竹田市議会 > 2038-06-14 >
06月14日-03号

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  1. 竹田市議会 2038-06-14
    06月14日-03号


    取得元: 竹田市議会公式サイト
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    令和 元年  6月 定例会(第2回)令和元年竹田市議会  第2回定例会会議録(第3号)                      令和元年6月14日(金曜日)-----------------------------------●議事日程 第3号 令和元年6月14日 午前10時 開議     開議 第1 一般質問      1.10番   徳永信二議員      2.4番   佐藤美樹議員      3.2番   佐藤市蔵議員      4.3番   上島弘二議員     閉議-----------------------------------●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ (一般質問事項) 1.10番   徳永信二議員   (1)竹田市農業振興について   (2)中小企業振興について 2.4番   佐藤美樹議員   (1)合併浄化槽の設置状況について   (2)中心市街地の活性化について 3.2番   佐藤市蔵議員   (1)ドクターヘリについて   (2)市道の管理等について   (3)シカイノシシ捕獲時の報奨金について   (4)運転免許証の返納について 4.3番   上島弘二議員   (1)国指定史跡岡城跡南側の景観整備に関して   (2)竹田市の有害鳥獣被害対策について   (3)緊急車両の通行困難地域の解消について-----------------------------------●出席議員数(16人) 1番     首藤健二郎 2番     佐藤市蔵 3番     上島弘二 4番     佐藤美樹 5番     鷲司英彰 6番     山村英治 7番     阿部雅彦 8番     渡辺克己 9番     井 英昭 10番     徳永信二 11番     日小田秀之 12番     坂梨宏之進 13番     加藤正義 14番     吉竹 悟 15番     本田 忠 16番     佐田啓二-----------------------------------●欠席議員(0人)-----------------------------------●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長            柴尾浩昭 議事係長            久保芳久 庶務係長            武内 恵 庶務係副主幹          内柳雅浩-----------------------------------●説明のため出席した者の職氏名 市長              首藤勝次 副市長             野田良輔 教育長             吉野英勝 理事              池永 徹 総務課長            後藤和重 企画情報課長          工藤隆浩 総合文化ホール館長       山蔭政伸 財政課長            吉野文浩 税務課長            相馬隆英 市民課長            大神正己 社会福祉課長          志賀郁夫 高齢者福祉課長         後藤 聡 保険健康課長          宮成公一郎 保険健康課付課長        坂本信江 人権・部落差別解消推進課長   阿南秀則 農政課長            吉良栄三 畜産振興室長          安達敬一 農林整備課長          堀 徳広 商工観光課長          後藤惟稔 建設課長            今澤盛治 上下水道課長          赤木宏幸 荻支所長            岩本 郁 久住支所長           志賀良雄 直入支所長           後藤芳彦 会計課長            志賀清隆 契約検査室長          清水禎治 教育総務課長          工藤哲郎 学校教育課長          渡邊早苗 生涯学習課長          山口 誠 まちづくり文化財課長      渡辺一宏 学校給食共同調理場長      堀 勇進 消防本部消防長         大塚正三 監査・選管事務局長       工藤直樹 農委事務局長          坂本大蔵 総務参事           渡辺良夫 総務課係長           後藤和司----------------------------------- △会議の経過 午前10時 開議 ◎事務局長(柴尾浩昭君) ただいまの出席議員数は16人で、定足数に達しております。 ○議長(佐田啓二君) おはようございます。ただいまから、令和元年竹田市議会第2回定例会3日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第1、一般質問を行います。10番、徳永信二議員 ◆10番(徳永信二君) おはようございます。議席番号10番、清風会、徳永信二、通告順にしたがい、一般質問を行います。今回の質問は2点、一つ目は竹田市農業振興、二つ目は中小企業振興について質問したいと思います。質問に入る前に、今年は雨も少なく、渇水のため、荻町では水田がひび割れている箇所もあります。また大蘇ダムの水を利用している施設野菜などは、ファームポンドの水量が減っているため、タンク車で運んでいる状況です。今日、明日の雨に期待しておりますが、これからの状況を踏まえて、早目の対策を強くお願いしたいと考えております。それでは一般質問に入りたいと思います。竹田市農業振興についてお聞きしたいと思います。今、竹田市農業生産額は、おおよそ、平成27年度、227億円、平成28年度、239億円、平成30年度、228億円、となっております。大分県内ではトップではありますが、部門別や品目等の各生産額の状況の把握をしているのか、まずはお聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。議員が言われるように、現在、公表されている最新の農業産出額は、平成29年度が228億円となっております。平成29年度の産出額は平成28年度の239億円から約11億円減少したものの、依然として、県下では2位の日田市の128億円を100億円の差をつけての、現在1位でございます。また、全国1,718市町村の中でも62位となっております。産出額の内訳としまして、耕種が124億5,000万円で、全体の54.7%、畜産が103億3,000万円で、45.3%を占めております。耕種につきましては、主に野菜が81億3,000万円、米が25億円、花きが13億8,000万円、果実が2億8,000万円となっております。畜産につきましては、主に肉用牛が36億2,000万円、養豚が39億7,000万円、養鶏が23億3,000万円となっております。平成28年度に比べ生産額が減少しておりますが、その要因としましては、天候の不良による収量の減少が大きく、特に菅生地域のレタスやキャベツなど、露地野菜の影響と思われます。また農協共販の実績では、トマト・ミニトマトの収量は増加しましたが、供給過多となり、価格が低下したものと考えられます。畜産、特に肉用牛につきましては依然として好調で、増加傾向にあります。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 10番、徳永信二議員 ◆10番(徳永信二君) ちょっと早口で書き留めができなかったので、また後日、資料をいただければありがたいと思っております。今のそういった状況の中、今年度、竹田市農業振興をどのように推進するのか、例えば今言われる部門別の中でも、利益を上げている中でもばらつきがあると思います。竹田市のブランド化推進は以前より言われておりますが、品種別での生産方法の統一化などの取組があると思いますが、どのように考えているのか、また農業者が、今、直面している現状の問題点は何か、お聞きをしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) お答えします。現在は経営所得安定対策事業や日本型直接支払制度、人・農地プラン関連施策、農地中間管理事業の活用など、国策事業に取り組む一方で、野菜・果樹・花きなどの園芸作物や畜産、シイタケ生産の施設整備事業や、国の地方創生事業によるカボス・サフラン・乾シイタケの日本一ブランド戦略プロジェクトなどに、積極的に取り組んでいるところでございます。竹田市の基幹産業は、ご存知のように農業でありますが、九州でも有数の産地に成長したトマトキャベツ、スイートコーン、カボス、シイタケなど、全国レベルの品質規模を誇る有力な産品が育っております。今後はこうした農産物の他地域との差別化を図り、消費者に選ばれるための付加価値をつけるブランド化、1次産業としての農林業と2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業を総合的・一体的に推進し、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す6次産業化を推進し、農家の所得の向上、雇用の確保を目指しております。平成30年度におきましては12億4,800万円の農業関連の補助金により事業を実施しておりますが、内訳としましては、国・県補助金9億7,200万円、市費としましては2億7,600万円の拠出をしております。また所得額の面においても、平成30年中の農家所得額が11億円に上り平成29年の農家所得と比較すると、5,000万円の所得の増加が見られたところでございます。加えまして、来年度から供用開始となる大蘇ダム灌漑用水を活用した、サトイモ・ニンジンなどの露地野菜や、トマト・ピーマン・花きなどの施設園芸を推進し、畑作営農の確立にも努めてまいります。しかし少子高齢化による担い手不足や、近年の急激な気象状況の変化、度重なる自然災害、鳥獣被害の増加など課題は多く、特に喫緊の課題としましては、農繁期の労働力不足は深刻な問題だと認識しております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 10番、徳永信二議員 ◆10番(徳永信二君) 今までやって来られた分の延長かなというような思いがしてならないんですが、課長、もう一度お聞きをしますが、本年度、竹田市農業の中で何を課で推進していこうと。例えばの話、228億円、目標として250億円を目指してやりますよとか、そういったような目標がなければ前に進まないんじゃないかなと思っているんですよ。課としてそういった目標的なもの、農家の人たちが収益を上げるために、何をどういうふうな形で推進しようとしているのか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) お答えします。従来からの農業に対する今年度の推進品目としましては、サフラン、シイタケ、カボスの3点を重点的にブランド化ということで推進したいというふうに考えております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 10番、徳永信二議員 ◆10番(徳永信二君) もう、それは今までずっと言われてきたことなので、その中の具体的な部分をお聞きしたかったんですが、次に行きたいと思います。今のような問題点がありますが、課長が言われたように高齢化や後継者不足は以前からの問題で、近年は働き手も減少している状況です。作付面積も減少し、耕作放棄地面積は増え続けている状況ですが、竹田市としてどのような対策を講じているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) お答えします。新たな担い手の確保策としまして、平成22年4月に「とまと学校」を開校し、8年間で14名の新規就農者の育成を行いました。平成30年度からはトマトとピーマンを対象に「ファーマーズスクール」を開校し、担い手の育成に取り組んでいるところでございます。また少子高齢化人口減少に伴い、あらゆる産業で人手不足が叫ばれていますが、昨年度設立されました「竹田市地域農業経営サポート機構」では、農業に携わる人材を確保するため、大学生や退職後の、体力や時間に余裕のある人材等を、市の内外を問わず県内・九州内から登録し、農業者に無料で紹介する、「たけた農業サポート人材バンク」事業を始めております。この人材バンクを積極的に推進し、早期に実用化されることで、農業サポーターが、担い手農家や集落営農組織が抱える農繁期の人手不足を緩和・解消することを目指しております。畜産分野におきましても、肉用牛定休型ヘルパー制度の活用やキャトルステーションの利用促進を行うことで、飼育管理の軽減を図っております。さらに当市の自然や人に触れることで、農業を経験された方の移住・定住につながることも想定でき、新たな地域農業の担い手として新規就農につながればと考えております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 10番、徳永信二議員
    ◆10番(徳永信二君) 現状でのそうした施策については、これからも続けてやっていただきたいと思っておりますし、それによって後継者も含めて担い手が増えていっていただければ一番ありがたいと思っております。近年は外国人労働者雇用が増えていますが、どのような状況なのか、併せて外国人労働者雇用条件がどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 商工観光課長 ◎商工観光課長(後藤惟稔君) 徳永議員のご質問にお答えいたします。外国人労働者、そしてまた、雇用のことでありますので、商工労政担当の商工観光課より答弁をさせていただきたいと思います。竹田市住民基本台帳において、平成31年4月30日時点の在留外国人の人数は189人であります。そのうち技能実習生で見ますと、1号の者が58人、2号の者が56人、3号の者が2人、計116人であります。比率にいたしますと61.3%であります。国籍別では、ベトナムが51人、カンボジアが21人、フィリピンが21人、中国が21人、ミャンマーが2人となっております。また別の統計によると、業種別では農業従事者が半数を占め、残りは製造業・縫製業・養鶏業・建設業等に従事しているのが現状であります。次に、外国人労働者雇用条件についてでありますが、外国人雇用在留資格を有することが必要で、留学生日本人配偶者、就労資格外国人技能実習法による技能実習生と、出入国管理及び難民認定法の中で新たに新設された特定技能外国人がその対象となります。技能実習生に関しては、当然、外国人であれば誰でも日本国内で実習を受けることができるわけではなく、また、すべての企業技能実習生を受け入れることができるわけでもありません。外国人と受入機関のマッチングは、主に送り出し機関と管理団体で行っており、事業者はこの管理団体を介して外国人の方を雇用いたします。また受入企業労働基準法を遵守しなくてはなりませんし、報酬に関しても最低賃金を下回らないように雇用契約を結ぶ必要があり、社会保険年金雇用保険加入においても義務づけられております。ちなみに技能実習においては、技能実習1号・2号・3号がございますが、技能実習1号の場合は、技能実習の1年目に講習を受け、技能実習を行い、日本に入国してから原則2か月は座学で講習を受け、講習を受け終わると雇用関係の下で技能実習が始まります。来日して1年経つと技能評価試験を受けることができるのです。ここで技能検定基礎2級相当の評価試験に合格すると、在留資格技能等に習熟したとして厚労省技能実習2号に変更になります。さらに厚労省技能実習2号を終了した技能実習生がさらに技能等を熟達させるために、厚労省技能実習3号に移行することができます。移行するためには実習実施者の有料認定と同時に、技能実習本人が技能検定3級等、技能実習評価試験専門級を取得していることが必要となってきます。期間については、技能実習1号が1年以内、2号は2年以内、3号は2年以内となっています。ただ厚労省技能実習2号の終了後、厚労省技能実習3号を開始するまでの間に、技能実習生は必ず1か月以上の一時帰国をしなければなりません。次に在留資格特定技能外国人についてでありますが、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において、特定技能で新たな外国人材の受け入れが可能になったところでございます。この在留資格の特定技能に係る制度とは、中小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行っても、なお人材を確保することが困難な状況にある産業上の14分野において、一定の専門性技能即戦力となる外国人を受け入れていくものであります。特定技能者の受け入れについては、技能水準、日本語能力水準を合格した人が対象であって、受入機関が直接海外で採用活動を行い、または国内外の斡旋機関等を通じて採用いたします。受入機関外国人を受け入れるための基準として、外国人と結ぶ雇用契約が適切であること、例として報酬額が日本人と同等以上、受入機関自体が適切であること、外国人が理解できる言語で支援できるなど、外国人を支援する体制があること、受入機関職業・日常生活上・社会生活上の支援のため、特定技能外国人支援計画の策定など、出入国在留管理庁へ各種届出をしなければなりません。在留期間については1年で、6か月または4か月ごとの更新、通算で最大5年までとなっております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 10番、徳永信二議員 ◆10番(徳永信二君) 詳しくご説明をいただきまして、ありがとうございます。特定技能については今からの取組ではないかと思いますが、普通の雇用に対して、今、大体116名、そのうち農業従事者が半分を占めているというようなお話しでありました。ここで農政課長に再質問しますが、農業者が外国人労働者雇用するためには、どのような手続きをするのか、また事業者が管理団体を介して外国人の方を雇用するというふうなお話しでしたが、農業に関しての管理団体の把握はしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。外国人技能実習生の受け入れにつきましては、企業単独型と団体管理型の2種類あります。竹田市で通常受け入れているパターンとしましては、後者の団体管理型になります。竹田市の管理団体は拝田原に1か所ありますが、竹田市内のほとんどの農家は、熊本県福岡県などの管理団体から受け入れているということでございます。手続きにつきましては、最寄りの管理団体の方へご相談するというのが一番良いと思いますけど、管理団体の連絡先としましては、外国人実習機構のホームページで閲覧できますので、そこでご確認をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 10番、徳永信二議員 ◆10番(徳永信二君) 農政課長に再度お伺いしますが、今、農家側で雇用というか働き手が少なくて、結局、働き手をどうにかして集めたいという方に対して、そういった管理団体があるから、自分で調べて雇用しなさいと言っているようなものだと思います。前は農協さんも斡旋をされていたようですが、今はもうなくなって、個人個人の農家の人たちが自分たちで探して、紹介の中、雇用をされているような状況です。課長、私は本当に、市がそういった組織づくりみたいな、雇用をされるような状況をつくるべきだと思っていますし、そういった管理団体を市が把握した中で、適正な人を入れるというような状況をつくるべきではないかと思うんですが、その点について、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) お答えします。先ほど商工観光課長が答弁したように、現在、外国人農業労働者や受入事業所の補助は、同じく行っておりません。しかし、先ほどお答えしました「竹田市地域農業経営サポート機構」による人材確保以外にも、国の「出入国管理及び難民認定法」の一部改正に伴い、県が今年4月に打ち出しました外国人材の受け入れの環境整備に関する施策にも反映できるよう、まず商工観光課と連携して外国人の実態調査を行い、今後、国・県等の施策情報共有してまいりたいと思っています。 ○議長(佐田啓二君) 10番、徳永信二議員 ◆10番(徳永信二君) 何か答弁になっていないような気もするんですが、私は、悪いですけど、農家側の人たちが雇い入れをしたいと言ったときに、竹田市の方で何らかの形で紹介する、もしくは、そういった管理団体を把握するような状況の場所をつくるべきではないかと思っているという質問でした。現状は、勝手に農業者が知り合いを介してそういった受け入れをされています。農業者は働き手が欲しいわけですから、これについてもう少し課の中でどうにか対応ができないかというような、そこを、まず考えていただきたいとお願いしたいと思います。次の質問に入らせていただきますが、外国人労働者竹田市の住民であります。交付税の対象であると思いますが、雇用主ですね、農家側、企業側でもかまいません。竹田市はそういった雇用者に住居の借り上げの補助や、労働者1人に対していくらかの補助金を出すようなことを考えられないのか。今言うように交付税の対象であれば、1人につき、いくらか入ってきますし、その人がお金を稼ぐわけなので、税金も払います。農家側も、その人が働くことによって収益を上げることになる。収益を上げれば、要するに税収も入ってくる。この現状の中で、そういった雇い主に対しての補助金というか、返りが今のところありません。これについて新たな施策として、そんなに高くなくてもいいから、1人に対して1万円とか、住居に対していくらか補助をするというような施策が考えられないか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 商工観光課長 ◎商工観光課長(後藤惟稔君) 議員のご質問にお答えをいたします。徳永議員のご指摘のとおり、普通交付税は住民基本台帳人口数を算定基礎としておりますので、在留資格を持つ外国人労働者は算定対象となっております。技能実習生等は、もちろん竹田市に住民登録しておりますので、外国人労働者技能実習生が増加すれば住民基本台帳人口数が増え、交付税も増加することとなります。現在、竹田市において市独自で受入事業所並びに外国人労働者に対して補助しているかというと、現実的には補助していないのが現状であります。国は2018年12月25日に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を公表し、大分県においても同日に、外国人材の受け入れの環境などを整えようと県と市町村が連携して、「大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策協議会」を設立し、外国人雇用を含め、在留資格を持つ外国人日本人の共生について議論を進めたところでございます。竹田市では昨年度、外国人の受け入れをしている一部の事業所に対して実態調査を行い、事業主や管理団体の声を実際聞いてまいりましたけれども、今年度はさらに企業地域住民、外国人の声を聞くなどして、地域における実態把握に努め、今年4月から、外国人の受入れ・共生のための総合対策を打ち出した県とともに、外国人材の受け入れの環境整備に関する施策に反映できる連携をし、さらに国や県の補助金や支援などの情報が入れば、速やかに協議をして、発信・告知をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 10番、徳永信二議員 ◆10番(徳永信二君) 県の補助金とか、そういったものに乗って申請を出すというような、私はそういうことではなく、農業関係で県内トップの売上げを誇っているのであれば、できれば竹田市が先に行くような状況で、そういった支援をしていくと、いろんな面もありますが、今まで以上に外国人労働者を増やしていくと働き手が増える。そういうことによって高齢の人たちも気軽に雇えるような状況が生まれるんであれば、もっと竹田市農業が盛んになっていくのではないかと考えます。それについて、市長に答弁をいただければありがたいです。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) ご指名いただきましたので、私の方から答弁をさせていただきます。実は今般、6月11日・12日に全国市長会が行われました。それに先立って11日の朝に、竹田市の方へ講演にお出でていただいた石破茂先生を囲む会というのが、第4回目でございましたけれどもございまして、私も参加させていただきました。その折にも、徳永議員が今お話しになっている外国人労働者の確保・受け入れについて議論したところでありますが、ちょうど今、法務大臣山下貴司先生が石破派ということもあって、その囲む会に同席していました。私どもの方からも外国人労働者の受け入れ等についての現場の課題というのがありましたから、11人の市長で、そのことを議題にさせていただきました。その時に山下法務大臣からお話があったのは、「人材の受け入れについては受け入れの環境の調査官制度を作り上げたので、個別の対応というか相談については、ぜひ出かけて、詳しくいろんな協議をしたいものですね」という話がございました。縷々、今、議員質問をお聞きし、また農政課長から答弁もさせていただきましたけれども、外国人労働者の受け入れなり、現場というのは、法的な規制等もありまして非常に複雑になっています。それは別にしても、本当に労働者が欲しいという農家の皆さんにとってみたら、まさに管理団体との接触とか、それから受け入れについてのそういう詳しいノウハウ等を、自ら作業しなければいけない。実際に実績がある方にお聞きをしても「どうしたらいいんだい」と、こういう話で現場は動いているというふうに思うんですが、これは大分県知事との懇談会でもお話をしているところですけれども、まず国とか県とかが、きっちりと制度化をして、そのシステムとか、受け入れのあり方を市町村に示してほしいなというのが私たちの気持ちでございました。と申しますのは、自治体によって受け入れに温度差があってはいけないというのがあるのと、それから今、議員から提案いただきました、自治体によって補助金を出す、手当を出すという、こういう方策をどこかがやり始めたら、それは皆で検討していかなければいけないだろうと、ここは先にやれるから良いとか、あの自治体だから許されるという話には、どうもなりにくいんじゃないかという議論は私たちもしています。しかし一方でそういう労働力不足というのがあるわけですから、喫緊の課題ですよね。そういった意味で、早急にこの条件整備、それから受け入れの窓口のあり方、管理団体のあり方なり、その管理団体自治体の接点のつくり方、この辺りをしっかりやらないと、今のように農家が直接、自分たちでいろんなことを調査・研究してことを進めなければいけないと、こういう話にもなりますので、ここは、また引き続いて私たちは国・県にそういう要請をかけていきたいなというふうに思っていますし、山下法務大臣もその原点というか、現場をよくわかっていただいているので、さらに機会があれば、このことについて、今、議員がおっしゃったような現場の課題について話し合いが持てるような、そういう機会をつくってみたいなというふうに思っていますので、今しばらく研究の時間をいただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(佐田啓二君) 10番、徳永信二議員 ◆10番(徳永信二君) ぜひ市長には、その方向で頑張っていただきたいと思います。次に、中小企業振興についてお聞きしたいと思います。これまで7番議員も、この竹田市中小企業振興基本条例について質問してきましたが、私は条例の趣旨と具体策についてお聞きしたいと思います。今日、中小企業、特に竹田市の商工業のほとんどを占める小規模企業を取り巻く経営環境は、従来以上に厳しくなっています。地域に今、存在し、地域雇用消費を生み出し、地域経済循環を担ってきた小規模企業は減少傾向にあり、そのことにより地域経済全体も停滞している状況であります。3月定例会決議された「竹田市中小企業基本条例」、あくまでも基本理念条例であり、条例を制定するだけでは実際の具体的な竹田市産業振興には繋がらないと思います。そのためにも具体的な政策であるアクションプランの策定が必要となってまいります。この条例の制定は小規模企業振興の初歩であり、基本条例を柱として、アクションプランにより施策を具体化し、実現することにより、実際に小規模企業振興、ひいては地域経済振興が実現されることとなります。この意味において重要な計画となる、竹田市小規模企業振興のためのアクションプランを考えていると思いますが、その内容についてお聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 商工観光課長 ◎商工観光課長(後藤惟稔君) 議員のご質問にお答えをたします。まず最初に、3月に制定された条例について若干の説明をさせていただきたいと思います。中小企業・小規模企業地域経済の発展に果たす役割の重要性に鑑み、本市の中小企業・小規模企業の振興に関し、中小企業等の活性化を図り、市民をはじめとする地域全体で成長・発展を促進することを目的に、本年4月に「竹田市中小企業振興基本条例」を制定いたしました。この条例の内容は、小規模企業の活力発揮の必要性が増大しているということから、小規模企業について事業の持続的な発展を図ることの位置づけ、企業者の円滑・着実な事業の運営を適切に支援するということであります。さらに中小企業振興を関係者が一緒になって考えることで、振興事例が多く出され、中小企業振興を実施していくことができるというものであります。特徴的な項目といたしましては、中小企業振興の施策の推進に当たり、市並びに支援機関等関係者、つまり竹田商工会議所九州アルプス商工会商店街振興組合など、相互の連携及び協力の責務を規定しております。当然、中小企業の自主的な努力及び創意工夫なくして中小企業振興は成り立ちませんが、市民の理解と協力学校の役割、金融機関等の役割なども盛り込んでおり、それによって竹田市全体として域内経済循環を促し、経済の活性化・効率化が進むなどの効果が得られると考えております。市民を含めた市全体で同じ方向を向き、意識共有して中小企業の振興、ひいては竹田市経済活性化を図り、竹田を元気にしていこうというものであります。また、この条例は、先ほど議員質問の中で言われておりましたとおり理念条例でありまして、竹田市として中小企業・小規模企業について、こうあるべきだという根本の考えが基本で、住民参加や協同といった理念や仕組みを設けることや、今後のあり方について全体構想を描くこと、他の条例を含む個々の施策の展開に体系性をもたせること、個別の施策の足掛かりをつくることなどを目的としておりまして、具体的なルールや数字を決めたものではありません。そこで本条例目的を達成するため、条例の中の第13条の計画の策定、つまりアクションプランの策定は必須であると考えます。アクションプランは条例制定に留まらず、中小企業振興基本条例の施策の基本方針などに沿った事業を、総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に策定するものであります。昨年度、本条例の準備の段階で、支援団体である商工会議所九州アルプス商工会と、アクションプランについて協議の場を持った経緯がございます。まずは中小企業・小規模事業者がおかれている現状や課題を把握し、方針を計画に反映させるために努めなければならないという方向性で一致をしております。今年度については条例施行されましたので、目指すべき方向性をしっかり定め、市並びに竹田商工会議所九州アルプス商工会の具体的な施策をこの計画に取り込んでいきたいと考えておりますし、作業を進めていきたいと考えております。また事業所はもとより、金融機関学校など、関係機関の方々に意見を頂戴する場を設けながら、アクションプランの策定に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 10番、徳永信二議員 ◆10番(徳永信二君) 竹田を元気にしていこうという中で取り組まれるということですが、昨年度、そういった形で九州アルプス商工会商工会議所等と話し合いをされたようですが、今年度、現状でこの次どのようなスケジュールがなされているのか、もし良ければ教えていただきたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 商工観光課長 ◎商工観光課長(後藤惟稔君) 先ほどの答弁の中で申しましたが、今年度からということでありますので、商工会議所の方たちと九州アルプス商工会の皆さんと協議の場を持つというのが、まずスタートになるかと思いますけれども、現在、商工会議所商工会、そしてまた市の中にも商工関係の施策というのは持っていますので、それを落とし込んでいくというのは当然でありますけれども、「竹田独自・竹田らしさ」というところを盛り込んでいかなければ、このアクションプランの意味がないと思いますから、そういったものを、どういったところに方向性をもっていけるのかというところを議論していきたいというふうに考えております。今年からかかって、今年度にできれば一番良いと思いますけれども、スピード感をもってやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐田啓二君) 10番、徳永信二議員 ◆10番(徳永信二君) スピード感をもって取り組んでいっていただけるということなので、さっきも言いましたが、竹田を元気にしていこうという中でやられている事業ですので、商工会議所商工会も、どうするんだろうなというふうな不安感などを持っていると思います。早期にそういった話し合いの場を持っていただいて、推進をしていただきたいと思います。次に中小企業の一番の悩みは、農業とも一緒ですが、後継者不足と事業継承であると思います。竹田市として中小企業に対して事業承継をどのようにサポートしているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 商工観光課長 ◎商工観光課長(後藤惟稔君) 議員のご質問にお答えいたします。現在、竹田市では総人口の減少に比例し、生産年齢人口も減少してきております。また有効求人倍率も依然として高く、人手不足が顕著でありまして、併せて絶対的な後継者不足という深刻な状況に陥っているのが現状であります。この状況は県下全域でも同様でありまして、県全体として個々の後継者不足事業所の実態把握や既存店舗の経営課題の改善、事業のブラシュアップ、スムーズな承継手続き支援に取り組んでいるところでございます。このノウハウをうまく活用し、起業家・有望後継者人材とのマッチングを図っていくために、大分県や「大分県事業引継ぎ支援センター」、市内商工団体等と連携した、包括的なフォローアップが必要であると考えているところでございます。実際に昨年度、事業承継について起業家・有望後継者人材とのマッチングを図る、「大分県事業引継ぎ支援センター」を紹介した案件も数件ありまして、また中小企業庁の「事業承継補助金」についてもご案内をしたところでございます。竹田市独自の取組といたしましては、既存の「竹田市起業育成支援事業補助金」において、一つ目として、事業を営んでいない個人が、所得税法第229条に規定する開業の届出により、新たに事業を開始するもの、二つ目として、事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、事業を開始する場合、三つ目として、個人が現在の家業を継承し、かつ事業の拡大を行う場合、四つ目として、会社が現在の事業を継続し、かつ事業の拡大を行う場合、と、要綱の中に起業定義を定め、支援をしております。この中で事業承継に関する項目は、三つ目と四つ目の、個人会社が現在の家業・事業を継続し、かつ家業・事業の拡大を行う場合の項目が該当するもので、それについて補助対象とし、事業承継や後継者による新しい試みについて後押しできる枠組を整えております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 10番、徳永信二議員 ◆10番(徳永信二君) 竹田市としての取組もなされているというような状況ではありますが、中小企業に対しまして、これと言ってあまり補助事業的なものが農業系等に比べますと、ほとんどないというのが現状だと思っております。以前農業後継者に対する「親元就農支援事業」について私が質問した時に、市長から「新規就農者の手厚い支援に比べて、親元就農の支援がほとんど施されていないということに対する違和感を持っています」と、同じように「農業のみならず商業観光においても、これで良いのかというような思いが募るばかりでございますが、そういったことも含めて、今後どういう政策で後継者を確保していくのか、ここはまさに正念場を迎えているというふうに思っていますので、前向きに具体的な政策戦略としてお示しができるよう、研究を重ねてまいりたいと思います」という答弁をいただいております。それから3年余り過ぎていますが、農業後継者に対しましては、今回、作っていただいておりますが、商工業等すべての産業において後継者対策、特に親元就業が必要であるとして、商工業者にも親元就業や新規就業に対して具体的な戦略が取り組めないか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 商工観光課長 ◎商工観光課長(後藤惟稔君) ご質問にお答えをいたします。昨年度を通じ、「大分県事業引継ぎ支援センター」で取りまとめられた地域の事業承継診断の結果が、先日、公開されましたので、ご紹介させていただきたいと思います。このうち円滑な事業承継のため、事業承継計画の策定による計画的な取組が求められるとする黄色診断というのがありますけれども、その黄色診断は竹田市内142回答事業者のうち、およそ35%を占めており、県全体の22%を大きく超える状況となっております。また、「事業の10年後の夢について語り合える後継者候補はいるか」という問いに対して、「いいえ」と答えた市内事業者は50%を超えております。具体的な課題といたしましては、人手不足や後継者の資質・技能といった人的課題はもちろん、負債・債務等の返済、税金の問題、売上げ・資金繰りの問題といった構造的な課題も多く見受けられます。つまり、現時点で安定した事業運営がなされている事業体であれば、後継者への事業引き継ぎも確度が高くなってくると考えられますが、現時点で売上げの縮小や事業の先細りが懸念される事業体については、事業承継の可能性もますます低くなってくると考えられます。その意味では、事業展開やインターネットを活用した新規事業への参入等を通じ、既存の事業者が経済力を向上させていくことも求められてくると考えております。こういった地域の実態を把握し、市内商工団体商工会議所九州アルプス商工会共有しながら、県関係機関とも連携をして、事業承継及び後継者対策効果的な施策について議論を深めていきたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 10番、徳永信二議員 ◆10番(徳永信二君) 前とあまり変わっていない状況ではありますが、その中でもやっぱり後継者として残って、自分でやっていこうという中小企業の方もおられます。農業者を見て言うわけではありませんが、やはり中小商業者にも、そういった部分があってもいいのではないかと。現状で親元就農は、課長が言われるように借金があったり、行く末が案じられる。しかしながら、そこに帰って、まだ、その商売を続けていくという意思がある人に対して、何らかの支援があってもいいのではないかと思っていますので、申し訳ありませんが市長のお考えを。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) お答えさせていただきますが、前回からも徳永議員農業のみならず商工業の後継者確保という観点から、そういう支援制度を考えていいのではないかと。私も方向性としては、ここは温度差があってはけないだろうなという思いがします。ただ、例えばインフラの整備と言いますか、農業をやるための基盤の整備、それから商工業をやるための基盤の整備、後継者が残るということに関して、その直接的な支援をするという、これも一つの方法でしょうけれども、もう一つ考えられるのは、例えば城下町なんかをとってみてもそうですけれども、これだけ街なみが整備されていくとか、企業化したり、いろんな経済活動をやっていく上に非常に理想的な環境をつくっていくという、まさに、例えば農業ですれば、農業の基盤整備をするのと同じように、商工業観光業にしても同じような基盤整備というのを、今、膨大なお金を突っ込んでやっていますよね。これらの環境をつくるということは、私は間接的な支援制度になっているというふうに思うんです。そういう観点もやっぱり忘れてはならないというふうに思いますし、新たな挑戦、起業家、生業を起こすとか、それから親元就業のあり方等については、今、どういう支援制度が妥当であるのかということを商工観光課と、そして企画情報課を中心にして、その制度を今、考えている、検討しているというところなので、今日、議員からご指摘がございました、改めて、どういう制度が必要なのか、妥当なのか、そのことを考えていきたいと、こういうふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(佐田啓二君) 10番、徳永信二議員 ◆10番(徳永信二君) お願いしたいと思います。今度、新設になりました理事さんもおられると思いますので、そういった感覚の中で、見張るとかいうことじゃないですけど、相談に乗ってあげていただきたいと、進行していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。最初に言いましたが、渇水の状況で大変、今、苦労しております。今日、明日の雨が潤いに変わればと思っております。これをもちまして私の一般質問を終わります。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、10番、徳永信二議員の一般質問を終わります。ここで10分間、11時10分まで休憩いたします。     休憩 午前10時56分     再開 午前11時10分 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 議席番号4番、佐藤美樹、通告順序にしたがいまして、一般質問を始めます。本日は2点、浄化槽の件と、それと中心市街地活性化について質問をいたします。それでは早速、質問に入ります。先週の一般質問で1番議員稲葉川の美化についてということで、市街地の浄化槽の普及率について質問をしております。私は浄化槽というところで重複する点がありますけれども、市内全域、一般家庭、それと総合的な水の環境の美化というところで質問を行っていきたいので、よろしくお願いいたします。では早速、質問ですが、浄化槽の設置状況についてお尋ねをしてまいります。市内の一般家庭合併浄化槽の設置状況をお聞きしたいと思います。先日の一般質問内では市街地のみに絞って普及率をお答えいただいておりますけれども、今回は全域をお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 上下水道課長 ◎上下水道課長(赤木宏幸君) お答えをいたします。初めに市内一般の合併浄化槽の設置状況でございます。竹田市では平成16年度より「市町村設置型制度」を設けまして、平成17年10月より新市全域で事業を実施しております。平成30年度末で事業による設置基数は1,338基となっております。市町村設置型以外のものを含めますと、市内全体で2,907基の設置状況となっています。平成30年度末現在の合併処理浄化槽処理人口は8,917人で、その人口普及率は41.2%となっております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) もちろん、今のは一般家庭合併浄化槽の普及率をお答えいただいたんですけれども、ここでちょっと私の質問の導入で補足したいのが、荻や久住町の農業用排水のところを、そこを除く対象の地域ということで、一般家庭内では41.2%が合併浄化槽を設置しているという状況です。ここで問題として、まず投げかけたいのが、県の発表している生活排水処理人口の割合、県内では力を入れている自治体がありまして、突出しているところもあるんですけれども、県平均だと64%が大体そういった設備を整えて、排水機能を有しているということになりますが、それに比べると竹田市の今の41%というのは、やはり県の平均以下、大体20%も低い状況にあるということで、ただ私も今回、質問するにあたり勉強しましたところ、竹田市は割と早くから合併浄化槽よりも単独浄化槽を設置しております。合併浄化槽というのは、もちろんトイレがメインですけれども、家庭の排水全般、お風呂、調理用、家事全般ですね、そういったところを含めて処理するのが合併浄化槽で、単独というのはトイレ、汚水のみということになりますが、少し皆さんにお知らせしたいのは、他の自治体より力を入れている竹田市というところで、他の市町村は、ほとんどのところが個人合併浄化槽を設置していただくということで、ほとんどが市民の自己負担であります。竹田市は他の自治体とは違い、また特化して、「市町村設置型制度」というのを行っております。市町村自治体が大きく、合併浄化槽を設置する家庭補助を出すものであります。これは国も合併浄化槽を推進するにあたって、この「市町村設置型制度」というのを勧めております。県内で見ると、自治体全体で取り組んでいるのは竹田市佐伯市の一部のみとなっておりまして、他のところは、もう市民善意に任せて「設置してくださいね」というところですが、竹田は市を挙げて、これを推進しているというところであります。もちろん使用料というのは市民負担になりますけれども、例えば合併浄化槽が故障したときとか、そういった費用全般も使用料の中で市が見てくれるという。本当は、これを市民が知っていれば、どんどん浄化槽を設置してくれるんではないかという有利な制度であるんですが、なかなか普及していかないなというのが実態であります。そこで2点目に聞きますけれども、単独浄化槽から合併浄化槽への転換促進のため、どのように市が取り組んでいるのか、また、今申し上げたような補助金有効性を発揮しているのか、お聞きをしたいと思います。それと、私も今申し上げたとおり、なかなか普及ができていないのではないかと思いまして、その原因をどう分析しているのか質問いたします。 ○議長(佐田啓二君) 上下水道課長 ◎上下水道課長(赤木宏幸君) お答えをいたします。単独槽から合併浄化槽の転換促進のための取組でございますが、例えば台所で、てんぷら油100ミリリットルを流すと、浄化するためには2万リットルの水が必要となってまいります。トイレ以外の台所・洗濯・お風呂等の生活排水が水質汚濁の6割から7割を占めると言われておりますので、こういった事例を載せた「竹田市生活排水処理のしおり」やパンフレットの配布、市報への掲載を行って、効能の周知を図るとともに、設置審査の受付窓口であります竹田市水処理事協同組合等、関係団体とも連携いたしまして、地域における事業推進に協力をいただきながら、転換促進が進む取組を行っております。続いて補助金の有用性と成果でございますが、市町村設置型整備事業を実施している市は、竹田市佐伯市の蒲江町のみでございます。5人槽の設置の例でございます。標準工事費で83万円程度かかります。他市で行っている補助金個人設置の事業でございますが、その例では国・県・市で合わせて53万円の補助で、個人の負担が30万円となります。これに対しまして竹田市が行う市町村設置型では、個人負担金13万円で、残りの70万円を国・県補助と起債の充当によります市の負担で賄い、事業を行っております。個人の負担金は、個人設置型に比べまして竹田市の方が半額以下と、軽減ができている状況でございます。維持管理経費といたしましては、毎月4,006円を使用料としていただいております。また合併処理浄化槽には浄化槽法で設置後に7条検査と11条検査というものが義務づけられておりますが、竹田市が行っております市町村設置型では、その検査代が使用料の一部に含まれているために、受検率は100%でございますが、個人設置分を含めると76.4%ということで、受検率が若干低下いたします。県下の状況ですが、受検率は、40%から70%の間での受検率となっております。現在、竹田市の行っている市町村設置型事業は、その意味でも国・県が特に推奨をしている事業でありまして、合併浄化槽の適正な維持・管理、水質管理が図られていると考えております。成果への見解はこれまで申し述べたところでございますが、一方で生じてきた懸案として、市町村設置型を続けた場合の市の財政負担についてがございます。平成30年度末現在、施設管理費は年7,000万円で、使用収入が7,400万円となっておりますが、今後、10年、20年と経過する中で、施設管理費が上回っていくことが予想されます。設置後15年以上となる浄化槽が増えることによりまして、ブロアーや本体内の修理費が増えてきている状況がございます。令和20年度までの長期の財政試算を行ったところでは、令和10年度では保有基数約2,100基、施設管理費は年1億5,300万円、使用収入が1億1,200万円、それから令和20年度では保有基数3,000基、施設管理費は年2億3,300万円、使用収入が1億5,000万円と、経費の増も想定されます。これを補う場合には、10年後には現行の使用料を見直していかなければならないことも懸念される試算となっております。これらの財政試算や保有管理基数が膨大となってまいります予測状況も踏まえまして、開始から15年を経過いたしました「市町村設置型制度」のあり方を検証する時期に差し掛かっていると考えています。今後、普及率向上に向けた市民代表の皆様をはじめとする検討の場も持ちながら、その方向性を探ってまいりたいと考えています。続きまして、合併浄化槽の普及を阻害する原因とその対策についてでございます。その主な理由といたしましては、水洗化にするにあたり、住宅内の改造費が約60万円から100万円の間で必要と言われております。この費用負担や高齢化によります年金生活世帯が多いことの経済的理由、既存の単独浄化槽があることにより現状生活に特に不便さを感じられていないということ、浄化槽の設置場所、土地の余剰状況の問題が考えられます。対策につきましてでございますが、土地につきましては首藤議員の一般質問への答弁でも申し上げたところでございますが、近年、浄化槽本体が随分とコンパクト化され、5人槽では幅が1メートル、長さが1.6メートルと小さくなっております。以前のような広いスペースがなくても設置が可能な状況に変化をしております。このコンパクト化により、少ない土地スペースを活用いたしまして、城下町では屋内の駐車場倉庫、土間部分に設置をしていただいている事例もございます。そういったことも広くお知らせをいたしながら、促進に努めてまいりたいと考えております。次に宅内改造費用に関しましては、福祉予算等による「子育て高齢者世帯リフォーム支援事業」や、「在宅高齢者住宅改造助成事業」、また介護保険による支援や「在宅重度障害者住宅改造助成事業」等により、バリアフリーやトイレ改修等の宅内改造費用が助成される事業がございます。ご相談の上、ご活用をいただきまして、費用負担の軽減を図っていただければと考えるところでございます。市といたしましては、水環境の浄化促進には、この合併浄化槽設置の事業が大変重要なものと位置づけております。今後とも設置促進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 今の答弁の中に、なかなか普及しない、そういった要因として、まず高齢者世帯経済的な負担、そして、特に中心市街地になると思うんですけれども、浄化槽を埋め込む土地の問題等があるかと思います。私が、なぜ「浄化槽を設置しましょう」ということで思い立って、今回の一般質問をつくったかと言うと、私は毎月第4土曜日に、豊肥振興局の前のやすらぎ河川公園の草刈りをしております。その団体というのは、福祉法人や私どもの民間の団体が、ホタルを呼び戻せる河川環境をつくろうということで、そういった事業を行っております。福祉事業所と、そこの周辺地区の方と、私たちの民間ボランティアと、エリアを分けて草刈りをしておりますけれども、大体、ボランティアの方々も高齢化して、そういった作業負担がある中、どうしても川をきれいにしたいんだと、川を守るんだという、皆さんの強い意志でそういった事業が行われているのと、今回、「稲葉川を豊かできれいにする会」というのが、毎年、草刈りをしておりまして、6月6日でしたか、私も毎年、河川清掃作業に参加しております。河川の草を刈る作業の中で、皆さんと汗をかきながら、川をきれいにするのを半日かけて行うんですけれども、やはり水辺に立ってみると、どうしても川の匂い、色、水面に浮いている泡とか油とかが見えるんですね。この前、ちょっと質問の中の答弁で、「竹田の水は大分きれいになりました」というような答弁がありましたけれども、「じゃあ、その水を手で触れますか」と、「皆さん平気で手をつけられるような状況か」と言えば、私はそうじゃないと思います。商工会議所青年部が毎年、灯篭流しのお手伝いをするんですけれども、豊岡橋のところから灯篭を慰霊のために流します。その灯篭を下流で、もちろん回収しなければならないので、商工会議所青年部、若い人たちが川に入って回収するんですけれども、やはり彼ら、いくら若いからといって、平気で水の中に入っていけるような川かと言えば、そうではないと思うんですね。「名水の里」というのは竹田の一番の売り文句であるし、誇れるところでありますけれども、上流域はもちろんきれいな水が湧いていて、とても名水だなと思います。ただ下流域は、豊後大野市との境になっていけばなっていくほど、きれいかなと言えば、実はそうでないと思うんですね。今回、6月6日の草刈り作業の時には、県の方も来られていて、今、頻繁に言われている海洋汚染のプラスチックの問題があるということで、「プラスチックのごみの量を調査しますから、まずプラスチックごみだけを豊岡橋の付近から集めてください」ということで指示が出まして、竹田市というのは一番、九州の山地で、山の中にあって、水源の自治体ではあるのに、もうそこで、稲葉川自体でたくさんのプラスチックごみが出ていました。缶やペットボトル、あとレジ袋ですね、出ていたんです。これが下流域になればなるほど、もっと増えていくんだろうと思うんです。私たち上流域の住民の責務として、やっぱりまず水を汚さないところから意識を持たなければならないし、もう竹田を流れきったら、それで良いかという問題ではなくて、巡り巡って私たちの生活に帰ってくることですから、川をどうにかきれいにしてほしいという思いから、今回の一般質問をしました。浄化槽が普及しない、その理由として、やはり今言った土地だとか価格の問題があるんですけれども、まずは市民の方の意識を変えていかなければならないなと思っております。私たちが飲む、目に見える水に対しては意識がありますけれども、排水していくところまで知識をもってもらうためには、これから、なおのこと、啓発が必要かなと思っております。私が今の課長の答弁の中で良いなと思ったのは、高齢者リフォームの事業と合わせていきたいというところがありましたけれども、ぜひ、高齢者福祉、障がい者福祉で家を改修するとき、例えば空き家バンクで、貸し手が空き家バンクに登録するときに、改修補助金がありますよね。そういったところで浄化槽をつけてくださるような、背中をひと押しする、そういったところが必要かなと思いますが、何せ実務者、受付をする方々は、本当の自分の事業でとても忙しいのでしょうが、こういったところで浄化槽まで気を向けて、市民に周知できるような取組を行っていただきたいと思っております。一方で市の財政負担というところもありました。何年か後には赤字が見込まれて、利用料の、市民負担分を値上げしなければならない可能性も、今、示唆されましたけれども、私も市民負担分の値上げに大手を振って賛成はできないけれども、じゃあ川の水をきれいにするために、市民の負担を逆になくしましょうというのは現実的ではないと思うので、こういった行政のコスト面からも含めて、もう少し浄化槽行政というところを進めていただきたいなと思っております。ここまで述べたところで、竹田には稲葉川とか大野川とか芹川とかがありますけれども、そういった水質について全般的な考えをお聞きしたいのと、あと河川行政というのは県が主体になって行うものですから、県との協議をどう図っているのか、お聞きします。 ○議長(佐田啓二君) 市民課長市民課長(大神正己君) お答えします。市内を流れる河川は、大分県代表する大野川大分川の上流部にあたることから、きれいな水を下流域へ送る責務があると考えています。河川を汚染する原因の多くは、主に生活排水産業廃棄物です。竹田市では市内を流れる七つの河川の水質検査を、年2回実施しています。その検査結果は概ね良好であると考えております。仮に水質悪化等、問題が生じた場合には、県の各機関と連携をとり、その対応にあたっています。また、大分県が「おおいたうつくし作戦」と称して、地域環境保全に向けた住民参加型の活動を実施しています。豊肥地区では、市、振興局、土木事務所、保健所環境団体等が参加する地域連絡会を構成し、その中で各地域団体の取組などの支援を行いながら、市民運動として定着を目指す活動を行っています。今後も県と連携し、地域住民や事業者に対して啓発活動を行いながら、河川水質の浄化や環境保全に取り組んでまいります。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 市としては、概ね良好ということで水質を考えているという答弁でしたけれども、やはり私は、それに逆らうようですが、どうしても美しい川だとは、正直、思えないんです。「名水の里」という冠がついている以上、もっと透き通った美しい川が取り戻せるはずだと思うんです。これは水害対策治水のために護岸工事をしているということで、川底に砂地がないとか、もともとあった水辺環境工事で取り除いているので、もう、ある程度仕方ない理由は、もちろんわかるんです。だからこそ、今、周囲の草刈りで整地したり、そういったところの市民の努力もありますから、ぜひ、その辺りも県と市と協力し合って、市民団体のお力も借りながら進めていただければと思っております。今回、奇しくも、今までなかなか浄化槽について一般質問がなかったんですが、先日の一般質問で浄化槽のことと川辺の水環境のこととが取り上げられましたので、こういったことで市民へ周知が図っていければなと思っております。市の努力もより一層願いたいと思っております。では、次の質問です。2項目の、中心市街地の活性化について質問を行います。今回、二つの資料を基に質問していきたいと思います。まず、「竹田市中心市街地活性化基本計画」というのがあります。大変厚い冊子ですけれども、以前から竹田市のまちづくりの中でこれが指針になっているということを、私も把握しております。それをある程度簡略化した、図式化したというか、まとめたペーパーがありまして、議会にも配られておりますし、市報の中にも以前入っていたことがあると思いますので、ご覧になった方もいらっしゃるかもしれません。これを基軸として今回の質問を進めたいと思っております。まず一つ目に入りますけれども、中心市街地に関する計画というのは複数あります。この中で、ちょっと見にくいとは思うんですけれども、ぱっと目につくだけでも、「竹田市総合計画」、「竹田市新生ビジョン」、「竹田市都市計画マスタープラン」、「竹田市都市再生まちづくり基本計画」、「竹田市歴史的風致維持向上計画」という、大変、名前だけでも難しい計画やプランがたくさんあるんですけれども、どれもまちづくり、まちの再生を謳ったものです。私が議員としていろいろ勉強する中でも、どれが何のプランなのか、ちょっとわからなくなる。ただ、どれも必要だなというのはよくわかるんですけれども、そういったところで一番関連の深い「竹田市都市再生まちづくり基本計画」と、今回の「竹田市中心市街地活性化計画」、まず、その関連性についてお聞きします。併せて、この「竹田市中心市街地活性化計画」というのは平成27年7月施行の計画です。私が記憶している中に、平成15年の同じ計画、全く同じ名前の「竹田市中心市街地活性化基本計画」というのがありました。2度も同じような計画が上がってきている経過とかも、ちょっとよくわからないなと思うので、その辺りの違いというのを説明していただきたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長 ◎企画情報課長(工藤隆浩君) 佐藤美樹議員の一般質問にお答えいたします。まず「竹田市都市再生まちづくり基本計画」について、簡単にご説明をしたいと思います。これは「中心市街地活性化基本計画」の認定に先駆けまして、平成26年度に策定いたしました。平成25年に行いました市民アンケートですとか、竹田地区自治会長会等の意見交換会などの意見等を基にしまして、城下町の10年後のあるべき姿を描いた基本計画ということになっております。計画期間は10年ということでございまして、長期的な計画でございます。計画の範囲は、岡城周辺と総合文化ホールを含む370ヘクタールということになっております。一方で、平成27年度に策定いたしました「中心市街地活性化基本計画」につきましては、「中心市街地活性化の推進に関する法律」というものがございまして、これに基づき竹田市が策定し、内閣総理大臣が認定したというものでございます。中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を、総合的かつ一体的に推進することを目的としております。計画期間は概ね5年ということでございまして、「竹田市都市再生まちづくり基本計画」の前半部分を担う計画ということになろうかと思います。計画区域の面積商業集積地域ということでございまして、48.2ヘクタールということになっております。計画が認定されますと、国から、その事業に対しまして集中的かつ効果的に支援を受けることができるという性格のものでございます。なお、「中心市街地活性化基本計画」につきましては市が策定しておりますけれども、平成20年12月に商工会議所等が中心になりまして、「竹田地区市街地活性化協議会」が設立され、多くの時間をかけて市民の皆さんが中心市街地の活性化策を検討されてきました。その結果として、商工会議所を中心とする関係者の強い要望をいただきまして、計画策定に取り組むことになったものでございます。また旧竹田市時代、平成14年3月に策定いたしまして、平成15年から取組を行っておりますけれども、「中心市街地活性化基本計画」との違いでございますが、今回の基本計画は、途中幾度か法律改正がございまして、内閣総理大臣が認定するということになった点ですとか、地域の過疎化に伴いまして街なか居住という目標設定など新たな視点が加わったこと・また具体的な目標数値でありますKPIの設定が義務づけられ、PDCAサイクルに基づいたフォローアップ等をやるということが義務化され、まちづくり会社など、組織づくり等についても国の方から指導がございます。そして、また計画の実効性を高めるための施策が盛り込まれているという点が、大きく、かつての中心市街地活性化基本計画と違うということでございます。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 関連プランとの相違ですとか、旧計画との違いをお答えいただきましたけれども、少し後で触れたいんですけれども、旧「中心市街地活性化基本計画」とどう反省が生かされて、今回の計画が実施されているのか、それが一番の問題じゃないかと思います。法律が変わったから、計画内容のこれとこれとこれを盛り込まなければいけないということは、趣旨としてはわかりますけれども、じゃあ、まちづくりも時代とともに変化していく中で、これは失敗したから、次、こうしなければならないという経験値から、または、こういったところは時代にそぐわないから、新しく計画をこういう感性を盛り込まなければいけないとか、そういったところが、まだちょっと今ひとつ、私としてはわからないなというところが正直あります。ちょっと話が飛ぶんですけれども、この2項目の質問ですが、私が今回、「『中心市街地活性化計画』について一般質問をしたい」と言ったところ、「担当が企画情報課です」と言われまして、本来なら商工観光課が所管する事業ではないかと思いました。先ほどの一般質問にありましたように、中小企業の振興の基本条例等はもちろん商工観光課ですから、なぜ今回、今年度からですか、企画情報課がこういった事業に担当になったのか、ちょっとその背景をお聞きしたと思います。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長 ◎企画情報課長(工藤隆浩君) お答えさせていただきます。議員ご指摘のとおり、かつての「中心市街地活性化基本計画」は商工観光課が担当しておりまして、私も一時期担当しておりました。今回、新しい「中心市街地活性化基本計画」を企画情報課の所管にしたということを簡単に説明させていただきます。今回新たに作りました「中心市街地活性化基本計画」は、当時、企画情報課の課内室でありました「総合まちづくりセンター」が中心になって策定いたしました。その後、平成28年4月に、街なかのハード整備を中心とした計画であります「都市再生整備計画」を担当しておりました「建設都市計画係」と「総合まちづくりセンター」が一緒になりまして、ハードとソフト両面から中心市街地活性化に取り組むために、「都市デザイン課」というのを新たに設置したところでございます。その後、事業の完了が見えてまいりましたので、本年4月に竹田市の機構改革を行いまして、「都市デザイン課」が建設課の都市デザイン室となったということでございます。それを受けまして、企画情報課が「中心市街地活性化基本計画」の所管となりました。所管を企画情報課にした視点は、3点ほどございます。一つは、中心市街地活性化を進める上で実際に空き店舗等を活用して起業や仕掛けづくりを行っていただく、いわゆるプレーヤーが足りていないということが大きな課題として見えてまいりました。そこで企画情報課が元々担当しております企業誘致、移住・定住等の取組と連動させて、中心市街地のプレーヤーの誘致や育成を効率的に行うことが必要というふうに考えた点でございます。それとTSG竹田総合学院など、竹田に在住する作家さんたちと連携した城下町の魅力づくりが必要だということを考えたという点がございます。2点目は、先ほどご質問がありましたように、「竹田市都市再生まちづくり基本計画」や他の計画と連動させていく上で、竹田市が取り組んでおります地方創生戦略の一つに、城下町再生、中心市街地の活性化等、取り組んでいることもありまして、企画情報課が総合政策や企画、総合調整の担当であること、過疎計画や地方創生総合戦略等をはじめ諸計画の見直しの時期や終了の時期が、ここ数年で集中しているということもあり、計画の連動性も考慮しまして、企画情報課が所管するということで考えております。それともう1点でございますが、中心市街地活性化事業の民間事業主体として、「まちづくり会社」がございます。中心市街地活性化の事業のほか、電力事業、ふるさと納税等の事業等を行っていただいております。今までは行政側の所管課が、それぞれ都市デザイン課、市民課、企画情報課と3課にまたがっておりました。それぞれ協議をしながら事業推進を図っていただいておりましたけれども、担当課を企画情報課一つにして、意思決定等の効率化を図っているところでございます。もちろん、ご指摘がありますように商工会議所ですとか商店街振興組合との連携につきましては、商工業の振興を担当しております商工観光課が担ってまいりますし、中心市街地の活性化については、商工観光課や都市再生整備計画を担っております建設課、まちづくり文化財課も、中心市街地活性化議会に参画いたしまして、連携した取組を行っておりますことを申し添えておきたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 他の課とも連携を図っていきながら、きちんとした軸を整理するためにも企画情報課だということは理解できました。さっそく三つ目の質問に入りますけれども、今度は具体的な計画の中身に入っていきたいと思います。今回の計画、「中心市街地活性化基本計画」ですが、大体、主に本町の再生を主眼としているということは読んでわかりました。この中で、ただ私としては、この事業は本当に要るのかなとか、わからないなというところがありまして、それを全部細かくは言えないんですけれども、大きなメインの事業として「まちの駅」という言葉が出てきます。「まちの駅」というのが、私の感覚としては郊外にある道の駅を想像するんですけれども、それを本当に本町の中に置くのかということと、そういった場合、誰が、さっき言った人材、プレーヤーの話が出ましたけれど、誰がするのかというところがこの計画の中に読み取れないんです。もちろん市がそういった商業の事業をするということはないとは思うんですけれども、ただ商工会議所として、それをできますかと言ったら、そこも皆さん、各会社の社長さんだったり、個別の事業をお持ちだから難しいというところで、ただ「あなたがしてください」と、お互いに皆が責任転嫁し続けたら、この計画は全く中身がなくなってしまうんですよ。後の質問に続くんですけど、あと1年しか、この計画の猶予がない。そういうところで本町の再生計画、「まちの駅」というのが、ちょっと私の中では理解ができないので、その辺りの説明をお願いしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長 ◎企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。議員ご指摘のように、今回の計画は本町にかなり重点を置いているという部分は確かでございます。本町通りには都市計画道路、竹田玉来線の拡幅計画がずっと最後まで残っておりましたので、城下町地区は他の地区のように街なみ環境整備事業等のハード事業は導入できておりませんでした。現市長が就任いたしまして、都市計画道路の計画を廃止する方針を打ち出し、市民の皆さんの真摯な議論を経て、平成25年に正式に計画廃止が決定いたしました。そこで国の補助事業等を活用して、ハード事業等を生かした本町通りの再生に着手できるようになったということでございます。現在では街なみ整備事業等の修景事業も適用できるようになりましたけれども、少しずつ空き店舗等の改修等も進んできております。計画では本町の再生について、竹田市が事業主体で実施する「城下町交流プラザ」、「歴史文化交流センター」、「電線類無電柱化」のほか、今ご指摘がありました商工会議所、まちづくりたけた株式会社が事業主体になる「商店街まちの駅整備事業」が計画されております。これは民間事業者が主体になりまして、本町通りにある空き店舗数件を一体的に活用し、集客施設等を整備する計画でございます。これについては、先ほどお話にありました平成14年のかつての「中心市街地活性化基本計画」の中でも、テナントミックス事業ということで載っておりましたけれども、これは長い間、商工会議所の皆さんが中心になって検討され、特に平成20年からは、竹田地区市街地活性化協議会等でも、そのアイデアについて検討されてきましたが、未だに具体的な取組には至っておりません。それは空き店舗等を活用してできる事業を実施する、先ほど議員からご指摘がありましたが、主体がはっきりしていないということですとか、空き店舗が住宅として活用されていたこともありまして、取得が難しかったということもございます。現在は市民の皆さんやまちづくり会社等で店舗等の取得をしようという機運が進んでおりますので、新たな活用方法が検討されているというところでございます。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 本町の空き店舗を新たな活用法を探しているというような内容でしたけれども、私としては、この言葉の揚げ足をとるわけではないんですけれども、この計画の文章によると、「まちの駅」というのは市民コミュニティの形成、賑わい創出というところに目的が書いてあるんです。だけど、それは新しくできる交流プラザも同じ目的ですし、竹田分館も同じ目的ですし、そういったところの重複性とかを話し合われているのかなと、本当に「まちの駅」についてきちんと目的をもって精査して、事業が進められるのかなというのが心配であります。さっき言ったように、誰がそれをするのかというところの、まだ、ちょっと今も答弁の中に話が及んでいないので、確かに空き店舗を活用することはいいんです。活用しなければならないと思っていますし、必要な活性化の事業だなと思うんですが、これ本来、私はまちの中に物産館はもう必要ないと思うんですよ。竹田の観光客がお土産を物産館で買うというよりは、割と国道沿いの郊外のそういった施設の方が便利も良いですし、行くんですけれども、本来、本当にまちの中に賑わいを創出するために、コミュニティプラザとまた違う、「まちの駅」というのをきちんと明確に定義して実行できるかというところがポイントかなと思います。次の質問ですけれども、この計画の期間、今も申し上げたとおり、平成27年に始まりまして5年計画ですので、もうあと1年、いよいよ切りました。この計画の有効期限が切れます。もう1年経ったけれども進んでいない事業、手つかずの事業もあると思いますので、まず、その振り返りを聞きたいのと、手つかずだった原因も併せてお尋ねをします。それと、ここはちょっと業務的な成果については課長に答弁をお願いしたいんですが、市長については総括と今後の見込みというところでお答えいただければと思います。通告書には市長という名前、ちょっと書いておりませんでしたけれども、市長にこの答弁をお願いしたところ、お受けいただきましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長 ◎企画情報課長(工藤隆浩君) それでは、まず私の方からお答えをさせていただきます。議員ご指摘のとおり、「中心市街地活性化基本計画」は本年度末を最終年度と定めております。計画全体の進捗状況をどう評価するかということでございますが、これにつきましては計画目標の達成状況を内閣府に報告するフォローアップ調査というものを毎年行っておりまして、その内容についてご報告をしたいと思います。これは本計画を実施することで得られる成果を、四つの視点から図るようにしております。一つは、観光地としての魅力向上度合を図るために、地区内年間観光客数を把握しております。目標数値としましては最終年度までに21万人を目指しているのに対しまして、平成30年度末の数字は17万1,429人というふうになっております。これは平成28年の地震の影響や、元々調査対象でありました旧歴史資料館である「歴史文化交流センター」の入館者数が、現在建設中ということでカウントできていないということが要因でございますけれども、それ以外の施設等についての観光客数は回復してきているということでございます。二つ目は、街なかの回遊性の向上を図るための一日あたりの地区内歩行者数でございます。これについては決められた特定の日で計測しておりますが、目標数値5,362人に対しまして、平成30年度末が3,323人というふうになっております。これは調査時点で、まだ電線類無電柱化の工事等が行われておりましたことがマイナスの要因だというふうに考えております。三つ目の、街なか居住の推進を図る地区内居住人口の目標でございますが、これにつきましては1,274人ということになっておりますが、これに対しまして平成30年度末で1,155人に留まっております。PFI方式で建設しました定住促進住宅等で、一時的には減少者数は横ばいになりましたが、現在は再び減少傾向にあります。ここがちょっと難しいところかもしれません。四つ目は、45軒ありました中心市街地内の空き店舗数を35軒に減少させることを目標にしておりますけれども、現在43件というふうになっております。目標数には、まだ達成しておりませんが、ほぼ横ばいで推移をしているということでございます。いずれも現時点では目標数値を達成しておりませんけれども、公共事業がすべて完了する来年3月以降には目標達成ができるように、商工会議所、まちづくり会社等と、ソフト戦略を含めまして取組を強化していく必要があろうかと思います。個別の事業につきましてですが、計画書に記載されている事業項目は、ハード・ソフト合わせて39事業ございます。竹田市が実施するものとして新図書館建設を含めまして27事業ございますが、これらは「都市再生整備計画事業」等を活用しまして実施いたしました。そのうち4事業が未着手ということになっておりますけれども、これは残っているものにつきましては、事業の必要性がなくなったものですとか、緊急性がないものでございまして、現時点で着手すべきものは残っておりません。一方、まちづくり会社商工会議所等の民間事業者が行う事業につきましては、12事業中4事業が未着手ということになっておりまして、この中に先ほどありました、「まちの駅」構想がございますが、こちらの理由につきましては先ほどご説明したとおりでございます。「中心市街地活性化基本計画」の核になる事業でございますので、今年度以降、実施に向けて、「まちづくり会社」や「中心市街地活性化議会」等で検討を進めていっていただくということになっております。 ○議長(佐田啓二君) お願いがございます。あと三つほど質問事項が残っております。残された時間の目安、あと11分程度でございますから、質問者、答弁者、ご配慮いただきたいと思います。よろしくお願いします。市長 ◎市長(首藤勝次君) 私の方から答弁させていただきますが、非常に重要な問題なのでじっくりと答弁をさせていただきたいというふうに思っておりましたけれども、時間がないということでありますので、細かいところに触れられないかもしれません。ただ基本的なことだけ、ちょっと押さえておきたいというふうに思います。私は今、市長になってちょうど10年を過ぎました。市長に出る時のマニフェストの一つの柱として、「城下町再生」というテーマを掲げてきたところでございまして、以前から、議員よりお話がありましたように「中心市街地活性化基本計画」の問題とか、新市になっても進めてきた各種事業の計画の樹立という作業が重ねられてきました。つまりは本当に多くの議論がなされて今日を迎えているということでございます。特に「中心市街地活性化基本計画」等について、私が市長になった当時、「『中心市街地活性化基本計画』をやれやれ」というような話が出ていましたけれども、本当の意味で中心市街地活性化の根幹をなす構想についてもですけれども、誰がやるんだというところの原点がすべて欠落をしていた。こうなったら良いなという、そういう構想に留まっていたということが、ここ議論を重ねていくうちに皆わかり始めてきた。「良い構想なんだけれども、それを実践するというのはあなたですか。誰か他所から来てやるんですか」と。ここら辺のところが論じられていないままに構想が一人歩きをした。つまり計画書があるんだけれども、それは絵に描いた餅に終わってしまっているんではないかということに皆が気づき始めた。40年間、ずっと成功体験がなくて、「これ、良かったね」というような、そういう実例がないままに時を過ごしてきたというところの反省点を、皆がそこに気づき始めたというのが今であるというふうに私は思っています。そういった意味では、そこら辺に最初に気がついたのは、最近とっても理解を示して活動的になっている、私は商工会議所の佐藤会頭をはじめとして、良い動きが出てきたなという思いがしますし、若い人たちが、これは自分たちがプレーヤーでやらなきゃだめなんだろうというふうに気づき始めたという話も入ってきています。それは、一つは昨年つくり上げました、「まちづくり会社」のプレーヤーとしての、私は牽引力というのが非常に大きいというふうに思っていまして、ここに気がついたら、後は早く行かなきゃいけない。皆がプレーヤーとなってやっていかなきゃいけないと。「計画はできたんだけれども、これをやるのは皆だよ。自分たちでやろうぜ」と、そういう思いがあったから、商工会議所にしても商工会にしても、私の方にずっと要請をかけてきてくれた。後は自分たちがやるから、まちづくりをよろしく頼みますよと、こういう話でしたね。同じような流れで、まちづくりに成功しているのが湯布院であります。最近も桑野泉さんとちょっと話しましたけれども、「あのまちづくり、今、誰がやっているんですか」と。私は市長とよく話すことがあるんですが、「由布市の方が、あのまちづくりに関与していますか」と、「いや、あれはもう民間が皆で力を合わせて、どんなまちにするかということで議論して、店をどんどんつくっていっています」、「じゃあ、あなた方は何をやっているんですか」というところの回答を、桑野泉さんがしていました。「行政でしかできない、行政がやってほしいというところを私たちは要求してきました。その一つが交通環境の整備、もう一つが、やはり地域景観の整備、この二つは民間でやれることではない。公がやれることなので、そこをやってほしい」ということで、自分たちがやることと、行政にやってほしいということの棲み分けがきっちりできた住民たちであるということを、私は再認識しました。申し上げるまでもなく、豆田の「嶋屋」をやっていた石丸さんの話とか、14年間一人でまちを引っ張ってきて、そのホスピタリティの非常にすばらしい方でありましたから、そういう人たちの力でトップリーダーがまちのあるべき方向を引っ張ってきたという事例とかも考え合わせると、今、竹田市は何に力を入れていくべきかということが見えてくる。みんな見え始めてきたというふうに私は思っていますから、ここから、いよいよ佳境を迎えるというふうに思っているところでございます。そういった意味で、今後も地域の皆さん方の要望・要請をしっかりと聞きながら、しかし、その陰には、「私はこれをやるから、私たちはこういうことをやりたいから、行政はこういうふうにしてくれませんか」という、そのバランスをとった、まちづくりのあり方こそ、今、竹田市に求められていると、そういうふうに思っていますので、それを基軸にして、今後とも作業を進めていきたいと、こういうふうに思っています。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) この計画の核がまさに人材であることですね、それを確認させていただいたんです。今、市長の答弁の中にも、商工会議所の会頭や若い方々が、動き始めているということがありまして、本当にありがたいなというか、私も他人任せにするわけじゃなくて、元々まちの中でいろんな団体の方々と一緒に活動してきた中で、皆さん、思いはあるんだけれども、急激なまちの浮上になかなか結果がつながらないということでジレンマを抱えていまして、ただ、これで強力なリーダーシップがどんどん民間の力で引っ張ってくれたら、今までと全然違うまちづくりの姿が見えるなと思いました。もう時間がないので次の質問ですが、さっきも言ったとおり、この基本計画はあと1年しか猶予がありません。未達成の事業を今、聞きましたけれども、未達成の事業の中で今のところ必要がないとか、時代遅れになったとかいうところがあるんです。私もちょっと一つ、前から引っ掛かっているのが、「医商連携」という言葉がありまして、この計画の中に、主に古町のことだと思うんです。たくさん大きい病院がありますし、良いお店もたくさんあります。ただ、私、竹田にUターンして、14~15年経ちまして、その当時のまちづくりの時から「医商連携」と言って、多分もっと前から、その言葉はあったんですけど、それは実効性のない、きれいな言葉ではあって、とっても耳障りも良いんですよ。できたら最高だなと。ただ実際、そういう計画に上っても、何も実にならない言葉というのが、厳しい言葉ですけど、あると思います。でも、そういったものは時代とともに違う形でどんどん計画を進めていくべきだと思っておりまして、今回、計画を延長するかしないのかという議論も協議会の中で起こっていると聞きますが、私としては、一度、この計画、延長ではなくて、例えばもう新しく、きちんと時代を見据えた第2次計画として再設定すべきではないかという考えから、今回、質問をしますけれども、今後、この計画の方向性、また、この計画が終わった後のまちづくりの方向性というのは、どういうふうに皆さんお考えなのか、協議会でどう話し合われているのか、お聞きします。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長 ◎企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。計画の延長等につきましてですが、これにつきましては行政の方ではなくて、「中心市街地活性化議会」の皆さんを中心とする市民の皆さんがどういうふうに判断するかということが、まず大事だというふうに思っております。5月30日に開催されました「中心市街地活性化議会」の総会においては、「まちの駅」構想について、先ほど申しましたように、まちづくり会社ですとか、市民の皆さんが主体になって取組を進めていくということの動きが出てきておりますので、総会の中では1年間、「中心市街地活性化基本計画」を延長するということが議決されました。また、まちづくり会社では計画の延長を見据えまして、市民観光客などの中心市街地への流入人口を促すための調査事業を実施しております。その調査の結果ですとか、市街地での事業運営を担う、先ほど申しましたプレーヤーであります人材育成ですとか、その人材が出てくるかということも見据えながら、市としては「中心市街地活性化議会」の議決と併せまして、延長の手続きに入るかどうかを、今年の秋頃を目途に判断してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 私の思いとはちょっと違う方向で、延長というところで皆さんはお考えのようです。それは、もちろん一番中心になる方々がそう判断されたので、それで良いと思うんですが、ただ中身は、不必要な事業等は精査して、きちんと現実性をもった計画に、新たに進めていただきたいと思います。次の「まちづくりコーディネーター」のことについてお聞きしたかったのですが、もう時間の都合上、大変申し訳ございません。割愛させていただいて、最後の空き店舗のことについて質問をつなげます。リノベーションが不可能な建物がたくさんあります。空き店舗がまちの3割を占める中で、新たな借り手の方が店舗を探しても、もう改修のしようもない店舗がたくさんあるんですね。そういった物は思い切って取り壊して、そして新たな建物を建てる方向ぐらい思い切った施策が必要かと思います。私の考えの中では、もう古い家屋をいつまでも放置しておけないと、壊すものは壊すと、例えばポケットパーク的な、まちの中に区画で日本庭園を造って、そういったコストもかからない、まちの中で観光客も市民もくつろげる枯山水の庭園などがあったらおもしろいなと思うんです。そういったところで壊すものは壊す、そういった方向は考えられないか、答弁をお尋ねいたします。 ○議長(佐田啓二君) 時間が来ておりますから、簡潔に答弁してください。企画情報課長 ◎企画情報課長(工藤隆浩君) お答えします。議員ご指摘ように、空き店舗が増えてまいりまして、老朽化が進んだ家屋については、景観ですとか防災上の問題もありますので、まちづくりの課題として老朽家屋のスムーズな譲渡ですとか、老朽家屋の解体・撤去などを進め、跡地を有効活用できる仕組みづくりについて考えていく必要があるというふうに考えております。これについては、まちづくり会社など関係機関と調整を行っていきたいなというふうに考えておりますし、また平成27年に空き店舗の調査を行っておりますが、空き店舗の状況もどんどん変わってまいりますので、また新たな調査等も含めまして取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) これで一般質問を終わります。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、4番、佐藤美樹議員の一般質問を終わります。ここで、午後1時まで休憩いたします。     休憩 午後0時11分     再開 午後1時 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 2番、佐藤市蔵、清風会、ただいまから発言通告書により一般質問を行います。本日は四つの質問を行います。まず1番目はドクターヘリについて、2番目は市道の管理等について、そして3番目はシカイノシシ捕獲時の報奨金について、4番目には運転免許証の返納について、以上を予定しています。では最初に、ドクターヘリについて質問をいたしたいというふうに思います。以前に比べて道路網も年々良くなりまして、救急車の現場到着も早くなっていますが、市内の医療機関では治療が困難な場合、大分市病院へと搬送するために、ドクターヘリに頼ることが多いと思われます。最近は以前に比べてドクターヘリの飛行を見る機会が非常に多くなったような気がしているところでございます。昨年度の竹田市へのドクターヘリ出動実態をお聞きします。 ○議長(佐田啓二君) 消防本部消防長 ◎消防本部消防長(大塚正三君) 議員質問にお答えします。平成30年中、大分県下のドクターヘリ総要請件数は528件です。竹田市消防本部では104件の要請をしており、この中から天候不良や他事案との重複等で出動できなかった18件を除いた86件の事案に出場しています。地区別の出場件数では、竹田地区47件、荻地区8件、久住地区14件、直入地区14件です。事故種別では、急病44件、交通事故9件、一般負傷17件、転院搬送や労働災害等のその他16件です。このうち急病の内訳で主なものは、脳疾患13件、心疾患7件です。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) ドクターヘリの着陸できる場所、これについては電線がないとか電話線がない、そして広い所で、グラウンドとか学校の校庭とか、そういう所に限られると思うんですけれども、現在、竹田市内のヘリポート設置箇所を、旧市町ごとにお答えいただきたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 消防本部消防長 ◎消防本部消防長(大塚正三君) 竹田市内ではドクターヘリのランデブーポイントとして24か所を登録しており、地区別では、竹田地区11か所、荻地区4か所、久住地区5か所、直入地区4か所であります。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 以前、私、仕事の関係で佐伯市宇目町の木浦地区に行ったことがございますが、国道からの道路が非常に狭くて、離合も困難な道路が長く続くところでございます。木浦地区は以前は鉱山として非常に栄えた所でございますし、行ってみると道路の中心に直径10メートルぐらいの円がありまして、その中に(H)の大きなマークがあるんですね。これを2か所で見かけたことがございますけれども、あれはドクターヘリの着陸場でしょうか。わかればお答えをいただきたいと思います。また、これは上空のヘリから見ても非常に見やすく、着陸できる所かなというふうに思いました。また竹田市の場合、着陸場所をどのような基準で選定しているのか、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 消防本部消防長 ◎消防本部消防長(大塚正三君) お答えします。ご質問佐伯市宇目木浦地区や本匠山部下紫峯地区の道路上に記されている(H)のマークは、山間部で谷が深く、土砂災害河川の増水で道路が寸断され、孤立の恐れがあるため、救助用のピックアップポイントとして整備されたものであり、離着陸場ではありません。上空から孤立した人を吊り上げたり、非常用の食料や生活用品等をヘリから地上に降ろすポイントとなります。離着陸場として使用するためには救急車との連携が不可欠なため、道路に近く、電線等の障害物がなく、一定のスペースがとれる場所に限定をされます。最終的にはドクターヘリ運航管理室の職員が現地確認を行い、現地調査を行った上でドクターヘリの離着陸場として登録をします。そのため現在登録されている主な離着陸場は、小学校のグラウンドや総合運動公園駐車場となっております。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 木浦の(H)のマークは理解ができました。ありがとうございました。竹田市から大分市救急車での搬送時間、これについては中九州横断道路も開通して短縮されたものの、どうしても時間がかかることから、ドクターヘリで搬送すれば、医者が患者の救命措置をしながら、短時間で医療機関に着くことができます。しかしながら、ドクターヘリも24時間、飛行ができるわけでもないでしょうし、天候にも左右されると思いますけれども、その飛行時間帯や天候等の取り決めがあるのかどうか、あれば教えていただきたいと思います。また、ドクターヘリについては大分県内で何機あるのか、これもお答えいただきたいと思います。1機だと、他地区等で搬送途中に別の搬送の要請があった場合、その場合の対応はどうなるのか、併せてお聞きをしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 消防本部消防長 ◎消防本部消防長(大塚正三君) 飛行に関する天候・時間帯については、大分県ドクターヘリ運航要領に定められており、気象条件による運航の可否については、ドクターヘリは昼間、有視界飛行により運航するものとし、飛行可否の判断は操縦士・機長が行うとなっています。よって夜間や天候不良時には、運行することはできません。また運行時間は午前8時30分から日没までと定められています。同要領に基づき、出動要請最終時刻は月ごとに定められており、日没の遅い5月・6月は18時30分、日没の早い時期であります11月から1月は16時30分が出動要請最終時刻となっています。次にヘリ数と搬送要請時間にヘリがない場合の対応策ですが、ヘリ数はドクターヘリ1機、防災ヘリ1機です。ドクターヘリが他事案対応中の場合や、災害等で複数の傷病者が発生した場合等には、大分県防災ヘリを要請することも可能であります。ただし防災ヘリで傷病者を搬送する場合、医師の同乗が必要であり、医療機関医師をピックアップした後に現場へ向かう必要があります。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員
    ◆2番(佐藤市蔵君) すべての患者をドクターヘリで搬送することは困難なことだと思います。そこで救急車搬送にするのか、ドクターヘリを要請するのか、どのような判断基準で行っているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 消防本部消防長 ◎消防本部消防長(大塚正三君) ドクターヘリの要請基準大分県ドクターヘリ運航要領に定められており、1番目に、生命危機が切迫しているか、その可能性が疑われ、緊急に処置をしなければ生命危険が及ぶ場合、二つ目に、生命危険はないが、緊急に処置をしなければ身体に障害を生じる恐れがあるなど、社会復帰に大きな影響がある場合、3番目に、救急現場での緊急診断・処置に医師を必要とする場合、四つ目に、上記3項目には該当しないが、高度な医療を必要とする救急患者であって、適切な医療機関に搬送するのに救急車等では長時間を要する場合や、救急車で搬送するには不安定で危険であると考えられる症状の場合において、ドクターヘリで搬送することにより時間短縮が認められる場合となっております。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) ドクターヘリ搬送によって多くの命を守ることができると思いますが、今後も重要な搬送手段として注目されることは間違いないというふうに思います。竹田管内にはくじゅう連山、祖母山等もあり、登山者による転落等の骨折等も考えられますし、特に大分市から、この竹田市については離れた距離にあります。市民生命を守るため、判断を間違わないようにドクターヘリの運用をお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。次は市道の管理等についてお聞きしたいと思います。市道の改良や補修が行われておりますけれども、道路に穴の開いているところや、アスファルトにひびが入ったり、車が傾くほど大きく陥没しているところが見受けられます。特に地盤が軟弱なのかわかりませんけれども、陥没している道路では、運転中にハンドルをとられることもあり、重大な事故につながることも十分考えられます。市道の見回りや、そういった補修等の管理状況、これについてはどのように行っているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 建設課長建設課長(今澤盛治君) 佐藤市蔵議員のご質問にお答えいたします。現在、市道の見回りにつきましては、道路監視員、1班2名体制で、久住・直入地区と竹田・荻地区に分かれて見回りを行っているところでございます。市道は全部で1,105路線、延長で約1,100キロメートルございます。それを2班体制により、道路パトロール車によりパトロールを行っている状況でございます。経路・作業内容については、毎日の作業日誌に記録しているところでございます。またパトロール車には監視システムを搭載しており、市道の路面状況を記録し、路線別評価を行い、今後の舗装補修・道路改良の根拠資料としたいと考えているところでございます。また軽微な作業、側溝の清掃とか草刈り作業、倒木・崩土・陥没等の処理については、パトロールの際に行っているところでございます。また大きな補修が必要な場合につきましては、工事発注等で対応しているという状況でございます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 道路保護の観点から市道の草刈りについては、それぞれの自治会の範囲内で、十分ではありませんけれども関係自治会道路維持費により報奨金を支払い、市民の皆さんの協力をいただいて、実施していただいております。しかしながら、道路の幅員が徐々に狭くなっています。それはアスファルト舗装をしているものの、側溝に堆積した土砂が詰まっているために、雨水が道路に流れ出て、道路の端に溜まった土砂に草が生え、幅員が狭くなっているものです。草刈りはもちろん大切な作業だと思いますが、側溝に埋まった土砂をさらえないと道路の損傷は進むと思うし、側溝の機能を全く発揮していないと思います。草刈り同様に自治会内の市道については、側溝からの土砂をあげていただくなりの対策を早期に打つべきではないかと思います。これは雨水が側溝を流れずに道路全体を流れて、道路の端の部分や側溝が崩れることにもつながると思いますが、どのように考えますか。 ○議長(佐田啓二君) 建設課長建設課長(今澤盛治君) 質問にお答えいたします。側溝に詰まった土砂等で、側溝の機能を発揮していないというご質問でございます。先ほど議員のご指摘のとおり、全自治会365自治会中、現在、自治会の方に道路の愛護作業という形で草刈り作業を行っている地区につきましては、240の自治会の皆さんが協力していただいております。路線数1,105路線のうち879路線におきまして、地域自治会の皆さんから協力していただいているという状況でございます。この場を借りてお礼を申し上げたいというふうに思います。さて、側溝で詰まった土砂の関係でございますが、先ほどお答えしたように道路パトロール時において発見次第、道路側溝の清掃も行っております。計画的に管理システムを稼働させながら、路線を回っているという状況のため、気づかないこともございます。また、なにぶん、延長が長い、1,100キロメートルという長い延長もあり、作業が遅れる部分もございます。そういうことから、市民の皆さんからの情報提供により対応しているという場合も多々ございます。お気づきの箇所がありましたら、その都度お知らせいただければ作業に入りたいというふうに思いますので、ご協力よろしくお願いいたします。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 道路の改良工事については、当然、必要な所は実施すべきと思いますが、今後はアスファルトに穴が開いたとか、陥没したとかで、舗装等の補修工事等を行いながら、道路保護に努め、維持していくことが大切であるというふうに思います。また、道路補修等での各支所と本庁との連携及び体制というのは十分であるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 建設課長建設課長(今澤盛治君) ご質問にお答えいたします。市道の維持補修工事につきましては、建設課に措置された予算を本庁・支所に配分し、各々で執行しているところでございます。予算執行の状況を見ながら、本庁・支所間で調整を行っているというのが現状でございます。また道路パトロール時でわかった補修箇所については、支所担当職員へ連絡するとともに、土木技師の配置がない支所につきましては、本庁と連携して維持補修に努めているところでございます。しかし、経年劣化や昨今の水害地震等の影響もあり、例年の当初予算では不足することが多々ございます。補正予算等を要求しながら、対応をしているところでございます。人的な部分につきましては、先ほど申しました、支所に土木技師がいない、専門的な見地から対応ができないという部分につきましては、本庁の方で技師と連絡を取り合いながら対応しているというのが現状でございます。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 次に、道路に関連した質問を行いたいと思いますが、道路には標識やカーブミラーが設置されておりまして、交通事故防止につながっていると思いますが、市の周辺部ではカーブミラーは汚れて見にくく、鏡の部分は木やカズラが覆って全く役に立っていないものも見受けられます。そのような市道のカーブミラー等の掃除等の管理は、どうしているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 建設課長建設課長(今澤盛治君) 道路標識清掃等管理はというご質問でございます。道路監視員が道路パトロール時において、道路標識安全施設、カーブミラー、ガードレール等の汚れや破損等についても、パトロールで確認しているところでございます。発見した際には、その都度、対応しているという状況でございますが、なにぶん、市道の延長が長いこと、路線数も多いことから、見逃す部分も当然ながらございます。市民の皆さん方からご指摘がございましたら、その都度、対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) また、市道で中央の白線及び黄色の線が消えていて、道路の真ん中を通行している車を見かけることがよくあります。多分、運転している人は中央線がないものと思うわけですね。これは、例えば大分市都市部から来た方とか高齢者の方に多くて、運転していてドキッとするようなことが多々あります。特に雨降りの日とか夜間に中央線が見にくく、非常に危険であります。横断歩道とか信号機のそば等については、よく白線引きを私どもも見ることがあるんですけれども、道路竣工時に引いた道路の横の幅の線ですね、端の線、こういった線が消えていることがよくあります。こういったことは早期に対応しないと、やはり事故につながることも考えられますし、道路の両端の線ですね、これについては先ほど申し上げましたが、道路の端に土が溜まって、そこに草が生え、線が見えないといったことから、これについては、もう一度にすべてを済ますということはできないでしょうから、徐々に計画的に、やはりグレーダー等で土を退けて、白線を引くと、そういったことから道路保護していく方法を考えてはいかがかなというふうに思います。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 建設課長建設課長(今澤盛治君) ご質問にお答えいたします。車道の中央線や外側線、道路の外側の線でございますが、そういった区画線については、道路の構造保全や交通の流れを適切に誘導する目的で設置されているものでございます。特に夜間や濃霧時の視界の悪いときの事故防止、先ほど議員からご指摘がございましたが、非常に効果がある重要な施設と認識しているところでございます。しかし、この区画線につきましても、経年劣化により表示が薄れている箇所が多く、現在、年次計画を立てて順次対応はしているところでございますけれども、舗装が傷んでいる箇所に白線を引いても、また、すぐ剥がれてしまうというようなことがございますので、舗装補修と併せて対応していきたいというふうに考えているところでございます。また、そういったところがございましたら、順次対応していきたいと思いますので、お知らせいただければありがたいと思います。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 中九州横断道路竹田市までつながりました。道路網の整備は市の発展にとって、産業においても観光においてもとても重要です。すべては道路から始まると言っても良いと思います。大事なことは道路の管理を徹底して、いかにうまく利用するかだと思いますので、市道の管理には引き続き努めていただきたいというふうに思います。次、3番目の質問に入らせていただきます。シカイノシシ捕獲時の報奨金についてということでございます。市内の山林や原野の荒廃が多くなっておりますが、併せてシカイノシシによる獣害が多くなってまいりました。私の出身地、直入町は竹田市代表する中山間地帯でありますけれども、15年前までは日中にイノシシとかシカを見かけるようなことはございませんでした。イノシシによる被害防止の電気柵もしたことはなかったんでありますが、ただ夜間運転中にイノシシがライトの方に来て、車が一部損傷したとかいう話は、一年に2、3回ほど聞いたことがございました。また、シカは直入町で見かけたのも、多分10年ぐらい前だったかと思います。当時、私は大分県農業共済組合南部共済に勤務しておりました関係で、管内、県南豊肥24市町村を地区としておりましたので、シカによる被害申告が農作物共済であったんですが、申告があるのは佐伯市と野津町だけでした。竹田市から、そういったシカによる申告というのは一切ありませんでした。シカは元々佐伯市の弥生方面に生息していたのを、私も早くから聞いておりましたけれども、まさか竹田市で見かけるとは想像もしていなかったわけです。しかしながら、今はイノシシシカも白昼堂々と人家そばまで餌を求めて現れることは珍しくなくなりました。最近はイノシシ竹田市の中心街にも現れたと聞きましたし、昨年末には福岡市西区の駅の真ん前で、出勤途中の若い会社員をイノシシが襲ったことがテレビ報道されておりました。イノシシが突進して体当たりをして、一度で逃げるのじゃなくて、二度、三度と突進してくる。そして宙に2回、3回と、その若い青年が舞ったのを見まして、これは例えば子どもであるとか高齢者であった場合、どのような事故になったのかなという恐ろしい出来事が起きております。このままの状況が続けば市街地にも頻繁に出るようになりまして、住宅密集地とか、あるいは学校等にも出ることが考えられます。シカは特にヒノキの芽を食害すると言いますし、イノシシについては稲や野菜等の農作物はもちろんでございますが、水田の畦畔等の草を切ると、その草の下にいるミミズとかカズラの根を掘ったりしながら、畦畔の形がなくなるほど掘り起こしますので、その修復に困惑している農家の方は多いんではなかろうかなというふうに思います。今年も時期は過ぎましたが、タケノコに限ってはイノシシの嗅覚が優れていることから、地面に出る前に掘られるために、我々は口にすることができないような状況になっております。今、農作物を作るのに病害虫被害から守るよりも、シカイノシシの被害から守ることの方が一番の課題となってきているように思います。シカイノシシについては猟友会等に捕獲していただくということしか方法はないのかなと思いますが、昨年一年間のシカイノシシの捕獲数を教えていただきたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。平成30年度のシカの捕獲頭数は1,697頭であり、平成29年度の1,507頭と比較して、190頭増加しております。逆にイノシシについては、平成30年度は2,727頭であり、平成29年度の2,936頭と比較して、209頭減少しております。このように昨年度と比較した段階では、イノシシの方が減少していても、5年前の平成25年と比較すれば、やはりイノシシの方がシカの約2.5倍と、約3倍近くの数値になっており、イノシシの捕獲頭数が増えている状況にあります。また、ここ数年の動向として、シカについては年々増加傾向にあり、一方、イノシシについては平成26年度の1,097頭から、平成27年度の2,785頭と倍増して以来、平成28年度以降は2,700頭前後の横ばいで推移しております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) イノシシシカを捕獲した場合、支払う報奨金、これについて、その内容を教えていただきたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) お答えします。有害鳥獣の捕獲の報奨金については、基本的に3月16日から10月31日までの猟期外と、11月1日から3月15日までの猟期内で報奨金が異なっています。猟期外と猟期内で報奨金の額が違うことになります。さらにイノシシ捕獲報奨金を細別していきますと、猟期内の報奨金は市単独補助の3,000円のみでありますが、同じ猟期内でも休猟区や保護区で捕獲されますと、市から6,000円を交付しております。一方、猟期外の捕獲報奨金につきましては、県が3,000円補助してくれますので、市の3,000円を加えると、6,000円の捕獲報奨金であります。つまり、猟期内と猟期外で3,000円の差があります。続いて、猟期内のシカについてです。捕獲したシカをジビエ加工処理業者に引き渡したかどうかにより、報奨金の額が異なります。猟期内のジビエ利用ありの場合は、国が9,000円、県が2,000円、市が2,000円の、合計1万3,000円を交付しております。ジビエ利用なしの場合は、国が7,000円、県が2,000円、市が3,000円の、合計1万2,000円を交付しております。よって猟期内のシカ捕獲報奨金は、ジビエ利用するかどうかで報奨金の額に差がありまして、ジビエ利用ありの方が1,000円高くなっているところでございます。一方、猟期外のシカ捕獲報奨金につきましては、国が6,000円、県が2,000円、市が2,000円の、合計1万円で、ジビエ利用の有無に関わらず一律の1万円を交付しております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) シカの方がイノシシに比べて報奨金が高いが、これはなぜシカの方が高いのか、私は理解できません。その理由を教えていただきたいと思います。シカによる被害は当然ありますけれども、イノシシは大群で行動して、水稲等の農作物は一晩で皆無になるくらい大きい被害を与えるし、先ほど言いましたが、畦畔の掘り起こし等で、むしろイノシシの方が大きな被害を与えると私は思います。また、イノシシは一回に平均で5頭以上、子どもを産むというふうに言われております。多いのは10頭ぐらい産むのではなかろうかなと思うんですが、妊娠期間も非常に短くて、年2回出産をするイノシシもいるというふうに言われておりますから、当然、数が増えるのは当たり前だと思います。猟をする狩猟者がいくら捕獲しても、イノシシは増加する一方だと思いますので、報奨金が高くて良いのではなかろうかなと思います。これは県からの補助金等の絡みもあるかもしれません。しかしながら、竹田市は県下一の農業総生産額地帯でもございますし、大分県一の農業地帯でもございます。そういったことから、竹田市独自で今まで以上の報奨金を上乗せしてでも交付をすることは、イノシシシカを一緒にしろとは言いませんが、少しでも報奨金を上げるということは考えられないか、お聞きしたいと思います。私はよく猟師の皆さん方とお話をする機会がありますけれども、シカよりイノシシの方を高くしてほしいという声をほとんどの人から聞きますが、いかかでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) お答えします。議員のご承知のとおり、イノシシは繁殖能力が高いことから、猟期内だけではなく猟期外も積極的に捕獲活動をしていただくために、猟期外に市の報奨金3,000円プラス県の報奨金3,000円を加え、計6,000円を交付しております。つまり、猟期内よりも猟期外の方が3,000円高くなっております。実質、イノシシよりもシカの報奨金が高くなっておりまして、銃種でも報奨金が異なっておりますが、全国的にイノシシよりもシカの方が農作物への被害が多くなっていることが、シカの方が高い要因の一つになっております。また、先ほども申し上げたとおり、イノシシは繁殖能力が高いため、捕獲だけでは農作物への被害を軽減できない状況にあります。そのためイノシシについては捕獲事業だけではなく、防護柵の設置等の予防事業にも重点を置いており、竹田市においても国の事業を活用して、鳥獣による被害の多い地域電気柵やワイヤーメッシュ柵の防護柵設置を進めております。しかし、鳥獣による被害の実態や生息状況には地域差がありまして、竹田市においてはシカよりもイノシシによる被害が多くなっている状況にあります。今後は報奨金のあり方につきまして、県内市町村で調整した報奨金となるよう大分県市長会で提案し、具体的に報奨金の検討に入っていることをご報告申し上げます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 私はシカよりもイノシシの方が、竹田市の農作物に対する被害率は高いと思います。全国的にはシカの方が多いという話を聞きましたが、竹田市が独自に調べれば、私は竹田市の被害状況でしたら、イノシシの方が高いのではなかろうかなという気持ちを持っております。それはいいとして、現在の猟師の数、それから年齢構成、そして今後、狩猟者の育成等を市としてどのような対応策を講じていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) お答えします。竹田市猟友会の会員数は本年4月1日現在で352名、そのうち男性が344名、女性が8名となっております。狩猟登録者の内訳は、わな猟、わな免許取得者が320名、うち男性が312名、女性が8名です。第1種の猟銃の免許取得者、装薬銃でございますけど、113名、うち男性が111名、女性が2名です。第2種の猟銃、空気銃ですが、免許取得者が20名、男性のみとなっております。年齢構成としましては、20代が2名、30代が10名、40代が24名、50代が33名、60代が142名、70歳以上が141名となっておりまして、狩猟者の高齢化が顕著となっております。ちなみに60歳以上が約80%を占めております。狩猟者の育成については、猟友会による初心者講習会、狩猟者のスキルアップセミナーが開催されております。また、猟友会からは狩猟期間中や有害駆除期間中の事故防止のため、狩猟用ベスト・帽子の着用指導、猟期前の射撃練習の指導、矢先の確認、脱砲の励行、鉄砲所持許可証・狩猟者登録証・有害捕獲従事者証の携帯の推進、わな標識の設置等の指導を行っております。市としましては、先ほど申し上げた捕獲活動支援金として、猟友会に事務費年間80万円を補助することで支援をさせていただいております。また、先般は城下町の中でもイノシシが発見され、警察と猟友会の協力の下で捕獲するという事例もございました。猟友会の皆さんの献身的な活動と素早い協力によりまして、有害鳥獣の被害を未然に防止できたわけでございますが、今後もこのように銃が使用できない地域においても有効な、わな猟等の免許取得を推進し、有害鳥獣の増加に歯止めができればと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 捕獲時の報奨金の問題、狩猟者の育成、人に危害を与えない対策を早期に講じることが大切でありますので、十分な協議を行い、対応していただきたいと思います。事故があってから対応するのではなく、事前に対応することを申し添えまして、最後の質問に入りたいと思います。運転免許証の返納について、お聞きしたいと思います、今、高齢者による事故社会問題となっております。連日、テレビ等で高齢者による運転操作ミスによる交通事故報道されております。アクセルとブレーキを間違うことや高速道路の逆走等、事故が多発しております。竹田市でも先ほど申し上げましたとおり、中九州横断道路が竹田インターチェンジまでつながりましたし、特に心配をされるところでございます。6月11日、政府高齢者による事故が後を絶たないために、75歳以上で、高齢者専用の新たな免許制度を、今、検討中と言います。これは義務ではなくて選択制として、自動ブレーキ等の安全機能が付いた車のみ運転できるとして、2019年度中に策定予定であります。また東京都は、急発進や誤操作を防ぐための器具を取り付ける経費を9割補助すると言っております。他の自治体でも補助については6割とか5割とか、補助率に、当然、差がございます。これは各自治体の財源力によって、全国でやはり補助率というのは一律であるのが望ましいのではなかろうかなという気もしているところでございますが、今後、十分な検討がされなければならないというふうに思います。そこで今年初めの大分合同新聞によると、大分県下では高齢者の運転免許返納が過去最高と報道されましたし、最近の報道でも免許証の返納者数が極めて多くなったと聞いております。大分県内において昨年1年間で運転免許を自主返納した65歳以上の高齢者数は4,677人、前年よりも383人多くなったというふうに、過去最高を記録したと言われております。そこで、竹田市での運転免許返納の実態をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長総務課長(後藤和重君) お答えいたします。今、議員申されたように、高齢ドライバーによる痛ましい交通事故が連日のように報道され、大きな社会問題になっております。竹田市における75歳以上の後期高齢者は、5月末現在で5,928人、人口2万1,579人に対して27.47%を占めておりますので、まさに竹田市としては直面した課題であります。高齢者運転による死亡交通事故の発生状況でありますが、内閣府の「平成29年交通安全白書」によりますと、75歳以上の運転者の死亡事故件数は、75歳未満の運転者と比較して、免許人口10万人当たりの件数が2倍以上多く発生しているとの結果が出ております。また交通死亡事故の件数自体は、10年間、ほぼ横ばいで推移しているものの、交通死亡事故に占める75歳以上の運転者による死亡事故の割合は、平成22年が10%だったのに対しまして、平成28年では13.5%となっており、全体に対する構成比は年々上昇傾向にあります。高齢者運転者の特性については、年齢や体力、過去の経験等によって個人差が認められますものの、一般的に、一つ目は、視力等が弱まることで周囲の状況に関する情報が得にくくなり、その結果、判断に適正さを欠くようになること、二つ目に、反射神経が鈍くなること等によって、とっさの対応が遅れること、三つ目に、体力全体の衰え等から運転操作が不適格になったり、長時間にわたる運転継続が難しくなったりすること、四つ目に、運転が自分本位になり、交通環境を客観的に把握することが難しくなることなどが挙げられておりまして、これらの特性が、75歳以上の運転者が死亡事故を起こしやすい要因の一つになっているものと分析されているようであります。さて運転免許証の返納実態でありますが、全国では平成30年で約42万1,200件であります。大分県では平成30年、先ほど議員申されましたように、65歳以上の自主返納は4,677件、竹田警察署での受付件数は、平成26年69人、平成27年53人、平成28年76人、平成29年94人、平成30年104人と、年々増加傾向にあると伺っております。平成30年の返納者104人のうち、竹田市民の自主返納者は95人でありまして、そのうち65歳以上の方が93名ということであります。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 竹田市の実態をお聞きしましたが、県下と同様に免許返納者は増加していると思います。昨年6月から代理人による免許証の返納が可能となりましたが、これは子どもとか配偶者親族福祉施設職員代理であるようにありますが、竹田市の場合、代理人による返納者の状況を教えてください。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長総務課長(後藤和重君) お答えいたします。代理申請につきましては、大分県では平成30年6月から可能となっております。大分県全体では平成30年は172件、竹田市では平成30年は0件、ありません。本年は、現在のところ1件申請があったとのことであります。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) まだ代理人による返納は少ないようでございますが、今後は増加するんではなかろうかと思います。私自身、毎日、車を運転しておりまして、車がなければ毎日の生活ができない状況にあります。免許返納については、現状の生活を考えると想像がつきません。今まで車を運転していたものが、免許返納をするという思い切った行為になろうかと思います。今までは自分で運転して買い物をしたり、医者に行ったり、あらゆる用事を済ませていたことが全くできなくなります。また都市部に比べて地方の方が免許の返納者は少ないというふうにも言われています。それは電車・バス等の交通機関が身近になくて、一度免許を手放すと不便になることが考えられるからであります。免許返納後の交通手段を考えると、日中は家族も仕事に出ていることから、タクシーバス等の交通手段を選ばざるを得ないんですけれども、バスの便等については年々減少傾向であるのが現状でございます。免許返納者に対して返納後の移動手段を支援することで、自主的な免許返納を促し、高齢者加害者となる交通事故抑止策を講じるべきであると考えます。竹田市免許返納者に対しての優遇措置はあるのでしょうか。また県内の他市の優遇措置事例があれば、併せてお聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長総務課長(後藤和重君) お答えいたします。高齢運転者の交通事故防止を図るため、及び高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを進めるために、運転免許自主返納支援制度に取り組んでいる県下の市の状況でありますが、70歳以上の自主返納者に対しまして1万円分のタクシー券もしくはバス利用券の交付をしておりますのが、お隣の豊後大野市を含めて8市が行っております。佐伯市は、運転免許証の返納後5年以内に申請すれば、運転経歴証明証の発行手数料1,100円分の助成をしております。日田市は、健康づくり事業の「ひた市民健活ポイントサービス事業」と組み合わせ、運転免許証を自主返納することにより1,000ポイントが付与され、貯めたポイントは1ポイントが1円に換算できまして、商品券に交換できるようになっております。竹田市においては特段、取組は現在のところしておりません。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 警察としては、運転が不安になったら免許証の返納を促していると思いますが、これは交通事故防止の観点からだと思います。しかしながら行政としては、免許返納した人たちが返納後も安心・安全に毎日の生活ができる環境づくりに努めるべきだというふうに考えます。連日、高齢者による交通事故が発生している以上、全国的にも免許返納者には優遇措置がとられると思いますが、竹田市から高齢者による交通事故をなくすためにも、他市の模範例となるしっかりとした対策を講じるよう、強く要望をしたいと思います。最後に、竹田市は現在、取組をしていないということですが、市長に今後、優遇措置を考える気持ちがあるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) お答えいたしますが、返納特典によりまして返納を促していくというのは、一つの方法論だろうというふうには思うんですけれども、返納された後、自分たちの移動手段をなくした人たちが、ずっとそれから、どこかに出かけるとか、例えば買い物に行くとか、病院に行くとか、そういう日常生活の中で、果たして一時的な救済措置が、それだけで返納ということに結びついていけるのかどうか。特に、例えば大分市なんかの場合は、頻繁に地域交通バスがあるとか、タクシーもすぐ使えるとか、経済的にもある程度余裕があるとかいったような状況は、農村部よりも遥かに条件は良いわけでありますけれども、やっぱり、そうじゃない山間へき地において、生活の移動手段がなくなっていくということに対して、どういうふうに持続可能な利便性を付与できるか、ここのところはしっかりと考えていかないと、単に「免許を返してもらえれば、いくらか出すので、こうですよ」という話で促していくというのは、果たして得策であるのかどうかというのは、ものすごく、私、気になるところであります。そういった意味では、生活密着型の何かこう、生活交通手段のあり方なり、コミュニティを基軸にした新しい交通環境の整備みたいなことを、真剣に考えていく必要があるだろうというふうに思いますし、そういう事例を全国の自治体の中で、「なるほど、うまいことやっているな」というような、私はむしろ、そこのところに目を向けながらの対策の方が、今、一番肝要ではないかなと、こういうふうに思っているところでありますので、この点につきましても、しっかりと研究していきたいというふうに思っていますので、今回の佐藤議員質問を参考にいたしながら、今後の対応策を考えてまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 運転免許返納後も、今、市長言われたように、持続可能な対応策をぜひ講じていただくようにお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、2番、佐藤市蔵議員の一般質問を終わります。ここで、2時5分まで休憩いたします。     休憩 午後1時55分     再開 午後2時8分 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 議席番号3番、日本共産党、上島弘二、無会派であります。質問通告にしたがいまして、今から三つの項目について質問したいと思います。よろしくお願いいたします。最初は、国指定史跡岡城跡南側の景観整備に関しまして質問したいと思います。私は平成29年の9月第3回定例会で、「岡城跡の再整備について」という項目におきまして、「岡城竹田市観光の大きな目玉の一つである。市の観光を飛躍的に発展させるために、城跡の抜本的再整備、特に岡城南側の石垣と天然の崖が見えるように、思いきった樹木の伐採ができないか」ということを質問いたしました。その結果、執行部の方から、「過去数年間、南側の整備に取り組んだ経緯がありますけども、どこかで思いきった取組が必要である」という、そういうふうな回答をいただきました。そして、昨年でありますけど、12月定例会におきまして、私はその後の整備の進捗状況を確認させていただきました。その結果は、岡城南側調査地の65%が史跡の追加指定に同意済みであること、そして、南側樹木の伐採等は平成29年度に続き、本丸跡から大手門、そして物見台周辺まで実施する旨の回答をいただいております。それが現在進行中であるということであります。このことに本当に感謝を申し上げるところであります。さて、岡城跡は「旅好きが選ぶ!日本の城ランキング2018」で、城跡部門で見事に1位になっているのは、皆さんご承知と思いますし、最近では「行きたくなる城、岡城跡」が、NHKの番組で「日本最強の城」に選ばれたという、うれしい状況にあります。さて先の件、城の南側斜面の樹木伐採に引き続きまして、岡城跡についての関連質問をいたします。今回の質問は、発言の要旨に書いてありますけども、史跡岡城の南側の白滝川を、これ大野川支流なんですけども、白滝川を隔てた片ヶ瀬の大地に、岡城の全景が同じ高さで見える展望所を設けることができないかという、質問であります。具体的には、竹田から緒方に向かいます緒方線、滑瀬の所から、行燈山という片ヶ瀬の端にある山の斜面を経由しまして、下片ヶ瀬集落に至り、そこから現在の緒方町の小宛、そして原尻、さらに三重に通じる道路であります。これは江戸時代からの道路でありますが、合併時の経緯がありまして、今は通れない荒れた道でありますけども、市道下片ヶ瀬線という道路であります。そのほぼ中間点に、岡城の全景、同じ高さでですね、全景が眺望できる場所がありますが、そこに展望所を設けたらどうかということであります。さて、皆さんもご存知と思いますけども、竹田市役所の方から町の中心部に出る「会々トンネル」というのがございますが、その「会々トンネル」を出てすぐ右側の崖下に、稲葉川の左岸でありますけども、岡城の南側を描いた大きなレリーフがございます。下原御門から総役所跡、今の岡城会館跡の駐車場までをずらりと描いた、縦5メートル、横10メートルに近い、大きなレリーフがあります。これは反対側の加藤病院の方から見れば、ピシャッと見える立派なものでありますが、そういうものも南側から描いたものであります。同時にこの竹田市には、南側から描いた立派な屏風の図があります。そして個人の家にありますけども、写真等もあります。いずれも全部、南側から描いたものであります。岡城の北側から見れば、皆さんご存知の立派な石垣がございますけども、それを描いたといいますか、そういう写真はほとんどございません。斜めに石垣がありますけども、北側の正面から見たのは、故北村清士先生という竹田市歴史家の方がいましたが、その方が描いた図面ですね、それは北側から全部、ずっと左右にかけて図面があります。これは小さいんですけども、とにかく私が申し上げたいのは、南側から描いた図や写真、こういうのがあります。私の行きつけの、竹田市図書館の正面にある床屋さんには、岡城写真があります。そのことについて地元片ヶ瀬自治会の、現在では総意ではありませんけども、自治会長の方から、片ヶ瀬自治会地域振興のため、ひいては竹田の観光振興のために展望場所を開発してくれないかと、こういうふうなお話がありました。ちょっと簡単に説明しますと、先ほど言いました滑瀬という橋の所から片ヶ瀬に上がる道がございます。上がり着いた所が鞍ヶ田尾という片ヶ瀬の一集落ですが、その集落の端から380メートルぐらい下った所に、今申し上げました昔の道に出ます。その昔の道から100メートルぐらい歩くと、これは何か所からも見られますけども、岡城の本丸から正面が全部見えます。そこは私個人の感想ですけども、雑木林を通って、昔の小さい道がありますが、岡城側の雑木林を切れば、きれいに見える所であります。それから、そこに行くまでには土地の方の農道と畑がございます。私もその道路は3回ほど通ったことがございますけども、この岡城の見える所については2回行きました。先日、担当課長も一緒に行きましたけども、なんと、一緒に行った片ヶ瀬の方が言うには、一月ぐらい前に宮崎の方が、大雨の降る日であったにもかかわらず、岡城の全景が見える場所を案内をしてくれないかということがあったそうです。大雨のために中止したそうですけども、そういうものができれば、市の観光のために非常に良いんではないかと思います。そこで現地での駐車場雑木の伐採等を含め、地元の方々の協力等が必要でありますけども、ぜひとも片ヶ瀬の活性化、そして、竹田市のさらなる観光浮揚のために、担当課における詳細な調査設置を求めたい旨、質問をいたします。よろしくお願いします。 ○議長(佐田啓二君) まちづくり文化財課長 ◎まちづくり文化財課長(渡辺一宏君) 岡城跡の公開・活用を促進するブラッシュアップ、磨き上げに係るご質問であります。初めに、近年の岡城跡の入場者数に係る部分からご説明いたします。近年の岡城跡の入場者数は、20年前、平成11年度の14万7,036人をピークに年々減少を続けております。特に熊本大分地震に見舞われた平成28年度は5万3,451人で、平成11年度の3分の1にまで減少しております。こうした状況にある中、竹田市代表する歴史文化遺産であり、観光財産である岡城跡をこのままにしておいてはならない、そういう強い意志を持って、平成27年度の「JRデスティネーションキャンペーン」を契機に登城バスサービスを開始、平成29年度から岡城跡の大きな魅力である石垣をアピールするため、南側を中心に景観支障木の伐採に着手いたしました。また平成30年度は商工観光課を中心に、岡城跡をはじめとする竹田市観光のPRを積極的に進めてきた成果として、議員がおっしゃったトリップアドバイザー「旅好きが選ぶ!日本の城ランキング」で総合5位、城跡部門では第1位となりました。こうした取組により、平成29年度の入場者数は5万9,834人、平成30年度は6万人と、徐々にではありますが増加に転じてまいりました。さらに先般、これも議員がおっしゃったとおり、連休期間中の5月3日に放映された、NHKの「あなたも絶対行きたくなる!『日本最強の城』スペシャル」において、岡城跡が「日本最強の城」に選ばれました。このテレビ放映の効果はすぐに表れ、昨年5月の入場者数4,955人に対し、本年5月、先月の入場者数は9,560人と、ほぼ倍増となっております。この上昇機運を単に一過性のものとせず、確実に入場者を増やし、そして継続的な動きに結びつけるには、上島議員のご提案のような岡城跡の壮大さを見せる取組も必要かと思います。しかし、そうした取組に着手するまでには、岡城跡の魅力アップを図るため、まだまだ対応すべき部分があると考えております。まずは岡城南面の史跡指定地を拡大し、岡城跡の城郭、石垣の雄大さを露出、本来の眺めを蘇らせてまいります。また、城内の案内板や説明板の見直し検討、便益施設内の展示活用など、岡城跡の歴史にストーリー性をもたせる作業にも着手したいと考えております。一方では、これまで大きな課題として挙げられております城下町岡城跡の連携強化を図るため、岡城跡と城下町公共施設、現在、建設しております「歴史文化交流センター」や「瀧廉太郎記念館」などの共通入場券作成の検討を進めていくこととしております。さらに今年度は国庫補助を活用した岡城跡の保存活用計画を策定する予定です。これから将来に向け岡城跡の魅力をさらに向上させていく検討の中で、展望所の設置についても念頭に着手していきたいと考えております。岡城跡のファンづくり、何度も足を運んでいただけるリピーターづくりを促進し、まずは入場者の増加を堅実なものとして継続するよう取り組んでいきたいと考えております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 回答いただきました。岡城の南側の道路を車で通行しますと、白滝川は、魚住ダムの関係で水がほとんど流れておりませんが、右上を、あるいは左上を見上げれば、草切った状態が秋になれば、もっと鮮明になるだろうと、こういうふうな片ヶ瀬の協力者の話がありました。今、建設中であります、課長さんがおっしゃいました「歴史文化交流センター」は岡城と、そして旧竹田荘等を連携して、メインにするものでありますから、商工観光課、あるいは担当課等には岡城写真等がありますが、そういう写真あるいは絵を見た人は、必ずや、その地に足を運ぶのではないかと思っております。今、この件につきましては片ヶ瀬自治会の方で会議に諮りまして、その方向で協力を依頼すると自治会長さんがおっしゃってくれております。ぜひとも、大きな施設を造るような金額にはならないと思いますけども、途中の果樹園であるとか、畑であるとか、あるいは駐車場であるとか、そういうことについては、これから地元の人や関係者、そして市が話を進めていけば、必ず実現できるのではないかと思っております。どうか配慮の方をよろしくお願いして、この質問を終わります。では二つ目の、竹田市の有害鳥獣被害対策について、先ほど2番議員質問と重なるところがあると思いますけども、質問いたします。私がこの発言をするきっかけになりましたのは、去る2月11日、建国記念日でありますけども、片ヶ瀬と、それから小高野、そして緒方町が接する所に、旧岡藩の8代藩主でありました中川久貞公の墓地があります。これは小富士山の頂上にあるんですけども、そこに招かれまして行った時に、豊後大野市の議員や振興局の職員と一緒に紹介されたんですけども、地元の人から私に、有害鳥獣対策について、特に、2番議員の話にありましたように、イノシシの捕獲報償金が非常に安いと、これでは銃の弾代にもならないということで、竹田市も恐らく隣の豊後大野市と一緒に話を進めて価格が出ているんだろうから、値上げをするお話をしてもらいたいと、こういうことから、ここに取り上げた次第です。さて農林水産省平成30年4月に発行した「平成28年度野生鳥獣資源利用実態調査報告書」という冊子がありますけども、その冊子の中に、平成27年度の大分県の捕獲頭数が載っております。大分県イノシシが3万3,619頭、それからシカは4万1,105頭と、大分県全体ではシカの方が多いと。もちろん全国のもありますけども、イノシシ50数万頭に対しシカは70数万頭で、全国的にシカの被害額が大変多いと、頭数が多くて被害が多いということであります。先ほど、農政課長から回答がありましたけれども、竹田市の昨年のイノシシ及びシカの捕獲頭数は、猟期内でイノシシは1,125頭、シカは1.030頭、猟期外は、イノシシは1,302頭、シカは667頭、猟期内と猟期外を合計しますと、イノシシは2,427頭、シカは1,697頭。約1,000頭ほど、シカの方が竹田市は少ないと。聞くところによると杵築市や日出町は竹田市と同じぐらいイノシシの方が多いという話であります。そこでは、捕獲に対する報償金等の補助事業予算は、農林水産物の被害額を基礎資料にして決めると、そういうふうに今年の3月27日付けの竹田市農政課の文書にあります。これは猟友会の方に集まっていただいた時の書類だそうですが、ご存知のように、イノシシにおいては猟期内は1頭3,000円であります。この3,000円は竹田市の単独補助であるということ。これは私、知らなかったんですが、猟友会の方もこのことを知っている方は少ないですね。そして保護区というのは銃を使うとか、あるいは猟犬を放すとかができない、岡城のようなところですね。そういう場所は市単独で6,000円を出すと。そこで有害鳥獣被害対策としての捕獲報償額の基礎となる、平成30年度の国、県及び竹田市補助額がどのくらいであるか出していただきたいと思います。お願いします。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。先ほど佐藤市蔵議員の一般質問でもご説明いたしましたが、有害鳥獣捕獲報償金につきましては、基本的に3月16日から10月31日までの猟期外と、11月1日から3月15日までの猟期内で報償金が異なっております。さらにイノシシ捕獲報償金を細別していきますと、猟期内の報償金は市単独補助の3,000円のみでありますが、同じ猟期内でも休猟区や保護区で捕獲されますと、市から6,000円を交付しております。一方、猟期外の捕獲報償金につきましては、県が3,000円補助してくれますので、市の3,000円を加えると、6,000円の捕獲報償金になります。つまり、猟期内と猟期外で3,000円の差があるということでございます。続いて、猟期内のシカについてです。捕獲しましたシカをジビエ加工処理業者に引き渡したかどうかにより、報償金が異なります。猟期内のジビエ利用ありの場合は、国が9,000円、県が2,000円、市が2,000円の、合計1万3,000円を交付しております。一方、ジビエ利用なしの場合は、国が7,000円、県が2,000円、市が3,000円の、合計1万2,000円を交付しております。よって猟期内のシカ捕獲報償金は、ジビエ利用するかどうかで報償金の額に差があり、ジビエ利用ありの方が1,000円高くなっております。一方、猟期外のシカ捕獲報償金につきましては、国が6,000円、県が2,000円、市が2,000円の、合計1万円で、ジビエ利用の有無に関わらず一律の1万円を交付しております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 先ほど申し上げましたけども、補助金の額は被害額に応じて決まるということですが、大分県、特に竹田市の場合はその傾向ではなく、全国的にはシカの被害額が大きいということで、シカの報償金の額が高くなっているんだろうと思います。このことにつきましては、猟友会の方は352名、昨年は354名だそうですが、この内容について詳しく把握されている方は少ないようで、「お前、聞いてくれ」と、こういうふうな話があったぐらいです。全国のデータを基にすれば、シカの方が頭数・被害額が大きいから、捕獲報償奨金が多くなると。しかしながら我が竹田市は、シカの捕獲頭数は1,000頭ほど少ないということで、猟友会の方は、シカの報償金が高いことに不満があるということであります。そこで次の質問は、これが主でありますけども、捕獲報償金について、イノシシの猟期内の3,000円では銃の弾代にもならないという猟友会の声もありますので、ぜひとも市の補助で猟期外の1頭当たりの報償と同額、6,000円にできないかと。もしくは、この3,000円を、4,000円、5,000円に値上げすると、そういうことができないかという、これも今、2番議員と同じ質問なんですけども、その回答をお願いしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) お答えします。先ほどの佐藤議員の一般質問と同様に、議員ご承知のとおり、イノシシは繁殖能力が高いことから、猟期内だけではなく猟期外も積極的に捕獲活動をしていただくために、猟期外に市の報償金3,000円に、プラス県の報償金3,000円を加え、計6,000円を交付していることでございます。実質、イノシシよりもシカの方が報償金が高くなっており、銃種でも報償金が異なっておりますが、全国的にイノシシよりもシカの方が農作物への被害が多くなっていることが、シカの方が高い要因の一つになっております。また、先ほども申し上げましたとおり、イノシシは繁殖能力が高いため、捕獲だけでは農作物への被害を軽減できない状況にあります。そのためイノシシについては捕獲事業だけではなく、防護柵の設置等の予防事業にも重点を置いており、竹田市においても国の事業を活用して、鳥獣による被害の多い地域電気柵やワイヤーメッシュ柵の防護柵設置を進めております。しかし、鳥獣による被害の実態や生息状況には地域差がありまして、竹田市においてはシカよりもイノシシによる被害が多くなっている状況にあります。今後は報奨金のあり方につきましては、県内市町村で調整した報償金となるように大分県市長会で提案し、具体的に報償金の検討に入っていることをご報告申し上げます。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 回答いただきました。ありがとうございます。近隣の市町村と協議を重ねて、歩調を合わせることは当然でありますが、ぜひとも現状をご覧になりまして、少なくともアップの方向で動いていただきたいとお願いして、この項目を終わります。3番目にジビエの活用について質問します。竹田市内には、今、ジビエを処理・活用される方が2名おられます。その内の一人は私もよく知っている方ですけども、ジビエの処理はともかく、販路・販売が非常に困難で、自分の家の冷凍庫はもう満杯で、後で来たジビエは、廃棄する方向と。古い肉と入れ替えるんだけども、廃棄することが多いというのが現状であります。販売等を含めた処理がなかなか困難なため、そういう状況であると。そこで3番目ですが、ジビエの利活用につきまして、販路・販売などの面で市としてどのような配慮がなされているかを伺います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) お答えします。現在、市が認定している市内のジビエ処理加工施設は、飛田川の「竹田オーストリッチファーム」と、直入の「鹿猪(かい)の蔵」の2箇所です。大分県では平成29年度に大分県ジビエ振興協議会を設立し、行政機関や処理加工業者等が一体的にジビエ利用拡大を推進するための体制を整備しております。狩猟した鳥獣をジビエとして活用し、竹田市独自のジビエ料理やジビエ加工品を開発するなど、観光的要素も含んだ展開も考えられるところですが、その一方で、処理加工施設の整備と併せて、捕獲から運搬、解体、加工、商品化、販路、さらには解体後の骨等の処理も含めて、一環したビジネスとして構築しなければならないと考えております。また捕獲された鳥獣の処理につきましては、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に沿って、土中埋設するなどの適切な処理をお願いしているところでございますが、近年の捕獲頭数の増加により、処理する場所に苦慮しているとお聞きしております。今後はこのような課題も含め、県及び近隣の自治体狩猟者の皆様と協議を重ね、ジビエ活用をより一層推進してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) ありがとうございます。ジビエを扱う方においては、定期的にそういうものが販売できるとか、販路の方に回すとか、そういうことができれば良いなということであります。学校給食であるとか、あるいはスポーツ合宿であるとか、そういうところに連絡をして、定期的に納める方法等がたくさんあると思います。先ほど申しました農林水産省の冊子には、いろんな調理・利用方法が載っておりますけども、たくさんの市、県が、そういう施設を設けており、竹田市については、これからじゃないかと思っております。ぜひとも、よろしくお願いいたします。最後に、この項目ですけども、ジビエの処理をする人の話によりますと、捕獲数が増えても廃棄が増えると。そして廃棄するにも、穴を掘ってするには一人では2時間ぐらいかかり、場所もないと。そういうふうな問題も残って、非常に悩んでいる様子であります。ということで、「私がやめたら、どうなるか」、「2人が1人になったら、どうなるか」と、そういうふうな問題も残るぐらいでありますので、やはり、これは行政指導と同時に、ある程度の補助が必要ではないかと思い、善処をいただく旨を申し上げて、この有害鳥獣被害対策についての項目を終わります。続いて発言事項3番目に行きます。緊急車両の通行困難地域の解消についてということでありますけれども、それらの道・トンネルを利用して生活を営まれている住民の方々については、地震水害火災、あるいは急病、そういう場合を考えると安心して暮らせる状況にないというふうにおっしゃっておられます。そこで質問しますけれども、こういう地域の方々の、生命財産を守るため、あるいは生活上の不便を解消するために、行政側に一定の義務責任があるんじゃないかということから質問します。地域消防団が持つ消防車、いわゆる小型消防車が通行困難な地域あるいは集落は、市内にどのくらいあるか教えてもらいたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 消防本部消防長 ◎消防本部消防長(大塚正三君) 議員のご質問にお答えします。緊急車両が通行困難な道路トンネルを利用している地域・集落がどのくらいあるかというご質問でありますが、当消防本部の調査では、竹田市全域のうち、市道において救急車・消防車の通行困難地域はありませんが、里道沿いの集落については数地区を確認しております。またトンネルについては、竹田市全域に市道トンネル・隧道を含め51か所あり、この内、当消防本部が所有する大型車両の救助工作車が通行不可能なトンネル・隧道は14か所あります。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 了解しました。市道においてはないということでありますけれども、私、実は今回これを質問しましたのは、市道ではなく里道について、やっと小型の車両が通ると、そういうふうな地域のことであります。市道ではないけども、里道において通行困難な地域において、これまで市はどういうふうに対応してきたかを伺いたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 消防本部消防長 ◎消防本部消防長(大塚正三君) お答えいたします。消防署では119番通報受理時、道路の狭あいな場所での救急の場合、救急車と軽自動車の緊急車両を同時に出場させ、傷病者を搬送できるよう車両の運用を行い、対応しております。火災救助の場合、道路事情に応じた車両の乗り換え運用や救助資機材を小型車両に積み替えることなどにより、迅速な侵入経路を選択し、安全で確実な現場到着に努めております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 答弁いただきましたが、住民の方々は、やはり普通に大型消防車、そういう大型が通るところまでは考えていないけども、普通の消防車が通るような道を望みたいと、こういうのが常であります。従前から緊急車両の通行が困難な地域から、何度も要請ないし、陳情があったかと思いますけども、なかなか解消されずに今日に至っている地域が実際あるわけですね。どうしてそういうことになるかというと、里道の場合はもちろん道幅であります。そして、一番は土地交渉の問題であります。土地交渉問題がネックとなりまして、このことがなかなか前に進まないと、こういう状況にあるわけです。里道など、拡幅時に生じる地権者との土地交渉の件で、地元住民が独自に交渉したりするのは甚だ困難と思うのですが、行政交渉の手助けや指導・調査をすると、そういうことは考えられないかを伺います。 ○議長(佐田啓二君) 建設課長建設課長(今澤盛治君) 上島議員のご質問にお答えいたします。建設課では、市道の改良工事についてお答えしたいというふうに思います。市道の改良工事につきましては、地域住民の日常生活や通学路の安全確保、そういったものを最優先とし、併せて利便性の向上、地域振興等も考慮しながら、公共施設整備計画等に搭載し、計画的に行っているところでございます。市道の改良工事を行う際の用地交渉については、土地所有者に誤解があってはならないので、建設課が直接交渉し、用地取得を行っているところでございます。交渉の際、過去の経緯や地理的状況など、地域情報に詳しい地元の方に協力をいただきながら、用地交渉を行っているというのも事実でございます。これまで地域住民の方のみに頼って、独自に交渉をお願いしてきたという報告は受けておりません。また里道に関しての部分でございますが、そうした場合においても建設課の方で依頼工事を請けるなど、そういうことをしながらも用地交渉を行った経緯はございます。その際においても、地元の方独自でその対応をしていたという報告も聞いておりません。建設課の方で地元の方と対応しながら対峙してきたというふうに報告を受けております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) ありがとうございました。具体例を申しますと、赤坂地域というのがありますが、その地域の一つの、花水月温泉の真裏の崖の上にある地域に里道があります。何度も何度も交渉したけども、なかなかうまくいかずに今日に至っていると。所有者に変更があったので、そういうことで、この際、改めて進めてくれないかと、そういうふうな話で、私がこの件を取り上げておりますが、今の課長の答弁にありましたように、一定の協力をいただけるというふうに理解しておりますので、どうか、その方向で進めていただきたいと。新築もできなければ、大型車両も通れず、子どもが車を買えないと、あるいは子どもは外に家を造ると、そういう状況が続いているところであります。それは他にもこのような件がたくさんあり大変と思いますけども、善処していただきたい旨を申し上げて、私の質問を終わります。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、3番、上島弘二議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。                          散会 午後2時51分...