竹田市議会 > 2024-09-10 >
09月10日-02号

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  1. 竹田市議会 2024-09-10
    09月10日-02号


    取得元: 竹田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年  9月 定例会(第3回)令和元年竹田市議会  第3回定例会会議録(第2号)                      令和元年9月10日(火曜日)-----------------------------------●議事日程 第2号 令和元年9月10日 午前10時 開議     開議 第1 一般質問      1.14番   吉竹 悟議員      2.7番   阿部雅彦議員      3.1番   首藤健二郎議員      4.3番   上島弘二議員      5.4番   佐藤美樹議員     閉議-----------------------------------●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ (一般質問事項) 1.14番   吉竹 悟議員   (1)林業政策について   (2)獣害対策について   (3)行財政改革について 2.7番   阿部雅彦議員   (1)森林資源や竹資源の有効活用について   (2)文化行政の取組について   (3)JR豊肥線完全復旧に向けての取組について 3.1番   首藤健二郎議員   (1)クアハウスについて   (2)少子化について   (3)こども診療所について 4.3番   上島弘二議員   (1)教職員の時間外労働について   (2)教職員の休職状況について   (3)保育所の副食費問題について 5.4番   佐藤美樹議員   (1)林業施策について   (2)小中学校の統合について-----------------------------------●出席議員数(16人) 1番     首藤健二郎 2番     佐藤市蔵 3番     上島弘二 4番     佐藤美樹 5番     鷲司英彰 6番     山村英治 7番     阿部雅彦 8番     渡辺克己 9番     井 英昭 10番     徳永信二 11番     日小田秀之 12番     坂梨宏之進 13番     加藤正義 14番     吉竹 悟 15番     本田 忠 16番     佐田啓二-----------------------------------●欠席議員(0人)-----------------------------------●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長            柴尾浩昭 議事係長            久保芳久 庶務係長            武内 恵 庶務係副主幹          内柳雅浩-----------------------------------●説明のため出席した者の職氏名 市長              首藤勝次 副市長             野田良輔 教育長             吉野英勝 理事              池永 徹 総務課長            後藤和重 企画情報課長          工藤隆浩 総合文化ホール館長       山蔭政伸 財政課長            吉野文浩 税務課長            相馬隆英 市民課長            大神正己 社会福祉課長          志賀郁夫 高齢者福祉課長         後藤 聡 保険健康課長          宮成公一郎 保険健康課付課長        坂本信江 人権・部落差別解消推進課係長  渡辺真由美 農政課長            吉良栄三 畜産振興室長          安達敬一 農林整備課長          堀 徳広 商工観光課長          後藤惟稔 建設課長            今澤盛治 上下水道課長          赤木宏幸 荻支所長            岩本 郁 久住支所長           志賀良雄 直入支所長           後藤芳彦 会計課長            志賀清隆 契約検査室長          清水禎治 教育総務課長          工藤哲郎 学校教育課長          渡邊早苗 生涯学習課長          山口 誠 まちづくり文化財課長      渡辺一宏 学校給食共同調理場長      堀 勇進 消防本部消防長         大塚正三 監査・選管事務局長       工藤直樹 農委事務局長          坂本大蔵 総務課参事           渡辺良夫 総務課係長           後藤和司----------------------------------- △会議の経過 午前10時 開議 ◎事務局長(柴尾浩昭君) ただいまの出席議員数は16人で、定足数に達しております。 ○議長(佐田啓二君) おはようございます。ただいまから、令和元年竹田市議会第3回定例会2日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第1、一般質問を行います。一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で定めてありますので、これにより行います。一般質問における議員の発言時間は、30分と定められています。あらかじめ通告のありました質問事項について、質問者、答弁者とも簡潔・明瞭に、また節度ある発言をし、双方の発言時間が、合わせて60分以内となるように、ご協力をお願いいたします。14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) おはようございます。議席番号14番、吉竹悟、質問の通告順にしたがいまして質問を始めます。質問に入ります前に、九州及び全国で秋雨前線や台風13号・15号で被災されたすべての皆様に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。また、昨日は吉報が届きました。2016年4月の熊本大分地震で甚大な被害を受け、寸断された国道57号、阿蘇大橋の崩落で一部不通となっていたJR豊肥線も、2020年度に全面的に復旧する見通しが発表されました。県境にある竹田市にとっても、物流や観光面でも明るい未来が開けることと期待を申し上げて、一般質問を行います。今回の一般質問は3点ほど用意しております。1番に林業政策、そして2番に獣害対策、3番に行財政改革についてです。特に1番、林業政策については、今回、同一定例会の中で3名の議員が質問するようになっております。お互いに重きを置いて、この林業政策について竹田市の考えを正していきたいと思いますので、答弁のほど、よろしくお願いいたします。まず最初に、国は平成21年2月に森林・林業再生プランを策定しております。平成32年度に木材自給率を50%以上に引き上げる目標を設定しております。路網整備等、基盤整備や国内の安定供給と、利用に必要な体制整備を進めるとしております。また林野庁は、平成25年の7月から地域材の需要拡大の取組を促進、農山村地域経済全体への波及効果を見込む支援を行う、「木材利用ポイント事業」を実施しました。木造住宅の建築、増築、購入等に対して、1戸当たり最高30万円の商品券を贈呈する制度を創設しました。しかしながら、平成26年8月の実績は、予算に対しておよそ50%未満の申請しかなかったので、再度延長をしているような状況であります。県は平成26年度から「地域材活用住宅建設促進事業」を新設し、工務店を対象とした補助事業を創設しました。しかしながら高品質なスギ材などによる地域材の需要拡大を目的としていたために、希望者が限られてしまっておりました。そこで竹田市は、公共建築物等木材利用促進法に基づき、竹田市公共建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針を、平成24年2月に策定しております。これは子育て住宅等で成果があったと、私も認識しております。しかしながら上記の制度の定義は、大分県内の木材業者が出荷した木材となっている。そこで私は、以前、一般質問で竹田産材による新築助成制度を提起しましたが、その考えとは違っておりました。提案に対して市の見解は、「市において、木材業者等が竹田産材を使用できる体制が不十分であった。今後、竹田直入森林組合はもちろん、市内の製材業者や建築業者等の協議を重ね、竹田産材が利用される体制づくりが急務であり、林業は竹田産材の需要拡大なくして、伐採適齢期を迎えている市内森林を適正に利用できない。これを取り組むことで林業生産活動が活発となり、持続的な林業の確保や山村経済の発展にも寄与できるので、導入すべき制度であり、前向きに検討する」、そういう答えでありました。そこで、最初の質問に入ります。現在を基軸に、合併以来、竹田市における林業政策をどのように捉えているのか。それについて答弁を求めます。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。合併以降との質問でありますが、林業については合併以前からシイタケの生産振興を進め、日本一の産地の維持や生産者の所得向上に貢献したところでございます。通常の林業においては、国や県が直接実施する事業や多様な研修会があり、市におきましても、林業団体と連携して安全講習会等を行ってきました。また、県中部流域林業活性化センターや森林ネット大分、林研グループなどの林業関係団体の活動にも参加しているところでございます。さらに市単独の事業で、森林組合が森林所有者から受託した森林の作業路開設の補助も行っているところです。このような林業政策に取り組んできたところでございますが、国・県の直接採択事業や研修会等が多いことから、スギ・ヒノキ等の林業においては、シイタケや営農分野に比べると、市が直接関係する部分が少なかったのではないかと感じており、これは大分県の多くの市町村で同様であったのではないかと思っております。現在、森林環境譲与税に基づく竹田市森林経営管理制度を始めるにあたって、農政課では森林台帳等のデータ整理と分析を進めていますが、森林データの精度の低さや、農地に比べると利用状況が把握できないなどの状況が明確になりつつあります。また具体的な数値は把握できておりませんが、農林業センサスのデータを見る限りでは、十分な管理がされていない森林が多いと推測できます。恐らく、これは育成に数十年を要することや条件が非常に悪い所まで植林されたこと、そして長らく木材価格の低迷が続いたことにより、林業への魅力が薄れていたことを大きな要因にしており、「価格が低いから、採算が取れないから経営しない。投資しても元が取れない。だから魅力がない」など、以前から林業については悪循環があったと考えております。ところが現在、木材価格も比較的高めで安定しており、また木質バイオマス発電燃料としての需要もあり、以前に比べると林業を取り巻く環境が改善していると思います。本市には伐採が主体ではありますが、13の認定林業事業体があり、県下でも林業に関わる会社や団体が多い状況であります。これらの事業体の存在は、今後の本市の林業施策にあっては心強い存在であります。今、本市の森林は主伐を迎えており、木を切った後は植林管理、そして育成後には伐採という営林が行われます。営林するために、これらの林業事業体は欠かせない存在であり、新たな森林経営管理制度の構築と運用にあたっては、林業事業体の支援と育成が不可欠だと考えております。今年度から始まる森林環境譲与税の譲与と、それに伴う竹田市の森林経営管理制度の構築は、森林の現実を把握することで、今まで取り組んできた内容を見直し、新たな施策に生かす良い機会と捉えています。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) ただいま、現在から合併の前後を振り返って、竹田市が農林業と言われる林業の方に、その生業に対してどういうふうな考えを持ってやってきたのかということを、私は聞いたわけであります。当然、農業部門では200億円を超えた生産額を上げるということで、非常に、それは目に見えて県内でもずば抜けております。しかしながら農林業の林業においては、全く向上することがなかったのではないかなと、そういうふうに思っております。今、いろいろあったように、竹田市の中では、以前、一般質問の中で言いましたけど、若い林業家も増えているわけです。その林業家が、また雇用も生んで頑張ってくれております。そういう人たちが林業という生業でさらに、「生きて行ける環境をつくる」、「食べていける環境をつくる」、「儲かっていく環境をつくる」、そこに行政がサポートするというのが、農業部門と同じように私はやるべき、必要である政策だと思っております。そこで、2番目と3番目については過去に質問した経緯を踏まえながら答弁を求めますので、一緒に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。森林経営管理制度の実施にあたっては、森林や森林所有者などの基本的な調査、そのデータ管理にかなりの期間と労力が必要。現在、市の林業振興室は2名体制。円滑な事業推進には十分ではない。また、市が管理する森林施業の委託先や森林の受け手の事業体の対応力も考慮する必要がある。森林経営管理制度の推進に必要な専門知識を有した職員の育成を念頭に置き、他市を参考に、適正な人数の職員配置を基本にする一方で、これは仮称でありますが、「森林サポートセンター」のような市の業務、そして林業事業体の施業を補完できる新たな組織の設置も視野に入れながら、本制度の推進に支障をきたさないように体制整備を図るというのが、併せて2番と3番の過去の答弁でありました。そこで2番と3番の質問ですが、4月施行の森林経営管理制度を履行するために、専門知識を有した職員の育成と配置はどのようになっているのか、併せて3番目の、市の業務及び林業事業体の施業を補完できる新たな「森林サポートセンター(仮称)」の設置が検討され、制度を推進する体制整備はできているのか、その2点について問います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。現在のところ、森林経営管理制度を確実かつ適正に運用するための調査業務と体制整備を中心に取り組みを進めていますが、令和6年度から本譲与が始まり、本格的に制度を実行するようになれば、森林や林業の専門知識を有しており、本市の方向性等を的確に判断して計画し、事業体や林業経営者を牽引できる人材の配置が必要になります。この場合、市職員の増員が難しく、しかも長い年数を同じ職場に配置することが困難な中においては、優秀な人材を民間から登用し、市、または、現在構想しているサポートセンターや森林組合に配置して、市の業務の支援をいただくのが良いかどうか、十分検討して決定しなければなりません。いずれにしても、「専門知識を有する人材がいないから森林経営管理制度が履行できない。履行が遅れた。」では言い訳にはなりません。今後は森林の実態調査を十分に行って、状況を把握しながら、先般設置した森林委員会のメンバーと一緒になって協議するとともに、今後発生する事業量を見極めて、人材の雇用や配置を検討することになります。続きまして、「市の業務及び林業事業体の施業を補完できる新たな森林サポートセンターの配置が検討され、制度を推進する体制整備ができているかを問う」のご質問に対して、議員のご質問にお答えします。森林経営管理制度では、管理放棄された森林を市が森林所有者から預かって、直営事業として森林組合や林業事業体へ施業を発注するか、林業の担い手へ再委託することになります。ところが、管理放棄された森林や経営状況の悪い森林が対象となるため、担い手となる森林組合や林業事業体においては、慢性的な人材不足が発生している状況において、市が発注する施業や市からの森林の再委託に対応できるか、心配や不安を抱いているところでございます。このため、森林組合や事業体を人的な面でサポートする体制づくりが不可欠であり、事業体もこれを望んでおります。このような中、昨年度から農政審議会にサポートする体制づくりの必要性を提案し、先般開催した第1回森林委員会においても提案しております。現在、サポートセンターの体制の草案作成ができており、今後は林業関係者も参加する森林委員会において、設置について協議しながら、集落営農組織や土木建設業界、その他業界に呼びかけをし、先進事例を参考にしながら、人材確保に努めることとしております。大分県においても、市町村の人材不足に対応して、林政アドバイザー等の専門家の嘱託委員としての派遣をするとし、本市から1、2名の派遣を要望していましたが、大分県全体で1名の確保しかできず、市町村への派遣が実質できなくなっているところでございます。このことや営農分野での状況を見ましても、人材確保は困難な状況にあります。しかし、様々なアイデアを皆で出し合い、あらゆる手段を講じて、譲与税の本格譲与と森林経営管理制度が始まる前に、本市のソフト・ハードの体制を整える必要があると考えております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 答弁をいただきました。以前の一般質問における、その時の答弁の形を、再度質問した形ですが、単刀直入に言えば非常に厳しい、難しいというのが現状かなと思います。今後、森林環境税が新たに強制的に納めるようになりますよね。そのときに、竹田の林野面積が3万3,091ヘクタールあります。そのうち、公有林・民有林を合わせた人工林が1万4,939ヘクタール、約45%を占めているわけです。その中で、今、私もそうですけど、執行部の皆さんも必ず総面積を見ているわけです。その現状がどうなのかと。どこもかしこも植えていますので、確かに条件の悪い所もかなりあります。しかしながら先ほどの答弁の中にあったように、条件の悪い所も整備しなければ、そこを放置林にするわけにはいかないんですよね。もちろん所有者の問題もあります。管理者がいるのか、いないのか、いろんな形があると思います。しかしながら税金を納めて、その税金を適切に使っているかということを、今から国民が、県民が、市民が判断するようになります。荒れた森林を見て、なぜ税金が取られるのかという問題が必ず出るわけです。先ほどから他市の例をよく出します。要するに県とか国、それから竹田市、そして、例えば日田市のスギがブランド化しているとか、他県になりますけど、飫肥(おび)のスギがブランド化しているとか、そういう事例があります。そこは、そこに生きる人たち、関わる人たちが努力しています。そして、行政のサポートがあるわけですね。じゃあ竹田市が日田市と比べて、山林がどうなのかということは明らかだと思うんですね。税金を納める人たちが、竹田市の山が荒れている状況が緩和された、良くなってきたと感じられる状況をつくり上げなければいけない。そのためには政策を打っていかなければいけないんです。それは農業に対する政策を竹田市が打ち出したと同じように、林業に対しても政策を打ち出していくということが私は必要だと思うし、逆に言えば遅すぎる、そういうふうな見解を持っております。竹田市農林業振興計画の中に、目指す方向として、こういうふうに挙げております。「元気で魅力ある農山村、知恵を出し、汗をかいて儲かる農林業の実現」とあります。農業は頑張っております。しかしながら林業においては、まだまだ発展途上です。そこで、4番目の質問に入ります。竹田市の農林業振興計画の中に、今後の展開方法というのを4項目挙げております。その項目は、1番目に、森林施業の集約化について、森林所有者との合意形成を図る。2番目、伐採及び造林の計画、及び保育計画、並びに伐採作業における集約化施業の実施方法等を森林所有者に提示し、集団的・計画的に林業施業が行える体制づくりに努める。3番目に、施業の効率化・低コスト林業の推進を図り、木材の市場競争力・品質向上を目指す。4番目に、森林の保護を推進するために、森林火災防止や、シカ等の有害鳥獣対策に取り組むとあります。この計画は合併して1年後の平成18年7月に策定され、そして6年後の平成24年2月に改訂されたものであります。この計画を、私、何度も読みました。読んでいく中で、やっぱり農業は頑張って、その道筋に、打ち出した政策に農業者も応えてくれているというのは確かにあります。しかし林業の中では、あまりにもアバウトな方向性が打ち出されていて、もっと個別に実施できるようなものがなかなか見えない。国が、県が、その補助事業でやる、その道筋の中で竹田市が動いてきている、そういうことを思っております。そこで、今後の展開方法がその計画書の中にあるということで、4番目の質問になります。今後の竹田市における林業は、どのような方向を目指すべきだと考えているのか、それについてお答えください。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。現在、本市のスギやヒノキを中心とした森林は主伐期を迎えており、市内各地で伐採が盛んに行われております。一方、森林所有者の高齢化が著しく、伐採後の植林から管理、そして数十年後に伐採という、収入を得るまでに長期間を要すという林業経営の特性があります。クヌギ林はシイタケ生産者や植菌量の減少で伐採されなくなり、大木化したクヌギも増加しており、里山などの二次林においても管理されなくなったことで、竹の侵入や獣害発生の原因にもなっています。さらに天然林も多く、その結果として本市には多様な森林が存在しているところでございます。このような本市の森林の状況を具体的に把握し、必要な処方を見出さなければ、林業の方向性を決定することができないと考えております。もう一つ、本市の林業の方向性を定める上で、これら多様な森林について、防災や自然環境の保全も考慮しつつ、木材利用以外の新たな経済効果を生み出して、収入を得る場としての森づくりということも考えなくてはなりません。このような状況でありますが、ある一定の方向性を示すことは可能と考えております。市の農林業振興計画に記載していますが、一つ目は、全国共通の方向性である効率化と省力化を進めるとともに、生産のコストを低減し、魅力があり儲かる営林の実現であります。二つ目は、本市や本県の方向性である、適正な間伐や管理の実施による、品質・性能の高い製材品づくりによる需要の拡大です。三つ目が、本市の森林の特性から不可欠な、公益的な機能を持続的に発揮できる森づくりということになります。これに加えて、森林の環境を生かした特用作物の生産現場としての利用。例えば、木質バイオマス燃料等の専用の生産現場としての活用など、森林や木の特性や機能を生かした多様な森林利用を目指すことも視野に入れております。多様な森林利用としては、シイタケ栽培が古くから実施・実践されているとおり、森林でなければ栽培や生産ができない農林産物の生産があります。例えば、昔から取り扱われていたキハダは、生薬や染料となり、キリは比較的短い年数で利用可能なため、これらは昔から注目されているものであります。このことから林業においては、スギやヒノキやシイタケ栽培に利用するクヌギといった森林を中心に振興を進めるとともに、将来的には家具や工芸で利用される多様な樹種を活用した林業振興、そして森林という環境を利用して栽培される様々な植物などを活用した林業振興も必要であると考えております。今後の方向性を定めるにあたって、まずは本市の森林資源を十分に調査して、その森林資源を有効利用することを考慮しながら、収入を得ることのできる林業を目指していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) ただいま質問をいただきました、今後の竹田市における林業経営なり政策についてということでございました。今、担当課長の方から話をした基本的な筋が、これから貫かれていかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、先に森林委員会を開催いたしました。それから竹田市の森林組合の総会・総代会も行われました。森林組合の話からすると、すばらしい経営戦略が生きて、平成30年度も黒字経営を示したという報告もなされています。その報告を聞くにつけ、やっぱり林業の現場というのは、それに携わる方々の努力なり創意工夫が、まず第一義に求められるものだなということを痛切に感じたところでございます。林政というのは、私はこれ、基本的には国策だというふうに思うんですね。それぞれの地域で取り組んでいる、例えば農業、野菜を作るか、花きを作るか、その方法論が多岐に渡っているような、地域性を重視されるような作業とは違って、日本列島、日本における山というのは、一つの、一定の方向で、これまで時代を重ねてきたというふうに思うんですね。それで竹田市だけが突出して、何かそこで自治体の政策によって浮上していくというような方策があるのかというと、これは非常に難しい。今、私たちがやらなければいけないのは、先ほども課長から話がありましたけれども、今年度、補正を含めて森林環境譲与税が2,100万円という規模で交付をされます。ここ3、4年、2,000万円から3,000万円という森林環境譲与税が来るわけでありますし、国民から徴収された分が、大体、竹田市においては6,000万円から7,000万円ぐらい来るということでございますが、そのお金をどういうふうに活用していくかというところで独自性が発揮されていくのかなというふうには思っていますが、ここ数年は、議員もお話しいただいたように、竹田市における今の森林、森の状況がどういうふうにあるのか。例えばスギ・ヒノキ・クヌギ辺りを中心にして、何年生なのがどれくらいの面積あるのかというような、その把握をするというのがまず大事だろう。それから、お話しにも出ました急斜面で植栽をされている、そういうスギ・ヒノキ等について、実は伐採をしていくというのは、到底、労働力が足りないというところがございます。それは、平成24年災、それから平成28年の地震の時もそうでございましたけれども、災害に強い森づくりをやろうというので、県の支援を受けて、かなり手を入れてきましたけれども、到底、人の手で対応できるような状況ではないというのは明確にわかっています。そういう意味では、私は今後、林業経営等に関しては、やはり現場で山を大切にする、木が好きだ、山が好きだという方々が、それを自分たちの経営にどう結びつけるかというような技量が、最も求められるだろうというふうに思うのと、もう一つは、森林組合の総代会でも私は申し上げましたけれども、これは職員が2、3年、何かやっているから林業経営に通じるかというと、そういう簡単なものではないということからすると、これは観光でもそうでしたし、文化振興でもそうでありましたけども、やっぱり、それなりの経験を積んで、現場力のある人材を登用するということも、そろそろ考えていかないと、真剣な取組には移行していかないのではないかということを感じているところでございますので、そういった観点での今後の行政の対応ということに重点を置くべきだというふうに思っているところであります。幸いにしてシイタケの方は、乾シイタケが10分で戻る画期的な商品開発もできましたし、今後、私は期待できるんじゃないかなというふうに思っておりますので、待つのではなくて攻めの姿勢で様々な政策を展開していくことが重要だろうと、こういうふうに思っております。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 課長並びに市長に答弁いただきました。確かに昔から、国がありとあらゆる所に植林をするということで進めてきて、今から考えれば、どうしてこういう所に、こういう急斜面の方にスギやヒノキを植えたのかなという所がたくさんあります。しかしながら、先ほど私が言いましたように、税金を今度納めていただくときに、荒れた山々を国がどういうふうに思うのか、それから県がどういうふうに思うのか、市がどういうふうに思うかの前に、納税する人たちがその山を見てどう思うかということも考えなければ、非難は必ずそこに集中します。恐らく、市長の立場では言えないかもわかりませんが、私が思うのは国の政策が全く間違っている。あるとき「計画を作れ」と言うけれど、教育でも何でもそうです。こういうふうな方向が良い。だけど、後で間違っていた、修正をする、それをずっと今までやってきているんですね。それが農業であっても、林業であっても、やっぱり一緒なんですね。国が今やっている政策、その中で農業生産の自給率が5割を目指すということもありました。しかしながら、それは目指して、方向性を打ち出しただけ。これは国がしたんです。しかしながら、そこまで行っていません。3割台です。なおかつ林業についても、もちろん先ほど申し上げたように、他市の例とか他県の例もある。でも、重要なことは、竹田市としてどうするのかということで、私は竹田産材に竹田市としてこだわって、竹田産材をきちんと一つの商品化する、ブランド化するということの一例として、以前、竹田産の木材を使えば、例えば住宅に補助金を出すと、新築に対する住宅の補助金を出すとかいう形を提案しました。今、竹田市内の山から切り出した木材が日田の方に行くんであろうと思います。でも、そこで竹田産材のストックヤードがつくれれば、そして、そこで竹田市内の業者の方が引いて、管内の方がその木材を使っていくという方法も、できないことではないと思っているんです。でなければ、他の物と違ってブランド化というのはできないし、竹田市の林業という、将来ビジョンが本当に描けないんじゃないかなと。先ほどから言うように、国が出す方針・ビジョン、それをずっと今までもやってきている。だけど、その横で竹田市としてオリジナル的に、こういうふうな政策があるんではないかということは検討すべきであって、先ほど申し上げたように、以前提案したものを、もう一回、執行部の方で検討していただきたい。竹田産材をいかに、どういうふうに確立していくか、ブランド化していくか。それについて、私は新築や増改築の際に、竹田産材を使えば補助金が出るという形で、その補助金が是か非かという議論は別にして、竹田産材をブランド化する方法に関しては、私は検討の余地は十分あると思います。先ほど、検討するという答弁があったけれど、しかしながら、恐らく、それは検討してないんじゃないかなというふうに思っておりますので、そこを再度、これは質問事項に挙げていませんので、これは提案という形で申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。そこで、2番目の獣害対策について質問させていただきます。今申し上げたように、森林が荒れていく。森林に隣接する田畑が、また耕作放棄地化している。これは皆さんもご承知のとおりだと思います。その中で、私は農林業という、山が荒れれば、里山も全部荒れてくるんだと、そこに獣害が増えてくる。もう随分前に、イノシシやシカの対策について考えてほしいということを申し上げました。その時に、今度、イノシシ対策として猟期内に補助金を出したらどうかということで、竹田市は県下でも先駆的に3,000円付けたわけです。1,500頭、猟期内にということを目標に、450万円の予算を付けたわけですね。それに応分の量が挙がっているわけです。農業生産、要するに被害額が減っているという答弁を、よく、執行部の方はします。確かに米の被害が減るとか、そういう形はあるでしょう。だけど半面、農家の方々は負担が増えているんです。防護柵を設けたり、電柵が増えている。ありとあらゆる所に電柵と、防護柵ができているわけです。金網が1メートルか2メートルぐらいのものが、種類はあるんですけど、それが増えているんです。当然、お金を使うから、被害が減るんです。それは当たり前のことです。だから、そこもしっかり考えて、どうあるべきか。最後には竹田市全域が金網の中に入っていく、そんな時代が来るんじゃないかなと思っております。イノシシが減っているんじゃないんです。被害が減っているのは、イノシシが減っているとか、シカが減っているんじゃないんです。着実に増えているんです。そのことを頭に入れていただきたいし、2番目の質問ですが、イノシシ・シカは、先ほど申し上げたように、もちろんです。そこで小動物、ここではアナグマやハクビシンやタヌキ等と書いておりますが、その対策はどうなっていくのかということについて、答弁を求めます。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長
    ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。イノシシ・シカの対策は、竹田市猟友会会員の皆さんにご協力いただきながら、捕獲・駆除を行っているところでございます。最近は山間部のみならず、市街地でもイノシシの出没が相次いでおり、その度に猟友会の方に連絡し、出動いただき、捕獲に努めております。捕獲頭数につきましては、平成30年度のシカの捕獲頭数が1,697頭であり、平成29年度の1,507頭と比較して、190頭増加しております。一方、イノシシについては、平成30年度は2,727頭であり、平成29年度の2,936頭と比較して、209頭減少しております。このように、イノシシについては捕獲頭数が減少しておりますが、実質、被害防止のため金網やワイヤーメッシュ柵等の導入、毎年約500基程度の電気柵により捕獲頭数が減少しているのも、一因として取り上げております。議員ご指摘のとおり、アナグマやイタチ等の小動物が自宅の敷地内や屋根裏等に潜んでいるといった声もお聞きしております。まず、この場をお借りしまして、市民の皆様にお願いしたいことがあります。アナグマやイタチ等を含めた鳥獣の捕獲については、鳥獣保護に関する法令により、原則禁止されております。鳥獣の捕獲が認められるのは、通常の冬場の狩猟期と、狩猟期間外の許可捕獲になります。狩猟による捕獲を行うためには、まず居住している地域を管轄する都道府県知事が実施する狩猟免許試験を受け、試験に合格する必要があります。そして、地域を管轄する都道府県に狩猟者登録をすることにより、ワナや網、銃等の猟具を使用した捕獲を行うことができます。また狩猟による捕獲は、主に冬場の狩猟期間のみ認められています。狩猟免許を持っていても、狩猟期間外は都道府県や市町村の許可なく捕獲することはできません。その場合は都道府県や市町村が認めた許可捕獲により、鳥獣を捕獲することが可能となります。以上のように、鳥獣の捕獲については関係法令で制限されているため、狩猟の免許を持っていない方が、万が一、自宅周辺でアナグマやイタチ等を発見した場合は、まず竹田市農政課やお知り合いの猟友会の方にご相談ください。農政課にご連絡をいただいた場合は、お近くの猟友会の方等の適切な捕獲が可能な方をご紹介させていただきます。その他、対策として、ご家庭で気をつけていただきたいことがございます。それはアナグマやイタチ等が来ない環境をつくるということです。餌となる生ごみや放置果樹を撤去し、移動経路や隠れ場所になりやすい用水路や側溝、庭などは、頻繁に草刈りや落ち葉を掃除することで、人家に引き寄せることを防ぐことができます。ご家庭でできる対策として、ぜひ行っていただきたいと思います。同じくイノシシやシカの対策についても、アナグマ等と同様、餌となる野菜のくずや、これからの季節はクリやカキなど、落ちた果樹を放置しないようにして、鳥獣を寄せつけない環境づくりにご協力いただきたいと思います。しかしながら、議員おっしゃるとおり、鳥獣被害が深刻化・広域化する背景として、農山村の過疎化や高齢化の進行による耕作放棄地の増加、狩猟者の減少・高齢化による捕獲圧の低下、里山・森林管理の粗放化等に伴う野生鳥獣の生息環境の変化等が考えられます。鳥獣被害は農業者の営農意欲を低下させ、耕作放棄地を増加させる一因となっていますが、耕作放棄地の増加がさらなる鳥獣被害を招くという悪循環を生じさせており、農村の暮らしに深刻な影響を及ぼしているところでございます。そのように農山村を取り巻く環境の変化により、農山村の生活がしにくくなっていることは痛感しているところでございます。まず行政のできるところで、現在、イノシシやシカは捕獲に対する報奨金を交付しておりますが、アナグマやイタチ等の小動物には、現在、交付しておりません。今後は県や近隣市町村の状況を見ながら、こういった小動物の捕獲に対する報奨金の交付に対しての検討を行い、その中で報奨金の交付対象動物の拡大等を検討し、より一層の狩猟免許の取得促進や農作物被害の抑制につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) ちょっと長くて、頭の中、整理がつきませんが、言わんとすることは十分わかります。要はイノシシやシカの被害が随分ある。だけど、今、農家の方々が逆に負担が増えている。もちろん補助金はありますが、電気柵や金網を設置しなければいけない。それによることで被害が少し抑えられている事実があります。その一方で、私は小動物ですね、これは以前も出したんですが、猟友会の方々に直接、近隣の人から、とにかくどうにかしてほしいという切実な声が上がるそうです。それを捕獲しに行くという作業が、なかなかできないという話があります。当然、同じように市の農政課の方にも、どうにかならないかということで、小さいわなですね、箱わなの貸し出しをしているという事実がそこにあるわけですが、小動物に対しても、竹田市以外のところでは出しているところがあるんですね。先ほど申し上げたように、猟期内、先駆的に竹田市が3,000円付けるということで、これは県下でも追随しながら、いろんなところがやっております。だけど小動物に関しては竹田市が、逆に言えば遅れているわけです。それが1,000円付けるのか、2,000円付けるのかという金額の問題ではなくて、獲っていただく。関係法令の下に則ってやるために、もちろん専門家にお願いする。やっぱり報奨金がいくらか付くべきだと思うし、そういうことを私は考えるべきだと思うんです。それについて、市長、どう思いますか。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 小動物の捕獲についての報奨金はどうだというご質問でございますけれども、私も小動物の実態、例えばアナグマとかアライグマとかハクビシンとか、小動物と言われている害獣がどれくらい捕獲されているのかということを担当課長の方からも報告を受けて、例えば豊後大野市辺り、うちなんかとあまり環境が変わらないと思うんですが、それらを合わせると年間に500頭を超えて捕獲されているという実態があるんですね。議員ご指摘のように、小動物に対する捕獲の報奨金というのが、私たち、市長会でいろんな話もするんですが、どうしても話の焦点がイノシシとかシカに当たっているものですから、あまり小動物のことは話題にはなってなかったんですが、最近、各市町村の状況を見ると、恐らく全然出していないというのがうちと日出町ぐらいじゃなかったかな。それで、ご指摘のように小動物の捕獲に対しての報奨金というのは、新年度に向けて、新年度予算で何とか予算化するべきじゃないかということで、もう少し実態を把握するように内部の調査に取り掛かったところでございますので、方向としては、そういう小動物の捕獲に対する報奨金も視野に入れていきたいと、こういうふうに答弁をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 今、市長の答弁をいただきました。やはり他市もそういうふうに考えて、それをやっているわけで、竹田市も今日の明日ということは、当然、間に合わないのは十分、私もわかりますし、新年度の予算の中で盛り込めるように検討を加えるということで、恐らく新たに考えていただけるということを確信しながら、最後の質問に入ります。行財政改革についてであります。1項目、合併以来、行財政改革は一定の成果を挙げている。その中で各支所の必要性についての見解を問うということにしておりますが、確かに、合併して平成21年に基金が枯渇するというところから、このままでは竹田市は財政再建団体になるんだという、その感性の下、行財政改革をやってきました。行政改革による財政改革ということであります。当然、私たち議員も、合併当時、定数特例を使いながら、28名の議員がおりました。そして、次期改選時から、22名、18名と減らし、今改選時には16名となりました。現在、我々議員としても、それだけ努力をしてきております。当然、財政改革の中では、市長以下三役はじめ職員の給与カットをしながらということで、行政改革の中で財政改革をしている。職員が、当初は500人を超える中で、170人ぐらいの減員をしながら、320名ぐらいとなっている、それも努力のうちです。行政改革は、もちろん必要なことだと思っております。私はこの質問をするにあたって、行財政改革がもたらした財政改革ができたという捉え方をしております。今、竹田市の正職員が臨時を除いて322名ぐらいですね。その方々がほとんど本庁に集まっております。3支所があるわけです。3支所は正職員の方が10名いません。それぞれ1桁台です。その中で竹田市の正職員に費やす報酬ですね、給料は変わらないわけです。例えば、竹田市の本庁を今の半分にして、支所を手厚く、人数を増やす。その形にしてもトータル的に人数、要するに財政の面では影響はないんですね。そういうことを念頭に置きながら考えておりますので、先ほど申し上げたように、各支所の必要性をどういうふうに考えているのか、その見解を問います。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長 ◎総務課長(後藤和重君) お答えいたします。平成17年4月に1市3町が合併して、14年半が経過したところであります。この間、今、議員がおっしゃられましたように、行財政改革の一環として職員の削減に努めてきたところであります。当時と比べると175名の職員を削減しておりますし、職員の給料は13億円を超える削減を行ってきたことから、一定の成果を挙げてきたと捉えております。支所の必要性というご質問であります。支所は各地域における市民の生活に最も身近な存在であるというふうに捉えておりまして、地域住民にとって気軽に相談できる場所でもあります。さらに、それぞれの個性的な地域資源を伸ばし、地域振興に資する重要な拠点であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 答弁いただきました。何度も言うようになるんですが、行政改革の中の努力というのは十分理解しておりますし、我々議会も努力してきております。その中で3支所ですね、国の政策は地方分権地方創生ということをよく言います。しかしながら、竹田市の場合はどうなのか。竹田市の中にも合併の時に周辺の地域が寂れるのは、これはもうわかっておりました。県も、合併して周辺地域が寂れないようにという政策を打たなければいけないというのは、もう国も謳い文句ですね。それでやってきた中で、今、3支所の近辺の商店街もすべて疲弊してきた。これは荻にしても、久住にしても、直入にしても一緒です。これがあって当然だと思うのか、そこでブレーキを踏むのかというのは、これは行政で考えられるところが、私は一つはあると思うんですね。それを基に、今、この質問をしております。2番目に、支所の機能は、まず充実ができているのか。その機能、支所を残した時の、支所のあるべき姿を、多分、想定していたと思うんですが、支所の機能が充実できているのか。今、支所に寄せられるものは、ほとんど本庁に伺いを立てながら、本庁と協議をしながら、もちろん予算に関わることもあるんでしょうから、そういうことが必要なこともわかります。でも、それが支所、要するに、その地域に住む地域住民から見れば、支所の機能とすれば本庁の取次店みたいなものになっているんではないかなと、そういう声も上がっております。そういうことなのか、どういうふうに考えているのか、それについてお答えください。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長 ◎総務課長(後藤和重君) お答えいたします。各支所には、支所長をトップにして地域振興課を置いております。現在、市民係と産業建設係の2係の体制となっております。その事務分掌は竹田市支所設置条例施行規則で定められておりまして、教育関係の事務などを除き、税務、市民、保険健康、福祉などの窓口業務や支所地域の産業振興や建設業務など、市政全般に渡った事務を担当しているところであります。各支所の地域振興のために、独自に政策的なものを含め、様々な事業を企画立案、計画策定、予算要求、事業実施を行っており、一定の権限を有しております。こうしたことから、支所を運営するにおいては、一定の機能と権限を持たせ、各地域の事務事業を推進しているところであります。なお、支所に限らず本庁においても同様ですが、所管課の権限を越える事案や、職務権限の範囲であっても、重要または異例な事案については、市長や副市長、関係各課と協議を行い、庁内で連携しながら推進することになっております。今後とも支所における市民サービスが低下しないよう、本庁と支所の連携を密にし、市民サービスの維持・向上に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 答弁いただきました。現実として、各支所に集まる声というのが、多分、そこで一遍、止まるんですね。それは先ほど申し上げたように、本庁と協議をするという内容で待たせるわけです。やっぱり、市民サイドでは、その問題というのがいかに早く解決するかというのが、ありがたいんですね。そこがどうしても遅れる。これは決して直入も、荻も、久住も、支所の機能が悪いとかいうことを言うんじゃなくて、そこに住む人たちがいろんなことを求めて、その支所に来たときに、もちろん本庁との協議が必要なものもあると、それは十分わかります。しかしながら、ほとんどの回答が、予算がない、本庁と協議する、ということなので、時間がかかるわけです。本庁に来れば、逆に言えば本庁に来た方が早いのかとなったときに、私は支所のあり方ってどうなのか、国が言っていることと真逆のことを竹田市は本庁を中心としてやっているんじゃないかと危惧しています。そこで最後の質問になりますが、そういうことを考えながら、今後の支所の体制づくり、そのあり方とか、あるべき姿、それについて市長はどういうふうにお考えになっているのか、それについて答弁を求めます。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 平成17年に合併をしたわけでありますが、合併当時、私は県議をさせていただいておりましたけれども、合併後、本庁と支所の関係が非常にバランスを壊しているんじゃないかというようなご指摘は、市民の皆さんからもよく聞きました。しかし、これは当たり前のことで、今まで竹田市があって市長がおって、それぞれ郡部には町長が3人いたわけですから、すべての決定権というのは、例えば久住、直入、荻、それぞれでなされていた。その行財政システムが合併することによって一変せざるを得ないという、ここに住民の皆さん方は大きな戸惑いを感じたというのは、これは間違いのないことだろうというふうに思います。あの当時、よく皆さん方が口にしていたのが、「予算がない、予算がないと言って、全部、門前払いをくらうんだ」と、こういう話でした。当然ながら、あの時は三位一体改革で非常に厳しい行財政運営を強いられたということもありますけれども、しかし、予算がないという窓口での対応が、すべての求められている事業を排除されているというような、そういう思いに直結をしたから、そんな不平不満が沸き起こったんだろうと、こういうふうに思うんですね。大切なのは、やはり今、公共施設の整備計画あたりで議員各位もご承知のように、それぞれというよりも市全体で見たときにバランスが取れているのかとか、この辺りはうまく重ね合わせて使用することができるんじゃないかとかいうようなことの議論をこれまで重ねながら、必要な整備を、これはマクロな視点で、個別に要るとか、要らんとかというよりも、全体で見ていこうよと、こういう判断の下にやってきたというふうに思うんですね。そういう意味では、全体把握というのは、やはり本庁でトータルでやっていくべきでありましょうが、しかし、忘れてはならないのは、それぞれの支所のエリアで市民の皆さん方が本当にこれを必要だというふうに感じていることというのが、どの程度、熱意を持って直接的に議員各位なり、私たちのところに届いてくるのか、ここには耳を澄ませて、しっかりとその意見を私はフォローしていく必要があるだろうというふうに思っております。それで今後の支所機能についてですが、大分県下、もう見てもご案内のとおり、特に非常に厳しい状況にあったのは、例えば国東市とか、日田市とか、豊後大野市もそうですが、多くの市町村が一緒になって、支所の機能に委ねられて、そこでの人員配置が非常に限られてきたという、こういう現状があるわけで、ただ私は、大切なのは、数はある程度必要だというふうに思いますが、問題は、その地域が抱えている課題なり、期待なり、希望というのが、どれだけ、きちっと届けられていくか、それから支所は支所で、そういう市民の皆さん方の声に応えられているかということをチェックしていくというか、そこに気を配っていくという、ここが最も私は重要なところだろうというふうに思っていますので、体制としては、私は今のレベルの体制で十分だと考えています。本当にここは、例えば1億円、2億円、3億円必要なことがあるんだというふうに、そういう状況になったときには、当然、皆で考えて、「そうだ、ここのエゴで言っているんじゃない。これは皆で考えたときに、ここの地域振興を何とかしないと大変なことになるぞ」というような、そういう話というのは風通し良く議論をされるという行政の体質こそが、私は必要だろうというふうに思っていますし、そういう意味では、吉竹議員も地域の声をいろいろと届けていただいていますが、私は皆さん方が、「自分のところは大丈夫か。こういう悲惨な状況にあるぞ」とかいったようなことを、やっぱり議員として私どものところに届けていただいて、そして皆で協議をする。そこで事業を選択していくという、このシステムこそ、私は大事だろうと、そういうふうに思っていますので、支所もいろんな課題がありますが、「一所懸命に頑張ろう」、「頑張れ」と、こういう体制で、今、来ていますので、ぜひ、ご指導をいただきながら、議員各位の声も届けていただけるとありがたいなと、こういうふうに思っています。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 答弁いただきました。地域の声がきちんと届くことを期待しながら、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、14番、吉竹悟議員の一般質問を終わります。ここで、11時15分まで休憩いたします。     休憩 午前11時2分     再開 午前11時15分 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 議席番号7番、会派、新風会、阿部雅彦、発言通告書の順番によりまして質問いたします。さて、今回の質問事項、3項目挙げておりますが、実は3項目とも、これまで一般質問を重ねてきた内容でございます。何度か質問をしてきております。そこで、その質問後の進捗状況をお聞きしたいと思いますが、恐らく、その中で成果もあるでしょうし、新たな課題、問題も生まれてきているんではなかろうかなというふうに思いますので、再度、質問を重ねて、そこを明確にしていきたいというふうに思っております。質問項目は、一つ目に森林資源・竹資源の有効活用についてでございます。二つ目に文化行政の取組について。そして、3番目がJR豊肥線完全復旧に向けて取り組むことは何なのか。以上、質問をしてまいります。さて、一つ目の森林資源、そして竹資源の有効活用でございます。先ほど14番議員からも、林業施策、林業の振興について質問がございました。私も林業振興が必要であると、竹田市にとっては重要な命題であるというふうに思っておりますし、そこで質問をしていくわけですが、ある程度、私は課題を絞り込みまして、質問をしたいと思います。さて、森林資源についてでございますが、これまで私は「竹田市エネルギービジョン」の取組の中で、木質バイオマスを何度か、実は取り上げてきております。その時は、発電のこともございましたし、バイオマスを使った熱利用の取組も質問しております。また近々では、やはり森林環境譲与税が大変気になります。大きなお金が来ますので、果たしてどう活用していくのか、非常に竹田市にとっては大切であります森林の調査、その活用についてどうするのか、を質問をしました。また私も竹田産材について、あの時、質問した時期は図書館やグランツの建設が目の前でしたので、何とか、竹田産材をフルに使った、木の香りのするすばらしい建物を要望してまいりましたが、ある程度、竹田産材、県産材という形で使われておりますので、ありがたいなというふうに思っているところでございますが、さらに、やはり森林に囲まれた我が竹田市でございますから、竹田産材の活用も要望してまいりたいと思います。また、昨年、産業建設常任委員会で、日本有数の森林地帯でございます、秩父市に行った報告もしております。いろんな質問を重ねてきておりますが、今回は、その中で特に熱利用、木質バイオマスを使った熱利用や熱エネルギーに関する事業について質問します。先般、執行部の方が、これを使って何とか事業化していきたいと、そういう提起がなされておりましたので、その取組状況について、現在の進捗状況を質問します。併せて、この木質バイオマスを事業化していく上で、提案・提起は非常に大事なんですが、当然、バックグラウンドが大事です。バックグラウンドと申しますのは、やはり、きちっとした、調査された森林の面積、そして樹種ですね、スギやヒノキ、そういった種類・樹種、そして所有者や管理の状況、そして再造林の状況、再造林が可能かどうか、そして人員の確保、マンパワーでございます。こういうバックグラウンドがきちっとしていなければ、この木質バイオマスの事業を仮に行っても、うまくいかないと。需要と供給がきちっとしておかなければ、提起・提案倒れになりますから、その辺りも含めて質問しますので、ここは農政課長の方に答弁を求めたいというふうに思います。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長 ◎企画情報課長(工藤隆浩君) まず私の方から、バイオマスの熱利用についての調査事業についてお答えをさせていただきまして、農政課長の方からお答えをさせていただこうというふうに思います。バイオマス資源の熱利用につきましては、本市としても具体的な取組に移るために、昨年度、国の10割の補助金をいただきまして、「竹田市木質バイオマスエネルギー熱利用設備導入計画策定事業」というものを実施いたしまして、具体的に本市が持っております公共施設等へのバイオマス熱利用設備の導入の可能性の調査を行いました。これは市内の木質バイオマスの賦存量ですとか、実際の流通の形態、価格、導入コスト等を調査いたしまして、具体的に申しますと、荻の里温泉、久住高原荘、花水月などの、熱ボイラーを利用している温泉施設や大規模農業ハウス等へ、これから導入ができるのかというような調査をしたものでございます。その結果を一部ご紹介いたしますと、先ほど申しました市の温泉施設の個別の熱利用を調べまして、木質熱ボイラーの導入可能性の調査を行いました。まず久住高原荘につきましては、現在、温泉施設と空調用と、常時、ボイラーを動かしておりますので、それに替わりますと、自動供給が可能な木質ペレットかチップを活用したものがふさわしいだろうということになっております。また、花水月につきましては市街地でございますので、煙の量を抑えられる木質ガス化発電施設と併用しての熱利用ができれば、導入が見込まれるということになっております。荻の里温泉では、現在のように地域の皆さんのご協力を得て、安価に薪を入手できる仕組みがこのまま継続できるのであれば、現行のように薪ボイラーの導入が現実的であるというふうに考えております。一方で、実際、竹田市ではどのくらいの流通量があるのかを調査させていただきました。本市の素材生産量ということで、流通に乗っている木材の量でございますが、これについては年間6万立方メートルございまして、そのうちバイオマス熱利用ができる間伐材等の資材につきましては、年間1万2,000立方メートルが流通しているというふうに把握しております。現在、生産されています素材のほとんどが、バイオマス発電施設に供給されているということでございます。したがいまして、現在の素材の流通経路から入手すると、発電所向けの買い取り価格と同等以上の買い取り価格が必要ということになります。しかし、今回調査しました温泉施設のすべてにバイオマス熱供給システムを導入しましたら、必要になります素材の量につきましては、当初は年間1,000立方メートル程度でございますので、量的には素材の入手の可能性は高いというふうに思います。次に木質バイオマスの燃料のコストということでございますが、熱ボイラーの導入費は別としましても、現在使用しております重油ですとかプロパンガスなどよりもコストが下がらないと、木質バイオマス熱ボイラーの導入は、なかなかできませんので、一番安い重油と比較しますと、薪についてはキログラム当たり26円、乾燥チップは20円以下、ペレットでありますと35円以下で購入することができれば、現在の流通の中から取り入れまして、採算性は現在よりも向上するということになります。今後の課題も含めましてでございますが、今後、より具体的にバイオマス利用を推進するにあたりまして、四つの課題を考えております。一つ目は、燃料の安定供給と価格の適正化ということでございます。これにつきましては、木質チップやペレットの燃料製造事業者の市内への誘致、もしくは地元燃料製造事業者の育成が必要かなというふうに考えております。それと竹田市が所有しております市有林が1,426ヘクタールございますので、市有林の活用もポイントになるのかなというふうに考えております。二つ目は、施設導入のための費用の軽減でございます。木質バイオマスボイラー等の導入初期費用は非常に高額で、これがなかなか導入障壁となっておりますので、有利な国・県の補助事業の活用が必要となります。そのために、有利な国の補助事業等を活用できるバイオマス産業都市の認定に向けて、現在、申請を進めているところでございます。三つ目は、熱電併給設備の研究ということでございまして、特に住宅等の近い所に導入する場合は、煤煙排出を避けることと、災害時の自立電源の確保のためにも木質燃料のガス発電システムが効果的だというふうに考えておりますが、ただし、これは国内での導入事例が少ないということと、技術的に発展途上ということもありますので、導入の可能性については慎重に検討してまいりたいというふうに思います。四つ目は、地域振興としての森林環境譲与税の活用ということで、森林環境譲与税等を活用しまして、民間所有や市所有の森林整備を行いやすくし、山から素材が出やすくして、燃料素材のコスト削減を行い、利用促進を図るとともに、地域振興につなげていくことも、担当課の農政課等と検討してまいります。今後は民間事業者への取組を支援していくとともに、今回、調査を行いました公共施設への木質バイオマス熱利用施設を導入することを目途に、さらに具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。先ほどの竹資源の資源量ということでございますけど、今後、森林委員会を通して、その前に森林資源の調査ということで、いろいろなシステムを活用した航空写真等を活用しながら、詳細な調査に入りたいと思いますので、資源量については後ほどの答弁ということで考えております。2番目の、竹資源の活用と木質バイオマスの取組というところで、農政課なりの竹資源の活用について見解を答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 企画情報課長の答弁の中に、バイオマス産業都市構想の認定というお話がでてまいりました。国の認定だというふうに思いますが、取る以上は、きちっとこの計画の実践を、バックグラウンドという言葉で申し上げましたが、現場の、先ほど農政課長の答弁の中の、航空写真を活用した精細な森林の調査、ここがやっぱり非常に大事になって来ると思いますから、それが需要と供給でうまく民間の活力を生かした事業展開につながっていくと思いますので、両者を合わせて、両輪で事業展開を期待したいと思います。さて、次の竹資源についてですが、竹チップによる熱資源としての利用、それから粉末にして発酵させ、土壌改良剤として、または肥料や家畜への飼料として、こういう質問をしてきております。また次世代の繊維、セルロースナノファイバーの活用についても提案をしてきたことがございますが、この竹資源、利用方法が多岐にわたっております。ぜひ、木質バイオマス産業化プロジェクトの中の一つの大きな柱として、活用を考えるべきだというふうに思いますので、質問いたします。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長 ◎企画情報課長(工藤隆浩君) 先ほど、少し触れさせていただきましたけれども、バイオマス産業都市の認定を目指しまして、現在、申請書を国に提出しております。認定された自治体につきましては、農林水産省をはじめとする関係7府庁の、バイオマス事業のハード整備やソフト事業等の補助金を有利に活用できるということでございます。申請書の内容には、先ほど申しました木質バイオマス資源の熱利用を実現していくことを主たる目的としておりますけれども、今、阿部議員からご指摘がありましたように、本市としては竹田らしい取組といたしまして、竹資源の活用についても取り組むことを計画しております。現在、竹田市におきましては、山林が2万9,672ヘクタール、全体の約62.1%、竹林が1,035ヘクタールということで、2.2%ということでございますが、そういった竹資源も豊富にございますし、現在では産業的な活用の場がなくなりまして、高齢化や人口減少に伴い、放置林が拡大するなどの課題を有しております。竹田市に定住いただいた竹工芸作家の皆さんに竹田の竹を活用していただいていることはご承知のことでございますが、他にも、先ほど阿部議員からご指摘がありましたように、竹資源を活用しまして、竹炭米や竹粉を活用した乳酸菌発酵竹粉による畜産の飼料や農産物の肥料の商品化を検討した経緯がございます。また、それより以前は、竹の和紙作りや竹人形の研究も市民団体で取り組まれていた経緯を承知しております。竹の活用につきましては、運搬の課題に加えまして、竹の性質上、熱利用することに難しい点がいくつかありましたけれども、新しい技術研究が年々進んでおりまして、併せてナノセルロースなどの新たな活用方法の研究も進んでおりますから、今まで難しかった経済活動としての竹の利活用に、国等の予算を有効に活用しまして、市民の皆さんや誘致企業等の企業が取り組んでいけるように、環境の整備を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。竹は管理がおろそかになっている山に侵入して拡大し、全国的にも、その駆除が課題になっております。このような状況の中、竹は成長が早く、重量当たりの熱量も高いので、以前から木質バイオマス燃料資源として注目されてきました。燃料としての利用については、直接燃焼する方法と、一度ガス化して燃焼する方法があり、直接燃焼する方法が主流となっている状況でございます。ところが、直接燃焼する場合は、竹はカリウムを多量に含み、塩素濃度も高いため、一般的なボイラーは炉を傷め、耐火物や伝熱管を腐食させるなど、実用上の問題がありました。また伐竹等、持ち出しのコストや復元率が高く、単位重量当たりの輸送コストがネックになっておりました。さらに竹を数年間、繰り返して伐竹等をして駆除した後は、通常の自然林に戻り、竹の再生が行われないので、いずれ竹資源が枯渇することになります。このため一時期に比べて木質バイオマス燃料としての利用は下火になっているところでございます。このような状況の中、近年、日立製作所が竹を改質して燃料化する技術を開発したことで、実用が可能になり、トラックで移動できる大型チップ化装置の開発によって、現地でチップ化することができ、輸送コストも下げることが可能になりました。また、先ほど述べたような資源的な竹の課題として、竹と他の材を合わせてエネルギー利用することで、竹資源の量的な問題も解決できるとしております。このようなことから、バイオマス燃料として竹は再び注目されているところでございます。ただし、現状として伐竹やチップ化装置が設置できる場所までの持ち出しの労力やコストについては、解決されてないのが事実でございます。例をとりますと、日田市のチップ化業者が竹の買い取りを始め、集落での取組ができないかとの話も来ておりますが、集落内の労働力や竹の量などの問題から、業者が必要とする一定量を確保できるかわからないのが現状であります。したがいまして、竹をバイオマス燃料として利用する場合は、伐竹の体制づくりと、森林全体を考えた上で、育成から利用までの燃料用竹林づくりのサイクルを考えた取組が必要となります。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 農政課長の答弁の中にありましたように、そのような取組をしていけば、竹林の整備は鳥獣害対策にもなりますので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、森林資源と竹資源を活用して、バイオマスによって、やはり経済活動につなげないといけませんので、何としても経済の活性化につなげていただきたいと思います。重要なことは、やはり森林・竹林の現場で働いておられる皆様の切なる思いを聞いて、是非、この事業が、私はもう完結できるように期待をしたいということを申し上げて、二つ目の質問事項に移ります。二つ目は、文化行政の取組について質問します。歴史的風致維持向上計画、これについては5年、6年前に議会の方も福岡県太宰府市や青森県弘前市、個人的には岡山県高梁市、歴史的風致の先進地を視察しながら、ぜひ、これは竹田に必要な計画であるからということで申し上げましたが、計画が無事認定されて、早5年が経っております。この計画は10年計画です。ちょうど折り返し地点ということになっております。これまでの取組でどのような変化が起こってきたのか、その成果と今後の課題について、そして5年毎に国への報告の義務があるようにありますから、国にどのような報告をし、どのような評価を得ているのか、質問したいと思います。特にその中で、やはりこれだけ「日本最強の城」ということで岡城が脚光を浴びておりますから、この計画の中で岡城はどういうふうな位置づけで整備や保存が行われようとしてきているのか、そのことも併せて質問したいと思います。 ○議長(佐田啓二君) まちづくり文化財課長 ◎まちづくり文化財課長(渡辺一宏君) 歴史的風致維持向上計画の取組についてのご質問でございます。本計画につきましては、平成20年11月に施行されました、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」、通称では「歴まち法」というように言われますが、これに基づき、歴史的風致の維持向上、そして、これらを生かしたまちづくりを進めようとする市町村が策定するものでございます。策定した歴史的風致維持向上計画は、主務大臣である文部科学大臣農林水産大臣国土交通大臣の認定を受けることにより、国から、その取組に対する支援を受けることができます。本市では平成26年6月に計画を策定し、全国で45番目、大分県内では初めての認定を受けました。認定当初は、現在、全国で78都市ありますが、その中には金沢市や高山市、長浜市、小田原市、川越市など、歴史的にもネームバリューのある都市が名を連ねております。都市の規模の大小はありますが、竹田市はこうした都市と同様の価値、ポテンシャルを持つ都市であると認められているという証でもあります。ご質問にありますように、本市の計画期間は平成26年度から令和5年度までの10年計画であり、平成30年度で認定から5年が経過いたしました。これまで歴史的風致の維持向上を図るため、重点地区に設定した城下町地域において、計画に記載したハード・ソフト両面によるまちづくりの戦略を進めてまいりました。特に歴史的な文化や芸術の拠点となる新図書館、総合文化ホールの建設、また現在、事業推進中の歴史文化館、城下町交流プラザ、電線類無電柱化事業など、主としてハード面の整備を都市再生整備事業と連動して取り組んでまいりました。その取組により、本年度は計画してまいりました大きなハード事業が完了いたします。国の報告でありますが、本計画の推進にあたりましては、国も確実な推進を求めており、その進捗状況を毎年度、自治体自らが管理するとともに、計画に記載した方針の達成状況等について評価を実施しております。評価手法につきましては、計画期間の中間と最終年度に、有識者による外部評価を導入し、計画に位置づけられた方針の達成と課題改善の着実な進展を図るよう努めております。また計画の進捗状況につきましては、有識者や関係団体、行政で構成する歴史的風致維持向上協議会で、毎年度、事業内容の進捗状況を審議していただき、計画の進行管理及び評価シートを作成し、国へ提出しております。そして国が内容をチェックしつつ、何度かやり取りを重ねた上で、それを承認後、ホームページに内容を掲載して、広く公開をしております。昨年度は計画認定から5年経過した中間年に当たることから、中間評価を行いました。計画記載の方針や波及効果、代表的な事業等の項目で、経緯と成果の自己評価・外部評価を実施し、7月に国へ報告を行い、市のホームページに掲載しております。こうした中で、ご質問にあります中心市街地、城下町と岡城を絡めた、これからの将来の取組でございます。岡城の登城者数、平成7年度の14万人を頂点といたしまして、徐々に下降をしております。平成28年度には熊本大分地震により5万3,451人と、平成7年の3分の1にまで減少しております。こうした中で、岡城への着目が徐々に、また入ってきておりまして、平成30年度は若干ではありますが、ちょうど6万人までに回復しております。今年度、またテレビ等で取り上げられた成果もありまして、昨年度の同時期よりも8,000人ほど増えております。今年度は8万人を目指していきたいというふうに考えております。こうした中で、岡城跡に来られるお客様の9割が県外からということであります。こうした方々をリピートさせるためには、何らかの手立てを打つ必要があると考えておりますし、岡城を訪れた方の15%に満たない方しか、城下町に結びついておりません。2分の1、50%は岡城から市外に、そのまま流出しております。こういったことも含めまして、岡城と城下町を結び、また他の久住・直入と結んでいきたいというふうに考えております。何らかの方策を考える中で、岡城の石垣に往時の天守閣等を仮想現実、ARと言いますけども、こういったものを浮かび上がらせるような、こういった取組をもちまして、岡城のスキルアップ、ブラッシュアップを図っていきたいというようなことと、城下町の再生、歴史的風致の向上を図っていきたいというふうに考えているところであります。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) まちづくり文化財課長からの答弁をいただきましたけれども、この5年で随分、ハード面、ソフト面、いろんな計画が進められておりますので、岡城と城下町だけではなくて、竹田市全体のことも考えながら、残り5年、新たな、なかなか予算がかかりますけど、ハードを含めてソフト面、充実した計画の推進をお願いして、次の質問に入ります。歴史的風致維持向上計画は非常に大事なんですが、竹田市の各地域に目をやってみますと、すばらしい、やはり各地区、荻も久住も直入も竹田地区も、すばらしい歴史、文化、そして伝統芸能の数々がございます。また記聞等の言い伝えや、歴史的な人物も数々おられるわけでございます。盆踊り等の踊り、神楽、白熊、獅子舞、お芝居等々。しかし人口減少の影響で、やはりお祭りの維持が非常に難しいと。伝統芸能を引き継ぐ若い人がいない。踊りの歌詞、口説きの内容、それから踊りの形をなかなか伝えることができない。もう保存ができないような状況にあるという声もお聞きしております。そういった不安や切実な悩みが、今日に限らず以前から、声としては出されてきているというふうに思います。踊りの大会の継続やお芝居の復活等々、私も微力ながら活動はしてきておりますけれども、やはり行政として、これまで以上のサポートが不可欠だろうというふうに思います。竹田市全域に残る貴重な、すばらしい地域の伝統文化の数々、いかにして保存していくべきかというふうに思います。今、行動を起こさなければ、大事なものが保存できなくて消えていく可能性もございますので、ぜひサポートが必要だと思いますので、質問とさせていただきます。 ○議長(佐田啓二君) まちづくり文化財課長 ◎まちづくり文化財課長(渡辺一宏君) 市内各地区の歴史や文化、伝統芸能の保存の取組についてのご質問でございます。本市では、これまで市内各所に残される文化財について、竹田市文化財保護条例に基づき、継続して文化財の保護に努めているところでございます。しかし、各地の祭りや神楽、獅子舞、白熊などの伝統芸能の伝承につきましては、ただいま阿部議員ご指摘のとおり、担い手の不足が深刻な問題となっており、祭典の規模縮小、また伝統芸能団体の休止などの例が見られる状況となっております。歴史的風致維持向上計画においても、伝統行事・伝統芸能に関する施設整備、また管理の方向性を記載しております。伝統芸能等に必要な用具の整備、記録映像の作成などにつきましては、文化庁をはじめとする国の補助事業、また宝くじの収益金を活用したコミュニティ助成事業など幅広く利用し、保存団体への財政的な支援と後世への確実な継承を行うための措置を講じているところでございます。地域の伝統行事を継承していくため、別府大学をはじめとする大学連携を図る中で、久住の夏越祭りや宮城地区の小松明祭り、それから城原神社大祭など、地域交流を絡めた学生の人的支援もいただいているところでございます。こうした状況の中で、国は平成30年度の文化財保護法改正により、都道府県による文化財保存活用大綱の策定、及び市町村が作成する文化財保存活用地域計画について、文化庁長官による認定制度を導入いたしました。これは各地域において、中長期的な観点から文化財の保存活用のための取組を計画的・継続的に実施するよう方向づけしたものです。この制度化により、地域の文化財行政が目指す方向性、また取組内容が見える化されるほか、文化財の専門家のみならず多様な関係者が参画した、地域社会総がかりによる文化財の次世代への継承に向けた取組促進が期待されるところでございます。市町村による保存・活用計画の策定により、文化財の保護・活用に関して市が目指す将来的なビジョン、具体的な事業等の実施計画を定め、これに従って計画的に取組を進めることで、一貫性のある文化財の保存・活用が可能となります。こうした取組の中で、まちづくりや観光などの分野とも連携し、総合的に文化財の保存・活用を進めていくための枠組みを構築、そして充実させた文化財の保存・活用を図っていくことを目指しております。大分県では本年度から、その文化財保存活用大綱の策定に手をつけております。本市においても保存活用地域計画の策定について、現在、検討を行っているところであります。まずは、こうしたことを念頭に保存・活用に図っていきたいというふうに考えているところです。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) ただいま課長の答弁の中にありましたように、映像での保存の方法、それから文字情報ですね、ペーパーに残しながらの保存の方法等、様々あろうかと思います。竹田市立図書館にそういうものを保存しながら、また多くの皆さんに公開できるような、そういう形も良いのではないかと思います。まずは各地区の、私が申し上げたような厳しい実態がございますので、その辺りもよく調査をされて、ぜひ、地域に残る伝統・文化・芸能を保存していける、その道筋を示していただきたいということをお願いいたしまして、最後、三つ目の質問に移ります。さて三つ目の質問は、JR豊肥線完全復旧に向けた取組についてであります。タイムリーに今朝の大分合同新聞1面トップに、国道57号線の来年度、2020年度の完全復旧の見通しが立ったという記事が掲載されておりました。記事を読みますと、国道57号線だけではなくてJR豊肥線、それから阿蘇大橋、これらも含めた2020年度の完全復旧がなされるという記事でございます。大変喜ばしい、うれしい、期待をされるニュースでございます。これによりまして、ぜひ、今、経済界、大変苦しんでおりますので、人の流れ、物の流れ、お金の流れ、経済活動が復活できるように大きな期待を抱いているところでございます。そこで、やはりお隣の熊本県阿蘇市との、より一層の連携が望まれると思いますし、何と言いましても竹田市独自の観光戦略や、その構築、おもてなしの磨き上げ、ブラッシュアップが重要だろうというふうに思います。そこで最初に、阿蘇市と竹田市の観光連携、特にJRの復旧、国道57号線が出てまいりましたが、JRの復旧に関わる主な観光連携戦略について質問します。 ○議長(佐田啓二君) 商工観光課長 ◎商工観光課長(後藤惟稔君) 阿部議員のご質問にお答えいたします。多くの尊い人命が奪われ、生活基盤や産業基盤に甚大な被害をもたらした、平成28年4月の熊本地震、及び同年6月の豪雨により、熊本駅から大分駅を結ぶ豊肥本線は線路設備が被災し、現在も肥後大津駅から阿蘇駅間は不通となっております。平成29年末当時、その復旧に見通しが立っていない中、この現状をネガティブに捉えず、むしろポジティブ的視点に立った中で、熊本県阿蘇市と大分県竹田市は、県境を越え、共同して観光復興に向けて取り組めないかと、平成30年1月より全10回の検討を進めてまいりました。竹田市と阿蘇市は九州の中央部に位置し、阿蘇くじゅう国立公園をはじめ、日本100名山であります阿蘇山、くじゅう連山、祖母山に囲まれた自然豊かな地域であり、温泉、歴史、文化等、豊富な観光資源を有した地域でもあります。これまで農業と観光を基幹産業としたまちづくりを進めてきておりましたけれども、都市部への若年層の流出による主産業の担い手不足も深刻な状況となっているのが現状であります。このような状況下に世界4大大会と呼ばれるイベント、2019ラグビーワールドカップの試合が熊本・大分両県で開催される。また翌年、2020年にはオリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。こうした中、平成30年12月5日に阿蘇市、竹田市、JR九州の三者が県境を越え、官民の枠を超え、JR豊肥本線を活用した観光振興のための連携協定を締結いたしました。事業を具現化していくため、内閣府の地方創生推進交付金の申請に着手し、平成31年4月に交付決定を受けたところでございます。また国土交通省から本年4月に、「JR豊肥本線が2020年度内に運転再開の見通し」と発表されましたが、その後においても両市で準備会議を重ね、令和元年7月3日に国土交通省九州運輸局並びに九州観光推進機構様ご来賓ご出席のもと、竹田市、阿蘇市やJR九州などで構成する、「阿蘇竹田ブランド観光地域づくり推進協議会」を設立し、現在、地方創生推進交付金を含めた今年度事業費1,900万円において事業を進めているところでございます。主な取組は、ネットワークの構築・推進として、両市で有している自然、温泉、歴史、文化等の豊かな地域資源を有機的に結びつけ、観光客の満足度向上に向けて、拠点施設やその他集客力の高い施設から他地域への回遊を促す、着地型・滞在交流型観光の推進に向けた仕組みづくりにより、自立型観光推進体制を確立するため、民間団体と連携した組織を構築し、地域内観光情報の一元化や統一したイメージを創出していくこと。次に、新たな滞在プログラムの開発として、両市は自然遺産はもとより、国民保養温泉地としての竹田温泉群、内牧温泉等、豊富な温泉資源を有しており、広域性と地域性の双方を尊重し、テーマを持った滞在プログラムを作成すること。また国内外旅行社の受け入れ態勢の整備として、有識者の助言をいただき、周遊・滞在しやすい情報インフラの環境づくりを行うとともに、ゲストハウス等のネットワーク化、着地型観光コンテンツの充実を図り、JRが持っているレールパスの利便性を高め、域内の滞在時間の増加を目指していくということ。最後に、広域連携による誘客対策として、国内外を問わず観光客のニーズが多様化してきておりますので、有識者の助言をいただき、主要施設の多言語表記の充実、外国語案内の充実を図り、周遊・滞在しやすい情報インフラの環境づくりを目指していき、マーケティングの実施により、両市の魅力とマッチングするターゲットを適切に設定し、阿蘇市と昨年、また連携協定したJR九州とともに力を合わせながら、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進していきたいと考えております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 課長の答弁の中にありましたように、様々な観光戦略、商品、設備の充実等々ありますので、確実に、着実に進めていただきたいと思いますが、やはり、竹田市に訪れてみたい、行きたい、見たい、聞きたい、知りたいというものの一つに、やはり私はキーワードはジオパークがあろうというふうに思っています。このジオパークについては、実はもう請願が議会に出されて議決までなされているんです。その時の請願者は岡の里事業実行委員会、岡城歴史まちづくりの会、ボランティアガイドの委員会を中心とした皆様の請願書で、議会で満場一致で議決しております。なぜ、この請願が出されたか、もう一度振り返ってみますと、一つは落門の滝。私、質問の中で「南画の世界」ということを申し上げたというふうに思います。まさに阿蘇山火砕流が造った、あの崖が南画の世界に似ていると、そこに落ちる滝は見事な絵風景になる。そのことを一つ申し上げました。もう一つは白水ダムです。この白水ダムのあの石垣と申しますか、あれはAso-4の火砕流が組んだ石でございます。そして何と言いましても岡城でございます。火山が造ったお城の話ということでも有名な岡城でございますが、Aso-1火砕流からAso-2、Aso-3、ここが基礎工事をしています。岩盤工事を阿蘇火砕流がして、その上にAso-4の火砕流の溶結凝灰岩、これを切り出してきて重ねたのが、まさに岡城なんです。さらに今、工事中の玉来ダムの基礎工事、岩盤部分はAso-1の火砕流です。この阿蘇Aso-1、-2、-3、-4が見られるのは、竹田市だけなんです。豊後大野市にも阿蘇市にも、一連の物を見られる所はございません。竹田市ならではの、まさに私はもう世界ジオパークと申し上げてもいいのではなかろうか、そのための請願が上がったわけでございます。まさに自然が造った、人が造った、それぞれの史跡・遺跡は、ジオパークのシンボリックな、そういう遺跡であり、シンボリックな施設であるということが申し上げられるというふうに思います。このようなすばらしいものがある限り、阿蘇市との連携が進めば、さらに、その魅力を増幅させて、多くの観光入込客が望めるであろうというふうに思います。その後、議会議決後のジオパークの取組はどうなっているのか、説明を求めて質問とします。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長 ◎企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。議員ご指摘のとおり、阿蘇市と連携する上で、また今後、欧米系のインバウンドを推進する上で、竹田市のジオ資源を生かすことは非常に重要な取組の一つというふうに考えております。今、阿部議員からご指摘がありましたように、本市は挟田にあります国指定天然記念物、「竹田の阿蘇火砕流堆積物」に象徴されるように、Aso-1からAso-4までの地層がすべて確認できるという特徴を有しておりますし、その大地の上に、先ほどおっしゃられました南画の世界であります竹田の城下町、岡城、白水ダム、円形分水等農業遺産群がございます。そして、また入田の湧水群や温泉群を含めた、石と水の文化というのも、竹田独自のジオ資源ということでございます。平成26年3月に竹田市議会において、議員ご指摘のように、日本ジオパークに申請する請願を採択いただきました。残念ながら、前年に豊後大野市が阿蘇火砕流をテーマに日本ジオパークに認定され、阿蘇市はその翌年に、2015年に世界ジオパークに認定されました。新たに竹田市独自で、豊後大野市と同じ阿蘇火砕流をテーマにした認定を受けるということは、かなりハードルの高いものになってきているということでございます。しかし、この機会に改めて既存の地域資源を地質学的な視点で見直し、竹田のジオ資源の学術的価値や楽しみ方を研究して、観光や教育の場で活用していくことで、世界ジオパークの阿蘇地域や、日本ジオパークの豊後大野市などと積極的に連携していく方向で進んでまいりたいというふうに考えております。商工観光課が中心になりまして、世界と日本を結ぶというテーマに、竹田のジオ資源をPRしますパンフレット等のコンテンツ開発を、今、取り組んでいるところでございます。また、10月末には豊後大野市において、第10回日本ジオパーク全国大会が開催されますけれども、そのエクスカーションツアーには、岡城や長湯温泉などの竹田のジオ資源を巡る体験ツアー等も用意されているということも、併せてご紹介しておきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) ぜひとも日本・世界ジオパークに向けて再び挑戦していただきたいと、阿蘇市・豊後大野市と連携し、さらなる魅力アップをするためにも、ぜひ挑戦していただきたいと繰り返して申し上げて、最後の質問に移ります。JR竹田駅、この駅と駅前の魅力づくり、一括していきます。併せて駅前商店街をはじめとするまちづくりの取組も、やはり国道57号線やJR豊肥線の完全復旧に向けては非常に大事なことになろうかと思います。大きなチャンスでありますから、埋もれることなく竹田の魅力をつくっていければというふうに思いますので質問します。竹田の駅ですが、ぜひ待合室のバリアフリー化、それからガイド・インフォメーション機能の充実、階段部分にエスカレーターの設置等、竹田市が予算を負担してでも、やはりJR竹田駅の居心地の良い、降りてみたいという駅にしていただきたいというふうに思いますし、駅を出たときの駅前広場でございます。今のままで果たして良いのかどうか。水のまちでありますし、これだけ文化の香りがするまちでございますので、さて竹田の駅を降りたときの玄関口の風景がどうあれば良いのか、皆さんに考えていただきたいなというふうに思います。水の広場であったり、朝倉文夫や田能村竹田の作品等、文化が香る個性豊かな駅前広場が造れれば、当然、SNSによる情報発信が全国に広がるでありましょうし、そういう駅になってほしいなというふうに思います。そして駅前広場を通り過ぎて向かうのが、駅前から入る商店街、まちでございます。非常に経済も厳しくなっておりますが、城下町に訪れたいと言われるような拠点づくり、または拠点となるスペースづくりが少しずつ進んでおりまして、賑やかさが取り戻されているところもございますが、やはり多くは中小企業を営んでいるお店の皆さん方でございます。この中小企業の活性化条例が制定されましたが、その後のアクションプランが、やはり関連して大事になると思います。起業したり、後継者をつくる、業種転換をする、いろんなアクションプランをつくりながら、やはり、まちを元気にすることも大事だというふうに思いますので、併せて質問とさせていただきます。 ○議長(佐田啓二君) 商工観光課長 ◎商工観光課長(後藤惟稔君) 阿部議員のご質問にお答えいたします。駅前の総合的な部分については、私の答弁の後、市長より答弁がございますけれども、まず私の方より、ご質問に対して答弁をさせていただきます。まず列車を降りると、瀧廉太郎作曲の「荒城の月」が流れる豊後竹田駅でありますけれども、今回、瀧廉太郎生誕140年を機に、竹田時代を過ごした幼顔が残る瀧廉太郎の胸像と台座を、大分県立芸術短期大学特任教授の原田裕明先生より竹田市へ寄贈いただき、また竹田商工会議所、竹田町商店街振興組合、竹田市ツーリズム協会のそれぞれの代表の方から、その設置場所をぜひ豊後竹田駅にとの要望をいただきました。設置ができれば、瀧廉太郎と竹田のさらなるつながりのストーリーが、豊後竹田駅から作り上げてくれることを期待するものでございます。その玄関口である駅舎を出ると、最初に古町商店街がお客様を出迎えてくれます。この通りも空き店舗が目立っておりましたけれども、古町界隈への誘客、まちの賑わいの創出を目的に、平成29年10月28日に、古町の空き店舗を利用し、NPO法人キリシタン未来計画との協働でキリシタン資料館を開設したことは、既にご案内のとおりでございます。平成29年のオープンから平成30年3月までの5か月間で、来館者4,244人、平成30年度では、国民文化祭の関連イベントの反響もあり、年間1万153人、今年度は8月までに約2,000人と、多くの方が資料館に訪れていただいております。市内・県内はもちろん、県外や海外からも来ていただいております。県外においては関東・関西から、海外においては韓国・ドイツシンガポールアメリカなどと、国籍も多岐にわたって来館をいただいているところでございます。その際に市内の宿泊施設を利用していただいているとのアンケートによるデータも出ておりますので、キリシタン資料館を拠点とした竹田市観光の一つの広がりとしての効果が出てきているのではないかと感じております。また空き店舗を活用したゲストハウスや作家の作品の展示販売ショップ、市民の立ち寄り場所となる施設などが開かれており、新たな施設・店舗が存在することによって、多くの人たちがまち歩きをできるようになったと実感しています。さらに今年度は、電線類無電柱化整備事業並びに道路美装化整備事業を含む、社会資本整備交付金事業でありますサイン板整備事業の実現に取り組んでいるところでもあります。まずお車や観光バスで竹田へ来られるお客様には、案内サイン板によって駅横駐車場をメインに誘導ができればと考えております。さらに駅前を拠点に、そこからまち歩きをしてもらうため、城下町にマッチした統一したデザインの歩行者用サイン板を設置することとしております。駅横駐車場、ふれあい駐車場、城下町交流プラザ、歴史文化館には、QRコードを組み込んだ総合案内版を設置して、東京大学中井祐教授が提唱するような「情感まちづくり」的なまち歩きを楽しんでもらう仕掛けづくりをしていきます。また、この4月に竹田市中小企業振興基本条例が施行されましたが、街なかを含めた中小企業振興の具体的なアクションプランの策定に向けても、竹田商工会議所や九州アルプス商工会とともに、現在、協議を進めておりますし、併せて市としても多くのお客様がまち歩きをしていただくような街なか整備をしておりますので、商店街、個店、事業所の皆様におかれましても、このチャンスをうまく取り込んでいただくことを期待しながら、まちの賑わい創出に、これからも一緒に努めていけたらというふうに考えております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 時間がございませんので、端的に。駅前、それから駅周辺の開発、さらには、今、中活(竹田市中心市街地活性化基本計画)を基軸にした商店街の振興という、これは非常な重要な課題であるということで、本当にクリエイティブなご質問をいただいたなというふうに思っています。例のJR専属のデザイナーでございます水戸岡さんもよく竹田市に足を運んでいただいていますが、水戸岡さんのお話の中でも、やっぱり落門の滝とJRの駅、それから前のモニュメントを含んだロータリーの、あのバランスというのは悪くはないけれども、駅前のロータリーというのはもう少し考えられるのではないかなというふうな話もいただいていまして、その辺りがよく整備されると、言われるように古町に向かっての動線がしっかりと魅力的なものになってくるだろうと、こういうふうに思っていますので、今後、皆さん方と協議をしながら、そのデザイン化を考えていく必要があるんではないかなというふうに思っているところでございますので、また経費を伴うことでありますから、なるべくお金がかからないように、しかし、効果がしっかりと出るように、これから皆さん方と話し合いをしたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 皆さんと話し合いをということでございます。商工業・観光業を元気にするための、商工観光課長の答弁の中にあったアクションプランの確実な作成、駅や駅前広場づくり等々、地元の皆さんとしっかり意見交換をしていただいて、また専門家の意見もやはり必要でありましょう。取り入れながら、本腰を入れた取組を要請しまして、今回の質問を終わります。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、7番、阿部雅彦議員の一般質問を終わります。ここで、午後1時まで休憩いたします。     休憩 午後0時13分     再開 午後1時 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 議席番号1番、首藤健二郎、清風会、ただいまから一般質問を行います。今回の一般質問は、主に3点について質問をいたします。まず1番目に、クアハウスについて。これは私、6月定例会でも質問させていただきましたけれども、その時の答弁に少し納得いかないところもあり、再度質問をさせていただきます。そして、少子化についてであります。これは一回も結婚もしていない私が聞くのもどうだというご意見もおありでしょうけれども、少子化について質問させていただきたいと思います。そして3番目に、こども診療所について。これも移転オープンをいたしまして、現状をお聞きしたいというふうに思っております。最初のクアハウスについてでございますけれども、6月にグランドオープンいたしました。紆余曲折ございまして、当初の予定より遅れてオープンしたわけでありますけれども、本定例会の初日の市長の諸報告の中にも、順調に行っていると、お客様も目に見えて増えているという報告を聞きまして安心いたしておりますが、6月にグランドオープンして3か月、現状をお聞きします。 ○議長(佐田啓二君) 直入支所長 ◎直入支所長(後藤芳彦君) 今、議員の質問の中でも触れられておりましたように、6月2日にクアパーク長湯がオープンしまして、3か月が経過したわけでございます。その後、顧客対応、温泉、歩行浴、レストラン、宿泊、いずれの評価も概ね良好で、順調なスタートが切れたというふうに、現場の方からは報告を受けたところでございます。参考までに施設ごとの3か月の利用状況についてお伝えしたいと思います。まずクアハウスでございますが、これは延べ人数としてお聞きいただきたいと思いますが、6月1,759人、7月2,329人、8月3,137人、クアレストランが、6月は1,460人、7月1,519人、8月1,735人、クアホテルが、6月198人、7月207人、8月287人、こういう状況でございます。運営自体がゼロからのスタートということでございましたので、3か月の状況をもって評価するのも時期尚早な面はございますが、クアハウスは、多い日には一日300人近い方が入館されておりまして、施設の良さ、それから面白さ、徐々に浸透しまして、広く認知をされてきているというのが、数字の上からも確認できるのかなというふうに思っております。さらに9月1日現在ということですから、今日から10日ほど前になるんですが、クアホテルの予約状況も確認してまいりました。既に9月は151室、246人。10月69室、71人。11月22室、33人、12月10室、18人、そして来年1月の予約も入っているということで、13室、15人の予約が既に入っているというような報告を受けております。また全国的な人手不足の影響で、スタッフの確保には大変な苦労をされたというふうにお聞きしておりますが、9月1日現在、社員11名、パート24名、計35名が雇用されておりまして、全館フル稼働できる体制が整ったという報告を受けております。ちなみに社員11名のうちに6名が竹田市内から雇用されておりますし、パート24名のうち18名が竹田市内から雇用されているということで、延べ24名が新たに竹田市から雇用されているということで、雇用面でも大きく地域に貢献していただいているというところでございます。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 具体的な数字もいただきまして、もう本当に数字のように順調に伸びているということでございますが、細かいようですけど、最後、スタッフ11名と24名、社員11名のうちとおっしゃいましたが、これは11名のうち市内がということでよろしいですよね。 ○議長(佐田啓二君) 直入支所長 ◎直入支所長(後藤芳彦君) 雇用自体は社員が11名、パートが24名の合計35名でございます。このうち社員11名のうち6名が竹田市内からの雇用、パート24名のうち18名が竹田市内からの雇用ということでございます。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) わかりました。このクアハウスについて、私も市民の方々から、いろいろ質問なり、状況はというのを伺うんですけれども、一つに非常にわかりづらいと申しますか、この事業そのものが、クアハウスは竹田市が造り、そしてレストラン棟と宿泊棟は民間が造り、竹田市が造ったクアハウスの運営も一緒に、指定管理を受けた会社でやっていただくというのが、市民の方でもちょっとわかりづらいところがあって、勘違いをされている方もいらっしゃるんですけれども、この事業は想定どおり進んでいるのかということと、また今後に向けて課題があればお聞きします。 ○議長(佐田啓二君) 直入支所長 ◎直入支所長(後藤芳彦君) 先ほど答弁でも触れましたように、9月からパートを含めた現場スタッフの体制も整いまして、施設の予約状況も順調に推移しているという報告を受けております。しかしながら採用後の期間が短く、経験の浅い従業員に対する社員教育、あるいは温泉の温度管理、泉源や配管のスケール対策、こういった課題も見受けられるということで報告を受けております。小星社長と最近、話をする機会があったんですが、現状を、「建物を造ったらその日から順調に稼働するなどと思ったら大間違いで、これからは当然、努力して解決していかないといけない問題はありますが、すべて織り込み済みで想定通りです」と、こういった捉え方をされておりました。相当な覚悟を持って運営に当たられているというふうな感じを受けたところでございます。今後は、クアハウス、レストラン、クアホテルの3施設を含むクアパーク長湯を、一日も早く軌道に乗せることを念頭に置きながら、来場客や宿泊客などを対象に、売り上げを順調に伸ばしているホットタブの販売を組み合わせた経営を考えているということであります。特に閑散期の従業員の安定した働き場を確保するために、ホットタブの包装パッケージングの工場の設立も視野に入れていると、そういったお話もお聞きすることができました。さらに、クアパーク長湯や長湯温泉の誘客を推進して、長期滞在を可能にするために、市内の医療機関と連携した、糖尿病患者の長期受け入れでありますとか、県内外の企業・事業所の健保組合を対象にした健康経営の提案など、新たな戦略を積極的に展開していると、そういうところでございます。また、大分大学経済学部のベンチャー企業論のゼミと連携しまして、学生のアイデアをクアパークの経営に取り入れる取組、あるいは学生のSNSによる情報発信、さらにはANA総研との連携など、民間の創意工夫によるソフト戦略を織り交ぜながら、地域に根差した温泉利用型健康増進施設としての歩みを始めたところでございます。こうした時代を担う若い世代が温泉に親しむ環境づくりというのは、非常に、経営戦略上も大変重要でございますので、市としましても、できる支援はしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 今後の課題としては、温度の管理であったり、人材の育成であったりということですね。次の質問に移りますけれども、6月定例会で指定管理の会社に1億円の補助金を支出いたしました件でお伺いした時に、1億円の補助金を支出するのに、いろいろと問題があるのではないかという質問をさせていただいたんですが、その時の答弁で、建設事業と補助金の支払事業は別個に考えているという答弁がありました。これは市民の方からも、「本当に意味が分からない」とか、「何を言っているの」ということも聞きましたし、私も結構いろんな方にこのことをお伺いしたんです。他市の職員の方とか、あるいはOBの方とか、あるいは法律に詳しい方とか、随分、「この市の、あれで良いの」ということを聞いたんですけれども、概ねというか、皆さん、「竹田市さんはそれで良いんじゃないですか」というふうな一応の答えでございます。そもそも建設補助金として支出されているんですよね。建設補助金として支出されているのに、建設事業と補助金の支払いの事業を別に考えているというのが、私にはどうしても理解できないんですが、その辺を皆さんにもわかりやすくお答えいただけますか。 ○議長(佐田啓二君) 直入支所長 ◎直入支所長(後藤芳彦君) 本年6月定例会におきまして、首藤議員の一般質問に対しまして、平成30年9月定例会における財政課長答弁に基づきまして、建設事業と補助金の支払事業は別個に考えている旨の答弁をさせていただきました。改めて答弁させていただきたいと思います。竹田市と(株)長湯ホットタブが締結しました基本協定の目的の条項に、宿泊棟・レストラン棟の建設、施設維持管理、運営事業に係る資金調達、並びに、これらに付随する、関連する一切の事項に対する市と事業者の義務を定めることを目的とする旨が謳われております。そして、その第2条第4項に、「甲は乙の」、甲は竹田市でございます。乙が(株)長湯ホットタブでございますが、「甲は乙の事業着手後、請求があった場合、速やかに補助金1億円を払うものとする」という条項が規定されてございます。ここで言う事業着手と言いますのは、一つ目が、市と(株)長湯ホットタブとの基本協定及び事業契約の締結、そして二つ目が、(株)長湯ホットタブと坂茂建築設計との設計委託契約の締結、この2点でございます。基本協定は平成29年10月24日に、事業契約は平成30年2月16日に、そして設計委託契約は平成30年1月5日にそれぞれ締結されており、その履行を確認したところでございます。この事業は建設に係る事業が2か年に渡るために、支払いを概算払いというふうに捉えがちなんですが、先ほども申し上げましたように、今回の補助金は事業に着手した時点で補助金を支払うことを基本協定で定めており、着手を確認した時点での交付要件、義務の履行確認を行っておりますので、建設事業と補助金支払事業は別個に考える必要があるということで答弁をさせていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 何度聞いてもわからないんですけど、「協定書に基づき」なんですけど、もちろんそうなんですけど、協定書に規定されている、向こうから請求があったら速やかに払うことという文言は、竹田市が書いたんでしょ。竹田市が作った協定書でしょ。ですから、その協定書を作っていること自体、請求があれば、いつ何時、すぐ払うということを決めていること自体いかがなんですかというのが、私の聞きたいところなんですけれども、決算書を見ますと、建設補助金、温泉利用型健康増進施設(宿泊棟)の建設補助金として決算も議決を得て、認められているわけです。その温泉利用型健康増進施設というのは、厚生労働省の定めた一定の基準を満たし、温泉を利用した健康づくりを図ることができる厚生労働大臣認定施設であります。この温泉利用型健康増進施設であるから、施設利用料とか、指導料とか、往復交通費が個人所得税上の医療費控除対象になるという事業だから、議決もあり、認められて、今に至っているわけなんですよね。健康増進施設であるためには厚生労働大臣の認定が要るんですけれども、いつ認定を受けられたんですか。 ○議長(佐田啓二君) 直入支所長 ◎直入支所長(後藤芳彦君) 温泉利用型健康増進施設としての厚生労働大臣の認可をいつの段階で受けたのかというところでございますが、現在、長湯温泉で温泉利用型健康増進施設の指定を受けてるのは、御前湯とB&Gの体育館ということで、連携型ということで2か所が認定を受けております。当然、そこには、議員おっしゃいますように厚生労働大臣の認定ということで、有資格者の配置も必要になっておりますので、そういった人的配置も含めての認定ということでございます。クアハウスがどういう状況かということでございますが、現在、最終的な形はクアハウスと御前湯、それからB&Gの整備しました運動施設、この三つの施設を結ぶトライアングルの形で、それぞれ連携し合いながら健康づくりに役立てていきたいということで、温泉利用型健康増進施設の認定を目指しているわけでございますが、現時点でクアハウスの方は、その施設の認定には至っておりませんで、現在、人的な配置も含めて、関係課の商工観光課、保険健康課、直入支所で連携しながら、そういった取組を、今、現場の方ではやっているというところでございます。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 縷々(るる)、ご説明をいただきましたが、目指している、まだ認定には至っていないんですね。これ大変なことだと思うんですけれども、市長、これでよろしいんですかね。市長も定例会の初日に、「クアハウスは順調に来ている。お客さんも目に見えている」ということをおっしゃいました。順調ということは、もうクアハウスは認定を取らないということですか。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 温泉利用型健康増進施設クアハウスの認定については、当然ながら設計の段階からの審議が必要でございまして、設計とアドバイスをしていく、例えば「健康と温泉フォーラム」とか、様々な医療機関の指導の下に設計が成り立っているんですね。それが完成して、ある程度の軌道に乗るというか、こういうシステムでやりますという現場がない限り、できたから、すぐ行きますという話にはなりません。それは御前湯を見ても然り、B&G体育館にも然り、それぞれの方向性とか、連動性というのが見えたところではじめて認定をされる。認定を大前提にして作業を進めてきたと、これが本論でございまして、今、その申請と認可について必要な機関のアドバイスを受けながら、認定に向けてOKを出していただくと、こういうことで、すべて、そういう方々が絡んでこれまで指導してくれていますから、例えば、ここにはこういう機能をもった湯舟がないといけませんとか、それから歩き湯が必要ですとか、寝湯が必要ですとか、そういったことを全部、あの施設は網羅した上で、設計をされ、建設をされたということでございますので、あとは専門機関の認定を待つのみというところでございますから、最初から、設計の段階から認定を受けて進むということではありません。ただ方向として、それは受けられるという資格をもった施設として建設が進められ、完成したと、こういうことです。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) じゃあ、認定はいつ受けられる予定なんでしょうか。いつ頃でしょうか。当初の事業計画、私が議員になったばかりの頃にいただいたスケジュール、温泉利用型健康増進施設のスケジュールでは、昨年の8月には認定を受けると。申請が18年6月で、認定を受けるのが去年の8月というふうに、議会には説明がありますが、去年の8月から1年経って、まだ認定を受けられていないんですけれども、いつ頃、認定を受けられるという予定ですか。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) この施設が認定されるかどうかということに関しては、そこでの、例えば湯中運動の指導士とか、インストラクターとか、保健師とか、いろいろな要件が要るんですね。建物が建てられているという、その機能は指導の下に建てられていますから、あとはシステムをどういうふうに構築して、安定してやっていけるかというところで、それも、実は認定をしてくれる機関との協議をしながら、インストラクターの要請等も含めて、今回、地方創生の第3段で、それも、また認定をされていますので、今、表現としては認定申請中というふうに捉えていただいて結構だというふうに思います。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 市長、認定申請中と捉えてほしいということですけど、捉えようがないんですけれども、申請はしているんですか。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 実は、ずっと、今始まったことじゃなくて、建設の設計段階からずっと、そういう作業、それに向けてやっているということでございますので、これについては、いつOKが出るか。その機関も全国的ないろんな調査をやっている機関でございますので、いつ、それが実現するというか、「OKですよ」という話になるのかということは、今の段階では、ちょっと私も、恐らく担当課もまだ把握してないというふうに思いますが、近いうちに責任者と、今回、お会いするようにしていますし、それから10月に三朝温泉で、うちのクアハウスについての施設の概要とか、方向性とかいうことに関しては、構想をシンポジウムの中でお話をするということで、これは相手方からもそういうことでの要請が来ているぐらいですから、受けられるのはほぼ間違いないというふうに思っていますので、ご安心いただきたいと思います。そういうことです。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 安心してくれと言っても、にわかには信じられないんですけども、今あるクアハウスは温泉利用型健康増進施設ではないということですよね。どなたでも良いですけれども。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 健康増進施設、いわゆるクアハウスというのは、正式に認定を受けて名前が使えるということでございますが、今、そういう趣旨というか、目的でやったということで、クアハウスだということで言い慣らしているということでございますので、認定が確定しているというか、認定する人たちの指導でやってきた施設でありますから、あとは事務が済んだら、また皆さん方にご報告を申し上げられると、そういうふうに思っていますので、そういう理解をいただければありがたいと思っています。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) あとでわかりますからということですけれども、議会に対しても、予定で去年の8月には認定が下りますというスケジュールを発表しておいて、申請もしてなくて、認定もされてなくて、どうして6月にグランドオープンができるんですか、議会に何も説明もなく。「今、申請をしておりますから」とか、「健康増進施設じゃないですけれども、いずれ認定を取ります。申請は、今、こういう状況になっています。今、できていませんけど」というのは、どうして議会に対しても、市民の方に対しても説明がされないんですか。健康増進施設だから、医療費控除対象になるから、これはたくさんの人が来るだろう。あそこも良い温泉だ。それで議会も認めて、「よし、やろう」と言って、やっているんじゃないですか。じゃあ、その健康増進施設になるための認定の、今、市長もおっしゃっておりました地方創生の基金、これが国から9,000万円、竹田市から9,000万円、1億8,000万円をかけて、そういう人材を育てるということですけれども、この厚生労働大臣の認定を取るためには、健康運動指導士と温泉利用指導者、これが常駐していることというのが条件でありますが、平成27年ですかね、28年ですかね、その頃から地方創生のお金を使って健康運動指導士と温泉利用指導者を育成してきたと思うんですけれども、何年かけて何名が育っているんですか。 ○議長(佐田啓二君) 保険健康課付課長 ◎保険健康課付課長(坂本信江君) 首藤議員の質問にお答えいたします。平成28年度から平成30年度にかけて、温泉利用指導者につきましては5名の方が受講されて、取得をしております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) その5名の方は、現在、どの部署で仕事をされているんですか。 ○議長(佐田啓二君) 保険健康課付課長
    ◎保険健康課付課長(坂本信江君) 質問にお答えいたします。5名につきましては、育てました1名が、ちょっと他県の方に転出をしました。1名につきましては御前湯で働いております。あと3名につきましては、竹田市内にいますが、それぞれ別の仕事に就いている状況でございます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 5名のうち1名が御前湯、3名は仕事に就いていないということで、クアハウスが厚生労働省から認定を受けるのに、健康運動指導士と温泉利用指導者1名ずつ必要なんですけども、3年、4年かけて人材が(有資格者が)いないのに、いつ認定が取れる見込みがあるんですか。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 今、お話のあっている施設における資格者が、どういうような配置にならなきゃいけないかというのは重要なことなんですが、その施設がトライアングルで、3か所で機能を果たすということになるときに、3か所にそれぞれ、そういう指導者がいるとかいう話ではなくて、そこは、まさに施設もトライアングルだけれども、人用もトライアングルでよろしいという、こういう方向性がありますので、お客さんが当然ながら増えてくれば、1名が2名、2名が3名という形が理想でありますけれども、今、それがすべて整っていないというところがありますから、最低限の1名で、必要があれば回していくと、これが今の現状ですけれども、近いうちには有資格者が3名と言いませんけど、少なくとも2名は配置されるということで満たすと、そういうふうに理解しています。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 市長、今はいないけれども、近いうちに。だから、3、4年かけて1人も育てていないんですよね。いらっしゃらない。育てきれなかった。それが近々、どうして育つのか、根拠を教えてください。 ○議長(佐田啓二君) 保険健康課付課長 ◎保険健康課付課長(坂本信江君) 質問にお答えいたします。養成は5名ほどいたしました。温泉利用指導者ですね。3年間、養成をさせていただいて、クアハウスに就職していただく雇用を生んで、それぞれのところに就職していただくところから始まりました事業でございます。それによってクアハウスの方にも就職をさせていただくようにお願いをしておりましたが、それぞれ就職が決まらなかったという経過もございますが、3名の方は、それぞれ竹田市内に今います。それと、あと外から温泉利用指導者という方を雇用すると手もございますし、また育てるというところもございます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 今からね、もう何回聞いても一緒でしょうけれども、平成27年から国のお金を9,000万円ですか、そのうち、いくら使ったのかわかりませんが、竹田市のお金が9,000万円、1億8,000万円使って、そういう人材を育て、そういう指導士をつくり、認定を受け、温泉利用型健康増進施設を造るんだということの当初の事業の、何にもできてないじゃないですか。4年間、いくら使って5名を育てたんですか。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) かなり、今、示された数字というか、目的が随分違っていますね。9,000万円が対象で、1億8,000万円の事業費を突っ込んだのは、クアハウスのハードの方です。それでインストラクターの養成事業というのは、平成28年の地方創生の100%補助のお金の時から始まってきて、随時、インストラクターの養成をかけて、今、50人ぐらいが養成されている。そういうことでございますので、何も始まっていないわけでもない、何も行っていないわけではない。そういう意味では、ちょっと今日は通告の中に具体的な、どういう分野でどういうことがということの通告がないので、担当課の方としても答えにくいだろうというふうに思いますので、そこのところは、首藤議員、今、そういうふうなおっしゃり方であれば、近いうちに議会の皆さん方にしっかり概略がわかるような説明会をさせますので、そこで、また納得がいかなければお聞きをいただきたいと、こういうふうに思います。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 当然、今後も議会で話をしなきゃいけない問題だと思いますので、私も含めて、てっきりクアハウスという温泉利用型健康増進施設、認定を受けたものが6月にオープンしたと勘違いされている市民の方も多いと思います。ですから、そうじゃない施設を今、グランドオープンとしてやっているんだと、------------------------------、もう一度立ち返って、議会でも、当然、この後、この事業についての反省も含めて、議決のあり方だとか、議決では温泉利用型健康増進施設のための事業を認めた案件が、違うものが今、健康増進施設じゃないものが出来上がって、グランドオープンして進んでいて、いずれ認可を受けますということなので、質問、4番目に移りますけれども、1億円もですね、弁護士の見解も得ているということなんですけれども、この1億円は決算で温泉利用型健康増進施設(宿泊棟)の建設補助金なんですよね。健康増進施設ではないものが今、現状があるわけですけども、これでも弁護士の見解を得られるんですかね。ですから、この際、第三者委員会等を設置しまして、当事者以外の有識者の意見も聞いて、公平性を再確認できませんか。 ○議長(佐田啓二君) 直入支所長 ◎直入支所長(後藤芳彦君) 第三者委員会等の設置をということでご質問でございますが、我々行政に携わる者としましては、業務執行上、あるいは事業推進上、高度な法的判断を求められるケースがございます。こうした場合、顧問弁護士に法律の専門家としての意見を求めまして、判断を誤らないよう、また公平性を失しないよう、十分な配慮をしているところでございます。今回の1億円の補助金の支出についても、顧問弁護士の意見を踏まえての執行でございます。今回の補助金について第三者委員会等を設置して、当事者以外の有識者の意見を聞いてはどうかということでございますが、顧問弁護士は市が法律の相談業務を委託しております、まさに当事者以外の第三者でございまして、法律面ではこれ以上ない知識を有しておられる方でございます。少なくとも市からの問い合わせに対しては、是は是、非は非としての意見をいただいておりまして、市に改めるところがあれば、いただいた意見を参考に、是正に努めているところでございます。このように、市が法律の相談業務を委託しております顧問弁護士は、過去の判例、あるいは自らの豊富な経験等を踏まえて、公正中立な第三者の立場で判断をしていただいておりまして、独立性・中立性は担保されているところでございます。したがいまして、改めて第三者委員会等を設置する必要はないというふうに判断をしております。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 私、専門家じゃないので、よくわからないんですけれども、弁護士の先生は、依頼された方の弁護をするのが弁護士の先生ですから、竹田市だけじゃなくて、他のところからも依頼された弁護士さんとで協議を、ぜひ、していただきたいと思いますが、いかがですか。そうする気は、もうないですか。 ○議長(佐田啓二君) 直入支所長 ◎直入支所長(後藤芳彦君) まず第三者委員会と言いますのが、企業においてコンプライアンス上、法令順守の問題があったときに設置をされたというケースがスタートだというふうに認識をしておりまして、今では学校におけるいじめとか、スポーツのハラスメントとか、そういった分野においても設置をされているということでございますが、少なくとも前提になるのが、コンプライアンス上の問題があるか、要するに法令違反があるかどうかというのが設置の前提になるというふうに理解をしてございます。今回の件がどういうことにあたるかというと、先ほど議員もおっしゃっておりましたように、既に地方自治法に基づく議会の決算認定もいただいておりますし、補助金の目的外使用といったような、補助金交付規則に規定する取り消しとか、返還とか、こういったものにも該当するものでもございませんので、少なくとも第三者委員会の設置の前提となる法令違反、こういったものは本件に対してはなかったというふうに認識をしておりますので、改めて設置の必要性はないというふうに答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 先ほども市長がおっしゃられたように、詳しく今までの経過とやってきたことを、これから説明をいただいて、議会でもう一回議論したいと思いますが、クアハウスについて、私、質問をして、この事業は想定どおり進んでいるのかと聞いているのに、認定も受けていないのに、そのことには一切触れず、「順調に進んでいます。増えています」で、この事業というのは健康増進施設という認可を取って、医療費控除対象になるから、長期滞在型の、そして医療の専門家がいるから成り立つんだというのが根底なんじゃないんですか。それをやりましょうよ。何でやらないんですか。やらずに、何か、「順調に進んでいます。人が増えています。これからやります。いつか取ります」と。こんなので本当に良いんですか、こんな進め方で。 ○議長(佐田啓二君) 市長、発言を許します。 ◎市長(首藤勝次君) 非常に重要なところなので、一方的に何か誤解を生むような発言でこの場が過ぎていくというのは、私はあまり感心しません。そういうことで、例えば、時間が経って、その前の議論も、もしかしたらご存知ないでしょう。ただ、例えば御前湯とか、B&G体育館が、認定を受けるという前提で工事を進めてきたわけです。だから、出来上がってから「こうです」というのではなく、「そのためにやりますから」というので予算を付けていただいて、それが現実のものになってきた。この流れと全く変わらないんですよ。認定を受けて工事をするなんていうことはありませんから、それと同じようなことを言っているということを理解してもらわないと、この議論というのは今に始まったことではない。2年、3年も前から、あなたが議員になる前から、この議論はずっと続けてきたわけですよ。ですから、今、私たちがやろうとしている認定に向けての作業も、全然、何もやっていないわけではない。進めているからこそ、皆さんが思っている、その実現をさせたいということで、これを作業しているわけですから、そこのところはご理解いただかないといけないというふうに、私は思います。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 進んでないから聞いているんじゃないですか。認定は進んでないでしょ。4年間かけて指導士を育てられてないでしょ。もう、いいです。少子化について質問いたします。平成30年度の出生数が79人というのを聞きまして、これも私、びっくりした数字なんですけど、100人を下回るかもしれないと予想されていたのが、79人であるということで、今後はこれを上回るとか、これを維持する方向が、まず直近の目標かなと思うんですけれども、全国でも、どこの地域でもそうであるからといって、避けて通れないと思うんですね。平成27年、地方創生総合戦略の策定から現在に至って、少子化が一層進んでいる状況を市としてどう分析して、どのような対策をしたか。そして、これからしていくのか、お伺いします。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長 ◎企画情報課長(工藤隆浩君) それでは、首藤議員のご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、平成30年度の出生数が79名ということでございまして、前年に比べましても70%まで落ち込んだと、しかも急に落ち込んだということでございます。出生数については、過去の数字を振り返ってみますと、平成17年の市町村合併から5年間はほぼ横ばいで、140人程度で推移をしております。その後の平成23年から5年間ほどは、110人から120人程度で推移をしているということで、大体5年毎に推移をしているというところでございます。ところが、ご指摘のように平成30年は79名ということになりました。今年度、7月末までの出生数は27名ということでございますので、これを単純に3倍をしますと、今年の出生数の見込みが約81名ではないかというようなことになります。これは単純計算でございますが、そうしますと、ひょっとすると平成30年を機に、出生数が80人前後で推移をするという、新しいフェーズに入ったかもしれないというふうに分析しております。議員ご指摘のように国全体の出生数も年々減少しておりまして、平成30年は91万8,397人ということで、過去最低を更新しております。平成16年に発表されました国の少子化白書によりますと、少子化の原因というものについて定義をしておりますが、一つは人口ソースの減少に加えまして、未婚化、それと結婚の晩婚化、それと出生力の低下というふうに謳われております。その要因はいくつかありますけれども、主な要因として分析しておりますのが、アンケート結果等によりますが、「相手に巡り合わない」、それと「結婚するには経済的にまだ不安定」、「育児コストがかかる」、「仕事と子育ての両立の負担が難しい」というようなことが挙げられております。そういったことで、国としては民間婚活サービスの普及ですとか、若者への就業支援、高校や保育等の無償化、働き方改革等、様々な取組を行っているということもご承知のとおりでございます。社会の構造上の課題解決につきましては、国の政策に期待するとしまして、議員、ご指摘がありましたように、竹田市としては平成27年に策定いたしましたTOP総合戦略において、どういうことを取り組んできたかということでございますが、総合戦略におきまして、結婚から子育てまでの切れ目のない細やかな支援として、1番目は結婚活動の支援、2番目に保育サービスの充実、3番目に地域ぐるみ子育て一番宣言、4番目に子育てと仕事の両立支援などを掲げまして、竹田市独自の取組を行っております。特に、先駆的な取組も行ってまいりました。平成23年から始めました5種予防接種完全無料化については、全国初の取組でありましたし、県下で初めて取り組みました5歳児健診につきましては、平成19年から行っております。昨年は「子育て包括支援センター」を設置いたしまして、子育てに関する相談窓口を一本化することができていますし、こども診療所の設置等もそういったことでございます。また、民間婚活会社の経験者を地域おこし協力隊として受け入れまして、竹田の出会いを促すインターネットサイト「竹田縁結び」運営と婚活イベント等を行っているところでございます。一方で、竹田市における出生数が減少するにあたり大きな課題は、結婚適齢期女性の人口減少というものも見てとれます。女性の人口推移を5年前と比較しますと、最も減少率が高かったそうでございまして、それが25歳から29歳の女性の層でございます。2014年に比較しまして、減少率が約46%、196名、その層の女性の人口が減っているということになります。30歳から34歳の層を比較しましても、減少率が14%、61名減少しているということで、結婚をする、そして出産をする層の女性の数が減っているというのが見てとれます。人口の増減であります社会増減を見ましても、平成26年から30年までの数字では、25歳から29歳まで、これから結婚しようという世代でございますけれども、111名減少、44歳まで合算しますと、162名の減少ということになっています。これは男女の総数でございます。このことから、農村回帰の取組を進め、若者世代に竹田に残っていただくために、定住・移住を進めていくということも、竹田市にとっては国の政策とは別に重要な取組というふうに考えております。地方創生総合戦略に謳っております子育て世代の定住促進も、重点的に取り組んでまいりました。特に子育てしやすい住環境の整備といたしまして、子育て支援住宅を造った。これは6戸ございます。そして君ケ園ハイツ、それから竹田と荻町にございますが、定住促進住宅を造りまして、最終的には、今、君ケ園ハイツの単身者用の部屋が1室空いておりますけれども、それ以外はすべて埋まっているという状況でございます。そして、本年から始めましたけれども、45歳未満の子育て世代の皆さんを対象に、住宅を新たに竹田に建てて、竹田に定住していただけるように、定住促進住宅取得事業補助金の制度をつくりまして、制度が始まり5か月でございますが、現在、12件の申請をいただいているところでございます。また、子育て世代向けの分譲地の促進ということでございまして、大分への通勤に便利な中九州インターチェンジそばの、9月末に完成予定の中九州ニュータウンでございますけれども、ここも基本的には子育て世帯向けの分譲地であるというふうに認識しております。現在、予約状況につきましては、33区画中17区画に予約の申し込みをいただいております。総合戦略につきましては、本年度は、来年度からの新たな5か年に向けての策定作業に入りたいというふうに考えております。職員向けの学習機会として、「未来の年表」の作者であります河合雅司さんを招いて、地方創生講演会も実施いたしました。人口減少、少子化、高齢化、将来を分析した統計の数字は、避けては通れない科学的な事実だと認識しております。人口の問題、特に自然増減については、基礎自治体だけの取組では、なかなか力が及ばないと、そういったことは承知をしておりますけれども、移住・定住に加えて、竹田ファンのような関係人口づくりも進めまして、市全体の政策展開をしっかり進めることで、持続可能な地域づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員、質問者も答弁者も、あと7分少々ですから、簡潔にお願いします。1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 伺いました。少子化について、私も、話せば長くなるんですけど、結婚しようと思って、「竹田にお出で」ということをやるんですけど、現実、なかなか難しいところがあって、今、流動人口を増やす、観光もそうですけども、ずっと定住とか、移住とか、長いスパンで「竹田にお出で」と言っても、なかなかハードルが高かったりもするので、例えば0歳児から3歳児、5歳児までの間は、竹田はこんな教育をやって、こういうことをやっています。あるいは小学校の6年間は、こんなことをやっています、中・高ではこういうことをやっていますという、6年間刻みで竹田で過ごしてみませんかみたいな、自然の中で勉強するとか、道徳を磨くとか、何か、そういったアイデアとか、ずっと住むんじゃなくて、この間だけ、こんな教育をやってますからというようなものができれば、私は良いのかなと思っております。最後に、こども診療所について、もう時間もございませんので、一緒に二つ続けて質問いたします。移転オープンから4か月でございます。その現状と課題を、そして現在、事務的な人員が不足しておりますね。以前の事務長が退職されました。やっぱり医療関係というのは、医療事務の専門知識がある事務長の配置というのが、非常に重要なことではないかと思います。事務長が必要ではないかと考えますが、併せてお願いします。 ○議長(佐田啓二君) 保険健康課付課長 ◎保険健康課付課長(坂本信江君) 首藤議員の質問にお答えいたします。こども診療所は4月に移転し、同22日に開所落成式を行い、診療を行っております。ご案内のとおり、竹田市立こども診療所は全国唯一の公立の小児科単科の医療機関として、竹田の乳幼児や児童の健康、保護者の安心に大きく貢献しております。まず現状でございますが、診療所関係では疾病時における診察、予防接種及び乳幼児健康診査等の3種類を実施しております。また偶数月に1回、専門医等によるアレルギー外来を実施・計画しております。4月から8月の5か月間の来院者数は3,279人で、一日平均の来院者数は33人でした。次に診療所の体制でございますが、医師1名、受付事務員2名、看護師2名の、計5名で運営しております。加えて、4月から市の保険健康課職員3名が、毎日1名から3名体制で、医師とスタッフとともに診療所業務を実施しております。職員は診察の内容や課題の把握、及びスタッフの労務管理等を行っております。診療後、医師とともにミーティングを実施して、課題の解決策等を検討しております。日々、現場での意見交換や情報の共有を図り、医療現場での理解を深めているところでございます。次に、課題でございます。1点目は、診療所や市の体制です。診療所の運営を円滑に行うためには、医師やスタッフの確保や、安定して、安心して働ける環境が必要です。具体的には、医師が学会等で不在時の代診医の確保、スタッフが休んだときの代替の確保、スタッフの処遇改善、事務長の確保等が挙げられます。また、市の方では診療所の運営管理の体制をつくること、医療現場を理解することも必要です。具体的には、医療についての学習をすること、現場を知ることなどが挙げられます。課題の2点目でございます。診療所の経営です。少子化が進み、平成30年度は、先ほど議員がおっしゃいましたが、出生数79人と減少しております。今後、少子化の影響で、今までのような利用者数が見込めない状況です。診療所の経営については、財政的に厳しくなることが見込まれます。そのため、今年度、外部の専門家に委託し、医師や保険健康課の職員とともに、体制や今後の診療所のあり方など、経営戦略等を検討しています。こども診療所は竹田市の子育て宣言の中核を成すものです。今後とも、近隣の医療機関と連携を進めてまいります。こども診療所が子育て支援の拠点となるよう、診療所のあり方等を協議してまいります。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 副市長 ◎副市長(野田良輔君) 質問の2番目の、事務長が必要ではないかということについて、簡潔に答弁させていただきます。結論は必要だと、いた方が良い、いなければならないということであります。事務長の役割は、一言で言うと医師のサポート役です。医師の考え方、仕事を理解して、市や外部関係者との調整・連携にあたると、診療所全般の運営に携わるということが事務長の役割です。具体的な業務は、医療報酬の管理、各種データの把握、スタッフの管理、設備や備品の管理、苦情やトラブルへの対応など、さらには経営戦略の計画実施であります。市の担当者が定期的に異動する中、事務長の存在は必要であると、重要であると考えています。現在は事務長ポストが空いていますけども、保険健康課職員との役割分担なども含めて、鋭意検討してまいります。一番重要なことは、何よりも医師の思いを尊重することです。時期を見ながら、専門的な事務長の採用を、医師と相談しながら進めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) お子様を持つ親御さんにとっては、やっぱり代診の先生がしっかりいるとか、今、夏場はまだ大丈夫でしょうけども、冬場になるとアレルギー外来も、これ時間もかかりますから、やっぱり、ちゃんと予定も組まれてやるという運営をしていただくというのが大事なことですので、お願いをして、私の質問を終わります。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、1番、首藤健二郎議員の一般質問を終わります。ここで、2時10分まで休憩いたします。     休憩 午後2時     再開 午後2時12分 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 議席番号3番、日本共産党、上島弘二であります。ただいまから、発言通告にしたがいまして一般質問を行います。よろしくお願いします。まず私の発言事項は、通告にありますように3点にわたって発言したいと思っております。それでは1番目からまいります。教職員の時間外労働についてですが、教職員は労働者であるとともに、教育の専門家であります。子どもたちは人類が蓄積した文化を学びまして、他者との人間関係の中で、一人ひとりが個性的に、人として育ちます。その人間形成を支えるのが教職員の仕事であります。教養や深い専門知識、そして技能が求められる尊い専門職であります。専門性の発揮のためには、授業の準備であるとか、子どもへの理解や対応、そして教育活動の振り返り、教育者であり続けるための人間的修養が担保されるふさわしい労働条件が必要となると思います。しかし実態では、全国で5,000人を超える教職員の方が、病による休職や入院、あるいは、さらには自ら命を絶つような状況も生まれております。今回は竹田市の子どもたちの学びの責任を持ち、子どもたちの人間形成を支える教職員の時間外労働について、まずお尋ねをいたしたいと思います。昨年6月定例会で同僚議員の質問に、教育長は教職員の時間外労働に関して、「過労死ラインと言われる80時間を超える超過勤務をしている教職員は、昨年の4月段階で214名中19名」と答えられました。そして昨年6月に働き方関連法が成立いたしまして、今年の4月から施行となっております。そこで、質問をいたします。教職員の時間外労働の実態について、時間外労働の時間はどうなっているか、そして時間外の仕事の内容、また調査方法について伺います。お願いします。 ○議長(佐田啓二君) 学校教育課長 ◎学校教育課長(渡邊早苗君) お答えします。学校における働き方改革の目的は、教師の厳しい勤務実態を踏まえ、教師自身がこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、教師として自信と誇りをもって、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることです。しかしながら学校現場は、その職務内容が世間でブラックと言われるほど、大変ハードな仕事内容及び勤務時間が問題になっております。そのせいか、昨今の教員大量退職時代に、教員志望の若者が足りないとまで言われております。竹田市の教育現場も然りです。子どもや家庭を取り巻く状況が多様化・複雑化している中で、教員が子どもと向き合う時間をいかに確保するか、働き方改革の推進については大きな課題として取り組んでおります。先ほど指摘がありましたように、昨年度の時間から大きな変化はございませんが、教職員の時間外労働時間、及びその内容の把握につきましては、竹田市独自の調査方法で時間外の労働時間や内訳を各自が毎日打ち込むことで、1か月分が自動集計されるエクセルファイルを使っております。タイムカードの導入をしていないのは、持ち帰り仕事の時間もきちんと把握するためです。このシステムによって、朝や勤務時間後の在校時間や持ち帰り仕事の時間など、内容項目ごとに時間がわかります。また、持ち帰り仕事をしていない支援センター職員は、パソコンのログオフ時刻を自動集計するソフトを活用しています。月末、各自が管理職に1か月の勤務記録表を提出します。管理職は自分の学校のデータをまとめ、竹田市教育委員会に提出し、学校教育課が教員一人ひとりの時間外労働時間や、その内容を把握し、毎月の校長・所長会議で報告しております。昨年度4月より、このシステムを導入したことで、管理職は職員一人ひとりの働き方を把握し、指導することができておりますし、教員自身も自分の働き方を見つめ直し、改善することができつつあります。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 再質問をさせていただきます。時間と、それから時間外労働の仕事内容、そして調査方法は今、タイムカード云々ということで、ちょっと答弁がありました。タイムカードにつきましては市内全部の学校で採用されているわけですか。これはいつからですか。お願いします。 ○議長(佐田啓二君) 学校教育課長 ◎学校教育課長(渡邊早苗君) お答えします。今、タイムカードのことをおっしゃっていただきましたが、竹田市ではタイムカードは導入しておりません。エクセルの集計によって、その内訳まで内容項目に入れております。タイムカードを入れておりませんのは、持ち帰り時間まで私どもが把握するためで、まだタイムカードを入れる予定はありません。時間につきましては、教職員は繁忙期と、そうではない、例えば夏季休業中のように繁忙期ではない時期がございます。その月々で多い月もあれば、少ない月もございます。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 時間について具体的に聞きたかったんですが、先ほどの答弁の中でタイムカードという言葉がありましたので、私は竹田市では、まだタイムカードは使用されていないというのは聞いておりましたので、その言葉があったので聞きました。タイムカードにつきましては、大分市では既に利用がされて、客観的なデータが集められて対応されているということであります。これからの調査方法ですけども、ぜひともタイムカード方式にして、客観的な情報を捉えて対応していただきたいと思います。課長、ちょっと今の時間と仕事内容については具体的にないんですけども、これはどうなっているんでしょうか。私の通告には、この分があるんですけどね。 ○議長(佐田啓二君) 学校教育課長、答えられますか。学校教育課長 ◎学校教育課長(渡邊早苗君) 時間につきましては、2番目の質問でお答えしようかと思っておりますが、今、答えてよろしいでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) どうしますか、上島議員。2番の質問の中で答える予定にしているということですが。 ◎学校教育課長(渡邊早苗君) 仕事内容につきましては、勤務時間以外に、朝来た時に授業の準備をするだとか、勤務時間が終わりまして、学校に残って、そして授業内容の準備をしたり、また部活動があったり、そして持ち帰って仕事をする場合もあります。それは主には授業の準備であったり、また生徒指導の問題が起こったときは、そういうこともございます。よろしいでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 教育長 ◎教育長(吉野英勝君) タイムカードと、それからエクセルの話が出ましたが、竹田市は、先ほど課長が答弁しましたように、パソコンの起動、あるいはシャットダウンによって客観性の、タイムカードの一つの形をとっています。さらに月ごとに、毎日、朝、何時に出勤して、どういう仕事内容をしたか。例えば読書の時間に付き合ったとか、あるいは個人指導をしたとかですね、それから放課後・昼休みも、実は職員室前で指導したとか、そういうことは記録できるように、あるいは持ち帰ってこういう仕事をしたとかいうのも一緒に、しっかりした記録を取るための記録表と超過勤務の記録表も作って、2段階方式で対応しています。できるだけ、議員のおっしゃるように客観性を担保できるようにやろうというふうにしています。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) ありがとうございます。回答いただきました。毎日と始業前、それから授業中、昼休み、あるいは放課後、あるいは家庭、そういうところで時間外の仕事をした場合の、パソコンに打ち込んだ形で報告しているということであります。では、その次の項に入ります。教職員の異常な長時間労働の根本的な解決のためには、一つには何よりも教職員を大幅に増やすことが一番だと思います。厚生労働省の2018年度の過労死白書の中でも、教職員へ過重労働防止に必要な取組は何かというふうな質問に対しまして、先生方の回答のトップは、教員の増員が一番だと答えております。ところが大分県では、教員定数を小中学校合わせての数字になりますけれども、平成27年に7,360人から、本年度7,056人、実にこの5年間に304人も先生が減っております。そこで一番に竹田市として、県及び国に対して、今から四つ、要望いたしますが、竹田市として県及び国に対しまして、一つ目に、教職員定数を増やすよう求めます。非正規である臨時職でなくて、正規の教職員を増やすこと。二つ目に、学校に蓄積しました様々な不要不急の業務の中止、あるいは削減を思い切ってやる。まず教育委員会から見直しを始めていただいて、学校ごとに話し合いを行う取組をすること。三つ目に、労働者に適用されている超過勤務時間は月45時間以下に。そして四つ目、正規の教職員と同じように働いている非正規の教職員の待遇も改善すべきであると、この四つを要望したいと思いますが、以上4点、ぜひ竹田市で取り上げて取組を進めていただくよう、要望しておきます。さて、1958年に制定された「公立義務教育諸学校の学校編制及び職員定数の標準に関する法律」の法案作成時の定数の算定というものを調べてみましたが、一教員あたり一日4時限を基準としており、勤務時間一日8時間のうち、4時間を授業に充て、そして残り4時間を授業のための準備や、あるいは授業以外の子どもたちの指導、校務一般に充てるというものでありました。ところが2004年、この年に学校週5日制の導入が始まりましたが、これによって最初の考え方が歪められまして、これはご存知のように学校週5日制になった時、それまでの一日4時間、4コマを守るならば、授業負担を週20コマに引き下げ、教員を2割増す必要があったということですが、定数増なしに授業総数は7%しか削られなかったというのであります。その後、また、ご存知のように「ゆとり教育の見直し」と称しまして、標準授業時数を増やして、今では学校6日制と変わらなくなっています。これでは先生方、教職員は大変であります。加えて、増えたのは授業だけでなく、貧困と格差の中で、子どもや保護者が抱える困難が増え、その対応として多くの時間が先生方に必要となりました。つまり授業中に立ち歩いたり、あるいは大声を出したり、けんかをしたり、あるいは、いじめ等、そういうものが深刻化しまして、その対応に大変な力が先生方に必要となったのは周知のとおりであります。要するに授業時数が減らない。授業時数が減らないというのは、教職員が足りないということでありますが、そういう中で授業以外の業務や、困難な業務が増えたことになります。そこで2番目です。今申し上げました学校の状況の中で、時間外労働の上限は45時間となっておりますけれども、この上限を超過した場合の措置はどうなっているか伺いたいと思います。お願いします。 ○議長(佐田啓二君) 学校教育課長 ◎学校教育課長(渡邊早苗君) お答えします。2018年12月6日に開催されました教員の長時間労働是正策を議論する中教審の特別部会において、公立小中学校の教員の残業時間を原則月45時間以内、繁忙期でも月100時間未満とする指針案が了承されました。また本年度8月より、学校職員の休日休暇及び勤務時間等に関する県条例の施行規則が一部改正され、時間外勤務命令は原則として1か月45時間以内、1年360時間以内の範囲で必要最低限とすることが定められました。また、通常予見できない業務量が増加した場合、複数月では月平均で80時間以内、年間720時間以内と設定されました。竹田市の学校現場の状況は、毎月の時間外勤務時間集計では、在校時間45時間以上の教員が多数います。朝早く来て授業の準備をし、子どもたちが下校してから明日の授業の準備をしたり、受け持ちの公務文書の仕事を進めたりしているわけです。一日2時間半オーバーすれば、20日間で50時間になります。中学校では部活動が最も多い時間外労働ですが、生徒指導や保護者対応に追われることもあるのが現状です。そういう現状を少しでも改善しようと、竹田市では労働安全衛生管理体制を整備し、各学校に安全衛生委員を決め、管理職とともに早く帰るよう呼び掛けたり、福利厚生を充実させたりしています。また上限を著しく超過した教員については、管理職と本人に相談した上で、教育委員会が依頼している産業医や相談員の心のコンシェルジュ等につないだりしております。業務内容によっては指導主事が出向き、授業づくり等のアドバイスをすることもあります。教師は人を育てる仕事です。教師の人間的な生活のゆとりを大切にする意味を、今後もしっかりと考え、時間外勤務の縮減に組織的に取り組んでまいります。 ○議長(佐田啓二君) 上島議員、質問の前の、前段の説明は、それはそれで結構です。よろしいですけども、時間配分を考えていただいて、簡潔にお願いをいたします。3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 再質問ですが、上限を超過した場合の措置につきましては、管理職が早く帰るような話をされるとか、相談をするとかありました。実際は、これは想像の範囲ですけれども、先生方は届出以上に時間外の労働をされているのではないかと思います。その点、教育委員会や管理職の方はよく観察していただいて、対処していただきたいと思います。それでは3番目に行きます。今年の2月に文部科学省より、「業務のスリム化」について答申がありました。それが実践されていれば、教職員の疲労や苦痛、あるいは体調などが改善されるのではないかと考えられるのでありますけれども、業務のスリム化、その内容と、それが徹底されているか伺います。お願いします。 ○議長(佐田啓二君) 学校教育課長 ◎学校教育課長(渡邊早苗君) 上島議員にご指摘いただきました答申は、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための、学校における働き改革に関する総合的な方策について」のことで、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化の見直しが述べられています。これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務のあり方に関する考え方を整理し、業務の明確化、適正化、そして学校として何を重視し、どのように時間を配分するのかという考え方を明確にし、それを地域や保護者に伝え、理解を得ることが必要だと定義されています。そこで業務のスリム化を図るために、教育委員会は業務改善方針の策定及びフォローアップ、ICTの活用推進等の取組を、学校や地域の実情に合わせて推進し、業務について仕分けを実施し、他の主体に対応の要請をしたり、教師以外の担い手の確保をしたり、スクラップ・アンド・ビルドによる負担軽減を試みています。具体的には、教職員の業務を減らすべく、スクールカウンセラーや市雇用のスクールソーシャルワーカー、ICT支援員といった専門家の配置、場合によってはスクールロイヤーといった弁護士を依頼することもあります。国・県・市と3分の1ずつの負担で、スクールサポーターや部活の指導員を配置した学校もあります。また、削減する業務を洗い出す機会を設定し、教員の仕事を見直すとともに、本来、家庭や地域社会が担うべき業務を削減していきたいと考えます。例えば、夕方5時以降の学校の電話は留守番電話で対応するなどがその一つです。学校における働き方改革の実現に向けた環境整備について、保護者や地域の皆様のご理解を得ながら、引き続き進めていきたいと思います。心身ともに健康で、夢に向かって挑戦する子どもの育成をするためにも、教職員の長時間勤務の是正、及びワークライフバランスの適正化を図り、教育の質の向上を目指します。教育の質の向上を目指すと申しましたが、ちなみに、先月、日出町で開催されました「少年の主張」大分県大会には、作文審査で選考された10名の代表者の中に、竹田市の中学生が3名入ったこともさることながら、その県大会で堂々と意見発表をし、見事、最優秀賞と2位にあたる優秀賞を竹田市の生徒が受賞しました。このように、子どもたちの資質・能力を引き出し、育成するためにも、教職員の働き方改革に、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 回答いただきました。大変詳しい説明であります。私は業務のスリム化につきましては、いくつかの項目別に学校内の各種委員会の内容を削るとか、あるいは時間を短くするとか、いろんなものがあったんじゃないかと思うんですけれども、私は具体的には、このことを聞きたいと思っておりました。その内容は徹底されているというふうなものでありましたけども、実際はバラ色ではないと、こういうふうに私は実質思っております。それでは、教職員の休職状況について質問いたします。産休・育休の休職につきましては、これは大変喜ばしいことの結果でありますが、現在、市内の小中学校において、産休・病休を含む、病気休職中の先生方は何人おられるか、質問いたします。お願いします。 ○議長(佐田啓二君) 学校教育課長 ◎学校教育課長(渡邊早苗君) お答えします。竹田市の教員で産前産後休暇・育児休暇取得中の教員は8名です。また病気休職者は、病気休暇の教員の含め、現在3名、療養に専念しています。病名をお伝えすることは控えますが、メンタルダウンで休養している教員もいます。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 心の病を含むというふうなことで質問したんですけども、これは個人的な情報でありますので、今の担当者の答えで良いんじゃないかと思います。それにしても、まだ、そういうふうな休職者がおられるとわかります。心の病と言いましても、次の2番目ですけども、様々な原因や事情があるわけですけども、教科指導や生徒指導、教師間や保護者間での人間関係、そして病気など、要するに他人が理解できないような精神的・肉体的疲労がある結果だと思います。私の経験でありましては、休職された何人かの、これは若い先生ですけども、理由や原因等は絶対に私たちには話してくれないと、もちろん管理職にも言わないと、そういうふうな状況でありました。眠れないというふうに話す程度で、悩み事、心配事等は一切語らない、そういうふうな状況が私の経験でありました。恐らく、今、そういうふうなことは、心の病で休まれる先生がおれば、それは当てはまるんじゃないかと思います。そこで2番目ですけども、心の病によります休職者の現場復帰のため、現場であるとか、あるいは教育委員会、どのような手立てをとられているか伺います。 ○議長(佐田啓二君) 学校教育課長 ◎学校教育課長(渡邊早苗君) お答えします。教職員が心身ともに健康で、余裕をもって児童生徒に向き合い、その成長を支援していく姿が本来の有り様ですが、現実として多くの教育現場では、教職員が何らかのストレスを抱え、日々、悪戦苦闘している状況があります。この状況がさらに深刻化していくと、病気休職といった事態も免れなくなってしまうわけです。メンタルヘルスの不調に陥らせないように、管理職を中心にマネジメントし、組織の活性化を図っている次第です。具体的な取組としましては、一つ目に、ストレスチェックを年間2回実施し、実施後の産業医による面接指導の体制を整備しています。また集団ごとの分析結果を校長が把握し、業務配分の見直し、組織の見直しにつなげています。二つ目に、研修や相談窓口をとおして、教職員一人ひとりが早い時期にメンタルヘルスの不調を理解し、回避する手立てを知ることができるようにしております。三つ目に、学校現場でストレスを溜めにくくするための具体的な工夫として、ノー残業デーや部活動の外部指導員の導入、スクールサポーターという学習支援の方を活用しています。また、風通しの良い職場づくりに全力で取り組んでいる次第です。四つ目に、メンタルヘルスの不調を防ぐうえで、管理職は教員の変化を早めに察知し、産業医や心のコンシェルジュと言われる相談員に早めにつなぐようにしています。なお、実際に休職期間に入ってからは、しっかりと休養をとることを心がけさせ、管理職は定期的に医師や本人、場合によっては家族と面会し、復帰対策を練って、復帰訓練を経て、現場に戻る形をとっています。現場でも同僚性の醸成に努めるなど心がけております。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 手立てにつきましては、四つの分野にわたって取組をされているということであります。最後の方にありましたけども、先ほど言いました私の経験でありますけども、「家に帰ってゆっくり休みなさい」と、そう言うのが精一杯で、「ありがとうございます」というふうに答えて帰るぐらいでしたから、それがそういうときの状況では一番良いんじゃないかと思います。すんなり学校へ復帰した例というのは、なかなか、私は記憶にないと、それほど難しいものでありますけども、今申されました四つの項目ですね、皆、頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。この項、三つ目に行きます。例年4月の新学期段階での正規の先生の数を確保するのは大変と思いますけれども、休職による代替教員はすべて、4月段階、あるいは現在、確保されているか、これを伺います。 ○議長(佐田啓二君) 学校教育課長 ◎学校教育課長(渡邊早苗君) お答えします。病気休暇の代替教員が見つからないままの学校もあります。全県的にベテラン教員の大量退職による教員不足が原因に挙げられ、また教員志望の若者が少ないこと等から、なかなか見つからないという現実があります。竹田市においても、県内はもちろん、県外まで募集をかけて探しています。実際に今年度も県外の方に声をおかけし、既に臨時講師として勤めていただいている次第です。 ○議長(佐田啓二君) 教育長教育長(吉野英勝君) 上島議員の質問は、教職員の時間外、あるいは教職員の休職状況のことでしたが、改めて、今、その件についての教育の現状について、私の方から全体的に述べていきたいと思います。そして、この現状の課題は竹田市だけではなくて、国全体で解決すべき時期に来ているのではないかということを訴えておきたいと思います。さて、その現状ですが、共通して言えることがあります。それは時代の移り変わり、社会の変化、意識の多様化とともに、教育環境も激しく変化しているというふうに思われます。その変化が子どもたちの成長の早さを生み、また個性の多様化も大いに認められます。それは大変良いことですけども、課題として浮き彫りになってきていることもあります。それは、例えば授業中に集中できなかったり、外に出たりという、いわゆる子どもの荒れとともに、いじめや不登校の課題、そして、さらにきめ細かい対応が必要な発達障がい、あるいは、それに類する課題等が出てきております。さらに家庭の抱える問題に巻き込まれている課題、例えば食事をしっかりとっていないのではないかということ、あるいは虐待はどうなのか、ネグレクトはどうなのか等、一分一秒でも気の抜けない状況があります。それらの課題に対しても、保護者に対しても、丁寧な説明も対応も必要です。そのため、家庭訪問や電話の対応も、夜の10時前後になることはよくある話であります。一方、基本的な今日の授業の反省、明日の授業の準備、そしてノートの指導等は必ずしなければなりません。したがって、時間内にすべてをこなしていくことは、今のところ不可能だと言えます。だから課長が答弁したように、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ICT支援員などの中には、市の予算も入れて措置をしていただいております。さらに市単独で支援員を24名、臨時講師5名も措置させてもらっています。それでも現場は人を要求しています。これが竹田市の教育の現状の一部であります。しかし、これは前にも言ったように、竹田だけではありません。大分県だけでもなく、全国どこでも同じことだというふうに私は思っています。中央教育審議会の特別部会長の小川正人放送大学教授は、こう言っています。「私の試算によれば、教員の働きどおりに教職調整額、いわゆる残業手当だと思っていただきたいと思いますが、一年間で、日本で9,000億円から1兆数千億円が必要だ」と言っています。しかし、「その財源の目途はない」と言っています。「時間外勤務を広く認めれば、教員の給料を増やさざるを得ませんから」と言っているわけです。だからこそ、今述べたように、教育の課題は、今、国レベルになっていると私は訴えたいと思います。つまり、国策で対処すべき時期に来ているんではないかということを考えているわけです。そのことを訴えまして、現状の報告をさせていただきました。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 教育長から回答をいただきました。ありがとうございます。大変厳しい現実があるということであります。教育というのは、そういうものだと思っております。それでは、私は3番目の項目の、保育園の副食費、給食食材費について質問いたします。ご存知のように、幼稚園・保育園の保育無償化、対象は3歳から5歳で、住民税非課税の世帯は、0歳から2歳児に限られていますけども、これが10月から実施されます。それについては、消費税の増税分がこの財源に充てられようとしております。私ども日本共産党は、保育・幼児教育の無償化は財源を消費税に頼るべきでないと考えております。他の予算から、ちゃんとやるべきだと考えております。現在の国民生活は、年間約5兆円もの新たな増税に耐えられる状況ではないということは、多くの国民の実感であります。景気悪化の可能性が大きくなっている、この時期の増税は、歴史的にも前例のない政策でありますけども、私は大企業に中小企業並みの税負担を求めるだけでも、4兆円の予算が確保できますし、その他の税制を改めれば3兆円、計7兆円の財源が確保できるということで、消費税に頼らない、別の道の財源を確保できると思います。そういうところで、保育・幼児教育の無償化と同時に、これまで給食は保育の一環として取り扱われていたのですけども、副食費、給食食材費、材料費を実費で徴収するようになっております。私は保育所、幼稚園、そして義務教育でも、給食費は無償とすべきとの基本的立場であることをまず表明いたしまして、質問いたします。1番目、保育園の副食費の徴収額は、保育施設ごとに定めることができるようになっております。国は、この場合、実費徴収基準額を1人当たり月額4,500円としておりますけども、竹田市の副食材料費はいくらになるか、まず伺います。 ○議長(佐田啓二君) 社会福祉課長 ◎社会福祉課長(志賀郁夫君) お答えいたします。まず、竹田市の副食費がいくらになるかということでございますが、市内に認可保育所が7園、認定こども園1園、認可外保育所が2園ございますが、副食費の金額につきましては、それぞれの園において実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案して定めることとしております。したがいまして、園児数、食材を仕入れる商店から保育所までの食材の配達の距離など、すべての園で条件が異なっておりますので、食材料の仕入れ費用に、当然、差が出てまいります。そのため副食費につきましては、竹田市内の保育所が一律ではなく、それぞれの園ごとに決めることといたしております。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 前もって伺いましたところでは、公立では竹田保育所が5,000円、それから白丹保育所が6,000円と、こういうふうな国の月当たりの算定基準よりも高いものが出ておりますけども、保育園ごとに設定ができるということでありますが、これは新たな負担になるのではないかと思います。そして年収360万円以下の世帯においては免除となっておりますけども、それ以上、年収360万円超の世帯は実費徴収であります。そこで1のところですけれども、竹田市独自の副食費の助成制度を実施する考えはないか、伺います。 ○議長(佐田啓二君) 社会福祉課長 ◎社会福祉課長(志賀郁夫君) お答えいたします。副食費に対する市の助成制度でございます。食材料費につきましては、在宅で子育てする場合でも生じる費用であることから、現在でも保育料に含まれる形で、保護者にご負担いただいている経費でございます。保育料無償化後につきましても、同様の取り扱いをお願いするものであります。ただし議員おっしゃったとおり、認可施設につきましては、年収360万円未満相当の世帯の子どもさんにかかる副食費は免除されます。その免除分につきましては、公立につきましては市が全額負担、私立につきましては市が4分の1負担をすることとなっております。竹田市といたしましては、国の原則論を尊重し、副食費に対する独自の助成制度は設けないこととしております。幼児教育・保育の無償化に関する基本的な内容をご理解の上、副食費の保護者負担にご理解を賜わりますようお願い申し上げます。加えまして、10月から実施される保育料無償化によって、市の負担は増加いたしますが、今年度分、10月から来年3月までの保育料減縮につきましては、公立・私立を問わず、すべて国が臨時交付金で負担をすることとされています。しかしながら、来年度以降は保育料の減収分、保育料、及び年収360万円未満相当世帯の子どもにかかる副食費の免除の費用につきましては、公立保育所、竹田市の場合は公立保育所が4園ございますが、全額、市が負担することになります。この負担額を試算いたしますと、1,300万円程度となります。この負担額は、国は普通交付税で措置をするということにしておりますが、普通交付税の場合、この負担額を一定のルールに基づいて基準財政需要額に算入するということでございます。実際に措置されている金額は、交付税の算定後でなければわからないことや、普通交付税は特定財源ではなく、一般財源であることなどから、来年度の保育施設運営費の全体的な状況を見極めなければ、新たな助成制度等を検討することは難しいということも併せて、ご理解をお願い申し上げます。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 今、財源のことまで詳しく説明がありました。しかしながら、前もってお伺いしました中で、免除対象人数は94人で、副食費の免除の対象とならない人数は174人というふうに聞きました。対象者は35%。そういうふうなことで結論は、基本的には予算になると思うんですけども、これは、私は早急に検討すべきだと思います。例えば県北の豊後高田市は、この件につきまして4月から、幼稚園・保育園に通うすべての子どもの保育料無償化をしております。10月からは国がこうなるわけですけども、そして、さらに今度は10月から、今、私が言いました副食費につきまして、所得制限をかけずに豊後高田市の制度として無償にすると聞いております。豊後高田市にできて、竹田市にはできないはずはないと、こういうふうなことを思うんでありますけども、今後、検討していくことを強く求めますが、その辺、今後、検討について、再度答弁をお願いします。 ○議長(佐田啓二君) 社会福祉課長 ◎社会福祉課長(志賀郁夫君) 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、全体的な状況を見極めながら、助成制度等の検討を含めて考えてまいりたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 答弁いただきました。よろしく、今後とも検討していただくことをお願い申し上げます。最後の質問を簡単に申し上げます。副食費は保育施設が実費徴収することになりますけども、その結果、保育所は免除対象者を除きまして、副食費の請求、それから徴収、管理などの負担がかかることになります。また保育施設ごとに副食費の徴収額が異なれば、様々なものが生じるのではないかと私は危惧しております。さて最後の質問ですけれども、この副食費の実費徴収は、滞納が生じる可能性があります。もし滞納が生じた場合、市としてどのように対応するのか伺います。お願いします。 ○議長(佐田啓二君) 社会福祉課長 ◎社会福祉課長(志賀郁夫君) お答えいたします。現在、保育所入所者の保護者からは、保育料を徴収させていただいております。10月からは3歳児から5歳児までの全児童と、0歳児から2歳児の一定要件に該当する児童につきましては、保育料が無償となります。ただし、保育料と別に徴収されている主食費に加えて、副食費を徴収することになりますが、副食費につきましては、これまでも保育料の一部として保護者にご負担いただいていたことから、新たな負担となる経費ではないことをご理解いただきたいと思います。その副食費でございますが、既に保育所が実費徴収している主食費、通園送迎費、行事費などの経費と同様に、保護者から直接、保育所が徴収することとなります。特に主食費、それから副食費につきましては、食材料の実費相当経費であり、滞納は食材料の購入に支障をきたすものであります。各保育所といたしましても、滞納が生じないよう、保護者に十分な説明と確実な徴収体制を考えているところでございます。市といたしましても、滞納が発生し、保育所から相談があれば、利用調整の実施者としての立場から、保育所と滞納している保護者との間に入り、保育所への支払いを促すように努めるとともに、保護者や保育所と相談の上、滞納している副食費について、保護者からの申し出をいただき、市が児童手当から徴収し、該当の保育所に支払うような方法も検討してまいりたいと思っております。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 答弁いただきました。先ほど言いましたように、公立は5,000円と6,000円、しかしながら私立の保育園につきましては、まだ判明しておりません。これは公立よりも高くなることが予想されるのであります。この問題はなかなか難しい問題ですけども、当初からきめ細かい説明・案内が市として大事ではないかと思います。最終的に保育の拒否にならないようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、3番、上島弘二議員の一般質問を終わります。ここで、3時20分まで休憩いたします。     休憩 午後3時7分     再開 午後3時20分 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 議席番号4番、佐藤美樹、一般質問を行います。本日は二つ、項目を挙げておりまして、一つは林業施策、そして、後半は小学校の統合について質問をいたします。本日、午前中より14番議員が森林経営管理制度について、7番議員が森林資源の活用について質問を行ったところですが、私も本日、林業について3項目になりますけれども、少し視点を変えて、林業施策を掘り下げてまいりたいと思います。私は今年度新設された森林環境税を踏まえた、まず予算面と、それから具体的にそれを生かした森林荒廃対策について質問を行います。今年3月、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立したところです。この新しい二つの税について、まず確認をしていきます。確認の内容は、それができた背景と制度の内容についてです。本税は温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための、森林整備等に必要な財源を安定的に確保するという視点から、国民一人ひとりが等しく負担を分かち合って、森林を支える仕組みとして創設されたものであります。これによって今から5年後の2024年から、国民全員が年1,000円の森林環境税を支払うことになります。これは現在も国民が支払っている、東日本大震災の復興を目的とした復興特別税が終了する同年度末に、税の目的が変わるんですけれども、金額はそのまま1,000円なので、私たちの負担が増えるということではないと、私は理解しております。私は以前から何度か、この一般質問で森林保全や林業のことについて議論を重ねてまいりました。私も本当に緑豊かな竹田に住む一人として、この新しい税がきちんと活用されていけば、防災、そして良い空気の環境、そして産業の振興と、間接的でも恩恵があると思っております。ですから、例えば私が直接林業をしていなくても、山を持っていなくても、年1,000円の税金ではありますけれども、受益者となります。これは都市部に住まれる方も広義の意味で一緒だと思います。ただ、これは、やっぱり国民・市民からいただく税金ですから、それがしっかり財源として活用されるべきものという視点で、今回の林業に関して、予算面を含めて話を進めていきたいと思っております。この森林環境税に先立ちまして、まず森林の現場の課題は、本当に喫緊ということを何度も申し上げてきた次第です。森林経営管理制度の導入に合わせて、2019年から森林環境譲与税の市町村への譲与が始まったところです。これは6月の定例会でも皆さん認識のとおりでございますが、午前中にも話がありましたように、竹田市が2,115万7千円譲与されて、基金の積み立てが始まっております。今挙げた二つの税は、名前がとてもよく似ています。森林環境税は、国民が森林を守るために国に払う税、森林環境譲与税は、国が森林を守る実務者として県や市町村に配分するお金と捉えてもらえれば良いかと思います。5年後の森林環境税の徴収に先立ちまして、今年、譲与税が始まりました。ということは、国が徴収する前、基金ができる前に、もう今、森林の、林業の問題を解決しなければならないということで、深刻に受け止めている姿勢、まず基金を譲与税の配分金の特別会計から、林業の会計ではない特別会計から借り入れて、国が、そこの会計から借金をして、そして先立って、もう市町村に「早くこの施策をやってくれ」と、「もう待っている余裕がないんだ」と、「あと5年後に基金を国はつくるけれども、もう、そこまで待てないから、早く自治体に何とかしようよ」という、そこまで深刻に受け止めている表れだと私は思っております。まず、税の話なので金額の面から確認をしていきたいと思います。今申し上げたとおり、竹田市には今年、約2,000万円配分されました。県内他市の配分状況をまずお聞きしたいと思います。それが多いか少ないかというのは、今後の基金の活用次第かとは思いますけれども、私たちに、竹田市に歳入として入る2,000万円が、基準としてどれだけ活用されるのかというところで、他市の状況をお聞きします。加えて、実はもう一つ、森林環境税という税がもう一つあります。これは国ではなく、大分県が県民に課す森林環境税です。これはもう11年前に、実は始まっておりまして、個人、私たちは年間500円、もう既に徴収されております。徴収者が国と県とで違うんですけれども、全く税の名目としては同じです。そして目的も、恐らく私は、まだちょっと区別がつかないですが、森林を守るという大きい目的で、それが創設されて、私たちから徴収されているというわけですが、これがどのように、今後、県と国、違うところから、竹田市に歳入として入るのか。それぞれの歳入を、竹田市が使う用途をどうやって分けていくのか、その辺を説明していただきたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。まず森林環境譲与税の県内他市の配分状況につきましては、令和元年度に県全体で約4億5,000万円が譲与され、本市には約2,100万円が譲与されます。他市の状況でありますが、譲与税額については詳細数値を公表していませんので、総務省の基準で試算すると、日田市が約8,300万円、佐伯市が約6,000万円、中津市が約3,600万円、大分市が約3,300万円、豊後大野市が約2,200万円程度となっております。配分比率として、原則、森林の多い市町村の額が多くなりますが、林業従事者数や人口によって補正しますので、単純に森林面積のとおりの配分とはなりません。森林環境譲与税は当面は国が借入れして譲与し、徐々に増額されます。令和6年から森林環境税として国民からの納税が集まり、これに併せて本譲与となり、将来は6,000万円から7,000万円が本市へ譲与される見込みであります。次に、大分県の森林環境税と国の森林環境税の区分についてです。まず大分県森林環境税の趣旨は、平成18年から県民税の特例として導入され、税額は納税者1人当たり500円で、県全体で約3億2,000万円の税収があります。この税は森林環境の保全と、森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成のための施策に必要な財源を確保することを目的としており、平成28年度からは「自然豊かな大分の魅力を育む持続可能な森づくり」をテーマに、各種施策が実施されております。一方、国の森林環境税の趣旨は、管理放棄された森林や未整備森林について、市町村による管理や林業の担い手への再委託などの措置をとおして、林業の持続的発展や多面的機能の維持・啓発に資するものとしております。県の森林環境税は対象が森林全体であることから、取組となる対象が幅広く、内容も多岐にわたっております。これに対して国の森林環境税は、対象が人工林であって、管理放棄森林や未整備森林に限定され、取組内容は経営管理や経営不能林の対策に特化しております。しかし、実際は両者の税が重複する部分がありまして、具体的には森林のための税として、木材利用促進や啓発、人材育成など、一部の取組が重複するところがあります。そこで国・県では、森林環境譲与税の取り組み方のルールとして、経営計画対象林以外の森林を国の森林環境譲与税で実施するものとしています。また県の森林環境税の今後については情報はありませんが、それぞれの税が棲み分けと、双方がカバーできるように見直しや検討がされると思われます。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員
    ◆4番(佐藤美樹君) この森林環境税については、一部の方の議論から、税の二重取りじゃないかという指摘もあるんですけれども、実は県も国も、それぞれ、ちゃんと目的と使途を明確にしておりますので、それを正しく市が執行するならば、そこは二重にはならないというところで、これは、しっかり皆さんの認識の中で共有したいと思います。この森林環境税が、国の方にちょっと限って言いますけれども、設立された目的というのは、やはり森林において、所有者不明の土地が増えたり、経営管理が困難であったり、そういうところを、今まで国の大きい施策だったり、今、林業課だったり、森林組合だったり、現場の人々の努力で担われてきていたところが、もう今、このままの皆さんの自立的・自発的な施業に頼っていてはいけないという、国が認識を出したということなんですね。そこの、もう経営が困難で放置される可能性の高い森林を、今、どうにかしなければということで、先ほど申し上げたとおり、国も予算を前倒しというか、そういうところで、もう早く、基金ができる前に予算付けをした。そこで、その担い手として市町村に役割を担ってほしいというところなんです。林野庁の施策を読めば、今まで現場主義、そして大きくは国策ではあるんですけれども、もう現場の方々が森林の維持管理をしている中で、ただ自分たちの財産、自分たちの管理の範囲を超えた放置される森林、法律的に私たちは今、どうしようもないところがあるんです。それを補完するためのフォローができる施策として、市町村が委託を受けて管理してくださいと。市町村が管理するにあたって、当然、どの森林でも良いわけではないんですけど、ちゃんと所有者の意向調査をしてくださいというところで、こういう税の活用が始まっていくと思います。森林環境譲与税は、そういった中間、今までシステムとして、本当は早くそういったところで行政が活躍できる場、林野庁の計画の中では、市町村に森林の管理をする権利を与えると謳っています。つまり、お金が国から下りてきます。だから経営して良いですよという権利でもあるんですけど、ある意味、皆さんから税金をいただいて、その責任を負わされたというぐらいの自覚をもって、市町村は取り組むべきだと私は思います。森林環境譲与税について、以前、6月定例会にも少し話がありましたけれども、実際、2,100万円入ってきて、どのように活用していくのか、そしていくつかの事業があると思いますが、どういうふうに予算を配分して、重きを置いていくのか、質問いたします。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。国は森林環境譲与税の使い方と、対象となる森林を定めており、使い方については、(1)森林整備、(2)人材育成・担い手確保、(3)木材の利用促進、(4)普及・啓発、(5)市町村の実行体制整備の五つがあります。対象となる森林は、経営計画が定められていない民有人工林のうち、管理放棄森林や未整備森林とされております。これに基づきまして本市では、先日立ち上げました、林業関係者からなる竹田市森林委員会で協議しながら、本市の森林の状況に対応した施策を講じることになり、本市の森林の状況を考慮して、(1)森林整備、(2)人材育成・担い手確保、(3)市の実行体制の整備、この3点を重点的に取り組むこととしております。この三つを重点的に取り組む理由としましては、現在の林業者や森林の状況から、森林を整備するためには竹田市の実行体制をまず整え、このための人材育成と担い手確保が不可欠であるからでございます。そして、実際に制度を構築して運用するためには、森林の状況を詳しく把握して、市と事業体が情報を共有しながら取り組むことが重要だと考えております。そこで当面の活用方法は、本格譲与が始まる令和6年度までに、森林の状況把握のための分析を行い、市及び林業事業体が経営管理制度を実行するために必要な分析結果を反映した森林情報システムの整備と、市や林業事業体を支援する体制づくり、そして、そのための人材確保を目標としております。今後の取組にあたっては、特に森林整備や実行を担う林業事業体に対して、徹底的な体制整備と人材・担い手の確保について支援策を講じなければ、竹田市の森林経営システムは成り立たないと考えております。続きまして予算の内訳としましては、森林の状況把握のための分析として、航空写真の画像分析とデータ化の委託費が約650万円、必要な臨時職員経費が約70万円、分析結果を反映した森林情報システムの整備が約290万円、市や林業事業体を支援する体制づくりと、そのための人材確保は、都市圏での就農相談会への参加や協議などの経費として約50万円、そして、その他事務経費や、県が合同で取り組む木材利用促進事業として40万円となっております。合計で約1,000万円を初年度及び当面の基本ベースとして、残額については将来的に発生する規模の大きな事業に対応するための基金に積み立てるものとしております。また木材利用促進や普及・啓発については、大分県と連携した取組から始めますが、市独自の事業として、大阪府茨木市など、都市圏で森林の少ない姉妹都市での竹田材の積極的な利用や、姉妹都市の森事業など、姉妹都市と連携した取組も想定しているところでございます。また、毎年譲与される譲与税の一部を基金に積み立てて、将来の大きな施策に使用することが可能とされるため、市町村の経営管理で発生した収益については基金に繰り入れて、毎年の譲与税と合わせて使用することとしております。そこで基金を積み立てることで情勢の変化に対応しつつ、規模の大きな施策を講じることが可能になります。現在、想定している積み立てた基金の利用方法については、災害防止のための森林整備、木材の供給体制の整備、高性能林業機械の導入による体制整備など、実施に大きな経費を要する内容を考えております。最後に防災のための森林整備については、上流域からの流木対策のための森林整備や、国道、幹線道路、JR豊肥線、住宅地周辺、改良区施設周辺の防災ほか、対策のための森林整備を想定しております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 今回の基金に入った約2,000万円、まずはデータの整理からということで、一番大きい予算650万円を付けておりますけれども、本当にデータの整理が、今、一番困難かと思います。それをちょっと、次の4番の質問につながるので、後ほど詳しく述べたいと思いますけれども、人材確保というところで、今、課長も取り組みたいという答弁がありましたが、私も林業の勉強をする中で、人材不足というキーワードをよく耳にします。実際、どういう人材が不足しているか、どういう人材を確保しなきゃいけないのか、その辺りについて見解を伺いたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。森林所有者の高齢化の状況、そして、これから始まる森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度の実行においては、林業の人材育成は非常に大切なことと考えております。林業の人材育成と申しましても、自分で林業経営を行う人、植林や伐採などを行う事業体とそこで雇用される人、林研グループ、そしてシイタケ生産者等があり、これらの人に応じた人材育成ということになります。例えば森林整備作業を植林から育林、伐採、搬出までの一サイクルで考えれば、現在は森林資源を切って使う時代になっており、伐採・搬出に関しては、他の森林作業に比べて労働力の確保ができているのではないかと考えているところです。しかし、議員ご存知のとおり、林業は切ったら必ず植えるのが大原則であります。そこを考えると、一部作業は地域で補い、地域の試みは地域林業の人材育成につながればと考えております。これらの人材の他に、将来的には森林をテーマにした地域活性化や森林の保全のために、市や事業体に代わって様々なアイデアを出して活動してくれる民間団体やコーディネーターなどの人材も必要になると思われ、育成することも重要と考えております。そして、先般、吉竹議員からのご質問の際にもご説明したとおり、施策の方向性を的確に判断し、これらの人を強力に牽引する専門知識を有する人材、さらに施業などをサポートする人材の育成も必要となります。現在は国・県で様々な林業研修会を開催して、技能向上に努めており、本市の事業体や林業関係者も参加しております。今後は市としましても、これら国・県の研修制度を広く周知し、また制度の活用を進め、林業で活躍する個人や事業者の育成、さらに専門知識を有する人材の育成や林業のコーディネーターなどの育成に努めていきたいと思います。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 実際、どういう人材が足りないかというところでは、主に実際の森林に入って切る方、整備する方の労働力は、今のところは足りているというところでしたが、今後、高齢化を見込めば、もう、こういう方もなかなか確保しづらくなるのは予想がつきますので、こういった方の実際の育成、こういうところも力を入れていただきたいし、今の課長の答弁の中でコーディネーターという言葉が出てきました。午前中の吉竹議員の質問にもありましたけれども、専門知識を持った人員の配置というところで、また森林サポートセンターで、市の業務や林業事業体の間をコーディネートできる、補完できる組織づくりをしてはどうかという提案がありましたけれども、私もそれに全く同じ考えを持っております。まず組織化というところは、ちょっと大きいので、私としてはそういった、本当に森林のコーディネーター、今、こういう方を雇うには、国から補助が出るはずです。午前中の答弁では、県下に1人ぐらいしか配置ができないというところで、これは国全体が専門家を育成しきれていないというところで、それを急に自治体に、「じゃあ、育成しなさい」というところは、ちょっとこれは国として先走っている。まず国がこういう方を配置できるほど育成した後に、各自治体に下ろしていくのなら意味がわかるんですけれども、ただ、そういった方々の知識、マンパワーは、絶対、これから必要になります。1次産業的な視点で言えば、まずは労働力を確保しなければいけないけれども、これを大きく産業化していく、地域の産業化をしていく、活性化につなげていくというところでは、例えば、樹木医的な知識、木の育成の知識を持っているのは当然ですけれども、自然環境全般を見込める自然学とか、それを観光や地域振興につなげていける、よく中心市街地の活性化の話で、プレーヤーと言いますけれども、こういった方がただ切って売る、そういうところじゃなくて、地域でお金が回って、例えばエネルギー化するとか、地域でそういった6次産業化で木工製品が地域の特産になるとか、大きい分野で見ると、そういった柔軟なコーディネーターというのは、私は必要になってくると思っております。小国町の話を私も時々出しますけれども、小国町には、私とあまり歳の変わらない森林組合の女性の職員さんがいます。その方は移住者ですが、スギがとても好きで、スギにはまっていまして、これを天職だと自分で公言しているぐらいです。本当に感度が良いので、東京オリンピックが決まった時には、一番先に東京にスギを売りに行った。今、東京オリンピック建築ラッシュですよね。スギがとても高く売れています。彼女は売るだけじゃない。今度はもっと副産的な効果として、エコツアーを企画して、どんどん都会の人を小国町に呼んでいます。そういった彼女に引かれて移住者も増えてきて、実際、1次産業として林業を担う、そういった移住者も増えてきているし、今度は家具を作る木工の職人さんも移住してきているということで、とても地域の活性化、まちづくりとしての林業が成り立っているんです。それは特例であるキーマンですけど、市長とも懇意にしている石破さんも、多分、彼女の名前を言えば、「ああ、わかる」と言うと思います。そのぐらい、地域活性化、むらづくりで著名な方です。そういったコーディネーターというのは本当に少ないし、本人の意識で大分変わるんですけれども、そういったところで森林づくりは林業の人だけ、木材屋さんだけという小さい視点じゃなくて、竹田市全体でこれから、どんどん伸びていく産業だなと。逆に、それをしないと山は荒れて、畑もあれて、災害も増えて、良いことは何もないです。今、それをやれば、良いことは生まれるにしても、やらないという手はないんじゃないかなと思います。だからこそ何度も一般質問させていただいているんですが、最後、なぜ山が荒れると良くないのかというところですが、これは言わずもがな、まず環境が荒れます。災害の原因にもなります。放置される畑、行く行くは財産の話とか、とても複雑なことが民間で争論になってきますし、ちょっと新しい視点を持ち込むと、スギ・ヒノキの花粉症ですね、これは笑い話じゃなくて、今、国民の3分の1ぐらいがアレルギーを持っているそうで、その医療費を考えたときに、林野庁も放ってはおけないなという見解を出しております。今、主伐期を迎えて、その主伐期を迎えているのに放置されるスギというのは、結局、日本全土で過剰にあるわけです。それをきちんと手入れをしていけば、健康問題の改善にもつながっていくというところになりますので、まず、そういった放置される森林を増やさないというところ、だからこそ今度の環境譲与税ができたという話に戻るんですけども、じゃあ、それをどう把握するのか。とても難しい作業だと思います。実際、その管理放棄林を市が把握することは可能なのか、まず、そこからお聞きしたいのと、そして把握した後の対策をどう講じていくのか、この辺りを質問します。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。議員の質問にお答えする前に、先ほど3番目の林業の人材育成についての見解について、もう少し詳しく説明させていただきたいと思います。林業労働力のうち、伐採については林業事業体の方が増えているところでございますけど、その他の下刈り、育林について、竹田森林組合の作業班が10年前は210人おりましたけど、現在は8名という、労働力がかなり低減しているということで、その点について大変厳しい問題があるというふうに認識している状況でございます。それでは、先ほどの議員のご質問にお答えします。管理放棄林の完全な把握は非常に難しいと考えております。農林水産統計には、管理した面積などのデータはありますが、どのようなレベルで管理したか、どこを管理したかなどはわかりません。このような状況でありますが、森林環境譲与税を活用した施策を実施するためには、最低限、スギ・ヒノキ・クヌギなどの人工林について、管理状況や管理されていない森林の特定などの実態を把握しなければなりません。これについては大分県内や全国の多くの市町村が問題視しているところでございますが、農政課では昨年度から大分県森林資源情報と竹田市の林地台帳システムで、一度に閲覧しながら林地の状況確認ができるようになりました。しかし、県のデータと土地台帳データ、そして市林地台帳データの不整合が非常に多く、精度に欠けていることが判明したことから、8月末までに今後の市林地台帳完成のベースとするため、竹田市の土地台帳をベースに、農業委員会データを加えた台帳づくりを行いました。その作業の中で、登記簿上の山林面積よりも800数十ヘクタール、山林面積が多いことが判明しました。このデータを基に、県の航空写真を利用した画像解析を専門業者へ発注し、その結果を市の林地台帳システムに統合することを予定しています。その画像解析で樹種や資源量、森林の状況がわかるとともに、森林と台帳の誤差が随分解消されます。これに施業履歴等を整理・分析することで、管理放棄林の確定が比較的に高い精度で可能になり、最終的に現地調査を行うことで、管理放棄林の特定ができるようになります。これについても大分県内や全国の多くの市町村が、同様の分析によって森林の状況を把握しようとしております。先に800数十ヘクタールの山林面積が増加したと申しましたが、調査分析の結果によっては、さらに増える可能性があります。面積が増加した理由としましては、米の生産調整が始まって以降、水田に植林されてきたことが大きな要因と思われます。さて、対策であります。本市の森林の状況、特に管理放棄の状況を正確に把握しないと、効果的な対策が打ち出せないと考えております。土地の状況や管理放棄された年数、生育状況などによって、手当てする内容は当然異なることと、譲与税は限られた財源でありますので、全面的で一律な施策は望ましくありません。したがいまして、本当に手当てが必要な森林がどれくらいあるのか、緊急を要する森林はどれくらいあるのか、そして、どこにあるのかなどを把握した上で、市としての施策を講じ、手当てが必要な森林に対して、その内容と量を的確に診断して、施策を講じることになります。例えて言いますと、森林状況の把握を健康診断、必要な手当て内容の診断はカルテ、必要な施策は治療であり、医療に似ております。このように1筆ごとに把握した森林のデータを森林カルテと呼んでおり、早期に基本データを作成し、将来にわたって利用できるようにすることを計画しております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) まず台帳をベースに、今から把握作業に入るということです。今、放置されていても、所有者がわかっている分はまだ良いんですけれど、もう既に、恐らく何代も前に、例えば所有者がいなくなった土地が、多分、相当にあると思うんですね。竹田市はこれから空き家も増えていく、放棄林も増えていく、耕作放棄地も増えていく。残される者とってあまりうれしくない、そういったものを今から残さないためにも、本当に大変な作業ですが、進めていただきたいと思います。今、林業の専属の職員さん、2人体制で、臨時の方を1人雇うんですかね。ですが、もう少しマンパワーを注入していただけるように、私は市にお願いしたいと思います。まず把握があって、それから把握できた土地が、まず所有者に連絡をとらないといけないですよね。所有者に連絡をとって、それを「ずっと経営していきますか。それとも市に委託しますか」という意向調査、これもまた、これから大変な作業です。その契約を受けたら、やっと市が委託できるか、それとも、例えば組合とか林業課に、「これは経営状況としてとても有効な財産ですよ。この経営を委託しますよ」というお話を、つなげていかなきゃならないですね。それが今、市の体制、2人体制を臨時の方とで担うというのは、ちょっと大変ですが、これは国から、今回は2,000万円近くですが、行く行く4、5年先には、6,000万円、7,000万円、毎年入ってくる予算を執行しなければならないんですから、もう少し手厚い体制を整えていただきたいというところを、午前中に質問した議員と合わせて、また私からも要望したいと思います。経営状況が良くて、うまく委託が林業者の方に受けていただければ、それは良いんです。ただ今度、他にも問題があって、委託がしたくても経営するには、もうちょっと森林として価値がない困難な森林があります。これも一つの問題。もう一つは、もう経営する気もない、手放したいというところも実はたくさんあると思います。今は、昔のように土地を持っているのが財産を所有するという価値観とは違ってきています。例えば、これを売却をしたいとか、寄贈したいとか、市や組合さんに言って来られても困ると思うので、そこをきちんと、経営できる、できないを精査した上で、三つか四つ先のステップでありますけども、適正に委託につながるように、今から計画を立てていただきたいと思います。例えば、さっき言いました水田の間に小さい、ほんの数十本しかないような林って、たくさん見受けます。私の住んでいる周りにも、水田の間だったり、宅地の間で小さいスギがたくさん植えられて、そういうところこそ逆に放置されているんですね。山の中に大きく整備されている林は、割と手が入っています。林業者の管理も行き届いているんですが、宅地の間こそ、もう放置されて、そこに住民がいなくなったり、スギが強風で倒れたり、枝がたくさん落ちて、道路の通行を困難にしているような状況があるので、そこは例えば、うまく委託を受けたなら、委託の仕方はまだ相談次第ですけれども、スギやヒノキという樹種にこだわらずに、自然林、例えば、普通に言えば広葉樹とか他の針葉樹といって、育成複層林というらしいですね。ちょっと私も勉強したんですが、自然の森、自然の林に返して、管理をする手間を省いていく。そして宅地のじゃまにならないように、都市計画的にそこを扱っていくという視点も持ってもらえたらなと思うところを提案します。始まったばかりの税制とシステムですから、まだ担当課も戸惑っていらっしゃる段階だと思いますが、私もまた、こういったところを一般質問で確認しながら、竹田の森林がより良いものとなるように関心を持っていきたいと思います。次の質問に入ります。二つ目、小学校の統合について聞いてまいります。私が思うに、小学校の統合の問題、ここ数年、議会でも盛んに議論されておりますけれども、少し気になるのが、人数についての議論が目立つんです。それは確かに統合とか、学校の適正な配置の仕方の基準の一つでもあるんですが、例えば、私はもっと、子どもの教育にどういう影響があるからどうすべきなのかとか、地域のコミュニティの話はどうなのかとか、数字も必要だけど、数字だけじゃない、本当に市民と子どもたちが暮らしやすい豊かな教育を受けるための環境の議論をしていきたいんですね。なので今回、一般質問をしますけれども、文部科学省が「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引」というのを出しています。今、それに合わせて竹田市の現状をお聞きします。 ○議長(佐田啓二君) 教育総務課長 ◎教育総務課長(工藤哲郎君) お答えいたします。平成27年に文部科学省から、「少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて」ということで、議員が言われた手引が示されております。これは急激に進む人口減少により、学校の小規模化に対応するために一定の考え方を示したもので、義務教育段階の学校では、単に教科等の知識や議論を習得させるだけでなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨することで、社会性や規範意識を身につけさせることが重要であり、そのためには一定規模の児童生徒集団が配置されることが望ましいということで、小中学校の学級数を提示しております。小学校では文部科学省令で複式学級にする場合の基準を児童数16名以下としておりますが、大分県では14名以下の場合、複式学級とするとしております。竹田市では小学校が12校あり、59教室となっております。13学級が複式学級です。今後も複式学級の増加はあっても、解消は難しいと考えられます。中学校においては複式学級はありません。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) まず国の基準と照らし合わせたところで、次に竹田市が長期総合教育計画というのを立てております。これは5年計画です。平成28年に策定されたものが、今、実施されているというふうに思っておりますが、短く言って長教審と言わせていただくんですが、教育の専門の方や市教育委員会、そういった方々が、竹田市の教育をどうしましょうという基準・方針をつくったものです。これに合わせて、竹田市が今、どのような計画を実施しているのか、平成28年から数年経ちますけど、その進捗状況お聞きします。 ○議長(佐田啓二君) 教育総務課長 ◎教育総務課長(工藤哲郎君) お答えします。平成28年度に策定した竹田市長期総合教育計画では、子どもたちの学びを支える教育の環境の整備・充実の中で、適正な学校規模への対応として、小学校においては地域で子どもを育てるという基本理念から、まずは存続することを念頭に置き、存続が難しくなった場合は、地域や保護者の声を聞いた上で検討するとしております。最終的な配置のあり方としましては、竹田地域に小学校で2から3校、その他の地域では各1校の配置を基本とする。中学校においては、竹田市全体で1学年2学級規模の教育環境を整えるということで進めております。また統合につきましては、保護者や地域の方の合意をもって統合を進めていくとの長教審の指針に沿い、取組を進め、宮城台小学校では数年前から地域にも出かけ、協議を進めてきたところです。その結果として、来年4月に宮城台小学校が竹田小学校と統合するということで、保護者と地域の方との協議が整ったところです。中学校では、久住中、都野中、直入中のPTAの役員の方へ今後の状況を説明し、意見を伺ったところで、具体的な取組には至っておりません。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 先ほどの3番議員の質問とちょっと重複するんですが、市のそういった長教審の施策が進む中で、実際、今の竹田市内の学校の中で、教員の人数としての配置が適正になされているかどうか、また、学校には音楽とか、美術とか、そういった専門の科目がありますけれども、そういった専門の教員の配置がなされているか、それをお聞きします。 ○議長(佐田啓二君) 学校教育課長 ◎学校教育課長(渡邊早苗君) お答えします。竹田市における教員の配置は適正であります。しかしながら、年度当初に県費負担の加配の臨時講師の配置がないまま、半年が過ぎている学校があります。また、病気休暇の代替が見つからないままの学校もあります。全県的に、ベテラン教員の大量退職による教員不足が原因に挙げられます。また、専門科目の教員については適正な配置であるため、中学校において、その学級数から技能教科である技術などの専門教員がいない学校もあります。その場合は他教科の教員が臨時免許申請をし、勉強した上で授業を行っています。なお、竹田市では支援が必要な子どもに特別支援教育支援員を配置し、個に応じた指導を充実させています。現在、幼・小・中に24名の支援員を配置しています。さらに、竹田市では複式学級が2つある場合は、いわゆる「渡りの授業」を解消のために、市費で臨時講師を雇っています。複式学級が2つあるの学校は小学校で6校ありますが、そのうち5校に市費で臨時講師を、1校はへき地のため、県費で臨時講師が配置されています。小規模校の多い竹田市においても、子どもたちに生きる力、夢に挑戦していける問題解決能力等をしっかりとつけるべく、今後も教員の配置を充足していきたいと考えます。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 今、市の教育現場の現状を聞いてまいりました。私は今回の質問にあたって、まず皆さんに前提としてお伝えしておきたいのが、この質問によって統廃合を進めようというのでも、別に反対というわけでもないです。ただ、子どもたちの教育環境をどう整えていくかという議論をしたいというところを押さえておきたいと思います。例えば複式学級に対して、今、先生方の負担もありながら、市費でもそういったサポートをできる体制をとっていたり、若干、今、病欠などで先生が足りないという現実もあるんですが、教育のあり方を議論する、いくつかの視点があると思うんです。例えば児童数。教育の内容が、スポーツをするには人数が足りないとか、丁寧な教育が行き届くから、少人数でも十分が教育効果があるとか、そういったメリット・デメリットというのは必ず表裏一体であると思うんですね。ただ、そういった議論の材料として、今、あそこの学校は少ないから、近くにくっつけてしまえという、そういう短絡的な話じゃなくて、例えば学校統廃合した場合、先生の数が足りるのか、教室の数が足りるのか、また、その学校の中で、理科とか、特別教室が児童生徒にちゃんと行き届くのか、私はそういったところを議論せずに、数字だけで、「はい、良いな」、「悪いな」ということではないと思うんです。ただ、メリットもあるし、デメリットもある小規模校に対して、そういったところは、この前、地域の方と意見交換したんですが、何が良くて、何が悪いのかわからない。ただ人数だけ言われれば、まだ皆さん、「もう、どんどん過疎が進むから、学校はまとめていった方が良いんじゃないんですか」という、その段階の認識であって、ただ、「じゃあ、空いた校舎はどうしますか」と、こちらから投げかけた時に、「あっ、それは困る」と言う。やっぱり、ちょっと、保護者の方も、地域の方も、まだ本当の教育の中身の話までは、情報が届いていないなという感じが私はしていました。なので、今、統合の話を盛んにされますけれども、市は「どういう方針で長教審を立てて、教育を運営しています」とか、例えば「メリットはこういうふうにありますよ。デメリットもありますよ」と、そういったきちんとした情報を皆さんが受け止めて、理解した上で、「あっ、竹田は学校を統合していった方が良いな」、「いや、うちの地区は統合したくないな」と、まだそういうふうな意見・判断をする基準に至っていないような気がします。だからこそ、今、市教育委員会に求めたいのは、学校の規模に関わらず、例えば普通だったら小規模校に「統合しませんか」と行くのが、それは一番最初の取り掛かりで当たり前だと思うんですが、一方で、地域に出向いて意見交換をさせるのは、受け止める側の学校に対して、メリット・デメリット、そういうところも説明が必要だと思うんですね。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員、あと1分ですから。あと残っていますからね。 ◆4番(佐藤美樹君) わかりました。ですから、情報が届いていくには必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 教育総務課長 ◎教育総務課長(工藤哲郎君) お答えいたします。昨年、アンケートを実施したときに、保護者に統廃合のメリット・デメリットを記載した調査票をお渡しし、実施したところです。結果についても、フリーの意見も合わせてホームページに掲載したのち、各学校にお知らせしたところですが、市民には届いていないというところは確かにあるかもしれません。教育委員会では児童生徒数の推計値などを基に、今後の状況を検討するとともに、市としては地域に学校を残すということから、荻地域の「とまと学校」などのように、産業振興を図り、若者の移住・定住を増やす政策をとってきました。しかし、昨年の出生者数79名、今年も同程度と見込まれる中で、予想以上の少子化が進んでおり、今後、入学予定者が0から1名とかいうことも予想されることから、地域にある学校の児童数がどのようになっていくかなど情報提供した上で、将来構想について意見交換の場を設けなければならないと考えております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員、あと1分以内で収めてください。 ◆4番(佐藤美樹君) 最後に、教育長に総合的な見解を求めます。 ○議長(佐田啓二君) 教育長教育長(吉野英勝君) 先ほど教育総務課長が答弁したとおり、学校の再編に関しては、児童数の減少、財政事情だけでなく、いろんな角度から情報提供した上で、合意形成を進めていきたいというふうに思います。竹田市としては、ご存知のように農村回帰政策など、若者を増やす政策を展開することで、少子化を食い止めようと努力してきましたし、これからも進めていきます。しかし、それでも児童数の減少等が続き、学校運営が難しくなると予想される場合には、関係者の意見を十分拝聴した上で、協議に入りたいというふうに思っています。議員おっしゃるように、特に学校は教育的観点と地域コミュニティの核としての性格を持つことから、慎重に進めていくことが必要と考えており、令和3年度から始まる長期教育総合教育計画の策定においても、地域振興、地域力を培うため、地域コミュニティの構築なども考慮した上で、子どもたちにとってどのような形が望ましいかを、意見をいただきながら計画策定してまいりたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) これで、私の一般質問を終わります。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、4番、佐藤美樹議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。                          散会 午後4時15分...