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06月12日-03号

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  1. 杵築市議会 2012-06-12
    06月12日-03号


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    平成 24年 6月定例会(第2回)平成24年 第2回(定例)杵築市議会会議録(第3号)平成24年 6月12日(火曜日)〇議事日程(第3号)平成24年 6月12日午前10時開議  日程第1  一般質問  日程第2  議案第62号から議案第70号までについて         (一括上程・議案質疑・各常任委員会審査付託)  日程第3  請願・陳情         (一括上程・各常任委員会審査付託)―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件  日程第1  一般質問  日程第2  議案第62号から議案第70号までについて         (一括上程・議案質疑・各常任委員会審査付託)  日程第3  請願・陳情         (一括上程・各常任委員会審査付託)―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員(18名) 1番 加 来   喬 君      2番 藤 本 治 郎 君 3番 西 原 繁 朝 君      4番 岩 尾 育 郎 君 5番 阿 部 長 夫 君      6番 井 門 仙 一 君 7番 渡 辺 雄 爾 君      9番 中山田 昭 徳 君10番 西   紀 子 君     11番 堀   寿 満 君12番 阿 部 直 瑞 君     13番 河 野 正 治 君14番 小 春   稔 君     15番 富 来 征 一 君17番 真 砂 矩 男 君     18番 有 田 昭 二 君19番 阿 部 幸 市 君     20番 河 野 有二郎 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員(なし)―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員(2名)―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇事務局出席職員職氏名局長  三 河 伸 治 君      係長  大 神 敬 一 君書記  穴 見 久美子 君      書記  廣 岩 紀 彦 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………八 坂 恭 介 君   副市長……………堀 田 幸 一 君教育長……………八 戸 伸 二 君   総務課長…………伊 藤 淳 一 君財政課長…………泥 谷   修 君   市長政策課長……真 鍋 公 博 君税務課長…………古 賀 秀 一 君   市民課長…………安 倍 公 彦 君生活環境課長……福 田 一 雄 君   上下水道課長……小 城 靖一郎 君商工観光課長……阿 部 敬 一 君   農林課長…………田 邉 利 一 君耕地水産課長……小 野 豊 広 君   建設課長…………宮 崎 弥 栄 君山香振興課長……宇都宮 敏 雄 君   大田振興課長……吉 広 和 男 君会計課長…………大 村 政 信 君   福祉対策課長……緒 方   薫 君高齢者支援課長…熊 本 昭 憲 君                    子育て・健康推進課長………………………………………………市 村 孝 徳 君山香病院事務長…斎 藤 高 司 君   教育総務課長……河 野 利 雄 君学校教育課長……小 河 正 二 君   生涯学習課長……坪 井 尚 裕 君スポーツ振興課長……………………………………………………松 縄 英 孝 君財政課課長補佐…尾 倉 良 明 君   総務課係長………宮 部 雅 司 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前10時開議──────────── ○議長(河野有二郎君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。──────────── △日程第1一般質問 ──────────── ○議長(河野有二郎君) 日程第1、一般質問を、昨日に引き続き行います。 1番、加来喬議員。(1番 加来喬君登壇) ◆1番(加来喬君) 日本共産党の加来喬です。当市が直面している課題について、ともに検討し、展望の持てる杵築市をつくるために、一般質問を行いたいと思います。 初めに、地域の疲弊と少子化への対策についてお伺いいたします。 3月議会でいただいた杵築市総合計画でも示されているように、人口減少と少子化に歯どめがかかっていません。特に周辺部の人口減少は顕著であり、高齢化率が50%を超える小規模集落の増加が問題になっています。人間が地域で生活するためには、日常生活での移動可能な範囲の中に役場、金融機関、学校、商店の4つが少なくとも必要なのですが、合併による職員の縮小や農協、郵便局の撤退、学校の統廃合が地域からの雇用を奪い、少子化と人口減少、小規模集落の進行を加速させています。 問題解決には、まず各小学校区単位の年齢構成や地域の資源、産業、所得、住環境などを把握し、地域ごとの対策を講じる必要があると思いますが、詳細な現状把握や分析は行われているのか、お尋ねをいたします。 杵築市の経済や、さらに細かな地域の経済を日本経済と切って考えることはできません。世界経済における金融資本主義の問題点について昨年の12月議会で取り上げましたが、日本経済は250兆円の貿易黒字国であることや、日本国債の9割が国内で消費されていることなどを具体的な資料を示し、日本経済そのものは危機的状況にないことを指摘させていただきました。 一昨年の国会で日銀の白川総裁が、資本金10億円以上の企業は手持ち資金だけで64兆円余っている。当面の使い道がないと証言をしたように、日本国内にはお金が余っています。なのに、私たち庶民の生活は苦しい。しかも、今、追い打ちをかけるように1,000兆円借金を盾に庶民にさらなる負担を押しつけようとしています。 日本経済の問題点は、格差拡大、富の偏在であり、所得低下によるGDPの6割を占める個人消費の低迷です。特に、若年層の不安定雇用や所得低下は少子化問題と直結をしています。地域経済の立て直しや少子化対策は、この日本経済と切り離して考えることができません。 そこで、日本経済の問題点をどのようにとらえているのか、市の見解を伺います。 杵築市のまちづくりについて、日本経済の大局的な視点を持ちながら、個々の地域について対策をとっていく必要があると思いますが、総合計画や過疎地域自立促進計画の中で、地域産業の育成や雇用創出、若年層の定住確保を掲げるものの、具体的な目標や対策、対応策は述べられていません。 そこで、地域の疲弊と少子化への具体的な目標と対処策はどうなっているのか、お伺いをいたします。 2つ目に、市の財政状況とまちづくりについてお伺いをいたします。 現在の市の財政状況は、財政調整用基金54億円、その他基金30億円の合計84億円もの基金を積み増す一方で、地方債残高は220億円となっています。一昨年示された行政改革アクションプランでは、健全財政堅持のために普通会計、地方債残高を平成32年末に180億円以下とすると明記されています。執行部は3月議会末に、最終日に合併特例債の限度額を90億円から120億円に拡大することの承認を求めてきましたが、これによる将来の財政状況がどうなるのか疑問です。 そこで、3月議会で配付された資料についてですが、まず、特例債の発行期限は合併10年目以降も可能になったのか。また、資料の17億2,580万円の特例債は、他の起債からの特例債への振りかえであって、起債の純増ではないということか確認をし、最後に、13億円の特例債の取り扱いと財政バランスをどう考えているのかの3点について確認をいたします。 特例債の有利性について理解はいたしますが、示された資料を見る限りまちづくりの持続的な投資が見込めるとは思えません。そこで、合併して10年目以降の財政バランスと投資計画について市の見解を伺います。 総合計画について最初の質問でも触れましたが、市の計画は施設整備について検討はされているものの、地域づくりやまちづくりについての財政配分が見てとれません。過疎地域自立促進計画で浮き彫りになった課題を後期基本計画や実施計画に反映させることが求められていると思いますが、財政配分とまちづくりについてどのようなビジョンをお持ちなのか、答弁を求めます。 この問題の最後に、自治体において健全財政を保つことは重要です。あわせて、自治体の本旨である住民福祉の増進を図り、市民の暮らしを守らなければなりません。持続可能な社会、循環型地域経済再構築のために、いま一度計画を練り直し、展望のあるまちづくりを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 3点目に、温暖化対策とエネルギー政策についてです。 杵築市の温室効果ガス削減目標は、平成23年度までに1990年度比で6%の削減、平成28年度までに10%の削減となっています。これまで太陽光発電補助金など先進的に取り組んだことは高く評価いたしますが、まず、これまでの取り組みの結果についてお伺いをいたします。 次に、脱原発に対する市の見解とエネルギー対策についてお伺いをいたします。 大飯原発再稼働は、福島原発の反省もなく、核燃料廃棄物の処理方法もないままに進めようとするもので、国民の理解を得られるようなものではありません。もし同様の事故が起きたら、その被害は福島の比ではありません。未来の子どもたちのためにも、市として脱原発、再稼働反対を表明し、自然エネルギーへの転換、省エネ対策を抜本的に進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。 この問題の最後に、今後の目標と計画についてですが、現在、全国では自然エネルギーによる地域づくりやまちおこしが取り組まれており、温暖化対策とまちおこしは相入れないものではありません。むしろ積極的に進めることによる効果は大きいと考えます。個人的には、産官学が連携する仕組みをつくり、雇用創出を見据えた計画を立てるべきと考えますが、今後の計画について御答弁をいただきたいと思います。 最後に、子育て支援についてお伺いをいたします。 格差拡大や景気悪化による子どもの貧困が問題になっています。生まれる家庭の経済事情によって学習や就業の機会を奪われ、貧困から抜け出すことができない貧困の連鎖を断ち切るために、政治が今こそこの力を発揮しなければなりません。全国では、病気になっても家庭の経済事情によって病院に行けなかったり、十分な食事をとることができない事例が報告されています。 そこで、市内の生徒・児童の状況把握と各課との連携について答弁を求めます。子どもの貧困問題の中で、家庭の経済事情で子どもの虫歯と栄養状況に困難を抱えている家庭があるかどうかについても報告を求めます。 最後に、子どもの通院医療費助成拡大と経済支援についてですが、虫歯の痛みは大人でも我慢ができないものです。児童生徒にとっては学習の障害になります。もちろんその他の病気も同様です。日田市では中学生までの通院費を1回500円とするなど、子どもの医療費の助成拡大を行っています。子どもの貧困の連鎖を断ち切り、経済面を心配せずに安心して治療ができるように、子どもの通院費助成拡大を行うべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 また、経済支援について、学童保育の利用料免除制度の創設や柔道着の補助などを行うことは考えられないか、お伺いをいたします。 以上です。 ○議長(河野有二郎君) 真鍋市長政策課長。(市長政策課長 真鍋公博君登壇) ◎市長政策課長(真鍋公博君) おはようございます。加来議員にお答えします。地域の疲弊と少子化への対策に関しての御質問と、総合計画やまちづくりに関しての御質問をあわせてお答えいたします。 まず、第1点目は、詳細な現状把握と分析は行われているのかとの御質問です。統計は政策形成に不可欠なデータとも言われていますが、残念ながらそのデータをうまく活用していないのが実態です。先般公表されました大銀経済経営研究所大分県内市町村の将来推計人口の調査レポートによりますと、2030年、平成42年、今から18年後ですが、杵築市の人口は2万4,922人と推計されております。高齢化率は38.3%です。ちなみに、2010年、平成22年の国勢調査では、人口3万2,083人、高齢化率が31.6%ですから、人口の減少が7,161人、高齢化率は6.7%も上昇します。非常に厳しい予測がなされております。 この調査レポートなども参考にしながら、2010年の10月の国勢調査の数値や住民基本台帳をもとに小学校単位の人口の年齢分布や産業構造を分析したいと考えております。 また、改めて地域の人、知識や技能、経験が豊富な人たちや物、農林水産物等地域資源を把握し、今後のまちづくりに活用させていきたいと思います。 次に、第2点目の日本経済の問題です。構造的な問題については、正直わかりませんので回答を控えさせていただきますが、現状の経済情勢はギリシャの政局不安に端を発する欧州債務危機、アメリカの失業率の悪化、中国の景気停滞などによる未曽有の超円高、株価の下落が進行し、大変厳しい経済状況であり、企業収益や実体経済に多大な影響を与えるのではないかと危惧をしております。東日本大震災の復旧・復興支援を初め、景気回復への政府の積極的な経済対策を望んでおります。 最後に、具体的目標と対処法ですが、まちづくりを含めて答弁させていただきます。 さきの5月21日に、定住促進杵築、人生まるごと応援プラン推進本部を設置し、第1回の会議を開催いたしました。市長を本部長に、副本部長、副市長、教育長、すべての課長が参加する推進会議です。これは杵築に生まれ育ち、あるいは、移住されてきた市民の皆様にそれぞれの人生の段階において、市としてどんな支援や応援ができるのか、現状の各担当課の施策を洗い直し体系づけるとともに、新しい施策が展開できないかを検討し、来年度以降の政策に反映していこうというものです。ハード面よりもソフト面に重点を置きたいと考えております。 このプランを作成する前提として、先ほどの人口分布や産業構造の分析を行いたいと思います。それを踏まえて、具体的には、住む場所──住宅施策、働く場所──企業誘致と雇用対策、暮らしの条件──子育て、教育、福祉あるいは生涯学習やスポーツ振興、こういう3つの柱を中心に6月から10月にかけて課長クラスの専門部会を実施し、応援プランの素案を作成します。 その後、推進本部に諮った上で、12月定例会議で議員の皆様の意見や御要望をお伺いしますとともに、来年1月にはパブリックコメントを実施し、最終案を3月定例会で御報告したいと考えております。 残念ながら過疎化は進んでいると考えます。小規模集落対策や少子化、高齢化の問題には即効薬はないといわれ、過疎からの脱却は大変厳しいのが現実ですが、地域の個性を生かし、自助・共助・公助の精神のもと行政、議会、市民の皆様と一緒になって協働のまちづくりを目指していきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) 財政課長。(財政課長 泥谷修君登壇) ◎財政課長(泥谷修君) おはようございます。質問2点目の市の財政状況とまちづくりの中で、最初に、近年の市の財政状況と今後の課題についてお答えをいたします。 まず、合併特例債の発行期限は10年目以降も可能になったのかという御質問でありますが、今のところ、東日本大震災地域は5年の延長が決定しておりますが、震災地域をさらに5年間延長するということとあわせまして、その他の地域についても5年間延長するということが、今の現国会において審議されておるという状況でございます。まだ決定はいたしておりません。 また、先般、合併特例債の発行状況でお示ししました平成27年度以降の特例債の発行額17億2,580万円でありますが、現時点で計画している事業を実施する場合に必要とされる発行額でありまして、起債の純増ということではございません。 残りの13億円の特例債の取り扱いと財政バランスはということでありますが、合併特例債の発行期間が5年間延長された場合には、防災行政無線等その他必要とされる事業に充当いたしたいというふうに考えております。 合併して10年後、平成28年度以降の投資計画でありますが、交付税の合併算定がえや合併特例債等合併に伴います優遇措置が適用されるまでの間に必要とされる投資的な事業を実施し、その後は、起債の発行額を抑制しながら地方債の残高を減少させ、将来にわたる安定的な財政規律を確立しなければならないというふうに考えております。 いずれにしましても、今まで申し上げましたことなどを念頭に置きながら、実質公債費率、将来負担比率、実施債務残高倍率などの財政健全化指標を見ながら財政運営が重要であると考えております。 次に、財政バランスと市民の暮らし、地域経済を考慮したまちづくりということでございますが、合併後、新市全体の発展を願いまして、各地域におきましても各種の施策を実施してまいりました。また、少子・高齢化の進行が著しい中で、地域の活力を増進していくためにも、少しでも地域での雇用が発生して収入を得る取り組みが重要であるというふうに認識しております。これらのことを即座に実現することは困難であるとは思いますが、地域の皆さんの声をお聞きしながら、今後とも市民と行政による協働のまちづくり、地域づくりを進めていきたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(河野有二郎君) 福田生活環境課長。(生活環境課長 福田一雄君登壇) ◎生活環境課長(福田一雄君) おはようございます。加来議員にお答えします。温暖化対策の取り組みとその結果の検証についての御質問であります。 平成19年に杵築市環境基本計画を策定し、地球温暖化対策、省エネの取り組みを実施してきました。まず、温室効果ガスの排出を抑制するため、太陽光発電設備の設置でありますが、公共施設の設置は99キロワット、住宅用では585キロワットで、合計684キロワットの設置をし、これによりCO2の排出量653トンの削減ができたというふうに思っております。 また、事業者への環境マネジメントシステムや、エコアクション21などの普及・啓発を行ってきました。杵築市環境基本計画での温室効果ガス排出量の削減目標は、対平成18年度比、平成23年度の目標は6%の削減であります。 環境省の地球温暖化対策地方公共団体実行計画の資料によりますと、杵築市は産業部門の削減量が多く、対平成19年比、平成21年で37.8%削減となっており、計画より削減できたと考えます。 また、平成21年の国連気象変動サミットで日本が公式表明した、対平成2年比25%削減の目標については、今後、産業部門の排出量が多くなる要因は現時点で見当たりませんので、達成できると考えております。 次に、脱原発に対する市の見解についての御質問でありますが、九州電力の玄海原発で福島第一原発並みの事故が起きた場合、放射性物質が飛散し、住民に計画的な避難を求めるレベルの汚染が九州の広範囲に広がる恐れがあることが、九州大学の応用力学研究所の研究チームが試算をしております。 これによると、昨年3月11日から25日の九州地方の気象条件に当てはめた場合、玄海原発から出る放射性物質は西風や降雨などの影響で、原発から150キロメートル離れた国東半島も計画的避難区域並みの汚染となることが確認されております。 また、九州電力は、ことしの夏の火力発電所の故障などに備えて計画停電の準備を進めている状況で、太陽光、地熱、風力、水力などの再生可能エネルギーの導入などにより安定して電力を供給できるようになれば、原発への依存を順次下げ、原発からの早い時期の撤退が望ましいと考えています。 省エネ、自然エネルギー普及への取り組みについてでありますが、公共施設においては、健康推進館に50キロワットの太陽光パネルの設置を計画し、事業費の2分の1の2,177万円の補助金を環境省に要望をしております。 省エネ対策として毎週水曜日のノー残業デーの徹底、5月7日から10月31日のクールビズの取り組み、昼休み時間及び勤務時間外の窓口部門を除く一斉消灯、庁舎事務室を照度計により計測を行い、可能な範囲において照明機器の間引き、事務室、会議室の適正温度、冷房は28度、暖房は19度の徹底、また、公共施設、学校、幼稚園、指定管理施設、家庭には、希望者に朝顔、ゴーヤの種子を配布し、緑のカーテンの設置などの普及啓発に取り組んでいます。家庭部門においては3キロワット以上の太陽光パネルを新設する世帯に対して10万円の補助金50世帯分、合計500万円の予算化をしています。 次に、温暖化対策の実施目標と今期予算、具体的計画についての御質問でありますが、公共施設における温暖化対策の実施目標は、現在のところ平成18年度実績を基準年度として、平成24年度実績で6%の削減でございます。平成22年8月に発足した省エネ法・温暖化対策部会エネルギー管理統括者を、平成24年度より総務課長にかわって市全体が鳥瞰的に管理を行い得る副市長が就任し、また、市のエネルギー対策について各課を統括し推進するため、生活環境課にエネルギー対策係を新設しております。 この部会におきまして、太陽光パネルの設置、公用車のエコカーの購入、更新、あるいは照明のLED化などの各課所管の施設等で行う省エネ対策、新エネ導入に関して予算措置の助言、支援をしていくよう考えております。 また、産学官が連携する仕組みをつくり、雇用創出を見据えた計画については、スケールの大きな計画でございますので、市の将来にとって見据えたいこととして承りたいと思います。今後とも一層温暖化対策、エネルギー対策に市民の皆様の御協力をいただき進めていきたいと思いますので、御理解、御協力くださいますようお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) 小河学校教育課長。(学校教育課長 小河正二君登壇) ◎学校教育課長(小河正二君) おはようございます。学校教育課の小河でございます。よろしくお願いいたします。加来議員にお答えいたします。 まず、家庭の経済事情で病院に行けなかったり、十分な食事をとることができなかったりする事例についてです。 子どもたちの生活状況や体調面、心の状態を把握するためには、学級担任による児童・生徒の観察及び理解が重要です。また、それだけではなく、全教職員からの情報、とりわけ養護教諭からの情報も大切です。日々の子どもの表情、言動、友達関係、服装の様子等々各学校では教職員で情報交換しながら子どもの生活を見守っています。 議員御指摘の事案につきましては、最近1件報告されております。そのときは速やかに子育て健康推進課に連絡し、その後の対応については連携して問題解決に取り組んでいます。 次に、虫歯治療と栄養状態についてです。就学補助家庭につきましては、申請に基づき教育委員会から歯の治療のための医療券を保護者にお渡ししております。医療券を渡している児童・生徒は、就学補助家庭の57%となっています。また、そのうち43%の児童・生徒が歯の治療をしています。なお、全児童・生徒の歯の治療率は34%となっております。 また、家庭の経済的事情で栄養状態の問題があると思われる児童・生徒は、現在いません。 最後に、柔道着と竹刀についてです。柔道着と竹刀については、購入する者や譲り受ける者、部活動で使用している者等がおり、一律の補助が難しく、個人準備とするほうが望ましいと考えています。ただし、就学補助家庭につきましては、就学補助費として支給するように予定しており、9月議会にて予算の補正をお願いしたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) 市村子育て・健康推進課長。(子育て・健康推進課長 市村孝徳君登壇) ◎子育て・健康推進課長(市村孝徳君) 子育て・健康推進課長の市村でございます。子どもの通院費助成充実と支援策についてお答えを申し上げます。 現在、杵築市が行っております通院費助成、これは子ども医療助成制度の拡充になろうかと思います。この制度は、現在未就学児につきましては、入院、通院にかかわらず医療費は全額公費負担となっており無料でございます。 小学生、中学生の場合は、入院費の場合のみ公費で無料となっております。通院の場合は、公的な助成は行っておりません。かねてより通院についても無料にできないかとの御要望は承っておりますが、入院の場合のように県の助成制度もありませんから、財政面からも実施に踏み切れない状況が続いております。 今回、加来喬議員さんは歯科診療に限って公費助成はできないか、歯の治療だけでもとのお気持ちはよく理解できますが、病気の内容、痛みの状況、歯が痛いあるいはおなかが痛い、頭が痛い、どれをとっても患者さんにとっては皆苦痛であり、区別することがいかがなものかと思っております。 県内市町村の状況で、通院に対する助成を行っています市町村は、加来議員が申されたように日田市が小学生を対象に一部自己負担をいただきながら公費助成を行っております。また、由布市と九重町が中学生まで一部自己負担をいただきながら公費助成を行っております。そのほか、佐伯市、豊後大野市、玖珠町、姫島村が中学生まで完全無料化を行っておるところでございます。 したがいまして、通院費に対する公費助成のない市町村は大分市、別府市、中津市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、宇佐市、国東市、日出町そして杵築市の11自治体でございます。 今後の方向性といたしましては、県内の状況を把握しながら検討を重ねたいと思っておりますが、特に近隣の自治体の状況、近隣医師会との情報を交換しながら進んでいきたいと考えております。 次に、学童保育、放課後児童クラブの利用料の免除につきましては、原則として両親や保護者が就労などのために放課後、家庭で見守りができない児童が会員として登録されております。しかし、それぞれのクラブの実情により、そうでない子どもさんも受け入れているクラブもあるように聞いております。が、保護者の方が目的を持って活動をする上で放課後児童クラブに登録されているわけですから、何らかのそれなりの御負担は願いたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) 加来議員。 ◆1番(加来喬君) それでは、まず地域の疲弊と少子化対策について再質問をしたいと思います。 先ほど衝撃的な数字が読み上げられましたが、ここにお手元にも資料を配付いたしました。杵築市の人口の推移というものがあります。もちろんその昭和35年からずっと平成22年まで人口減少が続いています。で、ゼロ歳から14歳がこの一番上の赤の棒グラフなんですが、やはり大幅に減っている状況です。 で、特に資料の中で私は問題だと思っているのは、先ほども課長から答弁がありましたけれども、高齢化率もさることながら、その地域によって人口減少が著しいところがあるということを、後期基本計画の中の資料の中から見させていただきました。 で、これについて、やはり対策をとる必要があると思うんです。先ほど前向きな答弁をいただきましたし、市長以下、定住促進対策ですか、杵築満足対策というのをやられるということなので、ぜひ、まずその現状把握をしていただいて、で、地域の資源、産業等も含めたその総合的な計画を推し進めていただきたいと思うんです。 特に、私はいただいた資料の中で、この過疎地域自立促進計画です。これが非常に杵築市の経済状況、それから、この統計等を詳しく知らせているものだと思うんです。14ページ、持っていたらごらんいただきたいと思うんですけど、農業総生産額の減少が著しい。それから、そういったことも踏まえながら、例えば対策によって、その施設園芸、畜産などの地域産業のブランド化、こういったものを図るだとか、ヒノキ優良材の産地化を図るだとか、こういったことも対策にとられています。 で、こういったことに関して、実は、この中で分析はある程度行われていると思うんです。ただ、問題は、いわゆる具体的に、じゃあ、どこにどう予算を配分して、で、どういった地域づくりをしていくのかというビジョンが私には見えないんです。後でこの問題を議論したいと思いますけれど、財政課長にちょっとお伺いをしたいんです。これが前回の3月議会でいただきました地方債の推移です。 で、合併10年目以降がこの平成28年で、色が変わっています。11年目、12年目、13年目というところで、新規の起債の発行額も9.8億円、それから12億円、11億円、9億円、8億円と減っていますね。この中で、先ほど確認をしたんですけれど、仮にその合併して10年目以降、11年目から15年目の間にその特例債の発行が認められると──今審議中ですから──認められるという形になったときに、残りが13億円ですかね。その発行になるとは思うんですけれど、その発行を仮に先ほど言いました9.8億円、12億円、11億円、9億円、8億円、この中に割り振ったとしても、先ほど課長が答弁をされたように、財政的ないわゆる基準というものを考えるんだったら、最後のこの棒グラフの一番最後にあります142.7億円のこの地方債残高は、これはもう基準ラインとしてある程度守るということが大前提になると思うんです。財政的なバランスを考えたときに。 そうすると、先ほど言いました9.8億円から8億円のこの合併して11年から15年目の間に関しても起債の額は変わらないんです。ただ、これまで借りていた、発行していた起債を合併特例債に振りかえるだけの中身の議論だと思うんです。 そうすると、そうするとなんですよ。先ほど、合併特例債の発行が認められれば、防災無線、その他必要な事業をやりたいというような答弁があったと思うんですけれど、その13億円の中にしかるべき、今考えておられるその事業が組み込まれるとすれば、ほかの事業がむしろ犠牲になるんではないかなという思いがするんです。そこら辺はどうなんですか。どう考えられているんですか。 ○議長(河野有二郎君) 泥谷財政課長。 ◎財政課長(泥谷修君) ほかの事業が犠牲になるというふうな考え方はないと思います。それはなくて、今、考えておるといいますか、想定されますのは、この事業を合併して10年間、今は6年目の推移ですか。10年間の中で、こういう優遇措置がある中で、合併後に必要な政策、事業を実施しなければならないというのがあります。それはもう先般お示ししましたように、まだ杵築中学校でありますとか、給食センターでありますとか、今申しました防災無線とか、幼稚園でありますとか、学校のまだそういう改修が残っております。そういうものをすべて実施したときに、これは合併後必ずしなければならない事業だというように私は考えております。 で、これを実施するために、合併特例債というのは非常に有利な起債であります。償還も25年というように長く償還もできますし、そういうつかえまえが非常によろしいので、この合併特例債を第一にこれを考えて、後、補助金や起債や、それから、言いますと、特例債以外に過疎債というのもございますが、これは政府資金というようないろんな制約もございますので、非常に難しい面もありますが、基本的には合併特例債を使っていくと。 で、120億というのは、杵築市に合併時に与えられた、これは一つの国からの枠でありますが、これをすべて使わなければならないということではありません。今申し合わせで90億というふうになっておりますが、できれば、この120億の範囲内でこういう必要な施策の事業をしていきたいと。していくためには、特例債がぜひこれは必要であるという考え方で、今後、合併後の10年間の事業というものを考えているということでございます。御理解いただきたいと思います。 ○議長(河野有二郎君) 加来議員。
    ◆1番(加来喬君) そこは十分理解できるんです。合併特例債の有利性もわかりますし、それを、一番最初の答弁で言われたように起債の純増ではないと。起債の純増ではないんであれば、この最後のその地方債残高のところの平成35年の142億円という、これが微増するかもしれませんしそこら辺はわかりませんけれど、このラインは守っていくだろうと。であるならば、当然起債の発行するところもおのずと決まってくるんです、起債の発行額も。 で、先ほど言われた合併特例債を120億円まで使いたいということが大前提であれば、13億円残り使いたいんだけれど、今まで考えてた起債と振りかえるだけなんです。振りかえるだけなんですね。じゃないとつじつまが合わないんです。142億円というその起債を、ここはもう変わらないわけです、142億円というのは。 ですから、13億円の起債を新たにふやすわけではないというふうにこれまでずっと、今まで答弁されたわけですから。そうすると、起債の振りかえになるわけです。そうですよね。今まで考えておられるのか、どうなのか、わかりませんけれど、そういった、例えば教育債だ、いろんな発行する借金があると思いますけれど、それを特例債に振りかえるということだというふうに理解してるんです。そうでないと、142億円のその債務残高というのは、13億円よけいに発行したら、またふえちゃいますから。そこはそれでいいんですよね。 ○議長(河野有二郎君) 泥谷課長。 ◎財政課長(泥谷修君) 何か振りかえると言いましても、何か変な気がいたしますが、そういうことではなくて、5年間延長しますと、11年目から特例債をまだ残った分を使おうと思えば使えますということです。そのときには必要な事業がありますので、それを、特例債は使えますということなんで、振りかえてどうのこうのというようなことではないので、そこは誤解しないでいただきたいと思います。 ○議長(河野有二郎君) 加来議員。 ◆1番(加来喬君) どっちにしても、いわゆるここにある地方債の残高を142億円というものを、これがいわゆる健全財政の指標の一つですから、これを守ろうとすれば、新たな起債を借りることはできないわけです。今示された起債以上に新たに起債を発行して借金をすることはできないわけじゃないですか、理屈とすれば。そうでしょう。 そうすると、特例債を新たに13億円使えるじゃなくて、その13億円というのは別の起債と振りかえて使うという、そういう単純な理屈だと思うんです。起債のその地方債残高が変わらないんだから。 いや、そこで、もうちょっと先に進みたいと思うんですけど、後期の基本計画のときにその実施計画も、これもいただきました。で、13億円の特例債を使うという前提でちょっと行きたいと思いますけれど、その場合には、この計画に乗せないといけないはずじゃないんですかね、そこは、まず確認したいと思うんですけど。 ○議長(河野有二郎君) 泥谷課長。 ◎財政課長(泥谷修君) 当然実施計画に乗せた上で事業は実施していくべきであると思います。 ○議長(河野有二郎君) 加来議員。 ◆1番(加来喬君) そこで、先ほどのいわゆるこっちに戻りたいんです。で、県の例えば統計でも、先ほど示したこの過疎地域自立促進計画の中でも所得が減っていることは、これは明らかなんです。その結果、いわゆる地域資源として現在生かされていない周辺部の人口が減っている。これは、もちろん担当課、それから市長以下認識されていると思うんですけれども、地域にとってその雇用の場がない、定住できる条件が今満たされてないということが一番の問題だと思うんです。 で、もう一度こちらに戻りたいと思うんですけれど、先ほど、課長が13億円の合併特例債を使いたいという意向であれば、私はむしろ──もちろん合併の事業として云々ということもあるけれど、私は目下抱えてる問題というのはこっちだと思うんです。事業も中学校、それから図書館、いろんな事業も抱えています。そういったものもやっていかなきゃならないけれども、それプラス、やっぱりこういったところに残りの13億円、もちろんそれ以上にやはりいろんなものを含めて考えていかなきゃいけないと思うんですけれど、それを考えていかないと地域はますます疲弊してしまう。 で、先ほど、ことしの12月議会までにその定住促進の計画を、いわゆる住、それから雇用、福祉、それからスポーツ、まあ文化も入ると思うんですけど、こういったところの4点において、やっぱり市長以下、課長を含めて検討をするということなんです。市長政策課長もちゃんと検討していただくという方針なので、ぜひ、市長、こういった13億円、今、合併特例債がありますね。こういったものを活用しながら地域をどう復興していくか、再生していくかということに事業を振り分けていただきたいと思うんです。それについて、市長、どうでしょう。 ○議長(河野有二郎君) 八坂市長。(市長 八坂恭介君登壇) ◎市長(八坂恭介君) ただいま急な質問でありますけど、基本的には、先ほど政策課長の話のとおり、今後はそういう意味で特に4月までは転入する人と転出する数が、出る人のほうが多かったんであります。ところが、5月はこれがふえました。しかし、亡くなった方と生まれた方の比率が逆に生まれるほうが少ないということであります。それで、21名ほど4月以降よりも減りました。 ということは、逆に言えば、今、子どもを産む方が少ないということであります。そのために、特に子どもに対するその生活の要件をどのようにしたらいいのかということが、1つの課題としてこれからの政策の中に生かしていきたいと。 と同時に、定住促進を図っていくための各課のそれぞれの資料を集めて、どのような状況でいいかという形のものをまず具体的に政策を立案して、それで実行していこうというふうにしておりますから、当然その中に、今後の計画の中にソフト面での費用も出てくるものと、このように思っております。 以上です。 ○議長(河野有二郎君) 加来議員。 ◆1番(加来喬君) ソフト面ももちろんそうだと思います。ちょっとソフト面について一言触れさせていただきたいんです。先ほど一番最後の質問の中で、子どもの医療費の通院費の助成拡大を触れさせていただきました。私は、これを定住促進の中でやはり一つ政策の中で充実するということで、取り入れてほしいんです。 で、先ほども言いましたけれど、地域ではもう雇用が減っている。で、その雇用が減っている一番の原因は何かというと、所得が減っているから、そこで生活できないからなんですよ。で、今、消費税の問題、それからTPPの問題もありますけれど、いずれも地域の所得、それから、雇用を奪うものなんです。こういったものをやっぱりやめてほしいというふうに、私は市長には、全国市長会の中で提言もしていただきたいし、杵築市を守るために頑張っていただきたいと思います。 で、杵築市の今の政策、雇用、それから地域循環型の政策を掲げる中で、これまで住宅リフォームも上げさせていただいたんですけれど、1つ提案させていただきたいのが、この中に、杵築市は県内でも有数のヒノキの優良産地であると書いてあるんです。私は、そういう認識がなかったので非常に勉強不足だったんですけれど、この有数のヒノキの優良産地をはぐくむために、例えば、これから杵築幼稚園を建て直します。それから図書館もこれから計画にしています。中学校もあります。こういったところに杵築市内のそのヒノキを使うということを、やっぱり私は考えていく必要があるなと思います。税金を杵築市内に投入して杵築市内で循環をする、この循環型の地域経済をつくる必要があると思いますけど、この点について検討する必要があるんじゃないでしょうか、市長、どうでしょう。 ○議長(河野有二郎君) 真鍋政策課長。 ◎市長政策課長(真鍋公博君) 私のほうから回答をさせていただきたいと思います。 私も過疎地域自立促進計画でヒノキが優良産地だというふうに聞いておりますが、やはり日田市とか佐伯の山間部のほうがやっぱり有名だそうですが、スギ、ヒノキとも杵築市内で生産をされております。 で、担当であります教育委員会の教育総務課では、市内のヒノキの使用は流通とかでなかなか難しい部分もあるようですが、県産材では必ず対応したいということで、議員おっしゃるように、幼稚園なら幼稚園の構造材あるいは内装材に対応をして、温かみのある、環境に優しい建物にしていくというのが今の計画でございますので、きょう御質問いただいたのは、農林課も含めてまた内部で前向きに利用できるように調査し、検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) 加来議員。 ◆1番(加来喬君) 県産材を使うことは、私も反対じゃないんです。ただ、今問題になっているのは、杵築市内の雇用の問題であり、所得の問題であり、地域の問題であり、少子化の問題なんです。そこをどう政策をつくっていくかというのが私は一番求められると思うんです。 で、その13億円の特例債のこの借金の使い方について、有利だということもわかりますし、その分、一般財源の投入が少なくて済むということもわかりますから、それについて、やっぱり内部で検討してほしいんですよ。じゃないと、衝撃的な数字が、2万何千人ですか、数字が出ましたけれども、そういったことに本当になってしまうという物すごく危惧をするんです。 で、最後にちょっと温暖化のことに触れたいと思います。 先ほど課長から数字をいただきました。これが杵築市の現在の二酸化炭素排出量の推移です。これについて、やはりずっと減っていっている。先ほど課長も答弁をされたように、産業界のCO2排出量の削減が一番大きいというところなんです。 で、産業界の排出量が大きいんですけれど、やはり今、私たちがこれで満足するわけにはいかないし、いわゆるエネルギーの問題については原発の問題がありますから、こういった問題については、全国に先駆けてやはり100%自然エネルギーというものを、私は求めてやっていくべきだと思います。 この最後のパネルを見ていただきたいんですけれど、1つ検証というか、検討していただきたいのが、地中熱の利用換気システムというものです。4月に、実は山口県のほうに視察に行ってまいりました。テレビでもたびたび取り上げられている企業です。で、単純に地中に穴を掘って、地中のいわゆる安定した温度の空気を室内に取り入れる、ただ単純にそれだけなんです。で、穴も深く掘る必要がない。電柱のあのボーリングの穴で結構らしいんです。で、費用もそうかかるものではない。それで消費電力の半分ぐらいをコストダウンできるということでした。  で、これから図書館、それから杵築幼稚園、中学校、さまざまな公共施設があると思うんですけれど、そういったところの導入をぜひ考えていただきたい。もちろん消費エネルギー、それから、CO2の削減というところも、そういう観点もあるんですけれど、もう一点は、やはり市の財政を考えていったとき、経常経費の中で、ランニングコストをいかに削減するかというところもやはり問題になってくると思うんです。これ、課長、改正省エネ法の中で、ここら辺もやっぱり、当然対象になってくると思うので、そうすると、こういったものを導入することも一つ有効な手段だと思うんです。 この問題については副市長がトップでやられるということなんですけど、最後に、副市長に御答弁をいただきたいと思います。一応1つの案です。全国では、例えば風力発電だとか、市民の手でそういった再生エネルギーをつくろうというそういう意欲的な先進地もあります。ただ、こういったものも市の中で導入を検討して、全体の消費エネルギーを削減していくという検討を内部で、ぜひとも積極的にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(河野有二郎君) 副市長。(副市長 堀田幸一君登壇) ◎副市長(堀田幸一君) お答えいたします。 今、この問題につきましては、冒頭課長のほうから報告がありましたように、これまで総務課長が総責任者であったところが、今回、ことしから私のほうに振りかわったわけでありますけども、この原因といたしましては、今、温暖化対策、節電問題等については、だんだん課題が大きくなってきたということでありまして、これまでは部分的な対応でよかった──まあ、よかったちいうことじゃありませんけども、視野がなかったわけでありますけども、今後につきましては、この問題が大きく課題化されましたので、全庁挙げてというふうな状況の中から、各自治体ともが副市長クラスが統括責任者になって、今、進めているところであります。 具体的な個々の問題については、まだまだ不勉強で、不十分でありますけども、今、議員から指摘された項目については、今後の検討課題の中に加えて十分な検討もしていきたいなというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。……………………………… ○議長(河野有二郎君) 14番、小春稔議員。(14番 小春稔君登壇) ◆14番(小春稔君) 14番、市民クラブの小春稔でございます。 まず、教育問題から始めたいと思います。学力状況調査でございますけども、今年、全国の国公私立3万1,863校の30.5%、9,715校プラス──これが抽出校プラス全国の希望校2万5,868校で実施をされました。で、広瀬大分県知事は、知事再選以降、九州一番の学力の向上を目指す方針を具体的に出しておるわけでございます。それだけ、今、大分県が学力が全国平均をやっぱり下回っておるということに私は根底にあるのではないかというふうに理解をしております。 こういった中で、杵築市の学力につきましては、県下の中でどのレベルにあるのか。私も以前、県内の中でもいいほうではなかったというふうに理解をしております。小中学校は今年から新学習指導要領、これは全国的に、全面的に実施されておるところでございます。 そこで、今年4月17日に実施をされました全国学力状況調査でございますが、小学校6年生、中学校3年生でございます。実施を国語、算数、中学校は数学、理科で実施をされたわけでございます。 そこで、質問でございますが、大分県の実態といたしまして、抽出校プラス希望、その何校だったのか、杵築市の抽出状況、それと、プラス希望校についてお伺いをいたしたいと思います。要するに、自主参加校です。 次に、今回の学力調査の公表、私はこれが一番大事とも思っておりますが、まあいろいろな問題もありますけども、市内の状況調査の中でもって、いつごろ、どのような方法でもって行われるのか、お伺いをいたしたいと思います。あと、細かいところは自席で行います。 次に、昨日も生活保護問題、今、全国的に報道等でもって取り沙汰され、国会でも話題になっておるところでございますが、特に不正受給等の問題、これは年々やっぱりこれに対する国庫負担率が非常に上がってきておる。今の日本経済を反映してるんじゃないかなというふうに思っておりますけども、杵築市の状況を見てみましても、現在、予算の中では8億2,200万。それに、この中で扶助費が7億8,443万4,000円、当初のこれが予算でございます。95.4%になるわけでございます。 一般財源の持ち越し、これは国が75、市が25ということでございますけども、一般財源の持ち越しが2億1,900万、約2億2,000万あるわけでございます。年々非常な伸びをしております。昨日と重複する部分は差し控えますけども、まず、当市で不正受給と思われる実態というのが、これまでにあったのか、それを1つお伺いをいたしたい。それによって停止をした事例と当然なろうと思いますが、あるのかどうか。 次に、適正に実施されているのか。この実態調査というのを再度やっぱりやるのかどうか、これについてお伺いをいたしたいと思います。後は昨日出ましたから、避けたいと思います。 次に、健康福祉センター。私も野球、ソフトボール、いろいろやりますけども、市民のそういう関係者の中に、また、そういった指導者の中に、健康福祉センターのあのグラウンドの整備が非常に悪いということを聞きます。中でも照明が非常に暗いというのがあるわけでございます。あの健康福祉センターのグラウンドは、多目的に非常によく利用されております。ソフトボール、軟式野球、女子の関係のソフトボール、それと、少年野球、あるいは、高齢者等々がよく使っておるグラウンドゴルフ。きょうも実は市の大会をやっておりますけども、非常に多目的に利用されておって、非常に手軽でいいなと私も常に思っておりますが、まず、ソフトボール等につきましては──まあ野球ですね、一緒でございますが、非常に外野を中心として照明が暗いというのがあります。ここをやっぱりけがのないように、十分プレーができるように、当然そこに競技をするルクスというのが、明るさがあるわけでございますから、こういったのが悪ければ、調査をして改善をしてもらいたい。 それと、今度、審判員とか、そういったいろいろな競技の係の方がネット裏に今何もない雨ざらし状態でございます。バックネット裏はスペースが非常に少ない。ちょっと三角形的にですね。しかし、ああいう中に、やっぱりちょっと改造をしてもらって、雨が降ってもそこに記録ができるような、そういうやっぱり改造をしてもらいたい。その2点でございます。あるとき、私も行っておりましたら、雨が降った。そうすると、ネット裏の記録員が雨をこういうふうに避けて何かやっておるような実態ではよくないんじゃないかなというふうに思っておりますし、非常にそういった記録員等がやっぱり困っておるという実態があるわけでございますから、再度調査をして改善をしてもらいたいと思います。 次に、市農産物の加工食品等に対する商品化づくりということについてでございます。 私は、県下では最も園芸等を中心にいたしまして非常に農業生産が盛んな当市でございます。産業の中心になっておるわけでございますが、しかし、今度はそれを使った加工食品のやはり特産品となると、非常に商品化が余り行われていない、そういうふうに思っております。今、全国で、大手スーパーあるいはコンビニ等は直営農場等も広げて、積極的にこういったものに乗り出していこうということを今手がけておるような実態があるわけでございまして、そこで、近年、1次産業、これはつくるほう、生産です。それと、加工関係、2次産業。それと、流通販売、こういった商業関係です。それで、1次、2次、3次、足して6ということでもって6次産業、こういった6次産業化の動きが非常に全国的に加速しつつあるわけでございます。 それで、当市では、やはり私は今の実態の中でもって、やはり農業という生産と市内の商業、こういったのが連携をして同じ商品をつくり出す、こういったことが特に大事かな。商工も非常に今疲弊をしておりますし、非常にそういった意味では活性化等については、なかなかできてないというのが今の実態じゃないかなというふうに思っております。で、そういったやはり6次産業化の開発、こういったものを目指す、乗り出す考えはあるのかどうか。 次に、まずやっぱり調査、研究開発するためのそういったような機関と申しますか、こういったようなチーム、これをつくり上げたほうがいいんじゃないかなというふうに、これができないかということでございます。 次に、空き家条例の制定についてでございますけれども、現在非常に過疎の中でもって目立っております。また、この市内等についても目立っております。20年調査で、全国で757万戸というようなことであるらしいです。この10年間では180万戸増加したというふうに言われております。特に大都市と言われるようなところも最近高齢化の中で、これが非常にやっぱり目立ってきたというふうに言われております。 で、当市の今の現在の空き家の状況というのはどういう実態なのか。それで、その中で保安上危険と思われる建物、あるいは、もう著しく景観を損ねるなというような建物、こういったような特に保安上危険と、そういうのが何戸ぐらい把握をしているのかということに対してお伺いをいたしたいと思います。 次に、空き家の所有者に対しましてやはり管理を求めたり、あるいは、撤去を命令したり、もう一つは、今度はいよいよ危険だということは、撤去の代執行、行政の代執行、これを定めたりするような空き家条例、この制定の考え方は当市にあるのかどうかにつきましてお伺いを申し上げたいと思います。 以上でございます。後は自席で伺います。 ○議長(河野有二郎君) 小河学校教育課長。(学校教育課長 小河正二君登壇) ◎学校教育課長(小河正二君) 小春議員にお答えをいたします。 全国学力学習状況調査の本年度の県下の抽出状況につきましては、小学校では対象286校中42.0%の120校が抽出され、中学校では、対象137校中68.6%の94校が抽出されております。また、市内の抽出されなかった学校も利用を希望しましたので、抽出及び希望利用で100%の実施となっております。 調査結果の公表につきましては、平成23年度までは、小学校は国語と算数、中学校は国語と数学について、杵築市学力向上推進計画の中で、市のホームページを通して平均正答率、平均点を公表してまいりました。学校ごとの平均点ではなく、杵築市全体の平均点を公表しております。 各小中学校に対しましては、自校の調査結果をお知らせしていますので、それぞれの課題を明らかにして、必要な手立てを講じながら教育実践に取り組んでいるところでございます。 なお、全県で実施しています小学校第5学年と中学校第2学年を対象に実施しています大分県基礎基本の定着状況調査の結果から、平成22年度と平成23年度を比較しますと、小学校算数は偏差値が48.1から50.5に2.4ポイントの伸びがありました。また、中学校の国語、数学、英語においては、同水準か、アップしております。各学校での取り組み、また、市全体としての取り組みが功を奏し、学力向上のきざしが出てきていると分析しております。 以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) 緒方福祉対策課長。(福祉対策課長 緒方薫君登壇) ◎福祉対策課長(緒方薫君) 小春議員にお答えいたします。 生活保護の目的などにつきましては、昨日の阿部幸市議員の答弁の中で述べさせていただきましたので、控えさせていただきます。 それでは、早速1点目の当市での不正受給と思われる実態はあるのかという御質問になります。生活保護法では、法第78条に「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる」と規定されています。 本市においては、平成22年度に、離職後に収入がなくなり生活保護を開始した受給者が、本人からの無収入である旨の申告に反し、その後の調査において、雇用保険の受給が判明したケースが1件あり、調査の結果、疑義申告と判断したため、法の規定に基づき、それまで支給した生活保護費を全額徴収した事例があります。 次に、2点目の適正に実施されているのか。調査する計画はあるのかということでありますが、生活保護法の中では、生活保護受給者ごとに担当のケースワーカーを定めており、計画的な訪問による生活実態調査や面接、通帳等の確認作業、毎月の収入申告の提出を行うことで、日常的に調査及び実態把握を行い、また、必要に応じた指導を行っています。 ただ、意図的に申告をしない受給者や再三の指導、指示に従わない者に対しましては、法の強化を含め対応策も必要と考えられます。 以上であります。 ○議長(河野有二郎君) 市村子育て・健康推進課長。(子育て・健康推進課長 市村孝徳君登壇) ◎子育て・健康推進課長(市村孝徳君) 子育て・健康推進課長の市村でございます。健康福祉センターグラウンド整備についてお答えをいたします。 まず、外野の照明が暗くボールが見えにくい、改善はできないかという御質問でございますが、健康福祉センターの設備は平成2年に整備をされております。既に20年が経過をいたしております。また、広さ、その他の設備においても簡易的な施設としてしか整備されておりません。しかし、市民の皆さんが非常によく利用されている施設であることは、皆さんが感じられておることと思います。 で、照明についても、公式にはJISの照度基準によりますと、78から150ルクス必要となっております。これはソフトボールの関係の数値でございますが、健康福祉センターの明るさがどの程度なのか、まず調査を行いたいと思います。その状況が経年経過により電球の照度が落ちているのか、あるいは、ナイター設備そのものが基準にほど遠いのか、まずは調査を行いたいと思っておりますので、お時間をいただきたいと思います。 次に、バックネット裏のスペースに大会事務局や審判団が利用できる屋根つきの設備はできないかという御質問でございますが、議員がお話をされたように、大会関係者や審判団の方々が大変狭いスペースの中で、屋根もなく炎天下、または、突然の降雨のときにおいても御苦労なされながら大会の運営に当たっている様子は、多くの方が目にされておることと思います。 現状は、議員もおっしゃっていましたが、非常に狭隘であります。1辺が4メートルほどの三角地であります。また、道路の交差点部分でもありますので、どのような設備、施設が可能なのか、また、予算はどの程度になるか検討させていただき、進めたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) 田邉農林課長。(農林課長 田邉利一君登壇) ◎農林課長(田邉利一君) 農林課長の田邉です。よろしくお願いします。 それでは小春議員にお答えします。農業と商工業が連携した6次産業の加工食品開発に努力すべきではでありますが、現在、市では昭和62年度よりふる里便として取り組んでおり、その中の加工品として、こしょうもろみ、紅茶、塩のり、山香アグリのイノシシ・鹿肉のウィンナー及びハムや、夢のぼり工房の豊後お宝めしほか冷凍そばの実等を含めてセット販売しており、市内では生産加工された商品の販売促進を行っております。 最近では、美娘を使ったゼリーを菊家が開発し販売を開始したところでありますし、中野酒造が地元の二条大麦を使って開発した焼酎十王や、JAフーズおおいたが県産品として生産販売しているミカン、野菜、カボス等の果汁を使ったジュース類、特に、つぶらなカボスは人気が高く、原料不足が生じている状況です。 また、楽四季舎では地元米粉を原料にパンやだんご等の加工、卸、直売を行っているところであります。市内には各生産グループ等で農産加工及び開発された商品は数多くありますが、年間を通じて安定生産及び流通開発がネックとなっていると思われます。 平成23年度より国の施策として、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、六次産業化法が施行されました。この法に基づき6次産業総合推進事業が実施されています。これは、6次産業化を目指す、あるいは、発展させたいと計画している生産者、グループ、各直売所の担当者等の個別相談、計画づくり、新商品開発、販路開発の支援を行うものです。 大分県では、有限会社大分TLO──大分大学内に事務局があるわけですけども、そこが計画書の作成支援や商品開発のアドバイスを行うようになっていますので、いろんな相談ができるようになっていますし、東部地区食料・農業・農村振興協議会が開催する商品開発等を含めた6次産業化研修会を利用して、付加価値を高める農林水産業の推進を図りたいと思っています。 次に、調査・研究開発をするための組織づくりの立ち上げはできないかでありますが、県の事業として平成17年度より農林水産物を生かした個性あふれる新商品の開発促進、生産意欲の醸成、所得向上、さらに地域振興を図るため、おおいた・ワンコインふるさと商品等認定審査会や、新商品コンクールが毎年開催されており、現在、県下の登録商品は145点あり、本市からは4商品が登録され、平成18年度に最優秀賞を受賞しています。この品評会は審査員としてバイヤーの方も含まれ実施されており、ふるさと商品の商品化に大いに役立っていると思われます。今後、JA組織及び加工グループ、起業家等で事業計画のある方は大いに利用していただきたいと思っていますので、御理解くださいますようお願いいたします。 以上です。 ○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。(総務課長 伊藤淳一君登壇) ◎総務課長(伊藤淳一君) 総務課長の伊藤でございます。それでは、小春議員について、空き家条例等についてお答えいたします。 最初に、市内における空き家の状況ですが、平成20年の総務省の住宅・土地統計調査では、杵築市の共同住宅を除きます空き家の総数は1,310戸でした。また、平成23年度に地区担当職員が行政区ごとに実施しました空き家調査、これは定住促進対策としての調査でございますが、この調査では333戸、こういうことで、定住促進ですから、住居可能とこういうことではないかと思っています。 次に、空き家の中で保安上危険な建物あるいは景観を損ねた空き家の戸数です。老朽家屋と申しましょうか、この調査でございますが、現段階では正確な数値はまだ把握できておりません。今年度から県の景観まちづくり室が県と県内市町村の担当者を集め、空き家対策検討会議を開催をいたしました。空き家問題の現状と今後の対応等について県と市町村が協議を始めたところでございます。先般第1回がありまして、次回は10月に開催予定ではございます。それまで、各市町村は危険な家屋、廃屋等について、その状況を県に報告することとなっておりますので、杵築市におきましてもこの調査を実施し、保安上危険な建物、景観を損ねている家屋等の数を調査したい、このように考えています。 次に、空き家の所有者に対して管理や撤去を命令したり、建物撤去の行政代執行を定めたりする条例の制定でございます。これまでも住民から迷惑の家屋等がありましたら、現地に行きその調査をし、そしてまた、所有者等がわかれば、その管理の適正化をお願いしてきましたし、県外であれば、その所有者がわかれば、写真を撮って、こういう状態でありますので近所の方が迷惑されてるということで、何とか管理をお願いしたいと、こういう取り組みもしてきました。ことしに入りましても、倒壊の恐れがある廃屋等について3件の相談があり、管理者が特定できる廃屋につきましては、関係住民からその所有者に対して要請を行っております。なかなか聞き入れてもらえない場合には、弁護士などにどのように対応するかという相談をするようにということも勧めているところでございます。 現在、杵築市安全で住みよいまちづくり条例では、土地建物所有者の責務として「土地又は建物に係る安全な環境を確保するために必要な措置を講ずる」と、こういうように規定をしております。 また、建築基準法第10条の保安上危険な建築物等に対する措置として、「県知事は当該建築物の除去、移転、改築、修繕等必要な措置を命ずることができる」と、こういうふうに規定をされています。 しかし、これだけでは危険家屋対策としては十分なものではありません。防犯上あるいは地域での生活の環境上等の問題を抱える老朽家屋等の空き家条例の制定につきましては、既に御承知のとおり県内では国東市が制定をいたしまして、県外でもかなり多くの自治体で今制定がされつつありますが、いずれもやはり行政代執行はできない、所有者の公表どまりと、こういうところが多い現状でございます。 今後、検討会議が県と市町村につくられましたので、県や庁内の関係各課と協議しながら、空き家、特に老朽家屋対策について適切に管理されるよう条例の制定も含めまして庁内で検討したい、このように考えているところでございます。御理解をお願いします。 ○議長(河野有二郎君) 小春議員。 ◆14番(小春稔君) まず学力調査、状況調査でございますけども、小河課長にお伺いをいたしたいと思いますが、本年度のその学力、要するに状況調査をいつごろ、何月ごろ公表──さっき言ったかな、言ってないな。ちょっとお願いします。 ○議長(河野有二郎君) 小河学校教育課長。 ◎学校教育課長(小河正二君) 本年度の全国学力学習状況調査につきましては、その結果が8月ぐらいに結果が届きますので、それを受けまして各学校において分析を行います。最終的には本年度中に市のホームページを通しまして公表したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) 小春議員。 ◆14番(小春稔君) それで、学力についての公表、これは私が前回一般質問をこの問題についてしたときには、県がかなり踏み込んで、そしてかなり全面的な公表がありますよということを言っておりましたけども、私はこれにはちょっとやっぱり抵抗感がありました。この偏差値を生むような、こういったような公表は慎むべきだというふうに私当時言いましたけれども、やはりそうじゃなくして、その学校のその結果を学校でどういうふうに利用するか、生かせるか、ここが一番私は問題だというふうに思っております。 それで、この学力の状況調査、あるいは県外やったら調査もありますけども、それを例えば教員だけ知っている、あるいはPTAと連動してどういうふうにするか。 今回、市の公表を今学力調査が8月に行われると申しましたけれども、この8月のやつは平均点を出すだけだわね、杵築市の。これは余り、本当は意味がないんですね、意味がない。私はこれを中身をずっと掘り下げて我々がどうのこうのという考え方ありませんけども、要は学校の中で、要するに関係者がどれだけここを実態をつかまえて、そしてやるかということを、ここが大事かというふうに思っていますが、この点どうでしょうか。 ○議長(河野有二郎君) 小河課長。 ◎学校教育課長(小河正二君) 失礼します。各小中学校におきましては、年間2回、学力向上会議というものを開催しております。その会議には、PTAの役員の方々、それから地域の代表の学校評議員の方々が入っております。その中で、各小中学校では各種の調査結果を分析して、個々のつまずき状況の把握に努め、課題解決に向けて具体的な方策を決めて、この会議の中でお示しをして、参加者の皆様方から御意見をいただくようにしております。つまり、その学校の取り組みが学校ぐるみの取り組みになるように、そして地域の方々も入っていただいておりますので、地域ぐるみの学力向上の取り組みになるように、各小中学校において取り組みを進めているところでございます。 以上です。 ○議長(河野有二郎君) 小春議員。 ◆14番(小春稔君) 例えば、杵築市の実態が出てきますわね。そうすると、これをもとにして各学校に配付をするですよね。それをその実態をどこまで、要するにPTAの役員まで出しますよ、あるいは教員だけでとめますよということなんです。だからその実態をどこまで公表できるんでしょうかということを、学校現場はどこまでやるんでしょうか。 例えば杵築市の中で何校あって、どういう教科ごとにどうだったと。それで例えば県下の中ではこうだと、杵築市の中ではこうだというようなことまでやるんでしょうか。要するに学校の中では、一般には公表しないけども、学校の中ではやるんでしょうか。それはどうなんでしょう。 ○議長(河野有二郎君) 小河課長。 ◎学校教育課長(小河正二君) 失礼します。先ほど申し上げました各小中学校において開催されております学力向上会議におきましては、かなり分析をするためにデータを提示して、その中で分析を行って、参加者のPTAの役員の方々、それから評議員の方々から意見をちょうだいして学力向上プランに反映させるという取り組みをしております。 ○議長(河野有二郎君) 小春議員。 ◆14番(小春稔君) 次に、ことし、今回初めて理科が調査科目に加わったと。私もやっぱり杵築市は自然がいっぱいあるし、理科というのは非常に幅が広いですが、要するに観察とか植物を育てる、あるいは見る目とか、こういったことも非常にそこに教材がいっぱいありますから、大事じゃないかなというふうに常々思っておりましたけれども、やっぱり子どもたちが小さいときから成長しながら物事に関心を持つということが非常に最近求められておるんじゃないかなというように思っております。 聞くところによりますと、そういったことで理科がやっぱり小学校でも加えられてきたんだろうというふうに思っておりますが、特に小学校の先生方々に何か理科に対して苦手意識があるという話も聞いたことがあるんですが、実はそこ辺、初めてなんでしょうか、なかなか小学校に対して理科という科目がないんですね。──理科という科目はあるんかね。だから、何か先生がね、理解に対して非常に苦手意識があるというのは聞いているんですが、どうなんでしょう。 ○議長(河野有二郎君) 小河課長。 ◎学校教育課長(小河正二君) 失礼します。議員御指摘のように、児童・生徒につきましては、理科離れ現象というのが実は各種調査の中で明らかになっているのは事実でございます。そういった中で、小学校の理科につきましては、まさに自然の事物とか事象、現象を対象にしまして、観察、実験などの体験を重視するという特性がその理科の教科の中にはございます。したがって、その体験をどう仕組んでいくかということが教師には求められるというように考えております。 とりわけ子どもたちが知的な好奇心や探究心を持って自然に親しんだり、目的意識を持って観察とか実験を行うことが非常に重要になってくるだろうと考えます。 そこで、教育委員会としましては、本年度から授業研究員制度を創設しました。これは効果的な学習指導方法及び授業のあり方を研究しまして、各小中学校の先生方に広げる取り組みでございます。小学校で申し上げますと、国語科、社会科、算数科、理科を設定しまして、中学校におきましては中学校国語科において専門的に実践研究を進めているところでございます。 そして、こういった専門員の実践研究を深めて、実験観察を通した指導方法の工夫改善によりまして、理科好きの子どもをふやしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) 小春議員。 ◆14番(小春稔君) 最後に、今学力向上支援教員というのがありますね。国語が1名ですか、それと算数が2名ですかね、ちょっと私もよく数字は把握しておりませんけれども、とにかく学力向上支援教員、こういうのを含めて、各学校には1名ずつとか、そういうのはないわけですね。だから、どこどこの学校に、ここは研究校だから配置しますよとか、いろいろあると思うんですけども、先ほど言った理科の学力支援教員というのはいるんでしょうか。また今後考えられないんでしょうか。あるいは小中学校ですね、こういったものが考えられないかということをお伺いしたいんですが。 ○議長(河野有二郎君) 小河課長。 ◎学校教育課長(小河正二君) 失礼します。学力向上支援教員は、本年度3校に配置されております。豊洋小学校、杵築小学校、そして山香小学校に配置されております。教科で申し上げますと、豊洋小学校と杵築小学校が算数科、山香小学校が国語科となっております。各学力向上支援教員は、年間5回授業公開を行いまして、市内各小中学校の教員が授業参観をするようになっております。 また、学力向上支援教員は、そのホーム校だけではなくて、それぞれ兼務校がございます。週に1日、その兼務校において、いわゆるTT指導──複数の教員による指導や少人数指導を行って、子どもの実態に応じたきめ細かな指導を行っているところでございます。 議員御指摘の理科につきましても、学力向上支援教員は本年度国語と算数でございますので、本年度は授業研究員の中で理科の研究を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) 小春議員。 ◆14番(小春稔君) 学力向上のこの問題についてはここで終わりたいと思いますが、最後に、学力向上へ向けて現在教育長以下、皆さん、関係者頑張っておられますので、大いに期待をしておりますので頑張ってもらいたいと思っております。 次、生活保護の関係でございますが、これは昨日も出ましたから、特にお伺いしたいのは、この扶養義務者、これはどうして決めるかということでございます。この点についてお願いします。 ○議長(河野有二郎君) 緒方福祉対策課長。 ◎福祉対策課長(緒方薫君) 扶養義務者の照会は、今現在は親子兄弟、そこまで実質照会しております。ただ、保護法では民法の規定により扶養義務云々となっておりますが、民法においては3親等まで義務を負わせることができるとなっておりますが、実際の運用は親子、それから兄弟、そこまでしか扶養照会はしておりません。それとあわせまして、新聞等で報道されたと思うんですが、扶養を拒む場合、証明できるようなものは一切いただいておりません。ただ、書面でできるかできないか、その返答だけです。それが最近の国会、委員会の中で取り沙汰されておりますのが、収入証明まで課すとか、そういった、それから家裁の調停も視野に入れるとか、そういった報道がされておりますので、今後は国県の指導を仰ぎながら事務の執行をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(河野有二郎君) 小春議員。 ◆14番(小春稔君) これは恐らくここが一番問題になってくるだろうと私も思っております。 次に、実は私もちょっと把握は、大体の把握はしているんですけども、扶養義務者が農地を持っている場合、それが荒れ農地になっておる、そういう実態があるんですね。で、そこにイノシシが入って、近所の方々が非常に迷惑をしているという実態が出てきていると。ですから、こういったことに対して、その関係課としては農業委員会と連動してどう対処していくのか、やっぱり中に入ってだれかに何とか耕作をお願いをする、あるいは荒れ農地にならないように、また農地でもいろいろありますけども、やっぱり圃場事業をかけてやったところ、国の事業でね。ですから、やっぱり荒らしてはならない。けども管理はできない。そういう実態がやっぱりあるんですね。だからこれはどういうふうに指導されているのか。これ農業委員会か担当課がわかりませんが、ちょっとそこ辺をお願いします。 ○議長(河野有二郎君) 緒方課長。 ◎福祉対策課長(緒方薫君) 受給者がそういった資産を保持している場合は、当然それを利用する指導はできるんですが、扶養義務者になりますと、そこまで生活保護のほうでは踏み入れることはできません。これ受給者であれば、それを利用するのが当然ですので、何らかの処分とか利用目的をきちっと指導できるんですけど、扶養義務者におかれては、制度上、そういった指導はできません。 以上です。 ○議長(河野有二郎君) 小春議員。 ◆14番(小春稔君) それで、じゃあ農業委員会になるんじゃね、これは、いわばね、農地ですから。だから農業委員会に相談をいたしたいというように思っておりますけども、正直言って農業委員会も手を焼いているというのが実態なんです。だからこういったのが非常に困っているというのが実態で、地域みんなで取り組むといいなと思うんですけども、なかなかもうみんなも手いっぱいで、一たん荒れ農地になりますと、もうなかなか今度回復するのがね、今3年ぐらいですか、まだ間に合うと思うんですけども、なかなか難しいというのが実態で、ここでどうのこうのはできませんけども、また農業委員会ともですね、この問題については相談をしてみたい。また、私の知っているところ、地域の方々とも相談をしてみたいと思っております。これは農業委員会が中に入って問題解決に当たったらというふうに私も思っておりますが。 次に、健康福祉センターのグラウンド整備、これはお答えをいただきましたから異論ありませんけども、できるだけ早く調査をやってもらいたい。本当にもう20年を経過した設備というように、簡易設備というのを聞いておりますから、しかしながら、非常に多く利用されておる実態があるわけでございますから、やっぱりけがをしないようにするということも市の責任において大事なことでございますから、もし早く調査をして、そしてできるだけ早い改善をお願いいたしたいというように思いますが、じゃあ課長お願いします。 ○議長(河野有二郎君) 市村課長。 ◎子育て・健康推進課長(市村孝徳君) 議員おっしゃるように、非常に利用されている施設でありますので、そういった方向で進めたいと思いますけれども、この調査がまた私ども予算的にどれだけかかるかというのも、まだ把握ができておりませんので、その辺からできるだけ早急に調査を進めるということでいきたいと思います。 ○議長(河野有二郎君) 小春議員。 ◆14番(小春稔君) 次に、農産物の加工に対する商品化づくりでございます。私も常々、これについては関心を持っております。 先ほど──きょうはパネルではなくて商品を持ってまいりました。杵築の美娘ゼリーでございます。立派な箱ですね。買ってまいりました。こういうふうに、これ6個入っております。今テレビでも宣伝をしております。まさに杵築市の産品を使った美娘ゼリーでございます。 ただ、私は杵築市の、例えばケーキ屋さんだとかあるいはお菓子屋さんそういった方々、要するに農業とそういう商業の連携で新しい商品をつくり出すということが大事かなというふうに思っております。ですから、例えば大分の工場でもいいんですけども、やっぱり同じものを新しく開発をして、そして杵築市のお菓子屋さんの店舗には必ずありますよと。自分たちがつくったやつですというやつを、私はやっぱり開発をするべきじゃないかなというふうに思っておるわけです。今いろいろ出しておりますけど、これからやっぱり第2弾、第3弾出してくると思います。ただ全部が本当は杵築んじょうかというとそうじゃありませんけども、出せると思います。しかし、私はやっぱり市内のものを発信をしていく。これが非常に私は今大事かなというように思っております。 最近、新聞、テレビ、杵築は暗いニュースがちょっと多いです。多過ぎます。ですから明るい話題にこれからは切りかえて、そしてやっぱり杵築市の活性化、あるいは消費意欲をつくっていくということが大事かなというふうに思っております。 で、つい最近、日出町がハモ、これを新聞に出しました。まだ消費量は少ないと思いますが、中津が本場ですよとか言われております。しかし、産物はね、水揚げ量は、漁獲量は恐らく杵築のほうがはるかに多いんではないかというように思っております。こういったものを取り上げて出していく。今テレビでは大分のハウスイチジクのジャムかな、出しておりますけども、やっぱりこういった一つの産品ができ上がったら、そういうふうに市を挙げて宣伝をかけていくということも明るい発信かなというように思っております。 まず最初に、大きなことではなくて、課長、小さいところから初めて、そういったものをアイデアを募集する。年に一遍ぐらいはね、こういったものを集めて、情報を聞いて、そして集めてくる。県がしよるからということではなくて、市の中でそういうのをアイデアを開催していく。ふるさと産業館に持ってきてくださいよといったような、そういうアイデアも必要じゃないかな。そして、これいけるじゃないかとなると、今度はそこでいろいろなことで調査研究しながらやっていくということが私はいいのかなというふうに思っておりますが、どうでしょうか。 ○議長(河野有二郎君) 田邉農林課長。 ◎農林課長(田邉利一君) 小春議員にお答えしたいと思いますけども、杵築の産品等を使った杵築市内の店舗等が13店舗あります。豊の食彩愛用店ということで県のほうにも登録していますし、そういった中でいろんな産品を使いながら、そこのお店の運営等に当たっているところもあります。 また先般、財政課長が議会の中でお話があったと思いますけども、株式会社フードコミュニケーション・絆という方が、東のJAの支所を使って加工業を始めたいというような内容を先般お聞きした中で、特に取り扱い商品としてハモの加工品等も7事業ほど、いろんな地元の商品を使った計画があるようであります。こういったとこも連携をとりながら、杵築市の産品を1品でもより多く商品化し、今後これを流通に乗せて販売できれば、商農等一体になって展開できるんかなというふうに思っています。 あとの内容としましては、商工観光課長、関係課長とも協議しながら、杵築市内のお菓子屋さんのところで杵築市の産品、特にお菓子であれば一番先に思い出されるのがイチゴかというように思いますけども、そういったものを使いながら商品の開発なり、また新しい商品ができるかどうか問うもお話し合いをさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(河野有二郎君) 小春議員。 ◆14番(小春稔君) もう時間がありませんから。 小さなことから始めて、そしてとにかく市民にそういった農産物の加工品に対する意識高揚ですね、それが大事かなというふうに思っております。そして、年に一遍でもいいから、そういうアイデア商品を持ってきてくださいよと。そこから始めて、そしたら市民がいろんなことを考える、そしてまたつくる、それを食品的ないろいろなことが規制がありますから、それをクリアをして、またクリアをしてあげて、そしてふるさと産業館等で販売している。今のふるさと産業館もいろんな商品がありますけども、みんなもうどこに行ってもあるような、どこに行ってもあるようなものなんです。だから、これ、杵築ならではというのが、行ってみてください、割合に少ない。どこでも置いてある。ああこれかというような感じで、むしろ産業館ですから、やはりどっと杵築市の産業を全面的に持って、こういうことはやっぱり新しい産品を生む、あるいは宣伝をすることが大事かなと。それと商工と連携をする。そしてつくったものをそこで市内全域の商店に販売する。こういったネットワークづくりが大事かなというふうに思っています。それで農と商の連携、こういったことを市が中に入ってやってもらいたいなというふうに思っております。 それと、最後に、空き家の条例ですが、国東市が条例をつくっておるということでございますけども、なかなか拘束力に対しては、つくってもできてないというのが実態でございますが、問題はやはり学校の近くとか、遠くは関係ないんですけども、やっぱり学校の近くにあるとか、どうしてもというようなものが市内でもあるんじゃないかなというふうに思っております。関係機関と協議をされて、いきなり条例ということは、つくってもなかなかそこまでは、それを公表にまで至っておると。地名の公表まで至っていると。しかし公表しても、その方がここにおらなきゃ何もならないわけでございまして、やはり実態としては、それを撤去をしてきれいにするということも行政の、できなければ行政の責任もあるわけでございますから、そういったものが犯罪や子どものそういった通学上、あるいは遊び場の危険にならないように、関係機関と協議をされて対処をお願い申し上げたいというふうに思っております。 以上です。終わります。……………………………… ○議長(河野有二郎君) ここで午後1時10分まで休憩いたします。────────────午後0時02分休憩午後1時10分再開──────────── ○議長(河野有二郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 12番、阿部直瑞議員。(12番 阿部直瑞君登壇) ◆12番(阿部直瑞君) 日本共産党所属の阿部直瑞です。通告順に従いまして、一般質問をしたいと思います。 まず最初に、災害から市民を守るためにどうするかっていうことでありますが、私は災害から市民の命を守り、市民が安全で安心して暮らすことのできる地域づくりが大変大事になってきていると思います。 東日本大震災から1年と3カ月、現地の人々の経済基盤はもちろんのこと、心の傷はまだいやされていません。毎年のごとく、日本列島の各地で地震、台風、そしてゲリラ豪雨などによる風水害、竜巻や突風による家屋の損傷や、ところによっては人命までもが奪われております。自然の猛威と戦い、これまで人々はさまざまな経験と知恵を積み重ねてきましたが、まだまだその自然の猛威に勝てないという状況であります。 それでも、自然の猛威の戦いから人々の命を守る手だてを編み出していかなければならないと思います。台風の季節を前にして、また、南海トラフト地震が取りざたされている中で、中山間地域などでの土砂災害等に関しての質問が主であります。 災害は、地震、台風や集中豪雨などでの洪水、それらの影響などによる土砂崩れなどの災害は、多種多様であります。近年には、先ほど申しましたように、竜巻などの突風の被害も各地で起きております。 杵築市では、海岸部での津波対策や高潮対策などはあると思いますが、中山間地域、海岸部などでの災害防止について、質問をする次第であります。 国土交通省が、2010年8月に、危険度を公表した深層崩壊推定頻度マップによれば、杵築市の地域は4段階に分かれている下から2番目であり、杵築市内でも深層崩壊の可能性があります。 地すべりには2つの型があるようですが、1つは深さが2メートルから3メートルの浅い部分で起きる表層崩壊と、もう1つは表層の下部にある風化した岩盤まで同時に崩れる深層崩壊があるようです。 また、地震については、10月4日午後2時ごろ、紀伊半島沖を震源地とする巨大地震が発生、マグニチュードは推定8.6、西日本の太平洋側は猛烈な揺れと津波に襲われた。大分県内では、杵築市山香が震度6弱。そして、これは仮想の話ではないと、過去に実際あった震災を再現したものだと。これは、合同新聞のことしの3月1日付の300年前の巨大津波、宝永地震の記事の一部ですが、今、心配されてる南海トラフ地震と重なる規模ではないかと、私は思っております。 これまでの経験だけではなく、考えられるすべての災害の種類と、そのための防止策、救助・支援策の準備をしておかなければならないと思います。東日本大震災や、東京電力福島第一原発の事故の教訓から、これからの行政の姿勢として、想定外などという言いわけは通用しません。 これまでの行政の防災・災害対策は、後追いの改修工事が主に行われていたのではないかと思います。市民の中には、行政は危険箇所についても事故が起きてからの改修工事しかしない、あそこは危ないところなんだけれども、だれかが事故かけがでもしないと行政は動かないのではないかという思いが、市民の気持ちの底流にあります。これでは、市民の行政に対する信頼感は深まりません。危険箇所については住民の気持ちを大切にして、予防的な防災対策ももう少し力を入れてほしいと思います。 これからの防災は、危険から逃げるだけでなく、正しく恐れて危険と向き合い、生き延びるためのあらゆる方法を、方策をそこに住む人たちが知恵を集めて考えておくことが大事じゃないかと思いますけれども、市民の命を守る第一義的な責任は行政にあります。災害対策、防災対策においても市民が行政に信頼を寄せることができてこそ、住民との連帯した防災の活動、行動ができ、市民の命を守る力が発揮できるものではないでしょうか。「天災は、忘れたころにやってくる」と言ったのは、寺田寅彦です。忘れなくてもやってくるのが、また天災だと思います。 それでは、質問ですが、毎年防災パトロールを実施しているが、危険箇所の把握と、そして改良はどのように進められているかお聞きをいたします。 次に、急傾斜地などの危険箇所は何カ所あるのでしょうか。そして、小河川の川底の土砂の排出などの改良はどうなっているのでしょうか。危険ため池などの改修計画はあるのでしょうか。 これらは、大災害の引き金となりかねない危険箇所だと思っておりますので、早急の改善・改良が必要だと思っております。 さらに、土石流危険渓流などの住民への周知は、どのように行われているのでしょうか。 そして、消防団員の確保と身分保障の改善を今後どのように考えているのかお聞きいたします。 最後に、災害時の飲料水の確保に向け、湧水源や井戸水などを利用可能な状況に保つように、住民との協力とそのための支援を行うことが大事ではないかと思いますが、どう考えているかお聞きいたします。 次に、老人世帯の命を守るために質問いたします。 私たちの身の回りを見ましたとき、高齢者の1人世帯や高齢者夫婦世帯がだんだんふえてきております。それに伴い、孤独死や孤立死を生むのではないかと大変心配をしているところです。 大手生命保険会社系列のニッセイ基礎研究所の推計では、死後4日以上経過して遺体が見つかった65歳以上の高齢者は、年間1万5,600人にも上ります。毎日、約40人の高齢者がだれにもみとられることなく息を引き取っている状況です。 また、平成23年の自殺者は、3万5,103人で、14年も連続して3万人を超えている自殺者がいます。NHKの調査によれば、年間3万人以上の無縁死が生まれているということであります。このような社会は、異常な社会と言わざるを得ません。 この背景にあるのが、貧困の広がりと行政改革の名のもとに福祉が切り捨てられたことが大もとにあると思います。雇用不安、そして社会保障の切り下げが高齢者や病気を抱える人、若者にとっても本当に暮らしにくい世の中になっていると思います。 その上、マスコミを最大限利用して有名芸能人の母親が生活保護を利用したことを利用して、生活保護全般をやり玉に上げる異常な攻撃が繰り返されております。日本国憲法第25条は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。生活保護の受給者の多くが不正受給者であるかのような異常な攻撃は許されません。生活保護制度は、国民にとって最後の命綱であります。社会保障と税の一体改革では、消費税の負担増や社会保障のますますの切り下げが準備されております。貧困層が広がり、孤独死や孤立死が広がるのではないか、このような一体改革はすべて中止すべきであります。 戦中・戦後の困難の中で頑張ってきた高齢者が、孤独死や孤立死などで命を失われてはならないと思います。そして、みずから命を絶たなくても生きていくことができる社会、社会保障制度が機能して、だれもが人間らしく暮らしていける地域社会の実現が求められております。孤独死や孤立死で寂しくこの世を去っていくようなことに、この杵築市民が1人でもあってはならないと思います。そのために、市としてなし得るすべての施策を研究し、支援の体制を整えなければなりません。 そこで質問ですが、最初に、緊急通報システムや、ひとり暮らし、高齢者ネットワーク構築事業の現時点についてお伺いいたします。 次に、火災などで巻き添えで死亡する人が近年多くなっております。火災報知機の設置と、近所の知人宅などに通報できるような、そういう火災報知機の設置ができないかどうかお伺いをいたします。 ○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。(総務課長 伊藤淳一君登壇) ◎総務課長(伊藤淳一君) それでは、阿部直瑞議員の防災関係7点のうち、4点について私のほうからお答えしたいと思います。 1点目の毎年防災パトロールなどやっているが、危険な箇所の把握、改善・改良についてでございます。 防災パトロールは、毎年5月末から6月にかけて実施しています。平成23年度の危険箇所の件数は38カ所でございます。そのうち、過去数回にわたって被害が発生し、または現に被害が発生しつつあるか、もしくは近い将来被害の発生するおそれがあるなど、極めて危険度が高く、しかもおおむね住宅10棟以上、または公共の建物、学校や病院や福祉施設等でありますが──に被害を及ぼすAランクの件数は16カ所でございました。Aランクほどではないが、比較的被害の発生する危険度が大きく、しかもおおむね住宅5棟以上、または公共的な建物に被害を及ぼすBランクの件数は8カ所でございます。Bランクほどではないが、被害が発生する危険はあるが、住宅または公共的建物に係る被害が比較的少ないか、もしくは道路等に著しい被害が生じるおそれのある件数が11カ所でございました。昨年の判定で、危険箇所を解消した、こういう判定された件数は3カ所でございます。 このパトロールは、大分県それから自衛隊、杵築日出警察署、消防団、消防署、杵築市役所の各関係機関が参加し、各事業課より提出された過去からの危険予想箇所や、新たな危険予想箇所を現地パトロールをして、過去からの箇所は対策事業の進捗状況等、また、新たな箇所につきましては、対策事業の検討等の危険度の判定を行うものでございます。こうすることで、各関係機関が共通の認識をもち、もし災害が発生した場合でも災害状況や場所の特定など、速やかに対応できるように備えているものでございます。 ことしは、6月14日に防災パトロールを実施する予定でございます。 次に、質問の5点目の土石流の危険渓流などの住民への周知の状況についてでございますが、危険箇所の現地に、看板や指定ぐいを立て、住民周知に努めています。また、各地区の公民館に配布してます防災マップなどで住民にお知らせしています。さらに、本年度作成を予定しております災害ハザードマップ等で、住民への周知をするよう計画しているところでございます。 次に、質問6点目の消防団員の確保と身分保障の改善をと、こういう御質問でございますが、消防団員数につきましては、条例定数、現在623名でございます。これに対して、24年4月1日現在で、団員数は591人となっております。若干減少傾向にあるのが実態でございます。 この理由としましては、勤務地の広域化、対象となる若者の人口減や、地域活動への参加意欲の低下等が考えられますが、団員の確保につきましては、地域でのつながりのある現団員さんが勧誘していただくことが効果的と考えられますので、消防団と協議しながら団員の勧誘に取り組みたい、このように考えております。 身分保障の改善をということでございますが、現在、団員の災害現場での活動等により、死亡、負傷または疾病、退職等に備えて、全国的組織であります公務災害補償等共済基金や、日本消防協会の福祉共済に公費で加入しています。全国の消防団員が加入しておりますので、杵築市についても、全国同等の補償水準にあると考えております。 また、団員の年間の報酬、あるいは出動手当等につきましては、県下の消防団長会議等が毎年開催されておりますので、他市の支給実態を把握しながら、必要に応じて対処してまいりたいと、このように考えております。 最後に、災害時の飲料水の確保に向け、湧水源や井戸水の確保についてでございますが、現在、災害時の最大避難者数につきましては、県の想定に基づき、杵築市では1,200人程度と見込んで対策を講じています。 飲料水の確保につきましては、1人1日3リットル使用すると仮定し、1,200人の方が3日間生活できる飲料水は最低限、こういうことで指示を受けておりますので、ペットボトルで現在、確保している状況でございます。 この3日間の根拠は、過去の災害の事例から、基本的に一部ライフラインの復旧、あるいは公的支援が開始されるまでの日数が3日と、こういうデータが出ておりますので、1,300人の3日分と、こういうふうに計算しているところでございます。 御質問の湧水源や井戸水は、地域やあるいは個人が管理しているものでございます。水質の安全性もあることから、基本的には現在の確保しているペットボトルで対応したいとこういうふうに思いますが、災害以外でも、断水時等には井戸水あるいは湧水源等は、地域での利用ができます。 ぜひ今後も可能な範囲でその管理につきましても、継続していただければと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) 宮崎建設課長。(建設課長 宮崎弥栄君登壇) ◎建設課長(宮崎弥栄君) 建設課長の宮崎です。よろしくお願いします。阿部直瑞議員にお答えします。 2番の急傾斜地などの危険箇所の箇所数はという質問にお答えします。 土石流危険渓流箇所は、3つのランクがあります。1つ目は、土石流危険渓流Ⅰで、保全人家戸数5戸以上の危険渓流です。2つ目は、土石流危険渓流Ⅱで、保全人家戸数1から4戸の危険渓流です。3つ目は、土石流危険渓流Ⅲで、現在、保全対象人家はないが、今後、人家が建つと予想される危険渓流です。3つのランクを合わせて、杵築地区19カ所、山香地区92カ所、大田地区62カ所の合計173カ所です。 また、急傾斜地崩壊危険箇所も、3つのランクがあります。1つ目は、急傾斜地崩壊危険箇所Ⅰで、保全人家戸数5戸以上の危険箇所です。2つ目は、急傾斜地崩壊危険箇所Ⅱで、保全人家戸数1から4戸の危険箇所です。3つ目は、急傾斜地崩壊危険箇所Ⅲで、現在、保全対象人家はないが、今後人家が建つと予想される危険箇所です。3つのランクを合わせ、杵築地区390カ所、山香地区367カ所、大田地区79カ所の合計836カ所です。 最後に地すべり危険箇所は、杵築地区3カ所、山香地区3カ所、大田地区の4カ所の、合計10カ所で、総合計1,019カ所です。 次に、3番の小河川の川底の土砂などの排出など、改良はどうしているのかという質問にお答えします。 地元より要望が出れば現地を調査し、県河川の場合は県にお願いしてやってもらっております。また、市河川であれば、地元と協議の上、緊急性を考慮し、予算の範囲内で実施しております。 以上であります。 ○議長(河野有二郎君) 小野耕地水産課長。(耕地水産課長 小野豊広君登壇) ◎耕地水産課長(小野豊広君) 耕地水産課長の小野であります。よろしくお願いいたします。阿部直瑞議員にお答えいたします。 私のほうからは、危険ため池などの改修計画についてお答え申し上げます。 現在、市が台帳管理しておりますため池は131カ所あります。杵築地区158カ所、山香地区133カ所、大田地区40カ所であります。土地改良区、また水利組合等が管理者となっております。 しかしながら、ほとんどのため池が、築堤してから相当の年数がたっておりまして、傷みもあるところもございます。受益者も年々減少している状況でありますことから、毎年梅雨時期の6月初旬の区長文書において、ため池の維持管理の徹底や、豪雨等による異変の感知をした場合の通報をお願いしているところであります。 ため池の改修については、できる限り地元の負担金の少ない国庫補助事業により実施しておりますが、補助事業とならないため池もございますので、これについては市単独での回収の補助事業を実施しているところであります。 防災ダム事業の国庫補助事業により改修されるため池につきましては、200年に1度の豪雨に耐えられる構造になっております。しかし、事業申請から工事着工まで数年かかるため、その間、防災パトロール等の危険箇所に指定いたしまして、地元消防団、それから消防署等にも巡回の強化と被害状況の把握をお願いしているところであります。 また、受益者の高齢化等によりまして、不要となりましたため池につきましては、下流域に人家や公共施設の被害が想定されるところに限りますが、平成20年度より創設されました県単独事業であります危険ため池緊急整備事業により、堤体の開削によるため池の廃止を実施しているところであります。 最後になりますが、杵築市のため池の改修状況について報告いたします。 防災ダム事業等で改修を完了いたしましたため池が43カ所、事業中のため池が6カ所、事業申請中のため池が2カ所、危険ため池緊急整備事業により廃止しましたため池が6カ所となっております。 また、平成23年の梅雨前線豪雨、台風15号災害により復旧をいたしました、災害復旧いたしましたため池が13カ所となっております。 以上であります。 ○議長(河野有二郎君) 熊本高齢者支援課長。(高齢者支援課長 熊本昭憲君登壇) ◎高齢者支援課長(熊本昭憲君) 高齢者支援課長の熊本です。よろしくお願いします。阿部直瑞議員にお答えします。 1問目の老人世帯の命を守るためにについて、まず、緊急通報システムの現状について説明させていただきます。 現在、杵築市の緊急通報システムは、高齢者を対象として電話回線を利用した通報装置を497台設置して、緊急時の通報及び安否の確認ができるシステムに取り組んでいます。平成24年度は、新規に30台の購入を予定しています。対象者は、1、おおむね65歳のひとり暮らしの高齢者、2、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者で、対象者以外の世帯員が、緊急時に必要な措置をとることが困難な者、3、ひとり暮らしの重度身体障がい者及びこれに準ずる者となっており、さらに近隣の協力者2名の承諾が必要です。杵築市緊急通報システム申請書により、審査の上、無料で貸し出しをしています。 予算額は、1台当たりの購入額が5万7,750円で、合計金額が173万3,000円を予算として計上しております。また、年間当たりの保守管理費用は655万3,000円計上しており、1台当たりの維持費が1万2,300円となっています。全額、市で負担しております。個人負担金はありません。 平成23年4月1日現在の独居世帯は、市内全域で1,427世帯ありますが、約34%の設置率であります。 使用方法は、毎朝の安否の確認や悩み事相談、それに緊急通報時の3つの連絡ができます。ボタンを押すと大分市にあるコールセンターにつながり、24時間いつでもオペレーターが対応してくれます。10分以内に駆けつけてくれる方を登録しておき、コールセンターから連絡が入ると、協力者に連絡があり、駆けつけることになります。必要があれば、消防署等に連絡をするようになっています。 利用状況は、平成22年度では、緊急通報は22件ありました。うち、救急搬送12件、相談通報件数は69件となっています。また、平成23年度では、緊急通報は29件ありました。うち、救急搬送16件、相談通報件数は110件の利用がありました。 今後も継続して普及率の向上を促進していく予定です。 次に、ひとり暮らし高齢者安心ネットワーク構築事業についてですが、大分県の補助金制度を利用し、平成23年度、24年度の2カ年間実施する予定です。県北では、中津市、宇佐市が取り組んでいるようです。 この事業は、地域包括センターを利用して高齢者の生活実態を把握、見守りの強化や健康情報の提供をする安心ネットワークを構築することが目的です。 杵築市では、平成23年8月26日に、杵築市ひとり暮らし高齢者安心ネットワーク構築事業実施要綱を制定し、区長さん、民生児童委員さん、老人クラブ、社会福祉協議会、消防署、警察署、郵便局、JA配食サービス、NPO活動事業者により運営協議会を結成して、高齢者安心ネットワークづくりを目指しています。 主な内容については、職員によるひとり暮らしの実態調査をしております。昨年は、高齢者、高齢者夫婦世帯437戸、延べ481人を訪問し、高齢者の現状調査、問題点の掘り起し、今後の課題解決に向けての資料を作成しています。 また、運営協議会を2回開催、さらに作業部会は3回開催し、地域での安否の確認や各組織の取り組みについて報告し、見守りの手法について検討しています。 同時に、大学の教授を講師として招いて講話を2回開催しました。1回目は、「老いても安心して暮らせる地域づくりと家族の役割について」、2回目は「地域づくりにおける近隣の役割について」の講演をいただいております。 さらに65歳以上の方を対象に、民生児童委員の方々の協力を得て、本人が同意を前提に救急医療情報利用申請書及び災害時要援護者登録申請書をもとに名簿を作成し、災害時に関係機関と連携し、隣近所の人たちが協力して助け合いができるよう支援できる体制を整えることにしています。 昨年度の申請者は、2,496世帯、延べ3,430人の方が登録しています。高齢者人口のおよそ34%の登録がありました。平成24年度は、これらの資料をもとに、昨年度の実態調査や、各組織の取り組み状況を踏まえて、運営協議会の開催や、作業部会の開催、後援会の開催を重ねながら、一般市民に向けた啓発活動も予定しています。 また、市内には、既に諸地域で実践している優良事例もありますので、今後は各組織とも連携を図りながら、10年後、市内全域で高齢者安心ネットワークづくりができるように事業として推進していく予定です。 次に、2問目の火災通報器の設置により、高齢者を火災事故から守れないかという御質問ですが、高齢者の自宅と近隣の知人宅を結ぶ警報機の設置は、電波の届く範囲が限られ、距離が遠くなり、中継塔をつけないと電波が届かないため、設置は難しいようです。 阿部議員さんの御指摘のように、高齢者対策と夜間就寝時の火災対策が必要と思われます。統計調査によりますと、住宅火災の場合、死者の数は平成22年度では、全国で1,022人です。そのうち、高齢者の死者数は641人と、死亡者の6割が高齢者になっています。また、時間帯別の火災件数は、起きている時間帯が多いが火災死亡数は就寝時間帯のほうが多くなっているようです。 一方、火災報知機の設置状況は、平成23年6月時点で、全国平均で71.1%、杵築速見広域消防組合管内では、平成24年6月7日現在、64.7%となっています。 また、火災報知器は、消防法第9条の2の規定により、住宅用防災機器の設置及び維持が義務づけられています。住宅用防災機器の規定によれば、住宅における火災の予防に資する機械器具または設備となっています。 また、火災報知器は、一般住宅では、宅内の寝室の天井や壁、2階に寝室がある場合は、階段の上端、踊り場の上に設置するように義務づけられており、屋内にいる人に知らせるのが目的で、火災が発生した場合、いち早く避難する必要があります。 高齢者に限らず、自宅には火災報知器の設置率の向上を図る必要があります。また、住宅における火災の予防に努めることも必要になります。 どんな住宅防火対策が考えられるかということですが、消防庁によると、「住宅防火いのちを守る7つのポイント」として、3つの習慣、4つの対策が挙げられています。3つの習慣では、1、寝たばこはやめる。2、ストーブは燃えやすい物から離れた位置で使用する。3、ガスコンロなどのそばを離れるときは必ず火を消す。4つの対策では、1、逃げ遅れを防ぐために住宅用火災報知器を設置する。2、寝具、衣類及びカーテンから火災を防ぐために防炎品を使用する。3、火災を小さいうちから消すために住宅用消火器を設置する。4、お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくるとあります。 今後の取り組みといたしましては、高齢者のお宅を職員が相談訪問した際には、火災警報器を設置しているか確認し、設置していなければ設置するよう勧めるようにしたいと思います。 また、高齢者の意思を尊重しながら、常にひとり暮らしの高齢者の見守りができる体制づくりを支援するとともに、日ごろから火災や災害時に素早く救護できる協力者とのきずなづくりをすることが必要と考えています。 以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) ここで、小野耕地水産課長から、発言内容の訂正が申し出てあります。これを許可します。小野耕地水産課長。 ◎耕地水産課長(小野豊広君) 申しわけありません。数字の訂正をさせていただきます。 お答えの冒頭で、ため池、杵築市が管理しているため池を133カ所と申し上げましたが、331カ所の間違えであります。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(河野有二郎君) 阿部直瑞議員。 ◆12番(阿部直瑞君) 急傾斜地とか危険地域の箇所数等はわかりましたが、まだまだ防災パトロールをしたところでも、完全に改修しているとか、絶対に安全だというような状況にはなっていないのではないかと思うんですが、この改修については、計画としてはどういう計画で進んでいるでしょうか。その年に、危険地域と指定したようなとこは直ちにその年に工事をかかるとか、そういうことはやってるんでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(河野有二郎君) 小野水産課長。 ◆12番(阿部直瑞君) いや、ちゃうちゃう。 ○議長(河野有二郎君) だろう、だれが。 ◆12番(阿部直瑞君) 急傾斜地とかあれよ。 ○議長(河野有二郎君) ああ、急傾斜地か。 ◆12番(阿部直瑞君) 防災パトロールで回ったところ。 ○議長(河野有二郎君) 宮崎建設課長。 ◎建設課長(宮崎弥栄君) 危険箇所とかいうことで、急傾斜地などは、現在、大分県事業の分で、生桑地区、台地区、永代橋地区、野辺地区というところが指定されて、県工事でやるようになっています。 また、市単事業ということで、県40%以内、限度額200万円以内、市が50%、地元10%という工事がありますが、県の予算枠は土木事務所管内で1件しかないために、別府市、日出町からの申請があるとできないんですが、今のところ、別府市、日出町から申請がないために、ここ数年間は杵築市で毎年やってるような状態でありますが、杵築市でのストックが20件以上あるために解決に至ってないところは、今の状態です。 ○議長(河野有二郎君) 阿部議員。 ◆12番(阿部直瑞君) 県の予算の関係で、年1カ所かちいうことなんですが、それはあれですか、市単独でやるとお金もかかるわけですが、本当に危険箇所については、市単独でもやるという考えは持たないのかどうなのか、その辺をお聞きしたいんですが。 ○議長(河野有二郎君) 宮崎建設課長。 ◎建設課長(宮崎弥栄君) 費用が大変かかるものですから、こういう県の補助事業とか、そういうところを使ってやっていきたいと思ってます。 ○議長(河野有二郎君) 阿部直瑞議員。 ◆12番(阿部直瑞君) それで、改善・改良が急にはできないところについては、事前の策として、何かその地域の方々に危険箇所の危険の度合いとか、そういうのは周知して、いざというときの避難とか、そういうのについては何か検討してるんでしょうか。 ○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。 ◎総務課長(伊藤淳一君) 先ほど申しましたように、まだまだ工事が進んでおりませんから、やはり指定された崩壊が起きる可能性がある箇所については、県と一緒につくりまして、今、各地区公民館に張っています防災マップの中に、この部分が危険箇所ですよと、こういうことは知らせておりますが、なかなかそこまで、先ほど申しましたように、国、県の予算等も限りがありますので、極めて、非常に対処する対策事業が遅いと、こういう状況でございます。 ですから、既にマップを張っておりますが、それ以降につきましては、今年度、津波、あらゆる災害マップを想定して、各小さい単位での配布をするということで、行政区単位、あるいは小さい行政区は幾つかの行政区に分けての防災マップをつくって、その中に各種災害の予想地域については記載して、あるいはまた避難所もそれに記載して、住民周知に努めたい、このように考えております。
    ○議長(河野有二郎君) 阿部直瑞議員。 ◆12番(阿部直瑞君) なるだけ国から予算をもらってきて、そういう危険箇所の改修工事を一日も早くやってほしいということをお願いします。 次に、消防団のことですが、消防団の定員が割れてるわけですが、実際、消防団として活動できる人は、団員の中でも少ないんではないかと思うんです。 特に東日本大震災で、消防団の方が大分亡くなっておるんです。消防団の方が、消防団員の死者、行方不明が254名、消防職員の約9倍だそうです。殉職者っていいますか、これが197名おるということなんで、いざ災害となったときは、その地域で住民の命を守り、災害から守っていくというのは、やっぱり消防団の役割が非常に大きいと思うんです。 そういう危険と隣り合わせて消防団、頑張っておるわけなんですが、全国的にも消防団の手当が平均2万5,000円ぐらいだということです、年間。こうしたお金だけじゃないんだけども、ある程度、市としても改善できる点があるんじゃないかと思うんですが、そうした考えは、先ほどでは、近隣ともということですが、独自でも考える必要があると思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。 ◎総務課長(伊藤淳一君) 団員の確保等につきましては、合併以降、連合消防団から単一消防団に変更したときには、およそ600ほどの人員でありましたが、現在、先ほど言いましたように591名でございましたか、591人です。昨年が598人ですから、若干減少傾向にあるということでございます。なかなか若い人の勧誘が難しいということで、20代あるいは30代の若者だけじゃなくて、それ以上の年の召した方につきましても、今、勧誘して団員になってもらっている、こういうのが現状でございます。 また、報酬だけではないという話でありますが、報酬等につきましても、全国的な傾向は、そう最近は増額とか、額が変わっているわけじゃありませんが、県下の中でもそれぞれ団長以下、一般団員まで、それぞれの消防団を調査しながら、損傷があるところはやはり手直ししていく、こういう態度で今後もやっていきたいと、このように思ってます。 あと、出動訓練の、あるいは災害出動での手当等につきましても、県内の各団等を調査しながら、遜色ないようにしていきたい、このように思っています。 先ほどの東日本大震災の団員の殉職につきましては、254人のうち行方不明が2人ということでございますから、死者数は252人と、こういう状況でございます。負傷者につきましては46人と、こういうふうに聞いているところであります。 今後につきましても、いざとなったらやはり団員の方が災害の現場に行くと、こういうことでありますから、身分保障も含めて気をつけて、今後も取り組んでまいりたいと、このように思ってます。 以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) 阿部直瑞議員。 ◆12番(阿部直瑞君) 参考までにお聞きしますが、今の消防団員の平均年齢っていうのはどのくらいになっているか。 ○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。 ◎総務課長(伊藤淳一君) ことしの4月1日現在でございますが、今の団員でございます、平均年齢42.6歳でございます。 ○議長(河野有二郎君) 阿部直瑞議員。 ◆12番(阿部直瑞君) ぜひ消防団員の身分保障等に改善の努力をしていただきたいと思います。 それと、これは杵築市が発行した「水害への備え」という、こういうのがあったんだけど、この「水害への備え」の中で、杵築市の指定避難一覧表というのがありますね。この一覧表の中で、どの程度、震災とか豪雨とか、耐えられるのかどうなのか、避難所が、そういうのを調査したことがあるんでしょうか。その辺をお聞きします。 ○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。 ◎総務課長(伊藤淳一君) そちらに記載しています避難所は、公的学校あるいは市の施設等も記載しておりますし、各自治行政区が持ってます自治公民館も載っています。公的施設等については、それぞれ耐震診断しながら承知しておりますが、各自治公民館までにつきましては、やはり耐震診断は行政としてはしてないということでございますから、基本的には建築基準法が変わる以前の建物につきましては、今の建築基準に沿ってないと、こういうことでございます。 ただ、地震だけじゃありませんで、水害もありましょうし、あるいは風等もありますので、耐震性はございませんが、その他の避難場所としても、一応、そこに書いてあると、こういうことでございます。耐震性につきましては、そこまでは、各自治の行政区については調査してないと、こういうことでございます。 ○議長(河野有二郎君) 阿部直瑞議員。 ◆12番(阿部直瑞君) こういうふうに市が、一応指定しているわけだから、そういう施設については、やはり何年かに1回とかは定期的に点検しておく必要があるんじゃないかと思うんです。 そうでなけりゃ、ここに行ったら家がなかったとか、つぶれてたとか、流れたとか、そういうこともあったら、せっかくの避難指定場所がなくなって、助かる命も助からん場合もあるけんね。それは、ただこういうふうに一覧表を出すだけじゃなくて、本当に使えるという状況にしておいてもらいたいんですが、その点検とかをやる考えはあるかどうか、お願いします。 ○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。 ◎総務課長(伊藤淳一君) 基本的には避難場所にしておりますが、各自治会の所有でございますので、災害にも、種類にもよりますがということで、避難できる場合もありますし、地震で先に行ったら、もう家がつぶれてた、こういうこともなきにしもあらずでございますから、やはり自治公民館といえども、やはり古くなった場合は補強するなり、あるいは予算が許せば建てかえ、補助金もらって建てかえるなり、そういう対処方もお願いしたいと思ってますが、災害によりますという条件つきで、一応、それぞれ自主防災組織につきましては、新しい施設は別ですけども、古い施設につきましては、この施設については、絶対すべての災害について大丈夫ということは言えないということもあわせて周知をしていきたいと思ってます。 以上です。 ○議長(河野有二郎君) 阿部直瑞議員。 ◆12番(阿部直瑞君) この避難指定場所に、中学校の屋内体育館等が指定されてるんですが、いざちいうときにかぎがないとあかないという場合もあると思うんですが、それらについてはどのように住民に周知しているのか、その辺をお願いします。 ○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。 ◎総務課長(伊藤淳一君) 学校等の公的施設、自治公民館は別ですが、それ以外のところにつきましては、かぎの所有者、そしてまた、近くの住民の方にいざという場合はかぎを預けている、あるいは社会体育活動で夜使われる場合も、そこへ行ってかぎをもらって体育館等をあけて使う、こういうこともありますので、今のかぎの、学校施設等については、かぎの所有者等はすべて把握をしておりますし、事前に台風等で避難する人があるとわかれば、そこに連絡して、もしもの場合、またあけてもらうこともあるかもしれませんと、こういうことで、事前に通知して、かぎの管理については学校関係すべて把握してると、こういうことでございます。 ○議長(河野有二郎君) 阿部直瑞議員。 ◆12番(阿部直瑞君) かぎの所有者と、市はわかるかしらんけど、地元の人たちが、あの人持ってるよっちいうことわからないと、役に立たないし、万が一かぎが入らんときには、若干、壊してでも入ってもいいということでいいんでしょうか。その辺は、考えはどうなんか、ちょっとお聞かせいただきたい。 ○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。 ◎総務課長(伊藤淳一君) 想定外の質問でございますけれども、災害で、もう何も予兆もなく起こるというのは地震等であろうかと思います。それ以外の場合は、事前に把握はできると思いますが、地震等でその人と連絡つかない、あるいはかぎが間に合わないという場合もあろうかと思いますが、そういう場合はそこで、自己判断で対応してもらいたいと思ってますが、ぜひけがのないようにお願いしたいとは思ってます。 ○議長(河野有二郎君) 阿部直瑞議員。 ◆12番(阿部直瑞君) 災害にはいろいろあるんですが、杵築市は防災のハンドブックとか、そういうのはつくってますか。 ○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。 ◎総務課長(伊藤淳一君) 防災のハンドブックというのは、どういうのかもわかりませんが、先ほど議員お持ちの中には、一時、緊急時の避難のときの用意等々については、一応、記載をしております。今回、またハザードマップもつくりますので、その中でもまた記載するか、別途、別立ててまた印刷するか、住民周知には努めていきたいと、このように思ってます。 ○議長(河野有二郎君) 阿部直瑞議員。 ◆12番(阿部直瑞君) これは、「家の光」の付録なんです。これは、非常に詳しく災害の種類とか、救命とか、救急とか、そういうのいろいろ詳しく書いてる付録なんです。細かく要らんと思うんですが、ある程度、地すべりの場合はこういう前兆がありますとか、そういう予備知識を得るようなハンドブックとかちいうのを、私はつくって、住民の方に配布し、常に自分の命を守るために使うようにしてもらいたいと思うんですけども、ぜひ、そういうのをつくる考えはないかどうかお聞きしたいんです。 ○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。 ◎総務課長(伊藤淳一君) 考えはないとは言い切れません。そういうことは大事なことだと思っておりますので、いい提案だと、こういうことで、検討させていただきたいと、このように思っております。 ○議長(河野有二郎君) 阿部直瑞議員。 ◆12番(阿部直瑞君) あと、危険ため池とか、いろいろ利用者との関係で、負担金もある、そういう人たちの納得も得て改修していかなければならないと思うんですが、なるたけそういうのも早い時期に改修できるように、私は努力していただきたいと思います。 次に、老人世帯の命を守るという項目なんですが、私は、新聞報道でも、本当にお年寄りの方がなくなっております。先ほどの課長の答弁でもありました。私が言いたいのは、火災報知器、これも、いろいろ私も電気屋さんに行って聞いてみたんです。そしたら、今、親子の火災報知器があって、これ、直線だと100メートルぐらいは大丈夫、100メートルぐらいは電波が届くと、だから、100メートル以内のところなら設置してみても有効じゃないかなと思うんです。もう少し技術が発展すれば、そういう救急避難用の器具も開発されるんじゃないかと思うんですが、そういうのをやっぱ研究してもらって、本当にお年寄りの人は火事になったら逃げようがないし、時間を争うことだから、緊急通報システム、10分間以内にそのところに行けるとなってるけども、10分間では遅いと思うんです。すぐ隣で行ければ一番早いわけだから、そういうのをやっぱ考えるべきだと思うし、今からやっぱそういう研究をしてもらいたいと思うんです。1人でもこういう方が火災で亡くなるようなことのないようにしてもらいたいと思うんです。そこ辺は、今後どのように、何かいろいろ考えているかどうかをお願いします。 ○議長(河野有二郎君) 熊本高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(熊本昭憲君) 今の阿部議員さんの御指摘では、親子で100メーター飛ぶことが可能であるということなんですけど、自分が調べた範囲では、30メーターということで認識しておりました。また今後、検討していきたいと思いますけど、要は、隣近所の協力してくれる人が必要になってくると思うんで、そういう協力者を前提にすることが必要だと思っております。 とりあえずは市の緊急通報システムで対応してもらって、自助、自分でできることは自分でやってもらうということでいきたいと思ってます。2番目が、隣近所の共助になりますけど、お互いに隣近所助け合っていってもらって、3番目が公助ということで、対策を講じていきたいと思っております。 ○議長(河野有二郎君) 阿部直瑞議員。 ◆12番(阿部直瑞君) 私、自助、共助、公助って、本当に引っかかるんです、実際、言葉として。なぜかといえば、基本はやっぱり公が先に来なけりゃ、結局いろんな責任を自己責任だっちいうことで押しつけることに、私はなると思うんです。だから、自助、共助、公助ちいう順番が逆だと思う。だから、本当に、公がそういう対策をとらなけりゃいけないと思うし、積極的に考えないといけないと思うんです。隣近所に何年も生活してりゃ、共助って当たり前の生活なっちょるんです。そこを、我々、共助すること何もないと思うし、自分たちが公助の分を手を引こうちいう考え方から、こういう自助、共助、公助なんちいう順番つけて、公助を一番後に置くちいう。私、その考え方は捨ててもらいたいし、変えてもらいたいと思うんです。 もう1個、暮らし高齢者安心ネットワークの対象者が、高齢者の独居と高齢世帯となっているけども、高齢者と高齢者、老老介護の中でも、親も老人、子も老人ちいうのがあるわね。その世帯は対象ではないんでしょうか。 それと、これは2年間の事業となって、10年後にはそういうネットワークをつくり上げたいちいうことなんですが、2年後のこの運動のやり方ちいうか、組織のやり方ちいうんは、予算的にはどうなるんでしょうか。その辺をお聞かせください。 ○議長(河野有二郎君) 熊本課長。 ◎高齢者支援課長(熊本昭憲君) まず、高齢者の規定の分ですけど、独居の、先ほど説明しましたけど、65歳以上を対象に調査をいたしまして、その人数が3,430人でした。これは、65歳以上の方すべての人を対象にしたんですけど、届け出をしてくれた人は3,430人だということです。 独居世帯の件とは、また、同居の人もあるし、独居の世帯のほうが、対象者が少なくなるようになっております。 それから、(発言する者あり)すみません、予算的には平成24年度で、ひとり暮らしネットワークの予算が910万8,000円になっております。 以上です。……………………………… ○議長(河野有二郎君) 10番、西紀子議員。(10番 西紀子君登壇) ◆10番(西紀子君) 10番、西紀子でございます。一般質問最終日ですので、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。 さて、6月は梅雨に入り、梅雨前線も活発になり、災害が心配される時期でもあります。市においても、毎年、防災パトロールが実施されています。危険箇所の調査が行われ、判定がつけられていますが、災害や事故が起こらぬよう、素早い対応で、市民の暮らしに安全・安心をお願いいたします。 また、6月は、歯の衛生週間、世界環境デー、時の記念日、父の日等の行事が多い月でもあります。行事を通して改めて思考するのも必要ではないでしょうか。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初に、乳幼児のワクチン接種についてお伺いいたします。 厚生労働省は、5月23日、子宮頸がん、インフルエンザ菌B型、これはヒブと言います、小児用肺炎球菌の3種類のワクチンを来年度から事実上無料の定期接種にするため、予防接種法改正案を今国会での提出を目指しております。 この3ワクチンは、現在、任意接種で、ほとんど全額負担で一部負担や無料で受ける定期接種とは大きくことなります。3ワクチンが定期接種になれば、感染症対策が大きく前進すると期待しております。 そこで、今回は特に乳幼児のヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについてお尋ねいたします。 現在、この2ワクチンについて、私は公費助成を強く主張しておりました。昨年より公費助成になりました。 そこで、昨年の接種状況はどうなっているのかお伺いいたします。 また、ことし9月1日より、ポリオ不活化ワクチンが定期接種となります。現在、接種されているポリオですが、ウイルスによって、人の口から入って腸の中でふえ、脊髄の一部に入り込むと手や足に麻痺が出ることがある病気です。生ワクチンは、ウイルスが生きているため、100万人に1.4人程度の確率で麻痺が出たり、便から周囲の人にポリオがうつることがあります。2001年から10年間で15件の発症との報告があります。今回、この不活化ワクチンは、病原性がなく、より安全なワクチンで、世界86カ国で使用されております。今回、不活化ワクチンの承認により、公費負担の定期接種となりました。 そこで、4点ほどお尋ねいたします。 1、ワクチン供給量の確保は十分であるか。これは、医師会と打ち合わせ、しっかりと対応していただきたいと思います。 2、対象者への周知徹底を。 3、円滑な移行へ向け取り組んでもらいたい。 4、接種すべきワクチンが増加しております。特に生後6カ月までの予防接種のスケジュールは大幅に変わるようです。日程管理が、親にとって頭の痛い問題であろうかと思います。そこで、計画表作成のお願いをいたします。 次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。 新学期が始まって間もないことし4月23日、京都府亀岡市で、集団登校中の児童らの列に無免許の少年18歳の運転する軽乗用車が突っ込み、小学2年生、3年生の幼い尊い命が奪われ、また、子どもに付き添っていた妊娠7カ月のお母さんと、生まれるべき命が奪われました。ほかに重体1名、負傷者6名といった大惨事に憤りを覚えたのは私1人ではないと思います。 また、立て続けに、4月27日、千葉県館山市、7時15分、同じ日、愛知県岡崎市、7時35分、登校中に乗用車が突っ込み、児童1名死亡、児童2名が重症という痛ましい事故が起こっています。また、5月14日には、大阪中央区で横断中の集団に車が突っ込み、1年生1名が亡くなっています。 頻繁に起こる交通事故に、4月27日、文部科学大臣が緊急メッセージを出し、各都道府県の教育委員会に学校通学路の安全確保についての通達が出されました。 杵築市としては、通学路の安全対策はどうなっているのか、また、総点検をされているのか、お伺いいたします。 次に、節電対策についてお伺いいたします。 昨年の東日本大震災後、すべての原子力発電所が停止し、この夏も節電が全国的に進められることになりました。 九州電力には、10から20%の節電目標を政府は要請しております。杵築市の公共施設の節電対策としての目標は何%でしょうか。昨年の評価をもとにして、ことしはどう取り組んでいくのか、また、節電設備の導入は考えているのでしょうか。広く市民に周知するため、家庭向けの節電パンフレットを作成し、常備することが必要と思うが、その取り組みをお聞かせください。 最後に、防災対策について5点お尋ねいたします。 1、災害時の避難場所として公共施設がほとんどですが、今回の津波災害を考えれば、杵築地区はほとんどの施設は海岸近くにあり、使用できません。避難所の見直しや、今後、必要であれば新設も考えるべきと思うが、その取り組みは。 2、広く市民に防災意識を持ってもらうためには、防災セミナーや防災イベントの開催も必要と思うが、その取り組みは。 3番、学校での防災教育の取り組みは実施されているのでしょうか。実施されていれば、詳しい説明をお願いいたします。 4、3月議会に防災会議に女性の登用をお願いしていましたが、その後、検討されたのでしょうか。 5、ひとり暮らしや高齢者世帯がふえています。災害時緊急放送が自動的に流れ、さまざまな情報を伝え、高齢者の安全・安心を守る防災ラジオの無償貸与の取り組みについてお伺いいたします。 以上、大きく4項目について御答弁をお願いいたします。 ○議長(河野有二郎君) 市村子育て・健康推進課長。(子育て・健康推進課長 市村孝徳君登壇) ◎子育て・健康推進課長(市村孝徳君) 子育て・健康推進課長の市村ございます。乳幼児のワクチン接種についてお答えを申し上げます。 まず、インフルエンザ菌、ヒブワクチンと、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種について、23年度の実績でございますが、この事業は23年の2月から始まった事業であります。したがいまして、22年度は2か月間、23年度は1年間ということでありますので23年度実績を、まず、ヒブワクチンでございますけれども、23年度は736件、接種率32%となっております。次に、小児用肺炎球菌の接種状況でありますけれども、23年度、827件、32.9%の接種率となっております。 続いて、乳幼児に対する予防接種の時期など、適切な情報の提供、計画をという御質問でございますが、御承知のように、現在、乳幼児に対する予防接種で、定期接種となっているものは、ジフテリア、百日咳、破傷風の3種混合ワクチンあるいは2種混合ワクチン、麻疹、風疹、ポリオ、日本脳炎、BCGといった数多くの定期接種がございます。 この中で、議員お話のように、ポリオワクチンに関し、本年4月27日に単独の不活化ワクチンが薬事承認されたことを受け、本年9月1日から単独の不活化ポリオワクチン、経口ワクチンにかわるという一斉切りかえとなります。これまでの生ワクチンの場合は2回接種が必要でありましたが、不活化ワクチンにかわりますと4回接種する必要があります。ポリオだけでも2回接種がふえ、予防接種の回数がさらにふえるという状況になります。 議員が御指摘の予防接種の計画、保護者の方への正しい情報提供につきましては、市報、ケーブルテレビ等を活用しての情報提供はもちろんでございますが、保護者の方へは直接的な情報提供を、重点を置きたいというふうに考えております。 生まれてから2カ月間までの間に、保健師が各家庭を訪問する赤ちゃん訪問事業を行っております。このときに、「予防接種と子どもの健康」という冊子、私ども使用しておりますが、この冊子を利用し、この中に掲載されております「予防接種の計画を立ててみよう」というページを使っておることとあわせて、母子衛生研究会が監修いたしております子どもの予防接種スケジュール表というのがございます。これも、非常に活用できるものでありますので、こういったものを使い、あるいはまた、母子健康手帳の中にも、そういった類のページがありますので、こういったものを活用しながら具体的な指導を行っていく所存でございます。 それから、乳幼児健康診断の際においても、予防接種の実施状況を確認しながら、指導を行っておるところでございますし、それ、あわせて不活化ワクチンの供給量の確保はいかがかということでございますけれども、現時点で、厚労省の発表によりますと、十分不活化ワクチンの供給はできるというように、私どもは聞き及んでおりますので、御安心いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) 小河学校教育課長。(学校教育課長 小河正二君登壇) ◎学校教育課長(小河正二君) 学校教育課の小河です。西議員にお答えします。 まず、通学路の安全対策についてです。 4月23日、京都府亀岡市での痛ましい事故発生の翌日、定例の教頭連絡会におきまして、各幼稚園、各小中学校の通学路の安全点検を指示しました。4月27日には、千葉県と愛知県においても、登校中の児童等の列に車が突っ込むという事故が発生し、同日文部科学大臣名での学校の通学路の安全に関する緊急メッセージが出されました。また、通学路の安全確保について、大分県教育委員会教育長名で通知がありました。そのことを受けまして、市教育委員会としまして、5月2日付で通学路の安全点検の実施を各園、各小中学校に通知をしたところでございます。もとい、各園、小中学校長あて通知しました。学校、家庭、地域と連携を図って、通学路の再点検を行い、要注意箇所の把握及び園児、児童・生徒への周知を図るよう徹底しました。 また、各学校から報告されました危険箇所につきましては、取りまとめまして、建設課に連絡するとともに、杵築日出警察署にも報告しているところでございます。 今後も、通学路の安全確保に向けて、学校、保護者、地域と連携してまいりたいと考えています。 次に、防災教育の取り組みについてお答えします。 本市の各学校では、学校安全計画に防災教育を位置づけ、年間を通して子どもの発達段階に応じた防災教育を展開しているところでございます。 防災教育のねらいの1つに、災害時における危険を認識し、的確な判断のもとに、みずからの生命、安全を確保するための行動ができることがあります。このねらいの達成のためには、各教科等での基本的な防災知識を学ぶ安全学習は重要です。その上で、計画的な避難訓練を行うことが極めて重要となります。各学校では、火災、地震、津波、不審者等を想定した避難訓練を実施しています。特に、昨年度から県教育委員会が作成しました防災、避難対策マニュアルに基づき、地震、津波の災害に備えての対策に力を入れ、避難経路及び避難場所を決めて実施しております。地震や火災が発生した場合に、パニック状態に陥ることなく、冷静に周りの状況を見て自分たちの命を守り抜く、そのために行動する態度とすべを身につける訓練がとても大切になります。 今後も、東日本大震災を教訓にして、各学校での防災教育の充実に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) 福田生活環境課長。(生活環境課長 福田一雄君登壇) ◎生活環境課長(福田一雄君) それでは、西議員にお答えします。 ことしも電力不足が心配されるが、公共施設の節電目標についての御質問でありますが、昨年の同期は、一昨年の同期比で5%、ことしの夏季については、九州電力からの要請期間より長い期間の6月4日から9月30日の間を自主目標期間として、平成22年度比10%を削減目標としています。 平成23年度の評価につきましては、その前年度を22年度と比べて大きく電気使用量の減となった施設では、本庁舎の4万7,422キロワットで、5.1%の減、山香庁舎は2万741キロワットで5.4%の減、大田庁舎は1万1,965キロワットで、6.8%の減、杵築小学校は2万8,314キロワットで、25.2%の減であります。増となった施設では、杵築中学校の5万5,475キロワットで、54.0%の増となっており、これは、仮設校舎の空調設備の使用が大きな原因と思われます。山浦簡易水道の4万8,339キロワットで、13.2%の増、これは凍結による水道管の破裂が大きな原因であります。 なお、電気使用量10万キロワット以上の28施設の合計を対22年度比、23年度は3万7,463キロワットの減で、マイナス0.43%となっており、一部施設で使用量の大きな増があったため、使用量の大きな減につながっていない結果となっております。 ことしの節電に対しての対策でありますが、毎週水曜日のノー残業デーの徹底、5月7日から10月31日までのクールビズの取り組み、昼休み時間及び勤務時間外の一部窓口部門を除き、一斉消灯、庁舎事務室を照度計により計測を行い、可能な範囲において照明機器の間引き、事務室、会議室の適正温度、冷房は28度、暖房は19度の設定、また、各公共施設、学校、指定管理施設にアサガオ、ゴーヤの種子を配布し、緑のカーテンの設置に取り組んでいます。 次に、節電設備の導入についての今後の取り組みについての御質問でありますが、家庭部門においては、県内の自治体で最初に取り組みを始めた事業である3キロワット以上の太陽光発電システムを新設する世帯に対して10万円の補助金、50世帯分、合計500万円を予算化しています。 また、公共施設においては、健康推進館温水プールの屋上に50キロワットの太陽光パネルの設置を計画し、環境省に事業費の2分の1の2,177万円の補助金を要望しております。その他公共施設においても、施設所管課に省エネ、新エネ設備導入の協力をお願いしていく予定です。 次に、節電のためのパンフレットを作成し、家庭に常備することが必要ではないかとの御質問でありますが、ことしの夏は7月の市報に2ページにわたり、節電関係のお願いの広報をします。また、九州電力が6月と8月の2回、全戸配布する予定のことしの夏における節電への御協力のお願いのパンフレットに、各種家電機器の節電方法が記載されており、これにより市民の方には御理解いただけるのではないかと考えております。 今後も引き続き節電、省エネの取り組みをより一層進めていきたいと思いますので、御協力くださいますようお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。(総務課長 伊藤淳一君登壇) ◎総務課長(伊藤淳一君) それでは、西議員の防災対策に関する質問の4点についてお答えいたします。 最初に、避難所の見直しと新設についてでございます。 現在、杵築市では市関係施設、学校の関係施設、行政区等の公民館、114カ所の施設、広場を避難場所として指定しております。その中でも、行政区の公民館等の施設が多くなっているのが現状でございます。災害には、風水害や土砂災害、地震あるいは津波災害等があります。現在、指定している避難場所につきましては、災害の種類によって場所的に適していない建物等もございます。その地域の状況を踏まえて、適していない場所につきましては、今後、見直しも図っていきたいと、このように考えております。 また、山香、大田地域につきましては、小学校区単位での指定している避難場所もありますので、行政区単位での指定も考えていきたいとこのように思っております。 また、昨年は喫緊の課題として、津波災害が想定される45の行政区の区長の皆様方に、避難場所そして避難経路、そしてまた海抜表示板の設置箇所の選定をお願いしました。その結果、津波時の避難場所については70カ所の選定、表示板につきましては450カ所に設置することができました。避難経路等の新設あるいは改修につきましては、本年度、工事着工する予定でございます。 今後ともあらゆる災害に備えてまいりたいと、このように考えております。 次に、2点目の防災セミナーや防災イベントの開催をし、住民意識の向上をとの質問でございます。 市といたしましては、既に多くの行政区で結成されています自主防災組織の組織率のさらなる向上を目指し、現在の組織率については84%となっています。すべての行政区で結成いただくよう努力をしてまいりいと考えてます。 この自主防災組織につきましては、文字通り災害から自分の命、地域は自分たちで守るという、このような考え方に基づいたものでありまして、災害発生時には隣近所で声をかけ合っていただき、いち早く避難をしていただく、被害を最小限に食いとめる最も有効な手段と考えております。災害規模にもよりますが大規模な災害につきましては、なかなか公的な必要な手が行き届かない、こういう発生時当初の状況にもありますことから、この自主防災組織につきましては、さらに結成率もそうですが、それぞれの自主防災組織の訓練等につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 組織の具体的な取り組みにつきましては、講演会や避難訓練、初期消火活動について、これまで取り組んでいますが、残念ながら昨年度実施していただいた行政区は約20の行政区にとどまっています。このようなことから、昨年、市単独で訓練に対する補助金等もつくりましたので、今後、多くの組織で自主的な活動に取り組んでいただきたいと、このように思っています。 防災セミナーや防災イベントにつきましては、住民の防災意識の向上につなげる有効な手段と、このように考えています。開催に当たりましては、一定程度のやはり規模で行うこととなるため、参加者の要請や講師の問題等もございますので、県の防災担当とも協議しながら、杵築市におけるそのようなイベントに取り組んでいきたいと、こういうふうに思います。 次に、4点目の防災会議に女性の委員の登用でございます。3月議会でも、御質問されました。その後、検討はどうされたのかという質問でございます。 杵築市の防災会議委員につきましては、災害対策基本法にのっとり、県の組織に準じて当市の条例で定めております。会長は市長、以下、大分県の知事部局の職員で市長が委嘱する者、あるいは警察官から市長が委嘱する者、市長部局からの職員で市長が指名する者、杵築の市議会議長、教育長、消防団長、消防長、指定公共機関の職員または公的団体の役員等から市長が委嘱する者、その他特別に市長が委嘱する者、こういうふうになっております。 市としましても、市の方針として、各種審議会等の委員には女性委員の積極的な登用をということで、それぞれの委員会については4割を目指す、こういう方針で、現在、女性委員の登用に取り組んでいるところでございます。 今後、県や他の自治体の状況も調査しながら検討課題とさせていただきたいと思いますが、この件につきましても、市の方針に沿って前向きに取り組みたいと、このように思っています。 最後に、5点目の高齢者に防災ラジオの貸与ができないかという質問でございます。 災害情報、特に杵築市の災害情報を住民の方にお知らせすると、こういう方法でございます。この緊急告知の防災ラジオを使用するといいますか、使うためには多数の方法がございます。1つは、民間のコミュニティーFM放送局にお願いして情報を発信してもらう。この方法につきましては、市内にFM放送局がないため、直接市からの発信はできないということでございます。もう1つは、災害が発生して場合に、総務省の許可を受け、杵築市が臨時災害放送局となり、情報を流すという方法でございますが、このことは当然ながらFMの電波を発信する放送装置が必要となります。この件につきましては、単に防災ラジオの貸与にとどまらず、今後、計画を予定しています杵築市防災行政無線の整備計画の中で、こういうものも含めて検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) 西議員。 ◆10番(西紀子君) それでは、通告にしたがいまして、乳幼児ワクチンの接種についての取り組みについて、再質問をさせていただきます。 まず、3ワクチン、これは、私、今回、乳幼児のワクチンということで、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌のワクチンのことについて質問しておりますが、この3ワクチンのもう1つに、今、私、先ほど通告のときに、読みましたとおり、子宮頸がんワクチンが入っておるんです。これが、今、任意でございますが、定期接種となるということで、その3ワクチンが定期接種になります。 今、課長が状況を教えていただきました。昨年、このヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、これを導入したときに、それが影響するのかどうかわかりませんが、子どもに接種した場合不具合が生じたという例がありまして、一時国のほうもちょっと停止をしておりました。それから、それはワクチンの接種の要因ではないということで、また接種が行われてきたわけであります。そのこともありまして、接種がパーセント的にいうと少ないのかなということを感じられます。 今回、このヒブと小児用肺炎球菌については定期接種となりましたので、ぜひ周知をし、またこういうすばらしいスケジュール帳ですかね、これを皆さんに配っているということなので、この中でしっかりと認識をさせていただきたいと思います。 それから、このポリオ──不活化ワクチンですけど、これについても今回このカレンダーには定期接種ポリオとありますが、これが9月1日から不活化ワクチンになるということで、その説明も必要かと思います。その周知としてはどのようにしていくのか、また接種の仕方も前回の経口ワクチン、このカレンダーに載っているポリオと今回の不活化ワクチンはちょっと違いますので、その点についてちょっと説明をお願いいたします。 ○議長(河野有二郎君) 市村課長。 ◎子育て・健康推進課長(市村孝徳君) まず1点目のヒブワクチンと小児用肺炎球菌同時接種で不具合が生じたというお話で一時中止と、こういう件でありますけれども、これにつきましては、この2種類のワクチンは同時接種が可能であったために、同時接種をした場合に、そういう副反応障がいといいますか、それが起きたんではなかろうかという状況がありました。しかし、これについては医師と保護者の方が相談する上で、同時接種をするか、あるいはまた別々に接種をするかということで、私どものほうとしては、この小児用肺炎球菌とヒブを中断するという状況はありませんでした。お医者さんと保護者の方の協議のもとで続けておりますので、その点はなかったようにあります。 それから、不活化ワクチンにかわるわけでありますけれども、私ども、ことしの4月に経口生ワクチン第1回目を接種をいたしております。計画では10月に生ワクチンの接種をする計画になっておりますけれども、これが9月1日から不活化ワクチンに一斉切りかえということで10月がなくなります。9月1日、早目になりますけれども、この9月1日は生ワクチンの場合は集団投与でありましたけれども、不活化になりますと個別にそれぞれの保護者がお子さんを連れて病院のほうへ行って接種をするという状況になりますので、これについては、私手元にありますのが、ことしの4月に行った第1回生ワクチンを接種した子どもさんが216人登録をされておりますので、この方にはもう一度、不活化になりますけれども、今度あと3回受けてくださいという、そういう個別な連絡をするという計画をいたしているところでございます。 それから、そのほか、これから定期接種適齢期に迎えるお子さんをお持ちの方々についても、そうした資料を2カ月のときに差し上げて御説明しておりますけれども、これがそのパンフレット、あるいはスケジュール帳のようにはいきませんので、そうしたことについても周知をする段階として、2カ月あるいは4カ月までに家庭を訪問するという一つの家庭訪問と乳幼児健診、そうしたものを通じて、これもう非常に難しいんで個別に当たるという指導するということ。 それから、今回、たまたま私も小児科の先生と5月31日でしたか、接することがありまして、議員がきょう質問された計画表のことにも御相談申し上げましたけれども、非常に数が多いということですんで、お医者さんのほう、小児科の先生方も適宜ホームドクター的な役割を果たしていただくということで、その場でもこれからのスケジュールを綿密に相談をしながらやりますという、そういう連絡調整を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) 西議員。 ◆10番(西紀子君) 大変小児科の先生についても、このことについて説明を受けられたということで、本当にありがとうございます。この予防接種、本当に今回ゼロ歳児から6カ月の間が一番多いんですよね。だからやっぱりそのときに接種を逃すと次がということになりますので、そういうことで、どれとどれとどれをどういうふうに組み合わせてしたら一番手っ取り早く──お母さんたちが皆お仕事に行っておりますので、そういう人たちが休まずにしっかりと接種ができるというようなスケジュール的なものを個別に行って説明するとか、そういうふうなことをおっしゃっていただきましたので、ぜひ漏れなくしっかりと説明していただきたいと思います。この接種はそんなに受けないといけないんですかというような声も聞かれると思うんですけど、日赤医療センターの小児科顧問の薗部友良先生が、日本の任意接種は国連が定期接種に推進しているものばかりであり、どれも重要で受けなくていいワクチンは一つもないと強調されております。その上で、正しい情報が周知されてないが、日本は今でもワクチンで防げる病気による被害が多い。生後2カ月、ワクチンデビューと考えて、今課長に言いましたように、かかりつけ医とよく相談して、接種スケジュールを立ててほしいというコメントを出しております。仕事で忙しい、本当保護者には計画表をつくって、しっかりと正しい情報をですね、そしてアドバイスを受けることで、接種時期をのがさない。そういうメリットがあると思いますので、ぜひスケジュールしっかりとやっていただきたいと思います。このようにスケジュール表というのを私も初めて課長からいただきました。本当にこれを大事に皆さんが活用していただければと思います。 それから、こういう母子健康手帳、それから「予防接種と子どもの健康」という、こういうすばらしい冊子があります。私たちが子育てしているときは、こういうのはありませんでした。こんなに厚い母子手帳でありませんでして、こんな薄い手帳だったので、本当に中身を見ますといろいろなことが書かれていて大変参考になる、いい冊子でございます。欲を言えば、ここに穴をあけていただいて、これもこういうのがこのままぱっと入れておくとどこに手帳が行ったんかわからないんじゃなくて、これを両方、スケジュール表も一緒にここにかけて、さっと健康診断に行くときには持っていかれるという、そしてこれをぜひ活用してくださいということで、しっかりとアドバイスをしてほしいなと思います。本当に立派な冊子をつくっていただいております。よろしくお願いいたします。 次に、通学路の安全対策について再質問をいたします。 通学路の安全対策というので、毎年小学校においては交通安全教室とか、いろんなことをやっていると思います。で、課長も私に、これは学校安全年間計画ですね。これは山浦小学校の計画表を見せていただきました。この中には、月別にいろんな重点項目とか安全学習、安全指導、そういう安全教育、安全管理、もういろんなことを書いております。もう先生も大変だろうなとお察し申し上げますけど、やはり子どもの命というのは大切ですので、この中に通学路の安全、そういうことは4月の新学期にほとんどが組み込まれております。そしてその中で、また7月、8月は夏休みに入りますので、そのことも自宅で安全管理をするにはどうしたらいいかということも書かれております。 で、今回防災ですね、津波対策とか、そういうことも新しく入るべき目標ではないか、スケジュールを入れなければいけないということでお聞きいたします。──防災対策は後で再質問させていただきます。特に通学路の総点検でありますが、これは5月2日でしたかね、しているということです。そのときに今までと違った総点検の、こういうところが漏れていたなというような、新しい点検箇所というのが幾つか上がってきているでしょうか。 ○議長(河野有二郎君) 小河学校教育課長。 ◎学校教育課長(小河正二君) お答えします。 本年度の危険箇所につきましては、各幼稚園、小中学校から詳しくあげていただいております。ただし、昨年度と比較ということになりますと、ちょっと昨年度、今手持ち、持ち合わせておりませんので比較はできませんけれども、かなり幼稚園、小中学校から詳しい危険箇所の報告がなされております。 ○議長(河野有二郎君) 西紀子議員。 ◆10番(西紀子君) 子どもたちも環境が1年生になったり6年生になって卒業したりして、地域別にいろんな方がまた違った新学期には方が通ってくるので、そういう点では、やはり違ったところの点検をしてもらいたいと。 それから、1点目、総点検はほとんどが大人の目線で危険箇所を調べていると思います。子どもの目線と大人の目線というのは違います。大人はここが危ないんじゃないかなと思われても、子どもから見ると、いやまだ子どもが小さいですから、ガードレールの横から見た危険度とか、そういうのがありますので、子どもの目線から見て危険な箇所はあると思うので、そのことについて話し合われたことがありますか。 ○議長(河野有二郎君) 小河課長。 ◎学校教育課長(小河正二君) お答えします。 各小中学校におきましては、通学路安全マップというものを作成しております。その際、私の市内のある小学校での経験なんですけども、子どもたちに「危ないと思ったところはどこですか」と聞いたり、「注意しないといけないところはどこかな」というような問いかけをしまして、その安全マップにシールを貼っていきまして、注意喚起を行っていったという経験がございます。各学校には教師や保護者だけではなくて、交通指導員やスクールガードリーダーという方々もいらっしゃいますので、そういう方々の目、御意見もいただくこと、また議員御指摘の子ども目線を取り入れるように、これから市でも指導してまいりたいと思います。 ○議長(河野有二郎君) 西紀子議員。 ◆10番(西紀子君) じゃあ次に、通学路安全対策検討委員会というのを多分つくっていると思うんです。これを毎年年度初めに総点検するとともに、これは常時設置して、やはり何かあったときにその方たち、検討委員会を常にその人たちの中で問題が起こったときに、そこで検討していただくということでお願いしたいんですけど、そういうことについても対策はしていただけるんでしょうか。 ○議長(河野有二郎君) 小河課長。 ◎学校教育課長(小河正二君) お答えします。 各学校は定期的に安全点検を実施しております。またPTAと協力して通学路の見直し、改善に努めているところでございます。今後も学校評議員の方々やPTAの役員の方々を集めた、集まっていただいた会議の中で通学路の安全対策を協議しまして、またその地区の区長さんとか交通指導員の方々の御意見もいただきながら、子どもたちの通学路の安全確保に努めるよう各学校に指導をしてまいりたいと考えております。 ○議長(河野有二郎君) 西議員。 ◆10番(西紀子君) それでは、現場のことをちょっと1点申し上げます。 北浜ふるさと産業館周辺、大変交通量も多く、道路も複雑な交差点になっております。そのことについて、以前私もお母さんより相談を受けたことがありました。もう私もあそこの現場を見ると、どうしたらいいのかなと。前は古い建物が建ってて少しはよかったんですけど、今はもうあそこが取り払って、大型車が観光バスが常時駐車するようなスペースになりました。特に本当にそういうこともあって危険だなと思っております。幼稚園の先生も、登校のときは父兄とかそういうスクールガードの人たちが見回っていますけど下校のとき、お母さんたちが産業館の前やローソンの前で待って、子どもたちを受け取って帰っております。 そういうことで、もし何とか対策がとれれば、建設課交通防災係、市のですね、交通防災係、警察の方たちと一緒に再度検討していただければ安心するのかなと思っております。 それともう一つは、北浜、ふじやからあげ店の入り口なんですね。これ北浜の小学校の人があそこの信号機の押しボタンを押して、渡って裏から行くという通学路です。このとき私も自分があそこで押しボタンを押したことがなかったので、わかりませんでした。そのときに、あそこの保護者の方が、あの信号ボタンは、行くときはいいんですよね、こっちが。だけど、今度は帰るときに子どもが出てきて、鋭角になっております、狭いから。で、すぐもう横が道路です。で、電柱が立っておりますが、そこを出たときにすぐボタンを押すような状況になっておれば安心なんですけど、これが反対側にぐるっと回っていって押さなければボタンを押せないという、その難点があります。で、あそこがちょうどもう本当、広ければいいんですけど、狭いので、子どもたちが2、3人が回っていったときには大変道路幅が狭く、すぐ車も通りますので危ないなということで、この点についてよくできれば反対側につけていただければ、改善していただければ安心して押しボタンを押せるのではないかと思いますので、その点について改善していただくようお願いしておきます。 本当にこの子どもたちだけじゃなくて、運転する側も責任があると思うんですね。交通安全週間とか、交通安全教室とか、交通安全イベントとかいろいろしておりますが、やはり本人の自覚ですよね。やっぱり運転していれば車は凶器なんだということをしっかりと大人が──大人というよりも、運転する方が自覚して乗らなければいけない。そして、子どもは自分の命は自分で守るんだということをしっかりと教育をしていただきたいと思います。 そこで、この件はこれで終わりますから、その2点について現場の確認をしていただきたいと思います。 そして、次、防災教育のことについてお伺いいたします。 防災教育も本当今回東日本の大震災によって、防災の見直しがなされました。そして私もずっとこの防災対策については、毎回質問をさせていただいておりますが、学校での防災教育の必要性、これは教員が研修会を開くということも大切ではないかと思うんです。その点について、そういうことをする計画があるのかないかお聞かせください。 ○議長(河野有二郎君) 小河課長。 ◎学校教育課長(小河正二君) お答えします。 教職員を対象にしました防災教育研修会ですが、市独自で開催している研修会は今のところございません。しかしながら、県の教育委員会のほうの主催の防災教育研修会のほうに参加をしております。また、県の教育委員会が作成しました、先ほど申し上げましたが、防災避難対策マニュアルを活用しました校内研修会を実施しまして、教職員の防災意識の向上を図ることをねらって取り組んでおります。 児童・生徒がみずから考えて行動できる防災教育を推進するとともに、緊急時に適切な対応がとれるように保護者や地域とも共通理解を図りながら防災計画を整備するように取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(河野有二郎君) 西議員。 ◆10番(西紀子君) 防災教育の研修なんですけど、これは特に杵築地区の小学校、ほとんどが海岸に面しております。そして、そのことについて、私が質問しようと思ったのが、既に佐伯市の蒲江、あそこもほとんど海岸です。そしてあそこはやはりリアス式になっておりますので、津波の遡上高もこことは違います。そういうこともあって、防災教育の必要性として教員90人が学ぶということで、蒲江で初の研修会ということが行われております。これは5月12日に行われております。新聞に載っておりますね。そういうふうに、杵築市も杵築地区の小学校の教員は、やはりそういう研修を受けることも必要ではなかろうかと思います。 この講師には、大分大学工学部の小林先生、なぜ防災教育が必要かをテーマに講演、子どもへの防災教育が家庭にも伝わる効果を説明しているということでありますので、こういうのもやはり先生みずからが、こういうことを学ぶことで防災意識を高める、そして子どもの命を守るということになりますので、どうかそういうことで取り組みをお願いしたいと思っております。 防災教育については、それで質問を終わらせていただきたいと思います。 次に、節電対策なんですけど、節電対策については、前議員も、きのう議員も質問いたしておりました。私は特にこの節電、今回はもう本当10%節電ということで、企業も頭を痛めております。そういうことで、産業部門では減っておるけど、家庭部門とか、そういう事業部門ですね、そういうところがまだまだということなんです。 そこで、この節電というのは、もう来年からこれはないということは決してありません。これからずっと続くということも考えられます。そこで、家庭で需要ピークですね。午後1時から4時まで、そういうときにはどういうふうな節電が必要なのかということを具体的に上げたチラシですね。私もケーブルテレビに出ましたけど、マルショク前で九電の方がチラシを配られておりました。本当に少しずつ節電、そういうことについての認識が皆さん高まってきているということは十分承知しております。しかし、この家庭で、じゃあどういうところに節電をしたらいいのかということが具体的にわかれば、なお一層いいと思います。 私も各家庭に九電のチラシが来ておりましたので見ました。もう字も小さいし、高齢者の方にはちょっと無理なのかなということも感じました。家庭の節電策と生活の影響ということで、エアコンの設定温度が28度、これは10%節電できます。すだれなどで日差しをやわらげる、これも10%。特に大きかったのは、無理のない範囲でエアコンを消し、扇風機を使用するということ、これが50%の削減となります。効果があるということです。 いろいろ書いておりますが、私も課長にこういうことをパンフレットをちゃんとつくって、そして常備家庭に設置していただきたいなと。もうそういうことも上げておりますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、その点について、よければ回答をお願いいたします。 ○議長(河野有二郎君) 福田生活環境課長。 ◎生活環境課長(福田一雄君) 西議員さんおっしゃるように、節電につきましては今後とも継続して取り組まなくてはなりませんし、市民の方にも取り組んでいただかなければなりませんので、春、夏と冬ですね、年間を通して使えるパンフレット、これについて来年度に向けて考えてみたいと思います。 以上です。 ○議長(河野有二郎君) 西議員。 ◆10番(西紀子君) ありがとうございます。ぜひ検討し、実行していただければありがたいかなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 最後に、防災対策、総務課長にお伺いいたします。 自治協議会で自主防災組織を80%以上がつくっておるが、実際昨年、実施しているのは20行政区しか訓練されていなかったということで、今年度はそれ以上な訓練をしていただきたいなと思います。 もう一つは、高台の避難所ということの確保を私はお願いしたいんです。なぜかというと、先ほど小学校の防災教育でも課長にお伺いしましたが、やはり杵築市では公民館、学校、そういう避難場所がすべて海岸沿いにあります。それがもし、今言うように、津波でそれが避難場所として使用されない場合はどこへ逃げるのか。そして高台へ一応逃げると。そしてそこは何にもないんですね。ただ広いところに一時避難すると。じゃあ暖かいときで日中であればよいです。それが夜中であったり、寒い時期であったり、雨が降ったり雪が降ったりしたときには、そこに避難をしている方たちをそのままそこで待機させるのでしょうか。 ○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。 ◎総務課長(伊藤淳一君) 御指摘のありました特に45の行政区でほとんどの地域の公的機関は海抜8メートルが避難場所の基準でありますが、それ以下にある。特に東、あるいは大内、それから護江、豊洋の小学校を含めて、あるいは奈狩江の地区館を除いてあとの地域の地区館につきましても低いと、こういうことでございます。 で、今回、先ほど申しました津波のときの避難場所、70カ所を選定いただきました。そのうち半分はやはり広場でございます。あとの34カ所は建物でありますが、あとの36カ所は広場、ということは屋外でございます。とりあえず命からがら逃げるといいますか、そこに避難すると、こういう程度だけでありまして、それ以後、最悪の場合を想定すると、夜中雨が降ったり、あるいは雪が降ったり、そういう気候のもとで避難すると、こういうことでございますから、とにかくそこに逃げると。それ以降の対応については、津波の警報がもし来た場合、解除になるまでやはりかなりの時間がかかりますから、どこかでやはり夜の場合は一夜を明かさないとわるい、一晩どこかで待機すると、こういう状況になりますから、今すぐにそういう場所が設置はつくることは不可能でございますが、やはりどこかの公的な企業であるとか、あるいはお寺であるとか、被害を受けなかったその地区の方に分宿するとか、そういう手だてが短時間のうちで可能であれば、そちらのほうにということで、もし夜が明けてまだ時間がたてば、家に戻る場合はそれで結構なんですが、戻らない場合は第2次的な避難場所、公的な他の施設に移動して、そこで避難生活を送ってもらう、こういうことが考えられます。 御質問のように、その地域は大変必要だと考えております。 ○議長(河野有二郎君) 西議員。 ◆10番(西紀子君) 時間がないのですみません。ありがとうございました。 そのときにやはり確保できれば、せめてそういう施設一つつくっていただきたい。それと民家との提携をお願いいたします。そして、防災会議に女性の登用をということでございます。これは前向きに検討していただけるような運びとなるということなのでよろしくお願いいたします。 最後に、消防団について先ほど阿部議員さんからも質問がありました。この消防団には、やはりライフジャケットを用意していただきたいなと思いますので、これは要望にしておきます。どうかよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(河野有二郎君) 以上で、発言通告のありました一般質問は終わりました。 これにて一般質問を終結いたします。──────────── △日程第2議案第62号~議案第70号 ──────────── ○議長(河野有二郎君) 日程第2、議案第62号から議案第70号までについてを一括議題といたします。 これより議案の質疑に入ります。質疑の通告はありませんが、質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(河野有二郎君) 質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。 議案第62号から議案第70号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。──────────── △日程第3請願・陳情 ──────────── ○議長(河野有二郎君) 日程第3、請願・陳情を議題といたします。 お手元に配付の請願陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(河野有二郎君) 御異議なしと認めます。よって、請願陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。──────────── ○議長(河野有二郎君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。────────────午後3時14分散会────────────...