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1. 竹田市議会 2020-12-10
   12月10日－04号

   
   取得元: 竹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）令和２年竹田市議会　　第４回定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月10日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程　第４号　令和２年12月10日　午前10時　開議　　　　　開議　第１　一般質問　　　　　　１．９番　　　井　英昭議員　　　　　　２．８番　　　渡辺克己議員　　　　　閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　（一般質問事項）　１．９番　　　井　英昭議員　　 （1）県道庄内久住線について　　 （2）学校統廃合に関するアンケートについて　　 （3）財政全般について　２．８番　　　渡辺克己議員　　 （1）市内企業の雇用状況について　　 （2）ウェイクボード事業について　　 （3）有害鳥獣捕獲報奨金について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（15人）　１番　　　　　首藤健二郎　２番　　　　　佐藤市蔵　３番　　　　　上島弘二　４番　　　　　佐藤美樹　６番　　　　　山村英治　７番　　　　　阿部雅彦　８番　　　　　渡辺克己　９番　　　　　井　英昭　10番　　　　　徳永信二　11番　　　　　日小田秀之　12番　　　　　坂梨宏之進　13番　　　　　加藤正義　14番　　　　　吉竹　悟　15番　　　　　本田　忠　16番　　　　　佐田啓二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（１人）　５番　　　　　鷲司英彰－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　　　　　　柴尾浩昭　議事係長　　　　　　　　　　　　佐田達也　庶務係長　　　　　　　　　　　　武内　恵　庶務係副主幹　　　　　　　　　　内柳雅浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　首藤勝次　副市長　　　　　　　　　　　　　野田良輔　教育長　　　　　　　　　　　　　吉野英勝　理事　　　　　　　　　　　　　　池永　徹　教育理事　　　　　　　　　　　　志賀哲哉　総務課長　　　　　　　　　　　　後藤和重　企画情報課長　　　　　　　　　　工藤隆浩　財政課長　　　　　　　　　　　　吉野文浩　荻支所長　　　　　　　　　　　　赤木宏幸　久住支所長　　　　　　　　　　　志賀郁夫　直入支所長　　　　　　　　　　　熊谷芳浩　総合文化ホール館長　　　　　　　山蔭政伸　社会福祉課長　　　　　　　　　　宮成公一郎　農政課長　　　　　　　　　　　　後藤　聡　建設課長　　　　　　　　　　　　今澤盛治　商工観光課長　　　　　　　　　　渡辺一宏　教育総務課長　　　　　　　　　　後藤惟稔　生涯学習課長　　　　　　　　　　足立達哉　税務課参事　　　　　　　　　　　筑紫　聡　総務課課長補佐　　　　　　　　　後藤和司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議の経過　午前10時　開議 ◎事務局長（柴尾浩昭君）　ただいまの出席議員数は15人で、定足数に達しております。 ○議長（佐田啓二君）　おはようございます。ただいまから、令和２年竹田市議会第４回定例会４日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。あらかじめ、お断りをいたします。本日は、発言通告がありました３人の議員の一般質問を行う予定でしたが、やむを得ぬ理由により、５番、鷲司英彰議員から欠席届の提出と、発言通告の取り下げの申し出がありました。これにより、３番目に発言予定でありました、８番、渡辺克己議員の発言を２番目とし、発言の順序を繰り上げておりますので、ご了承願います。日程第１、一般質問を行います。９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　９番、新生会、井英昭、ただいまから一般質問を行います。今回は大きく３点、質問を行います。県道庄内久住線について、学校統廃合に関するアンケートについて、財政全般についての３点であります。早速、１点目の、県道庄内久住線について質問を進めていきます。今、久住中心部の久住交差点を本当に真ん中として、バイパスからの橋の工事と、田向方面に向かう工事が同時に進んでおります。まちの景色が本当に今、大きく変わっているんですが、久住中心部の工事進捗状況はどうなっているか、昨年12月にもお伺いしましたが、また進んでいますので、改めてお伺いします。 ○議長（佐田啓二君）　建設課長 ◎建設課長（今澤盛治君）　おはようございます。それでは、ご質問にお答えします。県道庄内久住線の工事の進捗についてのご質問です。昨年の12月定例会においても答弁しておりますが、今年の災害の影響もあったということで、若干変わっている部分もございますので再度お答えしたいというふうに思います。議員ご質問の、国道442号線バイパスの接続から正法寺付近までの延長約830メートルの区間、これを久住工区と申しますが、その久住工区についてのご質問ということでございます。この路線の改良工事は、大分県竹田土木事務所が事業主体となって行っておりますので、伺った内容でお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、国道442号線のバイパスの接続から久住コミュニティセンター「青空」付近までの、延長約280メートル区間でございますけれども、令和２年度でほぼ完成するというふうにお伺いしております。そして供用開始は令和３年度、来年度になりますが、初頭には供用開始する予定というふうに聞いております。また、終点側の正法寺下から久住支所方面に向かって約300メートル区間については、令和２年度中に工事発注予定というふうに聞いております。これからの発注になろうかというふうに思いますが、年度内には何とか発注したいということでございます。残りの久住コミュニティセンターから直入方面、約250メートル区間でございますけれども、その区間につきましては、令和３年度に工事発注予定というふうに聞いております。なお、この830メートルの久住校区については、令和５年度完了予定であるというふうに聞いていることも申し上げておきます。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　正法寺ですね、地元の人は「しょうぼうじ」と呼んでおります。今、工事にかかっているところは、令和２年度中に完成、令和３年度初頭には供用開始ということで、もう間もなくということがわかりました。久住工区全体が令和５年度完成ということです。それに関連しまして、これも去年お伺いしたんですが、久住小学校、桐迫団地へと通じる市道南梅木線の改良工事ですね、昨年の答弁では、令和３年度から５年間、総事業費が１億円というふうに答弁をいただいておりますが、現状どうなっているか、お伺いします。 ○議長（佐田啓二君）　建設課長 ◎建設課長（今澤盛治君）　お答えいたします。昨年の12月定例会でも、井議員から、この路線についてのご質問がありましたので、その際に、こちらについてはもうお答えしておりますので差し引かせていただきますが、ただ、その答弁の中で、令和２年度より用地補償を行い、順次工事に着工する予定というふうに答弁しておりますので、そのことについて現状をお答えしたいというふうに思います。昨年度、詳細設計が出来上がり、本年度から予定どおり用地交渉を行っているところです。しかし、順調には進んでないという状況で、市といたしましても、この路線の重要性を理解しており、何とか県道庄内久住線の改良工事に合わせて進めていく計画ではございますけれども、用地の確保ができなければ工事はできないという状況にあります。今後も粘り強く交渉を行って、工事につなげるよう努力してまいりたいというふうに考えておりますが、他の方法も視野に入れて再検討し、所期の目的を達成できるように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　用地交渉、相手があります。この用地交渉を丁寧に、しっかりと説明をして、その意義をお伝えすれば、しっかり伝わるのではないかと私は思います。丁寧な進め方をお願いしておきたいと思います。次に、２点目の質問です。学校統廃合に関するアンケートについて、お伺いしていきます。これまでもアンケートの実施を、一般質問等を通じて求めてきました。それが叶ったわけですが、そのアンケートの集計結果が、もう竹田市のホームページに既に出ております。それを基に回答をお願いするわけですが、通告としては、回答総数、アンケートの対象家庭数と生徒数、それと細かい設問があったわけですが、設問ごとの結果、これはすべてではなくて、上位の答えのみをこの場で説明をお願いしたいと思います。そしてアンケートを受けての総括、ここが重要になってくると思いますが、アンケートの集計結果について答弁をお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（後藤惟稔君）　井英昭議員のご質問に、お答えをいたします。今後の学校のあり方についてのアンケートを、令和２年10月12日から10月23日、消印有効にて実施いたしました。まず、今回アンケートを行ったのは、久住中、久住小、白丹小、都野中、都野小、直入中、直入小、それぞれの保護者の方、並びに久住地域・直入地域の未就学児の保護者の方、さらに城原小、菅生小の保護者、城原地区・菅生地区未就学児の保護者の方に対して実施いたしましたことを前置きして、お答えいたします。回答総数というところの家庭数と生徒数について、お答えをします。回答をいただいた家庭数は315件、生徒数は、児童、未就学児のお子さんも含めまして、405人であります。次に設問ごとの結果の質問でございますが、この結果については12月４日に教育委員会定例会を通して、ホームページに公開をしていますが、少し長くなりますけれどもお答えをしていきたいと思います。まず、小学校についての設問であります。内容は、「お子さんが通う小学校について、どう考えますか」という問いです。中学生の保護者の方においては、卒業した小学校、未就学児の保護者については、通う予定の小学校を対象としております。最初に、「統合を望みますか。存続を望みますか」の問いに対して、久住中の保護者、統合69.0％、存続16.7％、無回答14.3％。久住小の保護者、統合63.6％、存続36.4％。久住地区未就学児の保護者、統合72.2％、存続27.8％。白丹小の保護者、統合50.0％、存続50.0％。白丹地区の未就学児の保護者、統合40.0％、存続60.0％。都野中の保護者、統合28.6％、存続42.9％、無回答28.6％。都野小の保護者、統合40.7％、存続59.3％。都野地区の未就学児の保護者、統合61.9％、存続38.1％。直入中の保護者、統合23.3％、存続73.3％、無回答3.3％。直入小の保護者、統合26.8％、存続73.2％。直入地区の未就学児の保護者、統合23.5％、存続76.5％。城原小の保護者、統合63.6％、存続36.4％。城原地区の未就学児の保護者、統合57.1％、存続42.9％。菅生小の保護者、統合27.3％、存続72.7％。菅生地区の未就学児の保護者、統合62.5％、存続25.0％、無回答12.5％となっております。次に、「統合が望ましい」と選んだ方の理由の問いでございますが、最も多かったのが、「児童数が少なすぎて、活動が制限される。複式学級の解消を含む」ということでございます。次いで多かったのが、「多人数で切磋琢磨することによって、教育効果が期待できる」であります。次に、「統合が望ましい」と選んだ方に対して、統合の進め方の問いでございます。最も多かったのが、「将来を見据えて、市単位で大規模で考えるべきだ」、次いで多かったのが、「総合は行政と保護者、地域住民自らの話し合いで進めるべきだ」でございます。次に、「存続が望ましい」と選んだ方で、その理由の問いでございますが、最も多かったのが、「児童一人ひとりに目が行き届き、きめ細やかな教育ができる」、次いで多かったのが、「学校が地域の核であり、活性化の場となっている」です。次に、「存続が望ましい」を選んだ方で、「いつまでの存続が妥当か」の問いに、最も多かったのが、「子どもがいる限り」です。次で多かったのが、「複式学級が一つになるまで」です。次に、中学校についての設問であります。内容は、「お子さんが通う中学校についてどう考えますか」という問いでございます。小学校未就学児の保護者の方については、通う予定の中学校を対象としています。最初に、「統合を望みますか。存続を望ん望みますか」の問いに対して、久住中の保護者、統合81.0％、存続19.0％。久住小の保護者、統合66.7％、存続9.1％、無回答24.2％。久住地区未就学児の保護者、統合88.9％、存続0％、無回答11.1％。白丹小の保護者、統合62.5％、存続37.5％。白丹地区の未就学児の保護者、統合80.0％、存続20.0％。都野中の保護者、統合64.3％、存続35.7％。都野小の保護者、統合44.4％、存続22.2％、無回答33.3％。都野地区の未就学児の保護者、統合61.9％、存続14.3％、無回答23.8％。直入中の保護者、統合40.0％、存続60.0％。直入小の保護者、統合43.9％、存続43.9％、無回答12.2％。直入地区の未就学児の保護者、統合50.0％、存続47.1％、無回答2.9％となっています。次に、「中学校の統合が望ましい」と選んだ方の理由の問いでございますが、最も多かったのが、「生徒数が少ないので、文化祭や体育祭等の学校行事や部活動が制限される」、次いで多かったのが、「多様な考えに触れ、切磋琢磨することによって、教育効果が期待できる」です。次に、「統合が望ましい」と選んだ方に対して、統合の進め方の問いでございます。最も多かったのが、「将来を見据えて、市単位で大規模校を考えるべきだ」、次いで多かったのが、「統合は行政と保護者、地域住民自らの話し合いで進めるべきだ」です。次に、「統合が望ましい」と選んだ方に、統合の方法を伺っています。「３校、つまり久住中・都野中・直入中を１校に統合する」という回答が多く、「その３校を竹田中に統合する」ということが次に多くなっております。存続が望ましいと選んだ方の理由の問いでございますが、最も多かったのが、「生徒一人一人に行き届いた指導ができ、きめ細やかな教育ができる」です。次いで多かったのが、「保護者同士の交流関係が広がり、地域活性化の場となっている」でございます。次に、「存続が望ましい」を選んだ方で、「いつまでの存続が妥当か」の問いです。ほぼ同数で、「１学年が10人を切るまで」、それと「全校生徒が20人を切るまで」という、各問いの結果でございます。そして最後に総括としてでございますが、アンケートを基にして、今後の対応並びに方針について、今、議論しているところでございます。また、現時点で数値に表れない部分もあると思いますので、それぞれの希望や思い入れを十分に組み入れることが大事となりますので、まずは保護者の方に丁寧にお話をすること、さらに、地域の皆様の声を拝聴する場というものを設けていきたいと考えているところでございます。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　数字ばかりが並んでちょっと長かったんですが、私なりに感想と言いますか、この結果をまとめてみますと、まず中学校でかなり高い割合で統合が望ましいと出たということが言えるかと思います。小学校は、50％を超えなかったのが都野小と菅生小ですかね。直入小は、説明はありましたけども、今回は統廃合の対象になっていないということです。総括のところで、保護者にまず説明をして、それからまた地域の声というふうに説明がありましたけども、このアンケートの、今、設問ごとの結果ということで、詳しいと言いますか、執行部の方から説明があったんですけども、説明になかったところで、自由意見があります。これが10ページありました。10ページ中７ページが「統合が望ましい」という自由意見、３ページが「このまま存続がよい」という意見でした。熱量としては、やはり「統合が望ましい」という方が、自由意見のところでも多かったというふうに私は見ております。中身を見ると、先ほどの、その理由というところでいろいろありましたけども、もう本当そのとおりだなと思います。少し紹介したいと思いますが、「子どもが入学早々に『寂しいね』と言っていました。それがすべてだと思います」小学生の方ですね。「統廃合において、地域住民の声が大事にされて、左右されるのは、いつも納得がいかない。子どもの教育において、子どもを中心に考えるべきであり、地域中心に考えるのはナンセンス」この方は、まだ後が続いております。「これから小学校に上がるお子さんの、今、小学校低学年の子どもたちの将来を見据えて考えたらよいと思う。統合するにあたって、誰のためのものかを第一に考えてほしい。行政や地域の意見も大切だと思うが、教育を受けるのは子どもたちなのだから、子どもたちにとって一番良い環境となるよう考えるべきだと思う」「何年も前から中学校の案ができているにもかかわらず、アンケートばかりとって、一体、いつ統合するのでしょうか」「統合は、地域住民の声を聞くのは当然だか、それよりも、子を持つ親の意見を重視していただきたい。大人の都合ではなく、子どもたちのための統合であってほしい。現状で、部活（団体）は成り立っていない。市は、それを把握しているのか。合同チームだからいいじゃないかという考えはやめてほしい」とかですね。「子どもを第一に考えてほしい」という声と、子どもの社会性ですね。「少人数なので社会性が育まれにくいのではないか」という声。あと、中学校の部活のことに触れられていることが多かったと思います。「このまま存続がよい」という方の抜粋を紹介しますと、「小学校は地域コミュニティが崩れる可能性があるため、存続を希望します」「歩いて通えて、いろいろ考えなくて済む」という、結構率直な意見かなと思います。「小学校がなくなれば過疎が進むので、できる限り学校を残してほしいと思います。統廃合より活性化のためにお金を使ってほしい、力を尽くしてほしいと思います」とか、「子どもが自分の足で歩いて通えるから」とかですね。「このまま存続がよい」という、この自由な意見欄を見ますと、通学のことと、地域コミュニティの核ということですね。これも細かい理由のところであったとおりかと思います。このようにアンケート結果ですね、自分が書いて提出したものが、このように出ているかというのを確認したい保護者の方もいらっしゃるかと思います。今言ったように、他の意見もこうやって見ることができます。今、市のホームページに掲載しているということなんですけども、私も探したんですけど、非常にわかりにくい。まず、このアンケート結果を、市のホームページのトップに来るように提案したいんですが、それができるかどうか、答弁をお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（後藤惟稔君）　お答えをいたします。ホームページに、12月４日、公開をしたと、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、「各部署のお知らせ」というところで、今回、ホームページに掲載、公開をしております。それは以前の平成30年11月の時に、同じく「各部署からのお知らせ」という項目で挙げておりますので、そこのところで比較ができればいいのかなというところで、同じ「各部署のお知らせ」というところで公開をいたしました。トップにということのお話でありますが、それは不可能ではないと考えておりますので、そこについてはちょっと検討させていただきたいというふうに思っています。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員
   ◆９番（井英昭君）　技術的には何も難しくないと思いますので、検討ということなんですが、強く、それを要望しておきます。今、いろんな各校区ごとの数字が出てきました。今回は対象が、小学校では白丹小、城原小、菅生小、久住小でよろしかったですかね。ですから今、数字の説明がありましたけども、都野小と直入小は統廃合の対象校ではなかったということですね。私は、数字としてここに表れているんですが、そこのところは、ちょっと除けて考えないといけないのかなと思っております。あと、更に言うと、中学生の保護者に対して、小学校の統廃合のことを聞くのは、もう言ってみれば、済んだことと言いますか。逆は良いと思うんですね。もちろん、これからの小学校の生徒の保護者に、中学校の統廃合のことを聞くのは良いと思うんですが、反対です。もう卒業してしまった方のことを聞くのは、いかがなものかなと思っております。この辺りの細かい話は、また委員会で続けたいと思います。総体的に、中学校の統廃合について望ましいという声が高かったということは、同じ理解だと思いますが、私、これはやっぱり何年間か、今の教育長が就任されてから、統廃合という問題を先送りしてきた結果が、アンケートの数字に出てきていると私は思っております。提案したいんですが、中学校の今の生徒たちが、実際、どのように思っているか。例えば都野の例を挙げたいと思いますが、都野小学校の生徒の保護者が、「統合が望ましい」というのは44.4％です。実際に通っている中学生の保護者が、「統合が望ましい」と答えたのが64.3％です。ですから、実際に中学校に通っている生徒を持つ親と、これから通おうとする子を持つ親では、結構、乖離があるわけです。そこをどう考えるかなんですけども、やっぱり実際に小規模校に通うと、いろんな課題が見えてきているということだと私は思います。そこで先ほど言いましたように、後輩たちのため、今の中学生に聞いてみるのはどうかと思うんですが、答弁をお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（後藤惟稔君）　お答えをいたします。今の中学生の生徒に直接ということのご質問ですかね。今回は保護者について、先ほど井議員の方から、小学校の統合について中学校の保護者に聞くのはどうかというご意見もございましたけれども、それは、保護者の方について、行っていた小学校において、結果としてやっぱり統廃合をした方がよかったなとか、存続がよかったなという意見を聞くというのも、そこは一つ大事なとこなのかなというふうに思っています。そして中学校の現在の生徒に聞くというのは、今回については、もう保護者の方に行っておりますので、今通っている生徒の皆さんに聞くということは、今のところ考えてはおりません。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　参考になる声が相当出てくるかと思います。生徒がどう、今、思っているかという生の声ですね。親ももちろんですけど、小規模校というものに対して、今通っている生徒がどう思うか、思っているかというのは、参考までに聞いた方が私はいいかと思う提案でした。次の項目に行きますけども、今回、統廃合対象校から外れたところはアンケートがありませんでした。小学校では豊岡小と祖峰小が、今回のアンケート対象校から外れておりました。アンケートを実施する前に、その理由はなぜかといったら、対象校は20人程度という全校数という答えでした。でも私は、豊岡小も祖峰小も小規模校、過小規模には間違いないというところで、アンケートをした方がいいんじゃないかというふうに考えているんですが、アンケート対象校から外れた、要は対象地域以外の保護者の声、それをどう把握するのか、答弁をお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（後藤惟稔君）　ご質問にお答えをいたします。アンケート対象地域以外の児童生徒と未就学児の保護者の声をどう把握するのか、とのご質問であります。アンケートについては、平成30年11月に竹田市全域においてアンケートを実施しておりますけれども、今回の小学校を対象としたアンケートに関しては、今、井議員がおっしゃられたとおり、今回は参考とした学校もありますけども、基本的には、この先、児童数が20名以下、20人以下になると推計で出ている学校を対象といたしました。また中学校においては、TOP懇談会において意見が出されました、その対象となる地域に対してアンケートを実施したところでございます。今後、地域や保護者の方から、統合に関して意見が出れば、当然考えていかなければなりませんし、そういう意味においても、保護者の方や地域の方のご意見を丁寧に拝聴していく姿勢というのは、常に持っていかなければならないというふうに考えております。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　平成30年の豊岡小のアンケート結果では、「統合が望ましい」が50％を超えておりました。教育長、今の答弁と矛盾するようなんですが、それでも、今の答弁ですね、20人程度という言葉が出ました。私はそれが、市が考えている基準になるのかなと受けとめたんですが、今の矛盾点について説明お願いします。 ○議長（佐田啓二君）　教育長 ◎教育長（吉野英勝君）　20名について、菅生小、それから白丹小、そしてもう一つ、城原小がありました。豊岡小につきましては、前の時も人数的には、まだまだいけるというふうに考えまして、そして今回のアンケートから外していますが、しかし、地域あるいは学校の様子等を見ながら、どうしてもそういう声が上がってくれば、それはそれで考えていかなければなりませんが、今、課長が申しましたように、それぞれの地域の実情・事情によって、その状態が生まれてくれば、十分考えていく、そしてまた話し込んでいく、アンケートを取っていくというような形になっていくというふうにご理解してください。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　議論は平行線のままと思います。私が指摘したいのは、前回のアンケートで、豊岡小は「統合が望ましい」というのが過半数を既に超えていたのに、今回はしなかったという事実です。次の質問に入っていきます。財政全般について伺います。ちょっと財政的な話で、専門的になろうかと思いますが、先に通告を読み上げたいと思います。公共施設等総合管理計画が作られた平成28年当時の総延床面積は26万1,798平方メートル、総施設数は311施設となっている。総合文化ホール、歴史文化館、城下町交流プラザ開館後、下木分庁舎除却後の最新の総延床面積、総施設数と人口１人当たりの延床面積は、というふうに通告してあります。平成28年当時と言うんですが、この計画が作られたのは平成28年なんですけども、数字は平成26年を基にしてあるというふうに書いております。その平成28年当時の１人当たりの延床面積というのが10.9平方メートル、１人当たり、人口で割ると10.9平方メートルでした。昨年の一般質問の答弁でいただいたのが、人口１人当たりが12.2平方メートルに増えております。総延床面積、平成28年が26万1,798平方メートル、そして令和元年度末が26万585平方メートル、およそ1,200平方メートルぐらい減っています。1,200平方メートルというのが、大体歴史文化館ぐらいの面積になるそうです。施設数が311施設から305施設、去年が305施設です。ですから、最新の数字の説明をお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　財政課長 ◎財政課長（吉野文浩君）　９番、井議員の一般質問にお答えします。竹田市の公共施設等総合管理計画を策定した平成28年３月時点では、今おっしゃったように、施設数が311施設、延床面積26万1,798平方メートルで、当時の人口２万4,074人に対する人口１人当たりの延床面積は、10.9平方メートルでした。令和２年度末には、現時点での予定数値ですが、302施設、延床面積25万5,185平方メートルとなり、平成28年計画策定時の人口に対する１人当たり延床面積は10.6平方メートル、令和２年11月末現在の人口２万903人に対する人口１人当たりの延床面積は、約3,000人ほど人口が減少しておりますが、人口減少の影響もあり、12.2平方メートルとなります。ちなみに、竹田市総合文化ホールの延床面積は4,898平方メートル、竹田市歴史文化館が1,189平方メートル、竹田市城下町交流プラザが269平方メートル、除却を行いました下木分庁舎が620.6平方メートルとなっております。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　面積が、１年間で大体5,000平方メートルちょっとは減ったということになります。ただ、人口１人当たりで考えたときに、人口減少の影響で、これはあまりというか、１年前と全く同じ12.2平方メートルです。平成28年当時で割ると10.6平方メートルということなんですが、これも平成28年の他市との比較をしてみたいと思いますが、緊急財政対策を発表しました杵築市が6.17平方メートル、平成28年です。津久見市が5.97平方メートル、お隣の豊後大野市が8.75平方メートルです。この時は、竹田市が10.9平方メートルでした。全国平均が3.22平方メートルです。なので竹田市は、もうその当時で既に３倍以上、今で考えると４倍近く、４倍までいきませんが、それぐらいの数字、全国の平均から見ると、１人当たりの床面積が４倍に近いということになります。また次の小項目に行きますけども、これも通告を読み上げます。公共施設等総合管理計画で示された建物の維持管理費は、今後40年で1,024億４千万円とあり、１年当たり26億１千万円となっている。これは、水道とか道路などのインフラ系を除けています。そういったインフラ系を合わせると、ほぼ倍の2,108億５千万円となっております。公共施設等総合管理計画の策定の次に、個別施設計画の策定が求められました。その個別施設計画では、総延床面積の40％削減を目標に掲げています。目標に掲げているという言い方を変えると、40％削減をしないと維持ができないという言い方になろうかと思います。26万1,798平方メートルの40％減は15万7,078平方メートルだが、現状で何％削減したのか。建物施設数というのもあるんですが、やはりベースとなるのは総延床面積になろうかと思います。この総延床面積、平成28年から何％削減できているのか、お伺いします。 ○議長（佐田啓二君）　財政課長 ◎財政課長（吉野文浩君）　お答えします。平成28年３月策定の公共施設等総合管理計画では、令和37年度までの40年間を計画期間としています。そして10年を一区切りとして、見直すこととしております。この計画では、今ある建物をすべて維持していくとした場合、この40年間で1,024億４千万円の更新費用が見込まれるという推計となっています。この40年の期間中に40.7％以上の削減を行えば、残った施設を更新するための費用が不足することはないというものでございます。令和２年度末までの見込みで、２万8,086.93平方メートルの削減を行います。そして総合文化ホールや図書館、歴史文化館などの更新により、新たに増加した面積は２万1,475.55平方メートルとなっていますので、差し引き6,611.38平方メートルの削減となり、2.53％の削減となっているところであります。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　パーセントでいくと2.5％の削減ということなんですが、大丈夫ですか。間に合いますかね。非常に私も心配するところであります。次の質問でそういったところが出てくるんですが、個別施設計画では、統合が７施設、売却譲渡が57施設、除却が13施設、廃止が４施設となっています。そのうちで実現できたものをお伺いします。そして、多くは実現できていないと思うんですが、今後の進め方の説明を求めます。 ○議長（佐田啓二君）　財政課長 ◎財政課長（吉野文浩君）　お答えします。統合計画の７施設では、竹田市方面隊第４分団の１施設を統合、売却・譲渡57施設では、旧竹田学校給食共同調理場等、12施設を売却または譲渡、除却13施設では、旧下木分庁舎等、６施設を除却、廃止４施設では、清滝トイレ等、２施設を廃止というふうにしております。現在、国の基準に基づいた、10年を単位とする個別計画を策定中ですが、これまでにも見直しをしながら、独自の個別計画を設定してきました。この中で、それぞれの施設について、存続や除却、売却、譲渡などの将来目標を立てているところです。これらの目標は、その施設を管理する担当課に設定してもらっていますが、施設の活用状況や老朽化の状況を見ながら、具体的に決めていきます。例えば老朽化した住宅などは、今、現実に住んでいる方がいる間は除却とはなりませんが、退去後は新たな募集を行わずに除却とするなどの目標設定としております。ですから、施設ごとの将来目標は設定していますが、具体的な設定の仕方については、「居住者退去後」とか、「補助金投入施設のため、◯◯年度以降譲渡」や、「地元自治会と協議が整い次第無償譲渡」などの設定の仕方となっております。そのような施設ごとのありようで、違ってきているところでございます。ただし、現在策定中の国の基準に基づいた個別計画では、目標年度を設定するということで行われております。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　今、施設数のことを聞きましたが、新しい個別計画が作られるということです。それには、目標年度が設定されるということです。一つ前に床面積を聞きましたけども、平成28年、できたときから床面積で考えれば、2.53％しか減ってないんですね、４年間で。１年当たりで割ると何％ですか。本当、１％も進んでいないという状況です。私、よく「逃げられない世代」と言うんですけど、箱物を建てるのはできるんです。ただ、その償還です。要は、借金払いは次の世代に回ってきます。必要なものなら、世代間の負担ということでいいかと思うんですが、うれしくない、自分たちが必要ないと思われるものを造られて、負担だけとなると、はっきり言って、つけだけが回ってくるということになります。今、全然減っていないと言いました。その床面積を減らすのが、今の私たちの責任だと思っております。このことを我々議員もですけど、執行部の皆さんもしっかりと肝に据えていただきたいと思います。次に行きますが、また読み上げます。平成30年度の有形固定資産減価償却率は70.7％と、大分県内では杵築市の76.1％に次いで高かった。この杵築市というのが、今言った緊急財政対策を発表した杵築市です。市民からは、「竹田市は箱物ばかり建てて、財政は大丈夫だろうか。」という心配と疑問の声が聞こえてきます。今の私が投げかけた分の答弁になろうかと思いますが、それにどう答えるのか、答弁を求めます。 ○議長（佐田啓二君）　財政課長 ◎財政課長（吉野文浩君）　お答えします。有形固定資産減価償却率とは、わかりやすく言いますと建物の老朽化の度合いということですが、減価償却の累計額を取得価格で割った時の百分率となります。つまり、老朽化してくると、その率が大きくなり、それだけ建物の価値が落ちてくるということです。大分県内の18市町村のうち16市町村が50％を超え、11市町が60％を超えており、杵築市が76.1％、九重町が72.8％、竹田市が70.7％となっています。このように老朽化した建物が多いということは、このまま維持していった場合、更新時期が早く訪れますので、財政負担の年度間分散が難しくなります。竹田市はこのような状況において、いかに将来負担を抑えるか、いかに財源を確保するか等、財政運営上のやりくりを、皆さんのご理解をいただきながら行ってきたところでございます。平成27年度以降、平成24年災害や平成28年の地震災害からの復興にも取りかかってまいりました。主な事業としまして、旧竹田市から引き継いだ基金を活用した図書館の建設や、被災した文化会館の復興、老朽化し地震の影響を受けた歴史資料館の新築などの整備を行ってきました。また、過疎化の波に抗う施策は、躊躇することなく時を得て実施しなくてはならないと思っております。ただし、そこには市政の安定を揺るがすことがあってはなりません。財政的裏付けがなければならないと考えております。水害や地震災害からの復興にあたっては多額の経費を必要としましたが、税収入が予算全体の１割程度と、自主財源に乏しい竹田市にあって、これまで社会資本整備総合交付金や地方創生交付金、交付税措置のある旧合併特例債などの有利な財源を活用することによって、不足する一般財源の状況を補うなどの健全な財政運営を行ってきたところです。令和元年度決算において経常収支比率は96.8％で、県内市町村では中程ですが、竹田市に標準的に入ってくる市税や地方交付税などのうち、何％が借金の返済に使われているのかを示す実質公債費比率は4.5％で、県内18市町村のうち３番目に良い数値となっております。ちなみに、単年度収支、実質単年度収支がともに黒字であったというのは、竹田市を含め４団体のみでございました。一方で、施設の総量削減に向けて、新たに施設を整備せずに地域の活力が失われないようにするためには、今ある施設を複合や転用により活用することも有効な手段です。荻の健康福祉エリアに荻支所を移転しましたし、荻駅の中に図書館を移転しました。久住支所にはＪＡおおいた久住支店、九州アルプス商工会が入るとともに、美術館機能を備えた複合施設となっております。また、旧竹田中学校を竹田総合学院に、旧下竹田小学校は芸短キャンパスに、などの転用による施設の有効活用も行ってまいりました。さらに、行政が直接、整備するよりも効果が見込める場合などには、公共サービスを担う民間や社会福祉法人、ＮＰＯ法人などに施設整備費を補助することで、公共サービスを提供する方法も考えられます。今後も、廃止した公共施設や不要と判断された施設を積極的に売却し、売却できない施設については取り壊しを行い、その後、土地の売却または貸付けにより、資金の確保に努めてまいります。これらの資金を次の整備費用や改修費用の一部として活用したり、基金として積み立てたりすることにより、資金が循環する仕組みをつくっていくことも有効であると考えられます。こうした方針で、将来における改修・更新費を賄えるように工夫するとともに、施設の総量削減ということを、コストの高い施設の情報を整理し、経営的観点による公共施設のマネジメントを課題として進めてまいりたいというふうに考えているところです。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　井議員、時間なりましたが、最後締めてください。９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　私が聞きたかったのは後半部分のみで、前半は建ててきたものに対する何か、自己弁護みたいなふうに聞こえました。総量削減、これは竹田市に限らずどこも同じことだと思います。何度も言いますが、つけが回ってくるというふうに受け取られないように、総量削減を更に力を入れて求めるんですけども、私たちと言いますか、市長と私たちは任期があります。そして、来年の４月に選挙があるわけですけども、私はこれまでの箱物行政、そして、最初に取り上げた学校統廃合、この是非が次の選挙の争点になるべきだと考えております。以上、私の考えを伝えて、一般質問を終わります。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、９番、井英昭議員の一般質問を終わります。ここで、11時15分まで休憩します。　　　　　休憩　午前11時２分　　　　　再開　午前11時15分 ○議長（佐田啓二君）　再開いたします。８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　議席番号８番、新生会、渡辺克己、ただいまから一般質問をいたします。今回は３つ、まず市内企業の雇用の状況について、次にウェイクボードの事業についてと、最後に有害鳥獣の捕獲報奨金について、お伺いをしていきたいというふうに思います。まず、現在、人口減少の時代になっております。それに伴い、生産年齢人口の減少の中、人材不足が言われている、市内の商工業者の雇用状況について聞きたいと思います。今はコロナ禍でありますので、それ以前のということでお伺いをしたいというふうに思います。お願いします。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　雇用動向を観測する重要指標といたしまして、有効求人倍率があります。有効求人倍率とは、有効な求職者数に対する求人数の割合で、求職者１人当たりに何件の求人があるかを示すものであります。この指標をもとに、コロナ禍以前の有効求人倍率について、大分県内及び竹田市の状況を比較してみますと、平成31年２月から令和元年９月まで、昨年の８か月間の平均が、大分県内では1.54倍、竹田市では1.56倍となっており、県平均より若干高い状況にあることがわかります。同様に、現状における指標数値を比較してみますと、令和２年２月から９月までの８か月間の平均が、大分県内では1.2倍、竹田市では1.34倍となっております。県内、竹田市とも昨年同時期より、有効求人倍率は下がっておりますが、竹田市における求人数は以前高位にあり、豊後大野公共職業安定所も、「コロナ禍による求職者の増加及び大きな求人数の落ち込みは見られない」との見方をしております。また更に企業種ごとの雇用状況について、昨年９月と本年９月の動向を比較してみますと、特徴的にわかるのが、専門的技術的職業分野の有効求人倍率が高くなっていることであります。昨年９月の求職者は306人、求人数は389人で、求人倍率は1.27倍です。更に、専門的技術的職業分野の有効求人倍率は2.17倍でした。その中身を細分してみますと、建築土木技術者等の求人倍率は9.5倍、保健師・助産師等の倍率は2.86倍と、高率でありました。そして本年９月、有効求人者数が300人、求人数は409人で、求人倍率は1.36倍と、昨年とほぼ変わりません。しかし、専門的技術的職業分野の求人倍率は3.16倍、その中身の建築土木技術者等の求人倍率は21倍、保健師・助産師等の倍率は4.29倍と、昨年に増して高率となっております。他に求人倍率が上昇した業種として、営業販売関連事務職が昨年９月に２倍であったのに対して、本年９月は７倍、土木が2.5倍であったのに対し、本年９月は6.67倍などと高率になっております。一方、倍率の低い職種につきましては、一般事務職で、昨年が0.55倍、本年が0.54倍と大きな変化はありません。なお、有効求人倍率は景気とほぼ一致して動く景気動向指数となっております。一般に求人倍率が高い社会は、企業がより多くの労働者を求めていることから、それだけ経済に活気があると位置づけられております。しかし、竹田市の倍率の高さに見る雇用動向は、一般的に言われるそれだけではなくて、生産労働人口の不足も大きく関係しているものと考えております。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　今の数字の中で、技術屋、特に土木とか建築の技術屋さん、９.数倍、保健師さんとかは４倍５倍の世界ということで、言われるように、人がいないから倍率が高くなっているということだろうというふうに思います。数字としてはそういうことでわかるんですが、いかに竹田にそういう技術屋、そういう特殊な専門職を１人でも多く寄せることができるかということが、竹田市に与えられた課題だろうというふうに思います。次の質問に移りますが、本年11月23日付の大分合同新聞によれば、４月以降、移住の問い合わせが多くなったとの報道がなされています。今年の10月までに、20代が11件、30代が15件、40代が24件、50代が16件、60代が20件、計86件もの移住の問い合わせがあったとあります。住宅探しのために、農村回帰推進員を新たに配置したとのこと。この86人は、竹田市にとって貴重な市の労働力と期待する年齢層であります。住宅の希望と同時に、この時に就職の斡旋についての話があったのかどうか聞きたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　渡辺議員のご質問にお答えいたします。移住希望者の就職等の状況ということでございます。最初に移住希望の状況についてでございますが、11月末現在ということで、お知らせしたいと思います。先ほど議員ご指摘のように、86名から88名ということになっておりまして、昨年は１年間で47件でございましたので、かなりの数が増えているということになります。そのうち、現時点で空き家バンクで成立した件数が10件、移住者は家族を含めて17名ということになっております。これについては、既に移住された方と、今後移住予定という方も含んでおります。就職相談の状況でございますが、空き家バンク利用登録の際に、移住後の想定される仕事について確認をしております。特徴的なのは、そのうちの約３割ほどが就農希望ということでございます。その場合につきましては、農政課や農業委員会等と連携しまして、ファーマーズスクール、農業人材バンクの案内や農地を斡旋するなどの対応をさせていただいております。実際、それ以外の空き家バンクで契約が成立する時点では、あらかじめ就職先が決まっていることが多いんですけれども、それで、これまで農村回帰支援センターとか企画情報課の方で、直接、仕事を紹介したケースはほとんどありません。ただ、移住相談のときですとか、実際に空き家をこちらに見学に来られる際には、ハローワークの週刊求人情報ですとか、合同企業相談会のご案内等ができるように準備をしております。ちなみに、現在空き家バンクに登録されておられる88件の方で、就業希望という内容についてご報告したいと思いますが、88件中、農業を希望される方が28件、音楽・芸術活動を希望される方が５件、公務関係の方が２件、医療福祉関係の方が７件、会社員として希望される方が８件、仕事を求めていながら、これはご高齢の方かと思いますが、９件、あと自営業の方が15件、リモートワークをされるという方が６件、それと未定という方が８件ということになっております。状況としては以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　就職相談は、希望者の中から30％ほどいるということです。向こうから、定住もしたい、なおかつ、そこで働きたいということで、非常に、言い方は悪いんですが、竹田市としては狙い目の人ではないかなというふうに思うので、ぜひ就職の担当課と相談しながら、実現に結びつくような動きをしていただきたいというふうに思います。本年度も、11月29日日曜日に竹田市総合社会福祉センター多目的ホールで、合同企業就職相談会が行われました。参加企業については、医療及び介護が最も多く、全体の半数以上を占めている状況で、人手不足を言う建設は１社だけの参加となっているところであります。市内の企業、仕事の雇用状況と、合同企業就職相談会に参加しない企業の主な理由、さらには合同企業就職相談会の実施結果についても聞きたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　社会福祉課長 ◎社会福祉課長（宮成公一郎君）　ご質問の合同企業就職説明会は、平成19年度に当時の活性化促進協議会が取り組んだ、地域雇用創造推進事業、食育ツーリズム雇用創出大作戦、この事業に端を発しまして、根拠とする事業や担当課を変えながら、これまで13年間にわたって計35回、開催・継続してまいりました。本年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、先日、11月29日が初めての開催となりましたが、企業・団体19社、就職希望者18名が参加する中で、開催の運びとなっております。その概要を申し上げますと、主催は竹田市と社会福祉協議会であり、ハローワーク豊後大野と大分県福祉人材センターの後援を受けています。参加企業は19社であり、医療福祉介護系の法人が９社のほか、小売業、製造業、運送業などの参加がある中で、建設業が１社のほか、測量関係の企業からも参加をいただいております。市内の業種ごとの雇用状況については、先ほど商工観光課長から詳しい答弁がありましたけれども、企業就職相談会と同時開催した就職セミナー、こちらの中でハローワーク豊後大野から提供いただきました資料によれば、医療福祉系と建設系、建設業は増加傾向にありますことを、私の方からも再度お伝えさせていただきたいと思います。こうした状況の中で、建設業関連企業の参加が少ない理由ということでありますけれども、土木や建築の有資格者からの求職者、求職、職を求める数が非常に少ないからだと、このように考えられます。これらの有資格者は、就職相談会に来なくても、通常のハローワークの中で、求職活動の中で就職が実現できていると思われますので、結果として企業側が参加を見合わせるということだと思っております。実績に関しましては、この５年間で12回開催しております。参加企業は12回で、延べ290社、平均24社であります。一方で、参加人数210人、平均17.5人でありました。この相談会は、あくまでも企業と職を求める者、求職者のマッチングの場として開催していますので、採用に関しては、後日、ハローワークで紹介状を取得して、受験といいますか、面接といいますか、そうした後に正式に採用となります。これと併せてプライバシー保護という観点もありまして、採用者の全体の数字については、私どもは把握しておりませんけれども、この５年間で、本年度の10人を除く実質４年間の自立相談、それから被保護者、こういった私どもの課が関係する参加者35名いるんですけども、このうち８名が新たに職に就くことができております。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　ちょっと通告にないことを聞きたいんですが、一般的に就職相談というと、商工関係の課が主管課になるのかなというふうに思うんです。今回の場合、私も当日、会場に行ったんですけど、一所懸命、就職相談に見えられている人の姿を見ると、あまりヘラヘラ笑って行けるところじゃないなという気持ちも、ちょっと厳粛な気持ちのような感じが少ししました。元が今言ったように活性化推進協議会で始まって、それから13年、12年を経過しているんですが、何でこうかなと、介護・医療が半分以上いて、建設が１社ぐらいの話になるんですが、この辺、さっき言いましたように主催は竹田市、それに竹田市社会福祉協議会、後援はハローワーク豊後大野、それに大分県福祉人材センターとなっていますということなんですよね。社会福祉協議会が生活困窮者自立支援事業、これを行うので、その一環にということなのかなと、最初の成り立ちはですね。ただ、それを今言ったように、移住・定住の取組の中でも30％は竹田に住みたい、職も求めたいという話があるわけです。そうするとハローワーク、今年19名、全体を平均すると大体それぐらいの人間が来ていますという話になっていますよね。これを仮に商工観光の主管課がやった時に、どういう形になるか。逆に言えば、就職に関係のないという言い方は悪いんですが、およそ専門じゃない分野がこういうことをしたから、少ないという考え方はおかしいですか。その辺、どうでしょうか。 ○議長（佐田啓二君）　社会福祉課長 ◎社会福祉課長（宮成公一郎君）　質問のとおり、社会福祉課が説明会を開催しているのは、生活困窮者、生活保護者、これらの方々、困ってる方々の出口と言いますか。その先にはやっぱり職、就職による家計の安定というものがあります。そういった観点から、私ども社会福祉課が平成27年度の生活者の自立支援法ができる時から、その以前の平成26年度にモデル事業として行った際から、社会福祉課がこの事業を担っております。それで、他の労政の部分等が担ってはという話なんですけれども、もちろん、そういった場がどこかに、ハローワークなり、他のセクションなりであれば、そちらの場を活用するということも考えられますけども、そういった場がなければ、先ほど申しましたように、生活の安定、家計の安定の出口としての、こういうマッチングの場というのは必要であると考えております。それから、この財源もこちらの生活困窮の財源を使って、少しでも市の負担を少なくするような形で考えながら、継続させているところです。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　もちろん、生活困窮者自立支援事業を行うという意味からでは、必要なことなんだと思うんです。ですから、この部分の人を締め出すということじゃなくて、優先的というか、この人たちも十分に配慮しながら、拡大して取り組む。一つ、私考えるのは、さっき土木の技術屋さんはもうハローワークで終わるんだという話、あったですね。あれもだから逆に言うと、建設業に言わせると、「ここに行ったって、どうせ来ないから」という話なんです。だから、もちろん、そういう該当の人がそれを知らない部分も結構あると思うんですよ。だから、どっかそういう形で、商工会あたりが商工会議所を通じてやる。その中に、もちろん、今言った生活困窮者の自立支援事業がなくなるという話じゃないんですが、きちっと取り組みながら、広げていく方法を考えていくべきかなと思います。どう考えても就職相談でやるのに、なんで社会福祉課かなという思いがしていますので、もちろん、就職相談の一部分を担う場所、課ではあるんですけど、全体的にそれを統括するのはどうかなという気がしますので、この辺は課で全部考える話じゃなくて、市の中で総合的に考える話だろうと思います。次に移りますが、竹田市の商工業者の就労についての取組は今言ったような状況なので、少し弱いのかなという思いがしています。例えば市としての、各事業所、学校、各種学校の卒業者に対して、今までどのような対応をして、学卒者、新規卒業者を竹田で働きませんかという取組ができていたのかどうか。非常に、例えば今、土木技術者がいないという話の中に、令和２年から国東高校に総合土木ができましたよね。あそこに皆、あの近所に就職するわけじゃないんです。県下から行った人がまた戻って、その時に会社でうちに行きませんかも当たり前なんですが、会社の仕事としてですね。ですが、その前に、そういうのに竹田市が関わって、前もって竹田市で働きませんかというパンフを入れるような、そういう形をとったらどうかなというふうに思います。特に、今言ったように土木技術者に限ってものを言えば、９倍以上の求職数あるわけです。今回、竹田市も、もうきつい部分になっています。建設課は、今回の災害に関しては次年度送りということはありませんが、農地・農業施設の災害復旧の現年災については、今回３割程度が次年度送りになっていますよね。もちろん予算書でそれを出された時に、我々も多分そういうことかなということで、敢えて質問しませんが、やっぱり大変なことだろうと思うんです。来年だって、また新たな現年災害が起こるわけですから。だから１年でも早く前の災害を工事しながら、次の災害が来ても待ち受けられるような余裕があるべきかなと思いますが、それは理想なんであれなんですが、もう一つ、県議会においても今回の一般質問の中で、農地・農業用施設の入札状況、これ災害にかかった話じゃないんですが、一般の農業土木の仕事の中で不調・不落が25.1％。なお、その６割が技術者の不足であるとふうな答弁をなされています、県の方は。そういうことからすると非常に、技術者の中途採用ももちろん必要でありますが、新規学卒者、今からどこに行こうか決めていない人に、少しもアプローチしないというのはどんなものかなというふうに思います。聞きますが、今までにそういうことをした事があるのかどうか。今後、そういう新しい学卒者を入れるために、竹田市として、竹田にある企業の先頭を切って努力することが考えられるのかどうか、聞きたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　農業分野の就業に関する活用につきましては、親元就農の取組や中高年の就農の取組、それから農業大学校奨学金などをはじめとして、後継者や担い手育成を基軸とした支援施策を展開しております。また商工業、特に商業部門に関しましては、支援事業や空き家対策事業の取組など、新規事業者の発掘や担い手への支援事業を行っております。移住・定住施策を進めるにあたっては、Ｕターン促進住宅取得改修事業補助金、移住奨励金による支援を行っており、先ほどご指摘がありました社会福祉分野では、生活困窮者の自立環境整備を柱とした就職相談会を開催しています。さらに教育部門では、中学校生徒の職業体験学習として、市内の事業者にご協力いただいて、職業体験の時間を持っています。このように定住を図り、市内に就業する機会を創出するため、各分野でそれぞれの立場で各々の支援を展開しているところです。しかし、雇用・就業・就職という大きな柱の下で全体を俯瞰してみますと、まさにご指摘のとおり、それぞれに連携の乏しい部分もあると思います。今後は施策の効果が更に発揮されるよう、各担当課や商工会議所等の連携強化を図っていきたいと考えます。県内の各種学校新卒者に対する、市内企業への就業への取組についてでございますが、ご質問の中にありました合同企業就職相談会の案内は、市内及び隣接自治体の高校、そして県内の大学や専門学校にもお送りしていると聞いております。しかし残念ながら、新卒予定者に対する相談会の成果は大きくなく、あとは企業努力に任せているというのが現状であります。このため、まずは市内の高校３校に、進路指導・就職に関わるヒアリング、豊後大野公共職業安定所に新卒者の雇用動向に関わるヒアリングを行いまして、現状の把握をしました。市内３校ともに、それぞれが特色のある高校で、新卒者の進路は、進学、就職など、多様なものがあります。その中で高校生の就職に関しまして、豊後大野市の三重総合高校は、市とハローワーク、地元企業が協力して、学校内で生徒及び保護者に対する地場企業説明会を実施し、成果を上げていること、また、大分市で開催されている高校生を対象とした合同企業相談会には参加していることなど、高校の取組や状況を改めて認識したところであります。これはつまり、主に一般社会人を対象とした企業説明会には、高校生は参加しづらく、また、高校生の新卒予定者向けの企業とのマッチングが難しいということであります。ヒアリングを行う中で、ある高校の校長が、「高校は地域の人材を預かっている。だから人材を育成して、地域にお返しすることが高校の使命である」と言われました。地元の高校自らもそうしたお考えをお持ちならば、高校生を対象とした企業説明会の開催など、まずは地元新卒者の雇用・就業に向けた取組を進めていきたいと考えています。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　暫時休憩します。　　　　　休憩　午前11時45分　　　　　再開　午前11時56分 ○議長（佐田啓二君）　再開いたします。ケーブルテレビ視聴者の皆様には、放送機器の不具合のために一時中断をいたしました。大変申し訳ありませんでした。８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　今言ったように、学校で特殊な技術を習得した者、資格を取った者、それらを持って卒業した人を、１人でも竹田に誘致するような動きを、ぜひ広げていってもらいたいというふうに思いますし、今、学校に行くと、他市のパンフレットがもうあるそうです。あそことあそこがあるとかですね。例えば大分の大学とか、そういうところにですね。だから、やはり竹田市のパンフレットがそこにあって、竹田市は市を挙げて、そういう新規学卒者を取ろうとしているという意思を見せて、同じような格好で、企業がそれに入っていくと。市と企業が一緒になって新規学卒者を求めるというのを、ぜひアピールしていただきたいと思います。今、商工観光課長おっしゃったんですが、農業の補助金も多いんですよね。例えば簡単には親元就農支援給付金。まだ、その他に、例えば移住・定住の場合は、定住住宅の取得資金とか、空き家の改修費とか、さらに起業する、企業を起こすとき、これには起業家育成支援事業補助金というのもありますよね。他の方はものすごく手厚いんです。この就労に対する補助だけは皆無なんです。今回の、例えば、移住・定住で来る人がいるじゃないですか。そういう人と話すときに、新規に学卒者を入れるのと同時に、竹田で働く場合の給付金を、確か起業する場合の起業家育成支援事業、これは最高額５万円ぐらいでも、戸数がいくつかあったときに、最大30万円ぐらいなるんですよね。そのぐらいの数字を上げて就労を促す。ぜひ、ただで働いてくださいと。大きな意味で言えば、そういう形の全体のパイが少なくなっていくわけですから、そんなふうにならないのですが、そういうことをして、少しでも竹田に働いてもらう人をつくるということで、その辺、市長、どうでしょうか。 ○議長（佐田啓二君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　今、渡辺委員から提案がございましたけれども、確かに、一方では就職斡旋、一方では獲得合戦。これをいかに濃度を濃くやっていくかということは課題だなというふうに思っております。それで制度そのものも、竹田市は決して遜色のない制度を持っているんですが、ただ、それをいかにわかりやすく情報発信するかという部分に関しては、まだまだ研究が足りないというふうに私自身も思っておりますし、今回も議会の方から、皆さんの方から提案をいただいた、横断的な政策のすり合わせみたいなものを、もっと濃度高くやっていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、この点については早急にその体制を整えて、なおかつインターネット等を通じて、より多くの皆さん方に勧誘ができるような条件、環境を整えていく。このことの重要性を、今、感じたところでございますので、早急にスピード感を持って対応したいと、こういうふうに思います。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　ぜひ、よろしくお願いします。次に移りますが、ウェイクボード事業について、現状と今後の事業の方向性について聞きたいと思います。ウェイクボード事業を小中学校の体験学習の中に取り組んでいるという話も聞くので、その辺はどうなっているのか、前段に聞きたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　直入支所長 ◎直入支所長（熊谷芳浩君）　渡辺克己議員の一般質問にお答えいたします。まず、２番目の各種大会等の質問に関連することだろうと思いますけれども、特に小中学校の体験に関する件でございます。各種大会等の活動状況といたしまして、例えば平成29年度であれば、直入中学校の土曜授業でウェイクボードを活用したり、あるいは、平成30年度であれば、ジュニアリーダーセミナーやＢ＆Ｇ直入海洋クラブとして、その活動の一環としてウェイクボードを活用したことがございます。そのようなことで、小中学生に利用してもらっているところでございます。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　小中学生がウェイクボードを体験するということで、私、ちょっと気になるのが、あそこは河川の一番末尾の水が溜まるところですよね、ダムの。上流側に畜産農家が結構多いんですよね。子どもたちが、要は遊泳するわけです。ならば、ダム湖の水質検査をしたことがありますか。もしあれば、どういう程度で遊泳できるという判断をしたのか、その辺どうでしょうか。 ○議長（佐田啓二君）　直入支所長 ◎直入支所長（熊谷芳浩君）　お答えをいたします。長湯ダムについては、大分県の土地改良財産として管理を受託している、芹川井路土地改良区と竹田市が使用契約書を締結し、ウェイクボード事業に関する施設の設置や湖面の使用を行っています。また、Ｂ＆Ｇ直入海洋センター艇庫も併設されておりまして、カヌー等を活用した青少年健全育成事業も行われております。河川の水質検査については、竹田市環境保全条例に基づき、市民課の環境衛生対策室が、芹川をはじめとする市内７河川において、毎年２回実施しておりますが、長湯ダムに係る水質検査については、第一義的に義務のある長湯ダムの受託管理者である芹川井路土地改良区や大分側漁業協同組合に照会いたしましたけれども、両機関とも水質検査は行っていないという回答いただいたところでございます。この件に関し、大分県豊肥保健所を通じ、県の方へ照会を行ったところ、水質検査の必要についての関係法令は存在しないとの回答いただきましたが、湖面等の汚濁等が発生した場合などは、事業実施主体が自主的に水質検査を行うべきとの参考意見もいただきました。今後は、同じく湖面を利用し事業を行っている生涯学習課並びに芹川井路土地改良区、大分側漁業協同組合、関係機関と連携しながら、水質の汚濁が懸念される場合は適切な水質検査を行うなど、水質管理に努めてまいりたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　芹川井路土地改良区は水質検査が要らんのですよね。農地に水を流すだけですから。大腸菌がどんなに入っておろうと、どうでもいいんですよ。今言う河川とか海、あそこで水質検査をしなさいということはないんですよね。別にしなくてもいいんです。保健所の言ったとおりです。ただ、小中学校の子どもをそこに入れて、水質検査しないで、でも小中学校にあるプールの水質検査はしますよね。でしょ。遊泳させるということになると、そこまでの基準は市が、使用貸借しているわけですね、湖面を借りると。だからそこの水も、当然確認するべきだと私は思うんですよ。そうしないと、今、プールの水質基準というのは、いろんなところあるんですが、最低限、大腸菌がゼロという話なんです。大腸菌はどこで出るかというと、人間の腸とか、今言う家畜の腸から出るという格好で、先ほど私、申しましたように、奥の方に畜産農家はいくらでもあるんです。完全にそこから出る水が止められていればいいけど、全部あそこに行くんですよ。夏場の温度が上がった時に大腸菌があるかどうか。これをやっぱりぴしっとしないと、ここを使っては私悪いと思うんですよ。はっきり言うけど、私の子どもがあそこに入って、「じいちゃん、水、汚かったわ」と。私もそう思うんですよ。敢えて、こういう格好なんです。だから生徒をそこに入れるのなら、教育委員会と相談して、きちっとした水質にすべきというふうに思います。だから、これは希望とかそういうことじゃなくて、水質検査はしてください。次に行きますが、平成29年、平成30年、令和元年の営業成績を教えてください。 ○議長（佐田啓二君）　直入支所長 ◎直入支所長（熊谷芳浩君）　お答えいたします。各種大会の開催状況も合わせてお答えしてよろしいでしょうか。お答えいたします。竹田市ウェイクケーブルパークについては、水面が安定し、風の影響を受けにくいという、ウェイクボード競技にとっては非常に条件の良い長湯ダムの湖面に、１億円をかけ建設、竹田市に無償譲渡された施設であります。ケーブルを利用した施設としては、兵庫県西宮市の施設に次ぐもので、大分県や土地改良区、漁協のご理解をいただく中で、株式会社ウェイクパークジャパンを指定管理者とし、平成27年７月に営業を開始いたしました。基本的には４月から12月までの営業となっており、水曜日と週末営業を行った平成29年度を除き、１月から３月までは冬季休業という形で営業を休止しています。営業成績を大きく左右するのは、施設の利用料、つまり、利用者数の増減にあります。平成28年度は2,420人の利用人数がありましたが、平成29年度は、ハイシーズンの７月から８月にかけ、九州北部豪雨や機械トラブルが相次いで発生したため、前年度を大きく下回り、997人の利用に留まりました。その後、平成30年度は1,510人、令和元年度は1,528人と、若干回復しております。各種大会の開催については、平成28年11月にケーブルウェイクボード全日本選手権大会を開催し、それ以降は毎年、市長杯ケーブルウェイクボード大会を開催しております。また、日本一炭酸泉祭りにおける無料体験や、Ｂ＆Ｇ直入海洋クラブの活動に取り入れる、または直入地域ふるさと振興祭にブース出店し周知を図るなど、ＰＲ活動にも取り組んでおります。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　現地を見ると、非常になんか荒れた様子が見えるんです。あまり、ここで営業はしてないんだから、そういうふうに見えて当たり前なんでしょうが。今言う1,500人ぐらい来た時には、年間700万円ぐらいの収入。確か３時間で5,500円ぐらいの単価じゃなかったんですか。だから、今言う1,500人と言ったら、年間450万円ぐらい入るんですか。これで収益が上がっているという話にならないでしょう。人間２人雇えば、そのくらいのお金が出るだろうし、例えば電気代とか維持補修とか、いろんなことをすれば、ずっと赤字続きということで考えていいんですか。支所長、その辺はどうでしょうか。 ○議長（佐田啓二君）　直入支所長 ◎直入支所長（熊谷芳浩君）　お答えいたします。利用者数については当初の見込みを大きく下回っております。したがって、過去３年間、いずれも赤字経営ということになっております。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　これ、単独の会社ですよね、株式会社ウェイクパークジャパン、直入に本社を持っていますよね。ここが、今言う３年間連続赤字ということは、本社から資本注入が行われているんでしょうけど、例えばメンテナンス。先ほど言いました１億円の施設を無償譲渡されましたという話なんですが、竹田市が維持・管理する話になるんですか。その辺はどうなんですか。 ○議長（佐田啓二君）　直入支所長 ◎直入支所長（熊谷芳浩君）　お答えいたします。維持・管理、修理等については、指定管理者が行うようになっております。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　最後の質問は、現在、営業を中止していると聞くが、今後の営業方針を指定管理者に聞きたいという話なんですが、今聞いても、財源の裏打ちもないような話をされても困るので、どういう財源で、どういう形で、営業するならする、やめるならやめるという格好の意思表示を、議会に対して出していただきたい。やはり３年赤字続きなので、今から先、年間いくらかかって、いくらをどういう格好で整理して、入場者が大体、今、２、３年、1,500人という数字が出ていますので、そこで収支計画が出るような形になるかならないか、ぜひ支所長に宿題にしたいというふうに思います。それで次に移ります。有害鳥獣の報奨金について聞きます。この報奨金、もう毎回、猟師さんに言われるんですが、どういう形になっているのかという話で、非常に私も困るんですが、一覧表にしてみると、要は差があるんです。まずシカが優遇されている。その次にイノシシなんだけど、イノシシの猟期内はもう全くかわいそうな状態です。と言いつつも、平成27年から竹田市は独自で、猟期中のイノシシに報奨金を出すようにしてくれています。それで話としてはなっていっているのかなというふうに思いますが、まずシカの猟期外、これは１万円です。シカの猟期内、しかもジビエに使うという格好になると１万3,000円に上がります。それから、シカの猟期内は１万2,000円です。イノシシに変わります。イノシシの猟期外は6,000円です。イノシシの猟期内は3,000円に落ちます。これで、平成29年、平成30年、平成31年の報奨金の実績をお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　農政課長 ◎農政課長（後藤聡君）　渡辺克己議員の質問にお答えいたします。過去３年間のイノシシとシカの報奨金の支払い実績について、報奨金額別にご説明いたします。まず、平成29年度に市が支払った捕獲報奨金の総額は3,031万1,000円で、そのうちイノシシは、捕獲頭数2,932頭、報奨金額1,390万3,000円。シカは1,492頭、1,640万8,000円です。報奨金額別の内訳は、イノシシは猟期外6,000円が1,466頭、879万6,000円、猟期内3,000円が1,433頭、429万9,000円、その他、猟期外上乗せ分等が338頭、80万8,000円となっています。シカは、猟期外1万円が666頭、665万円、猟期内１万2,000円が826頭、975万円となっています。平成30年度は、捕獲報奨金総額は3,151万8,000円で、そのうちイノシシは2,727頭、1,248万6,000円、シカは1,699頭、1,903万2,000円です。金額別の内訳は、イノシシは猟期外6,000円が1,302頭、778万5,000円、猟期内3,000円が1,405頭、421万5,000円、その他、猟期外上乗せ分等が203頭、48万6,000円となっています。シカは、猟期外1万円が668頭、666万4,000円、猟期内1万2,000円が970頭、1,158万8,000円、猟期内のジビエ利用ありが61頭、78万円となっています。令和元年度は、捕獲報奨金総額3,301万3,000円で、そのうちイノシシは2,966頭、1,458万2,000円、シカは1,932頭、1,843万1,000円です。金額別の内訳は、イノシシは猟期外１頭あたり6,000円が1,547頭、923万4,000円、猟期内3,000円が1,298頭、393万6,000円、その他、猟期外上乗せ分等が455頭、141万2,000円となっています。シカは、猟期外１万円が876頭、859万2,000円、猟期内１万2,000円が1,015頭、930万6,000円、猟期内のジビエ利用ありが41頭、53万3,000円となっています。イノシシの捕獲頭数は、過去３か年で概ね横ばい傾向ですが、シカの捕獲頭数は年々増加傾向にあり、捕獲報奨金の総額についても、増加傾向は当面続くものと予想されます。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　見ると、全体的には総額3,300万円前後、あそこの高校の話みたいですね。今、課長の言ったのとちょっと違うんですが、私は３か年3,000万円ちょっと、3,500万円以下ぐらいで通しでいっているなというふうに見ました。次に聞きたいのは、イノシシとシカ、単価がものすごく違うんですね、報奨金。これは後で聞くんですが、農業サイドの被害額、農業共済の数値と、プラス農家から聞き取りをした部分で、被害額を推定しているというふうに、１年前の農政課長さんが答弁いただいているんです。被害額が出ているんですが、この被害額の元凶はどちらにあるのか。イノシシが被害をいっぱい出しているのか、シカが出しているのか。その辺の実際の、例えば、農業共済あたりは、水田に入ってイノシシが荒らしたという格好で、対象物が特定できていると思うんです。今までの中で、それはどういうふうに仕分けられていますか。もし数字がなければ、課長の感覚でいいです。 ○議長（佐田啓二君）　農政課長 ◎農政課長（後藤聡君）　鳥獣による農林業被害額ということで、水稲共済、それから農政課の担当者が調査したものと、防護柵等の設置の際に聞き取り等を行ったものを加味して、被害額として、農政課の方で数字を積算したものがございます。これにつきましては令和元年度、昨年度ですが、イノシシによる被害額が年間1,949万1,000円というふうに見込んでいます。それから、シカについては284万円。そして、その他の小動物等ですが、小動物、それにはサル等が入っていると思いますが、130万1,000円ということで、鳥獣による令和元年度の農林業被害額が2,363万2,000円というふうに見込んでおります。この数字については、水稲共済を基に打ち出しておりますので、どうしてもイノシシの被害というのが、水稲につきましては多く出てきます。シカの林業被害については、なかなか積算がしづらい部分もありまして、ちょっとその部分が少なく出ているのかなと思いますが、どちらにしてもイノシシの被害額は大きいのかなと考えているところです。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　渡辺議員、全体で残された時間は１分です。納めてください。８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　途中で途切れたので、時間設定がですね。最後の話になるんですが、この表にまとめてみると、もうシカが１万円、１万3,000円、１万2,000円、１万円より上です、シカ１頭で。イノシシは、猟期内は3,000円。猟期を外れて高くなっても6,000円にしかならない。今聞きましたとおり、水田の被害額が1,900万円。イノシシの分が1,900万円の話をしました。シカは280万円。だから５分の１ぐらい、そんな数字ですね。費用対効果から言ったら、シカにこんなにお金をかけるのはどうしてかという話なんですが、いかんせん国が、シカの方が高いんです。国だけで、イノシシに対する国補助は、猟期外の6,000円だけ。あとは全部シカです。これがベースにあるものだから、あと県と市が上乗せしたときに、総量としてシカが高くなるんです。この後にシカは何で高いか聞きたかったんですけど、頭数が１頭につき１頭殺すから経済効率が良いというけど、私は逆と思うんです。イノシシは６頭産めば、６頭お金がかかってもつぶさない限りには、今言う柵をしても、個体数を減らす話にならないのです。だから１年間殺さなかったら、それは次の年に繰り越して、またそれが６倍産まれていくわけです。ですから私が言いたいのは、イノシシの猟期内の3,000円。猟期内は一番イノシシの肉もおいしい時ですよ。多分、そういうのを先に考えて、ここに報奨金を高くやらなくでも、猟師は撃って歩くだろうという思いかなというふうに少し思うんですけど、報奨金の意味を考えてください。これは、支払ったというか、使ったお金を補填するというか、お返しするという報奨金なんです。それでいったら、イノシシだってシカだって一緒なんです。それが何でこんなにと。これは国の考え方も私はおかしいと思うんです。どこか上の方の、シカの被害の大きいところでものを言っているのかなと思います。九州の竹田でイノシシを、猟期だから3,000円なんでと言いますが、隣の産山村はイノシシが１万5,000円、シカが１万円か、そんな数字が出ています。大分県下は、この近所、全部国に倣えの後、モデルの県が2,000円、市が2,000円という格好でやっていますので、うちと一緒です、臼杵市も、豊後大野市も、佐伯市も。ただ私が思うのは、幼いイノシシに対する補助は、大分県で3,000円の、市が3,000円、合わせて6,000円を出しているんです。これ並みに、県にお願いして3,000円を出してもらって、市が3,000円出していますから、何とかならんのかなと。特に、イノシシの猟期内の3,000円に上げてもらいたいということで。 ○議長（佐田啓二君）　渡辺議員、そろそろ締めてください。 ◆８番（渡辺克己君）　終わります。今さっき被害額の話をしたんですけど、3,000円出したところが、今、420万円ぐらいしか出してないんですよ、年間。年間420万円出せば、今、竹田市だけで6,000円をクリアできる話になるんで、その辺は少し現状を詰めて、もう少し時間があれば、何でシカが安いのかという話を聞きたかったんですが、以上で私の質問を終わります。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、８番、渡辺克己議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。　　　　　散会　午後０時28分...