杵築市議会 2017-12-11
12月11日－02号
平成 ２９年 １２月定例会（第４回）平成２９年 第４回（定例）
杵築市議会会議録（第２号）平成２９年１２月１１日（月曜日）〇議事日程（第２号）平成２９年１２月１１日午前１０時開議 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１８名） １番 小 野 義 美 君 ２番 阿 部 素 也 君 ３番 田 原 祐 二 君 ４番 泥 谷 修 君 ５番 堀 典 義 君 ６番 田 中 正 治 君 ７番 二 宮 健太郎 君 ８番 藤 本 治 郎 君 ９番 岩 尾 育 郎 君 １０番 阿 部 長 夫 君１１番 加 来 喬 君 １２番 渡 辺 雄 爾 君１３番 河 野 正 治 君 １４番 小 春 稔 君１５番 富 来 征 一 君 １６番 真 砂 矩 男 君１７番 有 田 昭 二 君 １８番 中山田 昭 徳 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 安 倍 公 彦 君 次長 松 下 康 幸 君係長 河 野 真 二 君 書記 加 藤 沙 江 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 真 一 君教育長……………清 末 陽 一 君 総務課長…………真 鍋 公 博 君財政課長…………佐 藤 剛 君 秘書広報課長……河 野 正 一 君政策推進課長……内 野 剛 君 税務課長…………篠 田 邦 昭 君危機管理課長……三 浦 浩 二 君 市民課長…………河 野 雄二郎 君生活環境課長……阿 部 裕 司 君 上下水道課長……森 山 晃 君商工観光課長……黒 田 幸一郎 君 農林課長…………松 成 茂 君耕地水産課長……伊 藤 來 君 建設課長…………羽田野 陽 一 君山香振興課長……都 甲 靖 君 大田振興課長……山 本 泉 君会計課長…………細 田 徹 君 福祉推進課長……江 藤 修 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………工 藤 靖 子 君
子ども子育て支援課長………………………………………………斎 藤 高 司 君医療政策課長……尾 倉 良 明 君
山香病院事務長…裏 安 博 君教育総務課長……坪 井 尚 裕 君 学校教育課長……奥 文二郎 君社会教育課長……赤 星 勇 二 君文化・
スポーツ振興課長……………………………………………河 野 利 雄 君人権・同和対策課長…………………………………………………有 田 定 光 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長……………………緒 方 恭 二 君
農業委員会事務局長…………………………………………………緒 方 幸 茂 君総務課係長………手 嶋 孝 嗣 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（中山田昭徳君） 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（中山田昭徳君） 日程第１、一般質問を行います。 お手元に配付してあります一般質問通告表の順序により発言を許可します。 １０番、阿部長夫議員。（10番 阿部長夫君質問席に着く）
◆10番（阿部長夫君） おはようございます。１０番、清風会の阿部長夫です。１２月議会一般質問、トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 早いもので平成２９年も師走に入り、ことしも残すところもわずかとなりました。１０月には市長選がありまして、永松市長は無投票で再選をされました。まことにおめでとうございます。 また、１１月の臨時議会において興田副市長が任命されました。また、新しい
教育委員会制度のもとで清末教育長が任命をされました。 今、杵築市は、杵築中学校の建てかえの問題、山香病院の建てかえの問題等、大変大きな問題を抱えております。これからは行政の長として、また、それを支える立場として、そしてまた、杵築市の教育のトップとして互いに協力をしながら新執行部体制で杵築市を引っ張っていっていただきたいというふうに思っております。 私も一人の議員として是々非々ではありますが、応援をさせていただきたいというふうに思います。 さて、現在、我が国は深刻な少子化・高齢化が進んでいるところであります。そのような中、我が杵築市においては人口が３万人を切っており、人口減少が進んでおります。 この人口減少をどのようにして食いとめるか、これが喫緊の課題ではないかというふうに考えております。人口をふやすには転入者をふやす、いわゆる社会増か、子どもをたくさん産んでもらって人口をふやす自然増のこの２つだと思いますが、やはり定住人口をふやすには、若い人たちにたくさん子どもを産んでもらって、杵築で育ててもらうというのが杵築市の人口もふえていくことになるし、杵築の真の活性化につながっていくのではないかというふうに考えております。 そこで質問をさせていただきますが、杵築市の取り組みとして、総合戦略の中に妊娠、出産、育児まで切れ間のない子育て支援をうたっておりますが、その具体的な取り組みと成果についてお伺いをいたします。 その初めに、杵築市の特殊出生率、これについてお伺いをしたいと思います。お願いいたします。
○議長（中山田昭徳君）
斎藤子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（斎藤高司君） おはようございます。お答えいたします。 合計特殊出生率は、１５歳から４９歳の女性が一生の間に産む子どもの数のことで、将来的な人口の推計にはこの数値が用いられます。 平成２５年が、杵築市１.６６、大分県１.５６、国１.４３、平成２６年、杵築市１.６７、県１.５７、国１.４２、平成２７年、杵築市１.６８、県１.５９、国１.４５、国・県の平均を上回っておりますが、厚生労働省の最新の人口動態統計によりますと、人口を維持するためには２.０７が最低ラインでありますので、厳しい数値であると思われます。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 阿部議員。
◆10番（阿部長夫君） 特殊出生率、これが県と国を上回っているということでありますけども、なかなか人口がふえていきません。当然２人以上産まないと人口はふえていかないということは十分理解するわけでありますけども、総合戦略の中に、杵築で子どもを産み育てるための出産や子育てしやすい環境づくりをうたっているんです。それはどういうようなことをやるのかということをお伺いします。
○議長（中山田昭徳君）
斎藤子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（斎藤高司君） お答えいたします。 出産や子育てしやすい環境づくりでございますが、
少子化対策基本法に基づき、平成２２年に閣議決定された
少子化社会対策大綱、
子ども子育てビジョンの中で４本の柱が掲げられています。 １つ目が、子どもの育ちを支え若者が安心して成長できる社会、２つ目が、妊娠・出産・子育ての希望が実現できる社会、３つ目が、多様なネットワークで子育ての力のある地域社会、４つ目が、男性も女性も仕事と生活が調和する社会、このような社会を実現することが、出産や子育てをしやすい環境づくりをつくることではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 阿部議員。
◆10番（阿部長夫君） 今、国が定めた少子化対策法に基づいて、市のそれぞれの制作を説明していただいたわけですけども、十分理解できませんので、具体的に杵築市としてどういうふうな取り組みをしているかというのを、これを説明してください。お願いします。
○議長（中山田昭徳君）
斎藤子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（斎藤高司君） お答えいたします。 この社会大綱を受けまして、平成２４年８月に
子ども子育て支援法が制定されました。 杵築市では、
子ども子育て支援法にのっとり、多くの子育ての施策を行っております。妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援を行うため、平成２８年４月に大分県で初めて
子育て包括支援センターを建設いたしました。 この
包括支援センター、愛称を
ハートペアルームと呼んでおりますが、母子保健、子育て、要保護児童の支援事業を、保健師や助産師等の専門職が関係機関と連携を図り、妊娠期から子育て期までの相談支援体制をワンストップで行っています。また、誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるよう、保育園から認定こども園への移行を行いました。 待機児童対策として、保育士の配置や面接期基準内で可能な限りの児童の受け入れを行っております。また、児童室の増設、小規模保育所の開設等、待機児童の発生を防いでいます。 保育支援事業として、一時保育、延長保育、休日保育、病児病後児保育を行っております。 次に、社会全体で子育てを支える事業として、
放課後児童健全育成事業、
ファミリーサポート事業、
ホームスタート事業、
地域子育て等支援事業等を行っています。 育児にかかわる
経済的負担軽減策として、保育料の軽減、中学生以下の医療費の無料化、
放課後児童クラブの負担金の減免等を行っております。また、働く女性が出産や子育てをしながら働ける
職場環境づくりのため、各事業所に対して、ハローワークと連携し広報啓発を行っております。 このような施策を行い、出産や子育てをしやすい環境づくりに努めております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 阿部議員。
◆10番（阿部長夫君） 大変多くの子育て支援の施策を行っていただいているというのは、これを見てざっとわかるわけですけども、これが果たして若い子育て世帯の人たちが十分理解して、こういうものを利用しているのかなという気がしますけども、そういう中で、
ファミリーサポート事業というのは具体的にどういうことをやるんですか。
○議長（中山田昭徳君）
斎藤子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（斎藤高司君） お答えいたします。
ファミリーサポート事業は、子育て支援をお願いする、よろしく会員というのと、サービスを行う、まかせて会員という会員制の事業でございます。 支援の内容でございますが、主に、こども園、幼稚園等の送迎サービスを行います。これは片道が１回１００円でございます。それから、仕事の都合で夜が遅くなる保護者の方の場合は、自宅のほうに、預かりというのを行います。これは朝の８時から夜の８時までが１時間で３００円でございます。それ以外の時間が１時間５００円、年末年始が７００円ということでございます。 事業の実績でございますが、平成２８年度が３６４件、平成２９年度が、１１月末現在で４２５件でございます。会員数でございますが、支援をお願いする、よろしく会員が１２０名、まかせて会員が３０名となっております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 阿部議員。
◆10番（阿部長夫君） わかりました。私も孫がおりまして、今は小学校３年生と１年生なんです。保育園に通っておりました。嫁さんも仕事をしていまして、仕事が、６時までしか預かってくれないので、遅くなると、保育園は延長料金を取られるということで、急いで帰って迎えに行くというようなことを聞いておりました。 こういった制度があって、そういう人たちが送り迎えをしてくれるということであれば、これは非常に助かる制度だというふうに思います。非常に利用者も多いようですけども、うちの嫁さんにも聞いたけど知りませんでした。いろんな事業をやるのに、せっかくこう良い事業をやって、利用者が少ないというようなことでは意味がないので、広報啓発をどうするかということだと思います。 それと、
子育て包括支援センターというのが、これはどこであって、どういったことをしているか、内容とか相談件数、こういうのをわかれば教えてください。
○議長（中山田昭徳君）
斎藤子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（斎藤高司君） お答えいたします。
包括支援センター、先ほど申し上げました
ハートペアルームでございますが、健康推進館の中に設置をしております。係が２つございます。一つが母子保健係、もう一つが子育て支援係でございます。 母子保健係は、保健師３名を中心に６名体制でございます。仕事の内容は、主に未就学児の各年代の健診と赤ちゃん訪問でございます。子育て支援係は、保健師１名、助産師、社会福祉士を含めて５名体制でございます。主に要保護児童の対応を行っております。基本的に１８歳までの児童に対する対応ということでございますが。 まず、妊娠の届け出が出た場合に、家庭や本人に問題のあります特定妊婦の洗い出しを行います。その特定妊婦に対しましては、出産から育児までの長期的なサポートを行っております。 それから、児童虐待や育児放棄等の事象が発生した場合は、こども園や学校、それから、児童相談所、警察等と連携を図って対応を行っております。それから、中学生や高校生の場合は、本人の問題行動や引きこもり、登校拒否等について関係機関と連携を図って対応をしております。 ２８年の実績でございますが、窓口対応が５０７件、電話対応が８６１件、訪問が３３４件、警察・児童相談所等の関係機関との調整が１５９件ということでございます。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 阿部議員。
◆10番（阿部長夫君） 手厚い児童と手厚い子育て支援、これはしていただいているという気がいたします。そこで、産む前に、女性が妊娠をして赤ちゃんを産むと、仕事をしながらの人が今は多いわけですけども、非常に大変なことだと思います。 仕事をしている人が、大体生まれるその月まで仕事をしながら出産準備をするというような状況ではないかと、また、出産の費用も非常に今は高額になっているように聞いておりますが、こういうふうに頑張って赤ちゃんを産もうと、また、産んでくれた若い世代に、杵築市としてお祝い、これはどういうふうなお祝いの制度か、お祝いはどういうものを出しているのかお伺いをいたします。
○議長（中山田昭徳君）
斎藤子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（斎藤高司君） お答えいたします。 出産の祝いについてでございますが、赤ちゃんのおむつ処理のため、ごみ袋６ロールを支給しております。平成２１年度までは祝い金３万円を支給しておりましたが、平成２２年度から祝い金にかわる新規事業として、不妊治療費の助成事業、子どもの心を育む絵本事業を開始しております。
不妊治療費助成事業は、人工授精、体内受精に対して、単年度において１０万円を上限に、１組の夫婦に通算５年間補助を行う事業であります。子どもの心を育む絵本事業は、４、５カ月児健診の際、個別に読み聞かせの方法や絵本の選び方の指導を行い、絵本の贈呈を行っております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 阿部議員。
◆10番（阿部長夫君） ごみ袋６ロール、お祝いということでありますけども、ごみ袋というのは、６ロール、私は買ったことがないのでわからないんですけど、幾らぐらいするんですか、値段的に。
○議長（中山田昭徳君）
阿部生活環境課長。
◎生活環境課長（阿部裕司君） お答えいたします。 ６ロールで１,２６０円になります。
○議長（中山田昭徳君） 阿部議員。
◆10番（阿部長夫君） １,２６０円ですか。去年、うちは長男と次男と三男、子ども生まれたんです。次男はことし生まれた。何かぽこぽことふえているんですけど、長男、それから三男のところに去年生まれたんです、杵築で。 この質問をするときに聞いたんです。「何か市からお祝いあったんかな」と、「ううん」ち言うんです。でも、ごみ袋のことを聞いておったんで、「何かごみ袋くれんかったかな」ちて聞いたら、「何かあったな」とか、それくらいなんです。 この１,２００円ぐらいのお祝いを、頑張って一生懸命産んだ人のお祝いとして、市として、行政として、これから人口減少を抱えている中で、ふやそうとする中で、頑張ったなと、市からこれからお祝い、ごみ袋をあげるわ、これをと、これがお祝いになるんですかという気がするんです。 それとまた、ある、山香地域の人ですけども、私が直接聞いたのは、「うちは４人生まれた」と、「４人産んでも何人産んでも、ごみ袋だけだった。４人目もごみ袋かい」と、こういう話なんです。だから、これはもう少し、予算も要るんでしょうけども、これから人口減少をどうやって食いとめるか、人口をふやそうかというときに、ごみ袋。 それとあと、不妊治療費の助成を今、単年度１０万円を上限にということ、通算５年やるということですけども、これはこれで出産のお祝いとは別じゃないですか、考え方が。不妊に悩む人もそれは当然おりますけど、それは支援をしてあげないといけない、行政として。国もこれは取り組んでいます。 ただ、地方自治体として、産んでくれてありがとう、そういう気持ちをもう少し、これは予算が絡むので、担当課もでしょうけど、市長、どうでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 阿部議員にお答えをいたします。 今、子育ての関係で、どういう事業ができているかということは、担当課長から御説明したとおりです。出産祝い金というのは、平成２１年度まで１人のお子さんに対して３万円支給をしていたと思います。２２年度から、そのお祝い金にかわって、先ほど言いましたように、不妊治療費の助成事業とか、あと、子どもの心を育む絵本事業、この２つに置きかえたわけです。 要は、お祝いも大切でしょうけど、それよりも、その当時、今もそうだと思いますけども、子育ての関係で、阿部議員おっしゃりましたけど、子どもに恵まれない家庭の支援というのは、そっちのほうに重点を移したと、それから、あと読み聞かせをしたりと、親子の、子育てをひとりでという、「孤立」の「孤」を書いて「孤育て」というような状況もあります。 子どもに接する時間が、男親は特にそうですけど、触れ合う時間が少ないので、絵本を配ろうということで、お金よりも、そういった不妊治療費にかかる分、それから、お祝いという分、それとあと、
ハートペアルームを設けましたように、孤立して子育てをしているところに、健診をやっている保健師さんのグループは、子育て、長寿、子育てのほうじゃなくて、安心子育てのほうです。 安心のほうですけども、３歳児健診とか１歳半健診とか、そういったグループと、先ほど斎藤課長のところのように、子どもに何がしかの心配があるとか、子育てで大変不安があるとかいったところを１つの班にまとめました。課と課を１つずつつまんで、保健師さんと児童のケースワーカーが一緒にいるような課を県内で初めてつくりました。 何が言いたいかというと、孤立して産後鬱であるとか、それから、生活困窮であるところで、家庭の問題によって子育てがうまくいかないというところがあるので、赤ちゃんが生まれたことのお祝いもいいですけども、せっかく生まれた子どもをずっと安心して育てられる仕組みはないかということで、県内で初めてそういう
ハートペアルームをつくって、今一生懸命ずっと、市役所がそうでしたように、申請を待ってしたんでは遅過ぎる場面が多いので、とにかく生まれた赤ちゃんを全部訪問しましょうと、今１００％、生まれた子どもについては訪問をするようにしていますし、それが４カ月、５カ月健診であるとか、１歳半健診であるとか、２歳児の歯科検診とか３歳児の健診ということで広がっています。 まだ途中で、議員の御指摘のように、まだ市民に伝わっていないところもあるかもしれませんので、ケーブルテレビ、それから、広報等で一生懸命やっていきたいと思います。 それで、予算の関係もあるんですけども、いずれにしましても子育てにお金がかかるというのは、子どもの２人目、３人目を産まない一番の大きな原因になっておりますので、市としては、この議会の御承認をいただきましたので、９月から、今まで３割負担をしていただいていた小中学生の通院の部分、これを無料化をいたしました。 それが４,４００万ぐらいの多分、今までが５,０００万ぐらいだったので、それが４,０００、約２倍の予算をつぎ込んで、まず病気になっても大丈夫という体制を整えましたので、ただ、ほかの市町村でも出産祝い金という制度を設けているところもありますので、今後そういうところを研究させてもらえればというふうに思います。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 阿部議員。
◆10番（阿部長夫君） 本当に杵築市は、聞いていると、そういう意味では本当に手厚い子育ての支援をしていると、行政として。それは十分理解できます。 後でまた話をさせてもらいますけども、今、市長が言われましたように、若い人は、時々若い人に結婚をしていない、あるいは子どもは産んでいないという若い人に聞きます。そうすると、お金がかかると、お金がかかるから結婚せんとか、「子どもを産んでもお金がかかるからな」と、「そこそこ年になっておるのに産まんのかい」というようなことを聞くと、「お金がかかるから」と、本当にお金がかかるというようなことをよく耳にするわけですけども。 そういう意味で、杵築市が９月の議会で中学生までの医療費の無償化、大変取り組みはすばらしいことであるというふうに思っております。 続いて、次の質問なんですけど、給食費の無料化、これに取り組んではどうかというふうに思うんです。本当にお金がかかるということで、子どもを育てるのに、それが若い世代の気持ちの中でネックになっているんであれば、行政として、こういった小さなまちは支援をしましょうと、医療費を無料にしましたと、給食費も無料にしましたということであれば、若干若い人の考え方も変わってくるんじゃないかというふうに思います。 そこで、今、杵築市内で給食費は幾らぐらいかとか、給食を食べている児童・生徒、この人たちがどれくらいの数いるのかということをまずお伺いさせてもらいたいと思います。
○議長（中山田昭徳君）
坪井教育総務課長。
◎教育総務課長（坪井尚裕君） お答えいたします。 現在、小学生が１,４２２人、中学生が７１５人で、合計で２,１３７人でございます。給食費でございますけども、給食費は、給食の食材を給食費として保護者の皆さんに負担をしていただいております。月々の給食費は、小学生が４,４００円、中学生が４,８００円でございます。年間の給食費の総額でございますが、平成２８年度の決算で、保護者負担が１億７００万円でございます。
○議長（中山田昭徳君） 阿部議員。
◆10番（阿部長夫君） わかりました。我々
厚生文教委員会で視察に群馬県の草津という所に行ってきました。草津は余り大きい町ではないんですけども、草津町は、平成２９年、今年度から子どもたちの給食費を無料にしているということの取り組みをしています。 それと、あといろいろ調べてみますと、全国で６０の自治体が給食費を無料にしているんです。こういうことから国は、給食費を無料にしていること等をいろいろ調査して、これからの施策に反映させるんだと思いますけども、国もこういうことについて取り組みをしようとしているんです。ですから、そこに先駆けて杵築市として、これから給食費を無料にする取り組みを検討してみたらどうかというふうに思いますけども、どうでしょうか。
○議長（中山田昭徳君）
坪井教育総務課長。
◎教育総務課長（坪井尚裕君） 確かに給食費を無償化にすれば、保護者の経済的負担は軽減されますし、子育て支援でありますとか、定住促進等に一定の効果があるというふうには思っております。しかし、今の杵築市の財政状況では、年間１億７００万円も給食費を無償化にすることによって、この財源を捻出するにはかなり厳しいものがあるというふうに考えております。 豊後高田市が来年度から無償化に向けて検討をされておるようにありますけども、県内の他市町村の動向、それから、全国の動向を当面は見ていきたいというふうに思っております。
○議長（中山田昭徳君） 阿部議員。
◆10番（阿部長夫君） いつも感じるんですけど、行政と民間の違うのは、行政は今なんです。ことし、今年度予算、来年度予算と、投資をしない。限られた予算の中でそれをやっていくと、民間は投資をするんです。投資を、先のことを考えて。そこら辺の違いがあるのかと思いますけど。 出産祝い金についても、今非常に便利がよくて、インターネットで調べると、いろいろすばらしいことを取り組んでいる自治体が多いんです。出産祝い金交付事業、第１子５万円、第２子２０万円、第３子１００万円、これが一番大きいです、北海道福島町。北海道が多いんですけど、第１子に５万円、第２子に１０万円、第３子以降に５０万円、北海道標津町、いろいろ取り組みがあります。 妊娠・出産に手厚い自治体ベスト３とか、何かこういうのもある。これは、１位が北海道富良野町、２位は秋田県男鹿市、３位が宮城県栗原市と、こういう資料が今、インターネットを見ればすぐ出るんです。 何が言いたいかというと、人口をふやすのは、杵築市は特殊出生率が県下、全国平均よりも多いと言いましたけども、人口は少ないですよね。それはなぜかというと、今、先ほど言われましたように、産む世代の、産むことができる世代の人たちが少ない。したがって、産む数字自体も少ないです、赤ちゃんの数が。これから先もずっと産んでくれる世代の人たちは少ないですから、国もそうですけども、急に人口がふえるということはない、これはないと思います。 じゃ、これをどうやってとめて、ふやしていくかというのは、転入者、産むことが可能な若い世代の人が転入してくれる、杵築に移ってくれる。杵築に移ってくれる施策をいっぱいして、移ってもらって、杵築で子どもを産んで育ててもらうということが、人口の減少の歯どめになるし、また、ふやしていくことにもなるんじゃないかというふうに思いますので、こういうふうに見るんです、若い人は。 子育てしやすい所はどこかなと、転入するならどこがいいかなとかいうのにインターネットを利用すると思います。そうすると、杵築市はこれだけの子育て支援をしています。これは、だけど地味なんです、地味なことなんです。地味に取り組んでいる。 中に生活している人たちも実感が余りないような、広報が、これから広報をするということですけども、飛びつくのはそういった目玉、目玉に対して若い人たちは飛びついて、どうせ移住するんであれば杵築市に移住しようかと、杵築はいい所だと、生活しやすい、子育てもしやすい、行政の支援があるというようなことを若い世代が理解をして、杵築に移ってもらう、そして人口がふえていく、こういった施策を、いろいろ施策をやっていただいていますけども、プラス給食費の無料であるとか、祝い金をもう少し手厚くするとか、こういった取り組みをお願いをして、この質問を終わりにさせてもらいます。 次に、免許の自主返納についてお伺いをします。 近年、高齢者による悲惨な事故が相次いでいるわけであります。大分県で昨年交通事故で亡くなった方が４２名、そのうち高齢者が３０人ということでありました。その割合は７１.４％ということであります。よくニュースで聞きますけども、アクセルとブレーキの踏み間違い等々で、高齢者による事故が非常にふえているわけであります。 そこで、視力、判断力、それから、運動機能、この低下によって、家族から「おじいちゃん、運転やめたほうがいいんじゃないかな」というようなことであったり、みずから、わしも無理かなという判断をして、運転免許を返納すると、こういう人がふえているようであります。このような人達に対して、市としてどういうような取り組み制度、これがあるのかお伺いをさせてもらいます。
○議長（中山田昭徳君） 三浦危機管理課長。
◎危機管理課長（三浦浩二君） お答えします。 免許の自主返納制度の概要という御質問でございますけれども、杵築市では平成２３年の４月から高齢者運転免許自主返納支援事業を実施しております。 事業の目的といたしましては、高齢者による交通事故の減少を図るため、高齢者の運転免許証の自主返納を支援することにより、安心・安全のまちづくりを実現を図るものということでございますけれども。 内容といたしましては、杵築市に住民登録された７０歳以上の方かつ運転免許証の有効期間内に自主返納をされた方を対象といたしまして、市に申請書を提出していただいた方には、１回限りでございますけれども、県内のバス会社共通乗車回数券、または市コミュニティバス、乗り合いタクシーの乗車回数券、１万円相当分を交付しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 阿部議員。
◆10番（阿部長夫君） 今、１万円と言いましたが、これは全部合わせて、バスとかタクシーとかコミュニティバス全部合わせてですか。
○議長（中山田昭徳君） 三浦危機管理課長。
◎危機管理課長（三浦浩二君） 合わせてということでございます。
◆10番（阿部長夫君） わかりました。
○議長（中山田昭徳君） 阿部議員。
◆10番（阿部長夫君） 君）こういった制度があるということですが、実際に免許の返納をしている人たちの数というのは、これはどれくらいあるんでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 三浦危機管理課長。
◎危機管理課長（三浦浩二君） 自主返納者の数でございますけども、私ども危機管理課のほうでは、この回数券を交付をしているという、こういうことでございますので、まずこの回数券等を交付した人数ということになりますけども、事業開始年度が平成２３年度ということでありますので、２３年度が７５人、２４年度から２６年度までは大体４０人程度で推移をいたしまして、平成２７年度が６３人、２８年度は７９人、２９年度が、これは１１月末現在の数字ということになりますけども、５８人ということで、２３年度から２９年度の１１月までの合計が４１０人ということになっております。 また、自主返納をされた方で回数券の交付を受けられない方、こういう方もいらっしゃいますので、その人数については市では把握できませんので、杵築日出警察署のほうに情報を提供していただきました。 その情報によりますと、免許返納が、基本的にこれは県内どの警察署、あるいは県の免許センターでも返納できるという、こういうことになっておりますけども、杵築警察署、杵築日出警察署及び杵築幹部交番、この窓口で免許を返納された人数でございますけれども、平成２６年度が６０人、２７年度が８９人、２８年度は９５人、平成２９年度は、これも１１月末の数字ということになりますけども、これは既に２８年度を上回って、今１０９人という、こういうことでありました。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 阿部議員。
◆10番（阿部長夫君） 免許の今、説明をいただきましたように、返納者は年々ふえているんです。ただ、この制度を使った人と、警察で調べてもらった数字とは大分数字が違うようですけども、この制度自体を知らないのか、あるいは必要ないから要らないのかというところはわかりませんけれども、いずれにしても年々ふえているということです。 なおかつ、ことしの３月から法が変わりました。７０歳以上の人の更新時に講習に、これは講習制度を設けていますけども、７５歳以上の人、これに対しては、ことしの３月１２日から認知機能検査を別途追加でやると、その認知機能検査で分類をされて、その分類によっては運転ができなくなる、病院に行って認知診断を行ってくださいということで、認知症であれば、これは免許の更新はできないということであるので、最近そういった認知機能の低下している人たちがふえていると、それも当然事故が起こってくるわけですから、国は、この制度として、そういう人を排除しようということから、その法律をつくったわけです。 ですから、これから免許がなくなる人がますますふえてくるんじゃないかという気がしております。 しかし、この地方においては、これまで運転が生活の手段、一部だったんです。生活の手段なんです。車がないと生活ができない、病院にも行けない、買い物に行けない、なおかつ高齢夫婦世帯、あるいは高齢ひとり世帯であるとか、そういう人たちは、移動手段がなくなると、これは生活が本当に厳しくなるというふうに思っているんです。 これは、都会あたりであれば、公共交通が発達して、バスとか電車、当然タクシーもいっぱいありますし、バス・電車・地下鉄、バリアフリーですから、地下鉄も全て使えます、高齢者も。そういった都会であればいいんでしょうけども、田舎で生活する人については、車がないと生活できない、こういう現状、これを、家族がいるところはいいと、ところが家族がいない高齢世帯、ひとり世帯、これを行政としてどのような支援をしていくかということなんです。これについてまずお伺いさせてもらいたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 内野政策推進課長。
◎政策推進課長（内野剛君） お答えいたします。 本市の公共的な移動手段は、まず、基幹軸となる鉄道、民間路線バスがあります。それらの路線以外をカバーするために、コミュニティバスと乗り合いタクシーを、民間の運送事業者に運行委託することによって移動手段を確保しています。 民間路線バスは、赤字路線に対し運行経費の助成を行い、路線の継続をしていただいております。しかしながら、バスだけでなく、タクシーも慢性的な運転手不足から、いつ路線や事業の廃止が行われてもおかしくない状況にあります。 特に大田地域では、平成２７年１２月にタクシー事業者が撤退し、公共交通の空白地域となってしまいました。市では、ことしの３月に杵築市地域公共交通網形成計画を策定し、地域住民と運送事業者と行政の協働によって、これからの公共交通や移動手段の確保を目指しています。 その第一弾として、地域住民と運送事業者の合意形成を図った上で、先月２０日からコミュニティバス循環コース、杵築コース、東線、大内線を杵築バスターミナルに接続するなど見直しを行いました。これにより民間バスの乗り継ぎが容易となり、大分空港方面やＪＲ杵築駅を使って、北九州、大分方面に行くための利便性が向上したと考えています。 今後もＪＲ杵築駅の乗り入れや運行経路、運行時間など、増加可能な公共交通の実現に向けて計画的な見直しを行っていきたいと思います。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 阿部議員。
◆10番（阿部長夫君） コミュニティバスをバスターミナル、これの接続をしていただいたというのは、利便性の面においては、非常にこれはよかったと、市が地元の大分交通さんと話して協議をして、これを認めてもらったということは、これは非常によかったんじゃないかなというふうに思いますが、これだけで果たして、これからふえていく移動手段のない人たちに対して、まして大田に至ってはタクシー会社がなくなっていると、民間の事業者がないというような所ですから、これからこの先、コミュニティバスだけで、あるいは乗り合いタクシー。 乗り合いタクシーが果たしていつまでやってくれるか、これは、これで十分に移動手段を確保できるというふうに思っていますか。
○議長（中山田昭徳君） 内野政策推進課長。
◎政策推進課長（内野剛君） 過疎化がさらに進み、運送事業者が撤退することで交通空白地域が拡大したり、今後ますます免許返納者がふえることが予想されております。地域住民の生活に必要な輸送を確保するため、地域住民と、運送事業者と、行政の協働によって公共交通を充実し、移動手段の確保をしたいと考えております。
○議長（中山田昭徳君） 阿部議員。
◆10番（阿部長夫君） 地域の運送事業者もだんだん疲弊していって、運転者がいないとかいうような状況もあるようですから、コミュニティバスもそうですけど、私が、一番いいのは、提案をしたいんですが、住民自治協議会でこの輸送手段を担ってもらうと、これは旅客運送事業法か何かあるんでしょうし、事業としてやるには難しいのかもしれませんけれども。 これから先の課題として、住民自治協の連絡協議会が一つの会社をつくるならつくってもらって、各自治協が支店みたいになって、それを運営して、各地域にいる元気な高齢者、定年退職後の元気な高齢者にそれを輸送手段の運転手として担ってもらうとか、こういった活動ができないのか、住民自治協の一つの事業としてこれから、これを取り組んでみてはどうかというふうに思いますけども、そこら辺はどうなんでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 内野政策推進課長。
◎政策推進課長（内野剛君） 道路運送法では、輸送の安全・安心を確保するため、有償旅客運送は許可を受けた運送事業者が行うことが原則ですが、特例として、運送事業者が存在しない地域や、対応できない地域内に限って、市町村、ＮＰＯ法人等が旅客運送を行うことが認められております。 大田地域では、運送事業者が存在しない交通空白地域です。したがって、杵築市が運行主体となり、市内の運送事業者に運行委託することで、市運営の自家用有償運送を行っております。今後、杵築市においても交通空白地域がふえることや、運送事業者が対応できない場合もあるかもしれません。法的な面、住民自治協議会の活用等を含め、研究したいと思います。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 阿部議員。
◆10番（阿部長夫君） ぜひ、せっかく今、市が住民自治協の機能強化を図ろうという計画を立てています、いろんな計画を。そういう中で、この移動手段を担ってもらう、そういった活動もやってもらえばいいんじゃないかなと思いますし。 先日、ドローンで、買い物できない所に１０キロぐらいの物まで運べる試験運行をするとかニュースに載っていましたけども、それはそれでいいかもしれない。ただ、買い物できない人が、家に来てもらって、家から動かないということであれば、高齢者が、自立じゃなくて、ますます弱っていくんです。やっぱり外に出て、いろんな空気を吸うことが、高齢者がいつまでも自立できるということにつながると思うんです。 そういうところを含めて、高齢者が買い物に出ていくとか、病院に自分で行くとか、そういった移動手段を行政として支援をしていく、この制度をこれからもしっかりと考えていただいて、若い子育て世代にも優しい、高齢者にも手厚く優しい、本当に住みやすいこの杵築市だなというような施策をこれからもお願いをしたいということをお願いを申し上げまして、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。………………………………
○議長（中山田昭徳君） 14番、小春稔議員。（14番 小春稔君質問席に着く）
◆14番（小春稔君） 14番、市民クラブの小春稔でございます。何分にも時節柄今、議員の中にも風邪引きさんが結構おるようでございまして、私も１週間前ぐらいからおかしな症状になってまいりました。やっと峠は越えましたけど、どうもまだまだ鼻声というところでもって、聞き苦しい点があろうかと思いますけども、早速始めたいと思っております。
○議長（中山田昭徳君） 小春稔議員。
◆14番（小春稔君） まず、今回いろいろ議題となっておりますけども、道の駅構想について基本的な問題をお伺いをいたしたいと思います。後、堀議員も道の駅構想について続くわけでございますけれども。 まず、私は、杵築インターの活用、これを今後どうやっていくべきかということを中心として話を進めたいと思いますけども、あの入り口附近というのは非常に大事で、今、観光客、観光バスを見ても２１３号線はほとんど入ってこない、ほとんど日出の入り口から１００％と言っていいんじゃないかと思っておりますが、入ってきます。 そして、国東半島の観光の玄関口ということになろうかと思いますけども、これを最大限に活用する手はないなというふうに思っておりますし、大分空港道路、これは、空港の、よく高速道路と間違う人が結構ありますけども、あれは空港専用道路として、高速道路ではないということでございますけども、専用道路として平成３年の１１月２５日に完成をいたしました。 当時は、有料道路として開通したわけでございます。そして、その後無料化になってまいりまして、市内をこの２１３号線の海岸線を走る、これが交通量が激減をしてきたということでございます。議会でもいろんな議員がこのことについて質問をいたしましたし、私もこの対策について、過去何度も質問をいたしました。 ちょうど今、ここに立って思い出すんですけども、これが無料化が決定をされたときに、ちょうど１月の産業祭のときに農業振興大会というのがありましたが、ちょうど広瀬知事の講演がございました。終了してから私は、このことについて非常に関心があったもんですから、後、意見交換ということでもって知事のほうに質問をいたしました。 空港道路が無料化になってくると、２１３号線が非常に交通量が激減をする。周辺の商店街、あるいは杵築市の観光に与える影響ははかり知れない、このことについて知事みずから直訴いたしましたけども、あの時に知事は、そういう問題が考えられますので、しっかり県としても応援を申し上げたいという回答をいただきました。非常に知事も心配していると意を強くしたところでございます。 それで、これから空港道路、これは今、先般も走りましたが、ちょうど私、姫島に行く用事がございまして走りましたが、空港道路全線で４車線化の工事が始まりつつあります。今その準備をしております。ですから、これから３年、４年、５年かけて着工して、すばらしい４車線化ができるんじゃないかと、そうなってくると、ますます交通量がふえていく。 そして、この国東半島の入り口の空港道路というのは非常に役割が大きい、この玄関口の杵築市は、それを取り込まない手はないな、これは誰もが考えるところでございます。今、幸いにして管理棟、あるいは車両棟、あるいは
駐車場、あるいは公園等がありますから、これはかなり広い面積が確保できる。 そういったことでもって、まずあれを最大限に杵築市の観光の起点として、あるいは産業の起点として、防災の起点としていろいろ利用ができる。 そういったことでもって、まず、市外、県外、こういった観光客を、このインターで引き込むためには、どんな施設が必要かということをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えをいたします。 バス専用レーンを併設しました広い
駐車場や、団体客も利用できる広目のトイレを完備するとともに、観光案内所や七島イ小物づくりなどの体験コーナーを併設しました休憩所、山海の幸や土産品などの販売コーナーや、杵築ぐるめなどを提供するレストラン、食の祭典などを開催するためのイベント広場などを整備する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） いろいろな情報発信基地として、そういう構想というのが必要かと思っております。 次に、国道１０号線になりますから、そこから引き込んでいく、そして、速見インター、これも今度は高速道路から速見インターを通過をしておりてくる、そして、杵築のインターまであの空港道路に入ってくるということです。 それで、このインターからの集客、こういったところからいろんなことが予想されますけども、集客数の予測と申しますか、非常にこれは難しいことがありますけども、やっぱりこれは調査をしていかなくてはならないわけでございますが、今考えられるこの集客数についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 杵築インターチェンジは、大分空港道路と県道大田杵築線が交わります交通の結節点でございます。国道１０号を経由した大分空港道路からの集客や、大分自動車道や東九州道と接続されております速見インターチェンジからの集客は、観光客や大分空港利用客などで相当の数になろうかと思います。 平成２９年２月の小さな拠点を支える施設管理・機能強化官民連携手法導入調査報告書によりますと、平成２７年の交通センサスや県内の既存道の駅の交通量から推計しました道の駅の利用者数は、幅がございますが、年間３３万人から４７万人と推測されております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） かなりの集客数が予想をされるわけでございます。 ちなみに、中津も今、道の駅がヒットしておりますけども、これはＪＡがやっておりますが、今、レジ通過者、これが今、非常に多くて、５０万人を超えております。後からまたこの点は申し上げたいと思います。 要は、外国人も今後、オリンピックに向けて、あるいはその後に向けて非常に多くなってきたな、この杵築のまちを見ても、着物を着て外国人観光客がよく見受けられるようになってまいりました。先般、着物議会がありましたけども、その時聞いてみると、非常に外国人が着物を着て散策をするというのがふえてきたというふうに言っておりましたけども、まず、インバウンド戦略としてのインターの活用はどう考えておるかお願いを申し上げたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 大分空港や別府湯布院、福岡方面などからレンタカーやバスを利用して訪れていただく外国からのお客様は、そのほとんどが杵築インターチェンジを利用されると考えられます。外国人観光客のニーズに応えるために、外国語が話せる観光ガイドを配置しました観光案内所の開設や観光案内板の整備、Ｗｉ─Ｆｉの整備や案内標識等の多言語化などが必要と思われます。 お客様には、杵築を訪れる際には、おいしい食事をとり、観光情報を手に入れる場所などとして、また、お帰りの際にはお土産品を楽しく買う場所などとしまして御活用をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） 中津市も道の駅、あそこも要するにあの周辺の観光施設の案内、宣伝、こういったことをやっておりまして、これは絶対インバウンド戦略として必要かと、そして、あそこにまず寄って、そして、まずそこで調べて、あるいは聞いて、見て、そして自分たちの観光ルートをつくり上げていくということも、インバウンド戦略としては大事かというふうに思っております。 次に、起点となる杵築インターから城下町観光、これは２１３号線のほうに引き込んでいかなくてはなりませんけども、杵築といえば白砂青松の奈多海岸、そういった海岸線の美しさ、そして、美濃崎の古墳、まだまだ古墳の部分のあの宣伝とか、そういったものが重要視をされておりますけども、観光の一つの目玉として生かされていない。これをやるべきじゃないかというふうに思っております。 そして、まさに今の時期でございますけども、あの海岸でとれたカキを、即、カキ小屋でカキを賞味していただくという、こういった観光、そして、アサリの復活ということも、春になるとアサリの貝堀りという光景が四、五年前までは見られましたけども、すっかり最近ではなくなってきた、この復活も待たれる。 そしてまた、現在、ハモのいろんな企画をされておりますけども、こういったハモを使ったグルメ事業、そしてまた、あそこから、今度間もなく大田杵築線が開通になってまいります。すばらしい北杵築の第一の大きな施設、つり橋が完成をされます。そうなってくると、あのつり橋等々の、山間地帯にあるあの観光、大田、そして、山香へ延びる、そういった観光ルートも当然考えられてくるわけでございます。 そういったことで、こういった観光ルートの起点としての計画性というのをお願いを申し上げたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 お客様は、道の駅があるから杵築を訪れるのではなく、訪れたい目的地があるから杵築にお越しいただき、道の駅に立ち寄っていただけると考えております。そこで、お客様が訪れたい目的地をつくる必要がございます。杵築地域では、北台・南台武家屋敷などが重要伝統的建造物群保存地区に選定されましたので、城下町を着物で散策されるお客様をさらにふやしていきたいと考えております。 また、２１３号沿線では、由緒ある八幡奈多宮や、国指定史跡となりました小熊山古墳、御塔山古墳への誘客を推進していくとともに、沿線をハモ街道やカキ街道と銘打ち、ハモやカキを市内外へ大きく売り出し、ブランド力を一気に向上させてまいりたいと考えております。 また、大田方面では、北杵築にある轟地蔵と十王像や、大田の横岳自然公園、財前家墓地などに、一方、山香方面では、大田経由により山香温泉風の郷や甲尾山などへの誘客を推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） ですから、あそこは非常に交通量がふえてくる、それを見込んで、県との交渉によって、あそこを起点とするこの構想、これは絶対大事かというふうに思っております。精力的に計画を練って、そして、実り多い成果が上がるように期待をしておるところでございます。 次、後から堀議員もありますけども、道の駅基本構想に移っていきたいと思います。 道の駅については、全国で今１,２００カ所ぐらいあるんですか、非常に道の駅はすっかり、その地域の農畜産物、あるいは海産物、こういったＰＲも兼ねて、産業振興に非常に役立っておると、これは絶対的なものじゃないかなというふうに思っておりますが、最近では道の駅観光とあるくらい、道の駅があったら必ず寄ってみろうえと、何かあるか知らんなと、我々も県外に出たら道の駅、必ず寄ってみます。 この程度かとか、あるいは、結構特長あるなとか、道の駅というのはさまざまみんなありますけど、そういったような道の駅、特長ある道の駅、特長のない所は、道の駅そのものが運営が困難になってきておる道の駅もあるそうでございます。ですから、単なる物売りだけでは、私は道の駅としては失敗するな。 産業振興と、あるいは水産振興、あるいは農畜産物、林業、マッチして取り組んでいくということが大事かと、まさにこの玄関口というと、この施設が大事かというふうに思っております。 そこで、施設については、必ず営利部門と非営利部門というのがどこに行ってもこれはあります。非営利部門は、いろいろな観光案内だとか何だかんだいっぱいありますけども、そういったような部分、これは行政が建設をしてサービスをするということにしても、営利部門について、これについては非常に運営的にも一番神経を使っていかなくてはならないと、それと、産業振興と直結をしていかなくてはならないと、非常にそこがメインになってくるわけでございますけども。 こういった部分、どういった形態を考えておられるか、まだまだこれは先の話になりますけども、現在考えていることを、内野課長、お願いを申し上げたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 内野政策推進課長。
◎政策推進課長（内野剛君） お答えします。 道の駅は、通常、行政が道の駅の営利部分と非営利部分の全てを整備します。その中で、営利部分の施設にテナント募集をしたり、指定管理を募集したりすることは一般的です。その際の問題点としましては、営業者にとって使いづらかったり、共有できる部分が合理的でなかったりすることが挙げられます。 近年、運営者をあらかじめ見越した上で、その運営予定者と、施設の合理化や民間目線での利用客へ適切な動線確保について話し合い、運営者のアドバイスを盛り込んだレイアウトで整備を進める事例が全国にも広がっております。 設計、建設コストについては、基本的に行政負担となりますが、運営コストを抑えた提案が期待できると考えています。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） 今のところそういう答弁だというふうに思っておりますが。 次に、確信的にいきますが、杵築インターの計画面積についてですが、いよいよ４車線化になってまいりますと、その施設というのは起点となるにふさわしい、先ほど黒田課長から答弁がございますように、やっぱり面積が必要ではないかというふうに思っておりますが、この点についてお願いします。
○議長（中山田昭徳君） 内野政策推進課長。
◎政策推進課長（内野剛君） 杵築インター用地１万３,０００平米のうち、現時点では営利、非営利部分の面積、県との共有部分、バスレーン等、具体的な面積の試算は困難です。 昨年度の調査において、あくまでも参考地最低限整備すべき規模として、対面交通量に基づいた単純な試算によれば、物販、飲食スペース等の営利施設部分として７７０平米程度、トイレや休憩
場、案内所、管理施設等の非営利施設部分として８７０平米、
駐車場６,３００平米、合計約８,０００平米程度が必要であると見込まれています。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） そういった面積がぜひとも必要だということでもって、これからいろいろな絵を描く時期になってきたなというふうに思っております。 次に、中津のあそこを見ても、イベント広場というのをかなりこしらえております。ですから、イベント広場は必ず設置するように私は要望をいたしたいというふうに思っておりますけども、この北部直売所の中津のひととせの春夏秋冬、あそこのコンセプトを見てみると、高齢者や女性等の専業農家が参画する直売所になってきておると、そして、生きがいと所得、それと、情報発信基地ということがあると思います。 そして、各種イベントというのがそこにあります。みかん祭りとか、梨まつりとか、イチゴ祭りとか、杵築ではいろいろいっぱい考えられるんじゃないかというふうに思っておりますが、そして、直売所の情報の共有化ということで、売れ筋商品とかいろんなことがあります。 そして、多彩な職場づくりというのも一つのコンセプト、ありますが、地産地消の売り場、それと、ブランド品の売り場、地域の加工、こういったものの売り場、生肉、鮮魚、こういったものの売り場ということで、地元食材を使ったイベントの開催とか、いろいろコンセプトにあるわけでございますけど、ぜひともイベントの広場ということで、これはお願いを申し上げたいと思いますが、内野課長の考え方をお願いします。
○議長（中山田昭徳君） 内野政策推進課長。
◎政策推進課長（内野剛君） 本市では、カキやハモ、お米、柑橘といった旬をＰＲできる産品が多くあります。旬入り宣伝、ＰＲする
場や、市内の加工品開発グループなどが製品の情報を発信したり、試食などを通して意見、要望を聴取したりできる場所として、その他、音楽愛好家、七島イなどの体験教室など、季節や時間帯を問わず有効に活用できるようイベントスペースは必要であると考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） 私も同感でございまして、まず、七島イの先般、農業祭がありましたが、ずっと農業祭、今回は私は参加できませんでしたけども、七島イの機織り機を置いて、そこに。そして、若い娘さんがお金を出して、やってみようということでやってみるんです。そして、きゃあきゃあ言いながらやっておる。これはぜひとも入れてもらいたいというふうに思っております。 それと、今、グループ名は忘れましたが、七島イで、わらじをつくったり、縄をつくったり、あるいはいろいろなコーナーをつくったり、民芸品として、生涯学習センター、あそこで開催を、ずっと教室をされておりますけども、私も縄を習ったり、わらじをつくりました。 そういったのを、私はあの中の一つに設けてもらいたいというふうに思っております。そして、そこで即売をする、そして宣伝をしたりするということもアイデアとして必要かと、何か一つそういったものが、特長があるものがないと、単なる直売所ではだめだということがあろうかというふうに思っております。ぜひともこういった構想の中にこれを入れてもらいたいと思います。 次行きたいと思います。 次に、ちょっと早いんですけども、これはどのくらいの大体事業費になるのか、まだこれはアバウトみたいなことで、わからないところがあろうかと思いますが、現在、県の施設ということでございますので、これから運営方法にもよって大きく変わってきますけども、大体どのぐらいの事業費が想定されるものかということをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 内野政策推進課長。
◎政策推進課長（内野剛君） 先ほどの計画面積の答弁と同様ですが、８,０００平米での試算値をお答えをいたします。 施設整備は、一般的な整備として、解体費や用地造成費などを除き８億円程度、その際のランニングコストは年間６,０００万円程度を試算されています。今後、施設の広さや、何階建てにするか、交流施設が必要になるかなどの、その他さまざまな機能を盛り込むことになれば、変動をすることが見込まれると思います。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） ありがとうございました。 次に、一番問題は、中津もそうでしたけども、参入希望をする、要するに直売所です。ここが一番非常に問題になるというふうに、今から私は予想をされます。 中津も最初は、いろんなところから新しい法人をつくってやろうとして考えたんですけども、なかなかうまくいかない、場所取り一つにとってもいろいろな問題がある、ですから、あそこの場合は一手に県農協が引き受けて経営をやっていこうということを決断して、非常にスムーズにうまくできたということになっております。 参入希望をする法人、この計画について、今の状況をお伺いをしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 内野政策推進課長。
◎政策推進課長（内野剛君） 昨年の調査時に、他県などの運営実績のある事業者にヒアリングを行いましたが、具体的な参入、運営方法を提案していただいたものではなく、市内の複数候補地についての感想と、その際、どのような参入方法が考えられるかをヒアリングを行いました。市内のいずれの候補地においても、非営利施設まで含めた一体的な運営をすることは困難であるという回答でいただきました。 以上であります。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） 私もそのとおりだというふうに思っております。ここは、私、早く、これは候補地を絞って、そして次の段階に進むべきじゃないか、今からかかっても、恐らく私は、完成までには早くいっても３年はかかるというふうに思っております。 ですから、早く交渉をして、決めて、そして、これからの運営方法だとか、いろいろいっぱい山積みされておりますから、こういったものを整備するためにも、早く候補地を決めるということが大事かというふうに思っております。 そしてまた、凍結しておりますと、調査費の予算、これも開示をして、そして、次の段階に進む必要があろうかというふうに思います。そして、早く協議会、準備委員会、いろんなことが考えられますが、進めるべきと思いますが、考え方をお願いします。
○議長（中山田昭徳君） 内野政策推進課長。
◎政策推進課長（内野剛君） 建設課、商工観光課、農林課、耕地水産課など、庁内で関係する課による検討会議を立ち上げ、定期的に情報共有しながら道の駅整備に向けた準備を進めていきたいと考えております。 また、商工会、ＪＡ、ＪＦなど、道の駅の直売所の運営に関係する外部委員を含めた協議会を設置しまして、杵築市の玄関口としてゲートウエイの機能を生かし、直売所などの運営主体を明確にすることにより、安定した施設運営により、地域活性化に寄与する施設となるよう検討をしていきたいと思いますので、そう考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） これは、これからのことになろうかというように思いますが、参考までに中津の今の状況をお伝えをいたしたいと思いますが、今、売り上げで、１１月２８日現在で約６億４,０００円程度売り上げております。この事業年度、３月までに大体去年よりも１０５％増の約１０億突破するんじゃないかと思っております。 今、レジ通過者、言いますと、２６年度当初５５万人、２７年度５３万３,０００人、２８年度５５万２,０００人、現在、１１月の２８日現在で３８万４,０００人利用を、レジを通過をしているというわけでございます。そういったことでもって、特長のある道の駅をつくっていかないと、集客は見込まれない。 先ほど、黒田課長、内野課長が言いましたように、起点となる、そういうところというのが、また、施設というのが特に必要ではないかというふうに思っております。 次に行きたいと思います。 次に、道の駅をつくるまでに準備をしていかなくてはならない、いろいろなことがあろうかというふうに思っておりますが、まず、この道の駅は産業振興、水産振興、林業振興、あるいは商業の振興、これに振興がないと道の駅としてはうまく機能はしていけない。 そういったことで、これからものづくり、これを指導して、それに対処をしていかないと、急に、できたからさあつくれといったようなことでは、私はだめだというふうに思っております。ですから、こういったような、何をどういうふうに計画性を持ってやるかということが、特に農林課長のところで大事かなというふうに思っております。 それで、道の駅の関連することでございますが、杵築市は地域商社を早く立ち上げました。この主に宣伝ということ、それと、消費と産地をつなぐこれからの商社活動、事業になろうかと思いますが、前の９月議会で私、一般質問をこの点についてやりましたが、早く全体的に商社が機能をするようなこと、これが大事かと、そうしないと、売り込んだは物がないというようなことが往々にして杵築市の場合はあるんです。これを計画を持ってやってもらいたい。 まずブランド認定を、今９品目をしております。これではまだまだ少ない。ブランド品というのは、認定をしたら、これは守っていかなくてはならない、これが非常につくるほう、産地としても責任がある。ブランド品になったが、何かおかしな商品がというようなことには絶対だめだと、そして、安易にブランド品にしないほうがいい。 ９品目ということでございますが、まだ非常に少ない。今後の計画をお願いを申し上げたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） お答えいたします。 杵築ブランドの増加計画につきましては、年に１０品目の認定を目標にしています。しかしながら、杵築ブランドは首都圏を初め、全国に販路拡大が可能な商品を認定することとしていますので、基準に達しないものを認定することは考えていません。生産者や事業者と協力して、全国に通用する商品を開発していくことが大切と考えています。 また、杵築ブランド戦略では、地元に安定した需要を生むことのできる地産地消を推進する計画であり、道の駅などの整備によって売る場所を確保し、そこに行かなければ買えない、食べられないという商品を開発していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） それで、そういった今からいろんなところとタイアップしながら、このブランドとして地域商社を利用できる、１品でも２品でも、商業ベースに乗らないとだめですから、あるだけではだめで、商業ベースに乗せたものをやっていくことになろうかというふうに思っております。 再々中津の話をいたしますが、今、売れ筋商品で一番トップは加工食品なんです。４２％、ずっと最初から４２％あります。ですから、杵築市も、加工食品というのはお弁当にも入っておりますから一概に言えませんけども、いろんな加工食品が考えられます。ですから、ハモを使った加工食品とか、そういったものが考えられますから、これが４２％、次に来るものは何かというと、野菜が２２％を占めております。 ただ、ここの場合は、野菜というのは、場所にもよりますけど、そんなに望めないんじゃないかと、それと、果実、これは伸びる、これは特産です。柑橘を中心として、イチゴ、いっぱいありますから、そういったのをメインとして扱っていくと。 それと、米です。あるいは穀物、これは現在、中津では３％ぐらいしかないんです。ですから、これは問題かなというふうに思っております。重たいだとか何かいっぱいあるんじゃないかと思いますけども、杵築の場合は、山香米や、大田米や、あるいは旧市内でもいっぱいうまい米のとれる所があります。選別をして、そして売り込んでいくということが大事かな。 それと、カキについては３％程度、なかなかカキについては、ああいうところではそんなに消費が少ないのかというような感じでございました。 畜産関係が１０％、そして、水産加工が、これが５％あります。これは杵築はこの部門はぼんと伸びる予定がありますけども、畜産、水産、米、穀物、こういったことは幅広くやる必要がありはしないか。 農林課長にお願いしたいのは、そういった部分の戦略を見込んだ産地づくりと申しますか、特産地づくりと申しますか、ブランド品じゃないけども、それに準ずるようなもの、こういったことを今後、振興をしてもらいたいというふうに要望をしていきます。 次に、このブランド品開発、これはどうされておるかということでございますが、総合戦略の中にもありますけども、３０年度の計画についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 杵築市では、観光客へ販売するお菓子類のお土産物が今少ないという現実がありますので、今年度は専門家に企画開発をしていただいて、首都圏の菓子職人、パティシエに依頼をしまして、市内で生産されるお茶と紅茶を材料に使ったパウンドケーキとサブレを開発中です。これらの菓子については、材料であるお茶等とセットで販売するようにパッケージを検討しているところであります。 また、包括連携協定を結んだ東京農業大学と連携の中で開発し、ビタミンＤを多く含む乾干シイタケのパウダーを使ったせんべいやパンケーキ等も商品化を進めております。 また、認定品であります紅茶梅酒のように、市内で生産された紅茶や梅を使って、付加価値をつけた商品が生まれていますので、各事業者が市内で生産された品質のよい材料を使って、新たな商品開発を検討するワークショップを開催するように計画をしております。 杵築ブランド品の格段のためには、商品開発が重要であるというように考えておりますから、３０年度も引き続き商品開発に取り組んでいきたいというふうに考えております。開発に当たっては、食品、商品企画開発の専門家の協力を得るとともに、市内の事業者と連携を進めていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） 以前、大分空港で宇佐市が、こういう開発をしたいろんな商品を宣伝販売を空港でやっておりました。杵築市も早く空港等々でもって杵築の産品を紹介できる、こういった時期が早く来るといいというふうに思っております。 次に、県が実施しております安心いちばんおおいた産農産物認証制度についてお伺いをいたしたいと思います。 現在、この認証品目は何品目認定されているのかお願いします。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 県内では、平成２９年１１月末時点で、安心いちばんおおいた産農産物認証制度により、１８品目２３７個が認定されております。そのうち杵築市では、米、ハウスミカン、カボスの３品目で、１団体１０２個が認証をされています。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） ありがとうございました。まだまだ少ない、本当に少ない。ですから、これから道の駅構想スタートと同時に、生産者にそういう意欲を持たせていく、そして、認証を、それを目指してやっていく、そのシールを利用する、これは大事かと、農林課長、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 認証シールのことについてお伺いしますが、今の利用状況についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 安心いちばん農産物の認証審議会により発行されました二次元バーコードや認証マークをシール化し、そのシールをふるさと納税の返礼品や直売所等で販売する際に、それを張りつけているというのが現実であります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） このシールについて、これは赤星課長が農林課長のときに、ここでぱっと見せてくれました。 そのシール、我々、今、どこへ行ってもこのシールを見ないんです。だから残念だと思うんですけど、せっかくこういう、県がつくって、安心いちばんの、安心・安全ですよと、何か差別化商品化を考えんのか、何か利用されていないというのが実態で、だから、さっき言ったように、贈るとか、そういうような部分だけは張っているんでしょうけども、まずいろんな所に行ってもこの認証シールというのは見たことがないんです。 だから、何かやり方によっては、どうかなというようなことを思っているんですけども、もっともっとこれは本当に、これのシールを利用してもらいたいというふうに思っております。 ３番目に、ＧＡＰについてお願いを申し上げたいと思います。 このＧＡＰ取得というのは、履歴から何かの一つの工場に見立てて、つくる側から販売するまでとか、全部そうした工程、これを全てクリアをしなきゃならないというのがあるわけでございますけど、この上にＪアクトとか、いろいろなところが今あります。ですから、これから、この部分というのは、かなりいろいろな業者は、これを求められて今後来るのかなという感じはしております。 ただ、生産者の中には、非常に、これは面倒くさい、面倒くさいこの上ないというようなことで、いわば嫌われがちなんです。ただ、このＧＡＰが、取ったからといって、それじゃ高く売れるかという保障はない、当たり前のことを当たり前のように生産するということなんでしょうけども、いろんな農薬、つくることから制限をして、こうだこうだと、安全基準に従って使っていく。 そして、選果
場に来た場合は、選果
場とか加工所です。来た場合は、そこでまたそのＧＡＰによって、従業員の衛生管理はどうしているか、施設の管理はどうしているか、最後までずっと出て、商品が出ていくまで規制が、合格をしないと悪いということになってもらえるということなんですけども、このＧＡＰの取得、現在何品目ぐらいあるのか、お願いを申し上げたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） まず、ＧＡＰについて御説明いたします。 ＧＡＰとは、良好な農業生産工程管理ということで、グッド・アグリカルチャル・プラクティス、よい農業の実践というのをあらわしております。農業をする上で、各工程の点検や記録をしっかりととって管理することで、安全な農産物をつくることを目的としています。日本ＧＡＰ協会が認証を行っているＧＡＰは、ＪＧＡＰというふうに呼ばれております。 ＧＡＰを導入することで、従業員の自主性の向上、販売先への信頼性の確保、品質の向上など、経営改善につながる効果が見込めるとされています。国内外の取引条件として、ＧＡＰ認証を取得しているか否かを要求されるケースもふえています。 県内のＪＧＡＰ取得については、３１件の個別団体認証があります。認証品目につきましては５０品目です。 杵築市内では、ＪＡ東部事業部のポンカン部会がＧＡＰをしていますが、ＧＡＰと安心いちばんおおいた産農産物認証制度を重複して取得している品目はございません。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） 松成課長、なかなか英語がいいですね。アグリカルチャーごとのことを言よったかな、グッドアグリカルチャー、なかなかいいですね。 次に、今後の認証品、これ、なかなか農家に受け入れられないところがありますが、今後、安心・安全ということで求められてきます。農家のほうも、あるいは加工をする人等についても、こういったものがクリアしないとだめですよといったような、いわば小売店等々も出てくるんじゃないかなというふうに思っております。 この認証品の、ＧＡＰ、この取得は今後どういうふうに考えているか、ここ辺についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 今後、開催が間近に迫っておりますけども、東京オリンピックの開催に当たり、選手村の食材については、ＧＡＰ認証を受けた農家の産物しか提供が認められないというふうに言われておりますし、先ほども説明しましたけども、業者からはＧＡＰの取得をその条件にするというようなこともありますので、食の安全性などからＧＡＰの取得がますます重要になってくると思いますので、安心いちばんを認証されている方を中心にＧＡＰの取得を推進してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） 最後に、私、求評会の実施についてお伺いをいたしたいと思います。 これは、我々も過去ずっとミカン関係でやってまいりました。これは非常にこれから杵築市については、この商品を売り出すために大事かなというふうに思っております。９品目については、これは認定ですから、これはいいんですけども、これから生まれてくるものを、いろんな専門家に批評をしていただく。 例えば、パックはどうしたらいいですよと、こうですよといったような、売れるためにいろんなアドバイスをいただく、物を持ってそこに陳列をして、そして評価をいただく、求評会の実施ということでございますが、これは新産品の開発をしながら求評会の開催を実施することを私は特に望んでおります。 ９品目の、ブランド品じゃないんだけども、その底辺になるものをふやしていくということは大事でございますから、この求評会、いろんな食品関係のプロがおるでしょうし、いろんな小売業のプロがおるでしょうし、いっぱいそのプロがおります。そういったあたりを年に１回ぐらい集めて、来てもらって批評をしていただく。何も県外から、東京からでなくてもいいと思います。大分のデパート、量販店でもいいと思います。 こういったものを、求評会を通じながら、生産者が物をつくって、どういうスタイルで売るか、どういう形態にするか、どういう品目にするか、そういったことを、よりよい商品をつくり上げる、要するに開発意欲プラス求評会をやって、そして、いろんな商品の開発にさらに前進をしていくということが大事だと思いますので、この求評会についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 求評会については、これまで議員御指摘のとおり、ＪＡ主体で取り組んでまいりました。市場や仲卸の担当者を産地に招聘し、品種、品目ごとに規格、品質、出荷時期、数量、価格等を産地に提示をしていただき、産地は、その要望に応えて農産物を出荷し、責任を持って買ってもらう取り組みをしてまいりました。 最近では、県や産業創造機構等が主催する商談会が頻繁に開催されていますので、こうした会議に生産者、事業者が積極的に参加するよう情報発信をしていきたいと思います。また、改めてＪＡ主催の求評会、商談会の開催についてもＪＡと協議していきたいと思っております。 こうした中、認められたものを杵築ブランドに認定申請をしていただき、杵築ブランドに認定された商品については、これまで首都圏へ販路拡大するために、首都圏のスーパーや外食産業のバイヤーを杵築市に招聘して商談会を実施しています。 これまでの今年度の取り組みですけども、外食産業の食品バイヤーと、居酒屋チェーン店やフレンチレストランのシェフを招いて、事業者の生産現場を訪問する商談会を２回開催いたしました。このことが首都圏での杵築フェアの開催に結びつき、１０月に居酒屋チェーン店、１１月にフレンチレストランでの杵築フェアを開催ということで好評を得ております。これを契機に食材の取引が始まっているものもあります。 また、首都圏に展開する高級スーパーのバイヤーも杵築市の生産現場を訪問しており、小売販売会を来年の１月に開催することにしております。バイヤーを杵築市に招聘し、生産現場に案内し、生産者や事業者と直接面談することが、販路拡大への効果が高いので、今後も実施していきたいというふうに考えております。 また、本年度より地元での販売に取り組みたいというふうに思っておりますので、１月に開催します杵築市産業祭。みかん祭りでは、杵築ブランドコーナーを設け、地元の方に評価していただく予定でございます。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 小春議員。
◆14番（小春稔君） ありがとうございました。いずれにいたしましても、道の駅構想が出てまいりました。それを機に、杵築市の産物をもっともっとふやしていくということが非常に大事かというふうに思っておりますから、一夜にしてなりませんから、何年かかけて地道に一つ一つ積み重ねていくということが大事かというふうに思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（中山田昭徳君） ここで、午後１時まで休憩いたします。────────────午前１１時４８分休憩午後 １時００分再開────────────
○議長（中山田昭徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ５番、堀典義議員。（５番 堀典義君質問席に着く）
◆５番（堀典義君） 議員番号５番、壱五会の堀典義でございます。よろしくお願いします。質問の冒頭、永松市政が２期目がスタートをいたしました。市長は、立候補に当たりまして、弱い人の目線に立った市政の運営を心がけていきたいと述べておりましたが、その立場を堅持していただきたいと思います。 無投票、そして長くなりますと、そこの視点が傾いていく、そういった他の事例などもございますので、まず、永松市長に、２期目スタートに当たっての所信の一端をぜひお願いをいたしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 堀議員の御質問にお答えいたします。 ２期目の市政を担当させていただくようになりました。１期目から変わらずですけども、杵築市の市政の根本は、健康で活力のある安心の杵築市というのが大前提になるというふうに思います。 特に、そのためにも市民の皆さんの意見を本当に拝聴する、それから、職員一同アンテナを高く張って、特に、先ほど堀議員がおっしゃいましたように、自分の意見を言える人はいいんですけども、まだ言うどころじゃない、毎日の日々の暮らしで大変だ、それから、いろんな家庭内の事情で市役所まで行くとか、社会福祉協議会に行くとか、いろんな、医療法人、社会福祉法人にお願いするという、そういう手立てさえ考える暇もないというような人たち。 私も保健医療、福祉に長く携わっておりましたので、そういう人たちこそ最初に、こちらが申請を待つんではなくて、出かけていって、これは福祉医療用語でアウトリーチという言葉を使います。待っているんじゃなくて、出かけていって、その傷の浅いうちからいろんな職種がかかわり合いを持って、そして、その傷が深くならないうち、まだ立ち直れる状況のときから、このように携わっていくというのが、これは行政に限らず、ほかも同じだと思いますけども。 そういうことで、意見を言うことの機会が少ない人、また、言えない立場の人に市の職員一丸となって、私も先頭に立って、そういう立場で市政を今後も進めていきたいというふうに思っております。それは自戒を込めて、これからも頑張っていきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） ありがとうございます。また、市長、先般、区長会連合会との意見交換の
場がありましたが、その中で、執行部、議会、職員のコミュニケーションがとれていないとの指摘がありました。執行部と議会との関係は、私は二元代表制の立場から、是々非々の立場を果たしていきたいと思っておりますが、一議員として、執行部との執拗な協力関係は適正に保っていきたいと思っております。 また、執行部と職員のコミュニケーションについては既に実行していると思いますが、多くの職員の周知に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、質疑の道の駅に入りますが、小春議員が道の駅の魅力などを詳しく質問をいたしましたので、重複しないようにしたいと思います。 道の駅については、本年の３月第１回議会で、道の駅の設置について執行部より提起がありました。これは昨年、前年実施しました市の今後の施設設置に関する市民の意見調査で最も希望が多かったので、その設置についての提案は理解するものであります。 ただ、道の駅の杵築インターという場所については、いささか問題点を感じている一人であります。執行部案にやみくもに反対するものではありませんが、過去、空港を新設したときに、道路網や公共交通の政策をとにかく打ち出していましたが、当時、２１３号線の４車線化、そして、杵築駅から空港駅までのモノレール案等も出ておりました。それが空港道路をつくるということで、２１３号線の４車線化は頓挫をいたしまして、あわせてモノレール案がなくなり、空港からホーバーが出たところであります。 これまで公共交通機関として大分県の２１３号線に深い軽便鉄道などを経営して、理解のありました交通機関につきましては、杵築から国東までの軽便鉄道の用地を道路整備に提供をしていただきましたので、感謝をするところであります。こういった交通政策の変化、それから、空港道路の無料化、こういったのに伴いまして、杵築の経済、市民生活に大きな影響が出たと思っているところであります。 空港道路の活用は、小春が質問をしましたように、活用をしていくのは当然でありますが、物事は光と影があります。政治は、光を取り入れて、そして影をなくすのが任務だろうというふうに思っているところであります。 そういった立場から質問をいたしますが、空港道路の４車線化が今行われ、また、これから行われてようとしています。杵築地域での道の駅を考えるとき、沿岸部を走る国道２１０号線の活性化が、私は頭に上がってまいります。杵築地域の主要幹線であります。大分県はラグビーワールドカップに向け、空港道路４車線化の工事をしていますが、２１３号線の通行車両の減少など影響が考えられると思いますが、これについてはどうお考えでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 内野政策推進課長。
◎政策推進課長（内野剛君） お答えします。 大分空港道路は、大分空港のアクセス道路として、日出町から杵築市を経由して、国東市安岐町を結ぶ全長１９.９キロメートルの自動車専用道路で、災害時は緊急輸送道路の役割を担う路線となっております。しかし、ほとんどの区間が暫定２車線であり、現在、４車線区間は６カ所、延長４.６８キロメートルです。 無料化に伴って、空港道路を利用する低速車がふえ、エアライナーなど、定時性にも影響が出ています。今回、４車線区間４カ所、２.７１キロメートルを延伸して、追い越し車線と中央分離帯を整理し、大分空港への定時性と利便性の向上や、交通事故の軽減などの安全性の向上、被害時の道路機能強化等を図ります。４車線化整備により、大幅に交通量が増加することはないと見込んでおります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） ありがとうございます。しかし、大分県の出した空港道路の事前評価、その中には、おっしゃるように、定時性の確保、そして、安全性の確保等が上げられておりますが、あわせまして、低速車の追い越しが容易となって、徐行速度が向上するということも記載しております。そういったことから、私の考え杞憂であればいいんですけど、心配をしている一人でございます。 そこで、先ほど言いました平成２２年、空港道路無料化となりましたが、２１３号線の通行車両が減少し、沿岸部の商店が打撃を受け、衰退していると思いますが、これについてはどういうふうに見ておりますか。
○議長（中山田昭徳君） 内野政策推進課長。
◎政策推進課長（内野剛君） 道路交通コンセンサス、一般交通量調査では、午前７時から午後７時までの１２時間でございますが、空港道路では、平成２２年が１日当たり８,９６６人だったものが、平成２７年には１万１,６８４人と約３割増加をしております。また、一方、国道２１３号では、平成２２年、９,８１４人が、平成２７年、６,５０７人と約３割減少になっております。 ことしの４月、５月に実施しました市内の生産者、事業者ヒアリングにおきましても、国道２１３号線の交通量が減少して、お客様が減少したといった事業者もありました。そのことにつきましては行政のほうも把握しております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） ありがとうございます。 次に、本年３月、道の駅を杵築インター部に設置する考えを示されておりますが、私たち壱五会を初め、有志議員で九州７カ所の道の駅を視察研修をしてきましたが、直売店の一次産品の販売のみではなく、加工品の生産から民宿案内など、いろいろな工夫を道の駅ではしておりました。地域振興を図っている、こういった道の駅も出会ったところであります。 海岸部や山間部での自然景観を活用した道の駅については来訪者も多く、好評でありました。これらから見ますと、広域的な商圏や観光客を考えると、ロケーションも重要であるというふうに思ったところであります。 杵築地域の農林水産業や商業圏、そして、観光地域を結ぶ２１３号線の活性化は、杵築市の喫緊の課題ではなかろうかと思います。 また、杵築市内を走る国道２１３号線には、日出町との境界、国東町との境界まで公的トイレもございません。この国道２１３号線沿線に、核となる道の駅を設置したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 内野政策推進課長。
◎政策推進課長（内野剛君） 杵築市における道の駅は、来れば杵築の何かに気付く、次にここに行ってみようと感じさせるイベント、地域支援を発信する杵築の玄関口、周遊拠点づくり、つまり、地域外から集客するゲートウエイ型の道の駅を目指しております。杵築市のことを知らずに通り過ぎる方々を取り込める場所として、空港道路の利用者がふえている杵築インターは、道の駅の適地と考えております。 道の駅で完結せず、市内に通りすがり客を誘導する仕組みづくりが必要と考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） そういった考えを一概には否定はいたしませんが、やはり政策的な２１３号線の活性化は必要ではなかろうかと思っております。 今、政府に日本風景街道戦略会議がございます。まだ皆さんも覚えていると思いますが、平成２５年に別府湾岸・国東半島海べの道が、この日本風景街道に登録され、その中に国道２１３号線も位置づけられております。風景街道につきましては、高速道路と近い観点から、地域を焦点を与えたものでございますが、これらの動きと連動して拠点づくりを行う必要があろうかというふうに思っています。 そういう中で、道の駅の設置場所についての適合性についてお聞きいたしたいと思います。 今、道の駅を杵築インター部に設置する場合についてでありますが、道の駅は農水産物販売の地域振興も目的にしています。利用者として観光客や一定の遠方のお客の取り込みは重要だと思いますが、平日の観光客は限られておりまして、杵築地域や隣接する地域も市民の利用が、直売所の経営にとっても重要であると思います。道の駅設置の市民の要望が高い、そういった期待にも応えるものだと思います。 杵築インター部の場合は、杵築中心部や２１３号線の沿線地域に住む市民の利用が少ないというふうに思っておりますが、これについてはどう考えられますか。
○議長（中山田昭徳君） 内野政策推進課長。
◎政策推進課長（内野剛君） 現状としては、日出、別府方面、国東市方面へ通勤する市民の利用が多いと推測しております。市内タクシー会社によれば、エアライナーを利用し、そこからタクシーを予約しておき、利用されるお客様もいらっしゃるとうかがっております。 杵築インターの
駐車場を管理する管理会社に問い合わせたところ、一番多く利用しているのは、小型、中型の輸送トラックの休憩や荷物の積みかえ、
駐車場に車をとめてエアライナーを利用したり、待ち合わせをして遠くへ出かける、いわゆるパークアンドライドで利用したりする市民もいるそうです。また、城下町へお越ししていただけるツアーバスのほとんど全てがインター経由となっています。 そういうことで、平日を含め、ある程度の市民の利用があると推測をしております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 確かにそういったところがあろうかと思いますが、問題は絶対量でございます。 空港道路の通行量が多いということが、杵築インター選定時の理由に上げられております。確かに２１３号線に比べれば差があります。 ただ、空港道路は大部分が、空港利用者や国東方面、または別府方面への朝の通勤、または帰路を急ぐ通勤者でありまして、わざわざ隣接地とはいえ、インターをおりてくれる可能性は低いと思いますが、いかがでしょうか。 また、空港道路利用のフリーの観光客は皆無ではないと思いますが、これも極めて少ないんではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（中山田昭徳君） 内野政策推進課長。
◎政策推進課長（内野剛君） 特徴ある店舗スタイル、特殊商品、独自メニュー、販売演出など、わざわざ来たくなる魅力の醸成により、立ち寄ってもらう仕組みが必要であると考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 仕組みづくりは重要だと思いますが、もしこれらの方が道の駅を利用したとしても、それがまた市内で回遊する可能性は低く、逆に杵築を目的にしてくれるのならば、インターでなくても来訪するんではないかと思われます。 先ほど２１３号線沿線の活性化として、道の駅の導入を私は提起したところでありますが、沿線を初め、２１３号線地域は、空港道路無料化で大きな影響を受け、今後も４車線化でも私は危惧をしているんですが、４車線の定時性確保という言葉は、違う言い方をすれば、高速通行化になるわけであります。 杵築インター部に道の駅を設置した場合、どのような杵築市外の回遊性が向上し、２１３号線を含む地域振興になるのか、永松市長にお聞きしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 堀議員にお答えいたします。 ２１３号線の関係ですけども、今、杵築インターのところがそんなに人が来るのかと御心配があると思いますけども、ただ、これはどこの場所でもそうですけど、行列ができるような店舗であるとか、仕掛けが、これは道の駅には欠かせないというふうに思っております。 先ほどのお答えの中でも、交通の結節点であるところに集客、ゲートウエイとしての機能を持たせる、そして、そこに集客できる店舗を募集する、またはつくっていくということになると思います。 それで、心配なさっています、私も、当たり前ですけど、一番の心配は、２１３号線が、市長になってからずっと思いは２１３号線の振興策をどうするかということです。 海産物が２１３号線、売りになるだろうなというふうに思います。例えば、蒲江とか宮崎県境では、伊勢海えび街道ができておりますし、津久見も、津久見はブリだったと思います。 それから、大分市の関あじ、関さば、それから、別府湾のちりめん、それから、日出の城下かれいであるとか、杵築のハモ、カキ、それから、いろんな海産物もございますので、それが２１３号線で日出から杵築、国東、そして豊後高田のガザミがあって、宇佐があって中津があるというような、海産物街道を、これは県全体として全国に売って出るというのが一番大切だというふうに思います。 そういうことで、海産物の関係ですと、去年は商工会の御協力等ありまして、ハモが首都圏で高い評価を受けております。落ちハモと言いまして、夏だけでなくて、秋、おいしいということで、関西じゃなくて、首都圏のほうから非常に人気があるということで、これを大々的に売り出そうということで、ハモの３枚おろし機であるとか骨切り機、これを県の補助をいただきました。 また、今年度は既に、１０月からだったと思いますけども、製氷施設を今つくっているところでございます。そして、これから水産物の加工場所を設置するということで、ゲートウエイである杵築インターの設置すれば、２１３号線に非常にそういう大きな宝があるというふうに思っていますので。 それから、海産物だけじゃなくて、２月に国の指定の史跡になりました小熊山古墳であるとか、御塔山古墳、非常に考古学的には貴重な古墳が国の指定史跡として、杵築というよりも、日本の宝として認定をされましたので、こういったものと連動させる。先ほど言いましたように、カキ、ハモ、それから、海産物の拠点化を進めると、要は杵築におりる目的が２１３号線にあるんだというふうな形で、ぜひ海産物、それを県と一緒になって進めてまいりたいというふうに思っております。 そして、外から人を呼び込む、回遊の起点となるという起点は、回遊、周遊するということですけども、その一番の起点となる機能は、杵築インターが、私は最適であるというふうに考えております。杵築インターで完結して、２１３号線に全く効果が届かないというふうなことの絶対にないように、事務方で協議会をつくって進めてまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 市長のそういったお考えはわかりますが、ただ、ハモの骨切り機の導入や、または加工所の設置などにつきましては、それをどう活用するのかが重要であります。私は、２１３号線の活性化は、道の駅の検討と並行して検討すべきだと思っております。海岸部のにぎわい創設になるよう、もう少し具体的な考えがあればお聞かせ願います。
○議長（中山田昭徳君） 誰が答えるか。内野、永松市長が答えるということ。
◆５番（堀典義君） 市長、お願いします。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 今、道の駅も今後、県と県の所有地ですから、これから先、道の駅についての話を具体的に進めていきたい、国土交通省等の話もありますので、積極的に進めていきたい。 そのときに、２１３号線が道の駅で集中して２１３はおろそかになるんじゃなかろうかという御心配だということだと思いますが、これは着実に、道の駅とはまた、要するに２１３だけで、もちろん連動させるんですけども、何かできたからこれを、道の駅ができたら、次にということになっておる、同時並行、これは重い荷物ですけども、基本の方向からきちんと合図をしながら、そして、同じ方向を向きながら力の出し加減そして、持ち上げるが一緒に持ち上げない。 ですから、道の駅の準備もしますし、それから、それができたときに、そのときは２１３号線沿線が漁業の関係、海産物の関係、加工などの中心になります。そういったこととの今やっています取り組み等、これから休むことなく頑張っていく、そして、道の駅の完成後、２１３号にどんどん入ってくるという形にやってまいりたいと思っています。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 市長は、同時に検討をしていきたいということでありますが、私にはまだどういったのが具体的になるのか理解しておりませんが、市長にそれ以上のこともないようでありますから、ぜひ具体化について、早急に検討をして提示をお願いしたいと思います。 次に、交通の結節点という見方でありますが、杵築インターが交通の結節点になることについてお聞きをしたいと思います。 ＪＲ杵築駅や杵築市駅との関係について、今でも、昔は本駅、市駅と呼んでおりましたが、いろんな交通政策としまして課題があります。果たして、杵築インターも含めて整備できるのか、公共交通機関を運用しまして、利用の見込みがあるのかどうか伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 内野政策推進課長。
◎政策推進課長（内野剛君） 交通結節点でございますが、国土交通省の見解によりますと、異なる交通手段を相互に連絡する乗りかえ、乗り継ぎ施設のことを言います。これは、移動に関する一連の動きの中の重要な要素とされ、つなぐ空間、たまる空間という２つの役割があります。 つなぐ空間では、市外からお越しくださるお客様が、杵築市内の目的地へ向かう際の最初の案内といった利便性だけでなく、市民の皆様が空港を利用したい、他の地域へ出かけたいといったニーズも対応する施設であるという必要があります。 たまる空間では、道路情報の提供、バス等、運行情報や、その乗り継ぎの情報の提供のため、待合スペースを共有化する、また、待ち時間に楽しんでもらうなど、効率的な運用が必要になります。 そのためには、他の都市の結節地点である杵築インターの整備のみだけでなく、山香、大田地域からコミュニティバスを接続させ、移動の連続性の向上を図るほか、ＪＲ杵築駅、杵築バスターミナルといった既存路線に接続することにより、市民の皆様が目的地や運行状況に合わせた交通手段を選択できるような環境づくりが重要です。 同時に、観光スポットといった目的地の受入体制の整備も必要となります。杵築へお越しくださるお客様の案内、情報提供とする場所と、その目的地の底上げ、両方そろって初めて効果が発揮されるのが、交通結節点の考え方と認識しております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） この問題で半分ほどの時間を使いましたので、終わりたいと思いますが、今年度、急に解決しなければならない課題の一つでありますから、３月までは待てないんじゃないかというふうにずっと認識をしているところであります。 次に、幼児教育・保育の充実についてであります。 まず、幼稚園教育のあり方についてお聞きいたしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 奥学校教育課長。
◎学校教育課長（奥文二郎君） お答えいたします。 現在、幼稚園教育に求められていることにつきましては、保育所においても同様のことが求められておりますので、まとめて就学前の教育の必要性との捉えでお答えいたします。 平成２９年３月に告示されました幼稚園教育要領においても、保育所保育指針におきましても、 「生きる力の基礎を培うため、知識及び技能の基礎、思考力、判断力、表現力の基礎、学びに向かう力、人間性等の能力を一体的に育むよう努めるものとする」 と示されました。 そして、健康な心と体、自立心、数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚、豊かな感性と表現など、幼児期の終わりまでに育ってほしい１０個の姿も共通して示されました。 これらは、いずれも小学校以降の生活や、学習の基盤の育成のためにありまして、幼児期にふさわしい生活を通して、創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培うこととされております。 以上のことから、就学前に求められていることは、幼稚園教育要領、保育所保育指針に共通して書かれております幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を念頭に置きながら、資質と能力を育み、小学校教育との円滑な接続を実現するための準備を行うことというふうに言えると思います。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 小学生に向けて、幼稚園の教育は重要であろうかというふうに思っています。 まず、幼稚園の園児が減ったその対策などについて、または地域子育て支援拠点事業などについてお聞きしたかったわけですが、長夫議員に対する質問や時間の関係から、省略をさせていただきたいと思います。 次に、幼稚園の預かり保育の実施についてであります。 幼稚園の預かり保育は、平成１２年の幼稚園教育要領、教育活動の一環として正式に位置づけされておりまして、県内自治体でも導入をしているところもございます。杵築市では実施されていませんが、その理由についてお聞かせ願います。
○議長（中山田昭徳君）
坪井教育総務課長。
◎教育総務課長（坪井尚裕君） お答えいたします。 市立幼稚園での預かり保育につきましては、昨年の９月定例会で、田原議員の質問に答弁させていただいておりまして、重複するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 現在、市立幼稚園では、午後３時以降の預かり保育は実施をいたしておりません。本来、保護者の事情によりまして、保育に欠ける幼児を預かって保育をするのが保育園であります。県内の公立幼稚園で預かり保育を行っているところは、共働き等で保育に欠け、保育園に入れたくても定員いっぱいで空きがなく、待機児童が発生をしている大分市、あるいは別府市などで、待機児童対策として公立幼稚園での受け入れをしているようでございます。 杵築市の場合、民間保育園、こども園の定員にまだ余裕がございます。待機児童が発生していない状況でありますので、市立幼稚園で預かり保育を行うことは今のところ考えておりません。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 文科省のこの要領の中では、時代の変遷、それから、男女共同参画社会、こういった中で、幼稚園児の保護者にも預かり保育を実施していく必要が出てきたと、こういうふうに述べているところであります。 ただ、杵築市がこども園の整備に努力したのは理解をしております。ただ、現実に幼稚園に通わせている親御さんがおり、預かり保育や、次の質問にあります給食の実施を希望している、こういったことも強いところであります。 幼稚園の課題はいろいろあろうかと思っていますが、そろそろそういう整備をする時期ではないかと思っています。こども園の推進には永松市長も力を入れてきておりますが、ぜひ幼稚園の課題整備につきましても御努力をお願いをいたしたいと思います。 次に、新給食センターにおける給食の実施についてであります。 新給食センターは、八坂川河口、通称湾処で建設することになりましたが、建設完成に向けてのスケジュールなどについてお聞かせ願います。
○議長（中山田昭徳君）
坪井教育総務課長。
◎教育総務課長（坪井尚裕君） お答えいたします。 今月の７日に設計委託業務の一般競争入札が行われました。設計業者が決まったわけでございます。これから設計に取りかかりまして、約１年で実施設計ができ上がる予定でございます。その後、開発許可申請、それから、造成工事等を行いまして、３１年の春ごろに建築工事に取りかかります。 建築工事には、外構工事を含めまして１年余りかかる予定でございまして、早ければ３２年５月ごろにセンターが完成する、建物の建築が完成する見込みでございます。 スケジュール的には以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） ありがとうございました。 そこで、幼稚園の給食の実施ですが、新給食センターができれば実施する方針だというのを聞いております。またはそういったような方針を聞いたこともあるという人の話もございます。現在もその方向で検討をしていると理解していいのかどうか、保護者の皆さんの期待も大きいところでございますから、教育長から御答弁をお願いします。
○議長（中山田昭徳君） 清末教育長。
◎教育長（清末陽一君） 堀議員にお答えいたします。 幼稚園への給食の供給につきましては、平成２５年度に学校給食センター整備検討委員会から、幼稚園に給食を提供するようにとの提言をいただいております。また、保護者、幼稚園教諭からの給食配給を望む声も聴いております。昨年６月定例会でも藤本議員のほうから意見をいただいておりますし、幼稚園への給食供給を、検討をずっとしてまいりました。 新給食センターの設計業者も先日、先ほど言いましたように決まり、いよいよ設計に着手いたします。幼稚園への給食については、新センターが完成時から供給を開始したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、杵築市の歴史、文化の振興についてでありますが、杵築市は、城下町の歴史と伝統を今に伝えておりますが、こうした歴史や文化を踏まえた上で、歴史上いにしえのある地域と姉妹都市などの名称で交流を図ることは、他の都市も行っておりますし、杵築におきましても、その杵築の存在を証明するものとして極めて重要であると思っております。 しかし、杵築市は、姉妹都市締結などの交流している実態は現在ございません。こうした中、杵築市とゆかりのある八代城の城主であった松井家１４代当主と昨年、八代でお会いする機会を得ました。松井氏は現在、八代市市立博物館の館長をお務めであります。 松井家について紹介いたしますが、御案内のように、松井家は、細川藩の家老を代々務めていた方で、１６０１年より江戸初期の３２年間、杵築を納めていた方でもあります。１６１５年、一国一城令で杵築城を破却後、小倉に居住を移しますが、その後、八代の城主となりまして、杵築を離れてからも、例えば慶長の地震で崩壊した奈多神宮の再建に多大の貢献をしております。今日にも奈多神宮の石の鳥居にその硝石が残されているところであります。 こうした関係のある八代市と姉妹都市として提携し、交流を深めたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 内野政策推進課長。
◎政策推進課長（内野剛君） 姉妹都市、友好都市は、親善や文化交流を目的に、交流文化の分野を特定せず、さまざまな分野かつ市民レベルでの交流を積極的に行い、相互訪問を行うなどとして、お互いの関係を深めることで知られています。 そのような中、京都市では、交流の分野を特定し、市民民間レベルの交流を目的に、パートナーシティという都市間交流を提唱し、６都市と提携をしています。ほかに神奈川県鎌倉市や千葉県市川市などにも同様な取り組みがございます。 歴史的要素が色濃い交流など、特定分野の活動から交流が始まることから、考えられます、また、市が絡むことによって、市民レベルの交流でも資料提供が容易となると、そういう意味で何らかの提携が必要ではないかと考えております。そこで、他市の取り組みを参考に検討をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） よろしくお願いいたします。姉妹都市を結んで、そしてまた、防災協定を結ぶなども昨年も私も発言をしたんですが、現実的には積み上げていくという方式もあろうかと思っております。ぜひ、それぞれの文化行政にかかわる交流を、また、現在、民間団体での交流は、杵築市の歴史研究をなさっている団体がございますが、松井家と相互交流を行っております。 また、松井家のほうからは、松井家１４代当主が２０１４年、そして、博物館の副館長が２０１５年、また、その学芸員の方は翌年の２０１６年に杵築で市民団体との講演や、または松井当主につきましては市長への表敬訪問などを行っているところであります。杵築の貴重な資料なども八代にいる松井家が持っておりまして、その解読などをしていただいているという状況についても述べておきたいと思います。 次に、城下町資料館の充実についてでありますが、城下町の歴史を伝える中核的機能を果たすために、城下町資料館がございますが、その職員体制の充実につきましては、現状はどうであるのかお教え願いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 河野文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（河野利雄君） お答えいたします。 杵築城下町資料館は、杵築の城下町全体を歴史公園として捉え、その中核的機能を果たすための資料館の構想のもと、平成５年に開館しました。常設展示では、城下町の復元ジオラマや、武士、町民の暮らしなどの杵築藩時代の資料の展示、杵築歌舞伎、七島イなどの歴史と用具等の展示を行っています。 また、新たに寄進された所蔵品展や、毎回テーマを変えて企画展を開催しています。このほか文化財資料の調査、保全活動を行っております。 職員の体制は、今年度正規採用をした学芸員１名と、観光協会の職員２名で来館者の対応を行っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 杵築を訪れる方の中で、かなりの知識を持っている方がいらっしゃいまして、その方が城下町資料館に寄った場合に、それに応えれる、そういった体制ができるように今後も御努力をお願いをいたしたいと思います。 次に、展示スペースの整備と特別展の企画実施についてであります。 これについては、ソフト面、それから、ハード面があろうかと思いますが、最初にソフト面では、先ほど松井当主と八代市でお出会いしたと話をいたしましたが、その際、松井氏の所有する貴重な文化財の特別展が一昨年、小倉で実施されたとお聞きします。杵築がこのようなことができればすばらしいと思いますが、そういった可能性はどうなのかお答え願います。
○議長（中山田昭徳君） 河野文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（河野利雄君） 平成２７年度に杵築城下町資料館で開催いたしました杵築城の特別展において、八代市より八代城の瓦等をお借りして展示させていただきました。 展示するケースや空調設備はあり、展示ブースには監視カメラも設置しており、環境は整っていますので、借用先の了承が得られれば、企画展を開催することは可能です。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） 八代市との関係は、松井家の文化財などが、宮本武蔵の書など国宝級であります。城下町資料館の展示、警備など可能だということでありますが、こういった
場で、杵築市としても改めて歴史を見ていくことが重要だろうと思っています。 市長も松井当主とお出会いしたということでありますが、市長も八代市に対するイメージ等ありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 実は、今お話しのように１４代家の松井葵之氏が市長室を表敬訪問していただきました。そのときにお話しをしましたし、それから、全国市長会で八代市の市長さんとお会いすることがありますので、また、こういう今、歴史の関係、深く、江戸時代の前、戦国時代から松井家とは非常にかかわりが深いので、それはぜひこれからも続けていきたいし、もっと文化交流、向こうの人がこちらに来て、それから、こちらの人が向こうに、杉安会長なんかもそうですけども、向こうに行かれていろんなお話をしている。 それから、松井当主がこちらに来てお話をしてもらっている、そういうのは、重要伝統的建造物群の保存地区にもなりましたし、記念しての講演等、今また、３０年度入るかどうか難しいかわかりませんけども、それはいずれにしても近いうちに松井家との交流、それから、八代市との交流、その中で気運を醸成していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 堀議員。
◆５番（堀典義君） ありがとうございます。 昨年、八代を訪れたときに、有志で地震カンパをして、議会事務局長にお渡しをいたしましたが、ちょうど市長さんは出ていましたので、お出会いすることができませんでしたが、そのときの議会事務局の局長さんが、杵築市を個人で家族で２回来たことがあるというお話をしていました。今後こういう文化交流などがあれば、またこういった交流が広がるだろうというふうに思っております。 杵築市との交流、それと文化行政のますますの力を入れていく発展をお願いしまして、質問を終わりたいと思います。………………………………
○議長（中山田昭徳君） 11番、加来喬議員。（11番 加来喬君質問席に着く）
◆11番（加来喬君） 日本共産党の加来喬です。通告に基づき一般質問を行いたいと思います。 まず初めに、社協の経営と総合事業について５点お伺いをいたしたいと思います。 まず１点目、杵築市社会福祉協議会が単年度赤字に陥っている原因についてお伺いをいたします。 政府の社会保障削減によって、介護保険は保険あってサービスなし、負担あって介護なしと言われる状況に陥っています。特に２０１５年、第２次安倍政権が行った医療介護総合確保法に基づく介護報酬削減や総合事業によって、全国で卒業という名の介護外しや、介護事業所の倒産が報告されており、当市でもこのような事態に陥らないか危惧をしているところです。 本年９月議会の全員協議会で、社会福祉協議会が赤字に陥っているため、介護から撤退を求める監査意見書が明らかにされました。必要な方へ必要な介護を提供できるようにするのが行政の責務であり、本件は行政による強制的な事業所排除に見えます。 市長は、社会福祉協議会の理事長でもあるのですが、行政の長と社協の理事長という双方の立場においてどう判断し、どのように対処をしてきたのかを質問いたします。 そこで、まず、赤字の原因分析と市の認識について答弁を求めます。
○議長（中山田昭徳君） 江藤福祉推進課長。
◎福祉推進課長（江藤修君） お答えをいたします。 社会福祉協議会が赤字に陥っている原因については、次のように分析をしています。杵築市社会福祉協議会の事業活動による収入では、平成２４年度と２８年度を比較すると、この５年間で年間の介護保険事業収入が約５,０００万円急激に減少し、これが事業活動収入全体の減少の主たる要因となっています。 これに対しまして、事業活動支出はむしろ増加しており、特に年間の人件費がこの５年間で約２,４００万円増加しています。通常、市を含む法人組織であれば、収入が減少すれば同様に支出も削減するために、人件費や必要経費の見直しを行いますが、社会福祉協議会の場合はこのような対策をとらなかったことが赤字決算となっている最大の原因であると分析しています。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） お手元に資料をお配りしています。社会福祉協議会の収支ということで、平成２４年度から２８年度まで、右の棒グラフが支出、それから、左の棒グラフが収入を示すものです。 ごらんになってわかるように、資金残高もそこに載せていますが、介護収入が平成２４年度から２８年度にかけて随分減っています。特に顕著なのが介護報酬です。平成２４年度には１億９００万円あったものが、平成２８年度には介護報酬が５,５００万円まで半減をしています。 これは、介護報酬の改定と、総合事業による影響というものが非常に大きいです。これは顕著にあらわれていると思います。その結果、資金残高がどういうふうになっているかというと、平成２４年度の３億６,０００万円ほどから平成２８年度の１億９,０００万、２億円を割っているところでございます。 ひとつお聞きしたいんですけれども、この社会福祉協議会の収支、運営です。これは運営が適切でなかったのか、それとも適正でなかったのか。この問題については非常にデリケートな問題であると同時に、言葉については正確に伝えていかなければならない問題だというふうに認識しています。お伺いしたいのは、運営が適正でなかったのか、適切でなかったのか、どちらと認識しているのでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 江藤福祉推進課長。
◎福祉推進課長（江藤修君） ただいま議員からの質問のほうが私のほうでもわかりかねるところがございますが、適切と適正という言葉の、どういうことが正しいのかというのは、今即答できるようなことを持っておりませんけれども、私どもでは、今回いろんな形で社会福祉協議会の監査もさせていただいておりますが、適切であるのか適正でないのか、いずれの場合にも該当するような事態にあったのではないかというふうに判断しております。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 言葉は正しく伝えなければならないというふうに思っています。適正であるか否かというのは、いわゆる法に照らして、もしくはその他政令、いろんなものに照らして、規則等に照らして、それが正しく行われているか否かということです。 適切に行われているかというのは、もちろん法に照らして行われているわけですけど、それがうまいぐあいに運営されているか、経営が上手に運営されているか、それが適切であるか、適正であるかの違いであると思います。 もう一度お伺いをいたしします。適切と適正のどちらというふうに認識しているんでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 江藤福祉推進課長。
◎福祉推進課長（江藤修君） お答えをさせていただきます。 まず、今回、社会福祉協議会に対しては、私ども市の立場として複数回監査に入らせていただきました。また後ほど質問があるかとは思いますが、市の代表監査委員による監査も実施もさせていただいたところでございます。 まずは、市の立場として、市の監督庁という立場で監査に入った場合には、まずは社会福祉協議会が、社会福祉法人の運営が適正にされているかどうかということを中心に監査をさせていただきます。 次に、適切に処理をされているかという問題につきましては、法人のいろんな事業運営、会計運営を見る中で、先ほど議員がおっしゃったように、いろんな意味で適切な、上手な、きちんとした財務統制、財務運営ができているかどうかということに関しては、余り適切ではなかったのではないか、そういった観点から今回、監査や指導に入らせていただいているという状況でございます。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） さっきの答弁でわかったように、適切ではないが、適正ではないという答弁はありませんでした。つまり、間違った運営はされていないけれども、適切ではなかったという認識答弁だったと思います。 そこで、次の質問に行きたいと思いますが、これは市長にお伺いしたいんですけど、市長は理事長ですから、よく存じ上げていると思いますけど、介護から撤退しなければならないほど厳しい財務状況というふうに判断をしているのでしょうか。特に資金残高については、もちろん減ってきてはいるものの、この影響が制度の改正、私たちは改悪だと思いますけども、それによる介護報酬の削減、それから総合事業による影響が非常に大きいところがある。 これによって減ってきてはいるんですが、これは介護保険を撤退しなければならないほどの厳しい財務状況と判断をしているのかどうなのか、これについてお願いをいたします。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 加来議員にお答えいたします。 国のほうが進めている改革、特にきょう御質問にあった平成２７年度に介護保険の率が２.２７％減少になりました。これは加来議員も御案内のように、介護保険を持続可能性のあるものにしていこうということで、実は、この２.２７％は総合的に、総トータルで減額なんですけども、実は、介護に従事している人の給料分も１.６５％上げております。 そして、１号被保険者であるとか６５歳以上の人であるとかは、４０歳以上の人たちの保険料がなるべく上がらないように、じゃ、そのニーズはふえている、つまりみこしの重さがふえてきているのに、誰が力を入れるのかというと、結局、その事業者にそのしわ寄せが来たと、今回、それが４.４５％減少になりました。 トータルとして２.２７％減少ということですけども、要は、保険料を払う人もあまり負担がいかない、それから、働いている介護従事者にもむしろ給料が上がるようにということで、それでもどんどん高齢者がふえているわけですから、仕方なく事業者に４.４８％の減少をお願いしたということですけども、答えになるかどうかわかりませんけども、デイサービスとかホームヘルプとかを、特別養護老人ホームであるとか老健施設と一緒に持っているような大きな法人であれば、それは吸収できるんですけども、杵築市の社会福祉協議会のように、これが主な収入源であるところは、本当に大きなダメージがありました。四、五千万の単年度が赤ということです。 そして、杵築のほかの法人はというと、そんなに物すごく大きなというところまでは行っていません。 それで、杵築市の社協、これは介護保険が２０００年に始まったときですけども、そのときに、きょう加来議員がおっしゃいましたけど、保険あってサービスなし、負担あって介護なしということにならんかということは、一番最初議論をされたんです。それは、受け皿がないのにどうすると、保険料だけ取ってということで、そのときに社会福祉協議会なんかが率先して介護保険に出てくれました。 ところが、今は既に、御案内のように株式会社でもＮＰＯ法人でも、医療法人でも社会福祉法人でも全部介護保険に参入することができるようになりました。 それで、私の考え方としては、介護保険から全面撤退という強烈なことがひとり歩きしているようですけど、介護保険は縮小して、むしろ、それは既存の法人であるとか、先ほど言った株式会社、法人とかありますので、それは民間で既にやっておいていただいているので、社協としては、地域の課題を地域で解決するという意味で、今、市の社協に言われているのは、お年寄りのことしかしていないという批判があります。 これは、地域の課題というのはお年寄りだけじゃなくて、お年寄りも大事ですけど、お年寄りだけでなくて、生活困窮者であるとか、子育てであるとか、そういう引きこもりの関係、障がいのある人の関係とかに。社会福祉協議会はそういう申請を待ってサービスを提供するというよりも、そのサービスにつなげるいろんな、市役所であるとかいろんな法人等を先に地域に出ていって、住民自治協議会の活動もそうですけど、そういうところに現場に出ていって、そして、そういう福祉が重く負担が、そういう対象者の人に大変傷が深くならないうちに、先ほども堀議員のところでお話しましたように、アウトリーチをかけるというのは、本当に社会福祉協議会が本来持たないといけない。 私も２０００年のときに福祉におりましたけども、社会福祉協議会……
◆11番（加来喬君） 答弁に応えてもらえますか。私が聞いていることと全く違うことをしゃべって。
◎市長（永松悟君） 私としては、何でそういう判断をしたか、こういうことになったかということで、要は、介護保険から徐々に撤退せざるを得ない状況だというふうに思っております。社会福祉協議会の使命として。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 撤退しなければならないほど厳しい財務状況と判断しているのかどうなのかということを聞いただけであって、もちろんその思いのたけはわかりますけれども、内容について、まだ先もありますし、端的に答弁をお願いをしたいと思います。 次に、６月の会計監査についてお伺いをいたしたいと思います。 市は、社会福祉協議会の赤字を理由に、６月に特別会計監査を行いました。しかし、この会計監査は釈然としない内容になっています。社協の経営に関する特別監査の正当性、法的根拠はどこにあるのでしょうかお伺いいたします。
○議長（中山田昭徳君） 江藤福祉推進課長。
◎福祉推進課長（江藤修君） 市の社会福祉協議会に対する監査につきましては、２つの法律関係に基づき実施をしております。 一般的には、社会福祉法の規定により、市は市内の社会法人の設立や解散命令など、監督権限を有する所轄庁に定められていまして、市では、市内の社会福祉法人に対し計画的に監査を実施しています。 平成２８年３月３１日に交付された社会福祉法等の一部を改正する法律では、社会福祉法人制度の改革として、経営組織のガバランスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化などが改正目的とされたことから、このような内容について、社会福祉協議会を含め重点的に監査を実施しています。 次に、代表監査委員による監査についてですが、市は、社会福祉協議会に対し、地域福祉事業や事業に従事する職員の人件費として、毎年一定の補助金を交付していることから、地方自治法の規定に基づき監査を実施したものであります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） ここに、市が根拠としている補助金を交付していることから監査を実施したという、その根拠となる法律がこれです。地方自治法の第１９９条第７項、この中にどのように書かれてあるかというと、「補助金を出した場合、その財政的援助を与えている者の出納、当該財政的援助に係る者を監査することができる」。 先ほど、社協の収支のグラフを見せたんですけど、この中に補助金という黄色いグラフがあるんです。地方自治法の第１９９条の７項にはどう書いてあるかというと、補助金を出したら、その補助金の使い方、使われ方については監査をすることができますよというふうに書いてあるんです。どこにもそれ以外の、例えば補助金以外のところを監査して、それに意見を述べることはできますなんて一切書いていない。 もう一つ、これは、社会福祉法の、これは要約抜粋です。第５６条、一般的監督、この中で、「市長は、法令、定款が遵守されているか確かめるために、業務会計の状況を報告させ、業務、財産の状況を検査できる」ということがあるんです。これも根拠にしてあるんです。 ところが、これにはどういうふうに書いてあるかというと、法令、定款に違反、または運営が著しく適正を欠く場合、冒頭に僕、確認したんです。適正なのか、適切なのか。先ほど、確認したときには、「適切ではないけれども、適正ではある」。適正でないとは言えない、そういう答弁はありませんでした。つまり正しくないとは、言えなかったんですよ。なおかつ、 「運営が著しく適正でない、適正を欠く場合、必要な措置を講ずることができる。」 第５６条にはこういうふうに書いてあります。 もう一つ行きましょう。第５８条、助成及び監督、 「地方公共団体は、社会福祉法人に補助金を支出できる。」 その２項の２にこう書いてあります。 「助成の目的に照らして社会福祉法人の予算が不適当な場合、その予算について必要な変更を勧告する。」 助成の目的に照らして、不適当な場合。ここに、杵築市の社会福祉協議会の補助金交付要綱というのがあるんですよ、これの第２項にどういうふうに書いてあるかというと、補助金を出していますね、この補助金の対象事業は何なのかというと、協議会の専門員の給与、行政にかかわる事業及び団体の経費、ふれあいのまちづくり事業及びボランティアセンター事業の事業費の──事業費の事業費、まあ、いいや──というのが３つあるんですね。そのほかいろいろあるんですけど。介護保険のことなんか一切書かれていないんです。経営のことなんか一切書かれていないんです。 ところが、今回の６月の会計監査のことについては、地方自治法第１９９条それから社会福祉法第５６条そして第５８条、これを理由にして、これが法的根拠だと言って、やはり補助金のことだけではなくて補助金のこと外の、いわゆる社会福祉法人の経営のことに踏み込んで、撤退すべきだという結論を出したんですよ。 もう一度、お伺いいたします。社会福祉法人の経営に関する特別監査の正当性、地方自治法のどこに書いてありますか。
○議長（中山田昭徳君） 江藤福祉推進課長。
◎福祉推進課長（江藤修君） お答えをさせていただきます。 もう今、既に、議員のほうから、私どもに公益法令についての説明がありましたので、その部分の答弁は省略させていただきますが、社会福祉協議会の全体の年間の予算が、約２億円規模でございます。これに対しまして、２８年度の赤字決算は、５,０００万ちょい４分の１、率にして２５％以上の赤字を計上しているわけでございます。 私ども、市としては、補助金を出している立場でもありますが、社会福祉協議会の運営そのものが、もう数年、この赤字計上を続けていけば、本当に言うとできなくなる。本来の社会協議会の目的も、この設立目的も全うできないし、当然、今、介護保険のサービスも担っていますが、そのこと自体もできない。すなわち、法人そのものの運営ができなくなるような危機的会計状況である、ということから判断して、これは、私どもは適正に監査をし、指導しているという認識でございます。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 法的根拠、示せなかったんですよ。地方自治法の第１９９条第７項の法的根拠も、それから社会福祉法の法的根拠も全く示すことができなかったんです。 先ほど、冒頭、課長が答弁した中で、社会福祉法の一部を改正する法律の公布について、平成２８年の３月３１日、これ、通知がありますね。恐らく、これを根拠にされているんだろうと思います。この中には、社会福祉法人に対してどのように法律を変えましたよというふうに、通知をしているんですけど、この中で、どういうふうに書いてあるか。 社会福祉法人の経営組織の見直し、それから、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、それから、行政の関与、こういうことがうたわれているわけです。この中で、いわゆる社会福祉法人の財務規律の強化という文言を盾にとってこういうことをやっているんですよというふうなことだと思います。 ところが、平成２８年３月の通知について、この中で社会福祉法人の財務比率の強化のところに何て書いてあるかというと、 「社会福祉法人は、理事、監事、評議員、職員の関係者に対し、特別な利益を与えてはならない。報酬の支給の基準を定め、公表しなければならない。資産額の純資産の額が事業の継続に必要な額を超える社会福祉法人について、所轄庁の承認を得なければならない。」 いわゆる、いっぱいお金持っていたら承認を受けなければなりませんよということですね。 社会福祉充実計画の策定に当たっては、次の事業に検討し記載しなければならない。ということで、書いてあるんです。 「社会福祉充実計画の策定に当たっては、公認会計士、税理士等の財務に関する専門的な知識を有する者の意見を聞かなければならない。」 等々、書いてありまして、運営に関して、経営に関して、行政のほうが関与してできますよということは、一切書いてないんですよ。 行政の関与については、ここの、 「運営が著しく適正を欠くと認めるときは、改善のために必要な勧告をすることができる。」 というふうに書いてあります。もう、これ、だめ押しです。 この通知を、一番最後に何て書いてあるかというと、社会福祉法人の一部を改正する法律案に対する附帯決議、衆参の厚生労働委員会が出しています。 「財産の積立不足が明らかな法人に対しては、必要な支援について検討すること。」 「社会福祉法人の設立の趣旨である自主性と社会福祉事業の適切な実施に支障を及ぼすような過度の負担を求めるようなものではないことを周知徹底すること。」 所轄庁による、社会福祉法人に対する、指導、監督については、 「一部の地域のおいて独自の取扱いが散見されるとの指摘があることから国の基準を明確化することで、その標準化を図ること。」 社会福祉法人に対して支援をしましょうよというふうな附帯決議がなされています。社会福祉法人に対して、介護から撤退しなさいなんか言うような、そういった会計監査をしなさいみたいな、そういうことは、一切書いてないんですよ。 もう一度お伺いします。法的根拠、どこにあるんですか。
○議長（中山田昭徳君） 江藤福祉推進課長。
◎福祉推進課長（江藤修君） お答えをさせていただきます。 まず、見解に誤解があってはいけないので、この点だけ、まず明らかにさせていただきますが、先ほど、私どもは、監査に入るという根拠については法的きちんとした根拠があるということはお伝えを申し上げました。そして、現在、社会福祉協議会の中で、介護保険事業からの撤退等の検討をしていることに対して、市のほうから、介護保険から撤退しなさいなどという命令や勧告をしたことは、一切ございません。 まだまだ監査を入った時点で、こういうことも想定できますよねという指導レベルの段階であって、その指導についても社会福祉協議会のほうから、どうやったらいいでしょうかという相談に基づいて、市のほうはその相談に応じて、指導をさせていただいている立場であって、まだ、こういった形で改善命令だとか勧告などと、一切やっていない。あくまでも、今は、社会福祉協議会、介護保険事業からの撤退──一部撤退というな報告が出ていますが、その辺につきましては、これは、あくまでも社会福祉協議会自体が考えて、今、やっていることであって、市からの命令に基づくものではないということを御認識いただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 指導というふうに、今、答弁したじゃないですか。結局、全員協議会の中で、介護からの撤退という資料も出して、市長はもう縮小というふうに理事長としての見解を述べられたので、それは、もうその方向でやっていただきたいと思いますけれども。 明らかにこれは、越権行為ですよ、本当に。僕は、いろいろ話を聞いて、法律をいろいろ行政が法律の根拠としているもの、どこにあるんだろうというふうにずうっと探しましたけども、なかった。本当になかった。 もう本当に、法律に基づいて、行政運営してほしいし、もともとの行政の姿勢として、一番最初に指摘しましたけれども、介護が必要な人に必要な介護を提供する、その環境を整備するということが大前提なのに、その介護事業者をつぶそうというような、そんな方向が出るというのが、もう本当に残念でなりません。 次に、３番目の総合事業について、お伺いをいたします。 社協の赤字の原因は、介護保険事業の減収であり、特に、総合事業の導入による減収が顕著にあらわれています。 介護保険、それから総合事業の報酬単価を比較すると、総合事業はどれぐらい低いのか答弁を求めます。
○議長（中山田昭徳君） 河野市民課長。
◎市民課長（河野雄二郎君） お答えします。 介護保険と総合事業との単価の比較についてという御質問ですが、介護保険での単価につきましては、介護度１から５で単価が大きく変化しております。利用者の身体の状況も違うということで、直接比較することはできません。そのため、総合事業の中で、現行相当サービスと緩和型サービス、この２つに分かれておりまして、緩和型が簡易なサービスということで、単価が低くなっております。その２つの型の比較をすることでお答えさせていただきます。 また、本年４月に緩和型につきましては、単価の改定を行っております。新単価との比較もお答えいたします。 まず、通所型についてですが、緩和型が現行相当に対して改定前が６割程度、改定後７割程度となっております。訪問型につきましては、改定前で５割程度でしたが、改定後は８割程度となっています。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 先ほどのグラフに戻っていただきたいと思いますけれども、平成２７年、２８年、これの総合事業、青の部分が介護に関する収入なんですけれども、上の部分の総合事業がいわゆる介護報酬、介護に関係する収入に対する占める割合です。 総合事業がやっぱりふえてきているんですね。なおかつ先ほど冒頭でも質問しましたけども、いわゆる介護保険から出ている介護報酬というものが、やはり半減をしている。 総合事業による半減というのが著しいものがありますし、先ほど、訪問介護については、５割程度というのが、平成２８年度の状況ですから、いかに総合事業が事業者を圧迫していたかということが、僕は見て取れるというふうに思うんです。 この総合事業の単価というのは、事業所の了解のもと進められたのか、どうなのか、お伺いをいたします。
○議長（中山田昭徳君） 河野市民課長。
◎市民課長（河野雄二郎君） 総合事業の単価設定の経緯を説明いたします。 杵築市では、第６期の始まった平成２７年４月から、介護予防日常生活支援総合事業に取り組んできました。単価の設定に際しましては、事業開始前に介護事業所の方々に説明会を行い、了解をいただいて実施したところです。その後、現行相当のサービスと緩和型のサービスの徹底についても、その際、設定について説明しております。 しかしながら、想定以上の利用者が単価の低い緩和型に移行することとなり、事業所の経営にも影響があるとの声を２８年度にいただいたため、全事業所への調査を実施、介護保険運営協議会での検討を経て、本年４月から単価の引き上げを行ったところです。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） ぜひ、これは、事業所が継続できるような単価設定にしていただきたいと思いますし、当初のやっぱり単価設定が余りにも低すぎたというところが原因だと思います。だからこそ、先ほども、あのような赤字を出してしまわざるを得なかったということだと思います。 平成２８年１０月２７日に出された介護予防日常生活支援総合事業の円滑な施行についてという通達があります。この中に、やはり地域の事業者と話し合いを行って、合意を得て、単価を決定してくださいというふうにあります。 単価設定の事例として、秋田県小坂町それから、神奈川県小田原市など、いろんな市の事案がありますので、こういったものも参考にしながら、事業所が続けられる単価設定というのを設定していただきたいというふうに思います。 介護保険の市の方針についてに、移りたいと思います。 政府は、２０１３年から１５年の３年間で、社会保障の自然増を１兆５,０００億円削減したことが明らかになっています。報道では、政府は来年度の社会保障費の自然増を１,３００億円削減する方針であることが報道されています。 介護保険の分野では、現役並み収入の高齢者の利用料を３割負担や高額介護サービスの上限引き上げ、総合事業の推進などが実施され、要介護２以下のサービスの介護外しや利用料２割負担への引き上げ、保険料負担年齢の引き下げなどを引き続き検討することになっています。 これらの社会福祉、社会保障費削減によって、必要な介護が受けられなくなり、負担がふえ、事業所運営が困難になり、介護従事者の生活、特に若い男性職員が働きにくい労働環境が生まれています。国が行っている社会保障費削減に対し、市はどのような見解をお持ちなのか、答弁を求めます。
○議長（中山田昭徳君） 河野市民課長。
◎市民課長（河野雄二郎君） 平成２７年度第６期の介護報酬改定では、先ほど市長もお伝えしましたが、全体でマイナス２.２７％という大幅な報酬のマイナス改定を行いました。ただし、介護職員の処遇改善に関しましては、プラス１.６５％ということでプラス改定を行ってきておるところです。 高齢化が進む中、介護サービスを安定的に提供していくため、介護人材の確保は重要な課題となっております。国は、処遇改善のために取り組んできて、平成２７年度改定でも、介護報酬がマイナスとなるところ、職員の処遇改善に関してはプラス改定を行ってきております。 今回、平成３０年度第７期、介護報酬がなされますが、一時期、財務省からマイナス改定案が出されておりましたけれども、現時点では、微増ですがプラス改定が、見込まれているというところが現状です。 また、先週１２月８日ですが、閣議決定されたところですけども、３１年１０月から介護福祉士の資格を持ち、勤続１０年以上の介護職員の賃金を月平均８万円上げる方向で検討しているという報道が出されたところです。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 社会保障費削減に対しての見解を求めているのであって、状況報告を求めているのではないんですよ。いわゆる社会保障費削減されることによって、こういうことも懸念されますよね、それについて、市としてどういう見解を持っているんですかということに対して全く答弁がないというのは、ちょっと残念以外の何物でもないです。 次に行きたいと思います。必要な方へ必要な介護を提供するのが、国の責務です。これは、もう当然です。利用者を介護から遠ざけ、負担は重く、事業所も介護従事者も困窮する介護保険のあり方が今問われています。社会保障として、介護保険のあり方について、どう考えているのか市の見解を求めます。
○議長（中山田昭徳君） 河野市民課長。
◎市民課長（河野雄二郎君） 杵築市におきましても、今後高齢化が進展する中、介護保険の重要性はさらに増すばかりと認識しております。市民の皆様が介護を受けるようになった場合、必要な方に必要な介護を提供すると、できる限り、自宅で安心して生活を続けていけるように努力していくことが必要だと思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 社会保障の社会保障費削減の問題点を共有認識しないと、国に対して何も言えないですよ。現場の声をやっぱり届けないと、住民の声を届けないと、行政として僕は失格だと思いますよ。 最後に、社協の今後の方針と理事会との関係について、お伺いをいたします。 赤字経営や介護からの撤退、これはもう、行政から言われるべきものではなくて、社協の中で理事会、組織の中で議論をされるべきもののはずです。経営の立て直しについて、理事会で、これまでどのような話し合いが行われてきたのかお伺いをいたします。
○議長（中山田昭徳君） 江藤福祉推進課長。
◎福祉推進課長（江藤修君） 理事会には、社会福祉協議会事務局から赤字改善策として、考えられる文信を提示して議論がなされたようであります。 現時点での改善策の概要は、介護保険事業からの全面撤退ではなく、一部の事業廃止と縮小を基本に、１６名の職員数を削減する方針が示されているようであります。 理事会では、事務局の方針に対しての特に反対意見はなく、削減対象となる職員の再就職の支援をしっかり行うこと。理事、評議員の会議出席時に「支払われている報酬も削ったらどうか」「非常に我々も心苦しく責任を感じる」などの意見が出たと聞いております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 僕は、社協の問題については、この議会で本来は取り上げるべき問題ではないというふうに思っていました。 ずうっと前に、社協の問題で相談をされたことがありましたけれども、議会で取り上げることはしませんでした。 今回、やっぱりこういう問題を取り上げたことの一番の問題点は、市と社協の関係だと思うんですよ。本当に、原則としてというか、これがあるべき姿というのは、関係は、対等、平等ですよ。社協は独立した組織であるべきだと考えますが、これについて、市の見解を、認識を、お伺いいたします。
○議長（中山田昭徳君） 江藤福祉推進課長。
◎福祉推進課長（江藤修君） 議員御指摘のとおり、社会福祉協議会も独立した一つの社会福祉法人でありまして、その設立目的は、住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、地域福祉の推進を図ることとされています。 市としては、共通目的である住民福祉の向上を目指す、最も関係性の深い組織であると認識しています。 また、一方では、繰り返しになりますが、市は社会福祉法人に基づく監督庁の立場でもあります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） その監督庁の立場というのは、いわゆる法に照らして適正に運営されているか、介護サービス、その他、ほかのサービスが提供されているか否か。例えば、人数であったり、面積規模であったり、そういったものが適正あるかどうかというのを監督官庁が指導、勧告するわけですね。その部分を履き違えないでいただきたいと思います。 市長に、最後にお伺をいたします。今回の６月の特別監査、これは、越権行為だった間違えだったということを、認める気はありませんか。そして、介護からの撤退という──これは、理事長の立場でおっしゃりましたからいいですけれども、それをそういった指導を、これを撤回する考えはないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） ６月の、結論から言いますと、撤回するつもりはありません。ただ、決定はあくまでも、先ほど江藤課長がお話しましたように、評議員会と理事会で決定することです。 ただ、市として、どうしてそういうことをするのかというと、このまま行くとブレーキをかけないまんま、崖から落ちてしまうと。そうすると、社会福祉協議会そのものが成り立たなくなるということです。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 市長、それは、理事長という立場で社協の中で話をすることです。行政の立場で行政のほうから指導を監督するような権限は与えられていないんです、法的に。 社会福祉法に基づく監督権限は、先ほども指摘をしたように、法令遵守、適正な運営であり、今回の特別監査は行政の越権行為であるということを厳しく指摘をします。そして、介護からの撤退という指導、これをもう撤回することを強く求めるとともに、利用者、被保険者、それから事業所、介護従事者の立場に立って、国に対し社会保障の充実を求めることを、心の底から求めて、次の質問に移りたいと思います。 次に、農家の所得増及び経営安定対策について、お伺いをいたします。 まず第１、堆肥助成についてお伺いをいたします。 来年から、直接支払交付金が廃止され、主食米の生産農家は減収になります。米の生産コストは反当１２万円ほどかかることが県の試算でも明らかになっていますが、収入はそれに満たない状況です。 これでは、農業の継続性が失われ、後継者も育たず、地域も寂れる一方です。生産者を支え、所得をふやす取り組みが急務となっています。 日出町では、堆肥助成が行われていますが、飼料米の堆肥助成や主食米のブランド化につなげる堆肥助成を事業化する考えはないのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） お答えいたします。 飼料米につきましては、主食用水稲と比較して、収量を多くすることが求められておりますので、堆肥の散布が多くて堆肥の主流としては、成分や利用効率から鶏ふん堆肥の施用をすることが多いというのが実態のようであります。 県から配分を受けて、杵築市農業再生協議会が独自に単価や品目を定めることのできる産地交付金を飼料米に対して、最大で１０アール当たり６,０００円を交付する飼料用米規模加算を定めております。 この飼料米加算は、堆肥の施用に対して、直接支援しているわけではありませんが、堆肥散布作業等に対する上乗せ分として、産地交付金を設定しています。 要件は、認定農業者や人、農地プランの中心的経営体であること、また、作付面積が１ヘクタール以上であること等が挙げられます。なお、２８年度は、飼料用米の取り組みは、市内全体で２７件６７ヘクタールあり、そのうち産地交付金の交付実績は、１８件６０ヘクタール約２００万円の交付となっております。 また、現在、杵築市では、さまざまな堆肥が施用されており、米をブランド化できる特徴のある堆肥は見出せておりませんので、堆肥等による、米のブランド化については、今後研究していきたいと思います。 今年度の産地交付金については、同じ要件で交付するための事務処理を進めておりますが、来年度以降は、県からの配分の増減やそれに伴う要件の変更があり得ます。 しかし、飼料米については、米の直接交付金がなくなる中で、湿田の多い杵築市に適した制作作物であり、また飼料自給率向上にもつながると考えておりますので、今後も産地交付金による支援ができるよう検討してまいります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） お手元の資料を配付しております。飼料米への堆肥助成の案ということで、これは、私の案ではなくて、こういうものをつくってほしいというふうに言われました。 上の表を見ていただきたいと思うんですけれども、水田活用の直接支払交付金、飼料米の分、これが今５.５万円、８万円、標準が８万円、最高で１０万５,０００円というふうになっています。それに、堆肥助成、それからもみの販売収入を合わせたときに、緑のグラフになりますが、標準で反当９.５万円それから、最高はまたもみの収入でちょっと伸びるんですけども、１２.５万円、１２万５,０００円の収入が得られるということです、農家に対しては。通常よりもやっぱり上乗せ分、６,６１０円分の堆肥助成を行うことによる収入増を図るということです。 その下です。飼料米をどういうふうに活用するかということです。飼料米による圧ぺん加工などを行いまして、飼料米の飼料をキロ３０円ほどででき上がるそうです。 それに濃厚飼料と配合するそうなんですが、飼料米の飼料を３０％濃厚飼料を７０％で、キロ当たり５１円のいわゆる飼料米、濃厚飼料というか、牛の餌、それができるそうです。 １頭当たり、大体５,０００キロほど与えるそうなんですが、濃厚飼料のみだと３０万円かかるのが、飼料米を配合したこの５１円の飼料であると２５.５万円、４万５,０００円ほどコストダウンができるということです。 なおかつ、これ、すばらしいのは、飼料米の利用需要拡大に向けた取り組み事例ということで、平成２６年９月に農林水産省が資料を出していますけれども、この中に、大分県豊後・米仕上牛ということで、紹介されています。これに、該当するんですね。ちゃんと実証データも得られていますし、なおかつブランドとして、米仕上牛として、ブランドとして、販売をすることができる、付加価値をつけることができるということです。 牛の脂というのは、なかなかいっぱい、特に、霜降りというのは、余り食べられるものじゃあなくて、やっぱり食い詰まるんですけれども、オレイン酸の含有量が上がってそれがさらさらとした口当たりでおいしく食べられるという効果もあるそうです。 こういった形で、飼料米への堆肥助成、つまり農家の収入をある程度確保して、たくさんつくってもらい、なおかつ、肥育農家については、ブランド化によって所得を上げていく、コスト削減にもつながるんですけど、こういった飼料米の堆肥助成というものを検討できないでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 先ほど説明しましたように、生産農家に対する上乗せ助成もしていますし、実は同時に、肥育のほうの農家、畜産農家に対しては、もうまた同じような助成をしておりますので、直接的にブランド化に対する助成ではありませんけども、間接的にはなりますけども、両面での助成を今はやっているのが現実であります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 行政としてのブランド化に取り組んでいますよね、後の質問の中でも出していますけれども、やっぱり杵築市のブランドの中にこういったものが僕は含まれるべきだというふうに思います。 そういった中で、やっぱりロットをふやしていくというか、商品をふやしていく意味でも、こういった行政の取り組みというのが必要不可欠だというふうに思うんですね。 １つ紹介をしておきます。この飼料米の利用、需要拡大に向けた取り組み事例の中で、千葉県の旭市が取り組みを行っているんですけど、直接支払交付金８万円があります。それから、県の助成が１反当たり１,５００円あります。さらに市がキロ当たり２５円、これ補助を出しているんですね。助成しているんです。こういった形で、ブライトピックという形で。ブランドのシザワポーク米仕上げというものをやっぱりつくり出しているんです。こういった取り組みをやっぱり進めていくことが、僕は必要だと思いますので、ぜひ、行政に中で検討していただきたいと思います。２つの意味でやっぱり効果があがると思いますので。 次に、小規模ハウスの助成についてお伺いをいたします。 高齢者の生きがい対策や道の駅の出荷等を考えて、小規模ハウスへの設定の助成ができないのか、お伺をいたします。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） この件に関しましては、平成２８年の杵築市議会第２回定例会に小野義美議員から同様の質問がなされました。引き続き農協や県などの関係機関と協議を行っているところです。 直売所が事業主体となって、小規模ハウスを設置する県の直販所、魅力、能力向上事業が本年度から始まっておりますので、これらを活用するのも一つです。具体的には、直売所の集荷、魅力向上対策として、１アールのミニハウスを直売所あたり３棟まで助成する事業です。 また、他の自治体の例を見ますと、日田市において、産直野菜、増産ミニハウス等増入事業を実施し、小規模多品目野菜を直販所に集荷するための支援を行っている事例もございます。 交付対象者は、市内の産直野菜に取り組む農家で組織した部会または個人の農家としております。参考にしていきたいと思っております。 一方で、生産拠点を整備し、そこに高齢者や障がい者の方々を通所で収容するという考え方もありございますし、共同作業は、生産性の向上にもつながりますし、ひいては、生きがいづくりにもつながりますので、いずれにしましても、農家の所得向上に向け、引き続き努力してまいります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） この問題については、検討ばかりの回答で進展がないんですよ。平成２８年に小野副議長のほうから質問があったというふうに回答がありましたけれども、平成２８年の３月に阿部直瑞元議員より、やっぱり同じ質問があって、答弁で 「補正で対応したいと思っていますので、農協に再度そういったまとめをしていただいて農業振興を図りたい。」 というふうに答弁しているんです。ずうっと検討する、検討する、検討するの繰り返しになので、これは、もう検討をやめて、本当に事業実施のほうに切りかえていただきたいと思いますし、生産組合もこれを求めておりますので、ぜひ、予算化のほうをお願いしたいと思います。 次に、ブランド認定基準と支援策について、お伺いをいたします。 杵築市では、杵築ブランド確立のために、首都圏のバイヤーが審査員となったブランド推進協議会を立ち上げて、ちえびじん、紅茶梅酒、豊予農場のコンフィチュール、みかんジュース、温泉うなぎ、杵築りゅうきゅう、きつき紅茶、かちえび、ハウス美娘の９品目が現在認定をされています。 一方で、柑橘新興や米の食味コンクール、薬草栽培や豊後牛、カキの養殖など、多くの農林水産振興に取り組んでいますが、実は、これ、脚光をなかなか浴びていない状況なんですね。 首都圏のバイヤーが認定する杵築ブランドもこれも大切だというふうに認識をしているんですが、この状況では、もう生産者の意欲を引き出すというよりも、現在、生産者から、もう反発を買いかねないような状況に陥っているのではないかなというふうに、僕は認識しています。 多くの生産者や生産組織が携わる農水産物も付加価値をつけて、ブランド化して、アピールし、所得向上につなげる取り組みが、今必要になっています。杵築ブランドの認定基準を緩和する。バイヤーさんが認定するのは、もうプラチナブランドでいいんですよ。だから、認定しないよ、そこまで認定はできないけれども、例えば、こういったすばらしい物がありますね、柑橘であり、肉牛であり、いろんな物があると思います。米もそうでしょうし、イチゴだってそうです。いろんな物があるわけですから、そういったものを、次のブランド認定、ゴールドでもシルバーでも何でもその方法は、順位づけは、いいと思いますけれども、そういった認定を行い、１次元から多次元のブランド認定なので、取り扱い用品目も裾野を広げる必要があるのではないでしょうか。 そして、意欲のある生産者への相談窓口や支援策を、行うべきだというふうに考えますが、見解を求めます。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 杵築ブランドの認定につきましては、先ほど小春議員にも答えましたけども、認定基準としましては、申請者、申請品、それから、信頼性、安全性の３つの項目を設けておりまして、申請者については、杵築市内で住所を有する方、それから、主たる事業所を有する法人または団体というふうにしています。 それから、新製品については、原則として杵築市内で生産された農林水産物及び市内で生産された農林水産物を素材として利用している加工食品としております。 それから、信頼性、安全性については、関係法令の要件を満たしており、商品の安全性、品質保証について明らかにできること等を記入というにしております。 これの３つの共通の基準を申請品に照らして、杵築らしさ、生産技術、商品の価値、販売体制、品質管理の５つの基準について審査による、現物審査を行い、総合的に判断して決定をしているというところであります。 支援策としては、衛生管理や食品表示などのセミナーを開催するとともに、商品改善やパッケージ等の個別相談会を実施して、杵築ブランドにふさわしい商品開発を支援してきました。 今後も、杵築の産品を活用した商品開発のワークショップ等を開催するなどして、生産者、事業者と一緒に杵築ブランドの育成をしていきたいというに考えているところであります。 それから、杵築ブランドの裾野を広げる取り組みについては、ＪＡや振興局、今回包括連携協定を結びました東京農大等と協力しながら支援をいただき、安心安全が担保できる杵築オリジナルで、農家がつくりたくなる、それから、来たお客さんが誰でもが、もう買いたくなるような商品を開発し、普及してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） ぜひ、そういったものをふやしていただいて、一番手っ取り早いのは、市のホームページですよ。あそこにやっぱりアピールするべきです。 もう最後まで、質問を行きつかず、大変申しわけありませんけれども、これで私の一般質問を終わりたいと思います。すいません、ありがとうございました。………………………………
○議長（中山田昭徳君） ここで午後３時５分まで休憩をいたします。────────────午後２時５３分休憩午後３時０５分再開────────────
○議長（中山田昭徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。１５番、富来征一議員。（15番 富来征一君質問席に着く）
◆15番（富来征一君） ４時からで、なるたけ短く上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。 まず、今回つきましては、１次産業ということで、農業、水産業、林業と、３つに分けて質問させていただきたいと思います。 まず初めに、農業についてでありますけれども、水田の畑地化というようなことで質問をさせていただきます。 この畑地化につきましては、減反政策の廃止も大きく影響をしているんじゃないだろうかなと。大分県５００ヘクタールの水田を畑地化しようと、畑で園芸作物等々の生産に取り組んで、所得を上げようというのが、主な狙いであるわけでございます。 その中で、この畑地化の目的につきましては、ただいま説明したとおりでございますんで、５００ヘクタールの大分県で畑地化をしたときにお米の生産販売額で計算をすると約５億円の売り上げということでございます。この点につきまして、水田の畑地化の目的、そして定義等について、説明をしていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） お答えいたします。 平成３０年度以降、国主導の米の生産調整廃止により、米価が一層に不安定になることが懸念される中、水田農業の構造改革が喫緊の課題となっております。 また、大分県における耕地の利用状況は、米の作付比率が、九州一高く、米への依存度が高い営農形態というふうになっております。そのような中、水田農業の構造改革を早急に進める必要があり、この変調も農業から脱却し、収益性の高い、園芸品目への転換を積極的に進めることを目的として、水田の畑地化に取り組みを進めております。 畑地化とは、これまで水田として、水稲を栽培していた圃場に新たに園芸品目を導入することを指します。農地法上の土地は農地、採草放牧地、その他の３種類で、田も畑も農地ですが、水田を畑に転換する場合、農業委員会に届け出が必要で農地台帳上は田から畑というふうになります。 以上であります。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） その中で、まず大分県の水田、これは、今、山間地に行くと大変荒廃しております。そういう水田も含めて、カウントをしておるのか、その面積、そしてまた、杵築市のそういう面積も含めて説明をしていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 大分県全体の水稲の作付面積は約２万ヘクタールあります。そのうち、今回畑地化しますのが、５００ヘクタールですから、約２.５％になります。それを杵築市に置きかえてみますと、杵築市全体の水稲の作付面積が１,３００ヘクタールありますので、今回畑地化の計画でいくと約３２ヘクタール程度２.５％程度が同じく畑地化というところになるかと思います。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） それは、荒廃された水田も含めてカウントしているということですね。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 一応、先ほど説明しましたように、今のところ水田として栽培しているということですから、それは、本当は除外するということになりますけども、その辺の割り振りといいますか、それもまだはっきりはしていない状況にあります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） いわゆるカウントしていない面積も含めて、前年度まで、よくこういう話がありました。「おたくの集落につきましては、幾ら減反しなさいよ」と。「しかし、後は、満額作付をしてください」というのが、いわゆる荒廃田んぼがその分年々ふえておるということじゃあなかろうかなあと、そういうような思いをしておるところでございます。 それから、東部振興局で８０ヘクタールという数字が出ております。杵築がただいま言われた３０ヘクタールですか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 東部地域で８０ヘクタールを目標としておりますので、そのうち具体的に市町村割りはしておりませんが、東部の中の４割ぐらいは杵築市が占めておりますので、３２ヘクタール程度かなというふうに推測をしているところです。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） ３０ヘクタールをいわゆる転作をするということになるわけなんで、それについて、目標値については、いかほどの生産販売金額を上げようと、そこまでの議論はされていないんですかどうなんですか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 議員、先ほども御指摘のとおり、県全体の計画としては、５００ヘクタールの水稲を栽培する場合には、約５億円の算出額がありますので、その部分を畑地化をして、園芸品目を導入した場合、１０アール当たり１００万円の収入があれば、全体で５０億円の約１０倍のなりますし、１０アール当たり２００万円の収入が見込めるとすれば、１,０００億円ということで、約２０倍のものになります。それは、品目によって変わりますけども、大体、１０倍から２０倍ぐらいの算出額の増の効果はあるというふうに見込んでおります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） それを実施するに当たって、今、杵築市の全体の水田の耕作者に一応、要望書か手順として、どういう手順を踏みながら、杵築市に浸透させていくのか、理解をしていただけるのか、ここらあたりの手順についての説明をお願いいたします。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 水田の畑地化を進めるためには、水田の排水対策や集約化、品目の選定や定着等、関係部署が一体となり、取り組みが必要であることから、東部振興局長をプロジェクトチームリーダーとした東部地域水田畑地化プロジェクトチームが設置されましたので、水田畑地化計画の策定、担い手及び農地情報の収集、畑地化プランの提案等を随時行ってまいります。 特に、今後は、水田農業の担い手として、若い後継者の受け入れ先として有力な集落営農組織に対して、集中的に推進を図っていきたいと考えております。 また、杵築市には、杵築いちご学校及び杵築市ファーマーズスクールが設置されており、新たな担い手の育成にも力を入れ、集落営農とあわせて水田に対し、高収益作物導入を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） ありがとうございます。非常に、ここらあたりが非常に何をつくっていいのかな、どうすればいいのかなというような、私どもそういう思いをしておるところでございますが。 ところ変わって、いろいろな適地適作ということを考えた場合に、我々のこの杵築については、どういうものが考えられるのか、この件についてお聞きをしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 具体的な品目については、特に限定はしておりませんが、県としての水田５００ヘクタール、畑地化計画では、野菜として白ネギ、キャベツなどを３００ヘクタール、果樹としてカボス、梨などを１００ヘクタール、花き特用として、花き、お茶、大麦若葉などを１００ヘクタールを想定していますが、杵築市では、導入品目については選択品目を中心に契約栽培が想定される加工原料野菜や大麦若葉等が現時点では有力な品目というに考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） ただいま農林課長さんから御説明がありましたが、杵築のお茶だとか花き類、あるいは加工できる野菜、そして大麦若葉などなどというような説明をいただきましたが、私どもが、今直接かかわっておるのが、大麦若葉なんです。 ことしも約１ヘクタールほど植えつけをしております。もう、ここ五、六年やっているわけなんですが、大変つくりやすいことは、つくりやすいです。しかし、麦と同じで配水対策を真剣に考えなければならないということで、年３回刈り取りを行います。年によって違いますけれども、温度差によって違いますけれども、去年は２回、ことしは、大方３回いけれるのじゃないかなあという思いがしておりますが、よく考えたときに、大体平年作で、１回で約１トン。これ、平年作なんです、約１トン。そして、いわゆる税込みのキロ約６０円。それ、３回ですから平年作で反当１８万から２０万までというようなことで、刈り取りの機械が結構高いんで。 私どもは、３団体、４団体で、四、五年前に均等割で、一応、刈り取り機械の購入はいたしております。 それと、その中で、いわゆる販路ということが問われるわけなんで。私どもは、ヤクルトさんを中心とした生産を行っております。完全な無農薬なんです。一切科学肥料、並びに防除、前年度の稲作等々を農薬を使った作物については、１年間はだめですよということで、１年間、空白があるというようなことで、稲を植えた後に、ほんならちょうどまくのにいいなあということで、大麦若葉を植えようということは、これは、できないわけなんで。来年の年が明けて、来年の１０月あるいは１１月に１回目の大麦若葉の種まきをすると。 確かに、堆肥等々については、ヤクルトから支給されます。そういう関係で、結構高いですよ。やっぱりヤクルトさん、何つくったかすか知りませんけれども、多分発酵したそういうもろもろのものだと思いますけれども、そういうものを、材料をただで支給じゃあないんです。ちゃんと経費は取られますんで、１８万から結構。機械を借りれば、大体１日に午前中だけと。すぐしなっと柔らかくなりますんで、１０時半か１１時まで、それ以後は刈っちゃあだめですよと。そして、職員さんがちゃんと朝から刈る
場にちゃんとついております。そういうことで、管理が厳しゅうございます。 そうして、もう１カ所のところは、どこか知りませんけれども、そこは、化学肥料はやっているようで、そこのほうが単価は確かに安いです。管理面でヤクルトさんの場合には、完全にやはり無農薬というように。無農薬というようなことで、香々地のほうで、工場を持っておりますんで、あそこまで運搬するというような作業が行われております。 それと、先ほど挙げられました杵築茶、お茶についてでありますけれども、これは、杵築茶と銘打つのか、どうなのかわかりませんけれども、私も、今もお茶の生産者の一応組合員で、約３ヘクタールほどお茶を栽培をしておりましたけれども、ことしの春から、お茶の生産はやめました。 それで今は、こんくらい長くなって、後どうしようかなあというようなことで、やはり今のお茶の生産経費と販売を考えたときに、大体私ども、３ヘクタール弱なんですけれども、１００万から１５０万の赤字が出ます。実際、今度、赤字なんです。 だから、そういうものは早くやめないかんなというようなことで、うちはもうお茶の生産はやめました。そういうもろもろのものが、特別な加工をして紅茶だとか、そういうもろもろのそういうものほうに転換すれば、これはまた生きる道があるかもわかりませんけれども、そこまでは、私どもやっていなかったというようなことで、現在、私もこのお茶についても手を抜かさせていただいたということで、杵築の、大分県のあの中で、花きだとか、花の世界は知りませんけれども、大麦若葉だとか、こういうお茶については、直に経験をしておりましたんで、この内容については、把握しておるつもりでございますんで、また、推進に当たっては、また販路につきましても、これは、一工夫しなければならない作物じゃなかろうかなと。そういったらつくる物がなくなってしまうからそういうわけにもいきませんけれども、できるのならば、やはり価格が安定をして、そしてまた、生産意欲がわくようなものを杵築の特産品として、そして、生産品目として、認定をしていただきたいと、そのようなお願いをいたすところでございます。 続けていいですか。
○議長（中山田昭徳君） いいですか、続けていいですか。 はい。
◆15番（富来征一君） 担い手対策なんですけれども、どこも、何の世界も、何の業種も、この日本で生活を営んでおる業種については、将来が不安視されるのは、この担い手の問題であろうと、そのように思っております。 後から出てきますけれども、水産業、あるいは林業等々においては、農業以上に厳しい面があると思います。 それで、農林課長さん、専門でございますが、担い手として、畑地の大分県の５００ヘクタール杵築市の３０ヘクタールの中で、野菜等々の生産といわゆる施設園芸というものは考えていないんですか、どうなんですか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） それはもう十分考えておりまして、やっぱり施設園芸のほうか、１０アール当たりの生産額が上がりますので、そのほうが有利だとは思います。ただ、施設園芸の場合は、どうしても経費がかかりますし、労力も必要になりますので、その辺の手当ては必要だかないうふうに思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） 施設園芸をいわゆる施設の建設費が非常に高い、異常に高いです。これは、特に外国に比べたら、東南アジアに比べたら、非常に日本の製品は立派です。立派過ぎる、多様に立派過ぎる嫌いがあるじゃないだろうかなあ。ここらあたりも我々見たときに、こんな立派なのはないということで、今のミカンの荒廃したああいう施設等々を見ても、イチゴの施設を見ても、特にリース農園等々で組まれた施設については、非常に立派です。少々の、風速何メーターまで持つんか知りませんけれども、大変立派。立派だから高いと、高いからいわゆる経費も高くなってくるという繰り返しじゃなかろうかと思うんですけれども。 まず、杵築市で３０ヘクタール前後のものが、畑地としてやるんならば、これは何が何でも半分は、ハウス栽培を導入しなければ、大きなメリットはないんじゃないんだろうかと、そのように思っておりますけど、どうでしょう。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 具体的な数字はわかりませんけども、その程度の施設増をしていかないといけないというふうには思っております。ただ、そうなるとやっぱり農家の負担なり、市の負担もかなりなってきますので、その辺の対策が必要かなというふうに思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） 私どもも、こうして大変行政に御世話になりながら、国、県、市の補助事業に乗りながら何とかかんとか前に進んでおるという状況で、補助事業を頼らないで事業はできないかなあというふうが、一番、我々の一番考えるところなんで、「まあ、補助金があるからいいじゃねいか」と１月半ばになって、まだ麦をまく、「何で今頃麦、まくの」って、「ああ、補助金来るからいいんだ」と。こういうことでは、何のための農業なのか、よく考えさせられるんです。極論がそうなんです。 うちも約４０ヘクタールの水田をもっておりますけれども、皆さんどうかなあと、この家は、ゼロにしてＷＣＳか何か、飼料米はちょっと、機械が崩れたり、修理代が３００万も５００万もかかったことがありますんで、ちょっと敬遠しているんですけれども。 ＷＣＳを４０ヘクタール全部植えて、「安いお米は私は買うてこうかと。そうすると、利益率は非常に高くなってくるがどうかな」というような、極端な話もしたことはあるんですけれども。 やはり、施設を水田を減したいんです、我々も。いかにして減すかということを常々考えておるんです。ちゅうことは、お米をつくるのを少しでもやめようやと、機械が、コンバインが１,４００万も１,５００万もするんです。それ、今３台もあるんで。ずうっと中古車の品評会みたいに道路のいいところに並んでおりますけれども、「あんたのところは、中古車センターをしよるのかい」なんて冗談に言われることもありますけれども、ここ四、五年のうちに、トラクターもやはり３台ぐらいは。だから、ことしから一台、一台トラクターを更新しようかなあと。 あるいは、台数を減して、１台１,０００万ぐらいするトラクターもありますから、それに変えようかなあ、そして、台数減そうかなあとそういうような話も今現在やっておるんで、いかにして水田を減そうかなあと考えておるし。それには、この畑作というのは歓迎しますけれども、施設園芸をやって、そして、雇用対策に絡めたいと思います。 やはり、所得の向上なくして、人の雇用はできないわけですから、その施設園芸を導入したいという思いを持っておりますんで、もう、我々の地域にいかほどの配分があるかわかりませんけれども、１０ヘクタールあるんなら、せめて５ヘクタール、６ヘクタールぐらいは施設園芸をやって、大体施設で１人で１ヘクタールと。 今、生産、完全１人でできるというわけではありませんけど、管理者が１人で大体１ヘクタールと言われておりますんで、そういうものに取り組んで、若い人を内部からあるいはまた外部から導入して、完全な会社として機能するような方向に進みたいと、そういう思いを強く持っておるところでございますんで、ぜひ、施設園芸ということも、最重点に考えていてもらいたい。いかがですか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 幸いに私専門が施設園芸のほうが専門ですので、ぜひ、一緒に協力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） 大変前向きなお話しをしていただきまして、大変ありがとうございます。ずうっとそういう思いを変えていく前に皆さん方にまた、話をさせていただきたいと思います。 では、次に、水産の件につきまして行きたいと思います。 今、杵築市のまず、水産の状況については、私も常々、毎日あるところで、水産の関係者と毎日のように誰かとお会いできますけれども、大変厳しいと思います。 今、杵築市のおかれた漁業共同組合の状況並びに水産業の状況について、わかる範囲で結構でございますんで、説明していただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤耕地水産課長。
◎耕地水産課長（伊藤來君） お答えいたします。 現在の漁協組合員数は、正組合員２０６人、準組合員３５人で、計２４１人であります。約２０年前の平成１０年で正組合員、準組合員合わせて４０７人、最も多かったのは、昭和５６年で正組合員、準組合員合わせて７３３人でありました。最も多かったときと比較しますと約３分の１に減少しております。 沿岸漁業の漁獲量、漁獲金額については、大分農林水産統計年報より、最新の数字で、平成２７年の数字、漁獲量が２,８３８トン、漁獲金額がおおよそ１１億７,７００万であります。その５年前の平成２２年を見ますと、漁獲量は３,９３８トン、漁獲金額が２１億３,８００万となっており、双方比較すると量で１,１００トン約２８％の減少、金額で９億６,１００万約４５％の減少となっております。 主な業種とすれば、小型底引き網のエビ類、イカ類、最近ではハモ。船引き網漁では、シラス、カタクチイワシであります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） まさにそのとおりで、後継者も今組合員の中で、４０歳以下というものが非常に、２０人程度ですか４０歳以下、というような状況の中で、これからどうやって漁業を守っていくのかなあ、どうすればいいのかなあという思いを強く持っておるところでございます。 その中に、今、課長が数字で並べたように、年々と極端に数年おきに四、五年おきにこんなに減ってくるということなんで、６０歳以上が多くのウエイトを占めておるということは、後１０年もすると、本当に漁業の携わる方は減ってくると、目に見えて減ってくるということになろうかと思います。 そういう中で、これからの水産業の振興にどのような取り組み方をやっていくのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤耕地水産課長。
◎耕地水産課長（伊藤來君） 水産業の振興策については、これまでもいろんな取り組みを行ってまいりましたが、現在、継続中の事業で、臼石鼻地先に多種多様な魚介類が繁殖できるよう、増殖礁の設置を平成２６年度から始め、全体計画９０基のうち、今年度末までに５２基が設置完了予定であり、残りの３８基を今後も設置をしてまいります。 また、あわせて実施しておりました漁場環境の改善を図るための海底堆積物の除去及び海底耕うんは、２８年度で４２０ヘクタールを実施しました。県営事業の水産環境整備事業でも、別府湾沿岸を毎年２,０００ヘクタールほど実施をしており、３０年度も実施します。 主要魚種の種苗放流事業では、例年車エビやガザミ、アワビなど約１,０００万円の費用をかけて放流しています。 また、水産加工整備事業では、事業主体の県漁協にハモの三枚おろし機や骨切り機の導入の補助、今年度建設中の製氷、貯氷施設の設置の補助、今後建設予定の身さばき加工施設の設置補助など、さまざまな取り組みを行っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） 漁礁等々、また海底のごみの掃除、耕うん等々が行われるわけなんで。よく、耳にします。大変、ありがたい、効果があるというふうにお聞きをしております。 多分、大分県の水産の組合の資料に基づいてだと思いますけれども、杵築の漁協の中で、どれほど水揚げがあるのかなあということは、聞きたいんですけど、余り本音の話はいかがなものかと思うんで、それも聞きませんので、また、いつか時期があったら本当のところを教えていただきたいと思います。きょうは、結構でございます。 それと、エビ等々が、非常に車エビが目に見えて結果が出ておるということで、アワビは１個、１個潜って石や岩につけるんですか。アワビのちっちゃいのは、どうするんですか。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤耕地水産課長。
◎耕地水産課長（伊藤來君） １個、１個というのは、なかなかできなくて、一応、少しずつまくというか……。以上です。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） 車エビは、確かにふえるというよりも、よく網に漁獲として、かなりの量が揚がっておるということで、やはりちっちゃいのよりも、やはり少し大きめな、それで、プールには二、三日入れるんですか、何日間ぐらい入れるんですか、エビ等々については。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤耕地水産課長。
◎耕地水産課長（伊藤來君） プールというより、車エビは別に２種類放流しておりまして、７センチぐらいのやつは直接放流です。３センチのものは中間育成ということで、海の中に囲いをつくって、その中に入れて置きます。２カ月ぐらいだと思います。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） その間に潜る練習をさせると。魚から追われたら逃げ道がその体験ができていないんで、砂の中に潜る練習をその中でするんだという話もありますけど、確かにそうかなあというような思いをしております。 それと、先ほど話が出ておりました。また後で話を聞きたいと思うんですが、今町を歩いたら、魚屋さんというのが、全くもうスーパーに行かないと目につきませんが、そういう、魚を店舗で売っているというところが杵築市にないでしょう。あるんですか。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤耕地水産課長。
◎耕地水産課長（伊藤來君） 確かにスーパーとかよりは少ないと思います。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） よその地域は知りませんけど、多分このかいわいも下のほうに１軒あったけども、今はもう二、三年前に辞められて、あとはマルショク等々に行かないと魚におめにかかれないというようなことで、特に、ハモ。ハモ、ハモといって、ハモも延岡からこちらから瀬戸内を通って和歌山あのあたりまでは、瀬戸内別府湾のハモが一番評価が高いんですけれども、杵築のある意味日出もそうなんですけれども、魚屋さんであれだけハモというけれども、ハモの骨切りをしたものは、ただの１切れも売っていないと。そうと思うんです。 それで、漁協の中で、やはり地元は初めでですよ、市民の皆さん方は、ハモをどれほど高価なものなのか、どれほどおいしいものなのか、やはりそこらあたりをやっぱりどこかで、漁協さんでもいいから、どこかでそういう販売というものはやはり考えてもらいたいと。日出もそうなんです。１番に揚がったら漁協が全部取ってしまって、中に１０人ぐらい女性がおって、三枚に開いて、手で骨切りをやっています。だから、高いと思いますけれども、それは、高いところへ行くんでしょう。だから、手で骨切りをするというような状況で。 これから、ハモ、ハモと言うけれども、もうハモは、瀬戸内に面したところ、あるいはまた波の穏やかなところに行けばどこもハモがあるんですから、今、ハモで勝負なんて言ったって、勝負はもう乗り遅れておりますんで、まずは、店頭にどこかで、やっぱりハモを出してもらいたい。漁協の中でも話をしていただきたいと思う。いかがですか。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤耕地水産課長。
◎耕地水産課長（伊藤來君） 平成２７年１１月に水産物の市内飲食店等への流通及び消費を目的とした杵築市水産物消費推進協議会を設立しております。そして、この消費推進協議会の取り組みをさらに強化するために、ことしの８月に杵築市商工会と漁港杵築支店が水産物消費推進協定を締結いたしまして、市内消費のための取扱店の設置及び拡大また宣伝及び販売促進に取り組んでいただいております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） 販売促進に取り組んでもらっておるという説明ですけれども、なかなかそれにお目にかからないで、私は自分で骨切り包丁を持って骨を切りますから、私は不自由しないんですけれども。やはり、ハモを食べていないという方が市民にかなり多いと思うんです。そこらで気やすく手に入るように、やはり仕組みをぜひつくってもらいたい。 中津に高いお金を出してハモを食べに行ったら、どこのハモ、聞いたら杵築のハモやというようなことで、中津の高級な料理屋さんに行ったら杵築のハモがかなり行っているということなんで、まずは、杵築の中で、ハモが市民の皆さん方にも手軽に入って、そしてまた、飲食関係の皆さん方が手軽に使えるような、いわゆるハモの産地というか、地元として、取り組んでもらいたい。これは、お願をしたいと思います。 それから、今後、杵築市がいわゆる養殖という職業、漁業の中で養殖というものが、カキだけしかないわけ。理屈としちゃあわかるんです。蒲江等々に行ったら深い水深の入り江が至るところにあって、そして、波も穏やかで、いわゆる養殖には非常に向いておるという条件はあろうかと思いますが、杵築で、今これから取り込もうとすれば、どう思いますか。私は、大変立派な干潟があります。これは、県南にはないんです。逆手にとって、この干潟で養殖ができるもの。これは私は考えるべきじゃあなかろうかなとそう思います。どうでしょう。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤耕地水産課長。
◎耕地水産課長（伊藤來君） 議員言われるとおり、魚に関しては県南が適しており、杵築はなかなか難しいと考えております。 干潟ですけども、干潟となりますとやっぱりアサリも今、一つは養殖に入ると思うんですけども、今後、カキとかもそんなもんもできるかなと。 ということで、守江湾の地形や特性を生かして、今後、何の養殖ができるか模索する必要があると考えておりますので、今後は漁協や専門家と相談をしながら、話を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） つい先日、桑名のほうにちょっと研修で行かさせていただきましたが、あそこは今ハマグリ、結構立派なハマグリが出ておりましたけれども。 そこは、春でも冬でも貝掘りが、市民の皆さん方は、貝掘りをしていないような。多分させていないんだと思うんです。そのくらい、貝を大事に生産者が管理をやっておるんではないだろうかな。 今、潮干狩りに杵築はいつからするのか、ああだこうだ言っていますけれども、私は、貝掘りだけが観光じゃないんだから、いわゆる産業の振興と考えたときに、アサリだとかハマグリだとかその貝類とカキ類も含めてなんですけどれども、中津がやっておるカキですね、ああいうものを杵築のこの干潟を全面的に使って、私はそういう方向で取り組んでいけば、守江湾一帯の養殖はこういう貝類だということで。 今、アサリ買ったって、このかいわいのアサリ、もう色を見たら違いますから、赤っぽい、白っぽいのこれ、四国から来るアサリ。一部韓国からも来ますけども。そういうところから、アサリ等々については、貝類については、県外あるいは国外等から来ておるという実態ですから、私はこういう立派な干潟を使って、今後、専門家と相談をして、そういう方向で取り組んでいくことを、お願いしたいと思いますので、市長、いかがでしょう。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 水産の関係ですけども、やはり、農業よりもかなり、というか、本当に危機的な状況だというふうに思います。農業等に比べて水産に関する補助金制度というのは、やはり農林水産省の中でもやはり少数派に属するということでありますので、今、農林水産省のほうにまた陳情に行く、要望を上げる、それから、きょう午前中のお話しで少ししましたけども、海産物街道というのは、やはり非常に魅力的だなあと。２１３の中でちょっと言い忘れたんですけど、サイクリングロードと水産資源というのは、非常に連携があると思います。そういうことで、東京で売り出し、先ほど申しましたように、ハモとかカキとかに対する評価が非常に高いと。これは、希望です。要は、早く儲かるシステムをつくらないとだめだと。この間にどんどん高齢化しておりますので、それを全力で頑張りたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） そういう方向で、ぜひ、漁業発展のために、今後の後継者育成のためにも、いわゆる、お金が入るというような仕組みにもなるわけなんで、ここらあたりは、早く積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それと、今から美濃崎のほうで、いわゆる加工所、工場の建設ということになるわけですが、いつからかかられますか。いつの時期に着手するんですか。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤耕地水産課長。
◎耕地水産課長（伊藤來君） 今のところ、３１年度から着手する予定であります。３１年度に設計をして、３１年度に工事をやるということ。一応、計画であります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） それは、製氷とは別に、いわゆる加工
場として機能させるわけですよね、完全に。面積的には、どれほどあるんですか。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤耕地水産課長。
◎耕地水産課長（伊藤來君） すいません、数字はちょっと今持ちあわせておりませんが、ということであります。
◆15番（富来征一君） また後でいいです。
◎耕地水産課長（伊藤來君） すいません。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） それから、その中に、東京や大阪や等々に航空便で送るということで、先ほど言った身さばきの設備はそこそこの能力のあるものをつくってほしいということなんです。ハモにしても、何にしても、その中で２日なり、３日なり、入れて養生をさせて、胃袋にたまったいろいろなものを消化させて、そして航空便で東京等々の大消費地に送るということですから。 それと、そういう調整もできるということで、この身さばきの設備については、そこそこの面積を確保してほしいということでございます。お願いできますか。
○議長（中山田昭徳君） 伊藤耕地水産課長。
◎耕地水産課長（伊藤來君） 今、計画の中でも、出荷調整水槽をかなりたくさん施工するようにしております。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） 時間がありませんので、次に進めさせていただきます。どうもありがとうございました。 林業なんですけども、私どもにとっては、林業、ほど遠い仕事なんで、よくわかりませんけれども、以前、この前の産業建設常任委員会のそういう専門家と組合員旧会員と語る会のときにも、いろいろな問題が提起されておりました。 それで、林業の現状、これは、もう言わなくても大体のことは予測はつくんですけども、非常に厳しい状況にあるということは、私が言っても、課長が思っても、多分一緒だと思いますけれども、林業のこの杵築市の状況について、まず説明をしていただきたい。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） お答えいたします。 木材価格は、高度成長に伴う需要の増大等の影響により、昭和５５年にピークを迎えた後、木材需要の低迷や輸入材との競合等により下落してきましたが、近年はおおむね横ばいというふうになっております。 また、全国的に、山林の所有面積が１０ヘクタール未満の林家が９割を占め、小規模、零細、高齢化が進み、さきに挙げた木材価格の低下と相まって経営意欲、所有意欲のない森林所有者が増加しているというのが現状でございます。 以前のように、林家がみずから林業経営をすることは、極めて少なく、経営の中核を担うのは、森林組合等の林業事業体で、林業従事者は長期にわたり減少してきています。 近年、林業は、回復傾向にありますが、依然として、従事者の高齢化は高い状況にあります。杵築市を所管する森林組合は、別杵速見森林組合、それから西高森林組合がありますけども、両組合ともその組合の経営は黒字になっていますけども、非常に実は、厳しい状況が続いております。採用受託者減少や作業機械の老朽化、担い手の慢性的な不足などによって作業効率や収益性は非常に減少しているというのが、現実であります。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） どうもありがとうございました。今、課長が言われたとおりだと思っておりますけれども、旧杵築につきましては、森林の率が中津市と杵築市が一番少なかったということになります。それで、市町村合併をやって、山香、大田、杵築等で、いわゆる県有林、市有林はどの程度あるのか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 市内の平成２８年度の伐採面積から面積を出すしかありませんけども、伐採計画面積は、市の有林、それから民有林合わせて４１.９ヘクタールというふうになっております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） 市有林、民有林含めて４１.９ヘクタール、（「すみません、植林した面積です。」と呼ぶ者あり）植林面積でしょう、えらい少ないなと思って。 そういう状況の中で、先ほど説明があったように、この林業として、いわゆる造林をして、管理をして、それで生計を立てるという方は、ほとんどゼロに近いという理解でいいんですね。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 実際にはそうです。林業専業で行っている方は、ほんの数件ということになっております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） それと、よく大田の白木原を越えて、向こうの山を越えると、よくよく伐採をされております。そういう伐採をされておるのはいいんですが、後の補植については、そういうことで、ぴしゃっと管理が行われておるのかどうか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） 市有林に関しましては、伐採後、期間を開けずに植栽することが低コスト造林につながりますので、主伐後は早期に植栽をしております。 民有林につきましても、伐採届を出す際に、伐採後の植栽計画を確認をしております。 森林法第５条の規定に基づきまして、伐採後は森林に戻すというふうに定められておりますので、植栽を進めております。 また、伐採の後、５年後には森林に戻っていなければならないために、伐採届を出したときに植栽するという確認書を同時に提出するようになっております。 以上でございます。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） そこまで管理をされておるとは、私も知りませんでした。どうもありがとうございました。 時間もありませんから、飛び飛び行きますけれども、いわゆる柑橘のパイロット事業、構造改善事業等々の中で植栽をされて、今は跡形もない。これは当然、地目を畑になっておると思いますけれども、人に聞くと、そういう荒廃された、いわゆる植林をされた柑橘園等々については１,５００ヘクタールから２,０００ヘクタール近くまであるんじゃなかろうかというような話も聞きましたが、そんな膨大な面積あるんですか。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） ピーク時の柑橘の栽培面積が約１,５００ヘクタールほどありましたので、それから現在の栽培面積が２００ヘクタールか、３００ヘクタールぐらいですから、その部分が荒廃林に全部なっているということはないでしょうけども、かなりの部分が荒廃になっているということだと思います。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） それで、いわゆる補助事業をいただいて、そういう柑橘園というようなことに造成されたわけなんですが、今、荒廃がかなりの量あるということです。これの新たな事業として、何か私は取り組まなければならないんじゃないだろうかというような思いも持っておりますし、水田の畑地化並びにそういう今現在の放棄された、そういう畑をかなり観光バスも入る、大型ダンプカーも入るようないわゆる道路も整備されておりますんで、ここらあたりの再利用というものを私は考えなければならない時期に来ておるんじゃないだろうか。ここらあたりのお考えをお聞きをしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 松成農林課長。
◎農林課長（松成茂君） パイロット事業で多くの園地ができまして、その後耕作放棄地になっているというのが現実でありますけども、それの再利用につきましては、まず、観光ルート等の開発につきましては、再編の状況を見ながら、今後の市の他の部署と検討しながら構想を考えていきたいというふうに考えておりますけども、もう一方で、荒廃園の本来の利用であります柑橘、あるいは果樹に利用していくということに関しましては、今のところ数件の利用申請といいますか、問い合わせが来ておりますので、そういった方と協議をしながら、営農につなげていくような形の進めをしていきたいというふうに思っておりますし、また、新たな国のほうの事業がダムの関連で、石山地区だとか、鍋倉地区でパイロット事業の再編整備の事業がありますので、そういったものに取り組みながら、再編に取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） そういう企業進出等々も、これは一つの、それが実現すれば、これは大変ありがたいことなんで、執行部含めて、市長含めて、杵築に柑橘じゃなくしても、いわゆる畑地ですから、しかも簡単な造成で施設園芸、ハウス栽培等と、今セブンイレブンまで野菜つくって食農やっておるというような状況ですから、特に奈多パイロットについては、別府湾も一望できるという、また風光明媚な気候温暖な場所でもあるし、ああいうところを、ああいう状況で残っておるということは、本当に不本意な、せっかく国費まで使って大開発をしたところでございます。今ごろは背後地を見ると、オレンジ色に熟したミカンの色が輝くというような、私どもの学生自分にはそういうような状況にあったわけですから、あそこに柑橘といわず、そういう菜も含めて、いわゆる畑地として新たな事業に取り組んでもらいたい、そういうお願いをいたすところで、市長、ここらあたりのお気持ちを。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） ５００ヘクタールの田を畑地化というのは、やはり大きな、県全体ですけども、やはり県がそういうふうにはっきりかじを切ったということで、それからゾーニングの関係もあると思います。 例えば、今実際にやられているように、農薬がまかれるとちょっと困るなと、そういうところも、うちも生薬栽培、山香でやっていますので、そういったところも県と振興局とも連携を取っていく。 それから、やはりさっきお話があったように、耕作放棄地がミカン畑であるとか、お茶園であるとか、それはもとの姿に本当はやってあげてもいいよと、毎年お茶はできるわけですから、それが竹林にならない前に農業後継者、今、農福連携という形で、農林水産省とも今話をしているところですけど、それを加速度的に進められればなと、そういうふうに思っています。
○議長（中山田昭徳君） 富来議員。
◆15番（富来征一君） 最後になりましたけれども、時間もありません。里山、一番身近な里山が、里山じゃなくしてうっそうと茂った、本当に気持ちが寂しくなるような近隣の山々というようなことで、この里山の保全ということは真剣に考えなければならないと思います。 私どもも２、３年前に、わずかであります、１ヘクタールほど真竹、あるいはまた孟宗が生い茂っておりました。それを伐開をして、今は大変きれいな環境になっております。そういうような事業も含めて、今後担当課、課長さんを含めてぜひとも、これは補助金は当然あります。 私どもも賃金、日当にはなりませんけれども、チェーンソーを買ったり、チェーンソーの歯の替え刃を買ったり、お茶程度のものは十分足りますので、ぜひ里山の再生ということで、市を挙げて取り組んでもらいたいし、子どもたちが椎の実を拾いに行けれるとか、イチカチの実を拾いに行けれるとか、そういうような里山であってほしいと、そういうような思いを強く持っておる一人であるわけでもございますので、里山の保全・保護と、そしていわゆるそういうような管理というものについてお願いを申し上げ、答弁はいりませんので、ぜひともお願いを申し上げながら、１時間経ちましたんで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。………………………………
○議長（中山田昭徳君） ８番、藤本治郎議員。（８番 藤本治郎君質問席に着く）
◆８番（藤本治郎君） 君）本日、一般質問のトリを務めます議席番号８番、新風会の藤本治郎です。今しばらくおつき合いをいただきたいなと思っております。 冒頭、本日のトリという言葉を使わさせていただきました。このトリという言葉は、寄席の言葉でありまして、最後の出演者という意味を成すそうであります。杵築の自治協議会では、落語家の歌奴師匠を毎年お招きして、一般の方や子どもたちに広く文化的な芸能に親しんでもらっています。ことしの１１月にも師匠にはお招きを、また来ていただいて公演していただきました。 そのときに、師匠は会場に着いて準備をしていると、着物の帯を忘れたということに気がついたと。そこで、「どうしようかな、困ったな」と言っているときに、「そうだ、杵築市は着物の似合うまちだから、何とか借りることはできないかな」と某施設をお願いをしたところ、あっさりと断られたというんです。そして、師匠は仕方なく風呂敷を帯にして公演台に立ったという話を私は聞きました。ちょうど私はちょっと東京に出張していましたので、直接その話を聞いたわけではありませんが、関係者の方から聞いたわけであります。 私は、この話を聞いたときに、私たちも昨年より１２月議会で、開催日には必ず着物を着て、課長さん、市長さん初め、皆さんこの会場を着物で埋め尽くしているわけであります。その着物の帯がないというのは、本当に要のものがないというふうな形になって、本当にどうしたのかなというふうなのが私の一つの思いであります。 せっかく着物の似合うまちとして発信を全国にしていくんであれば、やっぱりそういう困った人たち、訪れた方々にちょっと話を聞く耳を持つとか、また、もう一絞りのやはり心遣いというか、おもてなしの心を伝えていきましょうよと、市長も旗を振っているわけですから、そういうことも市民全体で共有できるようなまちになっていけばいいなと、私は思っています。 小さなまちだからこそ、できること、必要なことというのがある、こういう時代でありますので、そういう思いの中で、今回は独居の高齢者がふえる中で、高齢者向けの緊急通報システムのことや、また、１期４年間を終え、２期目の永松市政への期待について、市民目線で大きく２つ質問をさせていただきたいと思います。続けて行かせていただきます。 まず初めに、高齢者向けの緊急通報システムについて質問をいたします。 設置が始まって、かなりの時間が経ったと思いますけども、今までの取り組みの経緯と現状、近々の現状を教えていただければと思います。
○議長（中山田昭徳君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） お答えします。 初めに、緊急通報システムの概要を簡単に説明します。緊急通報システムは、高齢者のいる世帯における家庭内の事故や急病などによる通報に、２４時間３６５日随時対応するための体制整備を行い、在宅生活における不安の軽減を図ることを目的に整備しています。 現在のシステムは、設置を希望されるおおむね６５歳以上の一人暮らしの高齢者や、身体障がい者などの家庭に緊急通報装置を取りつけ、転倒や急病などの緊急事態が起こった場合、いつでも緊急ボタンを押すとコールセンターにつながり、必要に応じて救急車の手配や協力者へ連絡し、利用者の自宅へ駆けつけていただき、利用者の状況を確認していただくようお願いします。 また、日常生活の相談や心配事をお聞きし、内容に応じて関係各所につなげる相談通報も２４時間受け付けております。 さらに、毎日の安否確認と毎月１回、コールセンターから利用者に電話を入れ、通信の確認と利用者の健康状態の確認を行っています。毎月の利用者の状況などは、市に報告されますので、必要に応じて
包括支援センター職員が訪問や相談支援を行っております。 緊急通報システムの利用について、毎月の利用料及び設置や取り外しについても利用者の負担はありません。 このシステムは、合併以前から旧３市町村で運用しており、ここ数年、４５０人から４８０人の方が登録利用をされています。 平成２８年度は、４６７人の方が登録利用され、そのうち緊急通報の利用件数は２７件、相談通報は１７３件となっております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 課長から説明がありました。集約すると、希望される方で、６５歳以上の一人暮らし、もしくは身体障がい者の家庭、２４時間体制で転倒や急病等に簡単にコールセンターとつながって、協力者等に連絡があり、自宅に駆け寄るという形。そしてまた、毎日の安否確認と月１回のコールセンターからの連絡、市に報告をして対応するという形。２８年度、昨年度では４６７名の利用者があって、緊急通報が２７件、相談件数が１７３件、システムの利用に関しては、一切利用者に負担はありませんと、そういう説明だったと思いますが、確かに緊急通報回数も２７回、多いのか少ないのか、よくわからないんですけれども、５００名近い中からの２７件ですから、かなり役に立っているのかなというふうに想像します。 この緊急通報システムの維持管理費というか、年間に係る費用とか、例えば、これ一切利用者には負担がかからないという話ですけれども、仮に利用者に負担をいただくということになれば、どのくらいの金額になるのかなということをちょっと教えてください。
○議長（中山田昭徳君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） 利用料についてですが、利用料は一月９００円ということになっております。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 年間の維持経費とかいう、その辺はどうでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） この事業に係る年間の２９年度の予算ですが、約７８０万円です。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） ７８０万円で、皆さん大体５００名ぐらいの独居の方または障がいの方々に寄与しているというふうに考えていいのかなと思います。 その寄与する中で、やはり先ほど課長からも説明がありましたけども、協力者への連絡をし、協力者がまた駆け寄ってお手伝いをするということですけど、この協力者とは、民生委員さんとか、福祉委員さんとかであろうなというふうに想像するんですけど、この辺に対する利用状況の方向とか、この緊急システムの使い方等々、どういうふうな形で連携を取りながらやられているんでしょうか、お願いします。
○議長（中山田昭徳君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） 情報提供について、民生児童委員協議会の全体会において、システムの説明や利用状況もお伝えし、必要な高齢者の方への声かけをお願いしているところです。 福祉委員さんについては、これまで情報提供は行っておりませんが、行政区の中で高齢者にかかわる機会の多い福祉委員の方にも、事務局であります社会福祉協議会と相談の上、今後必要な情報等お伝えしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 民生委員の皆さんには全体会で話を伝えていますと。福祉委員の方々には、その方からの情報ぐらいしかないので、なかなか伝わっていないというような状況だと思います。 私も、この話を相談を受けたときに、本当に民生委員さんや福祉委員さんが非常に御苦労されているなと、ボランティアの中であろうかとは思いますけども、突然夜中に電話がかかってきたりとか、駆けつけてみればそうでもなかったとか、いろんなトラブル、事情というのが結構あるようでありますが、市が把握しているところで、この利用に関してのトラブルとかはないでしょうか。
○議長（中山田昭徳君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） 利用に関してのトラブルでは、夜間の緊急通報に対して協力者へ駆けつけの依頼があり、協力者が訪問したところ、操作ミスによるものであり、協力者に迷惑をかけた事例があります。 また、緊急通報システムの利用申請には、２名以上の方を協力者としてお願いしていますが、協力者の方が既に亡くなっていたり、転出したため、協力者のいない利用者がいるということを民生委員さんから指摘を受けたことがあります。 今後は、利用者へ定期的に協力者の状況についても確認をし、利用者の支援を行っていきたいと思います。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） やっぱり私が話を聞いたとおり、一番はやっぱり連携の形がきちっとできていれば、そういうことも防げる部分というのがあるのかなと、これは独居の方がお住いになって、高齢になってくるとどうしても認知が進んでいったりとか、いろんな障がいが出てくるのは、これは当然であります。しかし、やっぱり人間がやることですので、限界というものもあるので、それをカバーできるのはやはりチームワークでやられることが一番の解決策ではなかろうかなと。 ネットで調べますと、４、５年前までは、全国でも３,３００件くらい、詐欺被害というのが起きています。ここ数年は一挙に減ったんですけども、まだまだ杵築日出署管内でもオレオレ詐欺とか、そういう高齢者に向けての詐欺が多発をしておりますけれども、そういう事案というのは聞いたことはありませんか。
○議長（中山田昭徳君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） この緊急通報の関係ではなく、やっぱり詐欺があったというふうなことは聞いております。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） この緊急通報システム、昔、何かＩＰ電話という話で、私が言ったのは、ＩＰ電話関連で利用料金がどうですよとか、そういう詐欺関係でした。そういうのが杵築市の場合にはほとんど確認ができていないということは、逆にいえばよかったのかなというふうには感じております。 それではもう一つ、高齢者を守るツールの一つとして、医療キットというものが配付をされております。冷蔵庫の中に、プラスチックのケースを入れて突っ込むやつです。 先日、私も私の義理の母親がそれを持っていまして、冷蔵庫に入れていて病院に行ったんだという話を聞いたんで、行った結果をちゃんと瓶の中に、ケースの中に入れて直しているかと言うたら、「そんなことせんと悪いんかい」とか言うような状況で、やっぱり利用者も、なかなか一遍書いて、もらったときに書いておけば、もうそれで全てが終わったんだというふうに思いがちの方も多々あるというふうに耳にしておりますけど、その辺の状況も含めて教えていただきたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 江藤福祉推進課長。
◎福祉推進課長（江藤修君） お答えいたします。 まず、医療情報キットについて少し説明をさせていただきますが、医療情報キットは、原則として一人暮らし高齢者、７５歳以上の夫婦世帯また高齢者のみの世帯を対象に、かかりつけ医や持病などの情報、服薬情報、緊急連絡先などを記入した用紙を、先ほど議員からも紹介がありましたように、筒状の容器に入れて冷蔵庫に保管しておくことで、１１９番通報等により駆けつけた救急隊員が、本人に状況を確認できない場合でも、その情報を見ることによって、迅速な救急活動に活用することを目的としております。 記載内容や活用法につきましては、民生委員を介して対象者に周知をしているところですけども、医療情報キット内の用紙に記載されています情報につきましては、平成２３年度に一斉確認をして以来できていない方、その後、情報等の更新が実施できていない方も、さきほど議員からもお話があったように、いらっしゃいますので、来年度に向けて、この更新作業を実施できるよう、現在準備を進めているところであります。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） ２３年から確認ができていないと、もう５、６年経っていますよね。５、６年経つと、本当にお年寄りの体調というのは大きく変わっていくので、ぜひ大変な作業かもしれませんけども、この辺はちょっと小まめに連絡周知をやっていただければなというふうに思います。 今、やはり人それぞれ、さまざまな生活スタイルがありますんで、先ほど課長が言われた一人暮らしの高齢者とか、７５歳以上の夫婦世帯または高齢者のみの世帯とかいうふうに限定せずに、やっぱり欲しいと思う方には年齢を問わずに出して利用していただくということも、ちょっと考えていただければなと思います。 そうすることによって、やっぱりどうしてもなかなかこんな田舎でも周りとのコミュニケーションが取れていない方というのもたくさんいるわけです。その辺の一つの命を守る安心なツールにもなろうかと思いますので、課のほうで御検討をいただきたいと思います。 こういう老老介護というこの時代ですけども、今後どのような取り組みに重点を入れていこうかなというふうに工藤課長思いますか、教えてください。
○議長（中山田昭徳君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） 緊急通報装置の貸し付けが必要な方には、もれなくサービスが提供できるように、高齢者の御家庭には民生委員さんの方から情報提供をしていただいたり、地域
包括支援センターが行う高齢者の家庭訪問などで、対象者の方を把握するようにしているところです。 緊急通報装置を利用されている高齢者の方からは、毎月のお元気コールを楽しみにしているなどの声が多数上がっています。 しかし、現在の緊急通報装置は、家庭の固定電話に取りつけているため、固定電話のない家庭に設置することができません。最近は固定電話を置かず、携帯電話のみを利用される高齢者の方もふえてきていると思われますので、高齢者の見守りシステムとして、携帯電話の導入等も今後視野に入れて見守り体制の整備、充実に努めます。 高齢者の見守りの体制については、杵築市高齢者等ＳＯＳネットワーク事業として、商工会や郵便局、金融機関、新聞販売店や団体、事業所など市内の４３の協力機関と協定を結び、認知症高齢者の行方不明事案や一人暮らし高齢者の異常事態の早期発見に努めています。 また、平成２７年度から実施しているＳＯＳネットワーク模擬訓練では、行方不明者への声かけや認知症について、正しい理解を深めていただけるよう、普及啓発を行っているところです。 住民自治協議会の中には、独自で模擬訓練を実施し、高齢者の見守り活動を始めた地域もあります。行政、地域が一体となって、多方面から見守り態勢の整備を図っていく必要があると考えております。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 民生委員さんとの情報交換とか、包括的の訪問とか、一つはやはり各地区には福祉委員さんという方がいらっしゃると思いますので、これも大変なんですけども、福祉委員さんにも十分に理解をしてお力を貸していただくという、市からの努力も必要ではなかろうかなと思います。 ある福祉委員さんから、私、こんな話を聞きました。近くのお年寄りの方がちょっと体調が悪かったんで、本当に時々というよりも、ほぼ毎日のように見守りに行ってたけれども、ちょっと忙しいで２、３日目を離したときに、もう孤独死をされていたと、どうしても悔いが残っているんだと、そんな話を聞いたんです。 これもやっぱり連携の連携がきちんとできていれば防げたんじゃないかなと、実際現場にいる方がそういうふうにおっしゃっていたんで、やっぱりここは、システムをつくるのは行政側の責任であろうと思います。 あとは杵築市高齢者等ＳＯＳネットワークで、企業にも依頼をすると、これもなかなか難しいことなんでしょうけども、ぜひ地域全体で見守っていくという姿勢は崩さないでほしいと思います。 ちょっと大きな問題が、固定電話がないとこの緊急通報システムが利用できないということで、これが一つの鍵にもなるのかなというふうに感じました。 そこで、私、先日、ある機会の中で、広域財団法人大分県産業創造機構というふうに、こういう県の財団法人が冊子を出しています。この中に載っていたんですけど、地場企業もいろんなことを開発をして、議員の皆さん方には配付を、資料したんですけど、こういうふうに次世代の、今ほとんどの方がスマートフォンを持たれています。この山型になったようなこの機会がカメラがついていて、リアルタイムでお年寄りの姿が見れると。１回ピッと押して、そのままじゃあ生きてるねと、生存しているねという確認でなくて、これは双方で連絡が取れ合って、例えば私が県外に出ている息子とします。おふくろのためにこれを準備しました。そしたら好きなときにピッと押せばベットの横に置いていれば、ベットのまわりがパッと移って、声がかけられると。そして、これも携帯４台ぐらいまではスマホにつながれるというシステムを開発した企業さんも地場企業さんであります。やっぱり電話での連絡もいいんですけども、１回こっきりのボタン押しもいいんですけども、他県では黄色い旗で命を守ろうとかいって、それをさしていたら、それをさしているから元気だと思ったら、玄関口で倒れて亡くなっていたという事例も私は聞いたことがあります。 やはり今の時代に合ったＩＴをフルに活用し、約７８０万円、８００万円近いお金を市から負担しているわけであります。このシステムでも９００円、１,０００円以内での利用料ということで、逆に利用者の方にも少し負担をしていただいてでも、自分の命は家族できちんと守るという体制づくりというのを考えられたらいいんじゃないかなと思います。 これは地場企業の今の話ですけれども、大手の警備会社等々も１,０００円以内で、同じようなことをやっている例も多々ありますんで、またぜひアンテナを高くして、孤独死等を防ぎ、本当に市長が常日ごろ言う、安心安全で暮らせるこのまちの実現に力を尽くしていただきたいなというふうに思いまして、最初のこの質問は終了をさせていただきます。 次の質問に移ります。 ２期目を迎えた永松市政、市長も１１月６日に臨時議会で、３つの基本方針で臨んだ４年間、この継続で臨むと。そして、夢と魅力のあるまちづくりをまとめていきたいというふうに所信を表明をされました。 先ほど、堀議員の答弁の中にも、「弱い人の目線になり、待つのではなく出かけていく市政に邁進していく」と言われましたが、まず、この４年間を振り返ってみて、市長自身、どのような感想をお持ちでありましょうか、お答えください。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 藤本議員の質問にお答えをいたします。 まず、４年間を振り返ってですけれども、基本的に一番最初思ったのは、やはり「健康で活力のある安心の杵築市」、これは抽象的ですけれども、やはりいろんな行政を考えるとこれで収れんできるのかなというふうに思っております。 それで、１期目、非常に問題だと思ったのは、やはり農林水産業、商業、いろんな分野もそうですけども、後継者、担い手不足ということです。若い人が、だからいない。そういうことで、もうからないからほかの業種に行くんだろう、都会に行くんだろうというふうには思います。 そういうことで、平成２７年に、２年前の１０月に、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、これは国の法律に基づいて各１,７００以上の市町村が全部つくる、都道府県も含めて全部つくったわけですけども、まずはつくった総合戦略に基づいて、２７の施策を展開しているというところでございます。 それから、あともうかる農林水産業ということでは、「杵築ブランド」というのを平成２７年度に立ち上げました。これはやはり「杵築に結構本当にすばらしいものがあるのよ」というのは都会の人が言ってくれる。でも、その都会の人が買ってくれるような１,７００市町村が競争相手です。それが首都圏で生き残るためには、いろんな御意見あると思いますけども、やはりトップランナーを育てんといかんなと。まず、もうかる人をつくろうということで、杵築ブランドの推進協議会というのを立ち上げまして、昨年の８月には９品目がそろいました。３月までにはまた新しい品目をそろえたいというふうに思います。 その一つの成果として、ふるさと納税の分が前年から倍増して１億が２億になったということで、少しずつ杵築ブランドというのが浸透してきつつあるかな、ただ、これはもっともっと大々的に打ち出さんといかんなというふうに思っています。 それから、あとは農業というのを体験しないまま、農業を考えたことがないという人が圧倒的にたくさんおります。それで、児童養護施設の子どもたちを手始めに、農業と福祉、農福連携ということで、ＮＰＯ法人と一緒になってそういうものを、今２年目ですけども、３カ所が１４カ所受け入れていただいて、２１人が５０人体験していただくようになりました。 それから、後継者の中でやはり、きょう農林の関係でお話がありましたけど、いちご学校とか、ファーマーズスクールとか、そういったきちんとした教える人がいて、そしてそれを実証的に、また家族のようにサポートしてくれるというところで、こういう着実なことを実施してきたつもりでございます。 それからあとは、山香農業高校が、就任してすぐ閉校になった日出総合高校に合併されたわけですけども、そこの使わない土地はもったいないなということで、生薬栽培、これは杵築ブランドとも連携しますし、国東半島全体を安心安全な農産物ができる場所、生薬の里ということで、国東半島、杵築市が売り出さればいいなということで、栽培にも東京生薬協会、公益社団法人ですがお力をいただきました。 そういうことで、非常に種はまいたつもりです。杵築ブランド、それから生薬栽培、そしてそれが３年間ずっとやっているわけですけども、少しずつ成果が見始めたかなということです。 それからあとは、流れがインバウンドのほうに、かなり風向きが日本のほうはよくなっておりますので、このインバウンドの流れを城下町の中に取り入れるということで、先ほど着物の帯のお話がありましたけども、大変これはまたあとから徹底的に反省をせんといかんなというふうに思いますが、いずれにしましてもおもてなし、そして着物というところで杵築市も売り出したいというふうに思っています。 そして、インバウンドで来た人たちをこれから先、山香であるとか、大田であるとか、それから２１３号線のほうにもということで、道の駅の話も先ほどありましたけれども、そういう交通の結節点、ゲートウエイということで、それぞれ先端のほうにすばらしいもの持っているわけですから、その要のところに集客ができるような施設をつくって、そしてそれぞれ観光客なり、県内外の人たちがそこに目的、そういうすばらしいものがあるんで人が集まって来るという、そういう仕組みをつくっていきたいなというふうに思っています。 それからあと、機構改革もいろいろいたしました。要は一つの課だけじゃなくて、ほかの課と連携ができるようにということで、課の見直しであるとか、場所の変更であるとか、そういったことにも取り組みました。 また、県下で初めて杵築市のいじめ防止条例というのをつくりました。そういうことで、いじめというのが、やはり小さい子どもたちをいかにスポイルするか、傷を深くなるかということで、そういった未然に防止する学校現場と地域と、それから保護者と一体となって、このいじめ防止に取り組みたいということで条例をつくったところです。 それからあとは、地域ケア会議というのが、今高く全国から評価されておりまして、先進地として杵築市が訪問していただけるようなところになりました。多くの専門家が、事前に一人の方もしくは家族を含めて多面的な評価をして、そしてそれぞれプロがケアをしていくという連携を図るということで、これがリハビリであるとか、食の改善につながって、重症化が防止できたり、ケアが少なくて済むようになったという成功事例もあります。総務大臣表彰も受けましたので、そういうところを今度は介護保険だけじゃなくて、先ほど社協のところでも話をしましたけれども、不登校になったり、ひきこもりになったり、いろんな発達障がいがあったり、それから生活困窮、それから依存症、いろんな問題が各家庭にありますが、そういうところを早め早めで専門家が１人の人、１人の家庭をサポートする。これは国のほうの考え方と全く一致するところですので、それを深めてまいりたい、そういう実績はできたのかなというふうに思います。 それから、教育関係ではほかに、市立図書館を着工することができました。それから、きょうは阿部長夫議員のところでお話しましたけど、小学校、中学生の通院だけが自己負担額３割が、入院だけが無料だったんですけど、通院まで議会の御承認いただいて、対策が打てるようになりました。あと、最後のほうですけど、まず杵築の人たちが杵築のことに自信を持つ、誇りを持つというのは、行政を進める上で一番大切なことだろうということで、ＪＣ、青年会議所の人たちの全面的な御協力で、「きつき子ども歴史探検隊」というのをつくりました。また、山香の社会教育の関係者の皆さん方が、「きつきまるごと文化楽校」、これは山香、大田の子どもたちを対象にして、自分たちが住んでいるところ自体に自信を持つ、勉強していく、そしてまた愛着心を持っていける、愛郷心も持っていただけるかなということで、その取り組みの種をまいたつもりです。 それからあとは協働のまちづくり、これもまちづくり協議会のほうですけども、それぞれの住民自治協議会の中に、自分たちの課題は自分たちで解決する、自分たちが主役になって地域づくりをやるんだというところが向野、山浦、それから
東山香でモデル地区でやっていますけども、市の行政の職員が気がつかなかったぐらいの、非常に熱のある、そしていろんなアイデアが今出ているところですが、その計画づくり、今進めているところで、地域計画を作成をしているところですので、こういったのを１期目では種をまいたという、そういうつもりでございます。 一応、そういうことで。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） たくさんいろいろ説明をしていただきました。ありがとうございます。一番はやはり担い手不足、また高齢化、過疎化がなかなか歯どめがきかんというのがこれが大きな問題、これを解決がなかなかできない、これは本当全国的な問題ですよね。我が杵築市だけの問題ではなくて、これはもう本当にどうしたらいいのかというのが、万策尽きてはいないでしょうけども、やることはたくさんあるんじゃないかなというふうに私も感じています。 そういう中で、総合戦略という展開を果たしながら、ブランド化で活性化とか、機構改革等々やってきた。ケア会議等々で、総務大臣からも表彰をいただくというような栄誉もいただきながら、やはり一番は、このまちに住む人たちが、本当にこのまちを終のすみかにしてよかったなと感じていただくことが、市長の大きな思いであろうかと思います。 この４年間でできたこともたくさんあったでしょうし、またできなかったこともたくさんあったでしょうし、歯がゆかったこともたくさんあったんではないかなというふうに、私は勝手に想像していますけども、市長の所信の中に３つの柱、「市民の声を大切にする清廉で開かれた市政」、「地域バランスのとれた活力あるまちづくり」、「誰もが安心・安全に暮らせる地域づくり」というこの大きな３本柱で、またこの４年間を引っ張っていってくれるのだろうなというふうに思います。 この３本柱を、きょうはたくさんの方々もケーブルテレビ等々で見ている方も多いと思います。我々は臨時議会でこの所信の話を聞いたんですけど、あんなに長くじゃなくて、端的に短く、ポイントポイントで、少しこれからの重点的に取り組んでいきたいなという思いを聞かせてください。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 農産物は、まず、農業、農林水産業の関係ですけど、やはり、きょう小春議員さんのほうも話がありましたけど、ＪＧＡＰであるとか、もう一つ上のグローバルＧＡＰとか、世界基準でというのがどうしても、今、観光客たくさん来てくれています。その中でも、全国でも先進地は、もう中国とか台湾とかロシアとかそういうところに農産物を売る、加工品を売るというような、非常にスピードの速い対応がやっています。そのときに、やはりＪＧＡＰ、それからグローバルＧＡＰといったところに挑戦する人、若い人が農林水産業の担い手になっていただけるように、県や国の力もいただきながら、その点、山香に山香農業高校の跡地があるというような、非常に私が強いポテンシャルだというふうに思っています。それは、ひと固まりのところにハウスがあったり、それから、いろんなものが植えられて、そこをまた、これは今後、県とかとちゃんと話をしないといけないんですけども、せっかく国東半島が、その中で杵築が「生薬の里」薬草栽培をする、安心・安全なものをつくるところだというお墨つきを、看板をいただいたようなものなんで、それを山香・大田の人たちと一緒になって、旧杵築の人もそうですけども、農産物をつくるときに安全にっていうトレーサビリティ、追跡可能な、いつ肥料をやって、それがどういうふうに残留農薬がなっているのかとか、本当にこれは厳しいんですけども、それをクリアしないと全国の競争には勝ち残れない、むしろ勝ち残ることによって後継者が育つんだろうということで、これを一生懸命やっていきたいなというふうに思っています。 いろんな農業政策がたくさんあるんですけども、消費者が何を求めているかっていうところを、そういったところを本当に県、それから国のお力、お知恵をいただきながら頑張って行きたいなというふうに思います。 それから観光分野は、幸いに北台と南台地区が重要伝統的建造物群保存地区に文化庁のほうから選定をされましたので、これをもっともっと大々的に報告をし、ＰＲをして海外からの観光客にもきちんと、国が宝物だといっている地区がこの杵築市にあるということですので、それとあともう１つは、小熊山古墳、御塔山古墳、それから八幡奈多宮、非常に歴史のあるところですけども、そういったところが、これは文化スポーツのほうの職員の頑張りも必要ですけども、どうＰＲしていく、そして観光の中に組み入れていくか、そういうのが本当に大切だと思います。 それから、先ほど申しましたように、保健医療・福祉の分野は、介護保険等で今やっていることはいいよ、国も、国といっても厚生労働省も財務省も内閣府のほうも文部科学省のほうも地域包括ケアの方策しか、今後、高齢化・少子化の中で生き抜くすべはないということで、国のほうも私たちの実施をしたうちのほうもそう思っていますので、これを全ての福祉保健医療分野に展開していけたらなというふうに思います。 最後は住民自治協議会、先ほど申しましたように、住民の方々が主役になるような、そして提案をして行動する、それに市が全面的に協力をしていくと、そういった住民の方々が一番課題に早く気がついて対策が少なくて済む、その時点で対応できるようなそういうシステムができないかなということで、これは先進地が中国地方にもございますので、そういった先進地の
東山香の人たちは、もう見学にも行ってもらっていますけど、非常に、行って大変な励ましを受けたということですので、今、そういうモデル３地域が頑張ろうとしていますので、１つでも、もちろん３つですけども、１つでも成功が早くできるように支援していきたいなと、要は杵築市全体というより地域、地域がやはり元気でなければできませんので、その主役である住民の方々が何回も集まっていただいていますけども、計画づくりから、地域づくりは俺たちがやるんだという、本当に市役所の職員が啓発を受けているような状況ですけども、そういった住民本位でまちづくりができるようにというのが、そして、それで市役所の職員も大いに育ちますので、そういう協働でやっていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 農業で世界を相手にしていこうという、もう壮大な思い。これ、ぜひ成功していただきたいなと思いますし、ＪＧＡＰという、私は余り聞いたことなかったんですけども、本当に今は製品の証明というか信頼性っていうのが、やっぱし求められている時代ですので、どんどん推進していただきたい。また、観光や保健福祉、自治協との連携・醸成とか、本当にやることはたくさんあろうかと思いますんで、どんどん、ぜひ市長には自分の声で発信して、リーダーシップを出していただきたいなというふうに思います。 これはもう、私が言うと、また、失礼になるんかもしれませんけども、この４年間で、市民の方々から市長のイメージを、私、何人か聞いたんです。そしたら、「市長さんはどんな人かい」ちゅう人がまだいるというのは、これは私はびっくりしたような話で、我々は常にこうやって会う機会があるんで、非常にわかるんですけれども、やっぱり、なかなか市民の方々には市長の声が、市長のリーダーシップが、声としてつながっていないのかなという感じが、私はしましたんで、この４年間で、ぜひそれを払拭していただいて、永松市政ここにありというところを出していただきたいなと思います。 そういう流れで、私が担当の委員長として、ちょうど昨年は予算特別委員会の委員長をやっておりました。その中で、２つ大きな問題がありました。道の駅、旧野上邸のことの予算を議会と合意ができるまで凍結をさせてほしいという市長の申し出で、議会もそれを承認をしたという形になっております。午前中に、また、午後にも道の駅に関する一般質問がありました。私は思うには、その道の駅に関しても、きょうは、非常に市長は前向きに自分の言葉にされているなという感じがしたんです。今までは、一度たりとて市長がしゃべったなという感じは、イメージは全くないんです。何となく委員会任せというような感じで受け取っていたんですけども、きょうは、行列のできる店舗の仕掛けづくりが必要だとか、ゲートウェイで２１３号線にも展開をしていきたいとかいうふうな話もされておりましたので、ぜひ、ここで不退転の決意というか、道の駅にかける思いというものを、簡単にまとめて一言でお願いをしたいと思います。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 道の駅の話はもちろん、これまでも、きょうは小春議員さんとか堀議員さんところでもお話しをしましたので、重複はなるべく避けたいと思いますけど、１つ言い忘れていたというか、道の駅をつくって、あそこにつくってどうするのちゅうとこですけども、やはり、大田が天空橋があって、北杵築から大田、ここのルート、それから２１３号線のルート、それから国道１０号線のルート、で、杵築市内に向けてということで、交通のやっぱり要衝になるなと、そして、人口が減少する杵築市にだけ目を向けるんじゃなくて、人口減少する杵築市に、今、救いとしては観光客がたくさん来つつある、インバウンドも含めてです。 そして、先ほどありましたように重要伝統的建造物の保存地区であるとか、２つの古墳の国の史跡に指定をされたっていう、選定されたっていうのは、これは、人口３万人のとこで２つもすばらしい国の宝があるっていうのは、もっともっとＰＲすべきであろうということで、そういう、まずは、ほかの人口が少なくなる杵築市だけじゃなくて、ほかのとこからそれぞれ、山香、大田、そして２１３号線の先端の奈多の方面まで含めて、城下町も含めて、すばらしいところをとにかく来てもらえるようなものを、これから先、きちんと整備していく、そして先ほど言いましたように、農林水産業もきちんとしたＪＧＡＰ、グローバルＧＡＰ、そういったものができるような、そして、何よりも高齢者の皆さん方が、今、きのうも「養生訓」という話、三浦梅園の養生訓の話があったんですけども、それ聞きに行ったときに、やはり、養生訓の中で、三浦梅園が言っているのは、お百姓仕事というのが一番健康にいいんだと、そういうことも含めて、それぞれの地域でつくった農産物が、先ほど言ったトレサビリティーが効く、つまり「安心いちばんおおいた産農産物」の認証制度から始まって、少しずつグレードアップしながら、そして、その集荷体制を整えながら、いいものは道の駅でデビューできる、そういったことも含めて杵築市の高齢者の人たちが、もう７０になったから、７５になったから引退やなくて、農業をやっている人が圧倒的に多いわけですから、その人たちのつくったものが売れるように、評価できるように、そして、市外・県外の人たちがそれを買い求めることができるような、そういった交通の結節点にデビューできるような、そういった道の駅になればいいなというふうに思っています。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） それでは、交通の結束点を中心にとにかくやりたいという思いは、もう間違いないということですね。市長はやりたいという思いは十分に伝わってきたんですけど、僕はこのやり方だと思うんです。成功する、しないも、本当にこの準備段階からのやり方をきちっとやると、そして、また、執行した後は、この運営をどういうふうに転がしていくかということを、きちっと考えることが一番必要だと思います。 先日、厚生文教の委員会で、日本一男性長寿の村、長野県の松川村というところに行ってきました。男性長寿の村ということで、そういう話で行ったら、そこには道の駅がありまして、その道の駅の話になったんです。その松川村では、道の駅をつくって、ある会社に月々１２５万円の家賃でお貸しをしていると、そして、１００万円以上の修理とか改善等々が出たときには村が負担をしますよと、そこは十分に売り上げもあり、利益も上がり、予定どおりの家賃をいただいていると、全国にはやっぱり、そういうすばらしいところもあるんです。決して、その松川村が立地的に非常にすばらしいとは、私は思えないんです。長野市からやっぱり車で１時間ちょっとぐらいかかる田舎町ですし、逆に言えば、大分から杵築は１時間かかるわけですから、長野県は海がない県ですから、周囲はもう本当、山の中、何でそこで利益がでるのかな、もっと詳しく調べたいなという思いがさせられたような場所もありますんで、ぜひ、やられるんなら、そういう先進地の視察を職員の方も十分にし、また、私なんかも小さな商売はしていますけども、営業母体をつくっていくというときには、誰が何を売るんか、どこでどんな商売をしたいんかということが基本になると思うんです。場所ありきの話やなくて、そこで何をしたいんかということをきちっと明確化していき、それを１個１個進めていっていただきたいなという思いであります。 それでは、次に、もう１つのことです。旧野上邸、それにつきましては、いかがにお感じでしょうか、どうぞお願いします。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 先ほども話しましたように、重伝建、重要伝統的建造物の保存地区に杵築が選定されまして、これから先、観光客は少なくなるということは考えられません。もっとたくさんの方がお見えになる、そして、１つ考えたのは、杵築の、もう藤本議員も同じお考えだとは思うんですけども、杵築の弱点というと宿泊施設が非常に少ないということで、そういったことが、もし野上邸のところでできるかできなか、これはプロポーザル待たないとわからないんですけども、いずれにしてもそうしう宿泊、もしくは宿泊できなくても長期に長時間滞在できる。今、どうしても２時間ぐらいのコースの中に組み入れられているんじゃないかなというふうに思います。トイレ休憩であるとか、昼食の圧倒的な人たちが杵築の滞在時間が少ないと、そうすると野上邸で、庭もいいし、それからプロポーザルにもなりますけど、そういったうまく利用するような滞在時間が長くなるようなことが提案していただければということで、そして、その魚町、据
場のほうに人が流れてくるようになれば、また、錦江橋とか寺町とか、そういったところにも周遊ちゅうか、着物で歩いてもらったり、もしくは着物に着がえなくてもいいんですけれども、杵築にいる滞在時間が長くなって消費額がふえる、そういったことで野上邸を活用したいなと、そういう今つもりでおります。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） 宿泊施設等を模索しているという話で、また、プロポーザル等々で利用してというふうな話ですけども、あそこを宿泊施設云々かんぬんということも考えると、用地的にもどうなのかな、また、あそこを自由に、いろんな訪れた方が庭を見ていただくには、やっぱり
駐車場とかいろんなスペース等々のことが、やっぱり問題が山積みなってくると思うんです。 あなた任せのプロポーザルじゃなくて、やっぱり自分たちがある程度求めるプロポーザルをきちっと提案をして、そこに企業の方々に来て、いろんなお知恵をいただくというふうな方向で、ぜひ前向きに、また、地域ときっちり話し合いながら合意をいただいて、進めていただければなと思います。 最後にもう１つ、それは予算委員長のときには２つあったんですけども、もう１つ、今現在もあります山香病院の、市民病院ですね、山香病院のことであります。議会にも一応、杵築市の地域医療を考える特別委員会ということで、私がたまたま昨年度までは副議長でしたので、委員長をさせていただいて、まだ、今、議長から引き続きやれということで担当をさせていただいております。もう１年ぐらい、在り方検討委員会という執行部側がつくった委員会も動きが止まっている。そういう中で、もうじき、今月には第５回目が開催されるというふうになっておりますけども、この委員会もなかなかどうなっているのかなと思いながら、市長からの言葉もなかなかないし、市民には建てかえがあるんじゃないんかとか、杵築に行ってしまうんじゃないんかとか、いろんな不安も投げかけたような話になってきたんじゃないんかなというふうに、私は感じているわけです。機構改革等々で、また今回も、この医療政策課につきましても、一般質問でもしましたけれども、また、機構改革を行いたいということで、今度は医療政策が、介護と包括まで担うような課になっていくんだというふうなのを、全員協議会でおっしゃられたというふうに聞いております。その辺の流れも含めまして、市長として、やっぱり一番はこの市民病院がどういうふうになっていけばいいのかということを、もし市長からの声を市民の皆さんに伝えていただければなと思いますけど、そこの回答をお願いいたします。
○議長（中山田昭徳君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 市立病院の在り方検討委員会というのを、ある法人と病床の関係で話をずっとしてきたんですけども、なかなかうまくいかないという形になりました。そこで、その結論が出るまではちょっとお話もさせていただいたんですけども、今週１４日の日に第５回の在り方検討委員会を開催するということです。もちろん、その審議経過というのは大変大切なことですので、今、どういう考えかというのも、在り方検討委員会、１４日の話を聞いて、それからもう１つ、今、藤本議員が取りまとめをしていただいています、地域医療を考える特別委員会での意見、こういたのも参考にしたい、じゃあ何をお前考えているのっていうとこなんですけども、これ、全協とかで少しお話ししたことがあるかと思いますし、在り方検討委員会でもお話しがあったと思うんですけども、杵築で使っている医療費が全部で２００億あります。これは、杵築市の一般財源、一般会計が２００億、全く同じ規模の医療費が使われているわけですけども、それが非常に残念なのは、１２０億が市外です。杵築には２００億のうちの８０億しか落ちないということで、ここがもう自分が一番ポイントに考えておるとこです。これを１００億、１００億になっただけで、つまり２０億、五分五分になって、今は２対３になっているんですけど、５対５になるだけで２０億、杵築市の中で、雇用であるとかいろんな経費が杵築の中で循環する、地産地消ということになれば、観光が年間１４億から１５億です。それをはるかに上まわるものが地域包括ケアの医療の分野、介護の分野、そしてヘルスの分がまとまって、それが杵築市内で展開できるようなことにならんかな、もっと具体的に言うと、市外に行った人たちが、ぽっと入院して、そのままずっと医療・介護を受けて、最後、そこで亡くなるという例もたくさんあります。それを杵築市内できちんとしたリハビリが受けられたり、それから介護施設が受け入れられたりすることができんかなと、それが一番最初の杵築市民病院が、山香病院が担う役割の中で、やっぱり救急が必要だし、それから介護の、この両側面がぜひ必要だなということで、病床数がもっとたくさんほしいなということだったんですけど、その道が、今、厳しくなっておりますので、ただ、そういう患者の皆さん、利用者の皆さんが杵築の中で医療が完結するように、少なくても半半が、半分でもいいから杵築に完結するようにということで、またそういうものを、今度の在り方検討委員会等でお話しをしてもらうようになっておりますので、それを踏まえて、また、近いうちに、市長としてどう考えるのかということはもちろんお話しをしたいし、市民に向けても情報を出していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。
◆８番（藤本治郎君） ２０億を何とか杵築に落とせないかという話です。 もう少し時間がかかるようですけども、じゃあ、これはまた３月に期待ができるのかなと、３月議会でも、また質問をさせていただけるのかなと思っておりますけども、私がこの在り方検討委員内の資料をずっと読ませていただいた中で、やっぱり建てかえありきの話、データとかいろんな部分はかなり集めて、本当に非常に、逆に言えば、素人でもわかりやすいような形でまとめられているなと、しかしながら、病院本体については建てかえありきだけで、リフォームとかリノベーションとか、その辺の部分が全く検討されていないなというのが、一つの印象です。 我々も並行して、在り方検討委員会が開催すれば、地域医療の特別委員会も開催をしたいというふうに考えていますし、何らかの形で我々も中間報告、これはやっぱり、きちっと最後まで、けりがつくまで、この委員会は解散すべきじゃなかろうかなと、私は個人的に考えていますので、やっぱり中間報告を踏まえながら、また、今後の山香・大田地域の医療圏プラス杵築市全体の医療圏の確立のために、議会としても最善を尽くして、協力して、一番いい形で終着できるように話を進めていければいいのかなというふうに感じておりますので、今後とも市長にはぜひリーダーシップをとっていただいて、本当に福祉のスペシャリストですんで、その辺を十分に発揮していただきますことを心からお願いをし、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。────────────
○議長（中山田昭徳君） これをもちまして、本日の日程を終了します。再開は、１２月１２日の火曜日午前１０時からです。 本日は、これをもって散会します。お疲れさまでした。────────────午後４時５９分散会────────────...