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1. 竹田市議会 2020-12-09
   12月09日－03号

   
   取得元: 竹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）令和２年竹田市議会　　第４回定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月９日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程　第３号　令和２年12月９日　午前10時　開議　　　　　開議　第１　一般質問　　　　　　１．４番　　　佐藤美樹議員　　　　　　２．６番　　　山村英治議員　　　　　　３．３番　　　上島弘二議員　　　　　閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　（一般質問事項）　１．４番　　　佐藤美樹議員　　 （1）花水月の運営について　　 （2）交通施策について　　 （3）子どもの貧困問題について　２．６番　　　山村英治議員　　 （1）国営大蘇ダム漏水対策について　　 （2）文化振興財団の設立について　３．３番　　　上島弘二議員　　 （1）竹田市事業継続支援金について　　 （2）持続化給付金について　　 （3）コロナ禍における１年単位の変形労働時間制について　　 （4）大型公共物建設に伴う諸問題への対応について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（15人）　１番　　　　　首藤健二郎　２番　　　　　佐藤市蔵　３番　　　　　上島弘二　４番　　　　　佐藤美樹　６番　　　　　山村英治　７番　　　　　阿部雅彦　８番　　　　　渡辺克己　９番　　　　　井　英昭　10番　　　　　徳永信二　11番　　　　　日小田秀之　12番　　　　　坂梨宏之進　13番　　　　　加藤正義　14番　　　　　吉竹　悟　15番　　　　　本田　忠　16番　　　　　佐田啓二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（１人）　５番　　　　　鷲司英彰－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　　　　　　柴尾浩昭　議事係長　　　　　　　　　　　　佐田達也　庶務係長　　　　　　　　　　　　武内　恵　庶務係副主幹　　　　　　　　　　内柳雅浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　首藤勝次　副市長　　　　　　　　　　　　　野田良輔　教育長　　　　　　　　　　　　　吉野英勝　理事　　　　　　　　　　　　　　池永　徹　教育理事　　　　　　　　　　　　志賀哲哉　総務課長　　　　　　　　　　　　後藤和重　企画情報課長　　　　　　　　　　工藤隆浩　財政課長　　　　　　　　　　　　吉野文浩　荻支所長　　　　　　　　　　　　赤木宏幸　久住支所長　　　　　　　　　　　志賀郁夫　直入支所長　　　　　　　　　　　熊谷芳浩　総合文化ホール館長　　　　　　　山蔭政伸　社会福祉課長　　　　　　　　　　宮成公一郎　農政課長　　　　　　　　　　　　後藤　聡　農林整備課長　　　　　　　　　　堀　徳広　商工観光課長　　　　　　　　　　渡辺一宏　教育総務課長　　　　　　　　　　後藤惟稔　学校教育課長　　　　　　　　　　渡邊早苗　財政課参事　　　　　　　　　　　筑紫　聡　総務課課長補佐　　　　　　　　　後藤和司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議の経過　午前10時　開議 ◎事務局長（柴尾浩昭君）　ただいまの出席議員数15人で、定足数に達しております。 ○議長（佐田啓二君）　おはようございます。ただいまから、令和２年竹田市議会第４回定例会３日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、一般質問を行います。４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　おはようございます。議席番号４番、佐藤美樹、通告順序にしたがいまして、一般質問を行います。本日は３点、質問を通告しております。１点目は竹田温泉花水月の運営について、２点目は交通施策について、３点目は子どもの貧困問題について質問をいたします。では早速、花水月の件について質問をいたします。以前から市内の公共施設の運営は芳しくない状況にありながら、何とか現場の努力でつないできましたが、自然災害やコロナ禍が、その苦しさを後押しした面があります。今年度に入り、荻の里温泉や久住高原荘の行方が議論となりました。その中に花水月も議論の俎上に載り、特に私は、出身地区が豊岡地区ということもあって、花水月に近く、地元の方から「閉館することになると困る。」との心配の声をいただいております。竹田東部地域では、生活のお風呂として毎日利用する方がたくさんいます。さて、花水月の収支を見てみますと、毎年、支出超過、収入より支出が2,500万円以上上回り、赤字が続いております。花水月は平成17年にも経営難が浮上し、第３セクターの経営から市の直営方式になった経緯があります。なかなか経営の回復が難しい施設ではありますが、市民の生活の場として、簡単に閉鎖とはいかない施設になっております。９月の予算特別委員会の私の質疑では、商工観光課長から花水月の運営について、今後、市民の声を聞いていき、運営形態を検討していくとの答弁をいただいております。そこで花水月について、その２点を今日は確認いたします。まず初めに、市民の声を聞くために、花水月来館者にアンケートをとっていると思います。そのアンケートの実施状況・結果をお伺いします。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　おはようございます。ご質問のアンケートにつきましては、10月９日から竹田温泉花水月の利用者の皆様に対して実施しているものでございます。アンケートの目的につきましては、花水月をご利用する皆様に、施設運営管理に関して、毎年度、2,000万円を超える歳出超過があり、赤字運営をしていることをきちんとお伝えして、その上で今後の取組をお聞きしているものであります。アンケートの設問は、１つに休館・廃止する、２つに民間に売却・貸与する、３つに営業時間短縮または営業日数の削減をする、４つに温泉施設のほかに新しい事業に取り組み、魅力アップを図る、５つにその他、この５つの例示の中から１つを選択する方式としました。11月24日時点での集計では、竹田市内のお客様296名、竹田市外のお客様235名、合計531名の利用者の皆様に回答をいただいております。１つ目の休館・廃止については１％足らず、１％にも至っておりません。２つ目の民間売却対応が16％。３つ目の営業時間短縮・営業日数削減が18％。４つめの、温泉施設のほかに新しい事業に取り組み、施設の効率的な利用と魅力アップを図る、これが48％でありました。まずは利用者の意見を聞くべきと実施したアンケートでしたが、総じて、何らかの形で施設の継続を支持する意見に集約されているところでございます。自由記入欄にも多くの意見が寄せられておりまして、「多少の値上げはやむを得ない。」という声や、「休館・廃止はいつでもできる。どのようにすれば存続できるかを考えるべき。」というご意見、また、飲食や健康増進に関わるフィットネス、温泉プールなど、サービス向上や施設の魅力づくりに取り組む意見などが多数見られております。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　アンケートの答えの傾向としては、存続を強く望んで、どのような形でも残してほしいという希望が強かったように思います。また市民の方からは、具体的な料金体系とか、健康増進施設としての展開の仕方など、具体的な提案も丁寧にいただいております。このアンケートの用紙を、以前、私もいただきましたが、方針としては、もう具体的に、結構ストレートに市民に聞く形になっております。この内容は良いんですけれども、もう少し、では、もっとどういうふうに改善した方が良いのか、今、利用者として率直に不満点があれば、そこを聞くべきでもあったと思いますし、それも一個の成長の糧になったと思います。あとは、利用しない方の声をどう拾うか。利用しない方が、なぜ、そこに行かないのか、それを改善すれば、もっと集客力の増加にもつながる良い機会になると思いますので、このアンケート、今回は導入ということですが、もっと広聴の機会を広げたり、市民の声をきちんと反映できるような調査方法をとっていただきたいと思っております。また、このアンケートが終了して、他にも市民の方からの声を聞く、データが取れれば、その集計または分析結果など、議会に報告をいただきたいと思います。続いて、２つ目に入ります。花水月の今後の方針について、市が今どのように話しているのか、お聞きをしたいと思います。今言ったように、休館の方向や民間に売却対応する、または委譲する、直営を続けるけれども時間の見直しなど、そういった案が出されておりますが、現在、市として、どのような担当部署が、どういう方針で、どういう検討の仕方をしているのか、またその結果をどのように、いつ、市民にお示しできるのか、お聞きをします。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　１点、この前の質問に関する事項で補足を少しだけさせていただきます。佐藤議員の言われるとおりでありますけども、アンケートにはその他の欄があります。そこには、施設に対するいろんなご意見、それは、「もう、あの施設こうした方がいい。」とか、従業員さんの対応だとか、そういうことも、いろんなことが記載されておりますので、そういったものについては真摯に受けとめて、是正をしていくように努めていきたいというふうに考えております。ご質問の、竹田温泉花水月の運営・管理についてであります。先般、９月25日の議会全員協議会におきまして、ご質問のとおり、花水月の運営・管理に係る検討の方向としまして、１つ目に、施設の休館、廃止または民間移譲。２つ目に、営業時間の縮減、営業日数の削減、こうした運営管理。３つ目に、健康増進事業を主体とした、指定管理等による民間活力による施設の新たな構築、魅力づくりについて、方向性をお示しいたしました。こうした方向の中で、基本的には施設の運営継続を念頭に、３つ目の施設の新しい魅力づくり・有効活用を目指した、民間事業者による指定管理を模索しているところでございます。現在、健康増進に関わる民間事業者に対して、施設の有効活用や、温泉事業以外の新しい事業展開の可能性について、ヒアリングを行っているところであります。再生への基本的姿勢につきましては、年間２千数百万円に及ぶ歳出超過を可能な限り圧縮し、施設の持つポテンシャルを最大限に引き出す。そして、有効活用をどのようにするかにあると考えております。こうした取り組むべき概要が整いましたら、その内容についてご説明し、取り組むべき価値のあるものとして、広くご提案をしたいと考えております。また、その運営方針をお示しできる時期についてのご質問でありますけども、今年度中を目途に内容を構築して、ご説明ができればというふうに考えております。 ○議長（佐田啓二君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　今の方針について、少し加えてお聞きしたいことがあります。民間の委託事業など、経営を切り換えていく方針も視野に入れているそうなんですが、花水月が赤字に陥っている一番の要因は、もう言うまでもなく燃料費です。燃料費とともに湯量が減っているから、コストがどんどん、毎年上がっていくんですけれども、その湯量の問題をまずどうするのか、いつごろボーリングをするとか、再掘削をするとか、そういった方針を、いつぐらいに示せますか。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　確かに竹田温泉花水月オープンの時には、毎分200リットルの湯量がありましたが、現在では毎分70リットル、約３分の１までに落ち込んでおります。それに加えまして、熊本・大分地震、これが引き金になって、そういうような湯量減少が見られるわけですけども、方法としては、現在、久住高原荘が取り組もうとしている温泉の再掘削、それから、もう１つは洗孔、穴の洗浄などがありますが、これについても指定管理者というのを、まだ確定的に言うことはできませんけども、そういう民間事業者が固まりまして、そういうことをご提案できる時に合わせて、温泉の件についてもご提案をしたいというふうに考えております。 ○議長（佐田啓二君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　まず、民間との話が始まるタイミングで湯量のことについて取りかかるということでしたが、私の考えとしては、直営にするか、または民間との話を進めるかという、話の材料となる今の湯量の方針、今後も永年的に一定量を確保できるとか、これだけ湯量が出れば、燃料はこれだけしかかからないとか、そういう考えが基になると思うんです。これを一番先に取り掛からなければ、民間の指定管理とかいうことも、話を受ける方として、それで話が受けられるか受けられないかということになると思いますので、まず、ちょっとこの件を少し庁内で再度検討していただきたいと思っております。今回は、市が大きな方針を示してくれていますが、以前、平成20年にこういった経営難の話が浮上していまして、市民も専門委員会を設置したり、市も市民と懇談会を開いたり、住民の声を丁寧に拾って議論して、今に至っている経緯があります。今回も、もちろん英断的な結果を導き出すためには、一人ひとりの声を丁寧に拾っていく時間は正直ないと思いますし、ある程度リーダーシップを持って市が進めないといけない面もありますけれど、周辺の地区の方にとっては、生活に本当に接する、日常の生活が変わるか変わらないかということで、とても関心があるところです。この話の結果が突然到達するんじゃなくて、議論の過程を知りたいと思っていらっしゃいますので、その辺り、今後も丁寧に説明をしながら、市民が納得する答えを出していただきたいと思っております。では次に、交通施策について質問いたします。この交通施策についてですが、まず10月１日から２か月間、市内で２つの交通実験が行われました。１つは、竹田市城下町エリアのスローモビリティを走らせる実証実験です。もう１つは、久住地域で観光施設の間をつなぐ、週末のみバスを運行する実験です。２つ、実験がありました。まず、前者の城下町スローモビリティについて、私から簡単に説明をします。スローモビリティとは小型の電気自動車で、ゴルフ場のカートを想像していただければいいと思います。竹田駅から岡城まで、城下町を観光タクシーの代替としてスローモビリティを走らせ、利用者からアンケートをとり、感想を聞くという実験でした。ちょっと私の方から、この調査をした時点で驚くことがありましたので、課長から聞く前に、もう言いますが、この利用実績ですね、２か月間で利用者が１組しかありませんでした。利用実績の少なさについては、もう言うまでもないんですけども、一番最初には宣伝不足、そして、利用料金の設定が1回8,000円、本当に高額すぎると。もう言いたいことは、たくさん他にもあります。もっと私が言いたいのは、ここの実験の失敗の反省をしてくださいということがあるんですが、もっとこれを発展的な地域交通に活用してほしい、そういう話をします。このカートは電気をエネルギーとしますから、管理コストが少なく、小回りが利く。そして、安全性がとても高いです。コロナ禍で、換気の心配、密になるという心配がないので、今の時代にとても合っているなと思います。速度が最高20キロですから、高齢者に不安感がない。これも良い乗り物ですね。こういったメリットがあります。このスローモビリティですが、日常のタクシーとして、広島県福山市鞆の浦地区が、もう既に運用しております。これは事業として、十分成功例として言っていいほど、全国から注目を集めています。私は実験のやり方とかは本当によろしくないなと思うんですが、スローモビリティについての着眼点はとても良いんですね。運行コースとか料金設定など、今回の実験では本当に参考になる結果は取れなかったと、課長も認識されていると思います。ですが、車両の性能やコストについては調査されたと思いますので、その辺りをお聞きしたいと思います。それと久住地区については、観光施設や宿泊施設、交通手段、これは９月定例会の一般質問で、私が取り上げた案件でもあります。この２例について、実験結果の考証、及び、どのくらい実現する可能性があるのか、質問をいたします。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　佐藤議員の一般質問にお答えさせていただきます。交通施策のご質問ということで、ご指摘をいただきました２つの事業は、地方創生推進交付金を活用いたしまして、竹田市、阿蘇市、それとＪＲ九州という３者で、ＪＲ等を利用する個人旅行者向けの、２次交通の仕組みづくりというものを目的に取り組んだ事業でございます。事業実施につきましては、市や観光ツーリズム協会のホームページのほか、ＪＲ九州にご協力いただきまして、ＪＲ九州のホームページですとか、大分県福岡事務所を通じて福岡県内への告知等を行ってまいりました。また市内宿泊施設にもチラシの配布を行いながら、宿泊者への斡旋等のお願いをしたところでございます。グリーンスローモビリティの内容につきましては、先ほど議員の方からお話がありましたので、私の方からは割愛させていただきますが、市内のタクシー事業者の、新しい公共の交通サービスの実証実験ということで実施させていただきました。ご指摘がありましたように、10月１日から11月30日まで２か月間で、豊後竹田駅から岡城跡までというコースを特定しております。90分間で8,000円。ガイドつきの場合は１万円という料金設定で行いました。結果的には議員のご指摘のとおり、残念ながら１件でございました。この要件につきましては、今回、観光客の皆さんへ斡旋をいただきました宿泊施設等の関係者にもヒアリング行いまして、皆さんのご意見としては、前日までに予約が必要という条件でございました。これはドライバーさんの確保等の関係がありましたので、前日までの予約としておりましたけれども、前日までの予約であると、なかなか、宿泊していたお客様をご案内するのが難しかったということと、コースがもう岡城跡ということで決まっておりましたので、単純に岡城跡に行くだけであれば、タクシーを利用した方が逆に安いということもありましたので、価格が高いということと、併せて今申しましたように、コースが固定されていたので、むしろ、竹田の町中を自由に散策していただいた方が利用価値が高かったのではないかなというようなご意見もいただいているところでございます。ただ議員ご指摘のとおり、グリーンスローモビリティそのものは非常に環境にやさしいこともありますし、小回りができるということなので、例えば城下町の狭い路地に入っていくということもできますので、そういった利点があります。スピードがゆっくりですし、窓がなくて、まちの暮らしがそのまま見える。もしくは、移動中にまちの皆さんと会話することも実は可能でございますので、そういったメリットを使って、新しい価値をつくるということは可能だというふうに考えておりますし、電気自動車ということで、ランニングコストも安いということもございますので、今後、今回の実証実験を基に、タクシー事業者の皆さんのこれからの取組にも期待しながら、新しいやり方というものについて考えていきたいなというふうに思っています。それと、久住地区で行いました、週末循環バスの実証実験についてお答えします。この事業は、新しくオープンいたしました「天空の展望公園」を含む久住エリアの観光施設を周遊する、観光対策の実証実験ということで、実施いたしました。ＪＲ九州の豊肥本線が全線開通になりましたので、ＪＲ九州の利用者の増加を見込みまして、今あります既存のバス路線、久住経由長湯方面に行っておりますバス路線と組み合わせて、既存のバス路線を活用しながら、なおかつ久住の周遊ができるという新しい２次交通として、観光振興に寄与できるかどうかということを、実証実験として実施いたしました。名称は「週末くじゅうおでかけバス」ということでございます。これにつきましては、10月から11月の土日のうち12日間を設定をいたしました。料金は1人300円です。チケットを購入していただいたその日に限り乗降をフリーということにいたしました。周遊ルートは起点を久住支所にいたしまして、くじゅう花公園、天空の展望公園、久住ワイナリー、ガンジー牧場などを周遊して久住支所に戻るというものでございます。利用実績でございますが、12日間で延べ50名。1日当たり約４名という利用でございます。利用者からいただきましたアンケート結果では、市外の利用者が９割以上でございます。そのうち県外の利用者が37％ということでございました。運行継続に関しましては、利用者のほぼ全員が継続希望をされております。意見としては、接続の路線バスと一緒になった乗車券の販売ができないかというようなことですとか、土日以外の運行の希望もあったところでございます。観光地におきます、コロナ終息後の個人旅行者向けの交通手段のあり方について、引き続きこれもですね、評価・分析・改善等行いながら、運用について検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐田啓二君）　４番、佐藤美樹議員
   ◆４番（佐藤美樹君）　久住のバスについて、ちょっと先に、私の今の聞いた感想を述べさせていただきますが、一般質問で懸念していたことが解消されるという見込みが立ちそうで、ちょっと嬉しいというか安堵しました。この質問の背景には、久住高原荘の再生ということで私は申し上げたんですが、やはり観光施設間の移動手段と、宿泊施設もやはり久住地区は魅力的なんですが、それぞれに移動距離があって、そこもネックなので、その辺り、久住高原荘または県境までバスで移動できるような、ルートの工夫をもっと考えていただきたいと、そこは要望しておきます。もう１つの、私は問題視しているというか、希望的な観測として注目している、スローモビリティについて少し触れておきたいんですが、さっきＪＲと共同企画ということで、ちょっと納得したことがあります。それは、同時期に日田市が、同じくスローモビリティの実験をしています。課長、ご存知ですよね。日田市の場合は、観光利用というよりも、災害で不通となった路線の代替の交通手段として実験しています。ここは竹田市より若干大きめの、８人ぐらい乗れるスローモビリティを活用していますけども、この路線の地区が２か所、１週間ずつ実験をしましたが、それは地区の選定の基準として高齢化率が高い地区という、地域交通としての実験でした。日田市に伺いましたところ、１週間の運行で合計191人、平均で１日14人の利用がありました。実験の仕方は、日田市では、まずは無料で設定していますし、観光ではなくて地域の交通の手段として、運行路線や運行時刻、そういった調査を目的としていますから、まず利用者数に差が出るのはもちろん、無料か8,000円かというところが大きいと思うんですが、やはり周知の仕方とかを大変工夫されて、良い実験をされていたと思います。先ほど申し上げた、実際にもう運行している福山市鞆の浦、これは、お客様が１回利用するのに、200円で運行できるんですね。ということは、低コストで運行できるということはもう間違いないですね、考えてもですね。導入コストも１車両が大体２、３百万円ですから、本当に地域交通としての可能性が高いと思っています。またバスを買うとか、そういう話ではないからです。先ほど言いましたように、低コストでエコ、そして小回りが利くというメリットを生かして、地域交通に今後発展させてほしいという話をさせていただきます。少し長くなるんですけれども、課長聞いていただけますか。この交通施策については、私がもう何度も一般質問してきました。その結果、竹田南部地域には「カモシカ号」が実現できました。「カモシカ号」は、月大体300件前後の利用を維持して、前日まで予約が必要とかいう最初の予約の手間にも、皆さん慣れていただいて、運行地域にはもう定着していると思っています。ここで、なぜこの交通施策の話をするかという前提として、竹田の高齢化率について、やっぱり押さえておきたいと思いますが、2010年で40.8％でした。当時から日本有数の高齢化率と言われましたが、この10年で高齢化率が８％、また上がりました。あと５年で、2025年になりますが、50％に達するとの予測があります。この交通施策というのは、もちろん移動する、文化的な生活そのものを支えることなんですけれども、医療や食料という生活の基本を皆さんが確保するための、そういった一番の福祉的な施策でもあると思っています。以前は、「暮らしのサポートセンター」とか自治会単位で移送支援を取り組むようにと、社協を中心に、随分、人材育成などの努力をされてきました。その成果として、地区社協などが月数回の買い物支援をしたり、久住地域では、福祉法人をベースとしたＮＰＯが移送支援に取り組んでいるという実例もできました。ですが、それはほんのわずかな成功例で、その取組ができないところが今ほとんどです。その移送支援が地区内で可能でない地域、これをどうするのかという話を、今日、ちょっとしたいと思っています。そういう地域ほど高齢化が進んでいたり、人口が少なかったり、交通支援のニーズが高いと私は思っています。そして、現在走っている市内のコミュニティバスの利用状況を、皆さんにここで理解していただきたいのですが、１日平均、乗客１人のところが１路線あります。大体週２回運行しているはずです。1.5人が３路線、1.8人から最多の2.4人が残りの６路線。やはり利用者数が圧倒的に少ないと。以前、「カモシカ号」を提案した時と同じ理由になるんですけれども、現在のコミュニティバスが週に１、２便しかないとか、バス停まで距離があるとか、利用者ニーズになかなか合っていない。それを今、解消して、どういうふうに次の施策を打っていくかというところです。それから、運行にかかるコスト、これも見直して精査してほしいんです。一方で、交通の小型化をすると、バス会社の経営の妨げになるんじゃないかというご指摘もあるかもしれません。ですけどもバス会社の関係者から聞いたところ、運転手の人材確保が、今、非常に困難になっているという話です。バス事業に関して私も考えましたけれども、やはり選択と集中、この視点で見るならば、利用者数の少ない路線をデマンド型にしたり、もしくは低コストな乗り物に切り換えて、住民の利便性を上げる。その分、一定の利用者数が見込める路線を充実・強化して、例えば停留所や便数を増やす。そして利用者がより使いやすい形にする。そういう転換をしてほしいと思っています。竹田市が策定した「地域公共交通網形成計画」というのがあります。平成29年に策定した、こちらの計画があります。この計画の中には、既に交通の空白地域というのをちゃんと調査して示しています。それは白丹、都野、宮城、柏原などです。恐らく国道沿いとか玉来とか、中心市街地以外の他の地域、もちろん豊岡も含めて、正直、国道から離れると交通困難地域と言っても過言ではないです。今挙げた地域では、公共が頼れないんです。自力でやれるところまでやっていくしかない。そういう状況にあります。今申し上げた理由を考えると、今日も「検討します」という答えは欲しくないです。次の施策にもう舵を切ってほしい、そう思っています。まず、コミュニティバスの現行の見直し、ドア・ツー・ドアで利便性がよく、ロスのない移動手段。いつ実践できるのでしょうか。この「地域公共交通網形成計画」には、こうやりたいというようなビジョンも書いておりますし、平成33年には実行したいというアクションプランも載せています。平成33年というのは令和３年ですかね。どんな事業でも計画を立てます。じゃあ、その計画を、いつ、どう実践するのか。今日はそういう答えが欲しいです。課長、この交通施策、これからどう考えていかれますか。お聞きします。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　お答えをさせていただきたいと思います。大変多くのご指摘をいただきまして、ありがとうございます。まずデマンド交通の拡充という点につきましてお話をしたいと思いますが、デマンド交通のメリットにつきましては、議員ご指摘がありましたように、高齢者の非常に多い竹田地域においては、ドア・ツー・ドアで移動ができるということで、高齢者にとって非常に利便性が高いということですとか、予約制ですから、乗客のいないまま走らせるというようなことはありませんので、無駄を省けるということもございます。乗り合いというのが前提なので、乗降コストを下げることもできるというメリットがあります。デメリットとしては、定時運行に比べて時間のずれというのが大きくなるということですとか、１人のご予約でも走らせるという仕組みなので、そちらの方に逆にコストがかかるということですとか、逆に今、電話で予約をとっておりますけれども、高齢者が多い中で、やっぱり予約をするというのが、都会のようなネット型がなかなか難しいということもあって、大変ということもありますが、そういったことでメリット・デメリットが双方ございます。「カモシカ号」につきましても、ご指摘のように平成29年から走らせまして、実は先ほどご指摘がありました、コミュニティバスでの利用率が2.4人と最高であったのが、実は「カモシカ号」の部分でございまして、コミュニティバスとして走らせておりますけれども、利用率の高い交通システムということになっております。いろんな部分で、どういうふうにこれからやるのかというご指摘がございました。実は、竹田市ではご指摘がありましたように、平成29年３月に、「竹田市地域公共交通網形成計画」というのを作りまして、公共交通の構築に取り組んでおります。ところが、先ほど議員ご指摘がありましたように、空白地帯をどうするのかということについては、今まで国も、公共交通のあり方と福祉系・医療系の送迎バスだとか、スクールバスだとか、そういったものとは、かなり線を引いていたところがございまして、なかなか過疎地域の中では包括的・総合的な交通計画を作りにくいことがございましたが、実は国が今年６月に、根拠法令となります「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」というのを改正いたしました。どういうふうに改正をしたかと言いますと、まず、今までの「竹田市地域公共交通網形成計画」というのは、「地域公共交通計画」に変わるということになります。その中ではどういうふうに言っているかといいますと、国は、地域の移動資源を総動員して、地域公共交通を維持することを求めていくということにしています。地域の移動資源を総動員するという意味は、既存の公共交通に加えて、今までなかなか公共交通網計画の中では謳うことがあまりありませんでしたけれども、市町村が使用権を持つ、自家用車を利用した自家用有償運送、これは今回のスマートモビリティの実証実験も、実は、市がお借りした車をタクシー業協会に運転していただくということでやりましたけれども、これも自家用有償運送でやっております。それですとか、例えば市が持ちますスクールバス、あとは福祉輸送ですとか、病院が今、既に行っております送迎サービス、こういったものも含めまして、今までの交通サービスの垣根を越えた総合的・包括的な交通計画を立てるというものでございます。対象者も、今までは地域住民の交通手段がメインでございましたけれども、国も、観光客を含む来訪者も対象として取り組むということになっておりますので、国自体も考え方を大きく変更させてきております。竹田市は法改正に伴いまして、私どもの「竹田市地域公共交通網形成計画」が来年度までになっておりますので、来年度中に新しい「地域公共交通計画」を策定する予定にしてございます。新たな計画策定の中で、多様な、今までなかなか交通計画の議論の中に入って来ることはできませんでした、多様な公共交通サービスも含めまして、議論をしていくということにしておりますので、デマンド交通に関しましても、具体的な導入地域、手法等の検討は、来年４月に予定しております策定の協議の中で、具体的に方向性を見出していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　今、私も現行のコミュニティバスの状況を調べて、具体的に提案しましたけど、また来年度、新しく計画を立てて、また計画作成から、その検討段階に入るという話でした。いつになったら、どうやったら変わりますか。また来年、法律が変わったら計画を立てる。それ、何年、また続くんですか。もう、答えがいつ導き出せるのかは正直わからないです。どういうふうに改革したら、どういうふうに言ったら改革してくれるのか、そこも正直見えなかったです。さっき言ったように、あと、もう５年で高齢化率50％ですよ、課長。住民は、免許を返納しようにも、公共交通にどういうふうな可能性を見出したらいいんですか。市長、この件に関してちょっとお答えいただけますか、通告してませんけど。 ○議長（佐田啓二君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　非常に重要な課題だというふうに、私も受けとめています。基本は、私たちの立場は、本当に相手がどこをどう困ってるのかということに対応していくというのが行政の大きな役割だと、こういうふうに思っています。当たり前のことですけどね。それで、実はデマンド交通を含めた、公共交通という話があります。一方で、私たちが誰を見なきゃいけないのかというのは、それを使う、ニーズを持っている、例えば高齢者の皆さん方の自宅の軒先まで来てくれるというような、そういうシステムを作り上げてほしいと、皆思っているはずです。そこにどう対応していくかというシステムの構築こそ私は必要で、その時に、よく考えてみるとおわかりだと思うんですけれども、例えばバス会社にしても、タクシー業界にしてもそうですけども、そこに、やはり何らかの形で絡んでいかないと、生業として立ち上がっていかないという部分がある。ところが一方で、ニーズを持っている人たちは、そんなに高いお金を出してとか、出せないから行政の補助をもらってというような社会的システムが、これから先、ずっと続いていけるかどうかというのは、非常に私はこれ、むしろ問題が多いと思うんです。それで、雲南市なんかをはじめとして、私もそういう市長会で会って皆さん方とお話しする時に、困っている人たちが本当に助かるなというような、そういうシステムを組み入れたら、必ず、いわゆるエアバスはなくなる。そういうふうな方法手段を考えてやるために、例えば福祉とどう絡めたらいいのかとかいったようなところを入念に組み込んで、「それなら、うちもお願いしますよ。」というお年寄りの方々が手を挙げていく。当然ながら、誰も乗らなかったところに、２人も３人も４人も乗ってくれるという。その人たちは、やっぱりニーズが高いということと、自分たちの生活が非常に安心できるという部分をそこで作り出してもらえる。皆、私はそこを望んでいるというふうに思うんです。だから、その時には、例えば公共交通が絡めなくなったら、大分バスとか、それからタクシー業界が絡めなくなったら、それはそれで、また新たな問題がここに生まれ出る。そこのところのバランスとかいう兼ね合いが、とても私は難しいから、議員おっしゃるように、「何回も法律が変わって見直すんですか。」と言うけど、誰を見るのかという、誰に照準を合わせた社会的システムであるべきなのかということを本当に真剣に考えていかないと、もう各地域を回ってみるとおわかりのように、もう全く買い物にも行けない、生活の足がない、こういう人たちが竹田の中で生活をするというのが、もう困難になる。だから子どものところに行くしかないというような現象が現れ始めている。私はずっとそこで暮らしたいのにと思っているのに。そこのところを、私はまさに本当に困っている、そういう方々の立場に立って、私たちが今、何ができるのかっていうことを、何かを犠牲にしてでもやらなければいけない、そういう社会が、もう迫っているというか、もう目の前にあるということを認識しながら、行政の役割を果たしていくというのが、今一番大切だろうというふうに思っていますし、常に私は、担当課を含めてですけれども、同じような視点で、やっぱり考えていかないと、進化することはない。ここは挑戦するべきだと私はそう思っていますので、もう少し議論を深めて、また新しい方策を提示できるようにということを考えていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　今、市長から、誰のための施策かということ、そして挑戦すべきという言葉をいただきました。この中ではちょっと希望が見出せたような気がします。交通というのは、多分、私たちが想像するに、10年後、20年後、全然今と違う交通形態、新しい社会に変わっていくために、ＩＴも発展して、いろんな状況が変わってくると思うんです。今、正直、ニーズが社会に合っていないことは、やっぱりトライ・アンド・エラーでどんどん変えていかないと、昭和の時代に良かったもの、平成の時代に良かったもの、令和の時代に良かったもの、昔良くても、それに固執していては、何にも住民サービスの向上につながらないですよね。そこのところ、また、この計画の進捗状況が報告されるんでしょうけど、正直、あんまり今回は評価できなかったです。また、この件についてはちゃんと具体的な話が進むように、私も見守っていきたいと思っております。最後の質問になります。子どもの貧困問題について質問します。この子どもの貧困問題については、これまで一般質問で取り扱われたこともありまして、その時には学力格差についての内容でした。今日は、生活保護や生活困窮家庭が何件ありますかとか、聞きません。それは、例えばの話、隣の市は困窮家庭が30件で竹田が10件だから良かったねとかいう話じゃないんです。その困窮状況の内容に対して、どう向き合えるかという話をしたいと思っています。子どもの貧困問題というのは本当に複雑で、私の９月定例会の一般質問でも、女性の人権というかジェンダー問題で触れましたけど、やはりいろんな複雑な問題が絡んでいて、解決が難しいです。貧困も連鎖します。ＤＶと同じ要素を持っています。貧困は、言うまでもなく学力とか不登校にも影響しますし、人間関係をうまく形成できない場合は、いじめにも絡みます。家庭生活では、食料や衣服が買えない、電気やガスが止められる、衛生的な環境が保てないなど、生きづらさを感じている子どもがいます。子どもの貧困は、親の経済状況によるものです。その原因は、就業状況、医療や精神福祉の支援が必要なこともありますし、地域から孤立している事例もあります。本当の支援、深い意味での支援というのは、家庭を変えていく、それが支援になるんですが、私が実際に知っている事例で、今日の食べ物に困っている子どもが竹田市に何人かいます。学校関係の方や福祉関係の方が、その家庭や子どもに真剣に支援しているのも知っています。食べ物が食べられない状況、私たち、今ここにいる大人が、どれほど危機感として感じているでしょうか。まず、この質問に対して、市が今、どのような状況で取り組んでいるのかという確認のためにお聞きするんですが、フードバンク、皆さんご存知だと思います。企業から食料の寄附を受けて、食べ物を必要とする人に届ける仕組み、そういったものが竹田の社協を中心に取り組まれていますが、そのフードバンクの運用状況を、まず、お聞きしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　社会福祉課長 ◎社会福祉課長（宮成公一郎君）　ご案内のとおり、「フードバンクおおいた」は、大分県社会福祉協議会が平成28年度に主催・設立したものであります。昨年度、この取組が始まって４年目となる令和元年度では、大分県下全体で４万3,000品、18トンにも上る食品が寄贈されており、これらの食料が、家庭、子ども食堂、児童養護施設、市町村社協等、そういった、様々な施設に届けられております。竹田市には、平成28年度から昨年度までの４年間で50件、このうち、子どものいる家庭には18件の利用実績があり、今年度は、子どものいる家庭の利用はありませんけれども、11月末までに６件の利用があっているところです。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　フードバンクに対して利用の数も聞きましたけれども、現状のフードバンクについては、ちょっと２つの課題を感じています。１つは、実際、食べ物に窮している子どもが現実にいるということは、利用すべき人に対して、フードバンクの情報や知識が届いていないということ。もう１つは、県社協という大きな組織で心強い面はありますし、発信力もあるんですが、大体の場合、企業からの食品提供だと、保存が利くラーメンとか缶詰などになります。私が思うに、もっと小回りの利く、竹田市内で食べ物の循環の仕組みを作ってほしいなと思っています。地域内で食べ物が集まるということは、竹田は農業の有数の発展地ですから、新鮮な野菜など、栄養価が高いものがその方々に届くのではないかと思っています。では次に、食の支援を、実際にする仕組みや人をどうつくっていくのか。現在、竹田市内で子ども食堂を実施している団体が、「カラフル」といって、古町に１か所あります。ここで子ども食堂が運営されていて、すばらしいのは、子どもに限らず、高齢者だとか、障がいがある方とか、ママさんとか、いろんな方がわいわい集まって、心温まる居場所として機能しています。ですから、ここに行ってご飯を食べたら、「私、貧困と思われるんじゃないか」という心配がないんです。みんな「食堂」という感覚なんです。本当に、今日の食べ物に困っている子どもは、ここも命綱ですし、また学校の給食で１日１食しか取れない子どもも実際にいます。これは別に竹田の地域に限らず、やはり潜在的に、他にも久住や荻や直入など、いると思うんです。私にはちょっと気がつかないところで、やはり地元の福祉関係者の方、学校関係者の方は、把握していると思います。こういうところに対して、人材育成をしてほしい。そして地域の協力団体など、既存の団体が協力してもらえるような工夫ができないか。また行政として、そこの掘り起こしのために、運営資金とか、子ども食堂の開設資金とか、そういう補助ができないか、質問したいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　社会福祉課長 ◎社会福祉課長（宮成公一郎君）　子ども食堂なんですけども、まず、こちらは東京都大田区の八百屋さんが平成24年に始めて、それが瞬く間に全国に広がったものだと。ですが、子ども食堂が児童福祉法等の法律に法的な根拠を有するものではなくて、事業の発祥当時から変わらぬ、民間の方々の善意と高いボランティア意識によって運営されているということであります。ご案内のとおり、カラフルさんは、単に食事を提供する場ではなくて、地域の高齢者や子どもが気楽に、気軽に集まれる場として、子ども食堂の発展系だというふうに受けとめています。それで、そういったことを踏まえて、今後、民間団体、事業所等から、そういった連携を図る中で、子ども食堂や宅食事業を開始したい、継続したい、そういった声が具体的に上がってくれば、社会福祉協議会や県と連携した支援を行う他に、竹田市独自で支援策等、必要に応じて検討を実施してまいりたいと思っております。 ○議長（佐田啓二君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　高齢者には今、食のサービスとして配食サービスをしています、ニーズのある方に。高齢者福祉の運用のベースがあるなら、子ども食堂は今、コロナ禍で、皆で会食ができないので、配食というアウトリーチなら、今すぐにでも実践できるような話です。ですから、本当に今日、明日の食べ物に困っている子どもがいるのですから、私が強く言いたいのは、もう補正予算を組んででもすぐに実施してほしい。そのくらい緊急性があるんです。命の話を、今、しています。もう、ちょっと時間がありませんので、強い投げかけだけで終わってしまうのがとても残念ですが、この件、本当に市が今後どのように実施していくのか、今、このケーブルテレビをお聞きの方もいらっしゃいますから、見守っていると思います。よろしくお願いします。最後、一般質問の最後になります。困窮家庭には、親の就業支援、医療支援、金銭的、生活全般の見守り、子どもの居場所づくりなど、多面的なサポートが必要であります。食の支援というのは、一面でしかありません。包括的な支援が行き届いているかどうか、その点、市の今の考えをお聞きします。 ○議長（佐田啓二君）　社会福祉課長 ◎社会福祉課長（宮成公一郎君）　まず１点目なんですけれども、緊急的な、本当に今日の食べ物、明日の食べ物に困っているということでありますけれども、まずは、最後のセーフティーネットとして生活保護という制度がありますので、本当にそのような状況であれば、もう、ためらわず市の方に駆け込んでいただきたいと思いますし、そういった情報を掴んでいる方がいれば、ぜひ市役所の方に繋いでいただきたいと思っております。それから生活保護まで至らなくても、生活困窮者自立支援ということで、法律が平成27年にできております。先ほどのフードバンク、こちらから実際に今年度６件、利用実績があったと言いましたけれども、そのうちの３件は生活保護に結びついていると。それ以外の方は生活困窮者の自立支援というような形での提供と。ですから、フードバンクはあくまでも緊急食糧支援という位置づけで捉えていただきたいと思います。それから、どのように体制ができているかということなんですけれども、本当に竹田市、様々な機関、それから地域住民の皆さん方と連携を図る中で、セーフティネットの網の目を小さくしていくように、これまで努力してまいりました。庁内においては子育て世代包括支援センターを設置して、母子保健と児童福祉、こちらを一体的に取り組んでおりますし、このセンターの中で預かる業務として、庁外の関係機関の協力を仰いで、毎月、定期的に個別のケースの情報を共有して、支援フォローの方法を継続的に検討しています。また、加えて近年は、地域住民の抱える問題が、課題が複雑化と言いますか、複合化と言いますか、生活困窮と子育てと障がいと介護等々、複雑に絡んでいますので、今、竹田市では「多機関の共同による包括的支援体制構築事業」に取り組んでいます。県下では竹田市のほか、津久見市と杵築市が取り組んでいるだけなんですけども、こういった中で、網の目を小さくしていくと。さらに、来年から社会福祉法の改正があるんですけども、相談支援、参加支援、地域づくり、こういったものを柱として、より組織的に重層的な支援を行ってもらいたいと思います。今後も国の制度や財源を活用しながら、様々な面で、地域、学校、教育委員会、関係機関との連携を深める中で、社会福祉協議会と力を合わせて、包括的かつ細やかな支援を行ってまいりたいと思っています。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　今言った困窮の話は、生活保護とかもあるんですけれども、やっぱり福祉の網からこぼれ落ちているから、もう究極の状況に行き着いている方々なんです。そこのところ、しっかり対策を打ってください。一般質問をこれで終わります。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、４番、佐藤美樹議員の一般質問を終わります。ここで、11時10分まで休憩いたします。　　　　　休憩　午前11時２分　　　　　再開　午前11時11分 ○議長（佐田啓二君）　再開いたします。６番、山村英治議員 ◆６番（山村英治君）　議席番号６番、山村英治、これより一般質問を始めます。今回質問しております大きな見出しですが、１つは、国営大蘇ダム漏水対策についてということでございます。２番目が、文化振興財団の設立についてということでございます。11月25日、グランツたけたで、国営大野川上流農業水利事業の完工式がありました。報道でお聞き及びのことと思いますが、来賓ご挨拶で熊本県副知事が、「今日は完工式ですが、工事が終わったわけではない。最終的な漏水対策をしっかり完成させてもらいたい。九州農政局が大蘇ダムの想定を超えた水位低下の説明をしないことを理由として、阿蘇市長、産山村長、両議会議員、受益関係者が欠席している。」と、思いもよらぬことを言われました。大分県側の竹田市関係者には、ダムの水が減りつつあるということを知らされておらず、誠に情けない式典となってしまいました。後日、執行部から議会に知らされたことは、次のとおりです。10月26日に開催された大野川上流農業水利事業推進協議会の両県幹事会、この幹事会の構成は、大分県・熊本県の担当課、竹田市、阿蘇市、産山村担当課の６名がメンバーですが、この時に九州農政局より、「大蘇ダムの浸透状況については大きな変化はないが、昨年に比べると若干、浸透量が増加している」との説明があったと聞いております。また、11月11日、九州農政局水利整備課長が竹田市にお出でになって、浸透量の増加調査は、コンサルタントを入れて調査していると説明があったと、完工式の後に議員に知らされたところでありました。８月12日から満水であった水が減り始めて、10月26日の貯水量は約６割。11月26日は約５割となっております。これは農政局の言う、「若干、浸透量が大きい」というレベルのものではありません。工事を施工する前は、１日に水位が約10センチ下がっておりました。今年はその半分の、１日５センチメートルの水位が下がっている状況であります。初めて報告を受けた推進協議会は、大分・熊本の行政機関で組織されており、１つに、国営大野川上流土地改良事業の推進に関する連絡及び調整、１つに、国営かんがい排水事業に対する国・県への要望、１つに、九州国営かんがい排水促進協議会への参加、そして、その他事業推進に必要な事項、この４点が協議会の仕事であり、竹田市長が会長をしております。既に熊本県知事は、受益者が安心するダムにしていただきたいと訴えていることから、早く協議会を開催して、広瀬大分県知事のお考えを聞き取り、両県と２市１村で対応を始めていただきたいと考えるところでございます。これから述べますことは、あくまで私の見解であります。浸透抑制工事は、ダムのどの部分から浸透しているか、その調査をするには時間がかかるため、ダムの底と法面全体に工事を施工したところであります。初めの説明では、ダム底を、稲葉ダムで行った土質ブランケット工法を用いて、その厚さを４メートルのブランケットとして、最上流まで施工すると決まっておりました。それが第３回計画変更で、４メートルの厚さから1.5メートルの厚さに変え、ダム堤より上流1,000メートル付近のヒゴタイ大橋までとして、それよりも上流は、厚さ10センチメートルのコンクリートの現場打ちをすると変えてしまっております。当時の国営事業所長に、「これで大丈夫なのか、本当に。」と、私は敢えて問いましたが、「大丈夫である。」との返事をいただいた経緯がございます。この変更が、今の浸透量の増加原因ではないかと思ったりしております。これは、あくまで私の見解でございます。ちなみに、ブランケット工法部分が浸透抑制工事に成功があるとしても、ヒゴタイ大橋での水位は最低水位でありますので、このまま水位が下降していけば、春先には最低水位まで下がっていくことになってしまいます。「これは本当に大変なことになった。また、戦いが始まった」というのが、正直な思いであります。しかしながら、今進められている畑かんがいの用水については、ダム堤下流の湧水、湧き水利用で、あるいは平川からの保水で心配はないと、このように考えられております。前段が長くなりましたが、先に現況を報告いたしました。これより、１つを残して、一括して質問をいたします。令和２年度の大蘇ダム流入量並びに水量、保水量、畑かん給水量と現在貯水量から考察して、これまでの漏水量はどれほどか、九州農政局はどのような数字を確認していると聞いているか。大野川上流地域維持管理協議会では、管理する大蘇ダム貯水位からどのような数値を確認しているか。さらに、九州農政局は大蘇ダム試験湛水の結果を両県・市村・受益土地改良区・受益者に対して、いつ、どのような数値を公示したと聞いているか。１つ、大野川上流地域維持管理協議会では、管理する大蘇ダム貯水位数値から、九州農政局が認めている１日１万5,000トンから２万トンの漏水の事実確認はできているか。１つ、現況の大蘇ダム機能で、水利権に基づいた受益地への給水ができるかどうか、九州農政局の見解を竹田市はどのように把握しているか。１つ、大野川上流地域維持管理協議会では、確認された貯水位から推察される漏水について、阿蘇市や産山村とどのような協議をしてきたか。この点について一括して質問をいたします。 ○議長（佐田啓二君）　山村議員、一般質問、基本的に一問一答ということであります。これは担当課に話を通じていますか。農林整備課長 ◎農林整備課長（堀徳広君）　山村議員の質問にお答えします。１から５までということでございますので、順次、お答えさせていただきたいというふうに思っております。まずは「これまでの漏水はどれほどか」でございますが、国からは、これまで、漏水であるということは聞いておりません。今回のダムの水位低下について、４つの要因を考えています。かんがい用水としての使用量、直接ダム内へ入ります大蘇川河川維持管理のための放流水量、ダム水面からの蒸発水量、堤体や貯水池等からの浸透量でございます。国からは、令和２年12月１日に説明を受けた資料において、令和元年度の試験湛水の時点では、湛水初期において１日当たり約２万8,000立方メートル、満水時には約2,000立方メートルの浸透量と確認されており、現時点では、１日当たり１万5,000立方メートルから１万6,000立方メートル程度の浸透量があることの説明がありました。また、このようなダムからの浸透量や事業で実施した浸透抑制対策工の効果については、「十分な評価が必要と考えており、九州農政局が責任を持って技術的な分析を行い、関係する皆様方に対して丁寧な説明をさせていただきます。」との説明がありました。次に、大野川上流地域維持管理協議会として確認しています数値でございますが、大蘇ダム貯水位からは、日々の貯水量を確認しているところでございます。今朝、確認した水位からでございますが、水位としましては663.46メートル。本日の貯水量は194万1,000立方メートルございます。次に、「両県・市村・受益土地改良区・受益者に対して一体どのような数値を公示してきたか」でございますが、国からは、令和元年11月26日に、「試験湛水における水位上昇及び高水位保持の過程から、10年に１度の渇水時でも必要な貯水能力を満足することが確認されました。なお、満水時の浸透量は１日当たり2,000立方メートル程度に抑制されております」と説明を受けました。また、令和元年11月27日に、荻柏原・荻西部・竹田市土地改良区の３改良区へ同様の内容を説明し、同日に、熊本県、阿蘇市、産山村担当者へ、竹田市への説明資料と同じ資料が送付されたと聞いております。その後、令和元年12月６日に産山村長、12月10日に阿蘇市長にそれぞれ説明されたと聞いております。次に、「維持管理協議会では、管理する大蘇ダム貯水位から、九州農政局が認めている１日１万5,000トンから２万トンの漏水の事実確認はできているか」の問いでございますが、これまで申し上げているのは、浸透量が１日１万5,000立方メートルから１万6,000立方メートルであり、協議会が把握したのは貯水量の低下のみでございます。協議会としては、漏水ということでの確認はできておりません。大野川上流地域維持管理協議会では、11月に入り、日々の貯水状況より、１日当たり１万5,000立方メートルから２万立方メートル程度の貯水量が減少していることを確認し、11月19日に九州農政局に地元への説明を依頼しました。国からは、令和２年12月１日に説明を受けた資料において、令和２年度については、現時点で１日当たりの浸透量が１万5,000立方メートルから１万6,000立方メートル程度であるという説明を受けております。また、浸透抑制対策工の安全性と効果に関する情報の管理・分析については、国の直轄監視の中で、浸透量データについては九州農政局が把握している状況で、協議会では浸透量データは把握できませんでした。これまでの浸透量データは、協議会には知らされておりませんでした。次に、「大蘇ダム機能で水利権に基づいた受益地への供給ができるかどうか、九州農政局の見解を竹田市はどのように把握しているか」でございますが、国からは、まず、これまでは週に１回の頻度で、大蘇ダムを直轄監視で点検・監視を行っていましたが、11月30日より大蘇ダム現地に国の職員を２名張りつけて、点検・監視の密度を上げることと、協議会から地元のご意見・ご要望を聞きながら、ダムに関するアドバイスができる体制をとっています。令和２年11月24日に受けた資料において、地山浸透量を勘案した場合の水収支として、「令和元年度と異なる浸透量の評価は現時点では十分ではないが、地山浸透量の特性を勘案して用水計算を行ったところ、用水計画上は用水の供給は可能と判断される」との説明を受けており、現況の大蘇ダム機能で、水利権に基づいた受益地への供給ができるとの見解が示されています。今後については、農業用水の安定供給について確認し、特に水供給が本格化する来春の農業用水の利用への影響について、改めて地元へ説明を行うことを聞いております。また、令和２年12月１日の説明によれば、国の今後の対応として、「今回の状況を踏まえ、蓄積されたデータを基に、今後の用水供給への影響がないことを検証します。」との説明を受けており、今後、より検討が進められるものと認識しているところでございます。最後に、「維持管理協議会では、確認された貯水位から推察される漏水について、阿蘇市や産山村とどのような協議をしてきたか」でございますが、浸透量につきましては、現在、国の直轄監視において把握しており、維持管理協議会としては報告を受けておりませんでした。また、国は漏水という判断をしていなかったことから、漏水に対する協議は行っておりませんでした。しかしながら、11月に入り、日々の貯水状況を確認してみますと、１日当たり１万5,000立方メートルから２万立方メートル程度の貯水量が減少していることから、このまま減少が続きますと、来春を満水で迎えることができない状況が予想されるため、協議会で協議を行い、国に対して早急に説明を求める文書を11月19日に提出しました。今後は国からの詳細な説明を受けた上で、受益者を含め大分県大野川上流地域維持管理協議会と協議を行い、対応を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　暫時休憩します。　　　　　休憩　午前11時29分　　　　　再開　午前11時30分 ○議長（佐田啓二君）　再開します。山村英治議員 ◆６番（山村英治君）　ご答弁をいただきましたことについては、私どもも確認していることでございます。そして報道関係、熊本も大分も、それから大手の報道も、「漏水」という言葉、そして「浸透」という言葉、これを使っているんですが、九州農政局は前々から、この「浸透」、あるいは「漏水」という言葉は使わずに調査をしているという、そういうような話を出してくる経緯がございましたけれども、水というのは本当に正直なもので、１日１日、水位が下がっていくという、この現実を受けとめて、今の時点でも、もう４割ちょっとか、そのくらいしか水が溜まってないという状況でありますから、何らかの形で水は減っていると、そういう状況を、今のところ、九州農政局の言葉で担当課長が説明していただいたものと思っております。このことについては、担当課長が言われましたけども、九州農政局が調査をするということでありますので、その調査を受けて、どういう状況かというのがわかってくると思いますので、これ以上の質問はいたしません。次に、阿蘇市・産山村の関係者は、完工式の出席を控えることで、ダム貯水機能の欠陥に対する意思表示をしたと聞いております。この市村の意思表示に対して、竹田市の見解はどのようなものを持たれているか、このことを問います。 ○議長（佐田啓二君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　この点については、私の方から答弁させていただきます。完工式の不参加につきましては、これは阿蘇市の件ですが、24日の夕方にお聞きをしました。産山村については、完工式当日、25日の正午過ぎに、参加をしないということがこちらに伝えられたところでございます。どういうふうに捉えたのか、不参加ということを決めたのか、これはそれぞれの自治体で判断されたことでございますので、そのことについて私がどうのこうの申し上げることではございません。竹田市においては、24日の午後４時に九州農政局の方から、浸透量についての現況の説明を受けました。説明の中で国は、「現在、国の責任において調査を行って、原因の究明を行っているところであります。」と。「この調査結果が出たら、関係者に国から直接説明を行うことにしますが、来春の水の利用については、問題が起こらないように対応をしていきたい。」という話があったわけでございまして、現時点での浸透量の変動について、原因が不確定な状況で皆さん方、関係者にお知らせをすることは、これは混乱を来たす。まして国の方が、翌日に完工式を行うということを決めているわけでありますから、私たちはそれを受けとめて、完工式に臨んだということでございまして、浸透量については課長がお話申し上げましたように、早くに説明会を求めていきたい、求めたいということを申し上げたところでございます。そのような判断から、国が行おうとした完工式への参加の判断をした次第であります。説明の中で、大蘇ダムは農業用のダムであり、用水として必要なときは、必要な用水を取水していくことが目的であることから、来春については、貯水の見通しのシミュレーションを行った結果、用水の供給は可能であるとの説明を受けております。併せて、24日、国は私の方、竹田市を訪れる前に、大分県知事への同様の説明を行っておりまして、大分県側としても、この説明を聞いた上で完工式に出たということですので、全く私どもと同じスタンスで迎えているということを申し上げておきたというふうに思います。大切なのは、万が一、原因究明後に新たな工事が必要になった場合には、市は工事の負担は行いませんよということは、私、この場で、重要でありましたから申し添えましたが、このことについては県知事も全く同じことをお話しをされたということでございました。今後についてが問題ですが、関係土地改良区、大分県、熊本県、阿蘇市、産山村との情報の共有を図りながら、国に対して、浸透量に関する調査の結果、そして原因究明の説明会の早期の開催、これが何よりも受益者の皆さん方に対する不安感の払拭につながる。そして、来春の用水の確保の対応を強く求めたということでございます。それからもう１つ重要なことは、ダムの管理について、今、議員ご指摘のように協議会の話が出ましたが、協議会に移行するときに、私も、そして県知事も、国まで出かけて協議会システムを取り入れるけれども、しかし、今のダムの位置の問題、常に監視ができるかどうかという問題、さらには工法が非常に複雑だったということと、余りにも時間とお金がかかり過ぎているから、今後どういうことが起きるかわからないという、そういう意味での管理、これは非常に難しい状況を迎えるだろう。だから管理については、議員もご承知のように、基本的には、これは国が直轄管理をして欲しいということを、私も、知事も強く国に要望したところでございます。結果的には、国は、国直轄管理という表現を使うというのは過去１度しか例がなかったので、そういう表現をしないけれども、しかし国が責任を持って今後のこの維持管理を見守っていく、責任を持ってその使命を果たすということは約束をしていただきました。と同時に、知事がその時に申し添えてくれましたけれども、その期間は１年とかではなくて、しばらくの間、ダムの機能が安定するとか、水供給が安定をするということが皆で確認ができた段階で、本格的な協議会への管理委託をやっていただくということに移行する。つまり、しばらくの間は国が直轄方式にほぼ似た形でやると、やって欲しい、そうしますということを約束してくれたわけでありました。そのことが最も重要なことだということで、知事と確認をさせていただいたところでございますので、協議会としても、今回のそういう漏水だとか、浸透だとか、蒸発だとか、中がよくわからない、こういう状況のままで私たちに維持管理をするというのは、これはもってのほかだということと、もう１つは、やっぱり今のうちの協議会、荻の事務所からは、全体的な数値が全部知らされているわけではないんですね。今、課長が申し上げたように、すべての数値を把握しているのは国でありますから、ここのところも責任を持って統括的な維持管理体制を築いてほしい、原因追求をしてほしいということで、早速、明日、国が専門家をこちらに派遣をして、その辺りの現地調査をするというふうに、私どもも立ち会わせていただくことになっているということが、今回のこの案件に対しての統括的な私の考え方なり報告であります。 ○議長（佐田啓二君）　山村英治議員 ◆６番（山村英治君）　市長の答弁のとおり、私も確認しております。もう１つ加えて言うなら、知事も入れた農政局の回答の中に、今後のダムの漏水対策工事が始まったとした時には、地元受益者には一切負担をかけないという、この約定事も入っております。１つ、私のまちは熊本県側の報道が、アンテナを向こうに入れると入るんです。そうすると、県知事もテレビの前で、「完全なダムにしてほしい。」と言う。副知事に至っては、「あの状況から見たら、ダムは空になるんじゃないか。」まで言い切ってしまっている。それが報道されるんです。ですから、前段で私が申し上げた、両県の協議会がございます。そこで共有する情報を持たないと、熊本県側がそういうふうにして、どんどん、もう副知事も県知事も報道でやる状況にあるんです。ですから、大野川上流地域維持管理協議会という両県の協議会がありますね、ここを開催する。市長が会長ですから、早く集めて、やっていただきたいというふうに思っておりますし、私の方も３、４日前、県の担当課の方に行って、早く情報共有をしないと、熊本県側が先行して何もかもやっておって、大分県側の受益者は何をやっているのか、わからないようになっているというようなお話も伝えてあります。それでもう１つ、両県の管理協議会、この中に議長が役員で入っているんですよ。覚えていますか、入っているのを。だから10月26日、九州農政局が訪れて、ダムがちょっと浸透量が多いですよというのや、それから後の11月11日の水利整備課長がお出でになった、この内容を、役員である議長に伝えていただくと、議会の方にも情報が入ってきたと思うんです。その辺りをやっぱり今一度、組織内容を見ていただいて、執行部と議会との情報の共有というのは常に持っていかなければならないだろうなというふうに私は思います。それで、市長が今言われたように、議会の方も完工式の時に知らなかったもんですから、議会はどういう考えをしているというのを、地域の受益者、竹田市民にも、今、わからない状況になっているところであります。ですから、熊本県側の阿蘇市・産山村が、そこはどういう捉え方をしているのかということを受けとめて、竹田市議会として12月定例会で、何らかの声明あるいは議決をした方がいいんじゃなかろうかと。熊本県側は「完全なダムに」ということを、熊本県の副知事が代表して言ってありますから、「そのために欠席したんだ。」まで言ってありますから。私はやっぱり議会の方も何らかの声明、議決をしても良いのではないかと、これをまた各議員に訴えていきたいと思います。これの質問の最後に、12月４日の九州農政局農村振興部が「大蘇ダムに係る今後の対応について」という文書を送ってきておりますので、これを読み上げることによって、これからの九州農政局の対応というのが、地元の方々にわかっていただけるように、その気持ちを込めて読み上げます。「大蘇ダムに係る今後の対応について。１、浸透抑制対策の効果及びダムからの浸透量については、十分な分析評価が必要と考えており、九州農政局が責任を持って技術的な分析を行い、関係する皆様方に対して適宜ご説明します。２、ダム堤体の安全性については、きめ細やかな点検・監視を行うとともに、蓄積されたデータを基に安全性を確認し、その情報について丁寧にご説明をします。３、農業用水の安定供給について確認し、特に水利用が本格化する来春の農業用水の利用への影響について、改めて地元に説明をいたします。これまでは週に１回の頻度で、九州農政局の職員がダムに赴き、点検・監視を行っていましたが、今後は、日々、職員を現地に貼り付け、点検・監視の頻度を高めてまいります。また、関係する皆様方に対して、ダムに係る状況について小まめに情報提供を行うとともに、地元のご要望を聴取させていただきます」と、こういう文書がありますので、ケーブルテレビを見ていただいている受益者の皆さん、市民の皆様に、今後の農政局の対応をお知らせいたしました。これで１番目の、大蘇ダムに関する質問を終えて、次に。 ○議長（佐田啓二君）　暫時休憩します。　　　　　休憩　午前11時49分　　　　　再開　午前11時51分 ○議長（佐田啓二君）　再開いたします。山村英治議員 ◆６番（山村英治君）　次の質問は、文化振興財団の設立についてということでございます。国の定めた文化芸術の振興に関する基本方針では、「地方公共団体は文化芸術の振興に関し、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」との方針が示され、これによって、根本となる自治体の文化芸術振興条例、文化芸術振興ビジョン、文化芸術振興計画の策定が方向付けられるようになっております。全国的にも、これまで方向性を示している自治体は約１割程度と聞いております。竹田市文化会館、これ仮称の時期ですが、基本構想によりますと、管理運営方法について、指定管理制度の意義を、民間活力を生かした運営方法を検討する意義があるとしており、指定管理制度については、制度には問題点もあり、導入に際しては慎重に枠組みを検討する必要があると指摘し、行政の意識として、指定管理者制度による運営をする場合は、行政側が施設設置目的を明確にし、ぶれのない意識を持って文化振興施策を実現する必要があると。そのためには、施設の文化活動を総合的にコーディネートする専門職員の配置方、方法を検討する必要があると。このように書いてあります。一方、議員への説明でございますが、制作企画部門を担当する地域おこし協力隊スタッフの離竹、竹田を離れるですね、が進み、人材育成、専門職員の育成に支障を来たし、、常に協力隊員の新人養成から始まり、定着する条件が整わないと。市役所職員は、総務・経理部門では能力を発揮するが、制作企画部門では、人事異動により専門職員になり得ないという、こういう説明を受けたところでございます。当初の基本構想と少しずれがあるような気がするんですが、これについて説明を求めます。また、当初からの書類をずっと見ましたところ、出捐金といって、新たな財団に市が出資する金額が3,000万円から1,000万円に変わっているところでございます。この辺りも、よろしければ併せてお話をいただけるとありがたいです。 ○議長（佐田啓二君）　総合文化ホール館長 ◎総合文化ホール館長（山蔭政伸君）　私の方からは、地域おこし協力隊の隊員に制作企画部門を任せるということについてどうかというご質問がございました。この点について、最初にお答えをいたします。グランツたけたの制作企画につきましては、開館当初から協力隊制度を活用してまいりました。開館から２年が経過し、この間の自主事業の実施状況を見ますと、大変大きな成果を上げているのではないかというふうに思っております。スタッフは全員、竹田市以外の出身者でございます。竹田に縁もゆかりもなかった若者たちがグランツたけたの運営方針に共鳴し、グランツたけたの運営に携わりたいということで飛び込んでまいりました。３年間で専門知識を高め、市民とのネットワークを築き、竹田を第二の故郷というふうに思っております。私は途中からですから、彼らとは１年半、一緒に仕事をしております。彼らの熱意と働きには、私自身、大変感動すら覚えているところでございます。一見、舞台公演と言いますと華やかな仕事に見えますが、成功するための裏方の努力は涙ぐましいものがあります。どんなにすばらしいと思っている公演でも、お客様に見ていただかなければなりません。最も苦労していることは、チケット販売でございます。スタッフは学校や団体に一人ひとりに声をかけ、公演の魅力を訴えていきます。竹田市以外にも、近隣の市町村あるいは熊本まで出かけていって、チケットを売って、公演の魅力を訴えてまいります。こうした苦労が専門知識になって、専門職員に育っていきます。地域おこし協力隊員を、これからつくろうとする財団職員とすることについて、地方創生のＴＯＰ総合戦略では、協力隊制度の積極的な活用、移住・定住促進のための体制充実を謳っておりますし、管理運営基本計画、あるいは実施計画では、協力隊制度の活用については触れておりませんが、運営のあり方について、経験値を高めた市民スタッフ等が、自ら施設を管理運営できる運営体制にすべきというふうな記載をされております。その方策の一つであるというふうに考えております。なお、市直営による運営では、職員の専門性や技量の不足、労働時間の制約、サービスやホスピタリティの提供に限界があると、計画には記載されております。まさにそのとおりで、協力隊制度の活用はこうした課題を解決する手法だというふうに言えます。グランツたけたは、これまでたくさんの自主事業をやっておりました。その１つ１つが情報発信にも大変大きな力を発揮してきていると思います。まちづくりの拠点ともなっていっていると思います。今、協力隊のスタッフがやっている事業そのものが、管理計画に記載されたグランツの役割を実現させていく、その大きな力になっていっているというふうに私自身は思っております。次のもう１つの質問がございました。今回、補正予算では、出捐金を1,000万円ということで提示をさせていただいております。昨年の第４回定例会では、出捐金3,000万円ということで出しておりましたが、今回は1,000万円、その理由は何かというご質問でございました。前回提案いたしました基本財産出捐金3,000万円については、財団としての信頼性を担保するもの、その金額の根拠として、九州管内の自治体が設立した財団法人の基本財産の例を参考にして提案いたしました。3,000万円という額が、その平均した団体の額であり、最も多くの財団法人が適用しておりました。九州には、自治体が設立した財団法人が指定管理でホールを運営するものは、当方が把握しているもので35団体あります。そのうち最も多い11団体が、3,000万円でありました。今回、基本財産1,000万円というふうに減額をいたしましたのは、昨年以来、その後の状況が大きく変わったことによります。この１年間で新型コロナ感染症が拡大し、その対策に追われました。市として最優先に取り組むべきは感染症対策であり、市民生活・経済活性化の対策が緊急課題となっている折に、3,000万円のまま提案することに躊躇したものであります。この件につきましては財政課とも十分協議いたしまして、市として判断をいたしました。先ほど紹介しました九州管内35の財団法人の中には、基本財産1,000万円というところも４団体ございました。福岡県の大牟田市文化振興財団、長崎県の島原市教育文化振興事業団などでございます。この４団体すべて、聞き取り調査を行っております。特段、運営については支障はないということの回答を得られたために、判断をしたところでございます。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　山村英治議員 ◆６番（山村英治君）　館長には、随分離れた関連質問まで答えていただいて、本当にありがとうございました。時間がございません。今、地域おこし協力隊の話を館長がされましたけども、それに対する私の思いも入れて、次の質問をいたします。これが最後の質問になるんかな。文化や芸術は、竹田の土地の魂を継続的に、歴史的に位置づけることであることから、100年後を見据えた組織でなくてはならないと考えます。文化ホールには、館長をトップとして事務局長がいて、総務の市職員３人、臨時職員が１人、施設管理として地域おこし協力隊１人、企画制作にはチーフプロデューサー兼事業主任が１人、地域おこし協力隊５人と、組織事案が提示されておりました。地元の若い人が働く場所として、自前で育てると。地元の若い人に就職してもらうと。教育する専門家、例えばチーフプロデューサー兼事業主任に、５、６年いてもらい、その間、その人の持っている知識を全部、地元の若者に吸収してもらう。チーフプロデューサーに教育してもらって、地元の専門家を育てたらどうか。市民から文化芸術事業に関心を持ってもらい、みんなが集うように対話を重ね、もっと経験値を積み、精査していく。今、急いで財団をつくることはないと。もっと時間をかけて、場当たりではなく、長いスパンで考えて、竹田市民の皆様が納得していくものをつくっていったらどうか。このような市民の声に出会うことが、多々あります。このことについて、どういう見解を持っておられるのか、質問をいたします。 ○議長（佐田啓二君）　総合文化ホール館長 ◎総合文化ホール館長（山蔭政伸君）　長いスパンで、グランツたけたの基礎固めしたらどうかということでございました。グランツたけたは、開館して２年でございます。この間に、グランツたけたのスタッフ、総務、施設管理の職員、それから企画制作の職員、それから、もちろんチーフプロデューサー、それから私、それから、それ以外にもたくさんの方の力が、このグランツたけたの中に結集しております。例えば舞台技術に携わる操作をする方、それ以外にも機械の保守点検の方。それ以外にも、何よりも市民37人が登録をしていただいて、グランツたけたの運営に携わっていただいている市民ボランティアの方々、市民ボランティアの方々は単にフロントスタッフの業務を手助けするだけではなく、ボランティア自身が企画を練り、その企画を実現していくという方、そういう熱意のある方も含まれております。そうした総意が、今までグランツたけたを盛り上げてきたところだというふうに思っております。それは、それぞれ一人ひとりの役割が全体の大きな力となって実現するものであります。例えばプロデューサーが持っている能力・ノウハウは、制作局のスタッフに受け継がれていくでしょうし、施設管理で入っている協力隊の職員は、関西から来た職員でございますけど、彼の持っている技能・技術は、同様に他の職員にも伝えていかなければならないという、いろんな技術・能力のノウハウを伝授していくというところは、これは今に限らず、将来にわたってグランツたけたが繁栄するためにも、継続的に続けていかなければならないというふうに思っております。１点、市直営方式をしばらく継続したらどうかということのお尋ねでございました。現在、グランツたけたを財団による指定管理方式に改めるというメリットを、これまでお伝えをしておりました。それが市直営方式を続ける限り、それらメリットが生かされることはございません。すなわち人材確保ができず専門職員が育たない、長期的な計画の財政的な裏付けができない、寄附が受けられず、ファンとなる友の会もできません。特に貸館利用者からの要望がたくさん来ておりますのが、チケットの取り扱いをしてほしいという声でございます。チケットの販売が一番難しいところでございますけど、それが今の市直営ではできません。いろんなメリットができないまま継続することになります。管理運営基本計画や実施計画では、明確に市直営方式の限界が記されております。その課題解決のために、財団による指定管理方式が最良の選択だというふうに判断をしております。指定管理方式にも多くの課題があることも事実でございます。ただ幸いなことに、全国公立文化施設協会が取りまとめた、数多くの全国事例から学ぶことができますし、グランツたけたは大学研究者あるいは実践現場からの指導を受けられる体制も築きつつあります。先月と、それから今月末でございますが、全国公立文化施設協会から講師を派遣していただきまして、財団による指定管理の研修会を行っているところでございます。昨年開催いたしました総合文化ホール運営審議会では、財団法人を設立すべきとの答申をいただきました。本年８月には、竹田市文化連盟より早期の財団法人設立についての要望書をいただいたところでございます。こうした市民からの声を、財団法人による指定管理方式によって実現させていきたいというふうに思っております。私からは以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　山村英治議員 ◆６番（山村英治君）　残り時間が少なくなったので、あまりのことは申し上げませんけども、今おられる優秀な地域おこし協力隊のメンバーの方は、今のチーフディレクターの持っているノウハウを勉強したいと、この人の下で仕事をしたいという思いの方もおられるようにありますし、また、奥さんや子どもを地元の方に残してこっちに来ておられる、そういう方も対象の中におられるようなことも聞き及んでおります。竹田に骨を埋めるという、そういう情熱的な思いを持った方がこの中に構成員として入っていただいて、地元の若者を養成するというのが、それがやはり市民の中でも考えられているということは伝わってまいります。私、大分県の文化芸術スポーツ振興課に行ってまいりました。ここでは要となるプロデューサーのお仕事が、事業を成功させることができるかどうかの決め手となると言われました。アルゲリッチ音楽振興財団の総合プロデューサー、伊藤京子様の下にもお伺いいたしました。神様の領域におられるピアニストでもある伊藤京子様は、次のようにおっしゃいました。「芸術の本質は哲学であり、人がどう生きるか、本質に関わるもの」と。このような崇高な視点で、竹田市の文化芸術振興事業も捉えて、もう少し、財団へ移行するまでの大切な時間を、魂を探すという時間として持っていった方がいいのではないかと私は考えるところでございます。以上、大蘇ダムの件、そして財団設立の件を質問いたしました。初めの大蘇ダムの件については、私が一般質問のルールということで、１つずつ質問をし、それを課長に答弁していただくという、これができなかったために、地域の、見られている方が理解に苦しんだのではないかと反省しているところであります。これで私の一般質問を閉じます。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、６番、山村英治議員の一般質問を終わります。ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　休憩　午後０時　　　　　再開　午後１時 ○議長（佐田啓二君）　再開いたします。３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君）　議席番号３番、日本共産党、上島弘二、無会派であります。発言通告にしたがいまして、一般質問に入ります。今回、４つの事項を挙げておりますけれども、この中で発言事項の１から３までは、いずれも新型コロナウイルス感染症と言いますか、コロナ禍に関連したものであります。それでは最初に、１番目の竹田市事業継続支援金について、質問に入ります。よろしくお願いいたします。この竹田市事業継続支援金につきましては、昨日、14番議員の質問にもありましたので、私は簡単に、まちの状況を、現在の状況を把握したいと思って、話を取り上げます。まず、発言の要旨のそのままで質問をいたします。①、この制度の簡単な内容と、11月現在の支援実数、それから支援金総額、そして受給者は、受給の業者は何％になっているかを、まとめてお願いいたします。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　竹田市事業継続支援金についてのご質問でございます。事業継続支援金給付事業の目的につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、売上高減少等の影響を受ける市内事業者等に対し、経営の安定化と持続化、そして生活の維持を図ることとしております。竹田市版持続化給付金事業として、県内でも唯一の事業者支援事業であります。制度は、コロナ禍の影響により、経営する事業の令和２年２月から６月までの間の月平均売上げが、前年同時期の月平均売上げに比較し、20％以上減少している事業者を対象としております。その内容につきましては、売上げ減少が20％以上30％未満の事業者に10万円、30％以上40％未満の事業者に20万円、40％以上の売上げ減少事業者に対しては30万円の支援金給付を行うものです。11月末現在の支援金交付決定件数は187件で、交付決定額の総額は4,516万円に達しております。また、対象事業者等に対する支援金受給者の割合でありますが、対象事業者等の数値につきましては、平成28年事業所統計による市内の事業者数、1,096事業所を母数といたしますと、187件は、その17％に当たる事業者が交付対象となっているところであります。 ○議長（佐田啓二君）　３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君）　ありがとうございました。それでは２つ目でありますけども、この制度の業者への周知の方法をどうされたか、確認したいのでお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　対象者への周知の方法でございますが、先に実施いたしました小規模事業者等経営維持支援補助金、また観光施設等経営維持支援補助金の補助期間が、４月から９月までの６か月間であり、その後に切れ目のない事業所支援として、７月29日開会の臨時会において議決をいただいたものであります。事業実施の周知にあたりましては、市のホームページ掲載はもとより、竹田市商工観光６団体で構成する商工観光団体連携協議会などの会合においての周知、また構成団体ごとの、竹田商工会議所、アルプス商工会、商店街振興組合、ツーリズム協会などのホームページや会報誌など、これらへも掲載していただくなど、なるべく多くの機会を作り、広報・周知を行ってきたところであります。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君）　これは市の事業でありますので、今、回答がありましたように、商工会議所であるとか、あるいはホームページであるとか、そういうふうな団体を通じてしたということであります。実は、ちょうど所用で、昨夜、知人に会う機会がありました。その中で私は、明日、このことについて質問するということを伝えましたところ、それはどの制度であったかなと、申請したかなと、もらったかなとか、そういうふうな話をしました。この件の期限は８月31日までですね、この申請期限は。ちょっと課長。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　事業継続支援金のご質問だと思いますが、申請期限は１月いっぱいまでとしております。 ○議長（佐田啓二君）　３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君）　大変失礼しました。先ほど言いましたように、市内の小さな業者でありますけども、自分はこの制度に申請をして給付金をいただいたかどうか覚えてないと、そういうふうな話でありました。いくつかの制度があるからでしょうけども、それで私は、こういうことがあるんではないかということで、前もって、ここで業者への支援の方法はどういう方法を取ったかということを伺ったわけであります。それでは、この件に関しまして、ちょっと追加質問をさせていただきます。現時点でこの制度の効果、事業継続のための効果について、どういうふうに把握されているか、わかっている段階で教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　答弁の中で若干触れましたけども、５月から小規模事業者等経営維持支援補助金、それから６月には「たけた未来券」、これが１万2,486枚、総売上高が3,750万円。それから、９月から事業継続支援金、先ほど申しましたように187件の申請、4,500万円の交付決定。11月11日からプレミアム商品券。これは１億2,000万円の売り上げ、１週間で完売をしております。吉竹議員の昨日のご質問にありましたとおり、売上げ減少に苦しんでいる事業者、全部とはいきませんが、一定の効果は生じていると考えておりますし、事業者の方からは、今回の市の対応については、スピード感ある取組であるということで、一定の評価もいただいているところでございます。また、こうした支援制度は、竹田商工会議所、アルプス商工会、商店街振興組合、ツーリズム協会、それから、まち会社などの商工観光団体が市と連携・協力して推進しております。特に商工会議所、商工会のスタッフは、強い使命感を持って、経済基盤を支える事業者支援に取り組んでいただき、これまでなかった協力体制が構築できております。こうしたことも、大きな成果・効果であるというふうに思っております。さらに第３波と言われております新型コロナウイルスの感染が広がりつつありますので、先般、12月に、事業者の影響調査のアンケートを第２弾として行っております。この中で竹田市の支援、それから国の支援、県の支援、こういったものの効果を検証する設問も入れておりますので、それがまとまりましたら、また皆様に報告を差し上げたいというふうに考えて思います。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君）　回答いただきました。市内の経済状況の一端を伺うことができました。ありがとうございました。冬場を迎え、さらにコロナ禍は収束するどころか、感染者が増加する傾向の昨今でありますけども、この制度がさらに活用されまして、事業の活発化を期待したいと思います。それでは、次の項目に移ります。持続化給付金についてでありますが、この持続化給付金は、農林水産省管轄下の国の制度であります。農林業者を対象としたものと理解しておりますが、先に述べましたように、新型コロナウイルス感染症により特に大きな被害を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を給付するというものであります。この給付金は、事業の継続を下支えして再起の糧としてもらう、これが柱だそうであります。この制度は、先ほどの市の制度と違いまして、国の制度でありますけども、給付の対象は今年のコロナ禍の影響で、一月の売上げが、前年、2019年の同月比で50％以上減少している事業者、そしてまた昨年、2019年度以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある業者と、こういうふうになっております。もちろん、この持続化給付金は、資本金10億円以上の大企業等を除く個人事業者まで広く対象となっているそうであります。このことについて、私は個人の農業者に絞って質問いたします。前の農林水産大臣が、ほぼすべての農家が対象になると国会で答弁されているのを新聞で見ましたので、竹田市内の個人農家を頭に入れて述べたいと思います。この制度は国の制度でありますから、直接には竹田市とは関係ありませんけども、現在、市内の農家において、「このような制度は知らなかった。」と、「最近、知り合いの農家から知った。」と、あるいは「申請のための書類の準備がややこしい。」と。先ほど言いましたように、前年度よりも今年、50％以上減少している場合の計算方法、さらに米農家の場合は、秋にならないと収益が判明しない。そして最後と言いますか、ネックになっているのは、計算をして書類を出す場合の申請方法が、インターネットによるものだと。もちろん、書類をちゃんと整理して、農協に持っていけばできるわけですけども、インターネットの場合は、もう、なかなか高齢の農家の方が多くて、「私らはできない。」と、そういうことで、どうしたらいいかという話を聞いております。この制度の申請期限は来年の１月15日と、もう一月ちょっとであります。これらの問題に関して、質問いたします。この制度は元々国の制度でありますが、各農家に対するこの制度の内容、あるいは申請方法、そして申請の書類の作り方、今申し上げましたように、申請する場合のインターネット等については困難と思われますけども、直接、市の制度ではありませんので、こういうことを聞くとどうかと思うんですが、農家の方に対する市の指導、制度、あるいは、あと１か月ちょっとありますので、支援はないのか問います。お願いします。 ○議長（佐田啓二君）　農政課長 ◎農政課長（後藤聡君）　上島議員の質問にお答えいたします。持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者、売上げが前年同月比50％以下になっている事業者に対して、事業の継続を支え、再建の糧となるよう、事業全般に広く使える給付金として、令和２年５月１日から開始された国の制度です。業種は、農業、漁業、製造業、飲食業、小売業など、幅広い業種で法人・個人が対象となります。給付額は、法人は200万円、個人事業者は100万円までで、申請期間は令和３年１月15日までとなっています。申請は原則として、ＷＥＢ上での電子申請となっています。ご自身で申請を行うことが困難な方への対応として、対面での申請支援窓口が全国で設置されました。竹田市内においても、令和２年６月から８月にかけて、竹田商工会議所と久住公民館で、農業者を含めたすべての事業者を対象に申請サポート会場が開設されました。それとは別に、主に商工業者については竹田商工会議所とアルプス商工会が申請サポートを行い、また農業者については大分県農業協同組合豊肥事業部が、組合員であるか否かにかかわらず、電子申請のサポートを、端末を用意しまして随時実施しています。申請においては、確定申告書や売上台帳等が必要になるため、それらに精通している機関がサポート業務を行っているところです。竹田市としては、市報やホームページ、告知放送等で、給付金の申請支援窓口の案内やコロナ対策の啓発活動により、農業者を含めた事業者の支援を行ってきたところです。給付金の申請期限が迫っており、引き続き啓発活動を行ってまいりたいと思います。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君）　私は先ほど申し上げましたように、竹田市の個人農家に限ってちょっと取り上げたわけですけれども、ホームページあるいは市報であるとか、商工会議所とか、あるいは農協、そういうところで周知徹底していくということでありますが、農家の方々については、「知らなかった。」とか、「マニュアルとか書類については、なかなか難しい。」とか、そういうような意見を聞いておりますので、質問させていただいたわけであります。この制度は、先ほど再三申し上げておりますように国の制度でありますけども、どうか、竹田市独自の予算を講じて、コロナ禍の影響を受けた農家に対して、新規制度を今からでも考えていただきたいと、こういうふうな気持ちを述べたいと思います。こういう気持ちを申し上げる基になっているのは、詳しい方はあると思いますけども、昨年の米価は１等級で60キロ１万3,500円。今年は１万2,500円で、1,000円安いと。そういう状況があって、５期目を迎えます中山間地域直接支払制度などは、一定の条件で交付金が集落に支払われ、農村の活性化あるいは集落維持に、大変、貢献をしているわけですけれども、それ以外に、小規模農家は楽ではないので、再三申し上げますけども、独自の支援策をこれからでも考えていただきたいと。コロナ禍は第３波の、そういうふうな時期に入っているので、ますます農家の方は大変になるのではないかと、こういうふうに思っております。この項を終わります。失礼しました。他に、農業者に対する支援制度はないのか、２番の２について、担当課にお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　農政課長 ◎農政課長（後藤聡君）　質問にお答えいたします。農業者に対する支援制度についてですが、まず、持続化給付金と同様に国の制度となる経営継続補助金というものがあります。これは新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、農産物の販路回復のため、機械・設備の導入や人材不足解消の取組を行うなどの、経営の継続を支援することを目的とした事業です。さらに、高収益作物次期作支援交付金により、野菜、花き、果樹、茶等の高収益作物について、生産コストの削減や、生産性向上のための資材購入や設備導入など、次期作に前向きな生産者を支援する国の制度に取り組んでいるところです。以上の国の制度以外に、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶ農業者に対する市の支援制度として、国のメニューでは行き届かない分野や竹田市特有の課題を解消するために、臨時交付金を活用した施策に取り組んでいます。５月臨時会でご承認いただいた農業サポーター活用支援事業により、今回のコロナで浮き彫りとなった農業分野における慢性的な人材不足を解消するために、農業者が農業サポーターを雇いやすい仕組みづくりに取り組みました。農業者60人、農業サポーター148人が登録し、全体で128件の農業の雇用をマッチングすることができました。また、コロナ感染症拡大に伴う外出自粛要請により、消費が落ち込んだ竹田の農産物の販売促進を図るために、６月定例会でご承認いただいた農産物販売ブランド確立事業を実施し、支援を行ってまいりました。市内外の消費者にインターネットのサイトを利用してもらいながら、竹田の旬の農産物を2,144件販売し、お届けすることができました。今後も市内の農業者を支えていくことができるよう、関係機関と連携して、各種事業や制度に取り組んでまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君）　回答いただきました。ただいまの回答の中に高収益の農業のために、資材であるとか、そういうものを支援するための制度があるというのも存じておりますけども、一般的には農家の方に対して直接関係ないので、やはり底辺を考えて、その支援とか、そういうことをお願いしたいと思います。今の回答をいただいて、大変ありがたいと思っておりますけども、やはり制度につきまして農家の方に隅々まで、その内容が浸透する、徹底する、そういうことをしていただきたいと。大変でありますけども、よろしくお願いします。それでは３番目の、コロナ禍における１年単位の変形労働時間制について質問いたします。昨年の12月定例会におきまして、私は、この１年単位の変形労働時間制について質問させていただきました。その中で、４月・５月・６月などの繁忙期の勤務時間を週３時間増やし、その分、夏休みに５日間休む制度であるけれども、働きやすい環境をつくるべく、今後、検討・対策を講じたいという教育長の答弁をいただいております。そこで今回は、コロナ禍の状況の中の、１年単位の変形労働時間制の今期の、６月以降になりますか、取り組み状況等を問いたいと思います。まず先生方の勤務状況はどう変化したか、そして児童・生徒の活動状況、生活状況はどうなったか、この２つの点について教えてください。お願いします。 ○議長（佐田啓二君）　学校教育課長 ◎学校教育課長（渡邊早苗君）　上島議員の質問にお答えします。まずコロナ禍における教職員の勤務状況ですが、３密を避け、手洗いやマスク着用を進めるといった感染症対策に大変気を配りながら、教育活動を展開しております。また、これを機に各学校では、行事や慣例となっていた活動・会議等を見直し、業務改善も進めております。次に児童・生徒の状況ですが、臨時休業で遅れた学習については、夏休みの短縮等により、概ね予定まで追いついております。１学期は行事等が思うようにできませんでしたが、２学期は運動会・体育大会をすべての学校で、また、小学校の修学旅行を県内１泊２日で実施できたり、「第72回瀧廉太郎をしのぶ音楽祭」も無観客ではありましたが、グランツたけたで合唱を発表し、ケーブルテレビを通して保護者や地域の皆さんに見ていただくことができたりと、子どもたちにとって学びや思い出の多い学校生活になっていることと思っております。引き続き感染症対策をしていきながら、教育活動に専念していきたいと考えております。 ○議長（佐田啓二君）　３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君）　先ほどのところで一緒にしても良かったんですけれども、この１年単位の変形労働時間制の一番問題であります、先生方の労働時間の把握実態、どういう方法をとられたかということです。その点について、お願いしたいと思います。それから同時に、夏休みに休暇をとるということですけども、回復のために実際はどういうふうな対応をしたか、それについて回答をお願いいたしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　学校教育課長 ◎学校教育課長（渡邊早苗君）　お答えします。まず教職員の労働時間の把握実態・方法については、本年度より１人１台の校務パソコンのタイムカード機能を使って、出退勤の管理及び時間外勤務時間の客観的な把握をしております。各学校とも業務改善を進めておりますので、昨年度よりも時間外勤務時間を減らすことができております。また長期休業中にしっかりと休みがとれるよう、竹田スクールホリデー（ＴＳＨ）という学校閉庁日も設け、教員の健康確保、働きやすい環境づくりを心がけております。議員のおっしゃる１年単位の変形労働時間制の制度については、働き方改革を推進するため、教職員について、１年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにするものです。制度の実現により、夏期等の長期休業において、休日を集中して確保することで、教職員の休息時間を確保し、ひいては児童・生徒等に対して効果的な教育活動を行うことに資することが期待できますが、本市においては検討中でございますので、回復措置については、まだ今後の課題となっております。 ○議長（佐田啓二君）　３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君）　ありがとうございました。竹田市内の先生方のことではありませんけども、新聞によると、この方法がとられて、勤務時間について過少申告をするようなことが見られたという記事も見ました。タイムカードでやれば、そういうふうなことはないかと思うんですけども、竹田市において過少申告等の事実等はなかったかどうか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　学校教育課長 ◎学校教育課長（渡邊早苗君）　お答えします。先ほども申しましたように、本年度より、パソコンのタイムカード機能を使っての出退勤の管理及び時間外勤務時間の客観的な把握をしておりますので、正確な時刻を把握しているつもりでございます。 ○議長（佐田啓二君）　３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君）　ちょっと追加質問させていただきます。12月４日の新聞には、文部科学省が、学校が再開した６月から11月の間に、新型コロナウイルス感染症に感染した全国の小中学校などの児童生徒は、3,303人だと発表しております。同時に、この中で学校内での感染者の有無にかかわらず、地域一斉での学校の臨時休校をすることは避けるべきだと、臨時休校を一斉にしなくてもよいと、そういうふうなことを言っておりますし、またマニュアルで、校内で感染者が発生した場合でも、原則として休校すべきではないと言っております。これは国の考えでありますけども、実際、私どもの地域の学校で生徒が感染した場合は、そういうことは言っていられないということで、教育委員会も大変な相談に入ると思うんですけども、そこで、今後、冬季を迎えるに当たりまして、コロナ禍への対策が必要だと思いますが、教育委員会ではどのような対策を考えているか、問います。 ○議長（佐田啓二君）　教育長 ◎教育長（吉野英勝君）　通告にありませんが、大事なことですので答えたいと思います。新型コロナウイルス感染症が流行した時から、竹田市は竹田市の１つのマニュアルを持って、毎週のごとく、臨時休校の時は校長会議を開いて、すべて対応してまいりました。朝、必ず検温する、そのことを確かめるとか、それから給食は、ランチルームは使っていません。それは密集になるからであります。そういう対応をしながら、今日までやってきました。これから、もし感染者が発生した場合には、どういうふうにするかという問いでありますが、まずは、それぞれの現場の状況をよく把握しながら、そして保健所と、それから市の対策本部と十分連絡を取って、その中でどういう対応していくのか。例えば、臨時休校にするのか、あるいは臨時のクラスごとにするのかとか、それから期間はどういうふうになるのかとか、それも段々変わってきておりますので、その都度、状況を見ながら、慎重に対応していきたいというふうに思います。まずは、しっかり予防することから始めていきたいと思っておりますし、今もやっているつもりであります。 ○議長（佐田啓二君）　３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君）　回答いただきました。ありがとうございます。常々、先生方は、机であるとか、手すりであるとか、トイレのノブであるとか、そういうところを殺菌のための清掃を行っており、ますます多忙ではないかと思うんですけれども、冬場になったら、私ども素人が考えつくものでも、寒いけれども換気に気をつけて窓を開けるとか、そのために室内においてもオーバー、コートを着せるとか、そういうふうな配慮が考えられていると思いますけども、ますます、こういうことについては子どもも先生方も大変と思いますけども、頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。では次に、②にあります、1年単位の変形労働時間制導入のための条例づくりの現況をお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（佐田啓二君）　学校教育課長 ◎学校教育課長（渡邊早苗君）　お答えします。条例づくりの取り組み状況ですが、ただいま検討中でございます。県教育委員会は県立学校について、令和３年度４月施行に向けて条例提案をしていく予定だと聞いております。竹田市においては、その県の動き、他の市教育委員会の様子も見ながら、教職員との協議も含め、慎重に検討している次第でございます。 ○議長（佐田啓二君）　３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君）　十分研究をされ、他の自治体の状況を見ながら進めるということで、具体的には何割できているとか、そういうところまで行ってないんですね。わかりました。ありがとうございます。基本的に私は、前回の質問におきましても、長時間労働に拍車をかけると思われる、この１年単位の変形労働時間制、先生方のですね、そういう時間制には反対の気持ちがありますけれども、さらに先生方の働きやすい環境をつくっていただきたいと申し上げて、この項を終わります。では最後に、４番目に、大型公共物建設に伴う諸問題への対応について、これは新図書館のことについて申し上げます。竹田市立新図書館は、塩塚隆生アトリエ設計による新築図書館で、2017年５月21日に開館いたしました。そこには、江戸時代の岡藩の藩校である由学館の蔵書、和漢合わせて9,452冊も収蔵され、歴史ある城下町竹田にふさわしい近代的図書館になっておりますが、その新図書館の建設に関し、建設から工事完了まで周辺住民に与えた影響は、正直、少なからずあったわけでありまして、このことについては私が再三申し上げておりますけども、前にも担当者に質問いたしました。そのため一部の市民の中に、騒音や、振動である塵埃、あるいは日照阻害等、そういうものによる物理的被害を感じたり、あるいは受けたり、また頭痛であるとか足腰の痛みなど、肉体的症状の続発・併発、果ては、自分で手首を切る、自傷と言うんですか、そういうことまでなった人がおりまして、これら精神的、肉体的症状が、最近とみにひどくなったことにより、調停裁判を考えるようになったというのであります。完成から３年経ちましたけれども、完成前にいろいろあって、完成後は一応落ち着いていたわけですけども、今申し上げましたように、日が経つにつれて頭痛や足腰の痛みとか病気、そういうものがひどくなりまして、最近、もう１週間のうちの半分は医者通いをしていると。近年、そういうことがひどくなりましたので、どうしても調停裁判を考えるようになったというのであります。そこで、これら周辺住民への諸影響の調査であるとか、事前あるいは工事途中について、完成後も説明や対応、事故処理などについて、先ほど言いましたように質問した経過があり、それなりの回答をいただいておりますけども。改めて市の対応について調停裁判を考えるようになったという人がいますので、この件に対して、市側の対応に問題がなかったかを質問します。 ○議長（佐田啓二君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（後藤惟稔君）　上島浩二議員のご質問にお答えいたします。竹田市立図書館建設工事は、平成28年５月９日に着工し、翌29年３月31日に工事完成。また、同年５月21日にオープンいたしました。工事建設に関しては、市民の方、特に周辺住民の方には、ご理解ご協力をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。おかげをもちまして、オープン以来これまで、市内外から多くの方に利用していただき、その入館者数は今年20万人を超え、11月末現在、23万3,550人となったところでございます。ご質問の新図書館についてでございますが、以前、平成29年９月定例会一般質問にて、上島議員のご質問に対して、城下町再生プロジェクトとしての答弁の中で、「市民図書館につきましては、市民代表から成る城下町再生プロジェクト委員会図書館部会を６回、市民説明会・意見交換会は、基本構想以来４度にわたり実施いたしました。平成27年８月には、広報誌等を活用し、設計内容等も広く周知を行いました。工事着工にあたっては、周辺全87戸の住民への個別説明を行ったところです。議会に対しましては、主要公共施設調査特別委員会で13回、議員全員協議会で１回、ご説明をいたしました」と答弁をさせていただいております。詳しくは、新図書館の工事着工前に行ったこととして、平成28年４月25日、周辺自治会、下町、府内町、向町、田町の自治会長を訪問し、工事への協力を依頼し、平成28年５月２日には、下町、府内町、向町、田町自治会のうち、工事現場の周辺や工事車両の運行ルート周辺にお住まいの方を全戸訪問し、工事への協力をお願いするとともに、不在家庭には、図書館からのチラシを残し、工事への理解と協力を依頼してまいりました。いただいた苦情等につきましては、その都度、工事現場の責任者とともに現地を見て、可能な限りの対応をしてきたところでございます。また重要な案件については、顧問弁護士とも協議をしながら、慎重に対応してきたところでございます。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君）　回答いただきました。今の回答によりますと、平成28年と、そういうところで、周辺の自治会の方に相談を申し上げて、協力を頼んだということでありますけども、これも市の担当者であるとか、あるいは直接工事をした業者であるとか、そういうところの差がありまして、例えば歴史文化館由学館の建設に伴って、その近辺の人に、私は、５、６軒聞いてまいりましたけども、「こちらの要求を、景観を十分考えてもらいたい。」ということを添えた以外はほとんど問題なくて、事業が進む段階で「今度はこの工事に入ります。」と、その次にまた違う工事になれば「この工事に入ります。」と、そういうふうな連絡を受けてで、問題なく進んだということを聞いております。この新図書館につきましては、大昔、江戸時代前は水田であったところでありますから、図書館の南側の通りは、作業用のダンプカーが通ると家が揺れて、壁にひびが入るような、そういうふうな状況もあるわけで、それについては復旧とか対応をしていただいた例を聞いておりますけども、それぞれ行政の方が気を配られても、いろいろ問題が多少なり起こるわけであります。そのことについて、ここにありますようなことが、病状が悪化するにつれて前のことがどうしてもおさまらないと、そういうことで、こういうふうなことになっております。市側に問題がなかったかということを私は問いましたが、問題なかったという回答でした。しかし、いささかも問題がなかったという、そういうことはないと私も思っておりますし、その件について、やっぱり何て言いますか、これは普通、こういう公の議会では話すべきことでありませんけども、これは大変遺憾であったとか、申し訳なかったとか、そういうふうな気持ちがあれば、やはり、この問題の人はいくらか納得するのではないかと、こういうふうに私は思って、この質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、３番、上島弘二議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　散会　午後１時54分...