杵築市議会 2019-03-05
03月05日－03号
平成 ３１年 ３月定例会（第１回）平成３１年 第１回（定例）
杵築市議会会議録（第３号）平成３１年 ３月 ５日（火曜日）〇議事日程（第３号）平成３１年 ３月 ５日午前１０時開議 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１８名） １番 二 宮 健太郎 君 ２番 阿 部 素 也 君 ３番 田 原 祐 二 君 ４番 泥 谷 修 君 ５番 堀 典 義 君 ６番 田 中 正 治 君 ７番 小 野 義 美 君 ８番 藤 本 治 郎 君 ９番 岩 尾 育 郎 君 １０番 阿 部 長 夫 君１１番 加 来 喬 君 １２番 渡 辺 雄 爾 君１３番 河 野 正 治 君 １４番 小 春 稔 君１５番 富 来 征 一 君 １６番 真 砂 矩 男 君１７番 有 田 昭 二 君 １８番 中山田 昭 徳 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 坪 井 尚 裕 君 次長 松 下 康 幸 君係長 河 野 真 二 君 書記 加 藤 沙 江 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君 財政課長…………佐 藤 剛 君
秘書広報課長……河 野 正 一 君
政策推進課長……黒 田 幸一郎 君協働の
まちづくり課長………………………………………………内 野 剛 君税務課長…………都 甲 靖 君
危機管理課長……三 浦 浩 二 君市民課長…………河 野 泰 君
生活環境課長……穴 見 智 彦 君
上下水道課長……伊 藤 來 君
商工観光課長……大 神 敬 一 君農林課長…………松 成 茂 君
耕地水産課長……阿 部 裕 司 君建設課長…………羽田野 陽 一 君
山香振興課長……裏 安 博 君
大田振興課長……岡 部 元 暢 君
福祉推進課長……江 藤 修 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………工 藤 靖 子 君
子ども子育て支援課長………………………………………………斎 藤 高 司 君
医療介護連携課長……………………………………………………尾 倉 良 明 君
山香病院事務長…宇都宮 健 士 君
教育総務課長……矢 守 丈 俊 君
学校教育課長……末 松 武 治 君
社会教育課長……赤 星 勇 二 君文化・
スポーツ振興課長……………………………………………緒 方 幸 茂 君人権・
同和対策課長…………………………………………………有 田 定 光 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長……………………河 野 利 雄 君
農業委員会事務局長…………………………………………………岩 尾 俊 高 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（中山田昭徳君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（中山田昭徳君） 日程第１、一般質問を昨日に続き行います。 ８番、
藤本治郎議員。（８番 藤本治郎君質問席に着く）
◆８番（藤本治郎君） 皆さん、おはようございます。議席番号８番、新風会の藤本治郎です。今期４年の任期の最後の一般質問となりました。 まずは、２月に、平成の時代の最後の議会だよりの発刊に当たり、私が編集後記を書かせていただきました。その内容は、平和を祈ってつけたこの「平成」という元号、天皇陛下は「現在にふさわしい皇室のあり方を求めていきたい」とおっしゃられ、さまざまな皇室改革をなされました。昨年のお誕生日に際しては、「平成が戦争のない時代に終わろうとしていることに心から安堵しています」とお声を震わせながらもお言葉を述べられたのがとても印象的でした。来月には新しい元号も発表されます。 我々市議会もこの４年間の任期を終え、御勇退される方、再度取り組みをされる方々、また、新たに挑戦をされる方と、歩む道はさまざまかもしれませんが、私自身、初志貫徹を忘れずに、時代に合った議会改革の推進と皆でつくる共生社会の実現を目指し、あくまでも市民目線で今期の最後の質問をさせていただきたいと思います。 今回は、
高齢者対策の急性期とも言われる公助とともに共助が頼りの
高齢者向けサロンの今後についてのことや、なかなか先が見えない中、前回の全協で情報が発せられました道の駅構想と、大きく２つについて質問をさせていただきます。 まず初めに、
高齢者向けのサロンの今後について質問をさせていただきます。 市内各地で展開されています
高齢者サロン、高齢者にとっては
コミュニティーの
場として、また、月に一、二度かもしれませんが、元気な源になっている集いの
場であります。しかしながら、最近、運営に悩む声を私は幾度か耳にしました。 そこで、近年のサロンの状況をまず教えていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君）
江藤福祉推進課長。
◎
福祉推進課長（江藤修君） おはようございます。お答えをいたします。 ことしの１月末現在になりますが、市内全域で８２のサロンが存在しております。地域別では、杵築地域４２、山香地域２６、大田地域１４となっております。 各サロンの運営には、お世話役として地域住民の方が１名から多いところでは５名程度の方が
ボランティアとして参加をしていただいておりまして、昨年度の実績では、
延べボランティアの参加者数が全域で６５０名というふうになっております。 なお、各サロンの運営費といたしましては、１人につき１回１００円を
社会福祉協議会と市とで負担して助成をさせていただいております。同じく昨年度の実績では、
社会福祉協議会から１０１万７,９００円、市から７６万１,１００円、合計１７７万９,０００円を助成金として交付をさせていただいているところです。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） じゃあ、市内で８２カ所のサロンがありますよと。杵築、山香、大田、各地にありまして、これは全体で６５０名が利用しているという中で、１人１００円で１７７万９,０００円ということは、単純に割ったら１,７７９になるのかなと私ちょっと思ったんですけれども、これは数字の間違いとかそういうわけではないですよね。
○議長（中山田昭徳君）
江藤福祉推進課長。
◎
福祉推進課長（江藤修君） ６５０名というのは、
ボランティアとして参加をしていただいている数でございまして、
サロンそのものの高齢者の利用は、平成２９年度の実績では１万９,９５０人、約２万人弱というふうになっております。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 私の聞き方がちょっと悪かったのかなと思っております。じゃあ、やっぱり２万人近くは利用されているということは、もうほぼ杵築市の３分の２の方が利用されていると。これは本当に重要な施設、また、拠点であるなというふうに感じておりますが、じゃあ、ほかにまちかどサロンというのが４年前ぐらいに始められたと思うんですけれども、そこはどういう状況でしょうか。
○議長（中山田昭徳君）
江藤福祉推進課長。
◎
福祉推進課長（江藤修君） まちかど交流サロンにつきましては、杵築地域と山香地域にそれぞれ１カ所開設をしております。その内容は、月曜日から金曜日まで、毎日午前１０時ごろから３時ごろまで常時開設をしておりまして、高齢者に限らず、全ての年代が交流できる常設型のサロンというふうになっております。 平成３０年度の利用状況は、ことしの１月末までの実績としまして、杵築地域では２４４日開設をし、
延べ利用者数は５,２６４人、１日平均２２人の方が利用されております。山香地域は２２２日開設をいたしまして、
延べ利用者は４,４８０人、１日平均２０人の利用となっております。 この運営につきましては、
社会福祉法人、ＮＰＯ法人に委託しており、その委託料は年間８００万円程度となっております。 運営面の課題といたしましては、昨年度の実績で利用者１人当たり６００円程度の経費がかかっております。同じような方法でサロンをふやすことは財政的に厳しい状況になること、また、利用する場合には
送迎サービスがありませんので、自力によってサロンに通うことができる人に利用が限られるというようなところが課題というふうになっております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 今、詳しく説明をいただきました。本当にこのまちかどサロンについても、市の財政から見たらまた大きいのか小さいのかは別として、本当にお年寄りたちが集える、これもまた新しい
コミュニティーの
場であろうかと思います。 しかしながら、やっぱり２カ所しかないというのが、また一つの高齢者にとってはなかなか行きたいけど行けないという悩みも多くあるのかなと。
送迎サービスがあったらいいよねという声も私も聞いております。 このサロンが立ち上がるときに、一番最初に、４年前ぐらいですかね、当時、各小学校単位というか、
自治協単位で１カ所ずつ成功すればやっていきたいんだというふうなことを私は聞いた記憶があるんですけれども、その後、何か展開されたということを全然聞かないので、その状況を教えていただければなと思います。
○議長（中山田昭徳君）
江藤福祉推進課長。
◎
福祉推進課長（江藤修君） 現在開設しておりますサロンを含めまして、将来的には運営主体を地域住民の方にお願いするという方法で、必要な経費を可能な限り抑えた上で全小学校区に開設することが望ましいというふうに考えておりました。 その後、御承知のとおり、市では
住民自治協議会の機能強化に努めておるところでございまして、現在、幾つかの
住民自治協議会をモデルとして取り組みをさせていただいております。その中で、常設型とまではいかないまでも、せめて週に１回程度ぐらいの割合でこういったサロンを開けないかということにつきまして、現在、
住民自治協の中で住民の方と協議をさせていただいているところでございまして、今後、何らかの形で具現化をしていくか、そして、そのモデルで成功した事例をもとに、そこでのノウハウを市全域に展開をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 今、説明がありましたように、
自治協単位でできれば取り組んでいきたいですねということですよね。しかしながら、やっぱり一番が財源というのが大きいところですけれども、本当に毎日開催する必要がどこまであるのかというのが私もちょっとわからなかったんですけれども、週に２回とか、３回とか、１日置きぐらいに開設をしてくれると、本当に地域の高齢者の方々は歩んでそこまで行くと。これもまた健康の増進にもなろうかと思いますし、そこでいろんな話をし、ほんのちょっとの時間を過ごすことで気が紛れたり、孤独化を防げることになるんじゃなかろうかなと思っています。しかしながら、方向性としてはやっぱり自主運営型に市は目を向けているのかなというふうなお答えだったと思います。 それでは、その自主運営型といいますか、地域主権型のサロンのことでありますけれども、このサロンは、私が話を聞く限りでは運営が本当に大変だということを耳にしております。月に１回程度でもやっぱり内容や、また、準備のことや、本当にスタッフの方々、６５０名のスタッフの方々が本当に
ボランティアの中でやる中でいろんな思いをされているなというのが感じられております。そして、また、やめたいけれども、次の後継者が見つからないと、これも現状ですよね。私も、先日、ある民生委員の方から「次の方を探してくれませんか」というふうな話もいただきました。
ボランティアでやっていく仕事というのは、本当にある意味、時間とやる気がないとできないなというふうに感じているんですけれども、こういう状況を見たときに、地域型のサロンの市が捉えている現状、その辺を教えていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君）
江藤福祉推進課長。
◎
福祉推進課長（江藤修君） 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、各サロンの運営につきましては、お世話役として１名から５名の方が
ボランティアとして運営に携わっていただいております。 そこで、各サロンの現状につきまして、昨年４月から８月にかけまして、
社会福祉協議会の職員が運営面での課題について聞き取り調査を実施したところでございます。その中で寄せられたお悩みといたしまして、スタッフの人数が不足しているということが多く寄せられております。また、最も多く寄せられた課題は、先ほど議員もおっしゃいましたが、代表者の後継者がいないというようなことでございました。そのほかにも、参加者の固定化や参加者がふえないといったような悩みが多く寄せられているところでございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 私が聞いたような話はやっぱり市でも十分に把握しているんだなというふうに感じられました。 そういう中で、八十数カ所あるサロン、もうやめたというサロン、そういうことはありますかね。
○議長（中山田昭徳君）
江藤福祉推進課長。
◎
福祉推進課長（江藤修君） この地域型の住民主体型のサロンにつきましては、毎年、
社会福祉協議会のほうに登録をしていただいております。そこで２９年度登録をしておりまして３０年度登録がなかったというサロンが市内全域で５カ所ございます。また、３０年度に登録を一旦されたんですが、実は１１月をもって、その後、１２月以降は開催ができていないというサロンが１つございます。 以上であります。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） じゃあ、計６カ所ですね。６カ所というと、もうほぼ１割近くになるのかなと。それだけやっぱり運営していくということが難しいんだと思うんですよね。十分に
地域型サロンということ自体を通われている住民の方々も理解ができていないというのも一つあるんじゃなかろうかなと思うんですよ。市と社協から補助をいただく１００円というお金を、逆に行けばもらえるんだというふうに思っているお年寄りも何人かいらっしゃるという話も私は耳にしました。そうじゃなくて、お茶代ですよ、お菓子代ですよというふうな思いがもともとの趣旨なのに、そこに行けば幾ばくかいただけるんじゃないかというふうに勘違いをされる方もいらっしゃるので、この辺は行政が音頭取りになって、もうちょっと参加される方々にもわかりやすい説明を知らしめていくことが必要じゃなかろうかなと思います。 今、既存にあるサロンをどんどんふやしていくぐらいな意気込みを持って取り組んでいただけたら、非常に私としてはうれしいかな、また、地域に住んでいる方々も、歩いて通えるサロンがあるということは本当に元気に過ごせる源にもなると思うんですけれども、執行部としてはどういうふうに今後ふやしていくかな、本当に難しい問題なんですけど、ふやしていく方法があれば、また、意気込みがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君）
江藤福祉推進課長。
◎
福祉推進課長（江藤修君） 今、議員がおっしゃいましたように、サロンにつきましては、次のような意義があるというふうに市としては考えております。
高齢者サロンは、たくさんの仲間と出会い、交流し、相談したり、悩みを共有することで支え合いの輪が広がります。近くに集う
場があることで気軽に出かけることができ、孤独感が軽減されます。また、顔見知りの関係ができることで、災害時の声かけなど、地域の防災力も向上されます。このように、多岐にわたる
高齢者サロンの効果は地域力の向上にもつながり、今後も継続して運営ができるよう支援することが必要であるというふうに考えております。
社会福祉協議会の調査結果から抽出した課題として、今後、サロンを運営する上で、代表者やお世話役の人材不足が浮かんできましたが、
高齢者サロンの参加者と運営の主体は地域住民であることから、市、
社会福祉協議会、地域住民との連携強化に取り組み、他人事を我が事として地域の中でお互いに支え合うことができる体制づくりが可能となるよう、機運の醸成に努めていきたいというふうに考えております。 具体的には、幾つかのサロンをモデルとして選定いたしまして、
社会福祉協議会において、さらに詳しいサロンの実態調査を行った上で、参加者、運営者、民生委員、福祉委員など、関係者との意見交換を重ね、持続可能な
高齢者サロンの運営に向けた課題解決策を探りたいというふうに考えています。同時に、そういった協議の
場を通じて、意見等を参考にしながら、サロンの数もふやしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 本当にこれは難しい問題なんですよね。先ほどからも何度も申し上げますけれども、
ボランティアでとにかく地域を盛り上げていこうよという話なので、本当に意識の醸成というのがキーワードになってくると思うんですよ。 そういう中で、ここに住んでいる以上は、杵築に住んでいる以上は、高齢になればみんなと一緒に共助──手と手をつなぎ合わせて一緒に生活していきましょうよというイメージをずっと市民の皆さんにすり込んでいくということが一番の解決になるのではなかろうかなと思っております。 また、我が杵築市の市長、永松市長は福祉のプロということで、今、いろんな改革をいただいております。 しかしながら、私が個人的にこれは感じていることですけれども、福祉のあり方とか、または、行政がやっている中のシステムの流れがもう少し簡素化されていけば、もっと単純にできるのではなかろうかなと。私はまだ高齢とは自分では思っておりませんが、高齢者と話すと、一番に感じていることが、困ったときにちょっとだけの手助けがいただけるのが本当にうれしいと。１人でいるときに、ちょっと寂しいよねというときに、「あ、おじちゃん、元気かい」とか、「おばちゃん、どげんしようんかい」という声をかけていただけることが本当にうれしいということを多々耳にします。これは十分、執行部の方も認識していると思うんですよね。それをどうやって具現化できるのかな、市民の皆さんがそれをどうやって心がけていただけるのかなという声がけをしていくのも、やっぱり行政の一番の責任だと私は感じております。 先輩方、先人方がいらっしゃるから、今の本当にこの平和な日本があるわけでありまして、戦後からほぼ７０年以上、８０年近くなって、何も私たち──私は５５歳ですけれども──何もほとんど不自由なく今の生活ができているのも皆さんのおかげなんですよね。それを考えると、一自治体とはいえ、行政の責任として高齢者の方々を手厚く、何かあげるとかじゃなくて、手厚く見守っていくことが一番大切なのかなというふうに感じております。 それも踏まえまして、市長には、今までの
地域サロン、また、まちかどサロンにつきましてコメントを一ついただきたいなと思います。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 基本的な考え方はもう藤本議員と同じだというふうに思っています。 今、一番心配なのは、議員も同じだと思いますけれども、
ひとり暮らしの高齢者の方がどんどんふえているということです。これは国の統計でもありましたけれども、まず、経済的な面で、国民年金に入っている人の平均が月５万５,０００円です。そうすると、２人おそろいのときは１１万で、しかも３世代同居だと非常に暮らしがそんなに困るということはないんですけれども、今はもうお年寄りだけで暮らしていて、そして、おじいちゃんとかおばあちゃんのどちらかが亡くなると５万５,０００円で月やっていけというのは、これは全国的な非常に問題になっています。これから先、
生活保護家庭も生活保護に該当するんじゃないかというようなことで、資産はもちろんお持ちでしょうけれども、そこで、例えば、杵築で考えると、５万５,０００円のお金、もっと低い人もたくさんいます。年金を十分にかけられなくて、そういう経済的な事情で、そうすると、月３万とか４万で、一番最初は食べるものを辛抱したり、一番心配なのは、それから通院を辛抱したり、医療とか食事とかいうところに辛抱がかかってくると、これはもっと大変なことになりますので、それで、藤本議員がおっしゃるように、サロンでできれば月１回から２回でも食事つきのサロンがあると、こういうことで困っているとか、先ほど課長のほうからも話がありましたが、災害の起こった場合の前の段階でいろいろ知り合いになると、こういうところが不自由なんだ、ここが大変なんだということをお話しをしながら食事をする。それから、また、楽しみもある。また、いつも食べるだけじゃなくて、お手伝いに来てくれる人だっていると思うんですね。そういうことで、今、食事つきのサロン月２回というのが効果があるんじゃないかというふうに考えています。その関係で、市の
社会福祉協議会では、そんなサロンの
立ち上げ費用とか運営費の一部を補助する制度を既に準備しておりますので、ぜひ活用していただければというふうに思います。 御指摘のように、
運営スタッフも高齢化で不足している状況というのは、これは市内だけじゃなくてどこでも、市外でもそうですけど、共通の課題だというふうに思われますので、地域住民、
住民自治協議会とか、それから、民生委員・児童委員さん、それから、
健康づくり推進員というのが杵築市内に１７２人もいらっしゃいます。食事であるとか、健康の面であるとか、それから、経済的な不安であるとか、そういったことが地域の中で共有、「あんたもそうかい。私もそうなんじゃ」というような話がどんどん盛り上がることによって連帯感ができる。そして、行き届くサービスが市も、
社会福祉協議会も、ＮＰＯも、
社会福祉法人も、地域にそういう人材であるとか費用というのを投資しながら次の段階に行けると思います。 もう一つ、あとは、大田で成功しているなと思うのは、これはサロンじゃないんですけれども、収穫のときだけお年寄りがみんな集まってくるんですね。そして、何がしかのお金をもらって帰れると。その状況は、私も行ったんですけど、もうサロンのようになっている。作業がいっぱいできない人もいるし、おしゃべりだけの人もいるけど、地域の人がみんな集まって、そして、それで人手不足のところが解消できて、本人たちは非常に仲間と、何十年も一緒に住んでいる地域の人がそこに来て、そして、いろんな話題で盛り上がると。そこに、今、
児童養護施設の
子どもたちが行っているので、
子どもたちがすごく感激しています。そういう地域というのがこれから先、大田だけじゃなくて、どんどん広がっていくといいなというふうに思っています。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 市長、ありがとうございました。市長が一番わかっていると思うんですよね、状況を。老老介護という時代から養老共生という時代に変化をしていかなければならないのかなと。 しかしながら、スタートを切るときに、お世話をする方々が本当に苦労されているというのが現実なんですよね。ですから、私がぜひ執行部の皆さん方にお願いしたいことは、サロンの１年の最初でも、１年間はこんな計画でやりましょうよとか、先ほど、月に２回ぐらい食事提供ができたらいいよねと、また、食事に対する補助、器具を買ったりする補助でしょうけれども、そういうのもありますよということも、サロンをやっていることは皆さん御存じなんですよね。 でも、それじゃなくて、逆にどうやったらうまく流れがつくれていくのか。月に２回、１回でも大変なのに、２回となるともっと大変になろうかと思うんですよね。でも、それをやっていこうというふうに市長が本当に思っているなら、その辺のスタートの段階できっちりサポートをしてあげて、地域地域の地域性というのがいっぱいあると思うんですよね。大田に行けば、確かに収穫時とかいうのがあります。でも、私が住んでいる杵築小学校区というと、もう畑とかはほとんどないんですよね。そうなると、やっぱり地域性がまた変わってくると。じゃあ、どうやったら人を集めていろんな共有ができるのかなというアドバイスをしてあげると、
ボランティアのお世話していただける皆さん方も、本当に次のステップは踏んでいけるんだと思うんですよ。私もいつもいろんな
場で話させていただくときに、始めるときのスタートのエネルギーというのは物すごいかかるわけですよね。でも、１歩進み出したら、２歩、３歩と進めるわけですよね。朝起きるときにベッドからおりて、うーん、起きようかな、起きまいかな、まず１歩を踏み出すときと全く一緒だと思うんですよ。１歩立ち上がればやっぱり物事というのは進みます。しかしながら、壁があると、どうしてもそこで立ちどまり、断念することもあろうかもしれませんが、また新たに再生できるようにエネルギーをためて、特にこの問題については地域密着型ということになりますので、執行部の皆さんの力添えが一番大きな鍵になるのかなというふうに私は感じて、この質問を終わらせていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 道の駅構想についての質問であります。 平成２９年度の当初予算に計上された道の駅の調査費約１,５００万円を、市長はみずから議会の理解が得るまで予算を凍結すると申し出て通過をさせた議案であります。特に理解が得るようなことが余りなかったのかなという中で、半年も過ぎるので、議会サイドから平成２９年１２月の第４回定例会の自由討議の中で、凍結を解除した事案であります。あれからもう１年以上が過ぎましたが、２月２５日の議員全員協議会の
場で、突然、３５年度完成を目標にやりたいなというプランが説明をされました。 そこで、この１年間の行動や内容、また、調査費の使い道等々、状況を教えていただければと思います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 現在、道の駅の開設に向けました杵築インターチェンジにおける多機能型交通結節点基盤整備検討調査事業を民間事業者に委託し、実施しております。委託事業者は大分市の復建調査設計株式会社大分事務所で、委託料は１,２２３万６,４００円、委託業務の内容は、交通状況調査、大分県施設との用地のすみ分け、施設移築費用の把握、施設規模や配置等に関する比較検討やモデルプランの作成、概算事業費の算定などで、履行期間は平成３０年８月１７日から平成３１年３月６日までとなっております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） ありがとうございます。復建調査設計株式会社大分事務所さんにお願いをしましたよと。中身については、交通調査や規制等、また、比較モデルのプランや概算算定ということで、１,２２３万６,４００円お支払いをして、あす、３月６日までに終結をするというような内容であります。あした終わるからある程度の報告は受けているんだろうと、また、受けたから全協のほうにある程度の御報告があったんだろうと思うんですよね。調査の結果というものをお話ししていただければなと思います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 杵築インターチェンジ付近の交通状況調査を行い、道の駅整備予定地前直線道路の滞留や渋滞による本線等への影響、道の駅予定地への出入り口の位置、用地内における建築物や施設等の配置、施設整備や運営に係る概算事業費などの調査や算出を行いました。 主な調査結果などを申し上げますと、直線道路の最大滞留長は、来場者数を年間３０万人程度と多目に想定した結果では、平日１８時台で１１０メートルとなりましたが、時間帯により信号サイクルを変えることで滞留長を調整していくことが提案されました。 また、道の駅への出入り口に関しましては、県道大田杵築線の信号を入ってすぐ左側に入り口を設け、一般車両用と県道路事務所の車両用に出口を中央と奥に２カ所に分けて整備することとしています。予定地内の施設等の配置は、県道大田杵築線側に道の駅、真ん中あたりに
駐車場や進入路、バス等の発着所、県道から一番奥側に大分県空港道路事務所といった配置となっております。 最後に、道の駅建設の概算事業費ですが、現在のところ、県施設の移転費が約３億１,５００万円、施設や
駐車場の建設費、設計管理費など、道の駅の施設整備費が７億から９億円程度となっております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 詳しく教えていただきました。 昨日の小春議員の答弁の中にもあったものかなと思いますが、まず、年間３０万人の交流人口を見込んでいるということ、これはまた多いのか、少ないのか、私もちょっとよくはわからないんですけど、月で割りますと２万５,０００人、１日で割りますと８３３人、この数字がどうなのかなということが非常にクエスチョンであります。 また、自動車の渋滞の状況ですね。交通の間、１１０メートル、平日６時ということなんですが、これは逆に言えば、道の駅が何時までやるかということでまた大きく変わってくるのかなと。昼間にそんなに交通量があるとは私も考えてはいないわけなんですよね。だから、この辺は、１８時設定というのがちょっとどうなのかなという気はしますけれども、一番多い車が通る時期というふうに仮定したんだろうなというふうに感じております。 一番は、管理事務所の移転費３億１,５００万、これも市が持つのかな、また、
駐車場整備と道の駅整備約７億から９億、トータルをすれば１０億円以上のお金がかかるわけですよね。当然、補助金等もあるんでしょうけれども、この辺の費用分担というのをちょっと説明していただければなと思います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 大分県との協議では、現在のところ、杵築市の費用負担が敷地内の県施設の移設費用や物販・飲食施設などの道の駅の施設とそれに関連する
駐車場やトイレ、予定地前直線道路に設置されております旧料金所の解体費用など、大分県の事業負担が、予定地前直線道路の整備や道の駅休憩施設とそれに関連するトイレなどとなっておりますが、大分県と杵築市との一体型整備となりますので、負担割合等の詳細につきましては今後決定していくことになります。 また、物産販売所の開設に係る農林水産省の６次産業化ネットワーク活動交付金や国土交通省の社会資本整備総合交付金などの補助金や交付金がどれぐらい採択・交付決定されるかなども事業負担に大きく関係してまいりますので、関係各課が連携して補助金の交付申請に全力を挙げてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） そうしたら、事務局にもらった地図を議員の皆さんに送っていただきたいんですけど、これが最初に２５日に示された案であります。場所は、杵築のインターチェンジのところの今現在ある管理事務所と
駐車場、トイレがあるところですね。こういうふうな流れでできてプランが上がってきたわけでありますが、私が感じるのは、一番はやっぱり狭いなというのが、もう第一印象がなかなか抜けないというところであります。昨日は小春議員が、小さくてもいいものをつくってほしいと、そういうふうな発言もございましたが、私は、せっかく１０億も投資するような事業になるのであれば、その発展性を十分に考えた上で決めていくべきだというふうに感じております。 そして、先ほどですけれども、この出口の関係ですね。出口２カ所、入り口は１カ所。出口と急カーブが非常に近いというのが、これはまた事故やいろんなことに問題が発生していかないかなと。私、一番最初に聞いたときには、ここに橋をかけたり、トンネルを掘って──少し高いですからね、県道沿いが──つなぐのかなというふうなイメージをしていましたけど、そうすると、またまた１０億ぐらいの話じゃなくなってくるのでこれは厳しいのかなというふうに感じております。あそこは、トイレとかに寄ったときにも、出るときに車がしゅっと来るんですよね。その辺も今から県との話というのが重要になってくるんでしょうけれども、執行部はもう本当によくよくリスクを回避できるような、信号操作だけじゃなくてですね。空港道路を来ると７０キロ規制なんですけれども、８０キロぐらいは平気で出して、しゅっと皆さん走っているんですよね。速い人は１００キロぐらい出している人もいますよ。その中で杵築インターにすっと入ってきたとき、ましてや安岐方面から入ってきたときに、あの小さい急カーブをぐっと入ってきたときになかなか見づらいという点があろうかと思いますので、その辺も考慮が十分にした上なんだろうなとは想像するんですけど、ここを選定した理由とか、完成までの予定とかいうことを少し教えていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 道の駅の開設予定場所につきましては、当初、杵築インターチェンジ、それから山香町の国道１０号沿線、それから国道２１３号沿線の３カ所で比較検討されておりましたが、平成２９年２月の交通量や事業採算性などの調査事業の結果や既存商店等の影響、それから、国が推し進めております地域間の物、人、金、情報などが対流する対流促進型国土づくり事業などを総合的に判断しまして、杵築インターチェンジを第一の候補地として調査させていただきたいということで、このような今年度の調査事業に至ったと考えております。 現在実施しております調査事業を３月末までに終了し、引き続き大分県との費用負担等の協議を行いながら、調査事業の結果に基づき、道の駅開設の可能性や費用対効果などを精査した上で開設の可否を決定いたします。道の駅の開設が決定されましたら、平成３１年度から予定地の測量や運営事業者の決定、道の駅の認定申請、道の駅建築工事などと進み、平成３５年度に道の駅がオープンとする予定となっております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 開設の可否を決定して事業に移るということですけれども、全協では、それは大体６月ごろに決定したいなということをお聞きしましたが、それは間違いないですか。
○議長（中山田昭徳君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 全協でお伝えしましたとおり、６月議会までには報告をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） ６月といえばもうあっという間ですよね。今、３月なので、３カ月あるかないか、本当に時間が短い中、また、予算のこととか、一番はやっぱり私が感じるのは、県と当然コラボしながらこの話が進んできたので、県にもある意味一緒にやってもらうという思いを──仮にやるのならですよ。個人的には反対なんですけどね。個人的にはこの場所は私はあんまり発展性がないと思うんですよね。だから、個人的には反対ですけれども、仮にやるのであれば、費用分担についてもきちんと県のほうにお願いをするようにするべきじゃなかろうかなと思います。 この狭い地域を、交通量が多いからというのが一番であるんでしょうけれども、コンセプトをどういうふうに考えているのかなと。やっぱり方向性、目的をきちんと決めないと、事業というものはなかなかできないはずですよね。ましてや営利を追求する場所になってくるじゃないですか。私も小さな商売をやっていますけれども、企業を行う方というのは、どうやったら１円でも利益を上げることができるのか、絶対に赤字を出しちゃいかんよなということで動くんですけれども、一番最初の目的というのが一番大切になってくると思うんですよ。壁にぶつかったときには必ず、その目的、コンセプトをきちんともう一遍舞い戻って確認すればまた新たな道が見つかると思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 杵築インターチェンジにつきましては、大分空港道路と主要地方道である大田杵築線が交わる交通の結節点に位置をしておりますので、市外からお客様を呼び込むゲートウエイ型道の駅として整備をしていきたいと考えております。 公衆トイレや休憩所はもちろんですが、お客様に杵築市の魅力を紹介する観光案内所や杵築ブランド認定品などの土産品を販売する物産販売所、杵築の山海の幸をふんだんに使用した自慢の料理を提供するレストランなど、大分県との一体型事業で整備していくことになります。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 物販をすることは当然当たり前の話でありますよね。その中で、ゲートウエイ型道の駅と、ちょっと私もよくわからないんですけど、ゲートウエイ型、入り口というのはわかるんですけれども、それがコンセプトになるのかなという気がするんですけれども、じゃあ、今からは仮の話でございますけれども、仮にこの場所でやりますよということになれば、どういう方が運営者として考えているんでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 運営につきましては、民間の力を借りながら事業を行っていくことが健全な事業運営につながると考えておりますので、杵築市の地域商社、または、地域商社や農協・漁協・商工会や観光協会などの市内事業者が共同で設立した運営会社などに直接経営にかかわっていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 民間の活力を十二分に使うという、黒田課長は本当に
商工観光課長時代から民間の方々とのおつき合いも非常に深いので、状況は本当に手の中に入っているようにわかるんだと思うんですけど、私が今聞いた感じでは、地域商社、ＪＡ、ＪＦ、商工会、観光協会、ちょっと船頭が多いかなと。何するにしても船頭が多いとなかなか瞬時に決定ができない。いろんな意見を取りまとめていく本当にパワーのあるリーダーがいればいいんですけど、そうじゃなかったら、本当に商売というのはそういうことでできるのかなという一抹の不安を感じているんですけれども、費用対効果というのをどのように考えていますか。
○議長（中山田昭徳君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 現在のところ、費用対効果を出していくのは非常に難しい状態だと思っておりますが、３月までに調査事業が終了いたしますので、調査事業が終了しましたら、その結果に基づきまして、整備費用や運営に係る収支、特産品の販売等による事業者の収益などから費用対効果などを算出・精査しまして、開設の可否のほうに反映していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） そうですよね。やったこともない事業をやるのにもう計算できちょるんかという質問をする私も無理があるのかもしれませんけれども、これはまた試算なので、試算というものがある程度明確に出ないと事業というものは、ましてや営利を追求する事業というものはできないと思うんですよ。最初から赤字でいいよとか、もうなければ税金でも何でも突っ込んでやりまっせというようなスタンスじゃなくて、自主・自力運営型ということを求めていくことが今からの自治体のやることではなかろうかなというふうに感じております。 全協で維持管理費の話になったときに、大体６,０００万円ぐらいじゃなかろうかなという話もちらっと聞いたんですけれども、この６,０００万円という金額についても、収支につきましては大丈夫なのかなと心配をしているんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） ６,０００万円という数字でございますが、平成２８年度に現在の計画よりも小規模な３００平方メートル程度の道の駅を開設した場合の年間維持管理費ということ、それが６,０００万円程度であったと思います。維持管理費は今の現在の計画ではこれよりも上がることが予想されております。 大分県にある道の駅の状況から勘案しますと、建設費や減価償却費まで補填していくことは厳しい状況があろうかと思いますが、年度の収支につきましては赤字にならないように運営できると考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 維持管理費だけで６,０００万円以上かかりますよと。そうですよね。何をやっても本当にお金のかかる時代なんですけど、赤字にならないように運営できると考えていると。この自信がどこから出てくるのかなというのが私もクエスチョンなんですけど、もうその自信を民間業者にもぜひ与えていただきたいなというのが一番の感想なんですけど、最初の１、２年は本当に物珍しさで何とかクリアできる可能性というのが高いのかなという気はします。気ですよ、あくまでも。 でも、やっぱり不確定要素というか、不安要素が非常に多いんじゃないかなというふうに考えています。ましてや発展性があんまりその先が見込まれないというような状況の場所で投資していくというのは、私はどうなのかな、よくよく考えたほうがいいんじゃないかなというふうに感じております。 それで、じゃあ、今、当然、道の駅の中で杵築ブランドという展開も考えていると思うんですよね。ブランド品のことについてのかかわりですね、発信の仕方等々があれば教えていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 杵築ブランド認定品を物産販売所で販売していくことはもちろんでございますが、杵築ブランド商品をレストランのメニューとしてお客様に提供する、道の駅内で杵築ブランドフェアを開催し、杵築ブランドのＰＲを図るなど、道の駅を最大限活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 一般的なお答えで本当にありがたいんですけど、ブランド品、いろいろまだ言われていますよね。議会の中でもいろんなことを物議が醸されています。一番はブランド品を表に出すようなコンセプトも一つ考えていくこともいいんじゃなかろうかなというふうに考えていますけれども、あくまでも、やれば４、５年はでき上がるまでにかかるわけですよね。時代の変化というのが当然来ると思うんですよ。昔は十年一昔と言っていましたけれども、僕が感じるのは、今はもう５年、３年一昔みたいな時代じゃなかろうかなと。そうすると、４、５年という時間帯で大きくまた変わってくるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 今、もう道の駅をオープンされているところを見ますと、道の駅の場所によりましては、高速道路の開通などによる通行量の減少や近くに競合店がオープンするなど、差別化を図ることができなくなるということで大きく売り上げが減少し、厳しい経営が続く道の駅もございます。 将来のことを予測するのは非常に厳しいのでございますが、杵築インターチェンジは交通事情の変化などの影響が少ない場所の一つではあると考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 経営が厳しいということを黒田課長の口から私は聞きたかったんですよね。よそのところは本当に半分以上が苦労しているということなんですよね。これをどう考えるかですが、杵築の場合は影響が少ないというふうに見ているというのもよくわからないんですけど、一番のあそこの交通量があるのは通勤の時間帯ですよ。朝と夕方。昼間はそう言うほどないですよ。そこをいかに台数をもっとふやして取り込んでいくかということが大きな大きな課題だと思います。 そこで、私、先日、会派で鹿児島県垂水市というところに視察に行ってきました。垂水市は約人口が１万５,０００人の小さなまちで、合併をしなかったので、財政状況が非常に厳しくなることを想定して、職員を１００名ほど早期退職をお願いした経験があり、取り組む事業は絶対に失敗してはならないという思いで全てのことに挑戦をしているまちであります。 道の駅を垂水は今現在２カ所持っています。市として２カ所の道の駅をつくるということは本当に珍しいような事例なんですけれども、そこには、一番は市内に３カ所の拠点づくりをしたいと。北にはもう既にある道の駅たるみず、そして、２番目に中心部である垂水のまち、そして、南の拠点地が今回新しくつくったたるみずはまびらという道の駅であります。これを成功させるには、黒田課長も先ほど言いましたように、民間の知恵を十分に活用して、ちょっと違うところが、民間的なスピード感で運営をしていくと。そして、できた後には全て民間の方にお願いをするということを最初に決めたということが大きく違うのかなというふうに思っております。 そういう中では、一番最初は、地元国会議員にお願いしてアドバイザーを呼び、構想にまずは取り組む。そして、後にその方は地域商社のリーダーになる方になるんですけれども、運営が自立可能な施設になることを目指すということ。桜島と開聞岳と海に沈む夕日のコンセプトを優先して、買った土地は全て民地であります。民地を全て買ったということですね。そして、そこは最初にできた道の駅たるみずを合わせまして、２カ所で２００万人の交流人口を目指す。２００万人ですよ。３０万人じゃなくて２００万人。最初のたるみずを８０万、そして、今つくっているのを１２０万人、トータルで２００万人。そして、一番最初にエリア決めを７つに区分けをして事業展開を行ったということ。
駐車場につきましては最低３００台を確保せいと。国交省の指示は５０台、これはもう杵築市と一緒ですよね。けど、これではもう発展性がないから、次なる発展性を考えたときに３００台の
駐車場が必要ですよと、そういうことをきちんと決めてから国交省と折衝しているんですよね。だから、私たちが行ったときには、もう既に道の駅の本体はできていました。営業もやっていました。でも、国交省のほうが間に合わずに、まだ観光案内所とか、トイレとか、急ピッチで工事をしてつくっていました。そういうふうな状況で先手先手を打つということが大切かなと。 それと、もう一つは、特別目的会社──ＳＰＣというのを設立して、事業を全てＳＰＣにお願いをしたと。完成後には垂水市が受け取り、運営は地域商社がやると。その契約も公証役場をかませてきちんとした契約を進めていたと。 それで、垂水のコンセプトですけれども、「老若男女・地域住民・観光客、みんなが楽しめる公園をつくる」ということなんですね。公園をつくるということを目的としているわけです。南の拠点であるということですね。 方式につきましては、執行部の方も十分御承知かと思いますけど、ＰＦＩ事業方式でその中のＢＴＯ方式と、建設・移転・運営という流れのＢＴＯ方式に準じて建設を行い、資金調達は民間が担い、完成後は先ほども言いましたように収益金を公共に移転、その後は一定期間の運営を民間に委ねるという方法であります。 販売の基本設計、約７億円を最初に上限を決めたわけなんですけれども、ＳＰＣと協議をした上に、大体５億円の構想でまとまり、その後、実施設計をまた再度やり直して、最終的には本体を３億５,０００万、５億円ぐらいでつくったというふうに、スタートはやっぱりうちと一緒で７億ぐらいなんですよね。でも、最終的には民間とコラボしていけばそれだけできたということですね。それと、この期間ですけれども、ここも杵築市は４年、５年という想定ですけれども、これを３年でやり遂げているんですよね。だから、逆に国交省のほうが追いつかなかったというのが現実なのかなと。 議会には、事前事前に協議をしてもらい、スピーディー化を図るために、もう本当に議決を即していただくと。先に議決をいただいているので、担当課長は企画課の課長さん、事業費の予算は要りませんよと。旅費だけ下さいと。そして、私が民間と折衝するわけですから、すぐにあした東京に来い、あした大阪に来いと言われればすぐ動いて、そして、その
場で市長と話を詰めてすぐに即決をすると。これが民間的な発想なのかな、行動なのかなと。それを十分熟知した敏腕の課長さん、また、チームの皆さんがいたということが、これがまた大きな要因だろうと思います。本当に成功するかしないかというのはこれから見るところですけど、他の自治体はこうやっていろんなことを考えながら実働しているということですよね。 そして、また、先ほど、運営者が多いと話がこじれるねと私言ったんですけど、これもその課長さんから聞いた話です。いろんな方が入ってくると、本当に決めたいことがその
場で決められないということで、地域商社の設立についても、７者で民間企業、１者が市で、１口３００万の資本金掛け８で２,４００万で設立、その大半が普通の大手企業、もしくは、垂水から出身者の東京等で働いている大手企業の会社の社長さん等に窓口、オーナーになってもらったということで、運営に関しては市が一切口を出さないというのも決定しましたよということを言っていました。それと、もう一つは、鹿児島銀行がバックについてきてくれたことが一番民間企業の方々に理解ができた、信用度が得られたということも言っていました。 そして、その７つのエリアの中には、垂水もまたよく考えているなと思ったのが、移住定住ということを──やっぱり人が減っていくから──考えて、大学とコラボをしてマリンスポーツの拠点をその中に１つのエリアとして設けたということですね。そして、また、周辺への商業の影響を考えて、商業エリアには既存の方々の入っていただけるように話をどんどん進めたと。それと、垂水市の代表的な特産品である豚とブリ、カンパチは別枠でまた違うエリアで展開をしていくというふうに、執行部がかなりあちこちに動き回って調整役をやっているというこの姿、このスピーディーさが早く成功に導いたのかなというふうに感じています。 ぜひまた機会があれば垂水市の課長さんに会いに行ったらいいんじゃないかなと思います。この課長も杵築に二、三度訪れたことがあるといって、またそれで少し話が盛り上がったんですけれども、このスピーディー感をぜひ執行部の皆さんも再認識をしていただければなというふうに思っています。 時間がかなりなくなりましたけれども、それでは、地域商社に入りましたけど、地域商社について、地域商社とのかかわりですね、それを一言簡単にまとめていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 先ほども答弁をさせていただきましたが、杵築の方に経営をしていただきたいということで、今、農協とか漁協も出資をしていただいております地域商社、ここで運営するのが一番いいかなという感じがいたしました。それか、そういう別会社を組んで運営していただくということで、地元密着型の道の駅として未来にわたり事業の推進がつながっていくと、つながっていくよう推進していくということで、道の駅を使いまして杵築市の商工業の発展、農林水産業の発展につながっていけばいいなと考えております。これにつきましては、調査終了後、開設の可否を決定した上でまた御報告をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 残り３０秒になって、もう少し地域商社のことを突っ込みたかったんですけれども、これはまた次に何とか頑張ってこの
場に立てるようにし、質問にしたいなと。いろんなうわさが今あります。これは本当かどうかはわからないんですよね。しかしながら、煙のないところには火が立たないと言いますね。ぜひこれからも執行部の皆様方の御活躍を祈念し、一般質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（中山田昭徳君） １３番、河野正治議員。（13番 河野正治君質問席に着く）
◆13番（河野正治君） 議席番号１３番、自民クラブの河野正治です。通告に従いまして一般質問を行います。 平成最後の記念すべき定例議会、加えて、私としては最後の登壇の機会をいただきました一般質問でございます。中山田議長を初め、議員各位、永松市長を初めとする執行部の皆様、私に寄せられたこれまでの御厚意に対して心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。 さて、一般質問の通告は２項目であります。私は山香町出身であり、山香地域市民が大きな関心を持っておられる事項に限って質問をいたします。 まず最初に、市立山香病院についてお伺いをいたします。 まず１点目は、平成３０年度決算見込みについてお伺いをいたします。
○議長（中山田昭徳君） 宇都宮
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） お答えいたします。 平成３１年１月実績反映後の決算見込み予想は、総収益２６億５,４８４万円、総費用２７億２,０９１万２,０００円、当期損益６,６０７万２,０００円の赤字予想となっております。 しかしながら、予想は難しく、あくまで見込みですので、最終的には変わる可能性がございます。 また、近年、電気、空調、水回りの系統で修繕が必要となっており、今後も経営状況は厳しいものと推察しております。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） なかなか経営努力をしておるにもかかわらず、非常に経営内容が厳しいということでございます。 しかし、私が先般の合同新聞をちょっと見たらこういう記事が載っておったので、そのことについてちょっと確認をしてみたいと思います。というのも、全国８７３公立病院の２０１６年度決算を集約すると、６１.７％に当たる５３９病院の経常収支が赤字である。前年度より３.３％増の６年連続で拡大していると報じられている新聞を見たんですが、このことについては事実かどうかを確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 宇都宮
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） 総務省により平成２９年１２月に報告された地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究によりますと、地方独立行政法人を含む公立病院８７３病院の６１.７％に当たる５３９病院が赤字であると報告されています。平成２３年度から６年連続で増加しており、平成２３年度は４６.６％、平成２４年度は４９.６％、平成２５年度は５３.６％、平成２６年度は５５.２％、平成２７年度は５８.４％と報告されております。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） 全国的には５０％以上の公立病院が赤字決算を余儀なくされているというような実態ということであります。わかりました。 次に参りますが、公立病院は、民間では採算がとれない離島や山間部の地域医療を担っている特殊性がある。それが不採算の要因の一つと思われるが、病院としてはいかが捉えておるかお聞かせを願いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 宇都宮
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） 先ほどの総務省の報告によりますと、山間僻地、離島など、民間医療機関の立地が困難な過疎地等の条件不利地域における病院が赤字に転落する可能性が高いと言われております。 当院においても、地域医療の確保のために、過疎地などにおける救急や小児医療などを担う必要がございます。加えて、高度な医療機器の整備や療養病床等を堅持していることも不採算の原因の一つと考えられます。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） よくわかりましたが、だからといって、経営努力は黒字化するように努力をしていただければ結構だと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次へ参りますが、介護とか給食職員が恒常的に不足しておるというようなことで、よくハローワーク等に問い合わせをしているようでございますが、現在の確保の状況についてお伺いをしたいと思いますが。
○議長（中山田昭徳君） 宇都宮
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） 介護職員及び調理員に関しては常時人員確保に努めておりますが、また、さらに、議員等にも御協力をいただきながら募集のほうを行っております。しかしながら、現状、充足状態には至っておりません。 対策といたしまして、調理員については若干名にて正規職員での募集を行っている状況です。また、介護員についても今後正規職員での募集も視野に入れております。 また、看護師や看護補助者の確保にも大変苦慮しておりまして、引き続き人員確保に努めてまいります。 なお、平成３０年度に開始された内科医療人材育成事業に関しては、大分大学のほうから専攻医１名と指導医１名の派遣を受けており、当院の診療に関して多大な貢献を果たしていただいております。 本事業に関しましては、議員を初め、執行部の皆様の御理解と御協力のおかげと感謝しております。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） わかりました。いずれにしても、入院患者等に迷惑をかけるわけにはいかんわけなので、ぜひ一つ、給食調理員等を含めた職員確保には特段の御努力を引き続きお願いを申し上げておきたいと思います。 次へ参ります。次は、医師会・開業医との連携についてでございます。 小野院長は、実は新年の御挨拶の中で、医師会の各先生と積極的に協力をして地域医療を守ることが重要と考えているというようなことを病院の便りの中に書いてあったようでございますが、一つ、開業医・医師会との連携をどういう形でとっていこうとするのか。私は今後の山香病院の経営上にも非常に重要な課題だというふうに受けとめておりますが、そこらはどういうことを考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 宇都宮
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） 現在、地域連携室が主体となり、開業医の先生方を年３回程度訪問し、連携が円滑に進むように取り組んでおります。 紹介患者数の推移については、平成２７年度が５９０件、平成２８年度が６５３件、平成２９年度が７２３件と着実に増加をしております。 また、当院の医療機器を有効活用していただくよう、検査の受け入れにも積極的に取り組んでおります。 ここ数年は、顔の見える関係づくりを目的とし、病院が主催する杵築市地域医療研究会も開催し、開業医の先生方と当院の医師を初めとした医療スタッフとの交流を図っているところです。交流を深めることで、先生方からの要望等の企画、当院の業務改善等につなげております。 今後も、市立病院として市民や開業医の先生方にとって利用しやすい体制の構築を図ってまいります。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） 患者紹介等も順調に伸んでおるようですので、今後とも連携を常に密にしながら対応していただきたいと重ねてお願いを申し上げて、次へ参ります。 現在、市立病院の受療の動向についてお聞かせを願いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 宇都宮
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） 山香病院の平成３１年１月末までの実績に基づく平成３０年度患者数の予測値を報告します。 外来患者延べ数は４万４,５２１人で、昨年度と比較すると４９２人の増加見込みとなっております。うち、市内患者数は３万８,５１７人で、昨年度比６８０人の増加となっています。市内を地域別に見ますと、杵築地域の患者数は８,６３４人で、昨年度比１５１人の減少、山香地域の患者数は２万６,７８０人で、昨年度比４７２人の増加、大田地域の患者数は３,１０３人で、昨年度比３５９人の増加となっております。 次に、入院患者延べ人数は４万６,０３７人で、昨年度と比較すると１,４４７人の減少見込みとなっております。うち、市内患者数は４万１,０６３人で、昨年度比１,７７５人の減少です。市内を地域別で見ますと、杵築地域の患者数は１万７２３人で、昨年度比１,７１０人の減少、山香地域の患者数は２万５,８５２人で、昨年度比５０７人の減少、大田地域の患者数は４,４８８人で、昨年度比４４２人の増加となっております。 杵築地域では外来・入院ともに減少傾向となっております。 平成２９年６月より拡充された健康出前講座について、山香地域での開催を契機に、現在、杵築市全体に広げている状況です。現在までに計８６回開催され、１,９６６人の方々に参加していただいております。市内を地域別に見ますと、杵築地域で３４回開催し、９４６人の市民に参加してもらっております。山香地域では４６回で９３１人、大田地域で４回８９人となっています。 健康出前講座を通して市民との交流を深め、健康についてともに考えながら市立病院の利用促進につなげればと考えております。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） わかりました。いずれにしても、周辺部の山香や大田地域は外来患者はおおむねふえておるようでありますし、山香地域においては入院患者が若干減っておるということであります。特に注目をしなきゃならんのは、旧杵築の市民の皆さん方の外来患者、入院患者の獲得をどうするかということが、今後の山香病院の立ち位置を含めて、どういう形で持っていくかも含めながら、患者獲得をぜひ一つ今後とも精力的に進めていただければありがたいなという思いであります。 時間がございませんから、次へ参ります。 ここで、現状での病院の先ほども言いましたように経営改善を図るには、外来患者の足の確保をすることが最も私は大きな課題だというふうに実は思っておりますが、病院としてはそういう手段の確保についてどういうお考えを持っておるのかお聞かせを願いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 宇都宮
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） 既に当院では通院に関する悩みを明らかにし、不便なく通院していただくための対策を検討する目的で、外来患者の通院状況に関するアンケート調査を実施しております。調査期間は平成２９年１１月１日から平成３０年１月３１日の３カ月間、調査対象は当院を訪れた外来患者とし、通院に関する複数の項目について調査をいたしております。調査結果では、高齢になるにつれて通院手段の確保に苦慮している状況がうかがわれました。乗り合いタクシーの廃止に伴い、コミュニティバスの拡充等も図られておりますが、バス停までの移動が困難な高齢者も見受けられ、タクシー料金に苦慮する声も聞かれました。 調査項目の一つに、「もし送迎があれば利用するか」との問いに対し、「利用したい」と答えた人は２３％、前期高齢者が１９.５％、後期高齢者が３３％となっております。 また、健康出前講座でもアンケート調査を実施しているんですが、その調査項目の一つに、「出前講座を受講して当院を利用しようと思いますか」との問いに対して、受診してみたいが、交通の便が悪いという回答が多く見られます。 以上のことから、市内の医療機関と連携した通院手段の確保を考えていきたいと考えております。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） それでは、通院手段の確保を考えていきたいというようなことを今申し述べられましたが、具体的にはどういうことを考えておるんですかね。
○議長（中山田昭徳君） 宇都宮
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） 先ほどのアンケート調査を実施した後に、先進地の視察のほうを行っております。そこで、公立病院として送迎バス等の運行が可能かどうかというのを、そちらのほうに行って視察のほうをしています。その中で、通院手段の確保は当院のような過疎地においては必要なことと考え、今、いろいろ検討のほうをしているところです。 今後、計画を進める上で開業医の先生方との連携は必須となりますので、御理解をいただきながら話を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） 開業医の先生と協議をしながら、病院として通院バスの運行を考えておるということを今おっしゃったんですね。ぜひ一つ、そういうことを前向きに、早急に一つ対応ができるようにしていただきたいと要望しておきます。 それで、ちょっとこの件に関してお聞きをいたしますが、私、今までは、公立病院は患者の送迎ができないというような思いをしておったんですが、これは道路運送車両法の関係だというふうに承っておって、ここらあたりは問題ないんですかね。
○議長（中山田昭徳君） 宇都宮
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） 道路運送法の目的は、貨物自動車運送事業法とあわせて、「道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、道路運送の利用者の利益を保護するとともに、道路運送の総合的な発達を図り、公共の福祉を増進すること」とされております。バスサービスなど、道路上で旅客輸送する行為はこの道路運送法により規定されておりますが、有償で旅客を乗せて運行を行うことは、道路運送法の旅客自動車運送事業に当たります。しかしながら、無償で自家用車を運行する場合は、道路運送法の対象外となるとされております。 この情報をもとに、大分の運輸支局に確認をいたしましたが、病院が独自の車両を使用して無料で送迎することは問題ありません。申請も必要ありませんとのことです。しかしながら、地元のタクシー会社やバス会社への配慮は必要となるとの回答をいただいております。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） わかりました。無償で運行する分については問題ないというような見解だということでありました。ただし、そういうことになれば、それなりの病院そのものが経営負担と申しましょうか、事業費がかかるわけでありますので、ここらあたりは一般行政としても病院と協議をしながらうまく対応ができる方向で整備をしていただければありがたいなというふうに思っております。 ここで、もう一つお伺いをしますが、市や病院にかわって、今、杵築市内で１３の自治協ができておるわけですが、特に今進んでおります山香地域の自治協議会に対して、これらの事業を先行させると申しましょうか、委託をさせるというようなことはできないんでしょうかね。また、できないかどうかは検討を私はしてもらいたいがなという実は思いをしておるんですが、そこらあたりはどうですかね。
○議長（中山田昭徳君） 宇都宮
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君）
住民自治協議会は任意団体でございまして、バスやタクシー事業のような道路運送法で定められるような輸送はできないとなっております。 大分運輸支局のほうにも確認をいたしましたが、輸送に対する対価として最低限のガソリン代は認められていますが、人件費や団体の運営費になるような契約は認められないとしています。全くの無償運行であれば、理論的には可能であると考えております。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） わかりました。 次へ参りますが、御存じのように、山香病院の本館は昭和５５年に竣工したわけであります。俗に言う減価償却年数も本年度が３９年に当たるというようなことでありますが、今の状況のままで入院患者に施設的な迷惑はかからないのかどうかということを一つお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 宇都宮
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） 議員のおっしゃるとおり、当院では老朽化が進んでおりまして、あらゆる施設面でふぐあいが発生している状況です。決して患者さんに満足していただける療養環境とは言えないと考えております。 療養環境の改善についてはできる限り対応していきたいと考えていますが、まずは、患者さんに関係し、緊急性の高いものから優先的に更新や修繕を行っているという状況です。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） わかりました。 これで、病院関係の質問は終わります。 続いて、あり方検討委員会解散後のことについてちょっとお聞きを申し上げたいと思います。 ちょうど解散後１年を経過したわけでありますが、これらについて何らかのアクションを起こしておるのかどうか、ここらあたりからちょっと聞きたいと思いますが。
○議長（中山田昭徳君） 尾倉
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（尾倉良明君） お答えいたします。 杵築市立病院あり方検討委員会では、さまざまなデータ分析を通しまして、市の抱える医療課題や山香病院を取り巻く課題を的確に把握することができたというふうに考えております。 病院建てかえについては、まず、市立病院に対する市民の理解を得ることが必要であり、時間がかかるとは思いますが、山香病院の職員が出前講座を積極的に開催し、持続可能性の高い病院として市民に広く利用されるよう啓発活動を推進しなければならないというふうに考えております。 このような中、山香病院と市が連携しまして、建設市場の動向調査、他自治体病院の建てかえ状況調査、山香病院の経営分析、類似病院との経営比較分析など、情報収集に努めるとともに、他自治体病院の視察、医師と保健師の意見交換会の実施、県立病院からの看護部長招聘、整形外科の診療部の増加、内科医療人材育成制度による医師の増員等、経営改善につながる取り組みを進めてまいったところでございます。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） わかったような、わからないような感じがしますが、いずれにしても、直接的には余り大きなアクションを起こしてはいないということで私は理解をして、もうこの項は閉じたいと思います。 次へ参りますが、医療資源である山香病院のいわゆる現在１３８床を持っておるわけですが、この１３８床は今後とも堅持をしていくというお考えかどうか、そこらをお聞きしたいと思いますが。
○議長（中山田昭徳君） 尾倉
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（尾倉良明君） 市内の一般病床数は、大分県の１０万人対病床数と比較しまして５０％程度、全国平均と比較しましても７５％程度となっており、周辺他市町と比較しても極端に少ない状況ということになっております。 先ほど事務長が説明しました受療動向を見ましても、入院患者の約６０％が市外に流出している状況であり、病床数が少ないことが要因の一つであるというふうに考えております。 また、平成２９年度の病床利用率を類似病院と比較した場合、全国平均が７３.８％というのに対しまして、山香病院は９７％ということで、全国トップクラスの水準を維持しているというような状況でございます。 杵築市にとって山香病院の病床１３８床は貴重な医療資源であり、堅持するべきと考えておりますが、適正な病床数のあり方については、人口や受療動向を注視しながら、病院経営に最適な規模や機能を常に考えていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） わかりました。 次へ参ります。時間がございません。次へ参りますが、あり方検討委員会でも解散時に言われておりますが、一定期間の目安、２０２０年ということを明記されておるんですが、その２０２０年は来年ですね。そこがもう１年後に迫っておりますが、この２０年についてはどういう捉え方を執行部はしておるかをお伺いしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 尾倉
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（尾倉良明君） 先ほど病院事務長からの答弁にもありましたように、平成３０年度決算は約６,６００万円の赤字の見通しとなっておりまして、平成２９年度に続き、２期連続での赤字となる見込みでございます。山香病院の経営改善は急務であり、このまま赤字が続くようであれば運転資金の減少も心配されます。仮にそのような状況の中で無理に建てかえを行えば、借り入れた起債の返済が病院会計にとって大きな負担になることが予想されます。運転資金が底をつくような状況になった場合、病院の運営も困難になり、一般会計からの持ち出しも検討せざるを得なくなるというような状況になってまいります。このような事態にならないためには、経常的に黒字を計上し、建設費用に充当することができるくらいに運転資金をふやすことが必要というふうに考えております。 病院建てかえの検討は２０２０年を一つの再開の目安ということにしておりますが、山香病院の経営基盤を確立することが優先されるものではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） 今の答弁で、類推すると、２０２０年の目安はもう困難だというような理解でいいんじゃないですか。どうですか。２０２０年を目安に検討委員会なり、その再開ができるんですか。
○議長（中山田昭徳君） 尾倉
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（尾倉良明君） ２期連続の赤字見込みということでありまして、病院経営の見通しが不透明であるため、来年度以降の経営回復に向け、先ほど説明しましたように、病院と連携して経営改善につながる取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。 病院建てかえの検討については、今後の病院経営や医療制度の動向等を十分注意しながら、適切な時期に再開していきたいというふうに考えております。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） 言葉の、答弁の端々から、類推すると、私はやはり２０２０年が適切な時期ではないというふうに、受けとめをされていただいております。もうこの件については、なかなか大きな課題なので、担当課長でははっきりした回答も出ないと思いますので、もうこれ以上のことは、私も質問は差し控えたいと思いますが、いずれにしても老朽化しておることには間違いないわけですし、ひとつ、そこらあたりを肝に銘じながら、執行部一丸、病院と一緒に協議をして、対応していただきたいというふうに、これは強く申し入れをしております。 最後の質問でありますが、実は先般、財政課長のほうから、杵築市の中期財政計画が示されました。それとあわせまして、現状の病院の経営状況からみて、私は病院の新築は、当分の間、困難であるというふうに、私自身は予想しております。その場合、現在の本館を大規模改修することは考えられないか。また、それを私は検討すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 尾倉
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（尾倉良明君） 病院の建てかえは、病院の自己資金の起債の借り入れで賄うということになります。現在の一般会計は大型の公共施設の更新等に迫られ、地方交付税も減額となり、財政調整基金の取り崩しがなければ赤字となる情勢であり、病院会計へ総務省の基準を超える繰り出しを行う余裕がない状況となっております。 そのようなことから、病院の建てかえは、起債の償還を行いながら、黒字を達成できる病院運営が必要ということになってまいります。そのため、建てかえを行う場合には、できるだけコストを縮減した工法を検証する必要があり、山香病院の大規模改修については、その選択肢の一つとして検討を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） ありがとうございました。これで、病院関係、それから一般行政の病院に対する質問は終わります。 次へまいります。これちょっと長くなるかもしれませんが、よろしくお願いします。 次に、平成の市町村合併後の周辺部人口の激減についてということで、質問を通告をしております。 これも、実は去る２月の１１日付、大分合同新聞の論説に、平成の市町村合併、周辺部は人口激減、本庁舎がなくなった旧町村は、大幅に人口が減り、地域が衰退した感があると報じられている。それによると、２０００年から２０１５年の国勢調査人口を平成の市町村合併以前の５８市町村で分析をした結果が載っております。 １つに、合併をし、本庁舎が存続した市町、１２あるようでありますが、これは０.１の人口減。それから、２項目で、合併しなかった市町、６ありますが、これは６.５％の人口減、これに対して合併し、本庁舎がなくなった旧町村、４０ありますが、これは１９.３％も人口が減少したということになっておるようであります。本庁舎がなくなった市町村の人口減少率は、全国平均で比べても高いと見られる。もちろん、少子化の影響も大きく、杵築市だけの問題だけではないと思います。特に、財政が健全だった旧町村ほど、合併に後悔の念が強い。旧町村民や出身者の多くは、合併するんではなかったとの思いだ。国や県が合併を強く働きかけたなら、その分、旧町村が衰退をしないよう、力を入れた振興策を講ずべきであろうというふうに結んでおります。 これらの記事を見ながら、私なりの視点で考えてみました。 １つ、合併推進のための財源といわれる合併特例債は、周辺部対策事業に充当されたのであろうかということ。２つ目に、公共施設の長寿命化構想等を含む行財政改革が強化された。その結果、周辺部の公共施設がなくなり、周辺部がいわゆる睥睨していった。いわゆる過疎化が進展をされたということ。 それから３つ目に、平成の合併以前の旧町村ごとのまちづくり施策が、真摯に継承されず、地方創生総合戦略の名のもとに、一元化された施策となり、旧市町村の特性が生かされなかったのではないかという思いがある。こういうのも、御案内のように、昭和の合併で、昭和時代が５０年続いております。その５０年のやっぱり大田村や山香町、杵築市や、それなりのまちづくりの基本がちゃんとあったわけ。その基本をないがしろにして、地方創生の名のもとに平準化した杵築の市づくりを、私は推進をしてきたのが一つの原因になっておるんじゃないかという、実は思いがしている。 こういう思いの中で、１つ質問をさせていただくわけであります。 大変申しわけありませんが、時間の関係で、道路の関係を先にさせていただきたいと思います。議長、ようございましょうか。順番を変えます。
○議長（中山田昭徳君） はい、どうぞ。
◆13番（河野正治君） 合併後の周辺部人口激減についてということで、交通網の整備ということであります。ふるさと支援農道速見地区の整備についてということを最初上げております。議員の皆さんにはタブレットで入れてあると思いますので、お願いをしたいと思います。 非常に大きな看板で、大変、私が座ると、これ頭も何も関係ない、上にまたなるんで、こういう形で見せていただきます。 このこちらに農業公園があるんです。それから、通って、山香の上、グリーンエコランドを通って、鹿鳴越通って、それから藤原の赤松の上にあるハーモニーランド、このいわゆる点と点を結ぶ道路の開設ということで。 本路線は、旧山香町時代に実は計画をされた路線でありまして、農業文化公園から日出町にあるハーモニーランドを直接結ぶ道路計画である。既に、農業公園から山香グリーンエコランドまでは開通をしているが、その後は全く進展をしておりません。現在、協議をされているふるさと支援農道速見地区はどのような計画か、まずお伺いをしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（中山田昭徳君） 阿部
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（阿部裕司君） お答えいたします。ふるさと支援農道速見地区とは、議員さんも先ほどおっしゃったとおりでありますが、山香グリーンエコランドから、林道鹿鳴越線を通過し、日出町藤原、速見フットサルコートへ、この国道１０号をつなぐ全長約８キロの道路整備であり、既に整備済みであるエコランド山香線に接続した場合に、農業文化公園までのルートは完成する計画であります。 以上であります。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） この路線がつながることによって、昨日の小春議員からの質問の中にもありましたが、特に八坂川が洪水氾らん、いわゆる広瀬の近所がよく水につかるわけです。そういうときにも、やはりこの道路を利用して国道１０号線の私はバイパスの性格を持っておる路線だというふうに、実は思っておるわけです。こういう状況の道路ですから、何ら別に私は大きな課題はないと思うんですけど、なんか進まない理由か何かあるんですか。そこらあたりがあれば、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 阿部
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（阿部裕司君） 課題については、事業に関係する自治体が杵築市と日出町であります。杵築市分の整備期間は約２キロ、日出町分が約６キロとなり、そのための事業費の大半となる日出町に、同意を得る必要がございます。 また、現段会で国庫補助でありますけでおお、農林水産省関係になりますが、補助事業で、農道、林道での事業は厳しいことが課題となっております。 以上であります。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） 現段階では、農水省事業関係の補助事業がない、まこと厳しい状況だということのようですが、しかしながら、今後、このままして動くわけじゃないと思うんですが、どういう今後の進め方を考えているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと。
○議長（中山田昭徳君） 阿部
耕地水産課長。
◎
耕地水産課長（阿部裕司君） 現在、県営事業として、県に対して補助事業について、毎年要望を出しているところがありますが、県で採択される事業があれば、内部協議をし、実施する方向性が出た時点で県、日出町との協議を進めていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） わかりました。とにかく解決をするよう、努力をより一層重ねていただきたいと思います。 本件について最後ですが、ひとつここで、私なりの思いとして御提案をしていきたいと思います。というのも、なんか先ほど言ったように、農林水産省所管の補助事業だけに捉われず、私は防衛省予算の補助事業を検討してはいかがかなということを提案をしたいと思うんです。 というのも、杵築市並びに日出町も、日米共同訓練上のある十文字原演習
場を抱えている市町であります。だから、ここらあたりは共通の、私は認識に立てるというふうに思っておるわけです。 特に、私どもの町、昔の旧山香町の時代は、防衛省のいわゆる補助事業で、既に久木野尾川の河川改修、それから農林研修センター、それから町民プール、近くは、久木野尾ダム、こういう、また久木野尾川ダムも大きな県営事業でありますが、これは従前は国東用水事業でポケットダムを計画をしておったのを、それが流れたので、いわゆる防衛庁へ掛けあって、見事なダムが完成をしたと、経過が。だからここらあたりを、ぜひひとつ、農水省とか建設省だけに捉われず、いろんな各藩のいろんな人たちを通じながら、ひとつ積極的にちょっと取り組んでほしい。 これは市長、どうですか。急にふって申し訳ないですが、そこらあたりの思いは。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 今、防衛省という話がありました。毎年、先ほど課長から話がありましたように陳情はしているですけども、なかなか固いと、岩盤が固いということで、またあらゆる方法で陳情はしていきたいと。また今、防衛省の話も、そういう形で切り込み方ができるかもしれませんので、検討させていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） ありがとうございました。 次は、道路関係最後にまいります。県道山香国見線から杵築インターチェンジまでの高規格道路の整備についてであります。 議員の皆さんにはタブレットを入れておりますが、山香町の小武のところのここの交差点から、先般開通した天空橋と申しましょうか、あの周辺、いわゆる杵築インターへつなぐこの路線のことを指している。これを、ぜひひとつ、お願いをしたいということであります。 今から手短にまた、過去のことを例に出しながら、ちょっと対応していきたいと思う。 本件の路線については、平成１８年第２回の定例会で請願が採択されています。まず最初にその後の経過について、お答えを願いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） お答えいたします。 請願については、平成１８年第２回定例会において、山香町区長会長ほか５名により、山香町と杵築市中心部を結ぶ高規格道路の建設についての請願が旧山香町議会議員全員であります１５名が紹介議員となり、県道山香国見線の市道小武中村線との交差点より、県道大田杵築線の杵築インター付近を結ぶ、高規格道路建設を要望する要旨で、平成１８年６月２３日に採択されています。 採択を受けまして、市では杵築市総合計画の実施計画に今畑から大片平道路として整備計画に入れております。しかしながら、現在まで事業化には至っていない状況です。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） ただいま答弁がありましたように、当時の紹介議員、いわゆる１５名のうち、現在は私と渡辺雄爾議員、２名が在職をしておるというような状況であります。私自身、この件について、これまでこの１３年間、この案件について、一度も実は質問をしておりません。本件について、本当に山香地域の皆様に本当に本当に申しわけなく思って、お詫びをするところでございます。 このような、自分自身も忸怩たる思いの中で、この質問をさせていただいておりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次へまいります。 それでは、参考までにお伺いをしますが、旧山香町時代に関係した事業で、県道以外で過去にトンネルを含む市町村間を結ぶ道路改良事業の実績があれば、教えていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） ２路線が該当いたします。１路線目が、農林水産省の補助事業であります公益農道整備事業により、県が日出町から旧山香町を経由し、旧大田村までの間で、鋸山トンネルを含む、延長約２８キロメートルを昭和５２年から平成９年までの２１年間をかけて、国５０％、県４０％の計９０％の補助により整備しております。 ２路線目としましては、林野庁所管の県営ふるさと林道緊急整備事業により、国道１０号の山香町立石から、華ヶ岳トンネルを経由し、豊後高田市の、県道豊後高田安岐線までの延長約８.７キロメートルを、平成５年から平成１４年までの１０年間をかけて整備しております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） 次へまいりますが、このような過去に実施をした公益農道の整備なり、県営のふるさと林道緊急事業等で、この請願を出してあるルートについて、そういう事業で対応ができないかということをお伺いするわけ。というのも、この請願出したルートは、やはり市町村合併をしなきゃ、こういうルートの請願をする必要も全くないわけ。私も先ほど言ったように、合併特例債が本当に有意義のある、いわゆる市町村部対策になっておるんかというのが、ここらあたりに、私の気持ちの中にあるんです。 ですから、ここらは何ら山香町民が好んで出したわけでもない、現実に合併をして市町村間を結ぶ道路がもう一本ほしいという、そういう切実の中でしたわけですが、まあいろいろ言ってもしょうがないんですが、そういう、今言ったような２つの事業で対応ができるんかできんか、そこらあたりを聞かせてください。
○議長（中山田昭徳君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） 現在、県では公益農道整備事業等は、新規事業として事業採択しないこととなっております。市の計画としては、市道の改良での整備として、ルートとしては、県道山香国見線の今畑地区の長谷から大片平の境木を経由し、二ノ坂から西溝井地区に位置する県道大田杵築線バイパスまでの約４キロメートルの整備計画としております。 事業実施となれば、事業費が相当の金額となることが想定されることから、県営事業を含めた有利な補助事業、国土交通省補助以外の補助事業も含めて検討していますが、広域農道整備事業やふるさと林道緊急整備事業と同等で有利な補助事業ができない限り、トンネルを含めた事業の実施は大変厳しい状況であります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） 先ほども申し上げたように、そういう事業がない、だからできない、１３年間たった、こういうことです。 私は、さっき、合併特例債のことも言いましたが、合併特例債というのが、私は本当に適債事業の最たるもんだと思うんです、この幹線道路というのは、いわゆる市町村間を結ぶ道路と、適債事業としては。これは、はっきり法にも定められておると思います、合併特例についての特例債の充当事業に。だから、ここらあたりを、もちろん私自身も１３年間、質問しなかった一つの責任が非常に大きいとは思いますけど、どうもここらあたりが非常に残念でしょうがない。 特に、さっき課長も言いましたが、先般、お披露目のあった主要地方道大田杵築線溝井工区、これだけでもやっぱり２０年の歳月、６０億円の事業費を投じて、やっぱり立派な道路ができた。そして、大田といわゆる杵築市が本当に至近の距離に。物も人も交流が盛んになって、非常に私は、本当にこれは嬉しいことであるし、喜ばしいことだと思う。 ぜひ、そういう意味で、できません、できませんじゃどうも、前に一歩もずらん。私は非常に残念でたまりません。もう一度聞きますけど、ぜひ、本道路の新設の計画について、せめて調査費を入れて、まず私は一歩を踏み出していただきたいと思うんですが、どうですか。
○議長（中山田昭徳君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） 議員おっしゃるとおり、調査のほう、１回もやっていませんので、事業可能かどうか、調査を実施したいと考えています。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） 調査をしていただくという今、お返事、答弁だということの受けとめでいいんですね。再確認をしますが。
○議長（中山田昭徳君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） はい、そのとおりです。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） ありがとうございました。 なるべく調査が終わり次第、国や県、それからいろんな人を介して、事業化にひとつ積極的に進めていただければ、非常にありがたいと思っております。それについては、私は山香地区の町民のひとつ、期成同盟会ぐらいつくって、状況によれば、ですよ、そうして杵築市の支援をしていくという体制づくりに今後、進めていきたいというふうに思っております。 本当にありがとうございました。時間の関係で、もう二、三点言いたいことがあるんですが、私もちょっと涙腺が緩んだようでありますので、ここで終わりたいと思います。 いずれにしても、最後にはこういう人口減少の歯どめがかからない、だから道路の整備、それから旧昭和時代のまちづくりを生かせということを論点として、この人口減少の歯どめをということで申し上げたわけです。 最後に永松市長、私のやっぱり意のあるところを汲みながら、市長自身がどういう受けとめ方をしたか、その思いだけでも結構ですが、聞かせていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 正治議員に、今いろんな話、特に今、正治議員が思っておられる病院の話、それから山香地域、これも大田も同じだと思います。周辺部に遅れたところが、これから先、本当に不安だということだというふうに思います。 病院の関係につきましては、先ほど課長からも、担当課長から、事務長からの話がありましたが、山香病院というのは、私が言うまでもありませんけど、全国に冠たる地域包括医療、一番先に取り組んだところで、そのおかげで今、杵築市が全国でも介護についても、地域包括ということで全国先頭に立てるようになっております。 そういうことで、医療と福祉と、それから健康づくりです。これが一体的にできるという、そういうときやるのは山香を中心とした今、病院があるからこそだと思います。 ということで、病院については、これからも大事にしていく。ただもう一つ、救急の分がありますので、これも管理者等々、一生懸命協議をしているところです。やはり、大きく金を稼いで、それを山香病院の存続につなげていく、これは絶対必要なことです。このままではジリ貧になる可能性が高いんです。先ほど、送迎の分もありましたけど、いろんな手段を講じて、山香がやってきたことが杵築市に、全体に普遍化するように、そして山香病院の本体が危うくならないようにということで、今、管理者も看護部長も本当に一生懸命やって、非常にいいチームづくりができておりますので、それを継続してやっていきたいというふうに思います。 それから、山香が今、中心になってやっていただいております
東山香であるとか、山浦、それから向野
住民自治協議会が非常に活発に動いております。これに上が今、またドローンの関係とかいう形で、非常に住民の人たちがその地域をもう一回、例えば上であるとか山浦であるとか、旧、山香町合併の前の、そういう意識が非常に高くて、民度が高いところですので、そういう健康づくりであるとか、それから山香の生薬栽培もありますし、医療も介護も福祉も高齢者が、それから子育ての保健の機能も山香病院にありますので、ぜひ、それを杵築市全体に普遍化してまいりたいと思います。 本当に、正治議員には大変お世話になりました。ありがとうございます。
○議長（中山田昭徳君） 河野議員。
◆13番（河野正治君） 本当にありがとうございました。 合併後、１３年が経過し、人口減少に歯どめがかからない中での退任をさせていただきます。一抹の心残りはございますが、あとは再任をされる議員皆様に委ねたいと思います。 結びに、杵築市民皆様の御多幸と杵築市のますます御隆盛、杵築市議会の御活躍をお祈り申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）………………………………
○議長（中山田昭徳君） ここで午後１時まで休憩いたします。────────────午後０時０２分休憩午後１時００分再開────────────
○副議長（二宮健太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで報告いたします。中山田議長から都合により欠席する旨の届け出がございましたので、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の私が議事を進行いたします。 一般質問を続行いたします。１２番、渡辺雄爾議員。（12番 渡辺雄爾君質問席に着く）
◆12番（渡辺雄爾君） 議席番号１２番、市民クラブの渡辺雄爾でございます。 ４項目について、一般質問を行いたいと思います。 今、上地区では、
住民自治協議会等々皆さんの協力によりまして、今道半ばですが、プロジェクトを立ち上げ、まちづくりに努めているところであります。 そんな中、内野課長初め、職員の皆さん、祭日・日曜日等々お忙しい中を出てきてくれて、皆さんの地域の皆さんが本当に力強い支援をいただいているなと、本当に感謝する次第であります。この
場をかりまして御礼を申し上げたいと思います。 そういう中ではありますが、内野課長にしてみて、まちづくりの今からの取り組みということで、他市のまねをしろとは言いませんけど、思い切った課長なりのいろんなアイデア等々を出していただき、本当によかったなというまちづくりができたら幸いかなと思っております。 また、向野地区、今から山浦、今、上、３地区──東、残っておりますが、本当に地域の皆さん、今からの希望に燃えるまちづくりになればいいかなと。何でも今からの取り組みでありますので、本当に執行部としても前向きな、他市のことも勉強し、また地域の声も十分吸い上げて、そしてその中に市としてのどういう取り組みができるんかなということを、待つんじゃなくて、課長のほうから積極的に──執行部のほうから積極的に提案なり意見を出していただき、地域づくりに少しでもマイナスにならないように、地域の住民の皆さんと協力してまちづくりに邁進していただきたいなと思っております。 本当に上地区の住民の皆さん、住民自治の協議会の皆さん、日曜日の休みもなく、仕事が終わってからの取り組みということで、本当に頭が下がるばかりであります。そんな中ですが、今本当に燃えてやろうという気構えのある人たちばかりであります。きょうも来てくれておりますが、本当に市執行部とマッチングしてまちづくりに邁進していただきたいなと思っております。ちょっと遅れましたけど。 まず、１項目めの空き家対策についてお伺いをしたいと思います。 全国の空き家は、約８２０万戸あると言われています。中には、倒壊のおそれや、衛生上、防犯上などから地域に大きな迷惑をかけているものもあります。人の住まない家はどんどん荒れてきます。荒れた家は周りの景観を悪くして、周辺がまた荒れていきます。地域にとっては大きな迷惑を及ぼします。 杵築市としても、山香地域で小学校跡地利用計画が進行し検討されていますが、空き家の利用によっては、人口減少、児童数の増加など多大なメリットがあるのではないでしょうか。 まず、空き家バンクの仕組みについて簡潔に説明していただきたいと思います。そして、現在までの利用希望世帯数を教えていただきたいと思います。
○副議長（二宮健太郎君） 内野協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（内野剛君） お答えします。 本市では、住宅の情報収集につきまして、市内で空き家となった住宅を登録する空き家情報バンク制度を運用し、定住に向けて居住探しの支援をしております。この制度は、市内の空き家の売却、または賃貸を希望する所有者から、登録していただいた物件情報を市のウエブサイトを通じて紹介し、空き家の購入または賃貸を希望する方に、空き家情報を提供する制度です。 現在までの利用希望の世帯数は、４３１組でございます。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 渡辺雄爾議員。
◆12番（渡辺雄爾君） 現在の空き家バンクの登録数は、何件でしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） 内野協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（内野剛君） 平成３１年２月２６日現在で、６４件の物件の登録がございます。 契約完了件数でございますが、平成２７年度は６世帯１３人、２８年度は１８世帯４３人、２９年度は２３世帯５６人、３０年度は、あと１カ月ではございますが、２５世帯４９人の方が御利用をしております。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） 今、登録件数がわかりましたけど、契約希望数ちゅういいますか、契約の利用希望世帯数、かなり４３１ですかね。これと、空き家バンクの登録が６４件ということなんですが、杵築に住みたいけど、なかなか利用できないというふうな状況があるのではないかなと思っておりますが、そういう中で、空き家でよく聞く話が、家主と借り主の契約になると思います。 そういったところの中に入ったときに、杵築に住みたいんだけど、どうしてもそこで御破算になるというような話がかなり聞こえてきます。もったいないなと思うんですけど、行政としてどれぐらいまでの取り組みができるのか、そういう中で。その点についてお伺いします。
○副議長（二宮健太郎君） 内野協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（内野剛君） 空き家情報バンク制度の運用に当たり、空き家所有者と利用希望者の双方をお引き合わせすることを目的とするもので、その後の賃貸借契約及び売買契約に係る用務につきましては、双方で行っていただき、行政が介入することはございません。しかしながら、当該契約行為は専門的知識を必要とするものとなります。 そこで、不動産業者の協力のもと市内不動産業者一覧表を作成し配布するとともに、契約行為のサインは不動産業者へ仲介を依頼するよう推奨しています。不動産業者を介することで、宅地建物取引業法に基づいて、重要事項の説明等がなされる上で契約をするのでトラブルの防止となっております。 また、仲介には、法律で定められました手数料がかかることになりますが、空き家バンクを活用した物件につきましては、空き家改修費等補助金で、仲介手数料につきましても、５万円を上限として補助していますので、そちらもあわせて御活用いただければと考えております。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） 今の不動産、不動産屋さん等々に補助金を出し、利用できるというようなことなんですが、あんまりこれが周知ができていないんかなというふうに思っております。それを利用したという件数は何件ぐらい、今あるんでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） 内野協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（内野剛君） 空き家の全体を活用したその補助金に対しましては、１６件というふうな形になっています。（「あっています」と呼ぶ者あり）はい。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。私が言いたいのは、やはり細かいその仲介と申しますか、やっぱりそこまで市が入るということは難しいと当然思います。そういうところで、これの仲介手数料は上限５万ということで、金融機関、不動産屋さん等々と、本当に密などういいましょうか、取り決めと申しましょうか、仲介をしていただく上では、もう相手はプロですから、本当に中の仲介は市がどうちゅうことじゃなく、利用してうまく空き家に住むことができるというような手段が一番いいんじゃなかろうかなと思っております。 こういう利用できる空き家に対する補助金とか不動産関係もろもろ等々、空き家対策に対して、市として皆さん知らん人は相当あると思うんです。だから空き家バンクに登録しているから、市がもう空き家バンク対策をしていますよちゅうことじゃなくて、本当に民間と──民間を本当に市が有効にお互いがウインウインになるような関係をつくって、空き家の登録、少しでも減らしていただきたいなと思っております。 登録数は６４件ということなんですが、実態は、その倍以上は、もうはるか空き家の件数になっているんじゃなかろうかなと私は思っています。登録できる家というのは限られております。 そんな中で、まだまだ地域に住みたいんだけど、その空き家を利用したいという人も、かなり私の地域でも、空き家を利用してまちづくりに協力してくれている人がたくさんいます。本当に今過疎化、児童数も少なくなったという地域を見ると、この空き家に移住してきてくれる人の力を借りるというのは、物すごく地域を明るくしますし、子どもの声を聞くというようなこともできますし、本当に地域活性化につながるのかなと思っております。 本当にこういう空き家対策というのは、まちづくりとして、市が思い切った施策を取り入れていただきたいなと思っています。 他市町村も、空き家対策には、かなりどの市町村も苦労しているようには見えますが、杵築市としては、昨日も言いましたように、豊後高田市等々が思い切った施策で、第４子以降に１００万とか、給食費をただとか、本当に政治的な手腕で思い切った施策をやっています。それぐらいこの空き家に対しても、突出して杵築市が先行して、空き家対策にこういうことができるんだと、そしたら過疎が防げるんだというようなことに必ず私は結びついていくと思います。 この空き家を放ったとくと、本当に地域はもう廃れてしまいます。ここに目をつけて、１４市、市がありますが、一番先に思い切った施策、突出した施策で構いません。課長の意見を出していただき、それに対しては住民がまた、そこでまた知恵を出し、本当にいい方向に進んでいくんではなかろうかなと思っております。期待をしております。 そういう中ですが、空き家の今言った利活用、市としてどういうふうに考えているのか、ほかにありませんか。
○副議長（二宮健太郎君） 内野協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（内野剛君） 空き家対策としましては、定住促進補助金、あるいは空き家改修費等補助金などを交付をしております。 空き家バンクで物件をお探しの方の中には、多少の改修が必要であっても、低価格の物件を希望される方が一定程度おります。一方、居住のために改修が必要となる物件の所有者の中には、物件の維持管理の面で手間を考慮し、低価格でも売却を希望される方がおります。 議員おっしゃったとおり、もう県外では、このような低価格で紹介されている物件を民間の不動産業者や建設業者などが購入し、居住できるように改修を施し、賃貸物件として取り扱っている取り組みもございます。 今後、杵築市空き家等対策協議会などに、市内の不動産業者や建設業者、金融業界などを活用して、このような空き家の利活用ができないか、御意見をお伺いしたいと考えております。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） ありがとうございます。今、こういう空き家対策というのは、早急に取り組まなければ、本当に地域が廃れてしまうというようなことになりますので、今言ったように、課長が言われたように、不動産業者、建設業者、金融機関などと連携して、積極的に空き家の利活用ができるように取り組んでいっていただきたいなと思っております。 この質問は、これで終わりたいと思います。いいでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） どうぞ。
◆12番（渡辺雄爾君） 次に防災対策についてお伺いをいたします。 今月１１日で、東日本大震災から間もなく８年が経過しようとしております。いまだ行方不明者、仮設住宅で暮らしている家族、住民の皆様には、お見舞いを申し上げる次第であります。 災害は、昔は忘れたころにやってくると言われていたようですが、今では、１年もたたないうちに、災害に見舞われるというような気候変動の激しいときに突入したのではないでしょうか。 そこで、南海トラフ地震、発生確率が３０年以内に７０％から８０％の確率で発生すると言われております。東日本大震災により、想定外ということは、災害が起きてから行政としては、そういうことは見直されなければならないのではないでしょうか。 先人が残してくれた古文書──災害時津波高を示す石碑等を検証すれば、事前に災害をその教訓として、今から起こり得る災害が十分に対応できるのではないでしょうか。 そこで、１５９６年に発生した慶長豊後地震で、杵築市沿岸部にも津波が襲来し、大きな被害があったと古文書に記されています。当時の津波高を示すような石碑等があるか、検証を行ったことがあるか、お伺いいたします。
○副議長（二宮健太郎君） 三浦
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） お答えをします。 東北地方等では、そういう石碑があるということは、もちろん承知をしておるんですけれども、杵築市内に津波がここまで来たというそういう石碑があるかどうかは、検証したことはございません。
○副議長（二宮健太郎君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） 検証したことがないということですが、私の聞いたところによると、日出町、そういう石碑があるというふうなことは聞いたことがあるんですが、今後、杵築市として検証を行うかどうか、検討しますか。
○副議長（二宮健太郎君） 三浦
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） 先ほど議員が言われました古文書の中には、奈多のほうの奈多八幡宮が、社殿が流されたというそういう記載等もあるのも、これも承知しておるんですけれども、今後その古文書の中にも、この石碑があるとかいうそういう記載もないものですから、今後、この石碑があるかどうか、その調査をしてみたいと思います。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） ぜひとも検証していただきたいなと思っております。 やはり昔のそういうその被災跡と申しましょうか、私が若干調べたんですが、奈多八幡宮の社殿が流されたということなんで、社殿の高さは５.１メートルぐらいと、標高ですね。聞いています。そういうことから換算すると、やはりそれ以上の津波があったのかなというように予想されます。そういう予想をもとに、今後災害を防ぐことが、また検討されるんじゃなかろうかなと思っております。 私が研修に行った高知県黒潮町というところです。県内でも佐伯市が避難タワー等を建設いたしました。杵築市でもやはり避難タワーが欲しいなというふうな海岸部では想定されるんじゃなかろうかなと思っております。 そういうことを検討する前向きな考えはないか、お尋ねいたします。
○副議長（二宮健太郎君） 三浦
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） 今、発生が心配されております南海トラフ地震です。発生確率は議員がおっしゃったとおりで、もういつ起こってもおかしくないそういう状況に今なっております。 言われた高知県の黒潮町、それから佐伯市も津波の避難タワーを今つくっておりますけれども、少し実態の津波の到達時間等をちょっと調べてみました。 黒潮町の場合は、最大震度が７です。それから１メートル津波ぐらいから、やっぱり人的被害が出るというふうに言われておりますけれども、１メートルの津波の到達時間、これが８分ということになっています。それから最大の津波高、これが３４.４メートルというようなことになっております。 それから、佐伯市の場合でございますけれども、最大震度が６強、１メートルの津波時間が２６分、最大津波高が１３.５メートルというふうになっています。 杵築市の場合は、最大震度が６弱で、１メートルの到達時間、これが早いところで奈多のほうになるんですけれども、１時間１３分、最大津波高、これが熊野のほうになります。これが４.２６メートルというこういうことになっております。 杵築市の場合は、その１メートルの津波の到達時間が１時間１３分という、少し長いといいますか、避難できる時間があるというふうに考えておりますので、現在のところは、その津波の避難タワー、建設は今のところは考えていないという状況です。 また、別府湾地震です。別府湾地震の場合は、最大震度が６強ということに今想定がなっておりまして、１メートルの津波の到達時間が早いところで、これは熊野になりますけれども、１２分というこういうことになっております。 それから、最大津波高は、これは今度奈多のほうになるんですけれども、４.４８メートル、こういう想定になっておりますけれども、国の地震調査委員会が今公表しておりますこの別府湾地震の発生確率については、３０年以内にほぼゼロという、こういうふうになっておるところでございまして、この別府湾地震を想定すれば避難時間がありませんので、そういうタワーの建設等もやっぱり考えていかなければならないかなというふうに考えておりますけれども、その発生確率の関係から、もう県もちょっと──県のほうの考え方も同じなんですけれども、これは将来の検討課題ということで県も位置づけております。 ですから、私どもの杵築についても、この点については、将来の検討課題ということで位置づけておるというこういうことでございます。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） ありがとうございます。将来の検討課題ということですが、３０年以内にほぼゼロと、ゼロ％というようなことですが、想定外、本当にいつ起こるかわからないというのが災害であります。 そういうことを考えますと、杵築の場合は、本当に１時間、津波到達時間がちょっとあるから避難はできるだろうというような計算のようにありますが、私は、何といいましょうか、想定ですから避難できるだろうと。高齢者、子ども、児童等が、本当にそういうその災害があったときに対応できるか、大変心配であります。 そういうときに、佐伯市のほうは、私はまだ行ってみてはないんですが、何百人か収容できるか、何分以内にできるかというふうなことを想定して避難タワーを立てているんだろうと思います。 早急にというわけではないですけど、前向きな検討をしていただき、避難タワーも、恐らく慶長の大地震ではないですけど、災害予想も出ておりますし、必ず必要になるんではなかろうかと思います。そういうときに備えて早い取り組みをしていただきたいなと思っております。 そういう中でありますが、先日２月２５日ですかね、もう早速、その災害の話の中で防災新聞というのがもう出ておりました。杵築市の中にも被害が出てくるんではなかろうかなと思っております。国内最大級の中央構造線断層帯が発見されたというふうなことが、この防災新聞に大きく出ています。犠牲者３万人、経済被害３兆８億円、こんなにでかでかと載っています。 これは、本当に調査機関が想定した資料だと思いますけど、これが今言った別府湾ではなくて、こう奥に、中央構造線として内陸に入り込んだというようなことが出ております。これは、もう本当に杵築市にとっても想定外ではなく、もう断層が入っているんだということは、もう考えんにゃいけんのではなかろうかと思っております。 市として、こういう新聞報道があったんですが、この点について、どういう対応を考えているんですか。お聞かせください。
○副議長（二宮健太郎君） 三浦
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） 今議員が言われました中央構造線断層帯の位置を少し御説明を申し上げますと、大阪府と奈良県ですね。府県境にある金剛山地というところがありますが、そこからこう出ておりまして西に延びております。和歌山県の北部、それから淡路島の南の海域を経まして、九州北部を東西に横断いたしまして、伊予灘、別府湾を経て湯布院に達する全長約４４４キロと、長大な国内最大級の断層帯というそういう位置づけになっております。 平成２９年１２月に、国の地震調査委員会が、これまでの評価を見直したということで、新たに新しい断層が発見されたということではなくて、今までの考え方を見直したというこういうことなんですけれども、伊予海峡から湯布院区間が追加された。具体的には、愛媛県の佐田岬沖ですね。そこから別府湾を通って由布市まで、そこが追加をされたというこういうことであります。 これに伴いまして、大分県中部に広がっております別府万年山断層帯、大きくそういうふうな言い方をしとったんですが、これが新たに三分割されたということです。中央構造線帯と、それから日出生断層帯、それから万年山─崩平山断層帯、この三つに分割をされたということでございます。 大分県は、これを受けて有識者会議を設置をいたしまして、県内の影響を協議をしてきたところでありますけれども、その有識者会議が最終報告として取りまとめられたものが、その新聞の記事の内容でございます。 これを受けて、大分県は地震津波アクションプランというのを作成しておりますけれども、いわゆる行動計画ですけれども、これは改訂するということになっておりますし、市町村ごとの被害の数について、そういう中身については、今後提供いただけるというこういうことになっているところであります。 私ども杵築市としましては、これまで南海トラフ地震に備えまして、海抜表示板の設置だったり、あるいは津波のハザードマップを作成して、全部お配りをしております。 それから、津波の避難路の整備だとか、平成２７年からは、毎年、津波の避難訓練を行ってきているところでございますけれども、今後とも県と連携をいたしまして、基本的にもう人的被害を出さないということを念頭に置きながら、対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。こういうふうに新聞報道等で出された。市民の方もやはり十分周知はしていると思います。こういうふうに出て、対応が杵築市としてとられていないというふうなことになると、やはり災害はいつ起こるかわかりません。 日ごろからの避難行動等々、私が言った黒潮町ですかね、もう住民自治が──もう行政が取り組むんではなくて、もう住民の皆さんが「諦めない、揺れたら逃げる、より速く、より安全なところへ」と、市の職員初め、町の職員、全員防災担当、どんなに立派な防災対策をやっても、日ごろから市民の皆様に防災意識を持ってもらうと、これも大事だなというふうに言っております。 地震は、いつ起こるはわからない。市民全員が何をしないといけないから、ふだんから避難訓練を意識を持っていただくということが一番重要だと思っております。行政も起こって初めて対策をつくるのではなく、事前の対策を早急につくり上げ、住民みずから避難訓練を行う自治をつくり上げていってもらいたいと思います。要望であります。 以上であります。この問題については、これで終わります。 次に行きます。次に、人事評価制度についてお伺いをいたします。 昨年１２月議会で、私は一般質問をいたしました。県、国土交通省に要望等をお願いをいたしました。課長、担当課長、市長、本当に迅速な動きに感謝をいたすばかりであります。 １２月で一般質問で、この３月で回答をいただいたというようなことは、私、この議員経験の中で本当初めてのことであります。全てについてこのように迅速に対応できて、たとえ、できるできんは別にして、そういう部署と市がタイアップしていただくということは、本当にありがたいことだなと思っております。 こういう職員の努力の評価と申しましょうか、何かにつけ、課長、職員さんの人事評価というのを、やる気を出すという観点から必要なことかなと思っております。市も人事評価システムを導入しているということを聞いておりますが、どういった内容か、お伺いしたいと思います。
○副議長（二宮健太郎君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） お答えをします。 人事評価は、平成２８年から導入をいたしまして、職員の職務遂行状況を的確に把握しまして、効果的に人材育成につながりますことを目的といたしております。 概要を説明いたしますと、年度当初に各課の組織目標達成のため、各職員が自分の職務目標を定めます。その後、自己評価と上司との面談を行いながら、進捗状況を管理をいたしまして、年度末に職務目標の達成度について、上司が評価を行うというものであります。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。達成度、評価を行うということですが、その成果はどういうふうに上がっているでしょぅか。
○副議長（二宮健太郎君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） 人事評価による成果といたしましては、大きく二つあります。 一つは、職員みずからが設定した目標をコントロールしながら、その達成に向けて取り組み、自己評価により自分を客観視することで、自分の強みや弱みを気づくことができ、職員の能力の向上を図られるということでございます。 もう一つは、目標の進捗管理において、実施をいたします面談による上司との対話、あるいは協議によるコミュニケーションの円滑化、目標達成のための課題の明確化により、組織の活性化が図られております。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） 上司との対話、協議などコミュニケーションの円滑化の目標の達成のため、組織の活性化が図られたというようなことを今述べておられますが、本当に十分達成されているのかなというふうなことが見受けられます。 そういう中でありますが、本当に職員の皆さん、皆さんは頑張っている、それはもう十分認められます。本当にわかるんですが、突出したといいましょうか、頑張っている職員、こういった高く評価をできないかというようなことですが、そういうことはその人事評価の中でできないか。
○副議長（二宮健太郎君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） 頑張っている職員が多くいるというお言葉をいただいて大変ありがたいと思っておるところでございます。 先ほど申し上げましたように、人事評価システムは、職員の職務の遂行状況を的確に把握いたしまして、効果的に人材育成につながることを目的といたしております。また、職員ごとに職務内容が異なるため、システムにおける職務目標の達成度を持って頑張りを評価をするということは、なかなか難しいことではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） やはり評価をしてあげるちゅうことがやる気を出す、本当に職員がやる気を出すんかなと私は思っております。仕事をするのは当たり前だというふうに捉えられて漫然と仕事をするのではなく、やはりコミュニケーションを持ち、やる気の出る組織にしていただきたいなと思っております。 そういう中でありますが、画期的なアイデアとか、職員が実績が出たとか、そういうことが出たときには、評価と申しましょうか、そういったことは考えられないでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） 本市では、杵築市表彰規則におきまして、職務の遂行について有益な考案をしたとか、抜群の成績を上げた職員を表彰する規定がありますので、そういった職員がいた場合には、表彰をいたしたいと思っております。 また、表彰を受けた職員につきましては、勤務成績が良好である職員として、昇級──給料を上げるということでございますが、そういうことができるということが規則に規定があっております。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。そういう内容があるんだったら、本当に職員さんも、やはりやる気を出し業務に邁進するのではなかろうかなと思っております。そういう規定があるということだけでいくんじゃなく、本当に実際そういう規定を有効に使いながら、職員のやる気を引き出していただきたいなと思っております。 事業に対して前向きに取り組む職員、やる気のある職員、今後前向きに、いろんな差がつくと思いますけど、やはり職員の皆さんが杵築市を引っ張っていくんだというようなことになると、市にとっても大きいメリットかなと思っております。今後のこういった規定があるということを有効に使って、職員のやる気を本当に引き出していただきたいなと思っております。以上、要望です。 次に、定年退職後の職員の再任用、就職についてをお伺いいたします。 退職した職員が退職後も勤務しているが、再任用制度とはどういうものか、お伺いいたします。
○副議長（二宮健太郎君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） 再任用制度でございますが、平成２５年以降、公的年金の支給開始年齢は、段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられるということになっております。これに伴いまして、定年退職する職員の雇用と年金との連携を図るとともに、長年培ってきた能力、経験を有効に発揮できるよう、退職後も公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、退職者が希望する場合、再度職員として任用する制度であります。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。そういう制度があるということなんですが、再任用期間が長くなれば、再任用職員がさらにふえると思うが、来年、再来年の再任用職員の見込み数は。
○副議長（二宮健太郎君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） 来年度の再任用職員の見込み数でございますが、累計で９名でございます。また、再来年度の見込み数は、累計で２１名となっております。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。そういうことで、再任用の職員は必ずふえていきます。そうすることになるんですが、定年退職する職員を対象に、私の考え方ですが、再就職の有無、経験などをアンケートにとり、一覧表に整理して、希望する企業に情報として提供してはどうかということですが、その点についてはどうでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） 定年退職する職員を対象に、企業に情報として提供してはどうかということでございますが、国家公務員につきましては、国家公務員法における退職管理に関する規定によりまして、再就職させることの要求や依頼、他の職員、ＯＢの名前、職歴の提供、人物紹介への回答が規制をされているところでございます。 地方公務員につきましても、同様に国家公務員法の規定の趣旨を勘案することが、地方公務員法に定められております。退職者の情報を企業に提供するという考えは今のところありません。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。国家公務員法でそういうことはできないというふうになってはおります。そういう中ですが、やはりここは何か手を打たなくてはならんのではなかろうかなと思っております。どんどんふえていきますよ。 一部支給年金年齢と申しましょうか、再雇用する市は、義務があるということになっております。２８年・２９年生まれ、６１歳からと、３４年・３５年生まれの方は６４歳というように支給年齢が引き上がっております。そうなると、再雇用するのにそういう年齢の方は、市として必ず義務的に雇用せにゃならんというふうなことになります。こういうことになると、市の財政を圧迫するということは、人的、義務的経費と申しましょうか、増大するのはもう目に見えて、そういうことになるんではなかろうかと思います。その点についての対応と申しましょうか、その点どうでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） 当然、再任用なり雇用がふえれば、人件費、給与を支給をするわけでございますから、人件費がふえるということは、義務的経費がふえていくということでございます。
○副議長（二宮健太郎君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） それはわかるんですが、私が思うに、今これをやっていけば市はもう財政を圧迫するということです。だから一般財源、本当に私たちのやってもらいたいことを辛抱しながら、工面をしながら、やはり財政運営をしていかなくてはならないと思います。 しかるに、この一部支給年金年齢を再雇用する義務があるということなんで、市からそういうことに対応する──それは市が負担せにゃならん、国の制度かもわかりませんけど、そういうところをやっぱり改善していかなくては、このままの状態ではもたないのではなかろうかなと、私なりに思っております。 財政課長等、短期間の雇用というふうなことも若干何か述べられた、雇用するというふうなことで切り抜けるような若干の話があったんですけど、財政課長に振って悪いんですけれども。
○副議長（二宮健太郎君） 佐藤財政課長。
◎財政課長（佐藤剛君） 昨日、行財政運営の中で泥谷議員の御質問にもお答えをしたところですが、議員おっしゃるとおり、今後再任用を希望する職員はもう義務的に雇用しなければならないということになっております。そういうことであれば、今後再任用職員が年金の支給年齢が上がるにつれ、最終的には６５歳ということで今決まっておりますけど、ふえていくというのはもう間違いないと。先日の答弁の中でも、そのことが人件費の上昇の一つの要因ですということでお答えをしたところであります。 ただ、その中で雇用の形態としてさまざまな、ちょっとテクニック的なものもございますが、そこを定数として管理するか、定数外とするか、あるいはそこを実質定数等含めて、新規採用の定員管理をつくっていくということで対応していくということになりますが、昨日も答弁いたしましたように、余りにも採用控えをしますと、また年齢構成のいびつさが生まれますので、そこの定員管理非常に難しいとこもありますけど、よく考えながら運営していきたいと、このように思っております。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） ありがとうございます。わかりました。 私が思うに、やはり杵築市の職員、本当に技術屋さん、課長さん、皆さん相当な実力を持っていると思います。本当に民間企業が人材不足、もう本当に大変な時期に入っています。本当に皆さんの力を民間は求めています。そういったことも十分に市としても前向きに考えていただいて、情報開示は必要になるんでしょうけどが、そういったところはうまく、財政課長が述べましたようにいろんな仕組みがあると思うので、そういった再任用ということに固執するだけではなく、皆さんの技術が世の中で皆さん本当に使っていただく、農業に、農業問題、建設、いろんな分野に本当に皆さんの技術力が高いものがあると思います。そういった方面に大いに進出していただければ杵築市にとっても財政的にもまた助かるのかなと思っております。将来の今からの本当に検討課題だと思います。喫緊の課題だと思いますが、ふえていくのは間違いないんだから、今からの取り組みとして執行部で十分前向きな検討をしていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。………………………………
○副議長（二宮健太郎君） ３番、田原祐二議員。（３番 田原祐二君質問席に着く）
◆３番（田原祐二君） 皆さん、こんにちは。公明党の田原祐二でございます。昼からの一番眠たい時期に差しかかりましたが、最後まで眠らないでお願いします。 それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 今回は、ピロリ菌検査について、新婚世帯への支援について、ビニールハウスのリース事業について、道路のセンターライン等について、商店街の道路整備についての５件について質問をさせていただきます。最後までよろしくお願いいたします。 最初に、ピロリ菌検査について質問いたします。 国立がん研究センターがん対策情報センターの調査では、毎年１１万人以上が胃がんになり、そのうち５万人以上が亡くなっていると言われております。胃がんに関しては、ピロリ菌に感染している人１,２４６人と、感染していない人２８０人を対象に１０年間調査したところ、感染している人の２.９％が胃がんになったのに対して、感染していない人に胃がんになった人がいなかったという報告があります。 また、胃がんとピロリ菌について、国立国際医療研究センターの理事の話でありますが、広島大学と北海道大学で行われた３,０００人の胃がん患者へのピロリ菌検査では、陰性の方は１％もいなかったということで、ヘリコバクター・ピロリ菌と関係のない胃がんは０.５％くらいじゃないかと言われております。 現在、９０％以上の胃がんとピロリ菌の関係が密接であることがわかってきました。また、ピロリ菌の除菌により胃がんの再発が大幅に低減されることもわかってきております。 ２０１５年２月より、厚生労働省もピロリ菌除菌の効果を認め、ほとんどのピロリ菌感染者について除菌治療の保険適用を認め、多くのピロリ菌感染者が除菌処置を受けることができるようになりました。胃がんの早期発見を目指して、苦しい胃カメラや胃レントゲンを繰り返し受けなくてもピロリ菌の感染の有無をチェックして、感染していたら除菌を行うことで胃がんのリスクを減らしていくことができるようになりました。 ところで、以前、ピロリ菌検査について質問をさせていただいた際、厚生労働省ががん検診のあり方に関する検討会では、平成２６年９月から胃がん検診の検診項目について検討を行っているということで、その検討会において、ピロリ菌抗体検査については現時点では死亡率を減少する効果が明確となっていないため、引き続き検証を行っていくとの理由で、市の検診項目としては取り扱わないということをお聞きしておりますが、その後も考えはお変わりはないでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） お答えします。 ピロリ菌検査に関しては、平成２７年１２月議会及び２９年６月議会で田原議員から質問をお受けいたしました。２９年６月議会の際、厚生労働省の指針で、ピロリ菌検査が死亡率減少効果を示すエビデンスが十分でないため、対策型検診としては位置づけられていないと説明をさせていただきました。 平成３０年１２月に開催されましたがん検診のあり方に関する検討会においても、平成２０年に定められた指針が示されまして、胃がん検診の検査項目は、問診に加え、胃エックス線検査または胃内視鏡検査のいずれかと示されております。そのため、今年度も杵築市ではピロリ菌検査が胃がん検診として実施しておりません。市立山香病院や地域巡回健診などを受診される方にはオプション検査として紹介をしているところです。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） それでは、当面今までと同様にオプション検査のみということですか。
○副議長（二宮健太郎君）
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） ピロリ菌検査を希望される場合は、オプション検査で受けていただきたいと思います。 平成３０年３月に国が定めましたがん対策推進基本計画では、がんの早期発見及びがん検診の取り組むべき施策の中で、市町村は指針に基づいたがん検診の実施及び精度管理の向上に取り組むと示されております。 また、同計画の中でヘリコバクター・ピロリ菌の除菌の胃がんの発症予防における有効性等について、国内外の治験を速やかに収集し、科学的根拠に基づいた対策について検討するとされておりますので、今後も国の動きを注視していきたいと思います。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） わかりました。それでは、当市のオプション検査でのピロリ菌検査の受診者数はふえているかどうか、過去の推移で教えていただけますか。
○副議長（二宮健太郎君）
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） 検診実施機関でピロリ菌検査を受けた方は、平成２７年度２０２人、２８年度４２０人、２９年度４３４人で推移しています。 平成２９年度の受診者は、ピロリ菌検査を実施しております検診実施機関における受診者総数の１０.７％になります。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） ありがとうございます。受診者数が年々増加しているのは、皆さんの病気に対する心構えのあらわれでありまして、大変いい傾向ではあると思います。 参考までに、県下の他市町村のオプション検査の費用を教えていただけますか。
○副議長（二宮健太郎君）
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） 県内の状況についてですが、１８市町村中、ピロリ菌検査を実施しているところは１１市町村です。実施していないところは杵築市を含めた７市町村になります。 オプション検査の費用ですが、ピロリ菌検査の種類や検診機関によって異なっており、一律ではありません。 杵築市が検診を委託しております検診実施機関の場合、ヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査の費用は８７０円から１,６２０円、胃がんリスク検査の費用は３,０００円から４,３２０円という状況です。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） 誰もが受診しやすくなるためにも費用の減額はできないのでしょうか。隣の日出町は１,０８０円で、無料の市町村もあると聞いております。
○副議長（二宮健太郎君）
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） さきに御説明しましたとおり、ピロリ菌検査は胃がん検診の検査項目として国の指針に定められていないことから、本市では実施する予定は今のところございません。オプション検査となりますので、費用については自己負担となりますことを御理解いただきたいと思います。 先ほど、議員が日出町の料金のことに触れられましたが、確認しましたところ、日出町もオプション検査として実施しておりまして、１,０８０円は抗体検査に係る自己負担額とのことでしたので申し添えます。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） ありがとうございます。仮に検査で陽性と診断された場合は、除菌すれば胃がんにならずにすむため、それによる大幅な医療費の削減につながります。 ところで、病気になる前の対策として、市でもさまざまな講座を開催していると思いますが、もっと踏み込んで予防医学の観点から啓発活動を推進してはどうでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君）
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） 議員がおっしゃいますように、がんや生活習慣病の予防に関する普及啓発は大変重要であると考えます。市民の皆様には多くの機会を捉えて生活習慣予防の重要性をお伝えしているところです。 その一つに、各行政区の１７２名の
健康づくり推進員を対象に、年間をとおして研修会を実施しています。検診の必要性や生活習慣病予防に関することを研修テーマにしており、推進員さんには検診の声かけもしていただいております。 昨年度から推進員さんが地域で開催しておりますウォーキングイベントも生活習慣病予防の一環として取り組んでいただいているものです。 地域には、このほかに母子保健推進員や愛育班、食生活改善推進員などの健康づくりに関する組織がありまして、住民組織の皆様が地域の方々に健康づくりの声かけをしていただくことは、地域ぐるみの健康づくりにつながる重要な活動だと考えております。 また、地域の皆さんが少人数でも利用でき、身近でわかりやすく話を聞く機会として、市では出前講座を設けております。各種の講座内容を用意しておりますので、御利用していただきたいと思います。 そして、何より年に１回、特定健診や後期高齢者健診及びがん検診を受けていただくことが生活習慣病予防の第一歩です。御自身の健康管理に年１回の健診を役立てていただいて、健診の結果を活用して生活習慣病の予防につなげていただきたいと思います。 今後も市報やホームページ等を通じ広報を行うとともに、対象となる方には個別にお知らせも行い、より一層の普及啓発に努めてまいります。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） さまざまな広大な講習など開催されていることがよくわかりました。今後も出前講座等の開催、よろしくお願いいたします。 私も以前、出前講座に出席させていただきましたが大変勉強になりました。御存じのとおり、いずれのがんも早期発見・治療によって完治が期待できることから、がん検診の受診率が今以上に向上することを望みます。そして、ピロリ菌検査が一日も早く市の健診項目となり、全てのがんを含む病気に対しても同じでありますが、誰もが胃がんで命を落とすことのないように願って、この質問を終わります。 続いて……。
○副議長（二宮健太郎君） どうぞ。
◆３番（田原祐二君） 次に、新婚世帯への支援について質問いたします。 国立社会保障人口問題研究所第１５回出生動向基本調査独身調査会では、結婚に踏み切れない主な要因は経済的理由であるが、その中でも結婚資金と回答したのは未婚男性で１８歳から３４歳の方４３.３％、未婚女性、同じく１８から３４歳で４１.９％で、結婚のための住居と回答したのは、未婚男性で２１.２％、未婚女性で１５.３％でした。また、内閣府平成２２年度結婚家族形成に関する調査では、結婚を希望する人に対して行政に実施してほしい取り組みとして、１番に安定した雇用機会の提供、２番、夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実、３で結婚や住宅に対する資金貸与の補助支援、４、出会いの
場の提供等が挙げられております。 また、厚生労働省によりますと、５０歳までに一度も結婚したことのない生涯未婚率は増加傾向にあると言われております。その要因としまして、経済的負担の重さからなかなか結婚に踏み切れない若者も多いことが挙げられております。そこで、現在、杵築市では、新婚世帯への支援は行っているのですか。
○副議長（二宮健太郎君） 内野協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（内野剛君） お答えします。 現在、新婚世帯をターゲットに絞りました支援はしておりません。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） 現在、新婚世帯だけの支援は行っていないということでありますが、２０１６年に事業を開始し、２０１８年１０月時点で、全国で２５９市町村が実施しております結婚新生活支援事業を今後実施してはどうでしょうか。これは、新婚世帯の家賃や引っ越し費用などを補助するものです。世帯年収約５３０万円未満で夫婦ともに３４歳以下の新婚世帯を対象に、最大３０万円を補助するものであります。
○副議長（二宮健太郎君） 協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（内野剛君） 本市では、平成２５年度から平成２８年度までの期間に、民間賃貸住宅に入居した新婚世帯を対象としました新婚世帯応援家賃補助金を交付してきました。 内容は、新婚世帯の転入による定住促進を図るため、民間賃貸住宅の居住に係る経費の一部について補助金を交付するもので、申請から１年間、月額１万円を上限に補助しており、実績といたしまして８４世帯の新婚世帯への家賃補助を行ってまいりました。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） 現在は、この結婚新生活支援事業を行っていないということでありますので、今後、新婚世帯に対して補助を実施する予定はあるのですか。
○副議長（二宮健太郎君） 協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（内野剛君） この新婚世帯応援家賃補助金を交付しましたその８４世帯のうち２４世帯、約３分の１の世帯が市外に転出しており、その内訳を見ますと、転勤などによる仕事の都合で転出となっております。また、定住している６０世帯のうち１４世帯が結婚しておおむね３年以内に新築や購入による住宅を取得しており、若い新婚世帯による早い段階での住宅の取得が見受けられます。 このような状況から、今後こうした家賃補助による新婚世帯の支援というのは実施する予定はございません。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） 何らかの支援を実施することにより、若者の定住にも影響があると思われますが、新婚世帯への支援策は何かほかにはありますか。
○副議長（二宮健太郎君） 協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（内野剛君） 本市では、移住定住促進に対する取り組みとしまして、定住補助金と空き家改修費等補助金を交付しています。 これらは、市外からの移住促進や市内の在住者の定住促進のため、市内で住宅を新築または中古住宅を購入した方に対しまして、補助金の交付による支援や空き家の改修費、家賃──処分に係る費用、市外からの移住者の引っ越しに係る費用などについて補助するものです。 ２０代、３０代の若者世代が、通勤、通学などの関係で県内の市町村に転出される方が多く見受けられます。したがって、杵築市に居を構え市外へ仕事へ行ける環境を整えることが定住につながると考えております。今後は交通の利便性を考えた都市計画や住環境整備、宅地政策は若者の定住に効果的だと考えております。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） ありがとうございます。昨日から数回話が出ましたが、先日の新聞で豊後高田市は、ことしの４月から出産祝い金について、第４子以降が現在の１０万円から１００万円に拡充するとのことであります。もちろん県内では最高額であり、子育て支援を強化し、出生数増加を目指すことが一番の狙いのようであります。子育て世代の移住等を促すためにほかにもいろいろと思い切った施策を行っております。当市でも先ほど課長が言われたように定住補助金や空き家改修費等補助金を交付しており、今後の展望としましては、都市計画、住環境整備、宅地政策が若者の定住に効果的ではないかということであります。そのような対策で若者が定住し、人口減少に歯どめがかかればこれにこしたことはないと思います。また、若者がふえれば市も活気づいてきます。しかし、現状は通勤等のため市外に転出する人が多いということなので、市内に安定した職場があることが定住の一番の条件ではないかと思います。それと住宅関係等を整備し、若者にとって利便性がよく、魅力のある杵築市にしていかなければならないのではないかと思います。 昨日の話では、杵築市は４年間で９.７％、約１割の事業所が減少しているという厳しい状況であります。企業誘致等が今後の大きな課題になると思います。ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。 以上で、この質問を終わります。 続いて……。
○副議長（二宮健太郎君） どうぞ。
◆３番（田原祐二君） 次に、ビニールハウスのリース事業について質問いたします。 全国的にそうかもしれませんが、私の周りでも年々、耕作放棄地がふえているような気がします。農業離れという言葉を聞くようになってから随分たちますが、私にとっても余り響きのいい言葉ではありせん。我々の生命を育んでくれているのも農業でとれた米や野菜などです。その農業がじり貧になっていくのは実に悲しく、また寂しいものであります。もっと日の当たる農業にしていかなければ今後の日本はないとさえ思います。 ところで、市は新規就農者に対して就農給付金等の支給など対策をしてくれておりますが、ほかに農業に従事しやすい環境づくりは行っているのですか。
○副議長（二宮健太郎君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） お答えいたします。 現在、大分県農業協同組合が運営します杵築いちご学校、市が運営するファーマーズスクールにおいて研修生を受け入れているところです。 就農前に２年間の研修を受け、技術、知識を習得することにより、新規就農に際してのリスクを軽減し、スムーズな就農定着へと結びつけているところです。 ファーマーズスクールでは、まだ卒業生は出ておりませんけれども、いちご学校ではこれまでに５組７名の方が卒業し、既に就農しています。 先日開催された県いちご販売対策協議会による県産イチゴ品評会では、いちご学校の卒業生が部門別で最優秀賞を受賞するなど、２年間の研修の成果があらわれていると感じております。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） ありがとうございました。今後そういうあれで就農される方がふえることを期待いたします。 ところで、他県の話で恐縮でありますが、高知県のＪＡ高知はたでは、農家にレンタルする園芸用ハウス整備費などを補助する県の園芸用ハウス整備事業を活用して、園芸用ハウスのレンタル事業を行っていると聞いております。これにより施設園芸の初期費用が大幅に抑えられるため、ＩターンやＵターンで新規就農する人たちも活用されているようであります。園芸用ハウス整備事業の事業主体になれるのは市町村またはＪＡです。市町村が事業主体の場合は県からの補助しか受けられませんが、ＪＡが事業主体になると県の補助に市町村の補助も上乗せされるため、園芸用ハウスの整備に係る補助率が上がります。したがって、ＪＡ高知はたでは、ＪＡが事業主体になりレンタル事業を行えば農家の負担軽減につながるので、県の事業で活用しているそうであります。 ところで、杵築市では、農業を始める人に対して、就農給付金とは別に機械や設備の補助はあるのでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） 農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 新たな農業を始める場合には、実は農地法、それから農業経営基盤強化促進法、それから農地中間管理事業の推進に関する法律といった法律に基づいたさまざまな条件をクリアすることが必要であり、その上で、例えば園芸品目であれば県の補助事業であります活力あふれる園芸産地整備事業を活用することで、農業施設の新築や改修、移設あるいは機械の助成等を受けることができます。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） 当市でもビニールハウスを利用する農業の場合、バンク制度というのができておりますが、以前、農業される方からお話を聞いたんですが、借りるときの条件が厳しいという声を聞いております。規模とかそういう面でですね。ほかの市町村でも現在実施しておりますビニールハウスのリース制度を今後検討してみてはどうでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） 農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 現在、本市において農業用ビニールハウスのリースをしている実態としましては、先ほど議員御指摘のとおり、大分県農業協同組合及び公益財団法人大分県農業農村振興公社が所有し、農家にリースしているという実態がございます。その規模は、１戸当たり１０アールから３０アール程度です。小規模なパイプハウスのリースについては行っておりませんが、日田市などでは５アール未満のパイプハウスに対する資材助成等を行っているようであります。 本市において、この規模のハウスに対する助成については、先ほど説明しました３つの法律等の制限により実施することは不可能でございます。しかし、新規就農や企業参入だったりとかいろいろなアプローチの方法があろうかと思いますので、その際には農林課のほうへお問い合わせをお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） わかりました。しかし、農業をしやすい環境づくりは、今後の農業の担い手を育てるためには必要なことではないでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） 農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 現在でも農業次世代人材投資資金、これは最長２年間で年間１５０万円ですね、それから経営開始後は最長５年間の年間１５０万円といった助成制度や、中高年移住就農給付金につきましては、最長２年間の年間１００万円などの事業を活用しながら、いちご学校やファーマーズスクールなどでの研修で技術、知識等を習得して、新規就農に際してのリスクの軽減をして、スムーズな就農につなげていきたいというふうに思っております。 また、新規就農の一番のリスクは、初期投資が大きいということですので、ここであきらめるというのが実態のようでありますので、園芸品目でのハウスを新設する場合には特に自己資金が必要になりますので、この部分でも、ぜひこういった事業を御活用いただきたいと思っております。 また、今、ファーマーズスクールにおいて、ハウスミカンの研修を行っている２名については、生産をやめる方あるいは規模を縮小している方の園地を引き継ぐ、いわゆる第三者継承で入っておりますけれども、こういった形で有償・無償はありますけれども、新規にハウスを建設するよりも初期投資はかなり抑えることができると思いますので、今後は生産者の高齢化により空きハウスも出てくると思いますので、遊休農地を活用した新規就農者への情報提供をするなど、初期投資を抑えた形での就農も選択肢の１つとして提供していきたいというように思っております。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） 若い人たちが就農することに対してためらうことは、まず最初に収入の問題がありますが、先ほど課長が言われたように、初期投資が大きいということがネックになっているのではないかと思います。 そのためにも先ほどのように遊休施設を活用し、新規就農者へ提供することは、大変に有効なことではないかと思います。今後もぜひ大いに行っていただきたいと思います。就農意欲を持たせ続けることが農業後継者を育てるためには必要なことではないかと思います。 以上で、この質問を終わります。 続けてやります。
○副議長（二宮健太郎君） どうぞ。
◆３番（田原祐二君） 次に、道路のセンターライン等について質問いたします。 先日、市民の方から道路の白線が消えて危険なのでわかるように市へ頼んでほしいと言われましたので、その現場を確認するついでに市内をあちこち走り回っていると、センターラインや路側帯の線が消えかかっている箇所や明らかに消えてしまっている箇所を多く見かけました。交通量により白線の寿命は多少変わるとは思いますが、市ではそのような箇所を把握しているのでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） 建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） お答えします。 市が管理する市道の総延長は、約９８０キロメートルあります。その中で道路幅員が６.５メートル以上の市道が約１４２キロメートルとなっています。この延長がセンターラインのある２車線の市道です。また、それ以外の市道でも外側線のみ引いている市道もあるため、白線を引いている市道を把握できていないのが現状であります。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） 交通事故は、この１０年間で全国では件数で約３０万件、死者数で約１,５００人が減少しております。大分県でも件数で約３,０００件、死者数で３３人減少しております。これは個人個人の交通安全に対する気構えと注意、そして警察官の交通指導によるものと思われます。しかし、交通事故は減っているのですが、今回のようにセンターライン等が消えていることで出会い頭に事故になりかけたことを何度か聞きました。事故が起きる前に対策をしてほしいと思います。 ちなみに、消えているのはセンターラインのほか、路側帯の白線、信号停止線、横断歩道の線等です。
○副議長（二宮健太郎君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野陽一君） 白線の寿命は交通量にもよりますが、５年から１０年と言われています。そのため白線が交通量等により消えている箇所が多いことは承知しております。これは、市道の維持修繕費の主な使途が──使い道が、路肩や側溝等の補修や２車線以外の市道の舗装路面の修繕を優先するため白線の修復ができていない状況です。舗装の修繕時に引き直しを実施しております。また、地元からの修繕要望や警察との協議により部分的に引き直すこともしております。そのほか教育委員会が主催する小中学校の通学路安全点検で要望された箇所においては、優先的に白線の新設や修復を実施しています。 先ほど停止線とかとまれとかのあれが消えているという話もありますけど、それについては公安委員会の管轄になりますので、私のほうの建設課とすれば白線のみの修復となります。 今後も交通安全の観点から、交通量等を考慮して予算の範囲内で早期に効果が発現できますよう、センターラインのみの修復を優先して実施したいと考えております。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） 実際に危険な目に遭った人は多いことと思います。先ほども言ったように白線を修復していただきたい箇所は多く、すぐにはできないとは思います。また、かなりの時間を要すると思いますので、先ほど課長が言われたとおりに優先順位をつけて、交通量の多い箇所は当然だと思いますが、小中学校の通学路の安全点検で要請された通学路は子どもを守るためにもできるだけ早く修復できるように対応をお願いします。これで、この質問は終わります。 続けていきます。
○副議長（二宮健太郎君） どうぞ。
◆３番（田原祐二君） 最後になりますが、商店街の道路整備について質問いたします。 長年、杵築市に住んでおりますが、恥ずかしながら市内の武家屋敷等を歩いて見て回ったことはほとんどありませんでした。先日、機会がありまして、西新町か古野のあたりからふと下の方向に目を向けると、まるで写真を見ているような風景に吸い込まれました。タイムスリップしたかと錯覚したみたいでした。余談でしたが、我が杵築市は、歴史のあるまち杵築として県内外及び海外からもたくさんの観光客が訪れております。商店街の道路は谷町あたりまではきれいに整備されており、歩行者に対してもゆったりとした歩道があるため特に歩くのには支障がありません。しかし、本町から広小路にかけて道幅も狭く、車の離合も困難な箇所があります。今後、道路の拡幅整備の計画はあるのでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 都市計画道路であります宗近魚町線は、新道交差点から本町交差点までの１,１３０メートルの区間を、昭和５６年から平成１９年までの２７年間にわたり３期に分けて拡幅延長いたしました。しかし、本町交差点から県道大田杵築線の交差点までの区間約５３０メートルは事業実施に至っておりません。当地域は、杵築城址の史跡の指定に向け文化的に保全が必要な区域になっておりますし、家屋が多く、用地買収に多額の経費がかかりますので、現在拡幅延長の計画はございません。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） 仮にもし整備するようになれば用地買収や立ち退き等の問題もあることと思いますが、せっかく「着物が似合う町・杵築」をアピールしているのですから、観光客が着物を着て歩くのに不便さを感じさせることがあっては申しわけないような気持ちになります。まして歩いている高齢者の人を見ているともっとかわいそうな状況です。路肩が下がり、かまぼこ状になっているため、シルバーカーなどを押して歩いている場合、端に寄り過ぎ転倒しかけたこともあるとある方から聞きました。歩くのには厳しい状況だと思うので、安全のために整備すべきではないでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 議員おっしゃいますように、この路線は市民や観光客などの歩行者が多く、また、道路が狭いにもかかわらず車両の交通量が多く、人の通行にも車両の運行にも大変不便をおかけしている状況にございます。先ほど答弁させていただきましたように、この地域は、用地買収の件、それから、史跡指定に向けた動きがありますので、今のところ整備計画はない状態でございます。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） 続いてですが、都会から越してこられて、よく歩いて買い物に行かれる高齢の方から聞いた話ですが、先ほどのこの辺の道路が歩くのには、歩く人には厳しいですね、車が我が物顔で真横を通過し大変怖い思いをしたので何とかしてほしいとも言われたことがあります。整備する計画がないと言われるのなら、何らかの対策を検討していただきたいと思います。同時に歩道の確保も検討してほしいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（二宮健太郎君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） この地域は、平成３１年度から北台や南台の重要伝統的建造物群保存地区を核とした周辺地域の保全整備の方針を定める歴史風致維持向上計画の策定に取り組んでいく予定になっている地域でございます。現状では、道幅が狭く歩道の整備も難しいとは思われますが、その計画の中で協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 田原議員。
◆３番（田原祐二君） 高齢者が歩くのも一生懸命であります。それなら歩きやすいように道路環境を整えてあげるのも我々の役目ではないかと思います。私自身も日ごろ車で商店街を通行するので、まちなかを歩かれる人の気持ちは余り理解していませんでした。いざ実際にその場所を歩いてみると高齢の方が言われるとおりに厳しいものがありました。高齢者が安心して住めるまちづくりを掲げるのなら高齢者に対してもっとやさしくありたいものです。どうかよろしくお願いします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（二宮健太郎君） ここで、午後２時４０分まで休憩いたします。────────────午後２時２５分休憩午後２時４０分再開────────────
○副議長（二宮健太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。２番、阿部素也議員。（２番 阿部素也君質問席に着く）
◆２番（阿部素也君） 議席番号２番、一五会所属の阿部素也です。 一般質問も２日目最後ということで、皆さん大変お疲れのことと思いますけれども、いよいよ最後ですので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 今回、３つの質問をさせていただきたいと思っております。 １つ目は、動物愛護のことについて、それから、２つ目は、先月の合同新聞に出ていましたけれども。 「県まち・ひと・しごと創生本部の会議が大分市で開かれ、その会議に県の各市町村長さんが出席された。」 とありました。永松市長も出席されたというように聞いておりますので、その内容についてお聞きしたいと思います。 最後、３つ目ですけれども、間もなく東北大震災から８年がたとうとしているわけですが、他の地域で災害が発生したときに、うちの市からも応援の職員さんが派遣されたことがありました。そのことに関連して少しお聞きしたいと思います。 それでは、最初の質問ですけれども、先月になります、２月、大分市のほうに、県と大分市とで運営されるという「おおいた動物愛護センター」が開設されたということでした。市民の皆さんも報道を通じて御存じかと思いますけれども、このことに関連して、動物愛護や高齢者のペット問題についてお聞きしたいと思います。 まず、これまで別府の東部保健所が行っていた犬猫の保護も、このおおいた動物愛護センターが行うようになると聞きましたけれども、それがどうなるのかということと、杵築市での犬猫の保護の最近の状況についてお聞きしたいと思います。どれくらいの頭数が保護されているのか、これについてお答え願いたいと思います。
○副議長（二宮健太郎君） 穴見
生活環境課長。
◎
生活環境課長（穴見智彦君） お答えいたします。 大分市廻栖野に、県と大分市が共同で設置・運営する、おおいた動物愛護センターが、犬猫の殺処分を減らすために、動物の正しい飼い方の指導や動物愛護、命の尊さについて県民が広く学習することができる施設として、本年２月１７日に開所いたしました。今後は、杵築市も動物愛護センターが担当することになります。 なお、機能の移転は４月１日からになっております。 それでは、杵築市内から東部保健所に保護されました犬猫について、過去３年間の状況をお知らせいたします。 まず、犬についてでございます。平成２７年度に保健所が捕獲した犬が１１匹、飼い主の高齢化や病気等のいろいろな事情で飼い主が飼えなくなり保健所に持ち込まれた犬が１２匹、所有者のいない野良犬として保健所に持ち込まれた犬が１４匹で計３７匹、平成２８年度の捕獲数が１７匹、飼えなくなった犬が１４匹、所有者のいない犬が５匹の計３６匹、平成２９年度の捕獲数が１６匹、飼えなくなった犬が１４匹、所有者のいない犬が１２匹の計４２匹となっております。 猫につきましては、動物愛護法という法律により保健所が捕獲できませんので、捕獲数はございません。猫の平成２７年度が、飼い主が飼えなくなり保健所に持ち込まれた猫が１７匹、所有者のいない野良猫として保健所に持ち込まれた猫が３２匹の計４９匹、平成２８年度が、飼えなくなった猫がゼロ匹、所有者のいない猫が３０匹、平成２９年度が、飼えなくなった猫が２匹、所有者のいない猫が３３匹の計３５匹でございます。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部素也議員。
◆２番（阿部素也君） 今後は、東部保健所に行っていただいていた保護が、大分の今度の動物愛護センターが担当されるということで、それから、最近３年間の犬猫の保護の状況についてお答えいただきました。この保護された犬あるいは猫で、飼い主が見つからなかった場合などは、最終的には殺処分になると聞いていますけれども、実際にはどうなのか。 それと、もし、そうならば、その頭数はどうなっていますでしょうか。調べたものがあれば教えていただきたいと思います。
○副議長（二宮健太郎君） 穴見
生活環境課長。
◎
生活環境課長（穴見智彦君） 現在の管轄であります東部保健所では、保護されて１週間程度たってから保健所での譲渡会にかけられないと判断された犬猫は、大分市の小野鶴にあります大分県動物管理所に送られます。そこで、さらに譲渡できるものは譲渡されておりますが、最終的に引き取り手のないものや人をかむ等の攻撃性がある犬、治る見込みのない病気にかかっている等の譲渡に適さないものは殺処分となります。 県全体の過去３年間の殺処分の数は、平成２７年度が、犬３６６匹、猫２,３２２匹の計２,６８８匹、平成２８年度が、犬２７９匹、猫１,７８５匹の計２,０１４匹、平成２９年度が、犬２４０匹、猫１,７６４匹の計２,００４匹が殺処分されております。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部素也議員。
◆２番（阿部素也君） 今、犬猫の処分の状況について教えていただきました。これ、県全体でどのくらいの頭数が保護されての数字なのかはわかりませんけれども、昨年度が、犬が２４０匹、猫については１,７６４匹、合計で２,００４匹が殺処分されているというようなことで、厳しい現状があるようでございます。 それでは、犬猫の保護なんですけれども、このおおいた動物愛護センターができたことによりまして、杵築市あるいは、我々杵築市民はこのセンターをどういったふうに利用すればよいのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○副議長（二宮健太郎君） 穴見
生活環境課長。
◎
生活環境課長（穴見智彦君） 現在は、杵築市内で、例えば、野良犬がうろうろして危険だというような苦情が入りますと、県の東部保健所に連絡して捕獲を依頼しておりますが、４月からは、依頼先がおおいた動物愛護センターとなります。別府市から来ていたものが大分市からになりますので、杵築市に来るまでの時間がかなりかかるようになりますが、緊急の場合は、人をかむとか、そういうおそれのある場合は、東部保健所から職員が来て対応するようになっております。また、市民の方が直接、別府市にある東部保健所に持ち込みをする場合がありますが、今後は、大分市のセンターまで持ち込むことになります。 動物愛護センターもできたばかりであり、体制等の運用面でまだ未決定の部分もありますが、センターの職員にお聞きしたところ、現在の予定では、職員が３班体制で管轄地域を週２回程度巡回して対応するということのようでございますので、犬猫の持ち込みを巡回日に合わせるなどすれば、センターの職員が巡回に来たときに引き取ってもらうこともできるのではないかと考えております。 なお、新しくできたセンターは、イベントが開催できる多目的広場や有料のドッグラン、動物の検査・治療室等を備えておりますので、杵築市から行くには若干遠い場所にある施設ではありますが、今後の有効利用が期待されるところでございます。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部素也議員。
◆２番（阿部素也君） 今、保護の、これからというようなことで、動物愛護センターに今後はお任せするんですけれども、緊急のときは東部保健所のほうで対応していただけるというようなことでよかったですね。 それから、当面はこの動物愛護センターの職員の方が週２回巡回していただけるということで、ちょうど時期が合って、うまく市内の方が利用できるといいなとは思っていますけれども、まだ、向こうも立ち上がったばかりで手探りの状態のようでございます。うちの市としても担当課の方にはしばらくこの状況について注視していっていただきたいと思います。 それから、最後のほうなんですけれども、保護の目的以外に多目的広場、それから、有料ですけどドッグラン、それから、もう一つ、治療できるようなところがあるというようなことだったんですかね、それも杵築市の方にも、一応遠いけれども利用していただけると、そういうようなことでよかったですね。はい、わかりました。 それで、この犬猫の保護の話の中で、よく殺処分ゼロという言葉を耳にします。文字どおり、これは、今説明していただいた保護された犬猫などの殺処分をゼロにしようというものだろうと思いますけれども、杵築市として、今後、この殺処分ゼロに対してどう取り組んでいこうというようなことがあれば教えていただきたいと思います。
○副議長（二宮健太郎君） 穴見
生活環境課長。
◎
生活環境課長（穴見智彦君） おおいた動物愛護センターに殺処分ゼロについて確認しましたところ、目標やスローガンとして掲げているわけではなく、センターへの持ち込みを減らすことを第一に考えて、結果として殺処分ゼロに近づけたいということのようでございました。余り殺処分ゼロを前面に掲げますと、動物愛護団体等の
ボランティア団体が無理をして引き取るようなことが起こりかねませんし、現実に、そのような事態が他の地域では起きているようですので、そういったことは避けたいということのようでございました。 基本的には、飼い主としての責任を最後まで持つように指導し、どうしても飼えなくなった場合には、新しい飼い主をもとの飼い主の方に探してもらうようお願いしていきたいということでした。それでも、しょうがなく持ち込まれた犬や猫については、譲渡会の回数をふやすなどして、つなげられる命は何とかつなげていくという方針のもと、センターを運営していくということでございました。 杵築市といたしましても、市民、特に飼い主の方に対し、動物がその命を終えるまで適切に飼っていただくよう啓発に努めるとともに、安易に市民の方がおおいた動物愛護センターへ持ち込むことのないように、広報周知等を徹底していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部素也議員。
◆２番（阿部素也君） 今、殺処分ゼロについての、県と、それから市の見解についてお答えいただきました。この殺処分ゼロですけれども、平成２４年の動物愛護法改正、これに、飼い主が一生買い続ける終生飼養の努力義務が明文化されたということで、それから、自治体としてのスローガンとして殺処分ゼロを掲げるところがふえていったというようなことのようでございます。 逆に、このことによって、動物愛護団体などの
ボランティア的なところにしわ寄せがいってしまっているというようなお話も、今、課長の答弁の中にもありました。そういった現実も実際にあるようでございます。 基本的には、飼い主が責任と愛情を持って、最後までペットを飼うということが大切だということは、あえて私が申すまでもございませんけれども、しかし、また一方で、ペットを心からかわいがって飼っておられる方の中にもいろいろな問題があるようです。 恐らく、以前からこういったことはあったと思われるんですけれども、最近、特に報道されている高齢者のペット問題について、少しお伺いしたいと思います。 いろいろな問題があるようですけれども、新聞記事の中に、介護サービスを利用されている方で、ペットの扱いにケアマネージャーさんが苦慮されているというようなものがありました。具体的には、認知症でペットの世話ができなくなり、ふんや尿で清潔さを保てない。家族同然のペットがいるから、入院を拒む。飼い主が亡くなり、ペットだけが取り残されるといったものが取り上げられていたようでございます。 我々の杵築市でもそういったことがあってもおかしくないと思われますが、そこら辺いかがでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） 尾倉
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（尾倉良明君） お答えいたします。 市内でも同様の事例で相談を受けることがございます。その際には、ケアマネージャーがペットの対応方法を提案し、サービス利用者本人に承諾を得てからプランの提供を行っているような状況でございます。 具体的な対応策といたしましては、家族や親戚、御近所の方、知り合いの方などに確認を行いながら、ペットの引き取り手が見つからなかった場合には、最終的には保健所へ相談するといったような流れになっております。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部議員。
◆２番（阿部素也君） 今、介護サービスの現場でというようなことで質問をさせていただきました。それで、担当の尾倉課長のほうからお答えいただいたわけですけれども、市内でも実際にそういった状況が確認されているというようなことだったと思います。 それでは、福祉の観点からということで、江藤課長にお聞きしたいと思いますけれども、こうしたことに対して、杵築市として、何らかの取り組みも福祉の観点から必要になってくると思われますがいかがでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君）
江藤福祉推進課長。
◎
福祉推進課長（江藤修君） 一般的に、高齢者がペットを飼うことは、心身の健康維持につながり、アニマルセラピーと言われておりますが、認知症にも効果があるとも言われております。特に、
ひとり暮らしの高齢者にとっては、ペットが心の支えや生きがいになっているとも言われております。 一方で、高齢者がペットを飼うことで、議員御指摘のようなさまざまな問題が発生している事実があり、高齢者とペットとの共存が社会問題として浮かんできているという、そういう認識を持っているところであります。 これらの問題を解決するためには、まずは自己責任として、自分が飼育できなくなったときのことをあらかじめ準備しておくこと、例えば、ペットシッターなどの民間サービスにかかる費用を調べておくこと、けがや病気で自身が入院しなければならない場合の一時的な預け先や、万一に備え、次の飼い主を見つけておくことも重要です。 また、必要な社会資源として、高齢者とペットが一緒に入所できる施設をふやすことや、安心して飼育を依頼できる環境整備としてペットの里親制度、新たな飼い主を探すシステムづくりなど幾つかの選択肢を用意し、ペットにも高齢者にも最善の方法を一緒に考えてあげられる状況をつくり出すことが必要ではないかというふうに考えられます。 しかしながら、これらの環境を整えるためには、人材と財源の確保が課題となり、これらの解決策を一体的に検討しなければならず、社会全体での議論が必要であり、まちとしましては、その動向を注視していきたいというふうに考えております。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部議員。
◆２番（阿部素也君） ありがとうございました。今のお答えの中に、ペットを飼うことは心身の健康維持につながる、そして、認知症にも効果がある、あるいは、
ひとり暮らしの高齢者にとってはペットが心の支えや生きがいになっているというようなお話がございました。全くそのとおりであろうと思います。 私も犬大好き人間で、物心ついたときから家に犬がいなかったことはないという感じなんですけれども、先ほどの穴見課長とのやりとりの中で、殺処分ゼロは目標ではないというようなお話もありました。現実的には、なかなか難しい問題だと思います。けれども、人間の都合で殺処分される犬猫の立場になってみたら、たまったもんじゃないと、本当に心からそう思います。 また、今、江藤課長の答弁の中にも、今後、必要な社会資源として一緒に入所できる施設をふやすこととか、ペットの里親制度、あるいは、新たな飼い主を探すシステムづくりなどの提案をいただきました。 何とか、難しい問題だと思いますけれども、市民の皆さんも一緒になってこの問題について考えて、協力できるところは協力していってあげてほしいなと思いますし、私ももちろん協力させていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上で、最初の質問を終わりたいと思います。 続けて、２つ目の質問に移らせていただきたいと思います。 これも先月の話なんですけれども、この合同新聞の記事に載っていました。県と１８市町村でつくる県・まち・ひと・しごと創生本部なるものの会議が開かれたようでございます。人口減少や地方創生について議論したとありました。 そこで、改めてお聞きしたいのですが、この会議、杵築市で策定している、まち・ひと・しごと総合戦略と同様のものを県内各自治体も作成していて、それらを県が統括して、国への窓口になるための会議なのか、あるいは、県のこの創生本部の指示のもとに、杵築市の総合戦略ができているというようなものなのか。この県の創生本部と杵築市のまち・ひと・しごと総合戦略との関係を教えていただきたいと思います。
○副議長（二宮健太郎君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 ２月１５日に、大分県知事を初め、県庁の全部局と大分県内の全自治体が集い、大分県まち・ひと・しごと創生本部会議が開催されました。この本部会議は、平成２６年のまち・ひと・しごと創生法の公布により、大分県や杵築市を含めた県内の自治体が独自で作成しました地方創生事業を紹介し、他の自治体の参考にしていただく会議となっております。 なお、地方創生事業の中には、広域営農システムの構築を図るために、大分県が先導して策定し、自治体をサポートしている、くらしの和づくり・仕事づくり応援事業などの広域連携事業も含まれております。また、大分県全体で広域連携をしていく新たな事業を提案する
場ともなっております。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部議員。
◆２番（阿部素也君） 今、お答えいただきましたけれども、それぞれの市が持ち寄って上に上がる、あるいは、県から各市町村におりてくる、その両方、相互の関係があるというような理解でいいですかね。はい、わかりました。 それでは、先月のその会議の中で、一体どのようなことが議論されたのかについて教えていただきたいと思います。
○副議長（二宮健太郎君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） その会議では、３つの議案が提出され、平成３１年度の大分県や市町村の地方創生関係の主要事業についてでは、鹿児島県鹿屋市など、全国４市で広域連携し、平和ツーリズム活動を推進していく宇佐市の海軍航空隊の拠点整備事業や姫島村のＩＴアイランド構想推進事業などの事例が紹介されました。 大分県の外国人材の受け入れ、共生のための対応策についてでは、大分県から外国人との共生のため、生活相談等に応じる暮らしやすい地域社会づくりの実現など、対応策の提案がございました。 また、集落対策となるネットワーク
コミュニティーの取り組みについてでは、杵築市長が大田地域や山香町向野地区の１５歳以上の全住民へのアンケート調査に基づいた地域まちづくり計画の策定について御紹介いたしました。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部議員。
◆２番（阿部素也君） 永松市長からは、大田地域や山香町向野地区の１５歳以上の全住民へのアンケート調査に基づいた地域まちづくり計画の策定について紹介されたというようなことでございました。うちの市はそういうような発表を行ったというようなことだったと思うんですけれども、他の市町村、地方創生に関係する事業で、何かおもしろい事業が上がったというようなことがあれば、ここで御紹介していただきたいと思いますけれども。
○副議長（二宮健太郎君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） アーティストなどの魅力ある人材の移住定住を図り、住民との交流を促進する大分市のアートレジオン推進事業、世界農業遺産の地を魅力的に整備していくための宇佐市の棚田再生事業、観光振興や企業創業支援など、会社を設立し推進していく別府市の「稼ぐ力」増強計画などの興味深い提案がございました。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部議員。
◆２番（阿部素也君） よその市町村の話で、大分市、それから宇佐市、別府市の何かおもしろい提案があったというようなことだったと思うんですけども、恐らく、ほかにも何かいろんな事業があったと思うんですけれども、その会議の内容、これは、例えば県のホームページとかに上がっていたりして、そこで閲覧できるとか、そんなのないんですか。
○副議長（二宮健太郎君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 地方創生事業、さまざまな事業につきましては、大分県のホームページのほうに掲載されておりますので、ごらんいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部議員。
◆２番（阿部素也君） ホームページのほうに載せられているというようなことだったと思います。 地方創生のお話もあったようでございますけれども、記事の中に、外国人労働者の受け入れというような話もありました。前の１２月の議会のときに、市内の事業所の求人が難しくなってきているというようなことで、私も一般質問の中で、外国人労働者のことについてお伺いしたところでありますけれども、新聞記事の中に、 「外国人材の受け入れ拡大を見据え、県の協議会で議論している大分県版対応策の案も示された。」 と、このような記事ですけれども、そのことについても御紹介いただけるでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 生産年齢人口が減少する中、企業の働き手不足が深刻化し、県内外の地域間や企業間で人材の獲得競争が激しくなっておりますので、大分県がリーダーシップをとり、市町村と一体となってその対応について検討していくために、昨年末に、大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策協議会を設立いたしました。今後、協議会は企業等が必要とする外国人材を適正に受け入れ、日本人と外国人が安心して安全に暮らせるように、外国人からの生活相談に応じる暮らしやすい地域社会づくり、多言語に対応した生活ガイドブックの作成や災害情報の発信などを行う生活サービス環境の改善、日本語教室や外国語教室の開催など、円滑なコミュニケーションの実現、外国人材の適正円滑な受け入れに向けた取り組みなどの対応策を実施していく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部議員。
◆２番（阿部素也君） その外国人材の受け入れ対応策についても、県やほかの市町村の事例等を話し合われたんでしょうか。もし、何かその中でおもしろい事例があれば紹介していただきたいと思いますけれども。
○副議長（二宮健太郎君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 行政、商工会議所、民間企業が三位一体となって管理団体を設立・運営し、市内企業への技能実習生の受け入れを支援している豊後高田市の施策、地域での暮らし方や地域の歴史を学ぶ研修会やバスツアーを実施する臼杵市や宇佐市の施策などが注目すべき先行事例として上げられております。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部議員。
◆２番（阿部素也君） 今、豊後高田市、それから臼杵市、宇佐市、注目すべき先行事例があったと。多分、豊後高田市だったと思いますね、合同新聞の何か記事で結構大きく取り上げられていたと思います。 それでは、杵築市での外国人材の受け入れの状況についてお聞きしたいと思います。
○副議長（二宮健太郎君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 平成２９年１１月の大分県の調査では、本市の在留外国人数は１６３人で、国籍別では、多い順に、ベトナム４３人、フィリピン３２人、中国３１人などとなっており、外国人材としては、技能実習生が９５人、専門的技術的分野が９人となっております。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部議員。
◆２番（阿部素也君） それでは、現在の杵築市での在留外国人や外国人材に対する取り組みはどうなっているでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 本市では、子育て支援事業としまして、英語、中国語、韓国語、タイ語、ポルトガル語、タガログ語版の外国語母子手帳を用意し、配布をいたしております。また、教育関係では、外国籍児童が在籍しています大田小学校に学力向上と生活指導支援のための教員を配置しております。 今後は、外国人材受け入れ事業者と協議しながら、日本の文化、生活サービスに関する研修会の開催や、防災マップ、ごみ出しカレンダー等の多言語化などについて検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部議員。
◆２番（阿部素也君） 今、杵築市でのいろんな取り組みについて御説明いただきました。今後もさらに勉強していただいて、いろんな取り組みを考えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、これも前の１２月の議会のときにお聞きしたんですけれども、再度、市内の事業所の方が外国人材を受け入れたいと思った場合にはどうすればよいのでしょうか、簡単に教えていただきたいと思います。
○副議長（二宮健太郎君） 黒田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（黒田幸一郎君） 外国人材の受け入れを希望される場合には、大分市にある人材創造事業協同組合などの国の許可を受けている管理団体に申し込みを行い、事業者と受け入れ管理団体とのマッチングにより、外国人材を受け入れていくというふうになります。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部議員。
◆２番（阿部素也君） ありがとうございました。外国人材を受け入れようとする場合の手続について簡単に教えていただきました。 ２つ目の質問は以上で終わりたいと思います。 それでは、最後の質問になりますけれども、きょうが３月５日ということで、間もなく東北大震災より丸８年を迎えようとしております。報道でも連日、被災当時の映像や現在の復興状況、あるいは、現在の仮設住宅の様子などが映像として流されております。改めまして、亡くなられた方にはお悔やみを申し上げたいと思いますし、被災され避難されている方にはお見舞いを申し上げたいと思っております。 あの大震災に限らず、日本列島においてさまざまな災害があらゆる地域で頻発しているのは皆さんも御承知のとおりです。幸いにも私たちの杵築市では、ここ数年、そんなに大きな災害は発生しておりません。それはそれで大いに結構なことで、とてもありがたいのですが、裏を返せば、災害に対する意識が薄くなっている可能性もあるということかもしれません。 そういった中で、平成２８年の５月、熊本大分地震が発生しました。このときも杵築市ではそんなに大きな被害が出ずに済んだわけなんですけれども、隣の別府市、由布市、あるいは熊本県ではかなりの被害が出ました。この地震の際に、災害復興支援ということだと思いますけれども、うちの市の職員さんが熊本の、たしか南阿蘇村だったと思います、派遣されたということだったと思いますけれども、その後の６月の議会で、そのことについて質問させていただいております。 その災害派遣が後に杵築市にとって生かされるのかというような、生かされているのかというようなことでお聞きしたいと思います。 まず、杵築市における過去の災害派遣の状況についてお聞きしたいと思います。
○副議長（二宮健太郎君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） お答えします。 まず、被災地への職員派遣の状況を申し上げますと、本市では、市町村合併以降、８自治体に職員を派遣しております。派遣先と人数につきましては、平成２３年の東日本大震災において、いわき市、気仙沼市、石巻市の３自治体に計３０名、平成２８年の熊本地震災害において、南阿蘇村、由布市への２自治体に計１７名、平成２９年９月の台風災害において、津久見市に１５名、同じく平成２９年九州北部豪雨災害において、日田市に４名、昨年７月の豪雨災害において、宇和島市に４名の延べ７０名を派遣しております。派遣職員は、派遣先において、避難所管理運営支援、給水活動、被災者への健康管理などの業務に従事し、派遣期間は１人当たり平均４日となっています。 御質問の派遣職員による報告会の開催につきましては、平成２８年の熊本地震災害時に派遣されました職員の報告会を２回、開催をいたしております。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部議員。
◆２番（阿部素也君） 私が議員になる前の東北大震災のときにも合計で３０名の職員の方が派遣されているというようなことだったと思います。そういうようなことで、その後の熊本大分地震において、派遣された方々の報告会を２回開かれたというようなことだったと思います。その報告会は、職員の方だけの中の報告会というようなことだったんでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） 職員だけの報告会です。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部議員。
◆２番（阿部素也君） わかりました。そのときの私のお願いは、市民の皆さんにも伝えてほしいというようなお願いをしておりましたけれども、そこまでには至らずに、職員の方だけの報告会だったというような、ですね、はい、わかりました。 それから、日曜日の新聞だったと思うんですけれども、釜石市では、２０１１年以降の震災公文書は全て永久保存するように規定している、あるいは、当時の手控えメモや日誌、
ボランティア名簿などが廃棄されていて問題となっているというような記事がありました。 杵築市では、災害派遣のときのそういった、恐らく日誌とかつけておられるんだろうと思いますけれども、後の報告書とか、そういうようなものは市のほうに残されているのでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） 派遣された職員からは、派遣後、活動日誌を提出させることにしております。また、先ほども申し上げました報告会開催時の資料につきましても保存をしております。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部議員。
◆２番（阿部素也君） 活動日誌等が存在していて、それを保存しているというようなことだったと思います。 それらの災害派遣の体験をもとにつくられたあらゆる文書は、派遣された職員さんだけでなく他の職員さん、あるいは杵築市民にとっても重要なものだと思われます。できれば、そういった資料を使うなりして、派遣された職員さんが講師となって、市内にも防災士さんの団体があると思いますけれども、そういった会とか、あるいは、地区の防災の集まりのときなんかに、講習会といいますか、そういったものができたらいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（二宮健太郎君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） 市では、今、いろんな出前講座を実施をしております。その中に自主防災組織等についての講座がございますので、そういった講座に派遣した職員が講師として参加することができると思っております。 以上です。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部議員。
◆２番（阿部素也君） ぜひ、そういった、実際に体験を積んだ職員さんが市民の皆さんのもとに行ってお話しされると、また全然違うものがあるんじゃないかなと思われますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 それでは、いざ災害が発生したときの避難所のことについて少しお聞きしたいと思います。備蓄用品について、どのようなものがどれぐらい準備されているのか、改めて教えていただきたいと思います。
○副議長（二宮健太郎君） 三浦
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） お答えします。 まず、食料品の関係でございますけれども、飲料水はもうもちろん用意しておりますけども、主食として米飯、御飯ですね、それから豚汁、高齢者用のおかゆ、副食のレトルトカレー、おかずのうま煮、それから栄養食品や粉ミルク、その他おむつ等も備蓄をしております。飲料水や食料の保存期限は５年というふうになっております。 数量でございますけれども、飲料水や主食の米飯、豚汁につきましては、避難者約１,３００人、これは平成２５年に、県が地震津波被害想定というのを出しておりまして、そのときの最大避難者数でありますけども、その１,３００人が公的支援を受けられる３日間に必要な約１万２,０００食を各庁舎や小中学校の体育館に分散して保管をしているという状況です。 また、防災資機材については、ラップ式トイレが４２基、マンホールトイレ３１基、発電機が２０台、ハロゲンライト６０台、間仕切りセットが４０セット、ダンボールベットも準備をしておりますし、寝袋もフロアマットについても各１,３００セットを同じように分散して保管をしております。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部議員。
◆２番（阿部素也君） 備蓄用品について、品目それから数量についてお答えいただきました。これが十分かどうかというのは、実際、災害が起こってみないとわからないところもあると思うんで、わかりました、そうですかというようなことだろうと思うんですけれども、それはそれとして。 避難所の生活の中でのキーワードとして、ＴＫＢというようなものがあるそうです。Ｔはトイレ、Ｋはキッチン、食事ですね、Ｂはベッドで睡眠をあらわすというようなことのようでございます。市として、避難所生活におけるそういった備蓄品の整備方針のようなものがあれば教えていただきたいと思います。
○副議長（二宮健太郎君） 三浦
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三浦浩二君） 東日本大震災とか熊本地震、過去の災害の事例においては、せっかく助かった命が避難所生活における肉体的・精神的な疲労が原因で亡くなるという、いわゆる災害関連死が大きな問題というふうになっております。具体的な要因については、人目が気になってトイレを我慢する、そのために水を飲まないということ、また、１人当たりの床面積が狭くてプライバシーが確保されていないと、こういうことが上げられるわけでございますけれども。 市の今後の整備方針といたしましては、先ほど品目を申し上げましたけれども、食料の品目を少しずつ、もうちょっとふやしたいというふうに思っておりますし、今いろいろ商品が出ておりまして、発熱材ですね、これがついておりまして、水だけで簡単に温められる、そういう商品もありますので、それを見直しを図っていきたいと。あわせて、プライバシーの点にも配慮しながら、特にトイレは重要だというふうに考えておりますので、安心して使えるように、環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 世界的に見ても、この日本の避難所の生活の環境は、海外の難民キャンプよりも劣るというふうに言われております。このことは国も問題視をしておりまして、災害関連死をなくすという対策を、国の方針に遅れることのないように取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（二宮健太郎君） 阿部素也議員。
◆２番（阿部素也君） 災害関連死をなくすために、トイレ、食事、睡眠、重要だというようなことで、それに基づいて、国の方針に遅れることなく取り組んでいただけるというようなお話だったと思います。 今、お隣の日出町でも議会が開催されているようでございます。新聞の中に、議員さん誰だったか、ちょっとよく覚えてないですけど、乳児用の液体ミルクが去年解禁されたというようなことで、それを備蓄品に加えてはどうかというような質問をされている議員さん、いらっしゃったと思います。 先ほども課長のお話の中にもありましたように、災害用の備蓄品は日進月歩で、新しくよりよいものがどんどん開発されているようです。備蓄品、更新されると思いますので、最新の市場動向に目を光らせていただいて、よりよいものに更新していただけるようにお願いしておきたいと思います。 以上で、私の一般質問は全て終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。────────────
○副議長（二宮健太郎君） これをもちまして、本日の日程を終了いたします。再開は、３月６日の水曜日午前１０時からです。 本日は、これをもって散会します。お疲れさまでした。────────────午後３時３０分散会────────────...