尋ねをいたします。　先日、地方紙に「杵築市が歳出の抑制不十分、経常収支比率１００％を超す、ワーストワン」というような不名誉な記事が報道されました。これは事実でありますから仕方ないとして、一般のこの話を聞いておる方々も、行政用語というのはたくさんありますけれども、まずこの経常収支比率、これは人件費や扶助費、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法などに基づいて、非被用者の方々に対して支給する費用、各種サービスなどです。それに公債費、これは市が借り入れた地方債──借金です。国は国債と言いますが、地方の借金は、地方債の元利償還金及び一時借入金の利子を合わせたもの。この主に３つの義務的な経費や物件費、維持費、補修費などに使われる財源が決まって入ってくる経常的に収入される額に示す割合ですが、こういうことを言っても、何を言うのかというふうなことになりますから、簡単に言いますと、毎月２５万円収入のある家庭では、いろいろな経費で出ていく金が２５万円を超すことが決まっているということで、１００％を超す状態、全くゆとりがない、非常事態だというようなことではないかと思います。　私自身、これまでも執行部は金がないと、何かやってほしいと言っても、金がない、金がない、そんな話しか返ってこない思いが何度もありましたけれども、合併をして有利な過疎債、１０億円借りても３億円返し、あとは国から返ってくる。合併特例債もそれと同じで、１２０億円まで借金ができるように、全額借りても３６億円近くを返すだけでよいと。お隣の今、それぞれの議会が開会をする。今回のこの予算は、これだけ組んで、累計でこれだけになりますと。けさでしたかね、豊後高田市が載っていた。あっちこっち載っています。私は詳しい数字は覚えていませんが。　しかし、概略だけは、豊後高田は１５０億か、お隣の国東は２３０億、あるいはお隣の日出町は一般財源に約１００億ちょっと、杵築市は２００億円の予算です。国の交付税や国・県支出金、そうした仕送りだけでも杵築市は１００億円以上もらっている状態で、そんなに悪くはないと。これまで金があると言った市長は、私が一緒に仕事をした人の中には誰もいません。それよりも、永松市長にはもっと投資的なものに金を使い、よい仕事をしてほしい、そんな思いのほうが、これまで私は強かったわけであります。　しかし、今回なぜこれほど悪くなったのか。開会日に監査委員さんから、深刻な財政状況を示していると、かつてない厳しい指摘を受けました。重く受けとめなければならないと思いますが、まず冒頭に、今のこうした状況を市長はどうお考えか、市長の答弁を聞いて、具体的なことは担当課にお尋ねします。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　今、真砂議員から御質問がありました件ですけども、開会日、おとといですけど、大石監査委員のほうから、さっきおっしゃられたように、非常に厳しい財政状況にあるということで、経常収支比率が１００を超えて１００.９ということでございます。これに関しましては、やはり監査委員の御指摘にもありましたように、いかにこの経常収支比率の改善に全力で取り組むか。要は、一言で言えば、経常収支比率の改善、１００を超えないように、そしてさらに、もっと改善するようにということで、いずれにしても、入るをはかり、出るを制すということしかありませんけども、御指摘のありましたように、次元の異なる、異次元の対応ということで、抑制に取り組む必要があるということで、具体的には、庁内横断的に編成します行財政改革チームの具体案の検討を指示いたしたい。それから、当然、監査委員の御意見にもありましたけども、やはり選択と集中、そして、その際、やはり妥協せずに果敢に取り組むということで、庁内挙げてこの取り組みを進めていきたいと。市民の皆さん方に大変御心配をかけております、経常収支比率の改善に向けて、全力で頑張ってまいりたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君）　市長の今後の思いが、決意が述べられましたけれども、この財政の硬直化は、これは突然悪化したわけではないんですね。何か大きなものを、大きな事業をやったからこうなったというものはないと思いますけれども、過去からその兆候はあったのではないかというふうに思いますから、これは財政課長にお尋ねをいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　お答えいたします。　議員のほうから経常収支比率にかみ砕いた御説明をいただきましたので、私のほうは、経常一般財源のうち、経常的経費に充当された割合をあらわしたものを経常収支比率と呼びます。財政構造の弾力性を判断する重要な財政指標とされております。経常収支比率が低いほど、市が任意で行う事業に充当できる一般財源に余裕があるという判断をされる指標でございます。　本市の経常収支比率は、合併直後の平成１７年度から平成２０年度までの４年間は９０％を超えておりました。平成２１年度から平成２５年度までは８０％台で推移をしてきております。平成２６年度に９２.１％になって以降、９０.７％、９６.４％、９８.５％と悪化をしてきておりまして、平成３０年度決算におきまして、御指摘のとおり１００.９％と、１００％を超える状況となっております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君）　今お話がありましたけれど、私もどうしてこんなふうになったのかなと、いつごろからかなということで調べてみましたら、平成２２年は最低で８３％ですよね。これ県下でトップクラスですよ、２２年度。そして２３年度は８６％、２４年が８７.４％、２５年が８９.１％、この四、五年で８０％台ですよ。２６年度からというと、これ大変悪いけど、永松市長就任直後ごろから、これは前の積み重ねもあるかもしれません、公債費等は。９２％から９６、９７、９８と、そして１００％を超してきておるわけです。この６年間ですよ。よくなっていく年はないんですよ。これをどう捉えておるのかちゅう僕は言いたかったわけです。こういうふうな状況が今の杵築市ですよ。　そこで、この義務的な経費の３つについてお尋ねをしますが、人件費、扶助費、公債費、これは任意に削減がなかなかできない経費の中にありますけれども、扶助費は、減ってはいないが、そんなにこれまで大きく伸びていません、一つ一つ見ると。公債費、これは借りたものを返さなければならないけれども、先ほど言った過疎債や合併特例債の有利な借金、交付税で返ってくる額も相当杵築市はあります。　今回、市民の皆さんの中には、あの新聞が出て以後、１０億円の図書館や６０億円を超すことになる杵築中学校建設等でこんな状態になったと思っている人が多いと思います。昨日会った若者たちもそういうことを言って、それは違うんだと私が言いましたら、えーちゅうてびっくりしております。　いわゆる図書館は今年度から償還が始まる。杵築中学校は来年度から始まる。これに今回、ケーブルテレビの光化で、もう既に一部、一昨日、７億を超す事業の承認をいたしました。これからこのケーブルテレビが３０億超す借金をしていく。反対だという人もいました。わからないでもないです。来年、再来年から、もっと公債費はふえていきます。中には、返し終わるのも毎年出てくるものもあると思いますけれども、公債費の抑制も必要ではないかと思っております。　次に、質問したいのは、総務課長、人件費について質問をいたします。私は、余り触れたくないのですけれども、あえて具体的に実態をお尋ねをいたします。　ことし４月の正規職員数、それと臨時・嘱託職員がいますが、臨時・嘱託職員数、これは別に山香病院もお願いをします。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　お答えいたします。　４月１日現在で正規職員は３４９人、臨時・嘱託職員は２３３人で、合計は５８２人であります。この中にも正規職員は再任用職員９名も含まれております。　また、山香病院につきましては、正規職員は２０５人、臨時・嘱託職員は１１２人で、合計は３１７人となります。この中には再任用職員１人が含まれています。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君）　今、総務課長から、再任用職員という話が出ました。これも私ども、新しく最近聞くようになった言葉でありますが、市役所を退職した後、年金が出ないというので、２年、３年雇用しなければならなくなった職員ですね。その職員が今９名、病院に１名いると。全部で５８２名ちゅうたかね。（「５８２名であります」と呼ぶ者あり）そうすると、今、これを見りゃわかりますが、杵築市の職員の定数条例、これは臨時職員を除いたら何名になっていますかね。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　定数条例では、４１０人となっております。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君）　４１０名に正規の職員を、スタート後３４９名ということとは、６１名、正規の職員は少ないですね。合併した当初、ずっと定年にもならないのにやめる職員がいたりして、随分、正規の職員がやめていったことを思い出しております。　しかし、私は話を今、聞くと、臨時の職員が２３３名、正規の職員が３４９名に、臨時の職員が２３３ということは、３分の２いるわけですね。これはどう捉えていくかということにもなります。人件費が２７年度から非常に伸びておるわけですね。この臨時職員は、これまで何か職員が物件費なんかというのはおかしいと思いますが、財政の中では。物件費などというふうなことで臨時職員も賃金が上がっていましたが、これを人件費に入れたというようなことでこんなに上がっておるのかなという思いがしますが、それにしても、少なくはないわけです。他の部署を私は、どうした仕事を、どうした時期にふやしていったかは詳しく存じ上げておりませんけれども、教育委員会だけは、これは杵築市が他の市町村がやっていない３０名以下学級や、ますますふえる支援を要する子どもたちのために、直接授業はしないけれども、子どもたちは先生方の支援をする特別支援教員、ことしも私も要望しましたが、三、四名増にしていただいて現在３５名も配置をしていただいております。私たちの時代には特別支援教員などという方は一人もおりませんでした。今、学校では、この方々がいないと大変もう授業ができなくなってしまうというぐらい、先生方の手伝いをしていただいておりますから、重要な役割を担っていただいております。　こうした方々を一律に減らされては、現場は困るわけでありますが。ただ、嘱託・臨時職員については、各部局・課と十分相談をして考えてほしい、そのことを総務課長に要望しておきます。２３３名ですよね。　また、来年からこの嘱託・臨時職員という呼び名ではなくて、会計年度任用職員というようなことになり、この方々にはこれまでなかったボーナスも支給しなければならなくなる。額は話し合いでしょうけれども、そうしたこのボーナス等を含めたプラスになる金額は、試算ではどのくらいと思っているんですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　平成３０年の決算ベースで２,２００万円程度の額というふうに考えております。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君）　２,２００万程度ということになると、何か少ないなちゅうふうな感じがする、思ったほどね。課長の二、三年分じゃないかな。かなりな臨時の職員の方がおると思います。今もみんながボーナスをもらうときには、全くボーナスどころか、女性が多いわけですが、お化粧代ももらえないで。５万か１０万ぐらい上げていいんじゃないかと私は個人的にはそんな思いを、私の職場の中でもして、考えてあげなければ悪いぞということを言っておりますけれども、これはこれからは、来年からは支払わなければならないということになっていきます。　また、再任用職員の件についてひとつお尋ねしますが、ことしの退職者は何人の予定でしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　本年度で退職する職員は１２名でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君）　そうすると、その１２名の方は、またほとんど再任用職員になるわけですね。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　確定ではありませんが、本人が希望しましたら、今申し上げました１２名は再任用として勤務されることになります。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君）　そうすると、９名と、また１２名、２０名を超す職員が再任用。そして、過去は年金をもらいながら頑張ってもらっていたから、１年か２年、公民館に行ってほしいというようなことで、安い賃金で行ってもらっていたと思いますね。　ところが、今は、額は別にしても、ボーナスまで支給するわけですね。それは確かに年金もないから生活がかかっておるとは思います。しかし、それがこれから１年じゃないんですね。３年も４年もでしょう、雇っていくんですね。確かに３０数年、４０年、この中でも来年退職する予定の方はいると思います。長い行政経験を生かして、それぞれの職場で頑張ってもらっています、今も９名も。　しかし、私が心配するのは、やっぱりそういう方々も、市の定数は３４０名ですよなんて言うことはなくて、もう定数の中で組み入れたらどうか。そして仕事も、皆それぞれ役割分担を持っていると思いますが、係長クラスぐらいの形の中の賃金ももらうわけですから、しっかりした役づけをしてほしい。それぞれの職場で、名前はわかりますけれども、誰がどこでどんなふうに頑張っておるか、私は会っておりません、退職者に、これまで先輩の退職者には余り会いませんけれども、中には、あれっ、君はここにおるのか、あるいはどういう仕事をしよるんかなというふうな思いをする人もおるわけですね。　ですから、私は辛口で申しわけないけどね、窓際族などと言われるようなことのないようにしてほしい。行政経験豊かな方々ですから、しっかり、課長にも是非論を言うて、あるいは職員にもしっかり逆に指導してもらって、もう自分は一線を離れたような感じじゃなくて、仕事をしてもらうような取り組みをしなければ、２１名の数なんていうのは、少ない職員じゃないですよ、普通の会社から見たら。そういうことを考えて、しっかりやってほしい。　それから、財政課長にお尋ねをしますけれども、こういうふうに１００％を超すようになった原因というものを、課長はどう捉えておるか、またお尋ねをいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　先ほど来、お話の中に出ています経常一般財源の中でも最も金額が多いのが、普通地方交付税でございます。平成３０年度決算におきましても、普通地方交付税は６１億２,７１９万２,０００円の収入がありまして、歳入総額に占める割合は３０.９％、経常一般財源に占める割合は６０.５％と、最も影響の多い歳入課目でございます。この普通地方交付税は、市町村合併以来、合併前市町村がそのまま存続したと仮定した上で積算した普通地方交付税を単純に合計した額、これをいわゆる合併算定がえと呼んでおりますが、合併算定がえにて基準財政需要額を算定してきました。合併算定がえは、合併後１０年間で終了し、その後５年間で段階的に減額され、合併後１６年目に一本算定に移行するということになっております。　本市では、平成２７年度をもって合併算定がえが終了し、平成２８年度から令和２年度までの５年間で段階的に減額され、令和３年度から一本算定に移行するということになっております。　具体的には、合併算定がえ最終年度の平成２７年度と平成３０年度の普通交付税の額は、６５億３８３万３,０００円から６１億２,７１９万２,０００円と、３億７,６６４万１,０００円の減額となっております。この普通地方交付税の減額措置は、国の既定路線でありまして、財政課としても当然把握している事項でございました。　しかしながら、この減額に対応する各年度の歳出の縮減努力が足りなかったため、このような事態となりました。個別の事業の是非云々ではなく、市全体の歳出の縮減を歳入と同様に段階的に行わなければならない、行うべきであったと反省をしております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君）　普通地方交付税、既定路線であったというお話がありました。これは合併したときから、合併算定がえは１０年間で終了するよ、その後５年間は一本査定で、地方交付税は減になっているということは、これはわかっていたことなんです。むしろ、私は、合併当初の杵築市の基金をどれくらいにするかとか、いろいろ話しているときに、この地方交付税は、えっ、こんなにもらえるのかという思いがしたんですよね。先ほど日出町の例を言いました。けさ、久住や玖珠町が載っていたかな、新聞に。全部の総累計予算が７０億だとか８０億ですよね、そういうところは。　ところが、毎年６０億円をもらう。そして基金も、当初私がこの認識をしておる基金から見たら、基金が多くなったなと、１００億を超していくようになったというのは、地方交付税が入ってきたからなと、６０億を超すようなのがどんどん入ってきておったわけですよ。そういう中で、これが２億、３億減ってくるから、財政が厳しくなった。これはもう財政課も、歳出の削減努力を行ったというようなことを言っていますけどね、やっぱり既定路線なんかいうよりも、もうわかっておったことですから、売り物にならんちゅうか、もう話にならんちゅうか、そんな思いがしてならんわけですね、これは。　先ほど総務課長に一つ最後にお聞きするのを忘れとったが、総務課長、この人件費等、私は再任用職員のことに力を入れていっておりますけども、削減に向けては、これ人件費もなかなか難しいと思いますよ。　しかし、削減に向けては今後どうするのか、それをお尋ねします。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　人件費の削減につきましては、今後設置します行財政改革チームというのを設置しまして、その中で事業の見直しや臨時職員を含めた適正な職員数の検討を行いまして、経費の圧縮を図りたいと考えております。そういった形を取り組みの方針としたいと考えております。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君）　大変でしょうけどね、人望のある総務課長が、少しなたを振るようなところも見せなきゃならんのじゃないかなというふうに思いますから、よろしくお願いします。　そして最後に、今後どうするのかということをもう少しお尋ねしますが、私は３つほど挙げておりますけれども、２０２５年問題への対応ということでありますが、もう目の前ですが、２５年には杵築市の人口推計は２万６,４０３人ということになる。６５歳以上は１万４４４人、高齢化率は４０％を超すようになる。戦後世代、第１次ベビーブーム時代に生まれた人たちが、２０２２年で７５歳になり始めて、２５年には全員が７５歳以上の後期高齢者になります。社会保障は一段と膨張し、公費の支出を急増します。こういうときには、国のほうで出していますが、給付と負担の見直しが求められるということを言ってきておりますけれども、国も全世代型社会保障改革検討会議というのを設けて、本来は参議院選挙前にもやる予定だったんでしょうけども、選挙後に持ち越した中、国民に痛みを伴う改革論議を進めていくというようでありますけれども、市として、こういう高齢化等々について、どうお考えか。これは財政課長でもいいし、福祉医療費の関係等を含めたら、市長でも結構ですが、どちらか。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　確かに社会保障費の増大というのは、国全体の構造的問題として、毎日、新聞報道をにぎわせている状況であります。　特に杵築市におきましても、人口は減になりますが、それに応じて高齢者の数も減になるということになっておりますが、社会保障費の増大は避けられないということであります。　国の補助金等も来るわけですが、当然それに対する一般財源の裏打ち、あるいは昨今の少子化に対応する単独事業、これも一部この１０月から補助対象となっていくわけでございますが、これにも当然一般財源の裏打ちが必要になるということで、扶助費の問題、非常に大きな問題で、これは必ず一般財源を確保していかなければならない費目だというふうに考えております。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　経常収支比率は申し開きができないんですけども。ただ、人材というのは、やはり自分で考えて、市長になってから、やはり一人一人の職員の一緒にして行動が、絶対、これから予算が少なくなっても、そこがポイントだろうというふうに思っておりました。　そういうことで、例えば、国であるとか、県であるとか、それから民間の人たちの力をかりながら、この１,７００余りの市町村がまち・ひと・しごと創生総合戦略、国も県も４７都道府県、そして１,７００市町村も全部つくって、その補助金をとりに全員でかかっていく、その中で、じゃ杵築市というのを覚えてもらったり、その施策がいいと、それからチームとしてよくまとまったりという評価をいただかないといけない。そういうことで、期間限定ではありますけども、そういう職員をぜひうちで働いていただいて、そして職員一人一人がそのモデルになる。つまり、アンテナの非常に高い人たちが、このわずか人口３万を切るところに来ていただいて、そして、それから先進地の状況、それから事業から見た非常にすぐれた取り組みをしている、そういうところを非常によく教えていただいて、例えば、市がつくった創生総合戦略も高い評価を受けておりますし、それから福祉の関係では、高齢者を中心にした地域包括ケアシステムというのが杵築は非常に全国でも優秀だという、国会に呼ばれてその発表もいたしました。それを今、杵築市では、ほかの市町村、全国に比べていち早く全世代対応型のまち・ひと・しごと創生総合戦略にうたいながら、そして全世代共生型の、競争じゃなくて、共生型、これは情緒的な話ではなくて、やはりきちんとしたエビデンスのある話ですので、そういう全世代型に展開していく、その先頭を切りたいということで、今、一生懸命これに、共生社会の実現と、そして、それをじゃどうするのかは、小規模多機能の住民自治協議会、今この１３につくり込みをお願いして、そして非常によくやっていただいていますので、医療が必要になった、介護が必要になった、虐待が起こった、それから生活困窮に陥った、それから、そういう高齢者の認知症に気がつかなかったということを、小規模の住民自治協議会で早く発見して、早く介入して、早く支援をするということで、社会保障費を軽減するというのは、この手しかないと思います。つまり、全世代型の対応、それから地域包括ケアの住民自治協議会の展開、そして、いい人材を、わずかな期間ですけども、いていただいて、そして市の職員が一致して頑張ると。　ただ、人件費の中でそういう影響があったかもしれませんけども、今しないと、杵築市としては、普通の市町村で、人口が高齢化して、基幹産業である農業の跡取りがいなくなる、それから杵築ブランドであるとか、地域商社も立ち上げました。そういう形、全体として、自分としては精いっぱいやっているとこですけど、ただ、こういう経常収支比率が１００を超えたということは、本当に皆さんに御心配をかけていますけど、ただ、自力を今つけないとという、その思いがありますので、全体長くなりましたけど、そういう一歩であるということを御理解いただければと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君）　市長が福祉に力を入れ、今、職員の意識向上や、あるいは専任職員、そして今後の共生社会の実現、社会保障費を削減していくというようなことでお話がありました。　しかし、私は、もう時間もなくなってきました。ほかの件もありますから、あえて、ここではもう言うまいと思っておったんですけども、ことしの人事異動でも、確かに優秀な人材を国から２人も課長に招聘をしておるわけですけども、副市長や別府の副市長、あるいは副知事等に招聘をしておる市や県はありますけれども、小さな自治体で国から２人も職員を招聘しなきゃならん、それが杵築の将来に大きな、先ほど言ったようなことが生まれてくるんだという市長の思いはわからないではありませんけれども、ほかの面でも、有資格者等々を次々に雇用しておりますけれども、一つ一つこの福祉を含めても、やり始めたらやめることはできない。この社会保障費を含めて削減をすると言うけども、果たして削減になるのかと。職員の皆さん方から考えても、上の取り組みが理解できていないで、上が緩んだ取り組みをすれば、下にしっかりせえなんて言ったって、しっかりするはずはないと思いますよ。キャリアウーマンの皆さん方については、私はしっかり頑張ってもらいたいとは思っていますけれども、ここであえてこれ以上言いませんけれども、市長がどういう方向で、どういう利点があるんだということが、我々にもそんなに理解ができない。そして何をしながらこんなふうになったのかというような声のほうが聞こえてくるわけですから、そういうことはしっかり捉えていってほしいと思います。　それから、財政課長に、公共施設の再編計画や、もう一緒に言いますが、一つは、ごみの収集等は民間委託でやっておりますけれども、住民サービスはほとんど変わらないというようなものであれば、これも私は余り言いたくないんですけども、コストの高い公立から、コストの低い民間に切りかえていく、そうした声が出てくるのではないか。ケーブルテレビ事業、指定管理をしてありますけれども、これも早く株式会社化にしてしまうとかいうようなことも必要ではないか。そして頑張ったら、頑張った分がその事業者の中で享受し合える、あるいはこれは給食センターの民営化をやっているところもありますが、急にやることがいいのか。　しかし、今考えると、給食センターも、山香の皆さんには申しわけないが、やっぱり一つにして経費を縮減して、ある意味では、こんな厳しい状況になるとよかったかな。あるいは私は、気持ちの中では反対が強かったんですが、山香、大田の中学校５つを一つにしてしまった、これも合併後、統合したことも、やっぱり今考えたら、やみくもな統合は反対ですけれども、財政とか、いろんな面から考えたら、そうしたことがある意味ではよかったのかなというようなことも考えながら、今回こういった質問にも、あるいは自分なりの整理をしておるところでありますが。　課長、この公共施設の再編整備計画あるいは民間委託、これはどう考えるかね。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　先ほど総務課長のほうから答弁もございましたが、行財政改革チームを編成して、行財政改革に取り組んでいくという答弁がございました。まさにそのとおりでございまして、ただいま第３次行財政大綱というものを行っております。この計画は、平成２９年度から令和２年度までの４年間でございます。その中に公共施設の再編あるいは民間委託等、うたわれておるものもございますし、今、議員御指摘の中で、まだ計画上に、俎上にのっていないものもございます。　今後、この財政状況を受けまして、早急に行財政改革チームの中で第４次の行革大綱を前倒しすることも見据えて、今年度さらに進化させた行革大綱をつくりながら、御指摘の点も盛り込んでいきながらやっていかなければならないと、こういうふうに考えています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君）　それじゃ、もう１分なくなりましたから、私は財政硬直化がこんなふうに進むということが起こっていながら、次々に賛成を繰り返してきた、財政窮迫を招いた責任は我々議会にもあると、議員にもあるというふうに考えております。今後、いろんな面で考えていきたい。　しかし、経常収支比率は、１００％は急によくならないとしても、これを一喜一憂する必要はないというふうに思います。杵築市は、先ほどから言ったような、合併特例債や、あるいは過疎債等の基金を含めて、そして今残っている基金が９０億近くあるわけですね。この９０億の基金を有効に使って仕事をしてほしい。財政課長に言うことはないですけれども、１あれば３倍の公共事業はできるわけでありますね。私は心配をするのは、ただ、金がない、金がないというようなことで、これから何か要望しても、そういうふうなことにならないように、そしてまた、市長にも、投資的な経費は、いいことはこれはやるというような形の中で、積極的な、ある意味では取り組みをしてもらわないと、杵築市はもう金がない、金がないというようなことになると、市民の不満は募るばかりだということになりますから、そういうことを申し上げながら、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。……………………………… ○議長（渡辺雄爾君）　１２番、小野義美議員。（12番　小野義美君質問席に着く） ◆12番（小野義美君）　御指名をいただきました議席番号１２番、市民クラブの小野義美です。よろしくお願いします。　まず、ことしの稲の生育状態ですが、今、出穂期を迎えておりますが、秋雨前線の停滞等で降雨や日照不足ということで、結実不足が心配されます。ＪＡや農協共済の話によれば、早期米──コシヒカリ等でありますが、先ほど農業に雨等の原因で刈り遅れが発生して、品質の低下等の影響が出たというような報告がされております。普通期においては、８月１５日、県が作況を発表したわけでありますが、ここ湾岸ではやや不良と、作況指数が９６、９８というような状況です。今後、ウンカ対策も心配されております。早期の防除等を行い、無事に収穫期が迎えられるように祈っておるところであります。　それでは、通告に従って、就農支援、そしてまた協働のまちづくり、そして大村山中世歴史公園の整備、大きく３つの項目について質問いたします。答弁をされる方は、市民の皆さんに理解ができるような明瞭な答弁を求めます。　まず、就農支援について質問いたします。　竹中農林課長は、県より我が市に５月より派遣されました。前職は地域農業振興課広域普及指導班の総括参事ということで、その前は、新規就業、そしてまた経営体支援課で、そのときは我が市の就農支援・新規就農支援等には大変お世話になっております。御指導をいただきました。　そこで、今、県では、就農支援対策に大変力を入れております。今回、８月の１７日にホルトホールで「おんせん県おおいた就農応援フェア」を開いたと、農業新聞や合同新聞にもきっちり取り上げておりました。もちろん、我が杵築市も参加をしたと思っておりますが、状況をまず教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　お答えいたします。　新聞報道でもございました「おんせん県おおいた就農応援フェア」でございますが、議員、８月１７日とおっしゃいましたが、８月１８日ですね。大分市のホルトホールで開催され、県内各市町村がブースを出展し、就農を目指す県内外の方の相談を受け付けました。　杵築市ももちろん参加し、本市のブースには、９組、１１人の相談があり、情報収集していろんな品目の取り組みを聞きたいという方や、具体的な品目に絞って話をされる意欲的な方もいらっしゃいました。　本市を初め、各市町村では、毎年、大分市のほか、福岡や大阪で開催される就農フェアに参加しております。いちご学校の研修生、卒業者の一部の方もこのフェアで相談を受け付け、研修、就農に結びついているとこでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　県も大変就農に力を入れ、杵築も参加をして実績を上げてくれておるということであります。　それでは、まず就農支援の制度等は、国や県から、これはほとんどが国の事業が大半だと思いますが、まず概要を教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　就農支援の事業でございます。若干詳しく述べたいと思います。　まず、就農支援の直接的な事業といたしまして、農業次世代人材投資事業という事業がございます。給付金を支給する制度でございますが、これは以前は青年就農給付金と呼ばれていたものです。平成２９年度から現在の名称に変更されております。　この事業ですが、財源は全て国庫となっており、年間に最大１５０万円の給付を行うというもので、準備型といたしまして、研修中に２年間、開始型として、就農から最長５年間の支給があり、最大で１人当たり７年間、合計１,０５０万円の給付金の支給を行う事業となっています。年齢は５０歳未満といったもののほか、細かな支給要件がございます。　なお、開始型では、２年目以降について、前年の所得が１００万円を超えると、給付金１５０万円が減額し始め、所得が３５０万円を超えると給付がされないという仕組みになっております。　また、最近では、夫婦で就農するということもあり、この場合の準備型はそれぞれ１５０万円給付されますが、開始型になりますと、夫婦を合わせて１.５人分で算定され、２２５万円の給付となります。なお、一定期間の就農実績がない場合は、給付金返還の義務があります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　大変いい就農に対する支援があるということであります。最大で年間１５０万円ということでありますが、夫婦で就農するような、それは事前資金がさらにまたこれはふえるというようなことですね。　実は私の地域、東山香地域の報国区というところに、新しく新規就農の方が見えております。私も何回か会せていただいたんですが、この制度を利用して、今、研修に入っております。ホオズキとヤマジノギクということで入っております。　そういうことで、その方は、千葉のほうに在住しておって、千葉で前職は何をしとったんですかと言ったら、私は病院に勤めておりましたと。病院の透析技師でしたと。それは山香病院というような話もしたんですが、いいえ、農業に魅力を感じておりますというようなことから入っていただいて、今、研修をしてくれております。　また、奥さんは山香出身で、１月に第一子、長男を出産したということ、ここもまた、今から先、また次男、三子というような期待も持たれておりますが、そういうことで、この制度をやはり利用しているような方で、まだまだいろんな支援をしていただきたいというような要望があるんですが。　まず、県下の状況、この支援に対する状況、そしてまた、他の自治体では独自にいろいろな形でこの新規就農者に対して支援をしているというようなお話もよく聞きますが、その状況がわかりましたらお願いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　まず、大分県で実施していることを説明いたしたいと思います。　県では、新規就農者の確保に向け、就農希望者の農業実習を行う事業、農業体験や就農準備研修を行う事業、またその研修参加経費を助成する事業、研修者への資金融資、保証料助成、施設整備助成など、さまざまな取り組みを行っております。　私もこの単県の事業を一昨年ずっと取り組んできたわけですが、何とか１人でも２人でもふやそうということで各種事業を、また、これは市町村の皆さん方にお願いしながら、実施をしてきたところでございます。　また、市町村の単独事業の例でございますが、県の１８市町村はいろんな事業をやっているわけですが、まず近隣の国東市、豊後高田市、宇佐市などでは、研修施設や既存農家での研修の受け入れを実施しておりますし、金額の大小はありますが、豊後高田市、日出町などでは施設整備助成、また国東市では、国や県の対象とならない案件について、独自の研修、就農の給付金制度、それから家賃補助を行っている市町もございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　今言われたように、他市もいろいろ支援をやっておるということですが、杵築市の取り組みをちょっとお知らせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　杵築市では、研修の受け入れとして、いちごの就農学校というのをやっております。２年間の研修をして、それから、いちご農家になってもらうという制度でございますが、このほか、柑橘や花でのファーマーズスクールを開校しています。現在いちご学校では、３期生、２名１組が研修中で、この９月からもう一人研修が開始されます。　また、ファーマーズスクールでは、ミカンで２名、スイトピーで１名が研修中で、先ほどお話、小野議員からございましたが、８月から一部山香地域でホオズキ、ヤマジノギクの研修を開始したとこでございます。　また、国の給付金制度、他市でやっているような市独自の給付金の制度というのはございませんが、国の農業次世代人材投資事業、それから県の単独事業でございますが、中高年移住就農給付金を活用して、新規就農者の支援を行っているとこでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　今、先ほど私が言った、報国区に移住してくれた方は、空き家バンクを利用してくれたんですが、空き家で、私もその空き家を何件か紹介したんですが、なかなか皆さん、ちょっと古いからとかというようなことで借り手がなかったところで危惧しておったんですが、その方は、やはり改修をして、そこに住んでくれるということで、改修をしました。空き家バンク制度でやはり引っ越しから改修費用を支援していただいたということで、さらなるまた形の支援もお願いをしたいということで、もう一組の方は、やはり東山香区、大和区というところにあります空き家のほうに、これは福岡の城南区の方ですが、転入をしていただきました。先般も私はスクールバスの件でこの話もさせていただいたんですが、その夫婦は、先般の大和区のふれあいサロンで、奥さんが子どもを連れてきてお話をさせていただいたんですが、小学３年生の長男を筆頭に６歳、１歳ということで、３人の子どもさん、御夫婦、５人で入ってくれております。　そういうことで、空き家バンクの利用の促進にもなったし、その方に農業の希望はというようなことで聞いてみたら、また考えてみますというようなことであります。そういうことで、そういうところもまたこの制度の活用ができたらというふうに、また説明等もしていただきたいというふうに思います。　それで、今回この制度を杵築のほうにもぜひ、取りつき自体が、この制度を利用して支援ができるような、例えば、国東市等のような状況で、家賃の補助とか、国・県の支援の対象にならない部分の支援ができるように取り組んでほしいと思いますが、その方式自体の取り組みは考えられませんか。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　先ほど来、財政的な危機的状況という話も随分されておりますが、市の中の移住を扱っている部分については、家賃の補助だったり、そういうこともございます。こと農業に限って、そういう助成ということは、今のところ考えておりません。　現状の取り組みで、１人でも２人でも多くの方を呼び込みたいということで、市の他部署と連携しながら進めてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　先ほど来、財政の厳しいことは重々承知しております。それならば、国・県の支援のいろんな形でできるような指導、そしてまた周知をしていただいて、なるべく市は就業支援をやっていただきたいというふうに思います。　そしてまた、新たに新規就農支援ということで、今、説明をいただきましたが、さらに就農の状況や寄附金の実績等をちょっとお知らせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　これまでの取り組みの実績でございますが、いちご学校ですが、これまでに１期生で２組４名、２期生で３組４名が卒業し、就農しております。ファーマーズスクールは、昨年度からの取り組みですので、まだ就農実績はございませんが、来年の夏以降に就農が予定されています。　平成２４年度以降、農業次世代人材投資資金の交付対象者は２６組２９名、先ほど１５０万もらえるという話をした分ですが、２６組２９名で、地域別で見ると、杵築地域２３名、山香地域５名、大田地域１名となっております。　品目についてですが、イチゴや水耕ネギ、ミカンなどの園芸品目が２４名、そのほかが５名というふうになっています。　また、５０歳から５５歳、これは給付金の対象外でございますが、５０歳から５５歳の移住者の方を対象にした中高年移住就農給付金制度というのがございます。現在、いちご学校で研修している２名の方が対象となっているとこでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　今言われたように、年齢制限も当初は４５歳が制限であったのが、現在は５０歳、そしてまた中高年の就農については５５歳までということで、随分緩和をされております。この制度も皆さんに周知をしていただきたいと思います。　そして、次の質問ですが、親元就農給付金事業というのは、どういう事業を言うわけですかね。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　親元就農給付金というものがありますが、この親元就農給付金事業は、国の事業の対象とならない農家の跡継ぎ対策で、県独自の給付金事業となっています。　内容は、就農時５０歳未満の親元就農者に対し、給付金を給付する新事業で、この場合の親元とは、三親等以内となっておりますので、父母、祖父母、曽祖父母、おじ・おばのもとで就農することになります。細かな給付要件はございますが、給付額は準備型で年最大１５０万円の最長１年間、開始型で年最大１００万円の最長２年間というふうになっております。　国の農業次世代人材投資事業では、基本的に独立自営就農になっており、別経営で農業を行うことになります。親元就農は、経営品目は同じで、従事者、親のもとで従事するということの位置づけになります。　なお、原則として、親元就農給付金事業と農業次世代人材投資事業を併用して給付を受けることはできません。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　新たというか、初めて聞くような給付金事業でありますが、親元──三親等以内のところで就業するにも支援があると、実は早く言えば後継者、外に出ている方が５０歳未満であれば、帰ってきてまた農業をやろうと、農業に意欲のある方はこの制度が利用できるということで、ここ辺は、よく私は農家に行って、跡取りもおらんけど、外に出ちょる次男、三男は、もう外の仕事にもいろいろなことで飽きたというようなことで、実は帰らせたいんじゃが、何かいい事業はないですかというような話もよく聞きます。それがこれに該当すると思います。親じゃなくても、三親等ですので、祖父母であろうが、おじであろうが、おばであろうが、いいということです。こういうところは、皆さんがよく知っていないというようなことであります。この制度、親元就業を利活用するのには、どういうような方法がありますか、それを願います。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　新規就農対策は、あの手この手でやっておりまして、非常に制度が複雑でございます。国の事業、県の事業ございます。この場合は、当てはまる、この場合は当てはまらないというようなことがございまして、親元就農給付金事業も国の対象とならない、いわゆる跡継ぎ対策ということで、県のほうで考えて始めた事業でございます。　冒頭申しましたが、杵築市でも新規就農や移住・定住を目的に各地で開催されるフェアに参加しています。この中でいちご学校やファーマーズスクールの紹介を行っています。また、あわせて、先ほど申しました新規就農での給付金の関係の説明も行っております。そのほか、直接農林課に問い合わせがあることもございます。就農相談を行いながら、難しい制度ですので、詳しく説明をさせていただいております。中には１５０万円もらえるちゅう聞いたんだけどちゅう、お金から先に入ってくる、ちょっと困った方もおるんですけど、あくまで就農支援でございますので、就農したい、じゃこういうのがありますよということで説明を加えさせていただいているとこでございます。　説明してきましたが、次世代人材投資事業は、認定農業者や認定新規就農者の認定審査や給付の審査もございます。親元就農──後継者対策ですけど、その事業でも審査があり、また地域で人・農地プランというのを進めておりますが、その話し合いも行っていただく必要があります。地域が人・農地プランの就農の担い手として認めてもらわんと、これは給付金ももらえないという制度であります。給付金の給付を受けるには、計画に向けていろんな取り組みを行わなければならず、また書類作成や聞き取り審査、段階を踏んでいく必要もあります。大変有利な制度ではございますが、難しくもありますんで、そういう相談を受けた際には、ぜひとも農林課につないでいただいて、御相談をいただけるようお願いしたいとこでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　この制度は、本当にいい制度であります。国の制度、そしてまた、これに対象にならないときは、今言う、親元──県の制度がありますので。ただ、就農するには、それなりの資金が要ります。先ほど言った、うちのほうで今、ファーマーズスクールに入っている方も先般連絡して、今、就農資金はいただきましたかと、今、審査をいただいて、１１月からいただけるようになっておりますというような話であります。その間は自分で生活費もいろいろ必要であるし、そしてまた、空き家のほうも相当改修費用がかかりました、１１月ごろにはまた補助も入るというような予定ですということですね。　やはりそれなりに市も、立てかえとか、仮払いとか、いろんな方法で支援してあげると、就農者の負担軽減になろうかというふうに思います。就農するには、県・国ともに多くの支援事業がある。また、この事業を市民の皆様に多岐にわたってお知らせ・周知をすると。何かにつけてすることによって、また子どもさん、お孫さん、おいご等と話すときに、そういう話が出てくるというようなことで、周知が大事じゃなかろうかというふうに思います。　また、市外・県外には、ポスター等を利用して、たくさんＰＲ活動をすると。この制度を利用して移住、就農に努めていただき、空き家の解消にもつながろうかと思います。ぜひひとつ農林課挙げて頑張るように熱望いたします。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　答弁はいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）どうぞ、小野議員。 ◆12番（小野義美君）　それじゃ、続けて次の質問に入りたいと思います。協働のまちづくりについてということで質問をさせていただきます。　我が市は、小さな拠点づくりの手法を活用して、市内に１３住民自治協の強化と活動支援のために、一昨年、協働まちづくり課を新設しました。２年目に入っておりますが、今、小学校の統合を行った３地区をモデル地区に指定し、地域計画を策定しております。そのモデル３地区の状況をちょっと御説明願います。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤協働のまちづくり課長。

◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　お答えいたします。　他の地域に先んじて、地域計画の策定を行いました３地区──向野・山浦・東山香地区について、これまでの経緯についてですが、まず、平成２８年度に地域内の１５歳以上の全員を対象とした住民アンケートを行い、地域計画の把握と分析を行いました。翌平成２９年度にそのアンケート結果をもとにして、大分大学の山浦ゼミの協力のもと、課題解決に向けて、向こう７年間の事業を盛り込んだ地域計画を策定し、平成３０年度より計画書に基づいた各種活動に取り組んでいただいております。　３地区の具体的な取り組み内容としまして、従前より行っていたイベント的な活動に加えまして、東山香地区では、自治協活動を住民により詳しく知ってもらうための広報紙の発行、青少年健全育成を目的とした子ども会の発足や、廃油回収事業などを実施しております。　山浦地区では、自治協の地域産業部会で平成３０年度から山村活性化支援事業を活用して、３年間の期間で湧水源を中心に、野草・薬草と蛍等の生き物調査を行い、蛍と石菖が育む山浦米のブランド化に取り組むとともに、野草・薬草の栽培による商品化をいたしています。また、国指定の文化財、石風呂で石菖と野草・薬草を原料とした石風呂体験施設整備の検討へも取り組んでおります。そのほかにも、社会福祉産業部会では、移動販売車に同乗し、高齢者を見守る活動などを行っております。　向野地区では、自然ごみの回収事業や売店運営等の収益事業、軽トラ市の定期開催、ふるさと納税返礼品に地元でとれた向野小店思いやり米と向野商店夏野菜・秋冬野菜詰め合わせを商品化して取り組んでいます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　モデル３地区は、それぞれ特色のある活動をしてくれております。初めに着手していただいた向野地区は、昨年度、コミュニティセンターが完成しました。それで、その向野自治協の活動や利活用の状況をお知らせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　向野地区自治協では、４つの部会でコミュニティセンターを利用し、この１年間、さまざまな活動をしています。地域づくり部会では、５回にわたる資源ごみの回収事業や、物品を販売するなどの収益事業、地元の農産物や軽食を販売した軽トラ市を５回開催しています。福祉部会では、男の料理教室や夏ばて防止の薬膳料理教室、夏の思い出をつくった夕涼み会、２回の向野元気サロンを実施しています。文化教養部では、向野の歴史を学ぶ郷土歴史教室、見ばえもよく、食べてもおいしい野バラ栽培講習会、大切な思いを未来へつなぐための終活講座など、各種生涯学習教室を開催しました。体育部会では、健康増進のための軽スポーツ大会、グラウンドゴルフ大会、パークゴルフ大会、地区運動会や地区グラウンド清掃など、多岐にわたっての活動となっており、平成３０年度１年間の利用実績では、延べ利用回数２０４回、延べ利用人数２,７５４名の方に利用していただいております。活動の拠点である向野地区コミュニティセンターは、地方創生拠点整備交付金を活用して、平成３０年３月に完成し、４月より運用開始しています。総事業費は約１億３,６００万円で、うち工事費は１億３,１００万円です。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　この向野地域は、本当に、まず学習していただいた地域でありますが、人口的には３００数十名の地域であります。今、延べ利用人数が２,７５４名ということですね。多くの方が利用して、活用してくれております。特に軽トラ市、２カ月に１回ぐらい開催をしておりますが、私も時々参加を、そしてまた、出店はできませんが、利用させていただいております。本当に地域の皆さんが団結して開催をし、いろいろな産物等も持ち寄りながら、そしてまた夏場は、夜は夕涼み会と称して、いろいろなことでまた飲食を含めた交流会を催しております。大変この地域は、住民自治協議会の活動も活発で、利活用してくれておるということで、評価をさせていただきたいと思います。　次に、山浦地域の、また自治協議会の、今、山浦地域は、昨年、設計が終わって、今年度、今、工事を完了するという計画の中で工事を進めていらっしゃると思う。先般、電話で聞いたところ、今、プールの解体にかかっておりますがというような話でしたが、状況をちょっとお知らせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　向野地区コミュニティセンターと同じく、山浦地区コミュニティセンターの地方創生拠点整備交付金を活用して整備します。平成３０年の追加補正で予算計上し、来年３月完成に向けて整備をしています。事業費は約２億１,０００万円です。現在、実施設計が完成し、プール解体工事とグラウンド内の水路盛りかえ工事につきましては、発注済みです。コミュニティセンターの本体建設工事は、１０月から来年２月末の工期予定で、入札準備中です。駐車場整備を含めた外構工事も、３月下旬までには終わらせ、年度内には全て完成する予定です。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　この山浦地域の今、工事も住民自治協議会の皆さんが熱望した結果、まずは校舎を改築して、そこで活動拠点をつくろうというような当初の計画でしたが、校舎の耐用年数等も考慮して、新しくコミュニティセンターを建設をしようというような計画で、それが承認されたということですね。　それでまた後で、できればプールのほうも解体して、駐車場に使えばというような、より一層利便性が図れるということで要請をして、予算的に厳しいですよということでしたが、最終的に事業がそれにのることができたということで、プールの解体もあわせてするようになって、今、解体に入っておりますが、２億１,０００万、事業費がかかりますが、やるということであります。　この地域も、本当に山浦地域、直近では供養盆踊り大会、多くの皆さんが参加してやってくれておるし、また移動販売等も積極的に取り組んでくれております。早期、無事な完成を願うところであります。　それから、一番のメーンであります東山香住民自治協議会の設計計画が今なされております。計画では、今年度、設計計画を完了させて、来年度、着工、竣工というような計画であります。ここについて、今現状をお知らせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　向野地区コミュニティセンター及び山浦地区コミュニティセンターと同様に、東山香の拠点施設整備事業についても、地方創生拠点整備交付金を活用して整備する予定です。　平成２８年３月に東山香小学校が閉校になった後、学校跡地利用検討委員会が発足し、跡地利用についての検討をしていただいております。いろいろな検討をする中で、住民意向アンケートを実施して意向調査も行い、アンケートの意向、旧校舎の耐用年数や新築した場合の面積の問題などを勘案し、昨年末に旧校舎１階部分のみを改修して整備するとの方向性が決定されました。　その後、跡地利用検討委員会で検討いただいた多目的ホールの増設を含めた改修計画案について、市が概算を積算しましたところ、予定予算を超過していることや、建築申請上の問題等があると判断されたため、再考を依頼いたしました。修正された改修計画案は、さきの問題をクリアするものでしたが、旧校舎の躯体を支えている壁等を撤去する必要がある計画であったために、躯体の構造診断が必要との判断になりました。　本会議で上程していますが、旧校舎構造計算設計委託料、全体設計・基本設計委託料、実施設計委託料が承認された後、構造診断を速やかに実施し、構造上、問題がなければ、基本設計及び実施設計についても順次実施いたします。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　今、課長が言われたような状況でありますが、東山香住民自治協議会は、やはりここは向野、山浦同様、コミュニティセンターを別につくるという初めの構想もありましたが、校舎が昭和５８年にできておるわけであります。耐震も設備をされた校舎ということで、今、経過３５年ぐらいたっておるわけでありますが、耐用年数は６０年あるということで、まだ２５年以上は耐用年数的には使えるということで、校舎を使おうというような発想でしましたが、何分、校舎の中は間仕切りが狭くて、そこの中に住民の皆さんがたくさん入るスペースはないというようなことで、多目的ホールを横につくろうというような計画で設計、行政の皆さんもあわせて設計をしていただいて出したところが、ちょっと多目的ホールあるいは校舎の中につくれば、いろんな外壁の整備もしなければいけないと、天井の防水工事はもちろんですが、それから、またプール等を解体して、そこをそうすればということで、予算が予定予算をオーバーしてお金がありませんというようなことで再考をして、多目的ホールは校舎の中に組み込みましょうというようなことで、そしてまた、外壁も塗装しなくていいし、プールも跡地の舗装、駐車場のための舗装、砂利舗装かというようなことで再考して、予算内で計画はクリアして出したということでありますが、そこで問題が発生しております。　校舎の中にそういうスペースをつくるためには、間仕切りを取らなければ、そのスペースがとれません。それで、構造診断が必要になると、その間仕切りを取れば、それだけのスペースがとれるんですが、校舎の間仕切りを取ると、耐震上、建築基準法等にということで、構造診断、これが構造診断が必要であるということで、いまだにそのままになって、今度、さっき説明がありましたように、本議会に設計予算１,８００万上程をしております。この中で可決されて、構造診断をするということで間に合うのかと、構造診断をして、そのままいけば、その計画どおりいくんですが、構造診断の結果、いや、それはだめですよと、その中にそれだけのスペースはとれませんよといったときにどうなるのか。この構造診断をしなきゃならないといったときの、その対策は、課内あるいは執行部のほうで対策がとれたんか、協議をしたのか、まずそこをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　内部で協議した結果、この案件は、全ての議員の皆様にお諮りする案件であったために、９月議会に上程する結果と、補正予算で上程するようになりました。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　私は思うに、やっぱりこういう不測というか、緊急事態が発生したときは、総務や財政、そういうところと十分協議をして、いや、そんなら全体じゃなくて、構造診断だけ先にちょっと出せやというような話はできませんでしたかね。専決処分か何かとってというようなことはどうですか。そうすると、それができればスムーズにその結果において着工できると思うんですが、設計者と。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　協働のまちづくり課とは相談をいただいております。構造計算が必要だということも私ども認識をしております。　このコミュニティセンター、山香地区、３地区のコミュニティセンターは、総合計画でのせていただいておりまして、議員の皆様も御承知をいただいていると思う事業ではございますが、今回の補正予算が東山香地区のコミュニティセンターは初めての予算化でございます。そうしたものを構造計算ということで、専決予算には非常になじみがないということで、本定例会において提案をさせていただくということに判断をさせていただきました。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　何度も言うんですが、構造上、問題がなければ心配要りません。問題があったときに対応がこの期間中に間に合うかというようなことで心配されております。　ちょっと東の今、住民自治協の紹介をさせてもらうと、組織的には大きく４部に分かれて、その後、下部の部会が三、四部会、その下部にあるわけであります。ほとんどの方がまた消防団も入っておるし、女性部も入っておるし、僕も皆さんの部会がそれに属しております。昨年は島根県の美郷町のほうに研修に皆さん、約２０名の役員が行ったわけであります。これも市からバスを借りていこうということでしたが、１泊であるということで、１泊は市のバスは提供できませんということで、急遽レンタカーを借りて、皆さんで自費で行ったということであります。そしてまた、新年度互礼会には５０名ほど参加をしていただいて、新年の互礼会でいろんな話を、懇親も深めたということであります。　また、この夏は４０数年ぶりに盆踊りを始めたと。約３００名の皆さんが参加をして、地域の皆さん方が、これはいいと、また来年もやろうよと、昔、青年団がしよった、いいなというような評価もいただいております。　先ほど来、お話がありました、もう一つは、会報を年４回しております。春夏秋冬号ということで、私も今ここに持っておるんですが、これを全戸の皆さんに配ることによって、皆さんがよく状況がわかるということで、大変好評をいただいております。　そういうことで、本当に活動しておるが、行政のほうがもう少し親身になってこの計画に参加をして指導していただくようというようなことで、本当に今、地域の住民自治協議会の役員の皆さん、そして地域の皆さん、当初の計画図面を全戸に配布をしております。それで皆さん、多目的ホールができるんか、いいなあと、できていって、あそこに参加したいというような思いも、たくさんの人から聞いておりますが、事実そういうところも含めて検討会、しっかり地域の住民の皆さんと今後、どういうような状況になるか、今、こういう状況ですと、随時、連携と報告をしながら協議をしていただきたいと思います。課長も大変ですが、足を運んで地域の皆さんの要望を十分組み入れながら計画を遂行し、また完成させていただきたいと思いますが、どうですか、よろしく。 ○議長（渡辺雄爾君）　答弁もらえますか。江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　構造診断の結果によっては、地元の跡地利用検討委員会の委員の皆様と十分協議の上、この改修計画を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　よろしくお願いします。それでは、次の質問に入ります。 ○議長（渡辺雄爾君）　どうぞ。 ◆12番（小野義美君）　最後の質問であります。最後の質問、大村山中世歴史公園整備について、ここに今「大村」と書いてありますが、これは「おおむれ」と読みます。後のほうに林道大群線、これも「おおむれ」ですが、これは「大群」、「むれ」は「群がる」という字です。これも「むれ」と読みます。同じ読み方ですが、字が違いますので、「おおむれ」と言わせていただきます。　まず、大村山の中世歴史公園についてでありますが、この議会に、平成２７年の第１回議会に請願がされております、この整備について。そういうことで、この請願者はというのは、山香町史談会という団体から請願されております。　まず、その請願である山香町史談会は、今、どのような組織であるか、お知らせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　緒方文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（緒方幸茂君）　お答えいたします。　山香町史談会は、山香町内の歴史と文化を中心に調査研究を行い、会員の教養を高め、地方文化の発展に寄与することを目的として、昭和６０年に発足されました。現在の会員数は約１００名で、山香地域で精力的に活動している団体になります。　毎年、町内や県内外の文化財の現地研究会等を開催し、研さんを深めております。特に力を入れている活動といたしまして、山香町歴史まつりがございます。これは平成５年に第１回の歴史まつりを開催し、それ以後、２年に一度、大村山山頂で開催しております。このまつりには、武将の末裔の方々もお招きし、盛大に行っております。前回、平成３０年の第１４回山香町歴史まつりについては、安全上の問題もありまして、大村山山頂ではなく、農村環境改善センターで行っております。　山香町史談会の皆さんは、この由緒ある大村山を守るべく、長年にわたり大村山山頂や遊歩道、さらには周辺の林道での除草剤散布や草刈りを行い、大村山の環境整備や文化財保護活動にも積極的に取り組んでいただいております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ということで、史談会の方は、約３０年にわたりこの活動を続けてくれておるし、隔年では山香町歴史まつりも開催をしておるということであります。ちょっと今、大村山のことについて触れさせていただきます。　大村山は、今から５００年ほど前の戦国時代に、大村山に本部を置く大友軍と大内軍が戦った戦場、勢場ケ原の場所であります。合戦では６４１名の戦死者を出すという激戦でした。　その後、両者の和議は成立し、大友、大内両氏の主催で両軍の戦没将士の大追悼会が大村山頂で開催されたと、そして冥福を祈られたと。このような大村山は古くから地域の人々から聖地として崇敬され、また眺望もすばらしく、地域の方々にも今、史談会の方々にも守られておるということであります。　これは平成２７年第１回議会に大村山中世歴史公園と指定をしていただき、整備をし、児童・生徒の野外学習、また市民の多目的広場として活用できるよう請願をされました。当時の山香の議員６名が全員紹介議員になり、採択されたが、その後、今の状態で整備に着手されたか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　緒方文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（緒方幸茂君）　ただいま議員からもお話がありましたように、大友軍と大内軍が戦った勢場ケ原の合戦を初めとした戦いの歴史もあり、大村山とその周辺にはさまざまな遺跡があります。このように遺跡が確認できているところにつきましては、文化財保護法に基づく周知の遺跡ということになっております。　まず、公園整備するに当たりましては、市指定の指定史跡や、または県指定の史跡にする必要がございます。また、史跡にする前に、文化財調査を行い、また文化財調査委員会での協議が必要となってきます。　請願がございました平成２７年度につきましては、文化財調査活動として、まず聞き取り、また文献の調査を行っております。この調査により大村山やその周辺につきましては、歴史的意義は改めて認識しております。ただし、その後の文化財調査については、現在まだ実施しておりません。また、文化財調査は実施しておりませんが、実施するとなれば、調査期間はおよそ４年、調査費用も１,０００万円を超えるものと試算しております。他の事業が山積していることもあり、大村山に関する事業につきましては、現在、着手できておりません。　また、公園整備については、その工事内容、整備の内容においても工事費用が変わってきますが、そのための現地調査費も発生するものでありますので、予算的には非常に厳しい状態となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　議会採択されたが、その後、１回調査をしただけで、その後はやっていないと。調査の結果は、歴史的意義は高いということで認識しましたというような説明でしたが、市としては、今後どういうふうに取り組む予定ですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　緒方文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（緒方幸茂君）　文化財と埋蔵文化財の関係する継続事業がまだまだたくさんございまして、また、新たに令和元年から歴史的風致維持向上計画という計画を今、文化・スポーツ振興課が中心となって、杵築市の一大事業として取り組んでおりまして、業務量がさらにふえている状況にございます。　そういうことで、現在の杵築市の状況を考えると、大村山の市指定とそのための文化財調査の早期着手については、非常に厳しい状況にあると思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　今、厳しい厳しいという状況で、早期着手は非常にまたこれも厳しい状態であるというんですが、課長、この現場に出向いて、史談会の皆さんと現場を見ながら協議をする、また、いろいろな資料を見ながら協議をするというようなことは行っておりますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　緒方文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（緒方幸茂君）　先月ですけども、私も大村山山頂に上ってみました。標高４００メートルを超える山頂からの景色はすばらしいものがあったと思っておりますし、山香史談会の皆さんの思いや地元の方のことも十分理解できております。機会があれば、また山香史談会の皆さんとそういった協議も進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　現場に行ったということですが、昨年、現場で歴史まつりをやろうということですが、現場でいろいろな危険性も伴うようなことで、できなかったというのは、よくそこで理解ができたと思います。　もう予算がありません、手が回りません、できませんでは理由になりません。何のための請願採択かということであります。まず、史談会の方と協議を開いて、協議をしていただくことです。史談会のことしの活動計画では、９月９日には各道路の除草作業、大村山林道等の除草作業、そしてまた９月２１日には、山道、山頂、各駐車場の草刈りとあります。９月９日には除草剤の散布ですね。それで、９月２１日が草刈りというようなことで計画がされております。ぜひ史談会の方と連絡をとって、現場にまず出向いて、日程が合わなければ、合う日にでも行って、また現場を史談会の皆さんとよく協議をして、これに向けて前向きなひとつ検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　それでは、最後の質問です。今の関連ですが、大村山の林道の舗装ということですね。あそこにはまだ未舗装の分が１,０００メーターあると、これは請願の趣旨です。これも請願にのって、採択がされております。その部分の舗装をしていただきたいという請願採択をされておりますが、その整備状況はどうなっておりますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（阿部裕司君）　お答えいたします。　林道大群線の舗装の整備状況でありますが、未舗装部分１,０００メートル中、緊急性のある地点から整備しております。平成２７年度に１１０メートル、２８年度、６０メートル、２９年度、８０メートル、３０年度に８０メートル、全体で３３０メートル舗装整備をしております。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　順次、６０メーター、８０メーターやってくれて、全体で３３０メーター、１,０００メートルの中の３分の１ぐらいはしたということでありますが、これを生コン等の舗装をすることによって、道路の維持管理も減少されてくると思います。舗装箇所が今後どのような計画がされておるのか、お願いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（阿部裕司君）　今後の計画でありますが、勾配が急な坂道の箇所を優先的に舗装していきたいと思っております。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　これも要望ですが、ここの史談会の方と十分現場を見て協議をして、緊急性のあるところ、急な勾配のあるところとか、カーブのあるところとかを優先的に、なるべく早期に舗装を仕上げていただきたいということであります。とにかく要望ですが、協議をしてください、現場に行って、史談会の方と。よろしくお願いします。　それでは、以上で私の一般質問を終了します。ありがとうございました。……………………………… ○議長（渡辺雄爾君）　ここで、午後１時まで休憩をいたします。────────────午後０時０１分休憩午後１時００分再開──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１６番、富来征一議員。（16番　富来征一君質問席に着く） ◆16番（富来征一君）　午後の１番ということで、食事後、大変眠たい時間かもわかりませんけれども、少しでも早くやめようと思っておりますんで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　私、今回につきましては、集落営農のあり方、私も新庄農地利用組合の責任者として、また、たしか２１団体の集落営農連絡協議会の責任者として、この組織の経営内容等々について、勉強も足りずに、またまた多くのお願いをも行政にしなければならない立場もありますんで、時間の範囲の中でいろいろと要望等を出させていただきたいと、そのように思っております。　まず、私ども新庄農地利用組合の設立は、平成７年の１月でございます。農業の担い手不足、高齢化による農村集落の機能の低下、特に水田農業の前途は不安定な状況にある。この時期に待望の八坂地区農村活性化住環境整備事業を背景とし、行政並びに新庄区農家が一丸となって日夜営々と１０数カ月間にわたって協議・検討を重ねてまいりました。また、全国に先駆けて１集落１農場方式の新庄農地利用組合を設立できたわけでございます。組合員のかたい信頼、団結、そして努力、先祖伝来の人間性、誠実、勤勉、協調などによって、組織体としての今日まで、わずかではありますけれども、発展を遂げてまいりました。この事業を永遠に継続してほしい熱い思いもお願いを込めております。　２４年間、平成７年、数えて２４年間は私どもが１集落１農場の農業生産法人を設立をしました。説明のとおりでございます。全国で第１号というような形になっております。私の代でありません。私の父の代に、皆さん方と１０数カ月間にわたって５２件の農家が一致団結して、１つの集落で１つの農場をつくろうやということができたわけでございます。おかげで、八坂住環境整備事業の事業にのった関係もありますけれども、今は大分県でお米の生産の時間は、１反当たり８時間しかかかっておりません。大分県平均で１反当たり２７時間ということは、３分の１の時間でお米になるというようなことになっております。　しかしながら、大変省力化はできましたけれども、何せ農機具が非常に高い。建屋等を含めて１億７,０００万の資産を今抱えております。先ほどお手元に、市長さんを初め、関係者にお配りをいたしましたとおりでございますけれども、これは前年度の一応資料でございます。一応参考に目を通していただきたい、議員の皆さんには配付しておりませんけれども。　まず、お米のいわゆる作付が前年度で１３.６ヘクタール、そして牛のわらＷＣＳが１１ヘクタールというような、これは掛けることの１.８万円の補正と、補助というような形になっております。それと、麦が２０ヘクタールであります。減反政策も当時ありましたんで、１００％お米は植えていないということでございます。本当に数字で並べてみると、一生懸命働いてこれだけかなと、お米の売り上げが１,４００万、機械は１億数千万もあって、お米の売り上げは１,４００万、まだ端数はありますよ。麦が２５０万、これも若干上乗せは、上はありますけれども。そうすると、純売り上げで約２,０００万ということでございます、２,０００万のちょっと上ですけど。　その中で、いわゆる農薬だとか肥料等々がかかりますんで、それが、いわゆる入れますと３００万の、そこで赤字になってまいります。３００万の赤字になってまいります。その中に、また、いわゆる一般管理費が５００万ほどかかりますんで、営業利益と差し引きますと、８５０万の赤字になってまいります。ここで、これから先が一つ恵まれておると言えば恵まれておるんですが、こういうものをあてにして、我々の事業が将来、成り立っていくのかなという心配が補助金なんです。お米は前年度から直接支払交付金７,５００円は廃止になっておりますし、約２,３００万の補助金が入ってまいります。それを入れて差し引きますと、当期の純利益が約１,５００万のお金が残ってくるということなんです。　だから、国の補助金がなければ、全く農業として機能しないというような形になってくるというのが現実であります。恵まれた環境の中でこれですから、そうでない一般的な農業・農村の皆さん方にしてみれば、どうなのかな、一生懸命働いた、汗を流した。しかし、それは労賃まで計算できない。当然そこまで計算したら、うちと一緒で赤字になってきて、補助金云々ですけれども、麦の補助金がこれだけで、１,５００万のお金が残ってきたということですから、これは喜んでいいのか、どうなのかな。将来はやっぱりこういうものじゃなくして、独自に経営をして採算がとれると、プラスの数千万になると、数億になるというような事業を目指さなければならないわけなんで、ここが私どもも、そして行政の皆さん方と今後、議論をしながら、いい方向に展開をしていかなければ、杵築の農業はどうなっていくかわからないということですから、しっかりと議論を重ねながら、常日ごろから親しく、そういう関係の中でおつき合いをしていただきたいと、高座からでございますけれども、お願いを申し上げたいと思います。ちょっと着席します。 ○議長（渡辺雄爾君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　ただいまの私どものこの経営体について、詳しくではないが、若干大事なとこだけ説明をさせていただきましたが、市長さん、この大変厳しい状況を説明したんですけれども、実際は黒字になっておりますけれども、このような状況であるが、市長さんという立場の中でどのような感じがしましたか、どのような捉え方をいたしましたか。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　先日、市長会がありまして、集落営農のやはり話が出ました。その中で私のほうも発言する機会がありました。やはりいろんな補助金制度がありますけど、今、そういう段階は一つ次の段階に来て、集落営農組織が一生懸命これまでやってきましたけど、その集落営農でさえ、これは県下ほぼ一緒ですけども、高齢化してきたと。特に高齢化すると、やはり機械化というのは避けて通れないということで、機械はぜひ必要だなということ。ただ、やはり補助制度自体が更新をなかなか認めていただけないということで、そこは今までどおりに頑張っておると言うけど、その頑張りようにも限度が近づきつつあるなということで、やはりいろんな補助制度について、今の状況を各市町村、全国共通だと思うんですけども、高齢化に対して機械化、そして機械化することによって、また後継者も育ってくるのかなと。そういう悪循環になりかける前に、方策をぜひというふうなことで、大体首長さんがそんな感じでした。それと同じように、私も思っていますので。そういう今、理解です。 ○議長（渡辺雄爾君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　どうもありがとうございます。組織の数は多分２１、２３あったものが現在は合併と解散というようなことで２１団体が組織の運営をやっておると、そのように思っております。間違いないですね。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　お答えいたします。　現在、集落営農組織は、連絡協議会をつくっておりますが、加入団体は、議員おっしゃるとおり２１組織となっております。　ちなみに、そのうち１３の組織が法人化しているとこでございます。また、内訳につきましては、杵築地域で１４組織、大田地域で４組織、山香地域で３組織となっている状況です。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　今、集落営農が果たして必ずいいのかということでもありません。しかしながら、今後やはり組織化をやらなければ、特に杵築の場合は、中山間地が非常に多うございます。その中で今現在の方法で農地を守るというだけでは、これは若い者が跡を継いでくれるというような望みはないわけなんで、この集落営農組織の結成は、行政としてどのように、何らかの形で指導等々をやっておるのかどうなのか、この点いかがですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　組織づくりでございますが、これまで人・農地プランの策定や農地集積、機械の共同利用や基盤整備事業等の話し合いがあります。その場において、地域の将来像を考える中で、営農の組織化を進めてきました。農業の中心的な担い手として、地域の農地を保全し、またコミュニティーを維持する機能も持っております。新庄農地利用組合のように、組織結成から２０数年たつ団体もございますし、まだ数年しかたっていない団体もありますが、地域の農地はもちろん、ため池や水路、集落道や農道を含めた住環境を守るという地元の強い思いでこういう営農組織が設立されております。その組織の中でも中心的な役割を担う農業者が存在し、そういった方を中心に組織化を進めていく場合が多くなっております。　いずれにしましても、県など関係機関の力をおかりして、そういう場で話し合いをまとめていき、任意団体の設立あるいは法人化するといった流れで組織づくりを進めてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　ありがとうございます。山間地に行くと、水田が荒れてしまったところも大変多く目につきます。　しかしながら、小さな集落こそ、他集落と合併しながら、そういう組織をつくって地域の田んぼを守っていくというような、私は指導をさせるべき、するべきだと、そのように思っております。２０件しかない、１０何件しかないと、そこに若い人がそんなにたくさんおるわけはないんですから、やっぱり３地区、４地区の皆さん方がやっぱり話し合って、行政もその中に入って、そういう準備を進めていくというような段取りを行政のほうに私はしていただきたいと、そのように。強いリーダーというのが、なかなか今、余りおらないような気もしますし、ばかな、あほんごと言われて一生懸命人の世話をするなんていうのは、とうの昔の話で、今はそんなことをする人はそうたくさんおりませんから、やはり行政は呼びかけて、やっぱり３集落、４集落は、中山間地は一緒になって、捨てるべきところは捨ててもいいし、生かすところは十分生かしながら、適地適作というようなことで、私は法人化まで行かなくても、そういうような団体をつくらせる必要はあろうかと思いますけど、この点どうでしょう。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　確かに中山間地域の農地、水田農業が中心になるかと思います。なかなか組織化といっても、担い手不在集落というような言い方をしておりますが、組織をまとめる人がいないだけじゃなくて、その地域を守る担い手がもう存在しないというような、認定農業者に限ってなんですが、いないという集落も多々出てきております。　そういう地域につきましては、隣の集落もしくは数集落でまとまって、営農組織をつくっていく、そういう機運をつくっていく、盛り上げていくというのも重要なことかと思います。　いずれにしましても、話し合いのきっかけ、話し合いの中心になる方というのは、どうしても必要となりますので、そういう方々と話を進めながら、機会があれば膝を突き合わせて話していくことで、そういう組織をつくっていくというのも重要だと思っております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　ぜひとも積極的に肩を叩いて、やはり一度席に着くと、あとは割と着きやすい感もいたしますんで、そういう機会をぜひとも行政としてつくってあげたいと、そのように思います。時間がどんどんたってまいりましたんで、次に行きますけれども。　私どももそうなんで、そこの広瀬台も、私どもと面積的には変わりません。この中で、今、私どもの地域で、完全雇用して、この程度の農地だと、農地を管理して維持していくんならば、４０町歩ぐらいは五、六人いればできないことはないんですけれども、本当は１００町歩ぐらいの組織をつくって、１００町歩というと、新庄、中村、下本庄です。これ八坂の台地と下司のあれを一部入れると１００ヘクタールを若干超えるというわけでございます。　しかし、１００ヘクタールで穀類をつくっても、そんなに大きな足しにはならないわけなんで、私、今、考えておるのは、また集落営農の組合長会議もしようと思っておりますけれども、何か年間を通じて施設園芸並びに露地栽培、そして米、麦と、そういうような形の中で複合的な経営を目指すべきだと思います。そうすることによって、今は年２回しかお金が入ってこないわけなんで、お米は年末に、正月に、それで７月、８月に麦と、そういうような形ですから、若い者にしてみれば働きがいがないわけなんで、そこでやはり園芸作物を導入しながら、一部は今の時期はナスビの露地栽培をするとか、そういうような施策を講じる必要があるであろうし、それが若者の定着につながっていくと。やはり漁業もそうなんですけれども、農業も所得なくして後継者は育たないわけなんです。やはり年間所得が四、五百万は欲しい。それでないと子どもさんを養えない、学校にもやれない。　だから、どういうような施設をして、どういうような経営をやっていけば、手取りが数百万になるのかなというようなことは大事だと思っております。その点について、竹田や荻に行くとトマトやらピーマンやら、豊後大野に行くとピーマンやら、ああいう作物を本当にたくさんつくっておりますし、朝取って、取る人も外国の方、そして選別をしている人も外国の方、３分の２は外国の方が朝、農作業をやっているようですけれども、固定された農産物の生産をやっておると、もうそれは定着しておるということだろうと思いますんで、杵築はこれから集落営農として施設園芸を導入する。そして杵築はどういうものが杵築の目玉になるのかというものをやっぱり早く見つけてもらいたいし、我々も探す必要はありますし、以前みたいにＪＡ杵築の環境ならば、本当にやりやすいんですけれども、今、大きな大分県農協ですし、顔も知らない、どこの人だったかなというようなことで、なかなか話が前に進まないというのが現実で、親しみやすさがないから、そういう突っ込んだ話ができないというのが、今のＪＡとの、そうした生産者の形だと、そのように捉えておりますんで、行政がやはりＪＡさんと一緒になって、この地域でどういうものを生産して、どういう販路で拡大をやっていこうな、販路拡大をやっていこうなと、そういうようなことに取り組んでもらいたい。　杵築市が日本一のミカンになったと。私の父も一番華やかなときに、毎月のように、仙台から東北まで販売に出かけておりましたし、屋根をかければハウスミカンとして高く売れたような時代ですから。そうして農協もやっぱり汗を流して、あちらこちらに営業に回ったというような実態のようでございましたし、杵築も今はどこに相談したらいいのかなと、さっぱり私どももわからん、油いれにいっても、見たことのない人がおって、あんた、どこから来たのちゅうたら、うーん、私は国東から来たんよというようなことですから、本当に親しみやすさがないから、そういう相談ができないということなんで、困っておりますんで、そこらは行政も農協を通じながら、そして杵築市の産物として、野菜はこういうものをつくろうや、集落営農の皆さんにこういうものをつくってもらおうやというものを、ぜひ３品、４品、５品と見つけて、そしてまた指導に向けて取り組んでもらいたい、これはどうですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　確かにおっしゃるとおり、米だけでは後継者の育成とか、毎月お金が入ってきて担い手が残っていくというのは、難しいかと思います。　そこで、県は水田の畑地化を進めております。畑地化と申しましても、水田の畦畔を除去するのではなく、排水対策をしっかり行い、米よりも高収益な作物、園芸品目を作付しましょうということでございます。　昨年度の米政策の見直しに伴いまして、先ほど７,５００円がなくなったという話もございました。杵築市全体でその交付金が７,０００万ほど消えてなくなっております。皆さん方の集落営農組織も当てにしていた交付金が入ってこないという状況に今なっておりますが、そういう状況の中で、県東部振興局を中心に、市、農協、農業委員会、農協ももちろん入っております。関係機関で水田畑地化プロジェクトというのをつくりまして、この会議の中で米・麦に変わる園芸品目、何かないかなということで検討をしているとこです。　現在は県の戦略品目やネクスト品目というのがございますが、これに農協の推進作物を加えて検討して、イチゴ、小ネギ、スナップエンドウ、ホオズキなどの施設園芸や大麦若葉、ナス、ヤマジノギク、タマネギ、ニンニクなどの露地品目を候補として選定しております。これら品目を前提に、杵築、山香、大田と、それぞれの地域ごとに取り組みやすい品目を相談しながら、産地づくりの目安となる１億円の産品づくり、産地づくりができるよう推進していきたい。そういうことで量を確保して、有利販売につなげていきたいなと思っているところでございます。　　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　ぜひともそういう方向でやっぱり検討を重ねて、ＪＡとの関係も仲をとって、生産者イコール農協さんというような形がもう一度早くできれば、また杵築の農業も変わってくるんじゃないだろうかな、そんな思いをしております。それで、時間ももう早いもんで、３０分が過ぎようとしておりますんで。　それから、飛び飛びになりまして申しわけございません。今、ずっと３番、４番、５番を一括して話をさせていただきましたし、いわゆるそういう事業展開をすることによって収入がふえたと。ちゅうことは、若い者もところで頑張ろうかなと、朝早くから中津の工場まで３交代で行かにゃならんというよりも、こりゃ地元におって、そしてまた子どもたちと朝晩、本当に楽しく過ごさないと。そして杵築で働いて、杵築で生活ができるなと、私、よくそんな話を耳にいたします。　それと、やはりお金がかかることなんで、一度に、一挙にハウス事業をというわけにもいきませんし、できるんなら、やはり少しずつ３反、５反、６反とふやしていくというような形をとらざるを得ないのかなと思っております。ちょっとしたハウスでも、日本のハウスは品物がよ過ぎて単価が高いですから、そんなに立派なものが要るのかなというようなハウスが出回っておりますんで、ここらはまたしっかりと勉強させていただきたいと思っております。　若者の定着ということは、そういうところに大きく私はかかわっておると思っております。今は働きがいがないと、働く割には所得が少ないということであろうと思っております。　それから、一番最後に、１集落の農事方式、１集落でというのは、うちが１集落１農場という形をやってまいりましたけれども、今は実際に草刈りをするのに十五、六人ぐらいしか、先週の日曜日も土曜日もやりましたけれども、５０何戸組合員があって、そのくらいしかもう出れないんです。あとは女性が一人になったと。わしはもう八十五、六になるがなあとか、それでけがでもしたら大変ですから、まず草刈りが一番困ります、今。あとは機械で管理ができるんですけれども。草の処理というのが一番困りますし、農薬にそう頼るというわけにもいきません。新庄のお米は農薬漬けで、除草剤漬けで、あれを食うたら病気するでなんていうことにならないように、農薬は最小限のもので私は処理をしていきたいと思っておりますんで、先ほど言ったように、１集落が２集落、３集落と、今できているところは合併でもして、うちの場合は隣の野田区がああいう形でできましたんで、女性部も今から重ねていきますし、大字日野という中で関係を密にしながらやっていきたいなと思っております。私がまだ若くて元気がいいんなら、八坂の１００ヘクタールをまとめて、下本庄さん等と話をして、まとめて一つの農業生産法人をつくれば、うん、これはそこそこのことができるなと思いますけれども、何せもう年ですから、そういう意欲はあっても、体は動きませんし、知恵も回りませんから、そこらあたりは後輩に任せていきたいと思っております。　ここで、やはり草管理はこれからどうするのか、業者に委託するのか、どうするのか、業者もなかなかおりませんから、山間部、特に草の管理には非常に困るんじゃないだろうかと、そのように思っております。その点もひとつ行政のほうもよく理解をしておってもらいたいし、そういう班も必要になろうかと思います。　そういうことで、時間ももうありませんので、水産の関係を少しばかりお願いをしたいと思います。いいですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　どうぞ、引き続き。 ◆16番（富来征一君）　時間がありませんから、大事なところから先に行きたいと思います。執行部にこの写真は渡しましたかね。持っていますか。担当課長さん、持っておりますか。いいですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　どうぞ。 ◆16番（富来征一君）　これは長年、杵築漁協の支店からの要望なんですけど、要請なんですけれども、まず納屋の港から説明をさせていただきます。泊地の波が高くて、船が接触をしてどうしようもないと。台風等々、海が荒れたときにというようなことです。ということで、防波堤を増設をしてくださいというのが、ここに、要望の１番の図面は、ここにあります、この図面ですね。この新港の端から端まで広過ぎて、非常に台風等々で波が立って、船着き場の機能を果たさないというようなことでございますんで、これの波受けの堤防をつくってほしいということなんで、どうでしょう。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　お答えします。　納屋の泊地ですけど、一応県のほうの管理施設となっております。県のほうに確認したところ、一応要望事項、堤防が、八坂川から洪水の場合は納屋の泊地のほうに押し寄せてきて、木とか砂とか入ってくるということで、堤防のかさ上げと、それと堤防の延長、延ばして砂等が流入しないように、土砂が入らないような格好でちゅうことで要望されております。これについては、県のほうも一応今、調査をやって、国の事業にのらないかということで今、事業推進を図っているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　近いうちに県と漁協さんともろもろについて議論をするという話は伝わってきております。先ほど言われた、この長い外波止の防波堤の、いわゆるこの番号２が入っております。これを数十メーター延長して、そしてＬ型に絞ってほしいと。それと、川からの材木だとか、そういう物がこの港の中に入ってくるのと。それから、堤防のこの付近は非常に浅くなっておると。満潮時でも１メーターもないようなところができておるというようなことで、船は近寄りがたいというような支障を来すというような状況になっておるというのが、この納屋泊地の問題であるわけでございますんで、この点について、また市からも県のほうにいち早くお願いをしてもらいたいと思います。　それから、これは灘手の波止なんですけれども、ここも灘手の航路に土砂が徐々に堆積している箇所があるというようなことと、泊地の物置場に不陸があり、特に雨が降った後に作業に支障を来しておると。夜間は航路の幅がわかりづらいというようなこと。それから要望として、灘手の泊地における防波堤等の設置、灘手泊地の物揚げ場の整地、航路に仮設の標識灯をつけてくださいというのは、ここに渡しておりますこの航路の横に、いわゆる防波堤を、あの草は何て言うんかね、よく切れて。（「アマモ」と呼ぶ者あり）アマモは非常に切れて、大量にここに流れ着くというようなこともあるようでございますし。なお、ここに明かり灯、標識灯をここに設置をしてくれないと、非常に暗くて航路がはっきりわからないというような状況が出ております。これも含めて、順序はどっちにしろ、県のほうには同時にしてくれるのが一番いいけど、やっぱり予算の関係もありましょうから、困ったほうから先に手がけてもらうようにお願いをしたいと思いますし、また、灘手については、不陸をいろいろと整地をしております。バラス等々を入れてきれいに整地をしよる。これもやっぱり整地の悪いところはいち早く直してほしいと。というのも、カキ等も竹を上げたり、おろしたりするもんで、がたがただと非常にやりにくいんで、砕石で結構ですから、そういう整地も含めてやってほしいというようなお願いであります。　一番やっぱりお金がかかってしょうがないというのは、このやっぱり納屋の波止をどうするかが一番問題になろうかと思いますけど、大分もうこれは以前からこの話は出ておりました。私も議員に出ていないころ、もう話は聞いてきておりますんで、丁寧にまた説明をしながら、県のほうには支店の方と一緒にでも結構ですし、機会があればじっくりと話をして、指導をしてあげてもらいたい、これは強くお願いとして申し上げたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　答弁もらいましょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　議員のほうからおっしゃられたとおり、市も漁協からの要望事項は早期に事業化できるよう推進してまいりたいと思います。　実は本日、漁協と県の意見交換があります。その際にも、一応市の建設課の職員も参加して、県と情報を共有して事業実施ができるよう協力していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　ありがとうございます。　では、ちょっと２０分ばかりありますから、お願いをしております、この組合員数の問題ですね、今その後継者の人数等々について、どれほどの後継者がおるのかなと。電話で聞いたときに、２２人かなと。後継者ちゅうと何歳から後継者になるのかなちゅう話もしたんですけど、４０歳が目安かなと。５０も６０もなったら後継者とは言われんなあというようなことで話をしましたが、一応数字として出していただいております。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（阿部裕司君）　お答えいたします。　本年４月１日現在の、まず組合員、正組合員は１９０人で准組合員が３９人、総数で２２９人であります。年代別なんですけど、合わせまして、２０代の方が６名と３０代が１５名、４０代が２０名、５０代が５１名、６０代が６７名、７０代が５５名、８０代が１５名であります。そのうち後継者というのが１７人でございます。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　これを見てやっぱり大変だと思います。８０代の方は１５人もおって、まだ漁に出ておるようなんで、危ないからと、奥さんまで一緒について行っている人も、私が知っているだけでも何人もおりますし、大変だなあ。２０代の人が６人。それと、特に魚が取れないから転職というよりも、やっぱりお金を稼ぎにおかに上がる。そして大工さんのところに仕事に行くと、そういうふうな形の中で生計を立てておられるということも、よくよく耳にしておりますんで、こういう実態であるということは確かでございますんで、今後とも農業に、漁業に、杵築の基幹産業の代表格でございますから、これは大事に育ててもらいたいし、杵築の魚が取れんことになったら、魚が食べられんようになりますんで、大事に大事に育ててあげてもらいたいと思っております。　次に行きます。五、六年前と現在とはかなり違ってくるわけなんですけど、先ほど言われたように、かなりの人数が減っておりますけど、５年前と今日を比較したときに、どのような変化が起きているのか。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（阿部裕司君）　５年前の組合員数なんですが、正組合員が１９４名と准組合員が３１名、総数で２２５名であります。　それで、３０年度と比較いたしまして、やはり漁業就業者の高齢化がちょっと進んでいるという状況であります。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　これは現実の数字ですから、とやかく言うわけにもいきませんので。確かに年々と高齢化が農業よりも激しく進んでおると、そして危険性が伴いますんで大変だと、そのように受けとめております。　それと、後継者の話が出ておりますけれども、後継者育成といっても、なかなか農業みたいに、一度の研修に２年、３年して独立しようなんていうわけにもいきませんけれども、後継者育成の事業としてどういうものを行っておるのか、お聞きをしたいと思います。

○議長（渡辺雄爾君）　阿部耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（阿部裕司君）　後継者の育成ということでありますが、新規就業者に対する補助制度でございます。杵築市では、本年度より、取り組んでおりますけど、杵築市新規漁業就業者育成支援事業というのがございます。これは新規就業時の初期投資に経営が不安定な漁業就業者に対して補助をする制度でございます。　対象者は、杵築市に居住し、就業開始する年齢は４５歳未満であり、大分県が実施する青年就業準備金事業で、大分県漁業学校研修を終了し、漁業就業した方であり、杵築地区漁業運営委員長の推薦を受けた方となります。　また、補助事業は、就業形態によって違いまして、単独で漁業に従事する独立経営型の場合は、補助額は１５０万円、親族と雇用関係になく、共同で漁業に従事する親元就業型の場合は、補助額は１００万円であります。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　実際こういうような形で支援は行われるようでございますけれども、実際これを使われて、後継者としてこれを利用する方は何人かおられますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（阿部裕司君）　今現在、１名おります。（「えっ」と呼ぶ者あり）１名。（「１名」と呼ぶ者あり）はい。 ○議長（渡辺雄爾君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　１名、寂しいなあ。もっと１０人ぐらいになるといいんですけど、おらないよりも１名でもおれば助かると思います。　それから、漁獲の量なんですけれども、質問の３番は飛んで結構でございます。小型の底びきが一番多いのは、これはわかっておりますから、結構ですが。また５年前との漁獲量の比較、どのようになっておるのか、これをちょっとお聞きしておきます。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（阿部裕司君）　漁獲量の４年前との比較なんですが、これ大分農林水産統計年報による、まずは３０年度の推計でありますが、漁獲量の市全体で２,１２４トンということになっております。漁法別では、小型底びき網が４４１トン、船びき網が１,５９４トン、その他の刺し網が２８トン、小型定置網が５４トン、採貝が２トン、その他の漁法は５トンであります。５年前、平成２６年度でありますが、漁獲量は市全体で３,２９８トンでございます。漁法別では、小型底びき網が９８２トン、船びき網が２,１８８トン、その他の刺し網が３７トン、小型定置網が８１トン、採貝が５トン、その他の漁業は５トンです。３０年度と比較すると、全体の漁獲量は１,１７４トンで約３５％減少している状況でございます。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　５年間で３５％あるいは４０％ということは、本当に半減しておるというようなことで、消費者も困るけど、一番困るのは漁師であって、漁師の皆さん方にもろに生活に支障を来しておるということは事実のようでございますんで、漁師の皆さんにも不安のないように頑張ってもらいたいと思います。　それから、ずっと飛んで結構でございます。放流事業なんですけれども、非常に漁師さんに聞いても、車エビは非常に取れるというような話を聞きます。それで、非常に、この前もいただいたんです。こんなのが取れるのでというふうなことで、ちょうどいい寸法の、握ったら頭と尻尾がちょっと出るような、一番いいような車エビ、結構取れるようで、その他はどこに泳いでいくのか、どこにどうなっているのか、さっぱりわかりませんけれども、エビだけは確かに成果があるというふうに聞いております。それで結構です。　これからもこの放流については継続して、何年間までで打ち切りますよということはないで、今のところ毎年放流するということですね。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（阿部裕司君）　まず、本年度の計画で実施したものでありますけど、まず守江湾内に６月に車エビが４６万尾、８月にガザミが５万尾、杵築市沿岸に、８月、アワビ４,０００個など、稚魚放流事業を実施しております。自然の海で天然の魚介類を漁獲する漁船漁業の場合、資源の維持及び増大のための数少ない有効な品物として考えておりますので、今後も継続する計画でございます。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　継続して、ぜひとも守江湾、また別府湾に今、魚が減らないように、どういう関係でどうなのか、わかりませんけど、ことしはサンマが非常に少なくて、サンマも取れないと。小さなサンマもすごく高いというような状況で、全国的に気候の変化等々の中で影響があるのかなと、素人ですけど、そういう思いをいたしておるところでございます。　それから、全く杵築の場合は養殖に条件が悪いというような話で、カキのみというような形のようでございますが、ほかの魚の養殖は、地理的な関係でちょっと無理だという話のようでございます。そのように受けとめていいよね。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（阿部裕司君）　養殖に関しまして、魚類の海面養殖でよろしいでしょうか。これは議員さんのおっしゃられるとおり、一般的には県南のように入り江があって、波浪が穏やかで、ある程度の水深が必要とされております。　しかしながら、守江湾は水深が浅く、波の影響も大きくて、台風時や赤潮発生時に避難する場所もないことから、魚類の海面養殖には適していないと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　それでは、養殖がカキのみと、カキも狭い守江湾の中で適した場所、適さない場所、これは高山川等々の川の流れの中で影響するんであろうなあというような、一人でそのように思っておりますけれども、余りそんなにカキをふやすことは、今の状況では無理のようだというような話は聞いております。それでいいな、課長。いいんだね。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（阿部裕司君）　現在、カキの漁業従事者数は２５人ということになっておりますが、先ほどから出ているように、後継者の関係もございまして、なかなかふやすことができないような状況でございます。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　最後になりましたけれども、朝晩にＪＡのお風呂に行くのに、お城の下の橋の上から群れを眺めると、海なのかな、丘なのかなというような景色が目に映るわけなんで、あの干潟を何か使う道はないのかなという思いを、素人で、いつもそんな思いをするわけなんで、アサリは八坂川の大水で砂が堆積して、蒸されて死んでしまうと。ハマグリは泳いで逃げると。アサリは逃げ切らないというような話を聞いておりますけれども、何かしゅんせつでもして、あの砂浜を生かすような、貝類をあそこで、観光用はどうでもいいです。要は、命のほうが先ですから、やはり漁師の皆さんが潤うように、貝類の養殖を専門家にお願いをして調査をして、できるんならば実験をして、アサリをやっているみたいに聞きますけれども、ほかの貝類ができないのか、この点の調査をぜひともお願いをしたいし、できればそこがそういう形の中で、観光客云々よりも、漁業の方が潤うような漁場になればいいなと、そういうような思いを持っておりますんで、その点について、５分以内で、研究をしていただけるのか、調査をしていただけるのか、ここらあたりの判断をぜひお願いいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（阿部裕司君）　現在、議員さんも御存じのように、守江湾の干潟は、守江湾干潟再生事業といたしまして、アサリをふやす取り組みをしております。　現在まで干潟の耕耘とアサリの分散放流は、市議会や研修の部分での説明などに取り組んでおります。　以前、議員さんも御存じだと思いますけど、ノリなどの養殖を手がけておりましたけども、原因不明の葉体流出や種網の確保が厳しかったというとこで廃止している部分もございます。　過去にはこのような養殖を廃止したこともございますが、この守江湾の地形や特質を利用して、何の養殖ができるか、今後とも県や漁協と相談して調査していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　ぜひとも水産については、先ほど言われましたように、納屋の波止と灘手の波止の修繕、それからまた、工事等々はいち早く県のほうにもお願いを重ね重ねてもらいたいと思います。そしてまた、農業につきましては、集落営農の中で新しい生き方を、新しい農産物の生産を、米、麦、大豆に頼るだけじゃなくして、年間を通じて収入が得られるように、そして若者は定着できるように、いわゆる所得倍増にまでいかなくても、所得アップというような方法をぜひとも研究して、市がリーダーとなって実践をしてもらいたいし、我々は集落営農の一員として一生懸命頑張る覚悟でございますので、その点も御協力をお願いをしながら、大変長くなりましたけれども、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。……………………………… ○議長（渡辺雄爾君）　８番、田原祐二君議員。（８番　田原祐二君質問席に着く） ◆８番（田原祐二君）　皆さん、こんにちは。議席番号８番、公明党の田原祐二でございます。　早速ですが、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。　今回は、防災士の活動についてを含む６件について質問をさせていただきます。　まず最初に、防災士の活動について質問をいたします。先週の話になりますが、九州北部が記録的な大雨に見舞われ、甚大な被害をこうむりました。また、残念ながら犠牲者も出ました。謹んで御冥福をお祈りするとともに、お見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。　今回の大雨の少し前には、西日本一帯が超大型台風１０号に襲われたばかりでありました。そんな中、去る９月１日は防災の日ということで、いやがうえにも実感をさせられる災害列島日本の現実を直視し、防災、減災意識を高めなければならないと、改めて感じさせられました。　日本防災士機構は、阪神淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取り組みを推進し、我が国の防災と危機管理に寄与することを目的に、平成１５年に創設されました。国をはじめとする公的な財政支援によるものではなく、純然たる民間自立の発祥と民間パワーによる努力によって地域防災力の向上に貢献しております。　現在、全国の地方自治体や国立大学等の教育機関、民間研修機関において積極的な防災士の育成の取り組みが進められ、それぞれの地域の自主防災組織や学校福祉施設、事業所等で防災士の配置活用の動きが広まっております。このようなことを踏まえ、全国的に防災士の資格取得が広がりつつありますが、現在全国でどのくらいの資格取得者がいるのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　お答えします。　今、お話がありました日本防災士機構が、ホームページ上で公表しておりますけれども、本年７月末の全国の防災士の資格取得者数については、１７万６,２８０人というふうになっております。大分県では１万４３８人、杵築市では４５４人というふうになっております。　大分県防災士の、大分県が行っております防災士養成研修ですね、これ受講された方、杵築市でも毎年１０月下旬に開催をしております。本年も１０月の２６と２７日に行う予定ということにしておりますけども、これを受講されて資格を取った方は、ことしの４月末現在の数字になりますけども、大分全体で６,５００人、杵築市は３８８人というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　防災士の資格取得がふえている一因には、自治体による後押しもあるようであります。資格取得を助成する自治体は全国で約３５０に上り、役所の防災担当者や消防士、警察官が資格取得に取り組む例が多いようであります。　全国にわずか数年の間にかなりの人数が資格を取得しておりますが、当市でも防災士の資格取得者が４５４人ということで、年々増加しているようであります。最終的にはどのくらいまでふやすとか、予定はあるのですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　今のところ上限は考えておりません。各自主防災組織に少なくとも１名、その一組織の中で１名ですと相談もできませんから、できれば複数ほしいというふうに考えております。資格を取っていただくということは、それだけ防災の知識を身につけていただくこともなるし、防災に関心を持っていただくということになるわけでありますし、地域の防災力が向上するという、こういうことにつながっていくというふうに考えておりますので、防災士の数はやっぱり多ければ多いほどいいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　防災士に期待される役割は主に２つあると言われております。　一つは防災、減災に関する知識や技能を生かして自分や家族の身を守るということで、もう一つは初期消火や発災直後の対応で、リーダーシップを発揮することです。自助、共助の分野が防災士の活躍の舞台であることはわかってはいても、資格取得後の活動が個々に委ねられるために、思うように知識や技能を生かせずにいるケースが少なくありません。　日ごろは、実際には何をしたらいいのかわからないという会員が多いのではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　防災士は基本的にはみずからが家庭、職場、そして地域で防災、減災について何ができるか、何をすべきか、まずみずから考えていただくというのが基本でありまして、それからみずからが行動していただくというのが基本でございます。　市といたしましては、以前から平常時には地区の防災意識の向上、啓発もありますけども、また地区内のコミュニケーションのために、コミュニケーションづくりですね、そのためにも防災士が企画立案をして実際に防災士が講師となっていただいて、防災訓練をお願いしたいと、こういうこともお願いしておりますし、それから地区での避難体制ですね、もう災害が本当に大きくなるといいますか、危険が高まると避難しかありませんから、避難体制の確立をお願いしたい。　それから災害が発生したときには、避難所の運営に携わっていただきたいという、こういう３つですね、今お願いをしているところなんですけども、実際には防災士が中心となって訓練、地区の訓練、防災訓練をやっていただいているところもありますし、現在、住民自治協議会の中でも、これも防災士の方が中心となって防災に関する取り組みを行っているところもございますので、今後また防災士協議会とも意見交換をしながら、今後の訓練等考えていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　防災士がみずから行動することが基本ということでありますが、その中でも日ごろでは防災訓練が主な活動ということですが、確かに防災訓練はいざ災害が発生した場合の心構えとして必要なことだと思います。それ以外に、ほかにできることといえば、例えばこれはもう市で行っていることとは思いますが、危険箇所の点検等を定期的に行うなど、災害に対する備えに携わることはどうでしょう。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　市では、毎年５月下旬に国交省の大分河川国道事務所あるいは自衛隊、それから県の土木事務所、振興局、警察署、消防団ですね、それから消防署も入っていますが、もちろん市の防災士協議会にも御参加いただいておりますけども、防災パトロールを実施をしているという状況で、その中で危険箇所の情報共有を行っているということでございます。　また、別途４月から５月にかけまして、別府土木事務所と合同で土砂災害警戒区域等継続的な点検が必要なところを、今調査をしている、点検をしているというこういうこともあります。　市といたしましては、全域を点検するというのは大変難しい面もございますから、防災士の皆さんがそれぞれ地区の危険箇所を点検をしていただいて、万一異常を発見した場合には、地区の皆さん、市のほうにも御連絡いただければありがたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　私も、防災士の一人でありますので、今後、支部会等で議論していきたいと考えております。　また、女性の資格取得者が全国では全体の約１６％にとどまり、若者の割合が全国的に低いようであります。５年、１０年たてば動ける防災士の人数が減少するのではないかと考えらますので、動ける若い防災士や細かいところに目を向けられる女性防災士の育成についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　現在の防災士の状況についてなんですが、平均年齢が今杵築では５７.８歳というふうになっています。全国平均は、申しわけありません。ちょっとわかりません。女性の防災士数は３８８名のうちに３５名というようになっておりまして、この割合は全国平均よりもちょっとかなり低いんですけども、９％というふうに約９％というふうになっております。　この資格取得ですね、防災士の資格取得については、やはりいろいろ防災士は役割が多いということで、年齢性別に制限はありません。議員が言われるとおり女性目線という、そういう人も必要だということ、重要だということは認識をしておりますので、今後とも年齢や性別を問わず、幅広く養成研修を市民の皆さんに受けていただくように呼びかけていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　繰り返しますが、先ほど言いました細やかなところに目を配れる女性や、動ける若い若者の資格取得は、特に災害時には必要になるのではないかと思われます。募集時にはその辺も強調して広報等で周知・徹底をお願いしたいと思います。　また、資格取得者をふやすだけではなく、知識・技能を生かせる場をつくることが大事ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　平常時の活動の先進事例でありますけども、いろいろあるんですけども、例えば今言われています南海トラフ地震に備えて、大地震に備えて、家具の固定、これが大変重要になっておりますので、先進事例では高齢者世帯を中心に防災士がそこで家具の固定をして回るだとか、そういうこともやっているところもあります。　先ほど議員が言われましたけども、地区における災害リスクの把握ということで、町歩きといいますと、自分の地区を回ってここが危険だと、そういうようなところは防災マップを独自でつくられて、避難訓練に生かしているというところもございますので、この点につきましてまた防災士協議会といろいろと話をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　よろしくお願いします。日ごろの取り組みとしましては、まず自分と家族を守るために我が家の耐震補強、家具の固定等、また食料品等の備蓄などを行い、それを知人や友人、親戚等に広め、また地域、職場での防災啓発、訓練を実施することが大事なことだと言われております。　防災時は、まず自分が動き、周囲を動かすように努めていかなければならないと思います。我々にできることから、まず始めていこうと考えております。そのような意味でも、先ほど話が出ました、地区の危険箇所の点検を支部会等で提案し、実施できるようになればと考えております。　以上で、この質問を終わります。続けて。 ○議長（渡辺雄爾君）　続けていいです。 ◆８番（田原祐二君）　次に、お試し移住制度について、質問いたします。　総務省が２０１８年７月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数によれば、２０１８年１月１日現在、ちょっと古いんですが、現在の日本の総人口は約１億２,５２０万人で、９年連続の減少となっております。２０２５年には約８００万人の団塊の世代が後期高齢者となり、国民の４人に１人が後期高齢者、３人に１人が６５歳以上という超高齢化社会に突入いたします。また、２０４８年には総人口は１億人を割ると予想されています。人口減少社会の最大の問題は、働き手がいなくなることです。　ここでお聞きしますが、当市でも毎年約４００人の人口が減少しています。そこで、自然増減以外の転入出の中で転入の内訳はどうなっているのですか、教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　お答えいたします。　大分県が取りまとめた県内の人口推計によりますと、平成３０年１０月１日の杵築市の推計人口は２万９,０４７人で、前年より４００人人口が減少しております。自然動態は出生児数２０４人に対し、死亡者数が４７６人であり、２７２人の自然減となっております。また、社会動態では転入者９８２人に対しまして、転出者１,１０９人であり、１２８人の社会減になっております。　転入者総数９８２人のうち、県内転入者は５６２人で、県外転入者が４２０人となっております。転入者のうち、市の定住促進補助金、空き家改修費等補助金、空き家バンク制度は地域おこし協力隊制度を活用し、移住された方は平成２８年度が５３世帯１１８人、２９年度が４５世帯１２３人、平成３０年度が４５世帯９６人となっております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　出生者数と転入者数の中でも、移住されている方をふやすことが今後の課題でありますが、その中でも移住に関しては、市のほうでもＰＲ等をしていただいていると思います。現在、お試し移住のような事業は行っているのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　本市では、平成２８年度から移住希望者が安心して移住を決断できるように、オーダーメイド型お試し居住体験プログラムとして、移住検討者の要望に応じて公共交通、公共施設、病院、学校など市内主要施設の確認、市内見学や農業体験、移住者との交流、住居探しのサポートなどを準備して、移住を検討してもらっております。　市内滞在中、最長７泊までの宿泊料を市が負担し、その宿泊施設として大田の横岳荘と、本年４月から運用を開始しました月亭を利用していただいております。また、市から住民自治協議会に委託して、地区内の空き家を調査し、移住者用のお試し住宅として活用するため、所有者より居住から１年間の期限つきで無償による賃貸借の承諾を経て、空き家を改修し、空き家バンクの登録まだ包括的に行い、移住者の誘致を図る移住パッケージ事業も行っております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　ありがとうございます。実際にはどのくらいの方が利用されているか、教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　お試し移住体験プログラムの実績としましては、平成２８年度３組４名、うち１組２名が移住しております。平成２９年度は１０組１９名、うち２組３名が移住しております。３０年度が８組１３名、うち１組４名が移住しております。いずれも横岳荘を利用しております。　移住パッケージ事業につきましては、２８年度１件、向野地区で３０代夫婦が居住しております。２９年度は２件、山浦地区、これは２０代の夫婦が居住しております。東山香地区では２０代の男性が居住しております。３０年度１件、これは杵築地区ですが、現在、入居者について交渉中となっております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　実績は余り芳しくないようですが、現状で移住事業に関して余り進展していないという原因は何か、今後どのように取り組めばいいのか、他市や他県の成功例を参考にしたらどうでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　移住定住の政策につきましては、周知不足が考えられます。都市部については移住フェアの積極的な参加とアピール、市公式ウェブサイトでの掲載、市民の方をいえば市報の掲載はもちろんのこと、関係各課とも連携して周知に努めてまいりたいと考えております。　今後、どのように取り組めばよいかということでございますが、移住者の受け皿となるべく住宅の確保に向けて、空き家バンクの登録物件の増に努めますとともに、新規の取り組みといたしまして、本年度山香中心部の若宮区に、子育て世帯の定住を目的とした分譲宅地の販売を開始いたしました。まだ完売していませんが、早期完売に向けて広報に努めてまいります。　さらに、若者世代の移住定住の取り組みとして、本年度市独自で婚活場にも取り組んでいます。婚活事業のノウハウを持つ出会いサポートセンターからの人的支援を受けながら、婚活サポーター養成講座を開催し、市内で婚活の相談に応じることのできる婚活サポーターの要請を行い、男性向けセミナーの実施や出会いを求める男女のマッチングを目的としたイベントの実施などの事業に積極的に取り組んでいきます。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　ちなみに参考までですが、全国の地方移住先ランキングでは２０１９年２月発表の分で、長野県が２年連続で１位となっているようです。人気の秘密の一つとしましては、自治体の支援が手厚いということで、住まい、子育て、仕事などをあわせて３９６もの支援制度があるとのことです。　創業支援も充実しており、相談窓口での相談助言、創業支援などの情報提供などを積極的に行っているようです。　今後、そのような他県、他市の成功例を参考にしたらどうでしょうか。また、先ほど周知不足と言われておりましたが、今後周知徹底をよろしくお願いいたします。　少子化対策と並行して、移住を推進することが人口減少対策になるように、今まで以上に移住希望者を募ってはどうでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　移住定住に向け、市外から本市へ移住を検討している方々に対して、安心して移住を決断できるように相談に応じております。また、県外からの移住者の増加に向けた取り組みとしまして、東京、大阪、福岡などの都市部で開催される大分県主催の移住フェアに参加して、杵築市ブースを設置し、移住者の呼び込みを行っておるところです。　平成３０年度１６回移住フェアに参加し、相談者７７組１０１名で、そのうち２組５名が移住されております。今後も積極的に移住促進に取り組むとともに、転入後安心して長く定住してもらえるように、移住者への丁寧な対応を心がけていきます。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　何もしなかったら人口はどんどん減少していきますので、歯どめとなるように移住等の推進、今後ともよろしくお願いいたします。　以上で、この質問を終わります。続けて。 ○議長（渡辺雄爾君）　はい、どうぞ。 ◆８番（田原祐二君）　次に有害鳥獣の駆除について質問をいたします。　御存じのように、近年地方部を中心にイノシシや鹿などの野生鳥獣による被害が深刻な問題となっています。農作物被害以外にも森林や生態系、人間にまで影響を及ぼしているのが現状です。農林水産省の調査では、近年の野生鳥獣による農作物被害額は平均１７０億円で推移しており、下げどまり傾向もみられるようです。　鳥獣の生息域の拡大、狩猟者の減少により捕獲圧の低下、耕作放棄地の増加などの行動変化がその要因、原因だとみられており、鳥獣被害を防ぐためには従来にない新しい取り組みが求められています。年々、イノシシや鹿等の有害鳥獣の数がふえ続けていますが、杵築市での年間の捕獲数はどのくらいでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　お答えします。　平成３０年度における捕獲実績は、イノシシ２,３１８頭、鹿１,３９３頭、小動物１７８頭となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　年間でかなりの頭数が捕獲されていることがよくわかりました。農作物被害のうち、特に大きいのがイノシシや鹿による被害といわれています。割合としては、鹿による被害が４１.２％、イノシシが３７.１％、またこれらによる農作物被害は実に被害額全体の６割以上に及ぶそうであります。　こういった鳥獣被害は、農林業に多大な被害をもたらすだけにおさまりません。人的被害や、生活環境の悪化といった被害が深刻化するとともに、森林破壊、希少植物の食害などの生態系への影響も問題となっています。さらに、鳥獣被害は営農意欲の減退や耕作放棄地の増加にもつながり、被害額として数字にあらわれる以上の影響を与えていると言えます。　そこで、お聞きしますが、杵築市での年度ごとの捕獲数はふえているのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　過去５年間で比較したところ、イノシシは平成２６年度に１,８６９等が、平成３０年度には、先ほど申しましたが２,３１８頭、鹿につきましては平成２６年度に５７３頭が平成３０年度には１,３９３頭と、年々増加傾向にあります。特に鹿については、５年前から２.５倍ということになっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　イノシシや鹿の個体数も年々ふえていますので、それに伴い捕獲数もふえていかなければ大変なことになると思います。　中山間地域における人口減少や高齢化、生活スタイルの変化などによって、人間活動が低下していることも鳥獣被害がふえる原因となっているようであります。もともと、イノシシや鹿などの野生動物は用心深く、基本的にわざわざ人のいる場所には寄ってきません。しかし、人間の気配が薄れた中山間地域では、動物の生息域と人間の生活圏の境界線が曖昧になっており、農村だけでなく平野部、市街地まで鳥獣が出没する状況になっているようです。　イノシシ被害に関してですが、先日市民の方より民家の近くまでイノシシが進出してきており、収穫前の野菜等を食い荒らして困る。柵をしているのだがという声を聞きました。このような場合も連絡すれば対応してくれているとは思いますが、どのような対応をしているのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　民家で、民家の近くで鳥獣が出没したときには、もちろん銃による捕獲ができないということから主に箱わなやくくりわなを使用しての対応となります。集落の近くでわなを使用するときには、子どもや高齢者など、住民の事故防止にも配慮しなければなりませんし、誤って飼い猫等がわなにかかることもあり、住民の方への十分な周知が必要となります。なお、農作物の食害等を防ぐためには電気柵や鉄線柵など、防護柵を有効に活用することが必須になります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　今お話のように、民家の近くではわな等に対しましても、子どもや高齢者には特に配慮しなければならないということであります。今後ともよろしくお願いいたします。また、日ごろより市民の方より鳥獣被害等に関する相談があると思いますが、それに対する駆除等に進捗状況がどうなっているのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　令和元年、本年度７月末現在の状況ですが、捕獲実績はイノシシ４１６頭、鹿３３２頭と昨年とほぼ同程度で推移しております。水稲が取水し秋の実りの時期を今から迎えることから、捕獲等の依頼が増加することが予測されます。有害鳥獣捕獲班と連携をとりまして対応していきたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　イノシシにしても、鹿にしてもますますふえていくと思いますが、今後駆除等の対応を強化するのですか。確かに、捕獲することは大変な作業ですが、例えば被害をもたらす鳥獣を天然資源として活用し、継続可能なビジネスに転換しようという試みが各地で行われております。　当市でも既に一部でジビエ等が行われていると聞いておりますが、捕獲後、ジビエに活用するため販売ルートの開発や製品にするために企業と提携する等の工夫をしてみてはどうでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　これからも被害予防対策と捕獲対策を車の両輪と位置づけて対策を続けていきたいと思います。また、捕獲後の有効活用についてでございますが、これにも取り組んでおります。　杵築市も会員となっております大分ジビエ振興協議会の最新の数値によりますと、杵築市でのジビエ利用頭数は３３６頭となっており、これは県内で一番多い頭数となっております。品質的にも杵築市内のジビエ加工業者は、加工技術や鮮度に優れ、非常に高い評価を得ており、市で取り組んでいる杵築ブランド推進事業の外食産業フェアでも継続的に取引をいただいているところです。　しかし、ジビエとして活用されているのは一部であり、全てが活用されている状況でないことは確かであります。国内でのジビエ需要は高まっていますが、まだ家庭の食卓や一般の飲食店で普及している段階ではありません。家庭や、飲食店で処理されるにはジビエメニューの開発やジビエ肉を活用した商品の開発が必要になってくると考えられます。それらの事業の推進には企業との連携は必要不可欠でありますので、積極的に企業との連携を模索し、ジビエの消費拡大に取り組みたいと考えています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　当市は現在、大変厳しい財政状況であります。少しでも赤字を補填する意味でも、今課長が言われたようにジビエに関しましては、企業との連携を積極的に行い、ジビエを消費拡大することをぜひお願いしたいと思います。そして、それを足がかりとしてさまざまな分野で、杵築市の収益につながるように取り組みを進めていただきたいと要望いたします。　以上でこの質問を終わります。続けていきます。 ○議長（渡辺雄爾君）　続けてどうぞ。 ◆８番（田原祐二君）　次に、市道の草刈りについて質問いたします。　田舎に住んでいれば草刈り作業が日常的な仕事であります。各地区で年に数回は作業を行っていることと思います。特に、春から夏の終わりごろまでは雑草の成長が早く草刈りの頻度がふえます。春ごろまではまだいいのですが、真夏の猛暑の中での草刈りは若者でも倒れそうになることがあります。高齢者にとっては、ときには命にかかわることもあるかもしれません。高齢化率が増加している杵築市において、平均年齢が６０歳を超える地区はかなりあると思います。そのような状況において、現在、市が草刈り作業を業者等に委託している行政区がどのくらいあるのでしょうか。

○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　お答えします。　市では、市での草刈りを行政区単位での行政委託はしておりません。しかし、杵築地域の市道オレンジロード杵築線等の幹線市道については、道路作業員を２名雇用し、草刈り等の管理をしております。山香大田地域においては、市道日出大田線や市道波多方線等の幹線道路であります３３路線、約５２キロメートルの草刈りを杵築市活性化センターと建設業協会の会員であります建設業者に委託契約をしております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　特に市道に関してでありますが、高齢化率の高い行政区で代金を支払ってでも草刈りをしてもらいたいとの声も時々聞くのですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　高齢者が多い行政区であれば、道路愛護報償金制度があります。この制度は毎年４月１日現在において、満６５歳以上の方が占める割合が５０％以上の行政区に対して、ボランティア団体を募り、１メートル当たり２０円の報償金により市道の草刈りを支援する制度です。該当する行政区も年々増加している状況です。　今年度の実施対象行政区は６５行政区で、実施団体は９６団体となっております。議員御指摘の行政区で、代金を支払って草刈りを実施しているところは把握できませんでしたが、区の一部の班では杵築市シルバー人材センターに草刈りをお願いしていると聞いております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　今のお話で、今年度の草刈り支援の実施対象行政区は６５行政区で、実施団体が９６団体ということでありますが、多くの団体が利用していることがよくわかりました。　ほかに、草刈りを委託する場合、草刈りをする距離に対して幾ら代金を支払うというような規定はあるのですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　市では、そのような規定は設けておりません。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　また、今後も一層高齢化が進み、区民で草刈りができない行政区がふえてくると思いますが、そのようなときは何か対策があるのですか。先ほど課長言われました道路愛護報償金制度を活用するのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　現在、市道の延長は約９７０キロメートルあります。市道の延長が長いため、毎年道路愛護月間に基準日を設けて市民の皆様に草刈り等の道路愛護をお願いしている状況で、今年においては８月４日日曜日を基準日としてお願いしたところでございます。　高齢化による草刈りの対策においては、対象となる行政区が限定されますが、先ほど説明いたしました道路愛護報償金制度を活用していただきたいと考えております。この制度も年々対象となる行政区が増加し、報償金の額も増加している状況であります。市も道路環境の保全に努めてまいりますが、地域の皆様方の御協力と御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　よろしくお願いします。ところで、観光を売りものにしている杵築ではありますが、市内城下町を一歩出ると、国道、県道、市道を区別なく遮るほど雑草が伸びています。せめて市道で歴史ある主な道路くらいは景観をよくしたいものであります。定期的に市で巡回し、草刈り等を実施してはどうでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　市では、市中心部への入り口となります杵築高校正門下の市道本町田平線の道路上の斜面や、北浜区のふるさと産業館前の杵築小学校に上がる市道北浜西新町線の斜面の草刈りを定期的に道路作業員により実施しております。職員も市民からの通報や市道巡回の際は部分的な草刈りや支障木の除去等も行っております。　また、市道の多くで市民の方々がボランティアで草刈り等を実施していただいていて、道路環境の保全に寄与していただいている方が多数いることも事実であります。そのような方々の御協力により、道路美化が継続できていると考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　定期的に草刈り等をしていただいているということですが、観光等で特に目立つ箇所は早目に草刈り等作業をお願いしたいと思います。　また、先ほど課長がお話されておりましたが、日ごろより無償で草刈り等をしていただき、道路環境の保全に努めていただいている市民の方が多数おられるということですが、そのような方々のおかげで杵築市の道路環境の保全が保たれているということは事実であります。その方々に対しましては、心より感謝を申し上げます。　以上でこの質問を終わります。続けていきます。 ○議長（渡辺雄爾君）　どうぞ。 ◆８番（田原祐二君）　次に、老々介護について質問いたします。　高齢化と核家族化が進んでいる現在では、高齢者が高齢者を介護する老々介護がふえています。老々介護とは要介護者を６５歳以上の高齢者が介護している状態のことです。ちなみにともに７５歳以上同士の場合は超老々介護、ともに認知症を患っている場合は認々介護と呼ばれているそうです。　介護は、力仕事も多く、若者でも大変であります。体力の衰えが見られる高齢者にとって、老々介護は心身ともに負担が大きくなるので、他者のサポートが必要不可欠であります。そこで、当市には老々介護と思われる対象先はどのくらいあるのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（江藤修君）　お答えいたします。　本市では毎年４月に民生委員の方々に御尽力いただきまして、６５歳以上の方々を対象とした実態把握を調査をしております。ひとり暮らし高齢者、それから７５歳以上で高齢者のみで生活をされている世帯、親子または兄弟がともに６５歳以上の世帯、こういったところの実態の把握に努めております。　その中で、要介護認定を受けておりまして、老々介護に該当すると考えられる方が、現在２５０名となっております。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　２５０名おられるということで、かなりの対象先があるということがわかりました。平成２９年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査によりますと、要介護者、介護者ともに６５歳以上の老々介護を行う世帯は、在宅介護を行っている世帯全体の５割、７５歳以上を超えている超老々介護を行なう世帯は、全体の３割でこの数字は年々上昇傾向にあると言われています。　ところで、老々介護の対象先と思われる先から介護等に関する相談等はありますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（江藤修君）　昨年度、平成３０年度に市民から私どもの地域包括支援センターに寄せられました介護等に関する相談が３３６件ございました。そのうち、老々介護に関する相談件数が３１件寄せられております。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　介護等の相談のうち、約１割が老々介護の相談ということであります。老々介護にはさまざまな問題点があるようであります。　まずは、介護者側の負担があります。要介護者を移動させるだけでも体力が必要ですし、日常生活全てフォローすることは、精神的にも疲れます。介護者も高齢化しているので、特に腰痛などに悩まされることも少なくありません。　また、高齢者の中には家族以外の第三者を自宅に呼ぶこと自体に抵抗を感じる人もいるかもしれません。その結果、ストレスがたまって要介護者、介護者ともに疲れてしまうということもあり得ます。介護は家族で行うものだという価値観を持っている人も多く、介護者への負担をふやしているという一面もあります。　これは、先日市民の方から聞いたことですが、介護している親が家の中で転倒し、抱え起こそうにも介護者にも腰痛があり、どうしようもなかった。連絡しようにもする人もなく、近くに民家もないので大変苦労したそうであります。このような場合に手助けしてくれるシステムがあればいいのだがと、痛切な気持ちを語っていました。　急病でもないので、救急車を呼ぶわけにはいかない。介護の中でこのような諸問題に対してのお助け隊のようなシステムはないのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（江藤修君）　今、議員が御紹介をしていただいたような同様のケースが、一昨年２件、地域包括支援センターのほうに寄せられております。　１件は、地域包括支援センターの職員が迅速に訪問して対応をいたしました。もう一件につきましては、大田地域の方でしたので、大田振興課に連絡をして大田振興課の職員のほうで対応をさせていただきました。　このようなケースの場合は、全て地域包括支援センターのほうに御連絡をいただければ対応させていただいておりますので、その連絡先等を再度周知徹底していきたいというふうに考えております。　また、このような場合も含めまして、地域で高齢者が安心して暮らし続けるためには、議員御指摘のように地域においてお互いさまの精神によって、助け合うシステムが必要となっていることから、住民自治協議会を中心として、地域の方々とお互いに支え合うことが可能となるよう、協議の場を設定するとともに、行政と地域住民との参加と協働によるシステムの構築が可能となるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　よろしくお願いします。地域包括支援センターに連絡すれば対応してくれるということでありますが、地域包括支援センターのことをよく詳しく知らない方が多いと思いますので、ぜひ周知徹底のほうをよろしくお願いします。　近年では、核家族もふえているため、超高齢化夫婦を高齢者の子どもが介護するパターンも増加しています。年々ふえている老々介護は決して他人事ではありません。介護を受ける側も、介護をする側も安心できる介護を行うには、一人で抱え込まずにさまざまなサポートを受ける必要があります。　ここで、市にお願いすることは老々介護の現状を細かく把握していただき、対象先一軒一軒に聞き取りをして、対処法を検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（江藤修君）　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、地域包括支援センターでは民生委員や社会福祉法人等の御協力をいただきながら、高齢者の実態把握事業といたしまして、介護保険サービスを利用していない７５歳以上のひとり暮らし、７５歳以上の高齢者のみの世帯、８５歳以上の方がいらっしゃる世帯約３,４００人に対しまして、毎年自宅を訪問いたしまして、生活実態等の確認をしております。　その中で、本人や家族から相談がある場合や、相談がない場合でも訪問した職員が気になること、例えば話がかみ合わずちょっと認知症が心配であるとか、あるいは急にやつれたように見えまして、十分な食事がとれていないんではないかとか、そういった気になることを発見した場合につきましては、個別ケースごとに支援方法を現在は検討して対応させていただいております。　繰り返しになりますが、再度地域包括支援センターの連絡先等の周知徹底を図りまして、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることが可能となるよう、引き続き支援をしてまいりたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　先ほどの話で民生委員さんたちが、自宅を訪問して生活実態等を確認してくれるということであります。プライバシー等の問題もあると思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。　以上でこの質問を終わります。 ○議長（渡辺雄爾君）　次にどうぞ。 ◆８番（田原祐二君）　最後に、幼児保育の無償化について質問いたします。　幼児教育保育の無償化が１０月から始まりますが、開始されることになったのは主に少子化の緩和が目的であります。人格形成の基礎を育てる幼児教育の重要性を社会全体に認知させること、そして子育て世代の幼児教育にかかる経済負担を軽減することが狙いであります。　２０代、３０代の若い世代が理想の子ども数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由であり、教育費への支援を求める声が多いと聞いています。子育てと仕事の両立や、子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが、子育て世代への大きな負担となり、我が国の少子化問題の一因ともなっているようであります。　このため、保育の受け皿拡大を図りつつ、幼児教育の無償化をはじめとする負担権限措置を講じることは、重要な少子化対策の一つといえます。また、今回の無償化は日本の社会保障においては大改革であります。既に、無償化を独自に実施している自治体もありますが、子育て世代への支援だけでなく、子どもを持ちたいと考えている人にも希望を与えることと思います。　全国で約３００万人の子どもが対象となるようでありますが、当市では約何人の子どもが対象となるのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野子ども子育て支援課長。 ◎子ども子育て支援課長（河野由紀子君）　お答えします。　幼児教育保育の無償化の対象となる子どもは、現在認定こども園や保育園、幼稚園等に通っている６２３人ですが、このほかに市が利用人数を把握できない認可外保育施設を利用している子どもも対象となりますので、約６５０人程度だと考えています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　ただ、全ての対象世帯が自動的に無償化されるわけではなく、申請が必要な場合もあると聞いていますが、これはどのような場合でしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野子ども子育て支援課長。 ◎子ども子育て支援課長（河野由紀子君）　認定こども園や認可保育園等を利用している無償化対象児童は自動的に無償化されます。　市に申請が必要になるのは、幼稚園部門に通っている子どもが教育終了後から１８時までの間、預かってもらう預かり保育を利用する場合と、子どもが認可外保育施設等を利用している場合です。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　該当する人に対しての申請書を提出してもらう等の対策はできているのでしょうか。保護者が、スムーズに手続できるように取り組んでもらいたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野子ども子育て支援課長。 ◎子ども子育て支援課長（河野由紀子君）　無償化のための申請用紙は、園を通じて全対象世帯に配布しております。通園している施設に９月６日までに申請書を提出していただいた後、市において確認、認定を行い、対象となる児童の保護者には認定内容を通知します。市外の認可外保育施設を利用しているため、市が把握できていない子どもの場合でも、当該認可外保育施設の所在地市町村において周知が図られています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　政府は８月からテレビＣＭの放送や特設サイトを公開して周知を進めていますが、積極的な利用を促進し、保護者の不安解消を急がなければなりません。また、保護者の相談に丁寧に応じていただきたいと思います。　１０月スタート時に無償化の恩恵を受けられない家庭が出てこないように、当市においてもさらなる周知徹底をよろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野子ども子育て支援課長。 ◎子ども子育て支援課長（河野由紀子君）　市内の認定こども園、保育園、認可外保育施設及び市外の認定こども園、保育園等を利用している全家庭に園を通じて無償化に関する説明プリントを配布しました。また、市のホームページや子育てアプリにも掲載し、周知徹底を図ってまいります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　よろしくお願いします。保育料の無償化が施行されることにより、認可保育園に限らず、これまでに保育サービスを受けていなかった世帯の需要が掘り起こされることが予測されます。このため、これまで以上に保育園に子どもを預けて働きたいという共働き世帯がふえるかもしれません。このことは、保育士の負担増となるかもしれませんが、保育士の働く現状がより見直される機会と捉えてもいいかもしれません。　また、共稼ぎ世帯がふえれば、当然に雇用の問題も生じてくると思いますが、これはこれでよいこととして、前向きに取り組んでいかなければならないと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。……………………………… ○議長（渡辺雄爾君）　ここで、午後３時５分まで休憩いたします。────────────午後２時５２分休憩午後３時０５分再開──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。２番、多田忍議員。（２番　多田忍君質問席に着く） ◆２番（多田忍君）　議席番号２番、壱五一会所属の多田忍です。本日は、人生初の一般質問ということで、いささか興奮しておりますが、最後までどうかよろしくお願いします。　また、半年前までは一会社員だったこの私が、この場に立てることができるのは、多くの皆さん方の御支援のおかげだと思います。この場をかりて感謝申し上げます。　そんな私は、山香町で育ち、現在も山香町で暮らしております。高校と大学時代は山香町を離れ、大分市内、鹿児島市内のほうに住んでおりましたが、美しい緑に囲まれている山香町が好きで、就職を機に実家に戻ってきました。その山香町が誇れるものの一つに山香温泉風の郷があります。この山香温泉風の郷について、皆様の御理解を深めるためにも、少しお時間をいただきたいと思います。　山香温泉風の郷は、平成１２年７月に旧山香町が国と県の補助を得て、町外都市住民との交流促進、地域の人と一緒に地域振興を図る集客施設として現在のあの場所に建設されました。旧山香町は、この事業計画に策定し、事業に至った動機の一つに、旧山香町における地域づくり団体の活動がございます。　昭和５０年代、当時の平松県知事が大分県の人材育成のために、豊の国づくり塾を開設したことは皆様も御存じのことと思います。そのためか、県内各市町村にもそのような動きが活発になったと聞いております。　旧山香町におきましても、町役場の職員やＪＡ職員、農業、商業の後継者を対象に人材育成のための山香塾を開設しております。当時の２０代から４０代の若者を中心に、まちづくりや地域活性化の方策に夜なべ談義を重ねたと聞いております。そのような状況の中で、山香町内に居住する山香塾生を中心として、株式会社ＹＭＧという会社を立ち上げ、今の風の郷の現在地に自分たちの城を建てたい。　そして、その城を拠点として、研修や地域活性化の情報発信をしたいとの思いで、現在の風の郷の用地を会員のみで集めた資金で、先行取得したというようなことも聞いております。これらの熱意が当時の山香町執行部を動かし、現在の風の郷の誕生となったわけです。　私は、風の郷の公共施設としての目的は、山香町内に居住している住民みずからの手で、管理運営組織を立ち上げ、住民の健康促進や安らぎの場の提供、若者の定住など、地域活性化に寄与することが建設当時の考え方の原点であったと思います。　このような風の郷もことしで築１９年が経過しており、各所に老朽化も目につき出しました。このような状況の中で、さきの６月補正予算で経営状況等調査委託料約９７万円を計上しておりますが、その件を中心に一般質問を行っていきます。　まず最初に、６月補正予算の経営状況等調査委託について、この調査はなぜ委託したのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　お答えします。　山香温泉風の郷を現在管理しています指定管理事業者からの事業報告では、毎年赤字の報告を受けております。赤字の理由としては、館内各所経年劣化のため機械などの修理がかさむことや、鋸山からの水脈が途絶えたことで、水道代が増加したことなどの報告を受けております。　そのようなことから、同施設の活用状況や収支状況を詳しく調査した上で、問題点や課題を抽出し、幾つかの活用方法を検討することで、風の郷の今後のあり方について、市としての方針を決定するために調査分析を行うものです。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　私の前の指定管理者が、黒字体質でこの風の郷を引き渡したというふうに聞いておりますが、現指定管理者になったとたんに毎年１,０００万円以上の赤字が出ているということを聞いております。何が原因なのかと、急に施設が老朽化するわけもなく、徐々に来るのはわかるんですが、引き継ぎ当年から赤字が続いているということで疑問に思っていました。　では、どのような調査を委託したか、内容をお聞かせください。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　主な調査項目といたしては、本施設の位置づけや宿泊客による客観的評価、また本施設が地域に及ぼす経済効果等について調査を行い、その調査を通じて、現在抱える問題点や課題を明らかにするとともに、収支改善策を講じた場合のシミュレーションを行うものです。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　わかりました。先ほど、冒頭に述べたように、建設された目的の町外都市住民との交流促進、地域の人と一緒に地域振興を図る中核都市というのがありました。今回の調査で、杵築市にとって風の郷はどのような施設であると位置づけられていますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　平成３０年度の大分県の宿泊者数はインバウンド効果もあり、過去最高の約４６６万人となっております。また、杵築市を含む大分県北部は、歴史、温泉、食が一体となった滞在型観光の推進を目指し、豊の国千年ロマン観光圏の認定を受けております。　そのような中、山香温泉風の郷は県北の広域観光圏の滞在拠点として、地域の食や温泉や歴史、自然の魅力を発信する重要な役割を果たす施設となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　課長から説明あったように、風の郷は県北の広域観光圏の滞在拠点と、地元の食や温泉、歴史、自然の魅力を発信する重要な役割という施設というふうに位置づけられています。風の郷の場所も国道１０号線にも近くて、大田、国東に続く、新城山香線沿いに位置しています。国東半島を観光する方の宿泊客も多いというふうに聞いております。　そして、次に宿泊客による客観的評価はどのようなものでしたか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　大手インターネット宿泊予約サイトの利用者の総合評価は、じゃらんでは４.５、楽天トラベルでは４.４７と高評価を得ております。これは別府市内のハイクラス約３万円前後の宿泊施設と同等の評価を得ております。　国東半島地域を見てみますと、本施設は最も高い評価を得ております。宿泊施設としての質の高さが客観的に示されております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　私も中間報告書を確認してみました。今ここにも出していますが、宿泊客による客観的評価と、インターネットの宿泊予約サイトの、これはじゃらんのほうのホームページの数字を使っています。先ほどありました風の郷の総合評価は５段階評価で４.５ということです。別府市内の旅館、ホテル、有名なところで４.５というのは１４施設ここに並べてもらっています。風の郷と同様の４.５の総合評価のホテルは杉乃井ホテル、ホテル白菊と同レベルということになっております。　また、この総合評価を出すにあたって、部屋の評価、風呂の評価、昼食の評価、飲食の評価、接客サービスの評価、あと清潔感の評価と、この６個の項目に分かれております。それぞれの点数を合計して総合評価が出ているという内容になっていますが、風の郷は別府市の１４施設の平均よりも上回ったものが、部屋と風呂の項目になっています。　部屋に関しては、別府市１４施設の平均が４.４６に対して、風の郷は４.７という高評価です。風の郷の部屋といいますと、客室が９部屋、あと離れが３とあります。客室には、ユニットバスも含めて全てお風呂がついているという、ちょっと贅沢な感じになっています。　お風呂のほうは、平均４.４７に対して４.５と、これも平均を超えています。お風呂のほうは、風の郷のお風呂は泉質も大変よいという評判です。その中でも源泉かけ流しの桶風呂、あれが温泉が好きな人には大好評だということで、よく新聞にも載ったり話もよく聞いております。　この中で、清潔感というのがあるんですが、それが平均４.４８に対して４.３と平均以下と、ここの清潔感というのが現在の老朽化にかかっているものではないかと考えられます。そういう目で見ると、老朽化が進んでいるこの風の郷、今回の評価が最新のものだとしたら、部屋と風呂は老朽化しても別府と同等クラスということになります。　これから、老朽化した部分を改修すれば、別府の旅館、ホテルよりもいい評価が得られるかもしれないという結果も出ています。結果としてみることもできます。今回の評価では大変、改めて大変いい施設だということがわかりました。　次に、風の郷が地域に及ぼす経済効果はどのようなものでしたか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　山香温泉風の郷の平成２７年度から平成３０年度までの売り上げは、年間平均約１億８,２００万円となっております。市内への経済効果としては、市内事業者から物やサービスを購入した費用が、年間平均約１,０００万円、レストラン等で使用する食材等の購入費が年間平均約６００万円となっています。　また、風の郷の従業員が約５０名、市内の在住の方が４０名で、その方々に対する給与支払い額が年間平均約７,３００万円となっています。これら総計は年間約８,９００万円が市内に還元されることになり、これは、年間平均売上高の約半分にあたります。それ以外に、宿泊者の方々が城下町散策などで消費するお土産代や飲食代が見込まれます。　次に、交流人口から見た場合、風の郷の年間宿泊者数は約８,０００人で、これは杵築市全体の年間宿泊者数約５万人の約１６％を占めております。また、風の郷の宿泊者、宿泊客、レストラン、温泉利用者を合わせると年間延べ約１４万人の利用客があり、これは杵築市の人口の約４.８倍にあたりまして、地域交流の拠点として重要な役割を果たしています。　したがって、風の郷が地域に及ぼす経済効果や交流人口増加の効果が非常に大きいものと考えています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　山香の山の中にあるこの風の郷でも、地域に及ぼす経済効果は大きいという結果ですね。建設当時、冒頭の、何遍も言いますが、目的の一つの町外都市住民との交流促進、平成１２年ですから２０年前ぐらいの目的ですが、それが今回の評価の、調査の結果で満足できているということが改めてわかりました。　あと地域振興、市内への経済効果ですが、食材と人件費、物やサービス、売り上げの約半分にあたるとありますが、前の指定管理者のときの市内への経済効果は売り上げの約８０％ということを聞いていますので、現指定管理者のときのほうが若干下がった感が見受けられます。しかし、杵築市にとっては非常に価値のある施設だということが調査の結果、これでよくわかりました。　このような調査結果から、これからの風の郷についての課題はどのようなものがあったか、よろしくお願いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　まず、施設運営に関する課題としまして、本施設は築１９年を経過しており、温泉関係の設備をはじめとする施設の老朽化が進んでおります。また、杵築市を含む周辺人口の減少が、温泉やレストランの利用客の減少につながっていくことが懸念されるまで、今後はより広域から集客を行う必要があります。その中にも、宿泊室数の関係で休前日や土日で予約を断っている状況があり、宿泊ニーズの機会損失を生じております。　次に、収支面での課題ですが、施設老朽化が進み、事業者ではコントロールできない経費とあります水道光熱費、ろ材交換費用、修繕費が増加して収益を圧迫し、赤字経営となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　周辺人口の減少、あと宿泊ニーズの機会損失、老朽化、修繕費の増加と、大変難しい問題が今回出てきておりますが、それでは現在このような問題点からどのようなシミュレーションを行ったのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　現状維持、コストダウン、現状強化・拡張の３つのパターンでシミュレーションを行いました。現状維持のパターンでは、施設の質を落とさず営業を継続できますが、課題でもあります部屋の不足や改善ができず、部屋不足の改善ができず、また大きな宴会場がないため、地域の飲食ニーズを取り込めておらず、大幅な増収は難しいと。　一方、人件費が年々増加していくことになり、結果として赤字幅を年々拡大していく見込みと結果になりました。コストダウンのパターンでは、現状設備基本のまま、最小限度の修繕を行い、徹底的にコストダウンをしつつ、地元客を重点として営業形態を転換することで、宿泊利用料収入は減少するものの、宴会食事利用料の増加、人件費や物件費の節減により、転換当初は黒字も可能ですが、以後は地元客重点であるため、地域全体の人口減少に伴う収益と人件費の上昇により、年々損失幅が拡大するとの結果が出ました。　現状強化・拡張のパターンでは、民間事業者の一層の営業努力が必要ですが、大規模改修に加え客室と宴会場を増築することで、引き続きインバウンド客や観光目的の遠方からの観光客を集客することができ、増収が見込まれる。収支は改善するとの結果となりました。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　シミュレーションの結果、現状維持、コストダウン、現状強化と拡張の中で、今後風の郷が赤字経営から脱するためには、現状強化と拡張しかないというシミュレーション結果になっていると思われます。じゃあ、市はこの調査結果を受けてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　風の郷は地域に与える経済効果も大きく、また地域交流の拠点として重要な役割を担っていることから、市にとってこの施設は必要な施設であり、ぜひ残していくべきだと考えております。また、シミュレーションの結果を見ますと、現状強化・拡張が施設の質を落とさず、長期的に営業を継続できると思います。　しかし、現状維持であれコストダウンのパターンにしても、最低限の修理を行うのに約７,０００万円から１億円の費用が必要となり、これが規模拡大となれば最大でも約３億円の費用が必要となるため、今の杵築市の財政状況を考えたときには、困難ではないかと考えております。　そこで、民営化することを一つの選択肢として検討していきたいと思います。今後、行財政改革チームの意見も参考にしながら進めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　大変すみません。話が前後しますが、６月の補正予算で、今回の経営状況等調査委託と、一緒に出た設計管理と業務委託の約３８８万円を計上しておりましたが、その件はどうなりましたか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　今回、民営化をすることを一つの選択肢とするということでありますので、６月議会で予算計上されました設計管理と業務委託３８７万７,０００円につきましては、未執行といたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　現在、経常収支比率が１００％を超えて、市の財政が非常に厳しいことはよくわかります。しかし、今までの説明にもあったように、この山香温泉風の郷は杵築市に必要な施設だという調査結果も出ております。　その施設を、今後維持するための費用を市が出せないという説明とも聞こえます。それか、もしくは民営化にしたほうが、この山香温泉風の郷の施設を有意義に活用できると、今回の調査で判断したのかどうかはよくはわかりませんが、どちらにせよ、民営化の選択肢の一つとして検討するということですが、今の段階で何か条件のようなものをお考えでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　民営化を検討する上でも条件は今後検討いたしますが、風の郷は宿泊客からの評価も高いので、この温泉宿泊施設の質を落とさずに、経営の継続性も確保することはできるような事業者にお願いできればなと考えております。　また、従業員の雇用の確保を担保した上で、民営化を決める必要があると思われます。１２月議会までに民営化の条件をお示ししたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　１２月議会時に条件を示してくれるということで、民営化を選択した場合、今の内容だったら施設の改修は、市はしません。でも、宿泊施設の質は落とさないで経営の継続性も求めますという内容になります。これだけの条件では、この施設を受けてくれる事業者がいるかどうかは本当に心配です。　この状態での風の郷をやりたいと、地元の地域を活性化させたいという事業者がいるなら別ですが、冒頭述べたように風の郷のできた経緯なども十分に考慮して、地元の方々の意見を取り入れられる仕組みづくりを、まず一番最初にしていただきたいと思います。それから、条件を検討していくというステップを踏んでもらわないと、なかなか難しいんじゃないかなと考えております。なので、それら検討していくステップについては、地元の方々の意見を取り入れられる仕組みづくりから入ってもらい、それから条件を検討していくというステップを強く要望いたします。　最後に、現在は指定管理者制度をもって来年の３月まで風の郷を管理していますが、３月以降、今後どのようにお考えでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。

◎商工観光課長（内野剛君）　風の郷の今後のあり方につきましては、市としての方針を１２月議会でできれば決定したいと考えております。したがいまして、来年、令和２年３月末をもって指定管理につきましては終了したいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　わかりました。現在風の郷で働いている従業員の方々の気持ちを十分に配慮していただき、また１２月議会時にはしっかりとした市の方向性を示していただき、これからの風の郷がよりよい施設となる判断を強く希望いたします。これで、風の郷の一般質問を終わります。　続いて、災害時の備蓄物資の一般質問に移りたいと思います。　まず、最初に先日の９月１日の防災の日に行われました総合防災訓練においては、大変お疲れさまでした。私も、防災士の一員として山香小学校の体育館内で防災資機材の設置を行っておりました。この防災資機材ですが、事前に危機管理課の職員の方々から、設置の講習を受けていましたので、当日は予定した時間よりも早くスムーズに設置することができました。本当にありがとうございます。　こういう訓練を通して防災士、先ほどの答弁にも、田原議員の答弁の中にもありましたが、防災士が中心となって避難所を運営するということで、やはり防災士も経験する場が少ないので、今回の防災訓練は非常にいい経験になりました。このように災害に対する意識が高まる中、災害時の備蓄物資について一般質問をさせていただきます。　まず初めに、各地域ごとの避難場所の数から確認していきたいと思いますが、避難場所の数はどうなっていますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　お答えします。　災害から命を守るために、緊急的にまず避難するところ、これは指定緊急避難場所ということでございますけれども、杵築地域に１３４カ所、山香地域に５９カ所、大田地域に１５カ所指定をしております。災害が発生し、家に戻れないとか、そういう場合には、それと災害の危険がなくなるまで一定期間に滞在する指定避難所については、杵築地域に９カ所、山香地域に７カ所、大田地域に１カ所現在指定をしているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　わかりました。次に、先日校舎の落成式があった新しい杵築中学校の件なんですが、新しい杵築中学校はどこの行政区の避難場所となっていますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　御案内のとおり杵築中学校の本校舎については、完成を見ておりますけども、体育館を今建設中で、来年２月完成予定ということになっておりますので、完成後にそこの避難場所の指定を行いたいというふうに考えております。利用する行政区については、周辺部の塩田区、北浜区が中心になるというふうに考えておりますけれども、時期をみて関係する地域の皆様方にはまたちょっとお話をしたいと、相談したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　わかりました。地域の方とよく協議をして、意見を十分に考慮して検討していってください。　また、避難場所が追加になった場合とか、避難場所を変える場合というときの、そこの周辺の行政区への連絡方法などというのは決まっているかどうか、ちょっとよくわかりませんが、こういう避難場所の変更等の連絡というのは、災害が起きたときに一番命の危険にさらされますので、周知徹底等早急な対応というのをぜひお願いします。　また、次に市が保有している備蓄物資の種類と物量、また地域ごとの分配数というのはどのようになっていますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　まず、食料の品目でございますけれども、まず飲料水ですね、飲料水、それから主食用の御飯です。豚汁、高齢者用のおかゆ、それから副食といたしましてレトルトカレー、おかずの甘煮、ハンバーグ煮込み、その他栄養食品や粉ミルクなど、備蓄をしております。　数量については、これは県が公表しています南海トラフの巨大地震で最大避難者が１,３００人ということで、そういう想定をしておりますので、その１,３００人が公的支援を受けられる３日間必要な約１万２,０００食を市庁舎、あるいは各地域の小中学校の体育館に備蓄をしているところでございます。　分配数については、杵築地域で約７,６００食、山香地域が３,５００食、大田地域は約９００食、配備をしております。　以上です。すみません、失礼しました。　それから、防災の資機材等ですけども、簡易トイレですね、ラックトイレ、この間の訓練のときにも出しておりましたけども、これが４２基、それからマンホールトイレが３１基、発電機が２０台、ハロゲンライトが６０、それから間仕切りが４０セット、段ボールベッド、寝袋、フロアマットについては各１,３００セットを、食料と同様に市の庁舎あるいは各地域の小中学校体育館に配備をしているところです。　また、津波対策として避難者用のテントをこれ３人用のテントですけども、４１５張り用を今持っておりますけども、これは津波用ということで、城山公園に３００と西大内山区の避難地に４３、それから奈多区の高台のほうに７２を、杵築ですから、杵築地域に４１５配備をしているということでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　備蓄の食料のほうは定期的に新しいものに交換すると、備蓄物資のほう、防災資機材のほうは今あるものが全てだということで認識しています。避難者用のテントの件なんですが、このテントを、この前の防災訓練ときにも私も見ましたが、津波避難用としてこれは杵築地域のみに配置今していますが、地震被害においてもテントが必要になると思われます。　あのテントは、使い道のほうも説明がありましたが、老人、あと動物、ペットを飼っているとか、プライバシーをテントで守るという内容で、パーディションよりもプライバシーを守るほうが高くなるということになっています。山香地域や大田地域への配備についてはどうお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　議員の言われるとおり、まず津波対策ということで、高台に逃げたときにどうするのかという問題がありましたので、テント配備をしましたけれども、津波が来るということは大きい地震が当然あるわけでありまして、順次山香地域、大田地域に配備をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　順次、山香地域、大田地域のほうにもテントの配備をよろしくお願いします。　最後に、今回総合防災訓練関連の、講習なりで初めて知ったんですが、地域の防災士の方がどこに、何の備蓄物資がどれだけあるのかというのを知らない方が多かったです。危機管理課の職員の方に確認して、あそこにあるんかいというぐらいなレベルでした。　また、備蓄物資の管理は危機管理課で行っているというのを確認できていますが、何がどこにあるかと。防災士が知らないということは、一般の市民の方も当然知ることができません。災害が発生した場合に、避難所に備蓄物資が保管されていることを知らずに活用されないまま、最悪活用されない状況ということになる可能性もあります。災害が起きたときは、何が起こるかまずわかりませんが、道路が寸断された場合、携帯電話、連絡網が遮断された場合、そこに孤立になってしまった地域の人たちの連絡手段がとれないと。そうなった場合に、備蓄物資をかなり数量把握している危機管理課がそこに到達できない場合なども考えられると思います。そういう可能性もありますので、備蓄物資の情報等は市のホームページなどで公開して、情報の共有化を図ったほうがよいのではないでしょうかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　もう議員の言われるとおりだと思いますので、市のホームページでも公開していきたいというように思います。　先ほど言いましたとおりに、避難所運営については防災士の方にお願いするという、基本的にそういうこともお願いをしておりまして、防災士の皆様方には、また、支部会議等もございますので、そのときに、また周知をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　御存じのとおり、災害というのはいつ来るかわかりません。なので、対応は早急にぜひお願いしたいと思います。　これで、私の人生初の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。……………………………… ○議長（渡辺雄爾君）　４番、工藤壮一郎議員。（４番　工藤壮一郎君質問席に着く） ◆４番（工藤壮一郎君）　こんにちは。すみません、ちょっと緊張しております。　令和会所属、議席番号４番、工藤壮一郎です。私も、多田議員と同様に新人議員として初めての一般質問をさせていただきます。かなり緊張しておりますけども、よろしくお願いいたしたいと思います。　「やる気・元気・杵築」というスローガンのもと、杵築で生まれ育った私は、市民の皆さんを少しでも元気にしたい。そして、笑顔で明るく過ごせる地域にしていきたいという思いから、この場に立たせていただきました。　ところで、先日、仙台へ東北楽天イーグルスの杵築ナイターということで、平石監督の応援に行ってきました。市長も始球式を行いました。もちろん、私は実費で行きました。　平石監督は杵築小学校出身でございますが、幼いころから野球に目覚め、ＰＬ学園高校、そして、同志社大学を主将で出まして、あの、松坂大輔のいた横浜高校と延長戦を行い、名試に残る戦いを演じたことで有名です。　その後、プロ野球選手として楽天に入り、現役時代はかなり苦労をいたしましたが、指導手腕が認められ、本年度から楽天の監督に就任いたしました。彼は人格的には立派な方ですが、まさに思いがあれば上まで駆け上がれるのだなとつくづくと感じさせられました。ぜひ、頑張っていただきたいと思います。　さて、このたび、報道による財政硬直化は我々市民にとって非常に悩ましい結果となりました。新元号「令和」となり、これから希望を持って進んでいこうとする私たちにとって頭を打たれた感があります。執行部にあれやこれやお願いしても、お金がないからといって即座に断られる感がしてなりません。　しかしながら、こうなった以上、下を向いていてもよい方向へは進まないと思います。逆に言えば、今がチャンスと捉えて、お金がないなら知恵と行動力と団結力でカバーしていかなければならない。そんな時期に来ているのではないかと思います。切るべきものは思い切ってカットして、残すべきものはしっかりと推し進めていく。これからは、こうした強い覚悟と決断力が必要ではないでしょうか。　合併して１４年、今こそ杵築市民の皆さんと全職員と議員全員が思いを一つにして知恵を出し、行動に移す。みんなで汗を流していきましょう。そうすれば、かならず、きっと明るい未来が待っていると確信しています。　以上、私の思いを述べさせていただきましたが、これより質問に入らさせていただきます。　続けてよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　はい、どうぞ。 ◆４番（工藤壮一郎君）　まず、杵築の都市計画についてお尋ねいたします。　杵築の都市計画において、立地適正化計画を策定し、まちづくりを行うようであります。先日も、杵築地区、山香地区、大田地区にそれぞれ説明会がありましたが、それはどのような計画でしょうか。お願いいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　お答えいたします。　立地適正化計画は、急速な人口減少、高齢化が進展する中、今後も安心して住み続けられる持続可能なまちづくりを行うために、集約型の都市、コンパクトシティーへの転換を図る計画でございます。　利便性の高い駅やバス停周辺など、公共交通が利用できる沿線に居住を促し、その居住区域内の拠点となるエリアに商業施設や医療、福祉施設など生活に必要な都市機能を集約し、効率性、利便性の高い都市の骨格づくりを目的とした基本計画でございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　では、杵築市の立地適正化計画における居住誘導区域などの区域の設定はどのようになっているのでしょうか。お願いいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　計画地域につきましては、都市計画区域内の範囲と定められておりますので、杵築市では杵築地域が対象になり、その地域の中に居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定します。　居住誘導区域とは、自然災害の影響が少ない、安全性の高い地域に住居を集積していく区域で、杵築インターチェンジやＪＲ杵築駅周辺に設定し、安全な居住区域の形成を図ってまいりたいと考えております。　また、都市機能誘導区域とは、効率的で利便性の高い都市構造を目指すために、交通拠点や公共交通沿線周辺に、市民が利用する公の施設や商業施設、医療、福祉施設等を集積する区域で、杵築インターチェンジやＪＲ杵築駅周辺の居住誘導区域内に設定したいと考えております。　なお、都市計画区域外にも市が独自で旧町村時代に中心的役割を担ってきた中山香駅周辺及び大田庁舎周辺を準居住・準都市機能誘導区域とし、また、学校や地区公民館周辺など、各地区の中心となる場所を地区拠点とし、これらのエリアにも都市機能の維持と住居の集積を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　では、杵築市立地適正化計画では、居住誘導区域や都市機能誘導区域を杵築インターチェンジ周辺とＪＲ杵築駅周辺に設定しておりますが、この範囲に設定した理由をお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　居住誘導区域や都市機能誘導区域につきましては、先ほど答弁いたしましたように、国土交通省からの助言をいただき、自然災害の影響が少なく、安全性の高い交通拠点や公共交通が利用できる沿線周辺に設定したいと考えました。　そこで、人口や生活利便施設の分布、交通利便性などの現状と将来の見込みを客観的に評価し、その評価が高い区域のうち、自然災害の危険性が少なく、また、現状で空き地など住宅建築等が可能な場所が集積している範囲に設定したいと考え、杵築インターチェンジ周辺とＪＲ杵築駅周辺に設定いたしました。 ○議長（渡辺雄爾君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　ありがとうございました。　それでは、北浜地区、塩田地区は、実は、浸水想定区域のため除外しているようでございます。杵築中学校を初め、多数の医療機関や商業施設が立地し、多くの住民が現在生活しているのですが、これをどのように説明していくのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　北浜周辺の地域に居住されている方は、これからもその場所で住み続けることができます。また、医療施設や商業施設などをその周辺で営まれている方もそのまま営業し続けることができます。　この計画案では、新たに住宅等の建築や宅地開発を行う場合に、強制ではありませんが、できるだけ自然災害の危険性が少ない安全な居住誘導区域内や都市機能誘導区域内に移動していただくことをお願いする計画でございますので、その趣旨につきまして御説明をさせていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　私の友人の方々も北浜地区には多いんですけども、都市機能を杵築高校周辺に誘導いたしますと、北浜地区や塩田地区などの地価が下落が発生するんではないかと、皆、心配しておりますが、どのように考えているかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　お答えいたします。　北浜地区周辺の地価は、現在も土地取引の実績や経済動向等の理由により年々少しずつ下落をしております。現状では、立地適正化計画の策定が、その地域の地価の上昇や下落に及ぼす影響は少ないと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　それでは、北浜や塩田地区などに、例えばですけど、大規模な防波堤、防潮堤をつくって、安全な居住環境を整備して生活をしてもらう、そういうことは考えていないでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　北浜地区や塩田地区などを含みます海岸線に大規模な防波堤や防潮堤を整備することは、現在のところ考えておりません。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　実は、杵築市立地適正化計画という分厚い、百何十ページの冊子があるんですが、それを読ませていただいた中に「安全な居住地の形成として」というところで。　「本市の市街地は海岸部の津波による浸水想定区域に広がっており、中心市街地となっている杵築バスターミナル周辺の地域も、その浸水想定区域に指定されているため、戸建て住宅を中心に甚大な被害が想定されています。また、特に未曽有の災害が夜間に発生した場合には、多くの生命にかかわる深刻な事態となってしまう恐れがあります。そこで、安全で快適な居住地の形成を推進し、安心して住み続けられる持続可能なまちづくりを行うため、現在の市街地から西側となる海抜８メートル以上の安全な地域に居住地の転換を図りながら、長期的で緩やかに移住を誘導しています。」　と書かれております。現在、杵築中学校は建設途中ですが、６０億から７０億かかると言われております。　２０１１年、今から８年前の東日本大震災では、皆さんとても悲惨な現状を目の当たりにしております。私は、立派な中学校を北浜地区に建てたのだから、きっとあのあたりを杵築市の中心地にしていくのだろう、津波が来ても困らないような防波堤をつくっていくのじゃないかなと思っておりました。　しかしながら、市としては、新築計画は以前からのものですと言い張っております。あのような低地に学校を立地しておいて、今さら、海抜８メートル以上の安全な場所へ移動しましょうというのは、どうも一貫性がなく、つじつまが合わない計画のように思えてなりません。　先日の各地区の説明会で、課長は、補助金をとるためですと説明しておられました。もちろん、補助金をとってくるのは大事なことだとは思います。確かに、コンパクトに変えていくことも少子化が進む中、避けて通れない政策だとも思います。　しかし、計画の中にある基本理念で未来につなぐ、安全な住みやすいまちづくりを目指すのであれば、私は１０年先、２０年先の未来をしっかりと見据え、そこに、もっと執行部としての思い、そして、信念を込めて芯の通った計画にしてもらいたいと思います。　以上、お願いでございます。　続きまして、２０１１年に県の計画で杵築都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、また、市の計画で、杵築市都市計画マスタープランの中に、サブ拠点としてＪＲ杵築駅周辺の整備により鉄道利用の促進をすると掲げています。　現時点では、ＪＲ杵築駅周辺は、ほとんど手つかずの状況であるが、どのように考えているかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　ＪＲ杵築駅周辺の整備、開発等につきましては、駅裏側の私有地などを含め、これまで活用に向けた協議を行ってまいりましたが、整備が進んでおらず申しわけなく思っております。　今後は、立地適正化計画による整備計画を推し進め、ＪＲ杵築駅利用者数の増加、住宅や商業施設等の集積などにより、地域の活性化に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　それと、２０１７年に杵築市総合計画の中で、利便性の高いまちづくりと位置づけ、ＪＲ九州や九州運輸局に高速・複線化や増便の要請をするとしていますが、これは、日ごろから要請をしているのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君）　産業や経済発展の基盤をなす日豊本線全線の輸送力の増強を図るために、日豊本線沿線の自治体等で日豊本線高速・複線化大分県期成同盟会を組織しております。　本市も、その団体の一員として九州旅客鉄道株式会社や国道交通省九州運輸局に、毎年、高速複線化や列車の増便、ダイヤの改正、無人駅の解消などの要請活動を行っております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　八坂地区の八坂川の改修もかなり進んでおり、以前のような大規模な災害がなくなりつつあります。ぜひ、特急列車のとまる杵築駅周辺を整備して日出町に負けないぐらいの都市圏のべッドタウンになるように、ぜひ、取り組んでいってもらいたいと思います。　以上で、都市計画についての質問を終わらさせていただきます。　続きまして、いいでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　続き、どうぞ。 ◆４番（工藤壮一郎君）　続きまして、学校教育についてお尋ねします。　年々、少子化の影響で児童・生徒が減り、それとともに教職員も減っていると聞きます。杵築市は、教育立市宣言をしており、教育市として他市町村の先頭に立ってもらいたいと思っています。また、働き方改革における杵築市の取り組みについてお聞きしたいと思います。　それでは、まず、教育立市宣言における学校教育の取り組みについてお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　末松学校教育課長。 ◎学校教育課長（末松武治君）　お答えします。　教育立市宣言は、平成２５年より、家庭・学校・地域が一体となった教育、まちづくりは人づくりの考えのもと、本市の発展のためには将来を担う人材を育てることが極めて重要であると考え、宣言をいたしました。この宣言のもと１６の事業を行っています。　学校教育にかかわる事業は、読書活動、家庭教育等ありますが、中でも、個を伸ばす少人数指導、複式支援教員の活用、特別支援教育支援員において多くの教職員を市費で配置しております。　具体的には、少人数指導では、小学校３人、中学校３人、複式支援教育は小学校３人、特別支援教育支援員は小中学校で３５人配置しております。市独自の教職員を配置することで個別の指導が充実し、より確かな学力や生活に必要な力がついています。　今年の４月に５年生と中学校２年生を対象に行われた県の学力調査では、小中全ての教科で県平均を上回っております。また、６年生と中学校３年生を対象に行われた全国学力調査においても、小中全ての教科で全国平均を上回るといった好結果につながっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　課長、すみません。きょう、実は、議員さんのほうが、ぜひ、特別支援員３５名を残してほしいという真砂先生から要望がありましたけども、一般の市民の方にとってなかなか少人数指導、複式支援教員、そして、特別支援教育支援員というのは、なかなかわかりづらい。ちょっと申しわけないんですけど、少人数指導と複式支援指導と特別支援教育支援員の具体的な御説明をしていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　末松学校教育課長。 ◎学校教育課長（末松武治君）　今、申し上げました３つの教職員についての説明をさせていただきます。　まず、少人数指導ですけども、杵築市は、１学級が３０人以下学級というふうに位置づけております。本来、県では４０人となっていますが、１学級のクラスが３０人を超えた場合は、市費で１人加配として配置しております。今のところ、杵築市、杵築市は、杵築市の中では杵築小学校と山香小学校で３０人以下学級という形で、小学校においては配置しております。　また、中学校においては３人と申し上げましたけども、各学校に一人、各学校が望む教科をできるだけ配置をしております。杵築中学校は数学、宗近中学校は英語、そして、山香中学校は数学というように、中学校は教科で授業を行う場合と少人数でやったほうが効果が出るという判断をさせていただいておりますので、それぞれ各学校で強めたい教科を配置しております。それが、少人数指導です。　複式支援員というのは、杵築市は小規模校、複式学級が存在している学校が３校あります。複式学級です。二つの学級を一つの先生が見るというのは、人数は少ないんですけども、先生によってはとてつもなく負担になっております。それを軽減すべく、市費で一人配置をしていただいております。北杵築小学校、立石小学校、大田小学校であります。その市費で配置することによって、算数や理科は３年生、４年生に分かれて、３年生が担任の先生が算数を教える。そのとき同時に４年生も国語を複式支援の先生が教えるということで、それぞれ個別で教えることができるようになって教科の充実につながっております。　もう一つ、特別支援教育支援員というのは、今、特別な支援を必要とするお子様がとてもふえております。昔と違って、全体の中でやっているというんじゃなくて、その子のニーズに合わせた教育をというのが全国的なテーマになっておりますので、それに合わせて支援が必要なお子さん、これは、保護者のほうから学校のほうに「支援が必要ですから、支援員さんをお願いできませんか」ということ、要望がありますので、それに応じてできるだけその支援に応じるように人数の配置をしております。ただ、現在、杵築市では、１００名を超える支援員の要望があります。１対１で対応するのが一番ベストなんですけども、３５名という人数を入れていただいて、それに百何名を対応するという形をとっております。　教室でじっとすることができないお子さんがいたり、ほかにもちょっと学習が集中できなかったお子さんがいたり、そういうお子さんに対して声かけをしてあげたり、横についてあげることによって、それぞれニーズに応えることができるということになっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　御丁寧な答弁ありがとうございました。　それでは、働き方改革推進法が施行されました。特に学校現場では超勤時間は非常に多いと感じております。そこで、杵築市はどのような対応をしてきておりますか。お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　末松学校教育課長。 ◎学校教育課長（末松武治君）　昨年度より、出退勤管理システムを各学校に導入いたしております。全職員の出退勤を管理できるように昨年度からなりました。また、学校日誌電子化、通知表の電子化、また、お盆、１３日から１５日の完全閉庁、ノー残業デーの徹底、そして、部活動指導員の配置などを行っております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　それでは、中学校の先生の超勤時間の多くは部活動、先ほど先生がおっしゃられたように、部活動であると聞いています。今後は、部活動の指導にも働き方改革をしなければと思うが、杵築市は今後、部活動の指導についての今後の部活動の指導についての見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　末松学校教育課長。 ◎学校教育課長（末松武治君）　現在、働き方改革を踏まえ、二つの取り組みを実施していますので説明いたします。　一つは、先ほど言いました部活動指導員の活用です。部活動の指導体制の充実と教職員の負担軽減を図ることを目的に、外部の方を部活動指導者として配置するものです。昨年度から２名を宗近中学校に配置しており、教職員の負担軽減につながっています。今後も、この配置を進めていきたいと考えております。　二つ目は、生徒の発達段階を考慮し、望ましい部活動の体制を構築する取り組みです。平成３０年３月にスポーツ庁から提示された国のガイドラインを踏まえ、各中学校においても、この方針に沿った取り組みを行っています。主な取り組みといたしましては、体罰やハラスメントの根絶の徹底、熱中症事故防止の徹底、適切な休養日の設定などがあります。適切な休養日については、週当たり２日、平日１日、週末１日、以上の休養日を設けること。活動時間は、平日は２時間、休業日は３時間程度とすることなど、具体的な基準を設定しています。　以上のような取り組みを行いながら、成長期にある生徒がバランスのとれた生活を送ることができるよう、また、教職員の働き方改革につながるよう努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　それでは、小学校では、今、外国語教育が入ってきております。子どものときから外国語に親しむことはとてもいいことだと思います。しかし、授業時数がふえ、児童も先生もかなり疲弊し負担になっていると聞きます。そのためにも、英語専科教員が必要であると考えますが、引き続き杵築市ではどのような加配をしておりますか。お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　末松学校教育課長。 ◎学校教育課長（末松武治君）　学習指導要領の改訂により、令和２年度より小学校３年生と４年生に外国語活動、５年生、６年生に外国語教育が導入されます。　杵築市では、この導入に先立ち、昨年度は３年生、４年生は年間１５時間、５年生、６年生は年間５０時間の外国語活動、外国語教育を行いました。　今年度は、来年度から全面実施される学習指導要領の授業実施と同様の時間、３年生、４年生は年間３５時間、５年生、６年生は年間７０時間の授業をし、外国語教育に対応できるようにしております。　また、議員質問の英語専科教員につきましては、現在、杵築小学校に配置し、杵築小学校と東小学校でその英語専科教諭が授業をいたしております。　また、ＡＬＴを各中学校に１名ずつ配置し、中学校を拠点として各小学校に訪問し、ネイティブな外国語が親しめるようにしています。ＡＬＴがいることでそれぞれの学校の先生たちも安心して外国語の授業をすることができ、児童も意欲的に学習に取り組むことができています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　ＡＬＴも実は私の近くに住んでおりまして、非常になじみのある優しい方なので、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。　それでは、もう一つ、杵築小学校では、体育専科教員が配置されておると聞いております。英語の専科同様、専門的な先生が教えるのはとても効果があると思います。体育専科教員はどのように活用しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　末松学校教育課長。 ◎学校教育課長（末松武治君）　体育専科教員は、体育の授業や体育的活動の充実、子どもの体力向上や望ましい生活習慣の確立を図ることを目的に、大分県が県内２４校の小学校を指定し、各１名配置しております。本市においては、毎年１名が配置されており、本務校である杵築小学校の児童を中心に体育指導に当たりながら、週１日、または２日、他校へ訪問指導に行くようにしております。　具体的には、平成２８年度から平成３０年度までの３年間は杵築小学校と山香小学校、今年度は、杵築小学校と護江小学校に勤務している状況です。学校規模や市内の実態を踏まえながら、引き続き適切に配置していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　実は、私も以前、小中のＰＴＡ会長、そして、市Ｐ連の会長を以前させていただきまして、実は、今も宗近中学校の評議員として教員にかかわらさせていただいております。　現在は、学力向上から生徒指導等、多岐にわたり教員の実務が年々ふえているように感じております。また、先生の威厳は失われ、生活の多様化などからさまざまなタイプの子どもが生まれ、非常に難しい環境になっているのではないかとも感じております。　うわさでは、教育にかかわる市費がカットされるのではないかと聞いております。「まちづくりは人づくり」という立市宣言の考えのもと、教育立市宣言をした杵築市は、個別の指導が充実し、確かな学力や生活力が身についてきていると感じますし、よく耳にします。多様な個性あふれる教育が求められている今、ぜひ、このまま市費をカットせずに市独自の教職員の適正な配置をぜひ続けていってもらいたいと考えます。　また、それから、追伸ですが、もっと子育て世代に教育立市の取り組みについてわかりやすくＰＲしていただきたいと思います。　以上で、教育に関する質問を終わらさせていただきます。　続いて。 ○議長（渡辺雄爾君）　どうぞ。 ◆４番（工藤壮一郎君）　続きまして、杵築茶についてお尋ねさせていただきます。　かつて杵築茶は、県内屈指の生産量を誇っておりました。しかしながら、現在はかなり減っていると聞いております。その原因は何かお聞かせください。お願いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　お答えします。　現在、杵築市の茶の生産状況ですが、茶園面積は１１２ヘクタールで県内１位ではありますが、その生産量は１５１トンで最盛期だった昭和６２年と比較して１７％まで減少しております。ちょっとショッキングな数字ですが、１７％減じゃなくて、１７％まで落ち込んでいると。　その大きな要因は、急須で入れるリーフ茶からペットボトル飲料などのドリンク茶へ市場が変化したことによります。杵築茶生産組合のような煎茶生産が主力の生産体制に大きな影響を及ぼしており、加えて生産者の高齢化により生産量が激減しています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　実は、先日５月２５日土曜日の大分新聞の朝刊にて、農事組合法人杵築茶生産組合が、抹茶の原料となる甜茶の生産を開始したとの報道がなされました。県内の生産組合で初めて甜茶加工用の製造ラインを整備したとも報道されています。記事には。　「組合や市によると、急須でお茶を入れる家庭が少なくなったことから、主力の煎茶の価格は全国的に低迷、甜茶は生産・加工に手間がかかるものの、煎茶の約２倍の価格で取引されている」　とも書かれています。　生産者の高齢化などで生産者数が減少傾向にある中、新たな戦略として期待できるのではないでしょうか、市は、この取り組みについて、今後どのように支援していくつもりなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　竹中農林課長。 ◎農林課長（竹中和男君）　新聞報道のとおり、現在、杵築茶生産組合は、加工用、多用途に使える甜茶の生産に取り組んでいます。　甜茶とは、主に茶道で使用する抹茶のもととなる茶のことで、粉末にする前の状態です。最近では、抹茶アイスなどスイーツ等の原料としても需要が伸びています。　甜茶は、粉にして再加工してそのまま食すことから、有機栽培によることが望ましく、そのため、組合は、３年前から有機ＪＡＳ認定の取得に向け圃場改良を進めてきました。　生産初年度ながら、営業努力の結果、約１５０キログラムを京都の茶匠に販売することが実現したほか、大分県を代表する菓子メーカーの原材料として採用が決定したばかりです。　市では、大分駅前にオープンした大分ＯＰＡにおける杵築ブランドフェアにおいて、甜茶のひき臼実演や福岡市での甜茶を使用したイタリア料理のフルコースメニューの提案など、デビューイベントの支援を行ってまいりました。　一方、県では、県内で広がる有機甜茶生産の動きを加速するため、生産技術向上や新たな商品開発に係る費用への補助制度を創設しており、同組合はこれに申請、既に交付決定を受けているところでございます。　商品開発については、福岡での食イベントに参加した市内の菓子製造業者４社が名乗りを上げており、甜茶を使用した和菓子などの商品開発に先月着手いただいたところです。商品開発が実現できれば、杵築の新ブランドとして売り出したいと思います。　今後、県などと連携して茶生産農家をバックアップしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　実は私も農家、シイタケのほうの生産、そして販売を行っていますが、生産者の高齢化や価格の低迷などの影響で生産量が激減しております。　最近は、コンビニやスーパーの総菜などのあおりを受け、時短という言葉が話題になって、乾物などのだしをとる文化がなくなりつつあるのが現状です。　ありとあらゆる食品があふれている今、一次産品である素材のままの消費が限りなく減ってきております。既に二次産品、加工品へのシフトをしていかなければ太刀打ちができない時代になってきております。お茶も同様ではないかと思います。　北杵築地区は、昔から杵築茶として県内では名の通った主力産品でかなりの収入を得ておりました。南向き斜面の水はけのよい農地は生産にうってつけの条件だと思っております。　課長も、県ではお茶について指折りのエキスパートだと聞いておりますので、ぜひ、頑張って杵築茶をよみがえらせていただきたいと思います。　私も一次産業に携わるものとして応援していきたいと思います。　以上、全質問を終わります。ありがとうございました。　また、最後に一言だけ最初に戻らせていただきますが、非常に厳しい環境にございますけども、今がチャンスと捉えて、お金がないなら知恵、そして行動力、団結力でカバーし、切るべきものは思い切ってカット、残すべきものはしっかりと推し進めていく、そうした強い覚悟と決断力をぜひ、執行部の皆さん持っていただきたいと思います。　以上、ありがとうございました。──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　これをもちまして、本日の日程を終了します。　再開は、明日６日の金曜日、午前１０時からです。　本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。────────────午後４時２０分散会────────────...

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杵築市議会 2019-09-05 09月05日－02号

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09月05日－02号