令和 ２年 １２月 定例会（第４回）令和２年
竹田市議会 第４回
定例会会議録（第２号） 令和２年12月８日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 第２号 令和２年12月８日 午前10時 開議 開議 第１ 一般質問 １．７番
阿部雅彦議員 ２．14番 吉竹 悟議員 ３．１番
首藤健二郎議員 閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ （
一般質問事項） １．７番
阿部雅彦議員 （1）第２期竹田市
地方創生ＴＯＰ総合戦略とＳＤＧｓについて （2）竹田市
歴史的風致維持向上計画と都市計画について （3）オペラ「マダム・
バタフライ」を生かした取組について ２．14番 吉竹 悟議員 （1）７月豪雨災害の査定状況と今後の見通しについて （2）コロナ禍での市内の経済状況について ３．１番
首藤健二郎議員 （1）竹田市
バイオマス産業都市構想について （2）
インフラ整備について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（15人） １番
首藤健二郎 ２番 佐藤市蔵 ３番 上島弘二 ４番 佐藤美樹 ６番 山村英治 ７番 阿部雅彦 ８番 渡辺克己 ９番 井 英昭 10番 徳永信二 11番
日小田秀之 12番 坂梨宏之進 13番 加藤正義 14番 吉竹 悟 15番 本田 忠 16番
佐田啓二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（１人） ５番
鷲司英彰－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 柴尾浩昭 議事係長 佐田達也 庶務係長 武内 恵 庶務係副主幹 内
柳雅浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 首藤勝次 副市長 野田良輔 教育長 吉野英勝 理事 池永 徹 教育理事 志賀哲哉 総務課長 後藤和重
企画情報課長 工藤隆浩 財政課長 吉野文浩 荻支所長 赤木宏幸
久住支所長 志賀郁夫
直入支所長 熊谷芳浩
総合文化ホール館長 山蔭政伸
ケーブルネットワークセンター長 渡辺康公
保険健康課長 工藤直樹（午後０時９分退席）
保険健康課参事 渡辺由美子（午後０時59分出席） 建設課長 今澤盛治
農林整備課長 堀 徳広
商工観光課長 渡辺一宏
教育総務課長 後藤惟稔
まちづくり文化財課長 古田 卓
総務課課長補佐 後藤和司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議の経過 午前10時 開議
◎事務局長（柴尾浩昭君） ただいまの
出席議員数は15人で、定足数に達しております。
○議長（佐田啓二君） おはようございます。ただいまから、令和２年
竹田市議会第４回定例会２日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、一般質問を行います。一般質問の順序は、あらかじめ
議会運営委員会で定めてありますので、これにより行います。一般質問における議員の発言時間は、30分と定められています。あらかじめ通告のありました質問事項について、質問者、答弁者とも簡潔・明瞭に、また節度ある発言をし、双方の発言時間が合わせて60分以内となるように、ご協力をお願いします。７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） おはようございます。議席番号７番、会派、新風会、阿部雅彦、
発言通告書にしたがいまして質問を進めさせていただきます。質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症対策でございますが、大分県も非常に拡大傾向にございます。大分市、別府市、その他
県下市町村、非常に心配をされるところでございます。これまで以上に市民の皆様の命と健康を守ると。それから
商工観光業を中心に、特に飲食店、年末年始を迎えまして大変な苦しい日々を送っておられます。そこを守る対策も、また改めて竹田市の方にお願いをさせていただきたいというふうに思います。それでは、質問に入ってまいります。質問の項目でございますが、第２期竹田市
地方創生ＴＯＰ総合戦略とＳＤＧｓについて、それから竹田市
歴史的風致維持向上計画と都市計画、この二つの計画について、そして最後に、オペラ「マダム・
バタフライ」、蝶々夫人を生かした取り組みについて、以上、質問をさせていただきます。最初の、第２期竹田市
地方創生ＴＯＰ総合戦略とＳＤＧｓについてでございますが、最近、新聞報道やテレビの番組の中でも、ＳＤＧｓを取り上げることが非常に多くなってまいりました。目についてきております。そこでまず、この関連について質問をしてみたいと思います。この竹田市
地方創生ＴＯＰ総合戦略、第１期が2015年から５年間、取り組まれてまいりました。第１期のときは、人口減少問題にどのように対峙していくのか、いかに人口を少しでも増やすのか、減らさずにいくのか。ここを命題として、取り組んできました。そして今年、2020年から第２期に入ったわけでございます。竹田市総合計画に匹敵する熱量で作ったというふうに位置づけられておりますが、この第２期を紐解いてみますと、これまでの５年の実際の暮らしの現場で浮き彫りになった様々な課題とか問題、要求があります。その現実をしっかり直視をすると。今後25年間は、やはり人口が減少していくだろうと、そういうことを仮定として、これまでのビジョンを見つめ直して政策を展開していくというふうな方針を示しておりますが、ここにＳＤＧｓがくっ付きました。関連づけました。第１期の時はなかったんですね。第２期になってＳＤＧｓを関連づけた意味合いというか、これをわかりやすく、市民の皆さんも見られてもおられると思いますから、なぜＳＤＧｓを関連づけたのか、ここはまず聞いてみたいと思います。
○議長（佐田啓二君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） おはようございます。それでは、阿部議員のご質問にお答えいたします。第２期竹田市
地方創生TOP総合戦略におけますＳＤＧｓについてのご質問ですが、まず「ＳＤＧｓ」という言葉でございますが、これは英語で申しますと、「サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ」の略称でございまして、日本語に直訳をいたしますと、「持続可能な開発目標」と訳され、使われております。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、
地球温暖化をはじめとした、地球上の様々な課題を解決するために掲げられた世界共通の目標ということでございます。2015年９月の
国連サミットにおいて、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択され、その中核をなしているＳＤＧｓは、持続可能な社会を実現するための17の個別目標と、目標に紐づく169のターゲットから構成される国際的な目標でございます。我が国も、2016年に
内閣総理大臣を本部長としました
ＳＤＧｓ推進本部を組織し、官民問わず、ＳＤＧｓの手法を生かした取組を推進しております。特に地方創生に関しまして、社会課題の解決と経済成長の両立を目指すＳＤＧｓは、地方創生の取組と親和性が高く、政府はＳＤＧｓを
地域活性化の原動力というふうに位置づけをしております。竹田市が取り組みます地方創生に関しても、同様でございます。本市が
ＴＯＰ総合戦略に謳う基本目標は、次の４点でございます。「一、安心して暮らすことのできる地域社会を実現する。一、働き方イノベーションを通じて稼ぐ仕事を作り、域内の仕事を支える。一、ここで暮らしたいという願いを叶え、次世代につなげていく。一、あらゆる
ライフステージで健やかな毎日を過ごせるようにする。」この目標の実現は、国のＳＤＧｓで目指す目標と一致するものでございます。総合戦略では、４つの基本目標と17の基本的方針、50の具体的施策に整理し、それぞれの項目をＳＤＧｓに関連づけております。特に本市の施策に対しまして、17項目のゴール、目標でございますけれども、関連が多いものをいくつか紹介しますと、ＳＤＧｓの目標３、これは「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」ということや、目標８、「すべての人のための持続可能な経済成長と、働きがいのある人間らしい仕事の推進」、または目標17、「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」、そういったことなどが、多くの
地方創生総合戦略と関連づけられています。竹田市の総合戦略の実践は、ＳＤＧｓの実現に向けても寄与するものというふうに考えております。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） ただいま、
企画情報課長から答弁をいただきましたが、課長の答弁の中の言葉を取り上げますと、「
地域活性化の原動力」と。この言葉が今、響いてきました。ＳＤＧｓ、確かに竹田市は
少子高齢化で、過疎化が非常に進んでおりますので、いかに持続可能なまちをこれからつくるのか、むらをつくるのか。これは非常に大事なことで、私もＳＤＧｓと関連づけて政策を進めることは大賛成でございますので、しっかり推進していただきたいというふうに思っております。そこで、もうちょっと中身を絞って、焦点化して質問をしていきたいと思いますが、
エネルギー分野に絞りたいと思います。
ＴＯＰ総合戦略の中には、
エネルギーを
地域防災機能の強化にも使おうと、いわゆる
再生可能エネルギーを活用した
電力供給網の整備をしますよ、それから持続可能な環境保全ということを謳って、
ＣＯ２削減対策の推進、
森林バイオマス利用の促進、持続可能な森づくりをしますよ、こういうことを書いています。まさにタイミングよく政府の方が、
温室効果ガス排出ゼロ、脱炭素社会を実現しましょうということを強烈に打ち出してきました。日本の状況を見ますと、
再生可能エネルギー率は日本は約16％です。そのうちの３％から４％が
バイオマス。これを2030年度に、
再生可能エネルギーの率を22％から24％、約４分の１を
再生可能エネルギーに持っていこうという方針を出してますから、非常に竹田市としては、ある意味、予算を獲得するにしても大チャンスだろうというふうに捉えております。そこでＳＤＧｓの関連を見ると、持続可能な開発目標の７で、ＳＤＧｓに示されています。そこをちょっと読み上げますと、「すべての人々の、安価な」、安い値段ですね。「かつ信頼できる持続可能な
現代的エネルギーへのアクセスを確保する」、ちょっと難しいんですけど、恐らく、言葉をかみ砕けば、市民生活に身近な、市民の皆さんが安くて気軽に手軽に利用できる竹田市独自の
エネルギーが使えると、ずっと継続して使えるということだろうと思いますが、質問に入ります。この
エネルギー分野のところで、
ＴＯＰ総合戦略とＳＤＧｓ、どのように関連づけて進めるか、これをお聞きします。
○議長（佐田啓二君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） お答えいたします。今、阿部議員からご指摘のありました、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標７でございますが、簡単に言いますと、今、議員がおっしゃったように、
エネルギーを皆に、しかも安価に、そしてクリーンにということでございます。地球上の
エネルギー問題を解決するための内容でございまして、日本のみならず世界中でそういうふうな取組をやっていこうということでございます。世界の人々に安く信頼できる
エネルギーの届く未来を目指すということでございます。目標７につきましては、2030年までの達成を目指しておりまして、良質な
エネルギーが、安く、多くの人の手に届く未来を築くということでございます。環境への負荷がかからないように、
再生可能エネルギーの割合を増やすということも、もちろんございますが、今ありましたように、インフラの整備等の投資をしまして、新しい形の
エネルギーに投資をしていくということも欠かせないというふうにされております。第２期竹田市
地方創生ＴＯＰ総合戦略におけます
再生可能エネルギーの取組としましては、議員のご指摘にもありましたように、
地域防災機能の強化、もしくは強靱かつ環境にやさしい
循環型社会の構築というものに紐づけております。
再生可能エネルギーの取組につきましては、ご承知のように
太陽光発電、
水力発電等ございますが、竹田市におきましては、水力発電について、今、いろんな取組が進んでおりますし、併せて竹田市
バイオマス産業都市構想を基軸としました
バイオマス発電にも取り組んでいくこととしております。これらは
ＳＤＧｓ目標７の「
エネルギーを皆に、そしてクリーンに」の取組に貢献するものと当然考えておりますが、それ以外にも目標13の「
地球温暖化などの気候変動への具体的な対策」、もしくは目標12、「リサイクルできる持続可能な消費と生産」、または目標15にあります「森林の持続可能な管理」などにも関連しているということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐田啓二君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） もう少し、
エネルギー分野を掘り下げていきます。質問します。そうであるならば、やはり竹田市独自の
ふるさとエネルギーと申し上げましょうか、竹田市独自の、竹田市自前の地産地消できる
エネルギーを、生んでいかなければならないというふうに捉えます。そこで、昨年の11月に朗報が届きました。竹田市が
バイオマス産業都市に認定をされると、本当にすばらしい執行部の努力が実ったというふうに思っております。昨年、ちょうどこの12月の定例会で、「この産業都市を目指して、どんな
エネルギーの種類を生み出すんですか。具体的な目標値、数値や具体的な
プロジェクトはどうするんですか」ということを質問しました。あれから１年。今日は午後から１番議員が、ここをもう少し掘り下げて質問を投げかけますので、その時に詳しい答弁を求めたいというふうに思いますが、私が気になるのは、あれから１年、それからベースになっている竹田市地域新
エネルギービジョン、これがもう10年前の話なんですね。いろんな、環境、条件、目標が変わってきているので、今の竹田市が目指す
バイオマス産業都市のビジョンの目標値や計画で果たして良いのかどうか、不安があるんですね。その辺りを、質問として聞いてみたいなというふうに思います。
○議長（佐田啓二君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） お答えいたします。まず
バイオマスに関して、お答えをしたいと思います。
バイオマス産業都市につきましては、全国で
基準市町村が認定されておりますけれども、竹田市におきましては令和元年度、昨年でございますが、10月末に国の認定を受けたところでございます。竹田市の
産業都市構想につきましては、地域の
バイオマスを利用した
循環型社会の形成、森林・
里山環境整備による災害に強い
まちづくりと、林業の振興を含む総合的な産業振興の実現を目指すことを目的として計画されたもので、
バイオマス産業都市構想を推進することによりまして、計画期間である10年間で、三つの事業化を目指す
プロジェクトを掲げております。一つは
木質バイオマス燃料製造プロジェクトでございまして、チップですとか、ペレットですとか、そういう
バイオマス資源を生かしました
燃料を製造する
プロジェクトでございます。もう一つは
木質バイオマス熱利用プロジェクトということでございまして、実際に
木質バイオマスを利用する、例えばボイラーでしたり、そういったものを整備していくという事業でございます。三つ目は竹の
利活用プロジェクトでございまして、竹田の竹を利用した様々な取組を想定してございます。それぞれ、原料調達、
施設整備計画、
製品エネルギー利用計画を設けまして、川上から川中、川下への、
地域内連携を確立していくということによりまして、地域の
バイオマスを利用した、複数の小さな
循環型社会をつくっていきたいというふうに考えております。まず目標値でございますが、
バイオマス資源の利用目標としまして、これは資源の利用の目標でございます。
経営企画計画終了時の令和10年度に、間伐材だけでなく林地残材や籾殻、竹なども含めた現在未利用の
バイオマスを、年間２万7,000トンを活用しまして、
熱利用施設や肥料として利用していこうということでございます。また、
家畜排泄物や生ごみ、し尿等の
廃棄物系バイオマスを、10年後には年間16万3,000トンを、肥料や発電に活用するなどの目標を設定しております。
地域波及効果といたしまして、約２億円の
経済的効果、
新規雇用創出効果は、三つの
プロジェクトとしては、直接的には17名、
建設土木産業や農業、林業などで、15人の雇用を創出を見込んでおります。また、その他の波及効果としまして、
温室効果ガスの排出削減や地域資源の有効活用、
バイオマス熱利用率の向上、森林・竹林整備、観光産業の増加などを考えておりますし、学校現場では既に里山保全の取組や
廃油石鹸づくりなどの観光教育が進んでおりますけれども、
バイオマスによる
循環型社会についての学びの場の提供なども期待しているところでございます。それ以外の、例えば太陽光とか、風力とか、水力とか、そういったものにつきましては、今、
再生可能エネルギーのガイドラインを作っておりますけれども、議員ご指摘のように、
バイオマスの道筋がスタートいたしましたので、全体的な
再生可能エネルギーの取組につきましては考える必要があるのかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） 答弁をお聞きしておりますと、方向性は変わっていないということで理解したいと思いますが、風力とか
太陽光辺りは非常に気候に左右されるので、なかなか厳しいものがありますし、水力発電、今朝もテレビで言っておりましたけど、いくら人口が減っても、むらを、将来的に夢を持って持続させるには、一つ、水力発電で利益を得ながら、いろんな活用方法をまた考えていくようなところもありますから、その辺り、しっかり、また計画や見直しを時々行いながら進めていっていただければというふうに思います。どちらにしても仕事量というか、大事な、重要な業務量が多いと思います。今、
企画情報課がこういう計画を練りながら、机上の計画を立てている段階だと思いますが、やはり民間の力が相当要るだろうというふうに思いますし、これを実現していくためには、環境面も含めて
バイオマス産業都市関係の単独の課が、新設の課が私は要るというふうに踏んでおります。でなければ
企画情報課は、もう、かなり、やっぱり業務量が多いということもございますけど、この
エネルギー分野は、やっぱり環境を含めて一つの課をつくって、竹田のカラーを出すべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐田啓二君） 市長
◎市長（首藤勝次君） ただいまの質問に関して、私の方から答弁させていただきます。非常に未来志向型の、
バイオマス関係の質問なり提言を、今、いただいたところです。確かに10年前にそういう計画を立ち上げて、
バイオマスタウン構想を実現したいという、そういう思いで、これまで過ごしてまいりましたが、その経緯については、今、担当課長が話を申し上げたとおりです。ただ、議員もご承知のように、例えばＦＩＴが42円のときに、全国的に挑戦をした、太陽光の事業というのは、今も、ものすごい勢いで、ほとんど民間ですが、民間に大きな財力をもたらしたということがありますね。よく私は国会議員の皆さん方とも話すんですが、あの事業を打ち出して、42円という破格の価格を付けた段階で、一番先に私は優先してほしかったのは、これは自治体が取り組むという方法論が何で出てこなかったんだろうかなという、そういう話をしました。というのは、太陽がもたらしてくれる、この利益が、例えば自治体に入れば、その自治体が地域の市民の皆さん方のために、有益な作業ができていくという、こういう背景があるんですよね。ところが、実践をしている民間の力というのが非常に優先というか、強かったということもあって、今日も新聞に出ていましたけども、非常に雑性とか、いろんな、あれは何でかというと、ものすごい経済力が生み出されてるということがある。そういう背景があの当時、10年前は全く想定していられなかった。あんなＦＩＴで国が政策を展開するということは誰も予想していなかった。ところが、やっぱり、この10年の間に、何が良くて何が悪いんだという国の方針も随分変わってきましたね。ですから
木質バイオマスに関しても、これは大分県も大々的に推進してやっていますけど、今の大分県内の賦存量では、もうかなり限界がきているというぐらい、大きな発電所があちこちに出来ているということもあるので、毎年、ローリングをかけて見直しをしないと、もう本当に日進月歩の世界ですから、なかなか、その一点に対して固定化してものを考えるってことができない世界であるということを、議員もそうでしょうが、私たちも初めて、今、認識をしてるというところです。それに加えて、議員が今、おっしゃったように、そうであるならば、もう少し行政の中で専門的に、また横断的に組織編成をするべきではないかという話、これは最もだと私は思うんですが、ただ、私はこういう点に関しては、行政の中で専門職を育てるとか、人材を確保するというのは相当に時間のかかることです。うちも市民課なり、今、
企画情報課で頑張ってくれていますけど、それは民間が蓄積をした、その知識とか経験値、この辺りをどういうふうに活用できるかということを考えない限り、やっぱり行政の中だけで、そういう専門職をずっと育てていくなんていう話というのは難しい。それで、私はよく言ってるんですが、これから先は
行財政改革のこともあるけれども、やはり
フロート構想を、もっと民間の英知を結集して、民間のお金で、こういう社会を、例えば
環境問題等を含めて、
エネルギー問題等を含めてやっていけるという
体制づくりが、今から先、絶対必要になってくる。それが、私は持続可能な発展政策につながっていくと、こういうふうに思うんです。だから、そういう意味では
農村商社わかばだとか、福祉の暮らしの
サポートセンターのある
経済活性化協議会とか、今の
まちづくり会社とか、それからグランツでは今、館長が頑張ってくれている。それから、由学館もそうです。民間の力とどういうふうに合体させていくか、そして民間の組織をフロートとして、行政が本来果たすべき役割を果たしていくというシステムを作るということ、これを主軸に考えていくことこそが、私は、新しい時代に対応するやり方だろうというふうに確信をしています。そういう意味では、この
エネルギー問題等を含めて、このうち
九州財務局長の大津局長がお見えになりましたが、帰りにこう言いました。「市長、そういう現場が出てきたら、私たちは積極的に応援しますし、人材派遣のことを考えていきますから。都市圏の優秀な企業とか個人を、その現場に派遣をするとか、活用するという方法を推進していきますから、ぜひ」という話がございました。私は、それぞれ、やっぱり
核が、マンパワーの
核がそこにできることによって、相当に力が上がってくるっていうこと、そういうふうに思うんです。そういった意味では、今、議員がおっしゃった横断的な組織づくりとかいうことも視野に入れて、参考にしながらではありますが、しかし、誰が
核になって、世界に通用するような、その知識、経験を持った人間が来てくれるのかということ、ここが果たせられない限り、相当に難しい世界だろうというふうに思っていますので、そういう人材確保を含めて、国・県との連携を強めながら、対応策を練っていきたいと、こういうふうに思っていますので、ぜひ参考にさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐田啓二君） ７番、
阿部雅彦議員◆７番（阿部雅彦君） 市長からの答弁をいただきました。例えば仮称で、私が考えたのは、環境
バイオマス産業課なのか、行政の中で完結しなさいってことは申し上げませんけれど、市長も言われましたけれども、民間の力が、企業にしても、
まちづくり会社にしても、十数年前にあった竹田研究所、官民一体のすばらしい組織があったわけですが、こういうような形がまた生まれて民間と一緒に推進できれば、やっぱり強いなと、今の時代を生き抜けるなと思いますので、今後に期待をして、共に頑張っていきたいというふうに思います。二つ目の質問に行きます。竹田市
歴史的風致維持向上計画と都市計画、この二つの計画について質問をいたします。さて、歴史的風致の方でございますが、計画が策定されて、もう７年目に入っております。残り３年でございます。７年前に文部科学省、国土交通省、農林水産省の認定を受けまして、この計画がスタートしたわけでございますが、この７年間を振り返りますと、城下町再生にかなりの力が注がれたなというふうに思います。都市再生整備計画と歴史的風致が合体、一緒になって、社会資本整備総合交付金、45％が取れたというのありますけれども、整備が進められた。特にハード面の整備として、市立図書館、グランツたけた、城下町交流プラザ、由学館、こういうところがほぼ完成形に近づいて、整備されてきました。これからはソフト面かなというふうに思いますが、そこで気になる課題というか、申し上げてみますと、一つ目は、いろんな建物が取り壊された後の空き地、スペースが目立つようになりました、城下町。これをどうするのか。それから二つ目は、やはり住宅にしても、歴史的建造物にしても、老朽化が進んでおりますので、いかに保存を進めるのか。それから三つ目に、歴史的文化遺産を活用した
まちづくりに今、取り組んでおりますが、さらに、この方向性を市民の皆さんといかに共有をして歩むのか。四つ目に、各地区の祭り・伝統芸能がございます。本当に苦しんでいます。人手不足だし、道具も老朽化しております。これをいかに守っていくのか。最後に、歴史・文化を学習する機会を設ける中で、やはり人材づくりですね。ボランティアガイドの皆さんも頑張っています。頑張っていますが、まだまだガイドを増やして、竹田のすばらしい歴史・文化・自然をご案内したい、こういう課題があります。これをどうするのかということと、この７年やって、国への報告はどうなされているのか。その辺りを聞いてみたいと思います。
○議長（佐田啓二君）
まちづくり文化財課長
◎
まちづくり文化財課長（古田卓君） 阿部議員のご質問にお答えいたします。おっしゃられたとおり、
歴史的風致維持向上計画は、歴史
まちづくり法に基づきまして、歴史的風致を生かした
まちづくりを進めていこうとする市町村が策定するものでございます。本市におきましては、平成26年６月に策定をして、全国で45番目、県内では初めての認定を受けております。認定都市は、現在は全国で83都市となっております。これもおっしゃったとおり、計画期間は令和５年度までの10年計画であって、残り３年でございます。これまでは城下町地域を重点区域に設定し、主として、無電柱化、歴史文化館、総合文化ホールなどの歴史・文化・芸術の拠点施設等、ハード面の整備を都市再生整備計画事業と連動して取り組んでまいりました。ご案内のとおり、この計画の認定を受けることで、これらのハード事業に対する社会資本整備総合交付金の交付率が40％から５％かさ上げされて、45％となる有利な制度も活用し、国費の上乗せ交付を獲得しております。計画の推進と経過報告ということでございますが、その進捗状況を自ら管理し、記載した方針の達成状況について評価を実施しております。評価方法は、有識者、市民団体、行政で構成します協議会をもちまして、毎年度、事業の進捗状況を審議していただき、評価シートを作成して、国に報告しております。また、策定から５年目の平成30年度には中間評価を行いまして、計画記載の方針、事業項目等について、経緯・成果の自己評価、さらに外部評価も実施して、こちらも国に報告しているところでございます。この内容につきましては、市のホームページにも掲載して公開させていただいております。今後の事業の柱ということになるかと思いますが、ハード面の整備により生み出されました、総合文化ホール、歴史文化館、それぞれが魅力と目的を持った新たな施設でございますが、これらをいかに連携させるかを考えることによる、ソフト事業の推進に軸足を移しまして、市民の交流の場、また芸術・文化・民俗・芸能、そういうことの発表の場として、活用による城下町再生をさらに推進しますとともに、街なみの景観、これに関しても気を配り、保存・修景、それからボランティアガイドの養成等にも引き続き力を入れてまいりたいと思っております。加えて本年度から、文化財の保存・活用に関する将来的なビジョンや具体的な事業計画を定める、「文化財保存活用地域計画」の策定を進めております。これによりまして、市の文化財行政の方向性を明示いたしますとともに、作成した計画を広く周知し、民間の方々、地域の方々、
まちづくりや観光などの分野の方々とも連携した文化財活用、そして、何よりも市民の方に親しんでいただける活用について取り組んでまいりたいと考えております。計画本体のこれからですが、歴史文化自然遺産の保全・継承に関しては終わりはないものと考え、これまでの計画の成果、それから他の個別の活用計画、策定中の地域計画、こういったところを連動させながら、この
歴史的風致維持向上計画につきましても、以降３か年の間に、１期計画の評価、そして内容や計画範囲につきましても見直し等を行いまして、２期計画の策定、それから計画期間の延長等、しかるべき方法・方向性を見出し、継続的な歴史
まちづくりを実践してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） ただいま、
まちづくり文化財課長から答弁をいただきましたけれども、やはりハード面が整備されましたから、いろんな楽しい、面白いソフト戦略、これはやはり、いろんな課と連携しながらやっていただきたいと思いますし、大事なことは、課長の答弁にありました地域ごとの文化財保存活用、これをいかに進めるかということにも力を入れていただきたい。そして２期計画に向けて、この３年、しっかり頑張って、次のまた10年間、第２期の
歴史的風致維持向上計画、竹田市のものをしっかり取っていただきたい。そのことをお願いしておきます。次の質問ですが、この歴史的風致と都市計画が、城下町ではうまく融合して機能しました。今後、都市計画マスタープラン、この都市計画マスタープランというのが、2013年３月に策定されて、目標年次が2030年になっております。竹田市の都市計画マスタープラン、どうも５年から10年ごとに見直しをしなければならないようです、このプランですね。この都市計画マスタープランは、
まちづくりの基本理念を謳います。
まちづくりの目標として、地域づくりの基本方針を示すようになっています。都市計画区域は、調べてみますと、豊岡地区、玉来地区、松本地区にございます。それで考えると、中九州横断道路の竹田インターチェンジから今度、仮称で竹田久住インターチェンジができます。この周辺の鹿口から上鹿口が豊岡地区のエリア、そして、次のインターチェンジが竹田西（仮称）インターチェンジですね。これが松本地区に入ります。この周りの松本地区、隣接する玉来地区、ここが都市計画区域の中の恐らく都市計画用途区域で、ランクが上がってくるようなことをお聞きしておりますが、この豊岡・松本・玉来地区の今後の
まちづくりというか、都市計画に向けた方向性、どう考えたらいいのか、質問したいと思います。
○議長（佐田啓二君） 建設課長
◎建設課長（今澤盛治君）
阿部雅彦議員の一般質問にお答えいたします。竹田市都市計画の現状について、少しご説明したいというふうに思います。先ほど阿部議員の方からお話がございましたけれども、都市計画とは、都市の将来あるべき姿を想定し、そのために必要な規制・誘導・整備を行い、都市を適正に発展させようとする方法または手段のことであります。竹田市では、先ほど議員が話しておりましたように、平成25年に都市計画の基本的な事項を定めることを目的に、竹田市都市計画マスタープランを作成したところでございます。目標を「活力に満ち、地域固有の資源を尊重し、誰もが安心に暮らせるまち」とし、都市地域と周辺地域との連携、そして竹田市の最大の強みである自然を生かしていくこととしております。本年度に入り、大分県が大分県都市計画区域マスタープランの改定を行いました。それまでは、都市の中心部に都市機能を集積する、集約型の都市像を目指しておりましたが、人口減少、高齢化、都市一極集中による郊外の生活利便性の低下などの課題もございました。そうしたことから、今回の改正には、これまでの集約型の都市像に加え、公共交通等によるネットワークの強化、郊外の生活利便性の一定程度の確保などを備えたものとし、これからの都市像を「コンパクト・プラス・ネットワーク型」に改正したところでございます。そうした背景もあり、竹田市においても今年度からさらに、現竹田市都市計画マスタープランの検討を進め、改定に向けて取組を進めているところでございます。また、都市として総合的に整備、開発及び保全すべき区域である都市計画区域内においても、都市再生特別措置法に伴い、立地適正化計画の策定が必要となってきました。従来の都市利用計画に加え、居住誘導区域や都市機能誘導区域の設定、サービスの効率的な提供が可能となるコンパクトシティ形成を目的としたものでございます。さて、議員のご質問の玉来地区、松本地区並びに豊岡地区の方向性でございますけれども、そうした、都市計画マスタープランの改定並びに立地適正化計画の策定、それに向けて、現在、取り組んでるところでございます。まず玉来地区でございますけれども、現在、都市計画道路の玉来吉田線の整備が進められております。その周辺地域は、住宅地域と商業地域などの土地利用の用途区域が設定されているなど、将来のあるべき姿を明確に示しております。また、この道路につきましては、国道57号線、また竹田のまちと玉来のまちをつなぐ竹田玉来線、そういった都市計画道路との接続もされるなど、現計画においても都市機能の充実が図られている内容でございます。一方、松本地区におきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、中九州横断道路、竹田阿蘇道路の竹田西インター、これは仮称でございますけれども、計画されております。その周辺は、現在、遊戯施設、大型店舗、住宅地、農地等が混在している状況で、都市計画区域には指定されてはおりますけれども、規制・誘導・整備などの、都市利用計画である用途区域の設定を行われていないという状況でございます。この地域の都市像、都市の将来像が見えにくい状態であると言えると思います。同じように、先ほど来、話がありますように、豊岡地区においても同様なことが言えるのかもしれません。そうしたことから、都市計画マスタープランや立地適正化計画には、中九州横断道路、竹田阿蘇道路を絡めた計画を作る必要があるというふうに認識してるところでございます。また、都市計画法による土地利用の用途区域の見直しも視野に入れた、将来の
まちづくり計画を立てていく必要もあると考えているところでございます。議員ご質問の、今後の玉来・松本地区の都市計画について、現段階では明確にお答えすることはできませんが、令和３年度に竹田市都市計画マスタープランの改定及び立地適性化計画を策定するとしておりますので、その時に方向性や方針が見えてくるのかなというふうに考えているところでございます。また、この策定におきましては、各年代層の抽出、2,000人の市民、そして中学生にも意向調査を実施していることも申し添えておきます。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） 建設課長の答弁によりますと、来年度に、はっきりした方向性や計画が見えてくるということのようでございますが、どちらにしても市民の皆さんの、豊岡地区、松本地区、玉来地区、市民の皆さんの
まちづくりのデザイン会議とでも申しましょうか、そういうことも開催しながら、行政と一体となって
まちづくりが進めていければ、明るい未来が少しでも見えるかなと思いますので、よろしくお願いします。次の質問に行きます。オペラ「マダム・
バタフライ」を生かした取組でございます。去る10月３日土曜日でございましたが、ソプラノ歌手、中島彰子さんをお招きして、レクチャーコンサート「マダム・
バタフライを聞いてみよう」というのが開催され、私も拝聴しに行かせていただきました。本当にすばらしいステージでございましたが、少し中島さんのことをご紹介しますと、音楽の都ウィーンで、日本人ソプラノ歌手として歌い続けておられて、ウィーン・フォルクスウォーパーの歌姫として愛されておられますし、1990年には、なんと全豪、オーストラリアですね、オペラコンクールで優勝されて、シドニー、メルボルン、両オペラハウスでデビューされました。さらに1992年、ナポリの「サン・カルロ歌劇場」でヨーロッパデビューという、華々しい経歴の持ち主ですし、現在、ウィーン私立音楽芸術大学の教授もされておられるという彼女でございます。中島さんが当日、ウィーンからダイレクトに竹田市に入られまして、岡城跡も見ていただきましたし、オペラ「蝶々夫人」のモデルとされるおカネさんが生活した洞窟辺りも訪ねていただいた。そういう思いがこもったんでありましょうか、すばらしい感動のステージは、恐らく、これまで中島さんが歌い続けてきた「マダム・
バタフライ」とは一味も二味も違う、新たな力というか息吹が注ぎ込まれたオペラだったのではないかなと。私は、オペラのことはよくわかりませんけれども、とにかく感動したのを今でも覚えております。気になるのは、こういうすばらしいイベントステージを竹田市がどう総括しているのか、これをまずお聞きします。
○議長（佐田啓二君）
総合文化ホール館長
◎
総合文化ホール館長（山蔭政伸君） 中島彰子ソプラノコンサートについてのご質問をいただきました。このコンサートは、今年度からスタートしました、竹田版「マダム・
バタフライ」
プロジェクトの第１弾として実施しております。蝶々夫人、マダム・
バタフライは、プッチーニの作品の中で日本人に最も馴染みのあるオペラでございます。その悲劇のヒロインのモデルと言われておりますのが、実在する竹田に縁のあるツルとカネ。この二人の女性に焦点を当てようというのが、この
プロジェクトの始まりでございました。グランツたけたは、単に芸術・文化の鑑賞の場にとどまらず、地域の伝統や歴史、文化に根差した竹田オリジナルのストーリーを市民とともに作り上げる、市民参加型のホールを目指しております。開館当初から手がけておりました、合唱とミュージカルを組み合わせた廉太郎企画は、来年、全国の合唱の祭典、「コロフェスタ」で集大成を迎えます。竹田版「マダム・
バタフライ」
プロジェクトは、これに続くものです。初年度は、そもそもオペラ「蝶々夫人」とはどういうものか、ツルとカネはどういう生涯を送ったのかを学びます。中島彰子さんは、オーストリア、ウィーンで活躍する国際的なソプラノ歌手でございます。昨年、三井住友海上文化財団の助成募集の中、「中島彰子コンサート」に応募して、採択をしていただきました。財団が採択しましたのは大分県ではグランツ、ただ１か所でございます。中島さんはコンサートの前に、おカネさんが晩年住んでいた場所、寺町の烏岳の洞窟も訪ねております。長年、「蝶々夫人」を演じておりますし、蝶々夫人の研究を続けているということで、興味深くご覧になっておりました。10月３日に行いました「中島彰子レクチャーコンサート」は２部構成で、１部では世界の歌曲、日本の歌曲を歌い、舞台での総合芸術と言われるオペラについての解説、さらにプッチーニにまつわるエピソードや「ツルとカネ」にも触れていただきました。二部では、オペラ「蝶々夫人」より、アリア「ある晴れた日に」、「坊やのお母さんは」などを披露していただきました。特にこのアリアは大変すばらしく、母国に帰ったピンカートンを息子とともに待ち続ける姿は、悲しく、切なく、情感あふれておりました。歌い終えますと、廉太郎ホールは歓喜の拍手で埋め尽くされておりました。お客様のアンケートにも、ほとんどの方から感動の声を聞くことができましたし、蝶々夫人の解説にも賛辞の言葉をいただいたところであります。なお、この時は、まだコロナ対策の国のガイドラインによりまして、定員の半分しか入場できないという制限がありましたことから、260名の参加となりました。お客様のアンケートを見ますと、竹田市民が54％、竹田市以外の県内から41％。県外からのお客さんが5％となっております。ほとんどの方がコンサートに満足しておりましたし、「次の『マダム・
バタフライ』の企画にも行きたい。期待をしている」という声をいただいたところでございます。「竹田縁の二人の女性、ツルとカネを初めて知りました」という方も多く、竹田版「マダム・
バタフライ」
プロジェクトについても理解をしていただいたんじゃないかというふうに思っております。なお、コンサートの前日、10月２日には、交流プログラムとして竹田南高校の全校生徒148名を廉太郎ホールにお招きいたしました。この時には、中島彰子さんの歌声とともに、人が歌うということの意味、オペラのこと、中島さんが住むオーストリアやウィーンのこと、食べ物など、高校生が興味を持つように歴史や文化を説明していただきました。竹田南高校からは生徒のアンケートを送っていただいておりますが、「ソプラノの歌声に圧倒され、すごかった」、「良かった」という声をたくさんいただいたところでございます。以上です。
○議長（佐田啓二君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） 館長から答弁をいただきましたけれども、竹田南高校の生徒さんや、多くの観客の皆さんからも高い評価を受けた、すばらしいステージだったと思います。中島さんからいただいた輝きと言いますか、すばらしい宝を、私たち竹田市民、そして竹田市がやっぱり責任と使命感を持って後世につなげていかなければならない、非常に貴重な取組だったと思います。次の質問に入ります。最後の質問です。この竹田市縁のオペラ「蝶々夫人」でございますが、世界三大オペラの一つとされております。世界三大オペラは、「椿姫」、「カルメン」、そして「蝶々夫人」です。このオペラを、これからの竹田市の文化振興、ひいては
まちづくりに持っていければベストではないかなと思いますが、そのことについて質問します。さて、「蝶々夫人」のモデルのおツルさんとおカネさんでございますが、私も勉強不足で、市立図書館に行きまして、関係ある書物をすべてに目を通してみました。簡単に紹介しますと、おツルさんは大阪から竹田に来られて、おセンさんという一人娘をもうけております。なかなか、うまくいかなくて大阪に戻りますが、鹿児島出身の五代才助（友厚）の仲人で、グラバーさんと結婚すると、そして長崎で生活をするというふうな歴史でございます。一方、おカネさんの方は、いろんな説がございますが、竹田町生まれであるとか、いやいや玉来町生まれで、三味線が上手で、習い事ができるので、武家の出ではないかとか、いろんな説がございますが、実はおツルさんの娘のおセンさんと、おカネさんには繋がりがございまして、恐らく、おセンさんがお母さんの下、長崎に住んでいるおツルさんに会いに行った時に、一緒に、多分、おカネさんも行ったのではないかなと。私の想像でございますが。そこでおカネさんが、三味線も上手でございましたから、芸子の勤めをしたと。その辺がストーリーの始まりではないかなということを考えると、個人的には、このモデルはおカネさんの可能性が強いかなというふうには思うわけでございますが、さて、このストーリー、歴史をどう文化振興・文化事業に生かすのかということでございます。全国高等学校声楽コンクール、サントリー文化賞をいただきました。グランツたけたの廉太郎ホールを拠点に、オペラ・声楽をいかに情報発信をしていくのか。それから、オペラ・声楽の日本の拠点にすべく、グランツたけたをどう生かしていくのか、こういうことを含めて、最後の、どう活用していくか、質問をいたします。
○議長（佐田啓二君）
まちづくり文化財課長
◎
まちづくり文化財課長（古田卓君） まず私の方から、ご質問にお答えします。議員ご指摘のとおり、三大歌劇と呼ばれている「蝶々夫人」でございますが、作者のプッチーニ本人から、世界最高の「マダム・
バタフライ」のプリマドンナだと言われた三浦環が、若い頃にピアノを瀧廉太郎に、声楽を幸田延に、それぞれ師事しているといったようなことからも、竹田との縁を感じる作品でございます。少しだけ、ここで「蝶々夫人」と竹田市の関係について整理させていただきたいと思います。オペラ自体は、アメリカの作家ジョン・ルーサー・ロングの小説を元にプッチーニが作曲したものです。この元となりました小説につきましては、ロングがフランスの作家ピエール・ロティの著書であります「お菊さん」、これを参考に書いたというような説や、ロングのお姉さんが長崎に滞在した時に、人から聞いた話を元にして書いたというような説がございます。モデルとなった日本人女性についても諸説ございますが、有力候補は、おっしゃったとおり、グランツがテーマに取り上げているツルとカネ、二人の女性です。竹田市久住町の後藤是美先生の著書、「狂女オカネの生涯」によりますと、研究の結果、蝶々夫人のモデルはおカネさんだとしております。しかしながら、また他の著書の中には、グラバー夫人のツルがモデルであると結論づけているのもございます。内外の研究者によって行われたモデル探究の作業は、解明に至っていないというのが現状ではございまして、この点については、さらなる研究が必要かとは思いますが、モデル二人が、竹田・岡藩に関係があるというのは間違いありません。世界を代表する歌劇の登場人物の精神性の中に、竹田の文化風土というものが根づいていると言っても過言でないと思いますし、とりわけ烏岳のおカネさんの洞窟跡は、今はもう塞がれてしまっておりますけれども、オペラ「蝶々夫人」に魅せられた方々の聖地の一つになるというふうに申し上げても過言ではないと考えます。こうした背景の中で、市は10月に、この洞窟付近の案内看板につきまして、増設とリニューアルをいたしました。烏岳の洞窟近辺は、上部の岩盤の安全性等に少々難があり、注意喚起が必要ではありますが、周辺の静まり返った雰囲気や、そこで物乞いをしながら生涯を送ったおカネさんの心情に思いを巡らすというのは、オペラの歌手を目指す方、「蝶々夫人」を演じる方、それから小説に関心を持たれた方、いずれにとっても貴重な刺激をもたらすことができる場所であるというふうに考えております。市民の有志の方の中には、ここの清掃をしてくださりながら、おカネさんの逸話を語り継いてくださるという方もおられます。これからグランツたけたの方でさらに展開していく「マダム・
バタフライ」
プロジェクトと呼応いたしまして、まだまだ、このストーリーは知られていない部分が多いと思いますので、これをイベントの中でも含めて広くご紹介していくというのは、竹田市の文化活動にとっても価値のあることではないかというふうに思っております。私からは以上です。
○議長（佐田啓二君）
総合文化ホール館長
◎
総合文化ホール館長（山蔭政伸君） 引き続きまして、竹田版「マダム・
バタフライ」
プロジェクトの今後についてご説明をいたします。第２弾は、来年２月14日に佐藤美枝子ソプラノリサイタルを予定をしております。佐藤美枝子さんは大分県出身で、緑ヶ丘高校在学中に、瀧廉太郎記念音楽祭、高校声楽コンクールで優秀賞を受けた方でございます。世界が最初に注目をいたしましたのは、1998年、イタリア留学中に、最も権威のあるチャイコフスキー国際音楽コンクール、声楽部門で堂々と優勝いたしました。日本人初でございますけど、その後も日本人の優勝者は出ておりません。以後20年あまり、藤原歌劇団のトップ団員として意欲的な活動を続けておりまして、先月11月20日には、日本の音楽文化に貢献したとして、小澤征爾氏、園田高弘氏等が受賞したエネオス音楽賞を受けました。佐藤美枝子さんの「蝶々夫人」も、必ずや感動していただけると思っております。併せて、来年１月から３月まで５回にわたり、「蝶々夫人」を学ぶ講座を開設いたします。受講生を募集中でございますが、４人の講師が「蝶々夫人」のモデルと言われているツルとカネの人生を探り、新たな物語をつくる楽しさを学びます。最終回には「蝶々夫人」の舞台となった長崎を訪ね、思いを巡らします。「蝶々夫人」をテーマに、長崎との文化交流が期待されるところであります。
プロジェクト２年目、令和３年度は、オリジナルストーリーの脚本作り、竹田版オリジナルのミュージカルをグランツ演劇塾として市民とともに企画したいと思っています。最終３年目、令和４年度には、市民参加のオペラ、オペラ形式の舞台になるかと思いますが、舞台美術となる大道具も市民と一緒に制作いたしますし、オーケストラや合唱団を交えて、壮大な舞台を市民とともに作り上げたいと思っております。これをグランツたけた開館５周年の記念事業に位置づけたいと思っております。「蝶々夫人」をテーマに、小中学校向けの、一緒に台本を作ったり、子ども向けに紙芝居などでわかりやすく伝えたり、音楽のまち竹田にふさわしい地域発の事業に仕上げていきたいと思っております。市民とともに、竹田と「蝶々夫人」との関わりが身近なものになり、その歴史が現在に生かされ、市民の誇りになるようにしたいというふうに思っております。そのためには、グランツたけただけではなく、教育・福祉・観光・商工業、あらゆる分野の方々と一緒になって作り上げたいというふうに思っておりますし、グランツたけたを応援していただけるネットワークを築いていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） 今回の私の一般質問、終わります。
○議長（佐田啓二君） 以上で、７番、
阿部雅彦議員の一般質問を終わります。ここで、11時10分まで休憩いたします。 休憩 午前11時１分 再開 午前11時10分
○議長（佐田啓二君） 再開いたします。14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） おはようございます。議席番号14番、吉竹悟、通告順序にしたがいまして、ただいまから一般質問を行います。今回は２点、通告させていただいております。１点目に、７月豪雨災害の査定状況と今後の見通しについて、２点目に、コロナ禍での市内の経済状況についてということで質問をさせていただきます。早速、始めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。今回、私は「７月豪雨災害」とピンポイントを当てておりますが、実は今年の災害は、６月、７月、そして９月の台風という形で、特に７月災害については、久住山系、久住、長湯がほとんどを占めていると言っていいほど、大きな災害をもたらしております。今回、これを質問するのは、災害は、その時点で皆さん、現地を見たりして、多くの方が災害があったということはわかるんですね。災害が、今どういう状況なのか。もちろん７月からすれば、ほぼ、もう半年ぐらい経つわけです。今後どうなっていくのかということを、関係者並びに、道路であればそこを通る方々、それから地権者、そういう方々が心配をしている。その声が多く寄せられてきておりますので、今後のことを中心に、農林整備課、そして建設課の課長の方に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず最初に、これは農地関係になるんですけど、農地災害及び水路災害、それと合わせて施設等になるんですが、その災害の査定の状況、それから今後の発注の見込みについて、どういうふうになるのか、それについてお答えください。
○議長（佐田啓二君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（堀徳広君） 吉竹議員の質問にお答えします。まずは、これまでの災害査定の状況と発注見込みについてお答えいたします。７月豪雨、10号台風の２度の豪雨災害により、竹田市内においては、合わせて被害申請件数で800件を超える農地・農業用施設の被害がありました。とりわけ７月豪雨では、久住地区・直入地区での被害が数多く発生し、申請件数のうち80％近くが当該地区で占められている状況でございます。それでは国による災害査定状況ですが、10月５日から12月18日までの間、７回にわたり順次査定を受けているところでございます。国の補助事業となります１か所の工事費が40万円以上の件数としては、７月豪雨では、農地・農業用施設災害を合わせて318件、10号台風においては23件の申請を行う予定でございます。また、査定進捗状況でございますが、12月４日時点で、６回の査定が終了し、全341件中304件、全体件数の89.1％の査定が完了しているところでございます。残す１回の査定で、残り37件の査定を受けてまいります。また、国の補助対象事業とならなかった災害については、市の農地等単独災害復旧事業で対応しております。次に、これからの災害発注計画でございますが、市といたしましても速やかに復旧していきたいと考えているところですが、まだ、すべての査定が完了しておりません。査定完了後、工事発注用の設計書を作成し、発注となりますので、早くて来年の１月末から計画的に工事発注をしていきたいと考えております。被害に遭われた方々には、工事発注・工事完成においては、もう少しお待ちいただくことになります。市といたしましても、できる限り早期発注に努め、農地・農業用施設災害復旧に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君）
農林整備課長から答弁いただきました。件数が総体的に341件。そのほとんどが久住・長湯地域に集中している。冒頭に申し上げたように、今回の７月豪雨に関して、久住山系にとてつもない量の雨が降ったということが証明されるのかなと思っております。今回、これを敢えて出したのは、災害を受ける人というのは、自分の水田とか水路とか、関係あるところが非常に気になるんですね。それが、例えば今後、災害の復旧法ですか、その中で３年間をかけて復旧するということで、ただ私は、今の課長の答弁にあったように、その中には、ある意味、優先順位があるんだなということを、少なくとも今回こうやって質問することで、見ていただいてる方に、災害を受けている方、被災された方に、改めてそこを確認していただきたい。農林整備課の所管ですから、農道、水路、その方面を先にやっていく。水田とか畑、農地に関しては、後に遅れていくような形になる。それを仕上げるのが３年以内ということで、その感覚を被災された方々が、まずは皆さんで共有する。農道ないし水路を優先するんだということをわかっていただければいいのかなと思いながら、再確認の意味で質問させていただきました。次に、災害を受けた農地及び農業用施設等の災害復旧工事の、発注の見込みと災害復旧完了の予定を、もう１回、聞きます。そして併せて、今回、竹田市の所管、農林整備課の所管、建設課の所管でない一級河川、県の管轄の部分がかなり、やられてるんですね、一級河川が。県の土木が既に発注をかけているとこがあるんです。そこで災害復旧工事の施工について、県の管轄の災害復旧工事と同時に、市の管轄のものが、近いエリア、もしくは共存するところがあるんですね。ということは、県が発注する部分と市の発注する部分の時期が乖離すると、同じところに、また同じように重機が入っていく。見る人から見れば、二度手間になるのかなという感性があるんですね。そこで、県が今、発注してますから、その業者が落札をして工事に入ったときに、できれば同時並行して、隣接の箇所、もちろん、水田も含めてですが、それができると、二度手間、三度手間にならずにできているんだなという感覚になりますので、早く県と協議を進めながら、もちろん県がＯＫしてくれないといけませんが、早期復旧を図れないかということがありますので、そのことについて回答願います。
○議長（佐田啓二君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（堀徳広君） お答えします。工事発注でございますが、先ほどの質問の中でもお答えしましたが、12月18日にすべての災害査定が終わりますので、早々に設計書の作成に入り、農業用施設、頭首工、水路、農道を中心に、１月末には随時、工事の発注を始めていきたいと考えております。災害復旧の予定でございますが、この農地等災害復旧事業は、災害発生年の４月に始まる会計年度を含む、３か年度以内に完了させることになっております。被害に遭われた方々には、災害調査時、災害申請書の提出時に、３か年間での復旧であることをお伝えして、ご理解をいただいているところでございます。しかし、市といたしましては、できる限り早期発注に努め、早期の災害復旧を終えて、従前の農作物の作付けができるようにしてまいりたいと考えているところでございます。次に、一級河川県土木管轄の災害復旧工事施工と同時期の施工についてのご質問でございますが、現在、竹田土木事務所が管理しております河川災害の発注が11月より、それぞれの河川において、随時行われております。そこで、河川災害の近くにあります農地・農業用施設災害については、河川災害を受注されました業者の方々にご理解をいただきまして、随意契約を結ばせていただき、早期の災害復旧に努めていきたいと考えているところでございます。また、この随意契約にあたっては、契約事務規則及び公共工事における随意契約ガイドラインに基づいて対応してまいりたいと考えているところでございます。市といたしましては、今回の災害の早期復旧・復興に全力で取り組んでいく所存でございます。被害に遭われた方々には、復旧にお時間をいただくことになりますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） 課長の答弁いただきました。最初の質問でも問うたように、県の発注が先になりますので、一級河川沿いにある分に関しては、ルールを守りながら随意契約を、もうすでにやってるということで、これは逆に言えば非常にありがたい。これはすべての人が一緒だと思うんですが、災害に遭った場合、被災した場合、それをいかに早く復旧できるかが勝負になります。災害に遭ったことはもう事実ですので、それをどういうふうに解消していくか。それが特に、農林整備課ですから農地です。農地を所有してる方の収入は、農地が使えない場合には、収入減になりますので、そういうことを踏まえて考えれば、当然、今、答弁にあったように、県が出した分に関しては、一緒に随意契約を結びながらやっていくということで、非常に良いことだと思います。災害復旧は始まったばかりですので、できるだけ早く完結に向かうように努力をしていただきたいと思います。それでは次に、同じような内容になるんですけど、建設課長の方に答弁を求めます。市道及び市管理の河川の災害の査定、その状況と発注見込みはどうななってるのか、それについてお答えください。
○議長（佐田啓二君） 建設課長
◎建設課長（今澤盛治君） 吉竹議員のご質問にお答えいたします。最初に、竹田市の災害状況についてご報告いたします。本年度の災害は、先ほど議員の方からご説明がございましたように、６月、７月の豪雨、そして９月の台風災害でございます。特に７月豪雨については、九州各地に甚大な被害をもたらしております。大分県内においても、死者６名、負傷者５名などの人的被害、そして955棟の建物被害、道路規制箇所も、国、県、市町村道で378か所ということで、平成24年以来の大災害となっているところでございます。竹田市内においては、負傷者２名をはじめ、44棟の建物被害が発生し、大分県竹田土木事務所管内の災害では、県道４路線４か所、県管理の砂防・河川140か所、合わせて被害額も約38億円となっております。竹田市建設課所管の災害では、市道30路線38か所、市管理の河川、これは準用河川でございますが、27か所、合わせて65か所。そして６月豪雨と合わせて69か所の被害でございます。被害額で約８億4,000万円の被害状況となっているところでございます。現在の査定状況でございますけれども、９月１日から12月18日までの日程で、６月豪雨を含む災害査定を受けており、12月４日現在で残り５件、道路３件と橋りょう２件の災害査定が残っているという状況でございます。次に復旧工事の発注見込みでございますが、11月から、査定終了箇所で緊急性の高い道路７件について、現在、発注済みでございます。職員も通常業務を行いながら、災害査定の準備や災害の測量設計業務委託の精算、また災害の実施設計など、連日、夜遅くまで頑張っております。査定が終わり次第、道路を中心に随時発注していく予定としており、現在もその準備を並行して進めているということをご報告申し上げます。年度内には何とか、道路・河川、69か所のすべての箇所の発注ができるよう努力していきたいなというところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。また、今年７月の災害は、久住・直入地域を中心に多く発生していることから、県・市の発注工事が同時期に集中して施行されることが予想されます。工事期間中は地域住民の皆さんに多大なご迷惑をおかけすることになろうかと思われますが、早期復旧に向けてのことでございますので、ご理解ご協力も併せてお願いいたします。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） 建設課長から答弁いただきました。県の金額では38億円、竹田市の被害金額で言えば８億4,000万円。過去の災害があった部分で、竹田市全体の総合的な金額、総数を比べると、今回は、久住・直入に集中した災害になりますので、その金額にしては場所が集中しているということで、かなり大きな災害が多いんだなということが想定できます。ここで私は、
農林整備課長並びに建設課長に、本当に、ある意味感謝の意を申し上げたいんです。今回の災害で、余りにも私の地元の災害が多かったので、朝の５時過ぎから電話がかかって、その現場に行くという作業の中で、課長たちの個人の携帯電話の方に、どこどこが実はあったのだとか、私の判断でできる、もう通行できないところはＦＢを使ったり、通行が今できませんという情報を、できるだけ早く出さないと、その方々が被災の箇所まで来て、また、そこで災害に遭うというのも困りますので、とにかく出せる情報は出そうと思ってやりました。そういう流れでずっと来たときに、今、災害の査定の話がありましたけれど、当時、持続化給付金の問題とか、マスクを配るとか、１人当たり10万円の給付金を出すというときに、職員がかなり土日、それからゴールデンウィークを返上して、その作業にあたったということを聞いておりましたから、職員も頑張っているなという感覚があったんです。今回、災害の査定の時に、私も地権者の方から、何度も箇所が違うところを見て欲しいということで、その要望を受けた場合はそこに行くんですけれど、その時にやっぱり、それぞれの担当課の職員の対応、もちろん両課長の指示があって現場に早く行くということであるんでしょうけど、それが土曜日・日曜日関係なく、もう既に職員が来ている。それが日曜日だったことも多々ありますし、実際、課長自ら現場に来て、作業をされている姿を見て、これは本当にありがたいし、こういう活動は、皆さんのやっている活動・行動が、１日でも早い災害復旧に繋がっていくんだなというふうに、改めて感心をした次第であります。もう今、建設課長の答弁にあったように、今後、これをどういうふうにして早く済ませるのかというのがあります。特に建設課の市道関係でも、実際、私の近場にあるところも今からでしょうし、査定が終われば発注するんでしょうけど、なかなか順番待ちみたいな形でありますし、ここで一つだけ、これは両課長にお願いになるんですけれど、竹田市管内の業者の数というのは決まっております。今、前段で県の土木が既に発注を開始してる部分がありますよね。
農林整備課長がおっしゃったように、農林整備課として河川沿い、もうそれも発注している。同一業者にお願いする対応をとっている。建設課長もまず今、市道を中心に、出せるものを出していく。業者数が決まっていることで、業者の方から話を伺うのが、職員、働く方の人材不足です。必ず業者の方が言うのは、現場は県の工事をとります。必ずそこに１人貼り付け、現場代理人という、社長の代わりですね、現場代理人というのを付けるようになっております。従前、農災がもう何百か所もあるときに、近隣の、直線距離で１キロ以内とかいうところにある部分に関しては、もちろん現場は違いますし、工事も違います。だけど１人の現場代理人を常駐して、その中でいくつかの箇所をあたるとかいう対応をとってきたのも、私も知っております。今回、やっぱり業者の悩みっていうのが非常に聞こえてくるので、そういうことを踏まえて、そこは臨機応変に、市、それから専門業者の方々と一緒になって災害復旧させるということを念頭に置いて、そこはもうお願いになりますが、従前やった経緯と同じように、それ以上に、ある意味、業者を大切していただきながらやっていただきたいと思っておりますので、そのことに関して答弁があれば。
○議長（佐田啓二君） 建設課長
◎建設課長（今澤盛治君） ありがとうございます。吉竹議員が今おっしゃいました対応について、実は平成24年の災害の時に同様の事を行いました。10キロ以内の部分については随意契約をしてもいいよと。１か所を、3,500万円という一つの限度金額がございます。これは建設業法で決まっている金額でございますので、変えることはできませんけれども、その範囲内であれば、箇所を何か所持ってもいいよと、現場代理人が担当する箇所は持ってもいいよということで改正をいたしました。今回の災害についても今、竹田市の方では、同様の対応をとれるようにしておりますので、そのことについても各業者の方には通知済みの状況でございます。平成24年の災害と同様の対応をしながら、少しでも業者の負担軽減になるように今後も努めてまいりたいと思っていますので、ご理解をお願いいたします。以上です。
○議長（佐田啓二君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） いろんな意味で、良い意味で努力をしていただきたいと思いますし、やっぱり業者も限界があるんです。どうしても限界がある。それがA級、Ｂ級、Ｃ級、D級、それぞれ、やっぱり限界を待っていますので、そこは、ともに一つの災害を復旧するんだという気持ちになっていただきたいと思っておりますし、未だにその箇所に入っていくと、ある意味、全く変わってないようなところもあります。でも、今まで臨機応変に対応したということで、応急処置もやってくれておりますし、それは地域の方も十分わかっているんです。ただ、これから先、今から発注業務がずっとかさむと思うんです。どうしても聞こえてくるのが、落札ができなかった、不落に終わったっていうところが、県も既に何かそういう話を聞きました。県の発注工事の中で不落があると。これも竹田市がイコールになりますから、少なくとも災害復旧のためには業者の方とともに、一緒になってやるということを念頭に置きながら、再度言いますけど、業者の方を大事にしながらやっていただきたいと思いますので、お願いしておきます。そして次の質問に入りますが、先ほど申し上げたように一級河川、それから市の関係の準用河川になるんですけど、市の管轄の河川等、現場に行きました。現場に行って、もちろん県の方に来ていただいて現場で話をするとか、土木事務所に出向いていって、協議もかなり何遍もしました。その中で、県の管轄に入らない部分があるんですね。実は県の管轄に入らないというのは、ある意味では竹田市の準用河川的な、竹田市の管轄に入るのではないかなという、やっぱり思いがこちらもあります。ところが現場に行くと、県でも市でもない、どうしようもない、当たれないっていうような、補助事業に乗せられていない部分が今回、久住エリアの中にはかなりありました。そこは今後、同じような雨が久住山系に降った場合に、山に降った雨が当然、谷に流れていく。それが海に行くためには大きな一級河川を通っていくわけですが、その源水のところが誰もあたらない、誰も、いやいや、これはしない。例えば山を持ってる所有者の責任だとかいう話になるようなことがあるんです、今回聞こえてきたので。しかし、今後、下流部の人たちは、それぞれ、やっぱり皆さん同じように水を使うんです。上流部だけ使うんじゃない。下流部の方々も恩恵を受けるわけです。被害に遭ったところを自分の管轄だということで、水の流れを自分のエリアの中で変えていいのかと言ったら、それは駄目だとなるんです。だから、その辺に何か不合理なところがあるんじゃないかなと思っております。今回、改めてそういうことがわかりましたので、４番目の質問です。７月豪雨災害の被災箇所で、大分県管轄の一級河川と市が管理する、これは準用河川になるんですが、そのどちらにも属さない河川がありました。現状のまま放置することは、本当にこれは望ましい話ではないので、そう思っております。そこで、市の考えはどうなのかを問います。
○議長（佐田啓二君） 建設課長
◎建設課長（今澤盛治君） お答えいたします。県・市の管理に属さない河川というのが２種類あろうかなというふうに思います。一つは、先ほど議員がおっしゃいました個人所有の山林などに、これまでの豪雨で自然発生的にできた渓流や水路、もう一つは、筆があるものの、字図上、地番のない法定外公共物と言われる水路でございます。いずれの場合も、放置した場合、どのような影響があるかというのが問題になろうかというふうに思います。これまでも、そうした箇所については県・国等と協議しながら、何らかの対策をこれまで取ってきたところでございますけれども、要は放置することで下流域へどれだけの被害を及ぼすかということが、一つの基準になろうかなというふうに思っております。その状況によっては、砂防の堰堤の築堤や、また治山事業、そうした公共事業にも取り組む必要があろうかというふうに考えているところでございます。また、そのような箇所がございましたら、市の方にも相談をしていただきたいというふうに思いますし、積極的にそこの部分については、県・国等と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。また、それ以外の一時的要素が主な部分については、山の所有者もしくは管理者が行うことになろうかなというふうに思いますし、具体的に申しますと、個人名義の山林の中にある渓流や水路については、農業水路とか、改良区や地元水路組合が管理している場合もあろうかというふうに思いますが、その場合は所有者と管理者の方で協議になろうかというふうに思います。また法定外公共物の水路につきましては、「竹田市法定外公共物の管理に関する条例」により、機能管理は関係する自治会及び利用者が行うものとなっておりますけれども、市民の皆さんは水路の所有がどこなのかという部分もよくわからないというふうに思いますので、そういった場合がございましたら、遠慮なく支所や本庁の方にご相談していただければなというふうに思っております。相談に対応するような形で、少しでも対策に努めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解をお願いします。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） 答弁いただきました。竹田市も法定外水路、法定外の共用物、そういうものがあって、管理する条例というのも、なかなか表に出ない条例でありますので、私自身もまだ、その条例の中身を詳しくは調べておりませんけれど、そういうものがあるのと、また地域とか関係者で当然やる部分があると思うんです。特に今後、建設課長にも以前お話ししましたけれど、土木事務所に出向いていって話したのは、災害が何度も発生する箇所があるんですね、河川で。例えば１度目の災害があった。災害復旧した。２度目の災害を受けた時に、また被害があったみたいな感覚にはなりますよね、当然。また３度目があるところもあるんですね、中には。私は３度目、同じような災害が起きたときに、元の形に戻せばいいというのが災害の復旧、これが原則でありますから、それはわかるんです。だけど県の管轄で、同じ所が同じように被災するということはおかしいと。３度も続くと、ある意味、人災的、そういう解釈を持ってしまう。地権者も周りの人もそういうふうに思ってしまうことが、できるだけないような方法を取らないといけないということを、土木事務所と話をしたんですけれど、玉来川でパラペットですね、1.5メートルのかさ上げをしたというのがあります。あれは、災害があったために災害予防という観点でやっております。これから先、雨の降り方はもう想定がつかないと、これは誰しもわかっていることです。災害を受けやすいところは、恐らく
農林整備課長も建設課長もわかると思うんです。そしたら、そういうところを、ここは市ですから市の管轄の中で準用河川的なところに関しては、災害予防をしなくてはいけないところは、やっぱりポイントがあるんです。ここは本当に危ない、災害を受けやすい。また、ちょっと雨が降れば、ここは必ず災害を受ける場所だから、そういうところを早期に災害予防をするという観点を持たないといけない。当然、これは市・県、もちろん国も動かないといけないことになるんですが、その声を上げながら、私もそうしないといけないと思っています。声は出さないといけない。県とは、もう本当に何度も協議しながら、災害予防の観点で考えられるところはないかということで、土木事務所の所長とお話をして、現地をお互いに見に行った時に提案をしてくれたところもあります。そういうふうにしてくれると、地権者は非常に安心感がある。この次は大丈夫だろうというふうになるのが、今の場合だったら、また同じことが起こると、もう皆さん思っていますので、そういうふうにならないように、災害予防の観点というのを、現場をよく知り得ている
農林整備課長並びに建設課長が、協議のときに、県を交えて、市としてそれを要望するとかいう形を取っていっていただきたい。これは要望になりますけれど、それをお願いしておきます。続いて、２番目の新型コロナウイルス感染症関係についての質問をいたします。とにかく今回、新型コロナウイルス感染症がもう第３波、客観的に振り返れば、新型コロナウイルス感染症がちょうど昨年の12月、ＣＯＶＩＤ－19ということですから2019年、それからもう１年経ちました。年が明けて、日本もクルーズ船の問題があって、それ以降、新型コロナウイルス感染症が、何となく迫ってきたなという感覚から、第１波、それから第２波、そして今、第３波です。これはテレビの影響で、コメンテーターとか学者の影響が入っているわけじゃないんですけど、誰しも、もっとひどくなるかわからない、世界で新型コロナウイルス感染症が蔓延して、ひどくなっているという情報が入ってくるので、日本もそうだろう、大分県もそうだろう、竹田もそうなるんではないかなという、意識がやっぱりあったんです。それで、これはあくまでも国の政治の行き先、その方向性もあるんでしょうけれど、とにかく第３波が来るであろうと。間違いなく来ました。非常に今、心配なのが、インフルエンザの流行期と重なるということです。マスクと手洗いの徹底、そういうことで、インフルエンザの流行が従前よりも抑えられているという傾向があるのは、これはある意味では幸いしてるんです。しかしながら、インフルエンザと同時にかかる人もいるということは、もう、いろんな専門家がそういうふうに言っております。そういうときに、特に竹田市は高齢化率が本当に高いので重症化しやすい、そういう方々がいます。いろんな商店に聞くと、やっぱり陸続きですし、福岡で盛んに感染者が増えている状況がありましたので、福岡ナンバーとか、他県ナンバー、とにかく車がたくさん来るんです。今よりちょっと前、秋の、従前で言う行楽シーズンの時には、久住高原にもたくさん車が来ておりました。その中の半分ぐらいは県外ナンバーじゃないかなというくらい、車が来ました。来てくれるのはうれしいけど、という声はあるんですけど、やっぱり皆さん、恐怖を持っております。また竹田市にそういうのが来るんじゃないかなということがあります。２番目の最初の質問ですが、新型コロナウイルス感染症第３波の兆候が現れております。冬期に流行するインフルエンザとの同時感染が非常に心配されますが、高齢化率の高い竹田市の、二つのウイルス感染予防対策をどういうふうに考えてるのか、それについてお答えください。
○議長（佐田啓二君）
保険健康課長
◎
保険健康課長（工藤直樹君） 吉竹議員の質問にお答えいたします。11月６日からの第３波と呼ばれる大分県下の新型コロナウイルスの感染者数は、11月30日までに136名を数えます。年代別では、10歳未満は３名、10代・20代は25名で全体の18.4％、30代・40代・50代は60名で44.1％、60代・70代・80代は48名で35.3％となっております。３月３日から、県下の感染者数は12月７日現在408名、入院中は149名になっています。11月11日に行われた知事と市町村長の意見交換会において、コロナ対策について、全県下で取り組む体制が確認されております。ご質問いただきました新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ感染症は、発熱や呼吸器疾患など、感染初期の特徴が似ていることから、特にインフルエンザの流行が始まる冬期に備えた同時流行対策について、これまで豊肥保健所、竹田市医師会と情報共有の上、進めてまいりました。市民の皆様にお願いしてきた主な対策は、二つあります。一つ目は、発熱時の受診方法について。10月30日に発送した、自治会長宛、全戸配布のチラシでお知らせしたとおり、発熱・せき・のどの痛みなどで受診するときは、必ず事前にかかりつけ医に電話で相談していただくことをお願いいたします。ケーブルテレビでも、安永正剛竹田市医師会長にご出演いただき、発熱時の受診方法について、現在放送中であります。かかりつけ医が新型コロナウイルスの抗原検査に対応できない場合には、かかりつけ医から市内の対応可能な医療機関を紹介できるよう、竹田市医師会の先生方で調整していただいております。ただし、医療機関に患者さんが一度に殺到すると、医療機関の体制が整わないばかりでなく、医療機関も感染の危機にさらされる恐れがありますので、繰り返しますが、発熱などの症状で受診するときには、必ず事前にかかりつけ医に電話でご相談ください。かかりつけ医がいないときなど、どこに相談するか迷う場合や、かかりつけ医等の診療時間外は、現在、大分県が開設している24時間対応の受診相談センター、097－506－2755で相談を受け付けております。12月１日現在、大分県内で、かかりつけ医等の身近な医療機関でインフルエンザと新型コロナウイルスの両方の診察・検査を実施する医療機関は432機関、入院協力医療機関の病床数は332床、宿泊療養施設は１施設を確保しております。市民の皆様に、市内で安心して受診できる
体制づくりを、関係機関の皆様方のご協力をいただきながら整えております。二つ目は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、年末年始に気をつけていただきたいことについてございます。これまで、その内容について、竹田市のホームページの新着情報や新型コロナウイルスに関する情報コーナーに掲載をしております。ケーブルテレビでも首藤市長が出演して、現在、直接市民の皆様方へお願いの放送をしております。これからも市民の皆様方が必要な情報を、竹田市が発信する告知放送、ケーブルテレビ、ホームページ、広報「たけた」等を通じてお伝えしてまいります。11月28日、大分県
新型コロナウイルス感染症対策本部は、新型コロナウイルスの新規感染者が増え続け、病床利用率が全病床332分の51床で15.4％。１週間の感染経路不明者割合が64人に対して23人で35.9％となり、二つの指標の上昇により、県内の感染状況のステージを一段引き上げて、ステージ２に移行したと発表しております。ステージ２について、大分県知事は医療の負担が蓄積しつつある状況であるとして、引き続き基本的感染防止対策の徹底を次の通り、県民に呼びかけております。また、この基本的な対策の徹底は、重症患者になるリスクが高い高齢者を罹患させないことに繋がる手段でもあります。１、入念な手洗いやせきエチケット、マスクの着用の徹底、人との間隔は２メートル、最低１メートルを保つなど、３密の回避など基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。２、こまめな換気とともに、室温18度以上、湿度40％以上の適度な保温と保湿をお願いいたします。３、全国的に接待を伴う飲食店でのクラスターが発生してることを踏まえ、会食時の配席の工夫、大声や密集・密接での会話の回避、会話時のマスクの着用などの徹底を重ねてお願いいたします。４、特に年末年始の帰省を含め、出張や旅行において、各地域の感染状況等を十分に留意しながら臨機に行動するなど、これまで以上に緊張感を持った取組をお願いいたします。もう一つ心配なことは、感染経路不明が増加していることでございます。倦怠感や発熱など、心配な症状がある方はできるだけ早く医療機関に電話で相談の上、受診してください。万一、感染が確認された場合には、保健所が幅広に接触者調査を行いますので、ご協力をお願いいたします。また接触感染アプリ「ＣＯＣＯＡ」のインストールや、２週間程度のご自分の行動を記録していただくよう、併せてお願いをいたします。これまで、コロナ・インフルエンザの同時流行対策について、発熱時の受診方法、基本的な感染防止のお願いの２点について申し上げてきました。もう一つのテーマであります、高齢化率の高い本市の高齢者が安心して日常生活を送るためには、日頃の見守り・支え合い活動が大切であります。今年の４月から、高齢者福祉課、保健健康課、各支所、社会福祉協議会、地域包括支援センターなど、関係機関会議を開催し、コロナ禍でのひとり暮らしの高齢者や介護予防事業参加者等の安否確認や状況確認、フォローが必要な方への支援等に取り組んでおります。また、民生委員、福祉委員、愛育保健推進員の皆様方が、日常活動として見守り・声かけ活動に取り組んでいただいております。竹田市でも、いつ感染の発表があってもおかしくない状況でございます。最後に、先ほど申し上げた基本的な感染防止対策の取組について、今できることをきちんとやっていただくことをお願いいたしたいと思います。以上です。
○議長（佐田啓二君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） 今、答弁いただきました。とにかく１人でも罹患したとなると、やっぱり大変なことになりますので、できるだけそうならないような、今、やられている工夫をやっていただきながら、とにかく竹田市からは罹患者を出さない、そういう形に努力していただきたいと思いますし、今回、このチラシも全戸に配っているということで、例えばチラシを配る、告知端末で放送する、ケーブルテレビで流す、そこで止まらないように、やっぱり繰り返し情報を伝えていく。それと、これは市民の協力が必要ですので、お願いしていく。それと、先ほど申し上げたんですけど、他県から来る方もやっぱりたくさんいます。そこにも熱を測るだとか、できる限りの防御策をとっていただくように、その方も併せて関係者、商売をなさっているような方々にお願いをしながら、とにかく感染しないような形をやっていただきたいと思います。高齢化率が高いので、命を守る行動というか、働き方をしていただきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。最後の質問に入ります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、竹田市事業継続支援金と言うんですけど、これは令和２年、今年の２月から６月までの間の1か月の平均の売上高が、前年同期と比べて20％以上減少している事業者に対する支援制度となっております。皆さん、記憶にあると思うんですけど、竹田で新型コロナウイルス感染症と言われた時は４月なんですね。２月・３月というのは、テレビとかで新型コロナウイルス感染症というのは出るんですけど、竹田の中で２月・３月というのは、そう身近なものじゃなかったような時期があるんですね。商売をなさっている方は概ね２月・３月の売上げが相対的にそうまで落ち込んでいない。それがあるがために、補助条件の認定期間が、２月から６月までの５か月ですから、２月・３月を除いた４月・５月・６月がガクンと、売上げが落ちるわけです。４月に竹田市で罹患者が出たということで、それで結局、人の動きが止まってしまって、売上げが落ちていったという経緯があるんですが、たまたま２月・３月が良かったために影響がなかったということで、実際、今考えれば、その時にもっと注視をすれば良かったなと思ったんですけど、４月から５か月間になってほしかったけど、これは国の制度ですから、そこはもうしょうがないって言えばしょうがない。でも実際、そこで２月・３月がまあまあだ、前年と変わらないということがあったために、20％以上の落ち込みがないということで、給付金が受けられなかった方がいる。そういう方が、ある意味、非常なるため息を出している、その声が寄せられました。そういうケースがあったものですから、市内の個人事業者の申請がどうだったのか。それと、私が今申し上げたように、平均が20％行かなくて受けれなかった業種がどうだったのか。そして、どのくらいの、それが絶対数何％ぐらいあったのか、それについてお答えください。
○議長（佐田啓二君）
商工観光課長
◎
商工観光課長（渡辺一宏君） 先に実施しました小規模事業者等経営維持支援補助金事業につきましては、令和２年２月から６月までの間で、任意の一月の売上高が、前年同月に比較して20％以上減少している場合に、電気料や家賃等の固定費を、４月から９月までの６か月間にわたり支援を行うものでございました。これは、なるべく多くの事業者の方々に門戸を広げ、必要な支援を速やかに実施することを念頭に置いたものであります。ご質問の竹田市事業継続支援金の趣旨につきましては、コロナ禍の影響で長期にわたって売上げが減少し、経営に大きなダメージを受けている事業者の方々に対し、まさに事業継続に資する竹田市版の持続化給付金として創設したものであります。このため、制度設計として２月から６月の５か月間の平均売上としており、小規模事業者等経営維持支援補助金の補助期間が終了する９月から申請の受付けを開始いたしました。吉竹議員ご指摘のとおり、コロナ禍の影響が遅れて出てきた事業者も確かにあります。また５月の非常事態宣言解除後は、売上げが少しずつ回復してきた業種もあります。このため、長期に影響を受けた期間を定めるにあたっては、国の支援制度等の認定期間も参考としながら、先に実施した小規模事業者等経営維持支援補助金の認定期間に同じくしました。認定期間の始期、始まりについては、国の資金繰り支援措置として発動された「セーフティネット保証」、これに関わる市の認定業務が既に２月から始まり、３月には10件、４月には29件の申請があり、既に２月・３月で資金繰りの厳しい事業者が出ていたこと、それから３月２日から小中学校が休校となり、関連事業者に即時に影響が出ていること、５月に実施しました事業者影響調査で回答を得た204事業者のうち87事業者が、２月から４月の３か月間に20％以上の売上減少の影響が出ているとの回答があったこと、また終期、終わりについては、国のＧｏＴｏトラベル事業が７月から開始されたことなど、諸々の状況を勘案し、２月から６月の期間としたものであります。継続支援金の申請状況につきましては、11月末時点で187件の申請がございます。地域別では、竹田地域が109件、荻地域が10件、久住地域が31件、直入地域が37件となっており、総額で、現在のところ4,516万円の交付決定をしているところでございます。ご質問にあります、申請にかからなかった業種というのは、基本的には全事業種が対象となっておりますので、申請にかからなかった業種というのはないんですが、サービス業、理容・美容とか、そういう部門は、もう既に２月から39％の売上げが落ちております。それから宿泊料につきましても、２月から30％以上の売上減少が出ております。遅れて影響が出ている業種と言いますのが、飲食業は、まだ２月時には大きな減少はありません。それから製造業、これについても２月には大きな減少はありません。そういう状況になっていることをお知らせして、答弁としたいと思います。
○議長（佐田啓二君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） 課長から答弁をいただきました。この制度を議会に諮った時、当然、即効、効き目が早い、ある意味では、特効薬まではいかなくても良い効果が出るだろうという予測がありました。竹田の中のすべての方々に何らかのプラス効果を与えるという感性は、私も一緒なんですね。竹田市事業継続支援金の制度、これに関しては、もう、全く悪いということはないんです。ただ、その中に、先ほど申し上げたように、２月・３月がどうしてもまあまあだったので、その後の影響で申請したら、自分のところは、それにかからなかったと。そういう方々の声を聞くと、やっぱり一所懸命、竹田の中で商売をなさってる方々が、逆に言えば、影響があった、その効果があった方と、そこに効果が全くなかったっていう方が出てくると、制度が対応できていない業種の方もいたんだな、業種の中でもそういう特殊な方がいたんだなっていう話を聞くと、やっぱりそこは、ある意味やるせない気持ちになります。だから、そういう声を聞いたときに何らかの、この事業の中で違った意味で何かの形ができないかというのも、やはり検討していくべきだったのではないかなと思いますし、また、新型コロナウイルス感染症の影響は、先が、出口が見えないトンネルに入ってるようなものですから、今後どうなるかわかりませんし、国もまた、次の補助事業とか交付金とか、そういう制度を考えていくでしょうから、そこも含めて、また竹田市の中で、やっぱり困ってる方々に対応できることが必ず出てくると思うんです。そこはやっぱり担当の課の皆さんにも、アンテナを高くして、広げながら、それを皆さんのため、市民のため、そういう業種の方々のために努力していただきたいことをお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（佐田啓二君） 以上で、14番、吉竹悟議員の一般質問を終わります。ここで、午後１時まで休憩いたします。 休憩 午後０時９分 再開 午後０時59分
○議長（佐田啓二君） 再開いたします。１番、
首藤健二郎議員
◆１番（
首藤健二郎君） 議席番号１番、
首藤健二郎、清風会、ただいまから
発言通告書にしたがい、一般質問を行います。本日、私の質問は、大きく２点でございます。１点目は、竹田市
バイオマス産業都市構想について。午前中の
阿部雅彦議員の質問にもございましたけれども、重複するところは避けつつ、質問をしたいと思います。そして２番目に、
インフラ整備について。インフラと言っても範囲が広うございますけれども、４点について質問をいたします。早速、最初の質問です。午前中にも答弁をいただきましたが、確認のために今一度、答弁をお願いしたいと思います。昨年の11月、
バイオマス産業都市に認定されまして、竹田市の
バイオマス産業都市構想とは大きく３本の柱があるということでございますが、どのようなものか、お聞かせください。
○議長（佐田啓二君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） 首藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。まず竹田市の
バイオマス産業都市構想について、ご説明をいたします。
バイオマス産業都市構想とは、
バイオマス利活用の全体計画であります、
バイオマスタウン構想。これは平成22年に、作りましたけれども、これをさらに発展させたものでございまして、最終的には国の認定をいただいております。
バイオマス産業都市の選定につきましては、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の関係７府省が連携して行っております。
バイオマス産業都市選定地域は、全国で90市町村が選定されております。竹田市におきましては、昨年10月末に認定を受けたところでございます。目的としましては、化石
燃料から地域の
バイオマスを利用した
循環型社会の形成、森林・
里山環境整備による災害に強い
まちづくり、林業の振興を含め、総合的な産業振興の実現を目指すこととして計画されたものでございます。推進する事業につきましては、大きく分けて３点ございます。まず１点目でございますが、これは
木質バイオマス燃料製造プロジェクトでございます。これは
燃料製造事業者を市内に育成または誘致しまして、これらの施設を中心に、薪やチップ等を安価に調達し、市内の事業先に供給できる仕組みを構築していこうということをねらいにしています。２点目は、
木質バイオマス熱利用プロジェクトでございます。これは市内の熱需要の多い公共温泉施設等で、
木質バイオマスボイラーの整備を進めることと、将来的には、
エネルギー需要の多い農業ハウスなどにも、
木質バイオマスボイラーの整備を後押ししていきたいというふうに、今、考えております。３点目は、竹の
利活用プロジェクトでございます。荒廃竹林を地域産業の活動の中で生かしていくということを目標にしております。熱利用に活用するだけではなくて、飼料や農業土壌改良材、工芸素材など、幅広く活用の方法を研究していくということをしております。計画年度は10年でございます。
○議長（佐田啓二君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（
首藤健二郎君） 答弁いただきました。三つの大きな柱があるということで、そのうちの一つの、竹の
利活用プロジェクトについて最初に質問いたしますが、竹の
利活用プロジェクトというのは、竹田市には「竹楽」がございますけれども、「竹楽」というのが、もう、まさに竹の
利活用プロジェクトじゃないかなというふうに私は思っております。そしてＮＰＯ法人里山保全竹活用百人会の皆様は、今から20年前に「竹楽」というものを構築して、20年続けてこられたわけです。今年は残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、中止という決断でしたけれども、これはもちろん、たくさんの方にお越しいただきますので、密になる危険性があるとか、いろんな諸事情により中止を決定されました。混雑するのはもちろんなんですけれども、それよりもまず「竹楽」という、そのものですよね。竹楽の起こりは、20年前に竹田市の主に竹林の整備をしようということで、地域に分けて竹を伐採して、皆で整備していこうというときに、どうせ切るなら、その竹を何か、活用できないかということで、夜に火を灯して並べてというイベントと言いますか、それが今、おかげさまで20年続いているわけなんです。竹田市の竹林を整備するには、地区ごとにやったら、とてもじゃないけど10年20年では終わらないぞと、100年かかるんじゃないかと。ポスターに必ずあります「100分の幾つ」ということで、回数が100分の、今年20回目でした。その思いはあったんですが、竹の伐採作業は、やっぱり大人数でやらないと、なかなか大変ですし、伐採するときに、皆が集まると密になるため、今年は残念ながら「竹楽」を中止にしようという決定をされたんです。ただ単なるイベントであれば、去年の竹、あるいはいつの竹でも並べてやれば、「竹楽」のようなものはできるでしょうけれども、それでは「竹楽」じゃないと、そういう思いで中止が決定されたんです。それこそ、まさに竹の
利活用プロジェクトの見本のようなものが、ずっと20年かけて百人会の方々はやってこられたわけです。去年の12月定例会の阿部議員の一般質問でも同じような質問がありまして、その時にも、これはスピード感を持って対応するということで、まずはそのＮＰＯ法人里山保全竹活用百人会と連携して、これから進めていくんだという答弁でございました。あれから、ちょうど１年でございます。どのような連携の組織を作り、どのような研究をこの１年してきたのか、お伺いします。
○議長（佐田啓二君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） それでは竹の
利活用プロジェクトについて、お答えをしたいと思います。この
プロジェクトにつきましては、今までの
バイオマス産業都市構想の中では珍しく、竹を活用するということをテーマの一つにしております。荒廃竹林を地域産業の活動の中で生かしていくことを目標にしています。これにつきましては、今、議員からご指摘がありましたように、当時の観光協会が中心になりまして、里山の保全をテーマにした取組を進めてこられました。その中で「竹楽」だけではなくて、竹の利活用ということで、竹の和紙作りですとか、竹人形作りですとか、そういう試行錯誤をいくつか重ねてきた中で、最終的に今、竹楽という取組に結びついているということで、長期にわたって市民の皆さんの取組が行われてきたということを承知しております。今回、そういう市民の皆様の取組を背景にしまして、熱利用だけではなくて、飼料や、農業土壌改良剤、それと竹の工芸作家の皆さん等の移住もいただいておりますので、工芸素材として幅広く活用の方法を研究していくということにしております。これにつきましては、既に里山保全百人会が里山保全活動の取組の中で、竹楽だけではなくて、竹工芸の作家さんたちを活用した工芸品などの竹の利活用や、里山自体の竹林の保全という取組を進めておられますので、市としても随分前から、事業実施のための補助金ですとか、スタッフの雇用のための基金活用などの側面から支援をさせていただいてきている経緯がございます。引き続き、皆さんと連携をしてまいりたいというふうに考えております。余談ですけれども、今回
バイオマス産業都市の認定を受ける際に、議員のご指摘がありました、里山保全百人会の竹楽の取組をはじめとする幅広い竹活用に計画を当てたということにつきまして、審査の段階で高く評価をされたというふうに聞いております。竹の
利活用プロジェクトにつきましては、本年７月に推進組織として、「竹田市竹の利活用推進協議会」を設置しております。これにつきましては、森林組合やＮＰＯ法人里山保全百人会、竹工芸作家の皆さん、市内民間企業、県、市からなる構成で開催しております。竹の
利活用プロジェクトの趣旨をご理解いただき、今後、実効性のある議論を実践していくためのスケジュールなどを検討してまいりました。また
バイオマス産業都市構想について、竹資源の賦存量の把握についてなどの議論を行ってきたところであります。今後は、竹の利活用について先進的な取組の研究を行っておられます、福岡大学や大分大学等の研究機関等と連携を進めまして、先進取組事例等の情報共有を協議会の皆さんと行いながら、市民の皆さんの現場での取組と大学等の研究を有機的に結びつけて、効果的な竹の利活用を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐田啓二君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（
首藤健二郎君） ７月に設置をして、スケジュールを策定したという経緯をお聞きしました。先ほど、午前中の阿部議員もそうですけれども、専門的な全体の部署をつくってやってみてはどうかということで、行政がやるには、市長の答弁によると時間もかかるし、その辺は今後の課題だということでございますけれども、例えば竹の
利活用プロジェクトを、里山保全百人会の方々と連携するのはもちろんなんですけれども、竹の利活用になると、やっぱり農政課とも十分な連携を含めた、そういう推進委員会ですかね、推進が必要だと思うんですけども、推進委員会の中には農政課とかいうのは入ってるんですか。連携ができているんですか。
○議長（佐田啓二君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） ご指摘のとおり、森林環境譲与
税、また現場につきましても農政課が担当しております。市の各セクションからも、何名か入っておりますけども、農政課も入っておりますし、そういった中で竹自体の賦存量がどのくらいあるのかということですとか、今後の竹をどうやって市場に出していくのか、そういったことも含めて、一緒に連携しながら、協議を進めてまいります。
○議長（佐田啓二君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（
首藤健二郎君） 課がまたがるようなこともありますので、そういう連携をしっかりして進めていただきたいんですけども、百人会の方々も、本当に未来に残すもの、あるいは未来に繋げるものとして、この構想を皆さんで一所懸命取り組んで、小学生とかにも授業と言いますか、この取組を伝えるという活動もされておりますので、しっかり連携をして取り組んでいっていただきたいと思います。次に、３本柱の一つである
木質バイオマスの
燃料製造プロジェクトについてお聞きしますが、これも昨年の12月定例会で、推進組織を作って進めるという答弁でございました。先日、全員協議会でワンペーパー、資料をいただきましたけれども、
木質バイオマスの
燃料製造プロジェクトを見てみますと、令和２年度、これ去年、推進組織を作って進めるという答弁があったんですけれども、この資料によりますと、令和２年度ってもう空白なんですよ。３、４、５と、５年かけてチップ工場の誘致が決定後、検討と。令和５年度に誘致をするのかなと、ちょっとわからない部分があります。この１年間で、推進組織を作って、年明けから始めるんだという答弁でありましたが、この１年、どのような組織を作って、どのような研究をされてきたのでしょうか。
○議長（佐田啓二君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） まず
バイオマス産業都市構想につきましては、昨年７月に構想案を作りまして、国の方に提出をしてございます。で、10年間の長期計画ということで、１年ごとにローリングしながら、計画の修正をしていこうということでございますので、先ほど申しました主要３事業の
プロジェクトとして三つ、
木質バイオマス熱
燃料製造プロジェクト、
木質バイオマスの熱利用の
プロジェクト、竹利用の
プロジェクトがございます。現在は、まず
木質バイオマス熱利用プロジェクトについて、
木質バイオマスエネルギー熱利用設備導入計画策定協議会というものを作りまして、これは全体から見ると部会のようなものでございますが、それを開催して、市内温泉施設における木質ボイラーの導入可能性の協議を行っているところでございます。先般の全員協議会の時に申しましたが、市の施設の中で、久住高原荘につきましては温泉の泉源のボーリングをするということでございますので、当面は荻の里温泉への導入の可能性について、今年度中に一定の結論を導き出したいというふうに考えております。次に、竹の
利活用プロジェクトにつきましては、先ほど申しましたように、ＮＰＯ法人里山保全竹活用百人会、竹工芸作家、そしてまた民間企業に、県・市の各担当を入れました竹利用活用推進協議会を設置し、竹活用の課題の整理、当面の取組について協議を行いながら、多様な竹の活用方法を探ってまいります。
木質バイオマス燃料製造プロジェクトにつきましては、具体的なチップ製造工場や、
バイオマス発電の企業進出が定まった段階で設置をする予定にしてございます。その後、三つの部会がすべて整いましたら、市が事務局になりまして、全体を把握・コントロールいたします「竹田市
バイオマスエネルギー推進協議会」、これは仮称でございますが、それを設置しまして、
バイオマス構想全体の進捗管理や各種調整、情報発信を行うということとしております。協議会につきましては、現時点では森林事業者である森林組合や、他の林業関係者、ＮＰＯ、地域企業等で構成され、必要に応じまして事業化
プロジェクトの実施主体に対して助言を行い、情報の共有化と連携の強化を図ることと考えております。森林環境譲与
税の活用に関する森林委員会も既に農政課に設置をされておりますので、先ほど議員からご指摘があったように、農政課との連携、また、森林委員会との連携も考慮しながら、竹田市全体での
バイオマスの推進体制をつくっていくということを考えております。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（
首藤健二郎君） 答弁ありました。竹
利活用プロジェクト、そして熱利用
プロジェクトの説明があったんですけれども、私がお伺いしたい
木質バイオマスの
燃料製造プロジェクト、チップ工場、これは企業が定まった段階でという答弁だったのですが、まだ全く定まっていないということですか。
○議長（佐田啓二君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） これも議会の方にはご説明させていただいていますけど、チップ製造工場についての企業進出の申し入れはいただいております。用地の取得等の案件が先行してまいりますので、そういうものが整いましたら正式な立地というふうになると思っておりますし、既存の小規模なチップ製造所については市内に複数ございますけれども、それ以外にも民間サイドで、移動式のチップの進出等のお話は承っております。以上です。
○議長（佐田啓二君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（
首藤健二郎君） いろいろな計画等々があるということでございますが、４、５を一緒に合わせて質問をいたします。こういうふうに
プロジェクトが大きく三つあって、それぞれをどう実現していくかということで、これからスケジュール等々、いろいろ出てくるんだと思うんですけれども、これを実現するために、竹田市としてどのような企業に来ていただきたいというような、企業の選定をする基準があるのか。まだ企業選定のための公募が行われてないんですけれども、これはいつごろ公募する予定なのか、伺います。
○議長（佐田啓二君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） お答えいたします。まず本市の
バイオマス産業都市構想につきましては、竹田市のホームページのみならず、国の、特に農林水産省のホームページなどでも昨年秋から公表されておりますので、関心のある企業様については、既にご承知になっておられるというふうに思います。一番最初の、どういう企業にということでございますが、
産業都市構想を進める上では、原料の収集・生産から製造・利用まで一貫したシステムを、経済性が確保された中で構築することが大きな目的になるというふうに考えております。先ほど申しました主要３事業の
プロジェクトにおいて、
バイオマス活用の流れを川上から川下に例えますと、川上では、やはり森林事業者が必要になります。今、森林事業者もなかなか大変でございまして、全部の未利用材を市場に出すというのはなかなか難しいという状況を聞いておりますので、そういう仕組みがちゃんとつくれるようなことも大事かなというふうに思っております。また川中においては、初期の段階では
燃料製造工場誘致等も、先ほど申しましたが、木質チップや、薪、おが粉、炭、竹炭、竹粉などの
燃料製造工場の整備というのが考えられます。川下では、
燃料を活用する、大きいものでは発電所だったり、熱ボイラーを活用する事業所だったり、例えば薪で言うと、薪ストーブの利用だったり、そういったものが考えられると思っています。本市の構想は、大規模な
バイオマスの施設を誘致するということだけではなくて、小さな
バイオマスの循環のサイクルを、地域の中に幾つか作っていくことや、竹の利活用なども竹田市独自の構想として盛り込んでおりますので、規模の大小にかかわらず、そういう事業に取り組まれる企業参入にも期待をしているところでございます。そういう点からも、いろんな企業からのご提案やご相談を受ける機会が増えております。中には、企業ではありませんけれども、大分大学で研究が進められています、竹を活用したナノセルロースの事業化について竹田市でやりたいというご相談ですとか、東京農業大学や慶応大学、健康開発財団との連携によります、長湯の温泉を活用してバイオプラスチックを作りたいというような、事業化の先駆的な取組についても、協議を進めさせていただいております。ですからこういったものも含めて、竹田市として取り組んでいきたいなというふうに思っております。そういう意味では、本市の
バイオマス産業都市構想の趣旨、地域の
バイオマスを利用した
循環型社会の形成というものに理解をいただいて、参画していただける企業様を求めていきたいというふうに思っています。それから、公募するのかということでございますが、本構想につきましては、市が直接、大型な施設整備を行うということは考えておりません。民間の企業進出に期待する点が大きいというふうに考えております。企業の進出につきましては、一般の企業進出と同様に考えておりますので、指定管理事業者を募集するような、例えば、プロポーザルや公募方式などで、市が進出企業の選考を行ったりするようなことは考えておりません。一般的な企業進出と同様に、企業進出の申し入れをいただいた場合、順次、相談させていただいて、丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（佐田啓二君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（
首藤健二郎君） 公募は考えておらず、民間の企業進出だからという答弁ですが、例えば久住高原荘の公募とは違うような答弁だと思うんですけれども、
バイオマスに関してですね、竹田が持っている木材の総量といいますか、それを集めて工場を作るということを考えれば、例えば一般の企業進出でホテルだとか、スーパーだとかは、要は何社も来ていただいて、それぞれエリアで商圏をということは考えられると思うんですけど、この
木質バイオマスに関して、例えばチップ工場を造るというときに、地元の林業をされる方から集めるか、どこから集めるかという、今、収集能力も言われましたけれども、例えば何社も来られるというのを私は想像できないんですけれども、企業進出に任せるということは、早い者順で１社でやるのか、それとも、もう何社も来てくださいという考えなのか。その辺、何社も来てやるという事業ではないと思うんですが、恐らく竹田の規模では、例えば１か月1,000トンを集めて、それをチップに変えるというところが何社も出てくるというのは考えられないんですけども、それは何社もどうぞという理解でよろしいですか。
○議長（佐田啓二君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） お答えいたします。今、チップ工場のお話をいただきました。既に市内にも、特に建設の現場とかで出てきます、産業廃棄物系のチップ製造工場を持っていらっしゃるところもあります。チップも、規模の大小はもちろんありますし、素材は何を使うかということもあります。やはり民間の企業も事業としてやられるので、素材をどれだけ調達して、どこにどれだけ出すのかということは各企業で持っておられるというふうに思っています。それに応じて、竹田でどれだけ素材を調達して、どこにどれだけ持っていくか。ある企業は、竹田だけではなく、移動式のチッパーを活用して、全体でチップを集めて、例えば大きな発電所等に供給していくというような計画を持っておられるところもあります。チップ工場につきましても、行き先がどこになるかによって、例えば大規模な
バイオマス発電をやっておられるところについては、発電所からすると、チップの調達先というのは１か所だけではなくて、国内に複数確保する。もしくは国外も含めて確保するというような計画をしっかり持って、最終的には立地されていくということになりますので、そこは竹田市で素材をコントロールするということではなくて、企業が持っておられる広いネットワークの中で調整をされていくというふうに考えておりますので、逆に言うと、私どもの方で良い悪いとか、これは大丈夫、大丈夫じゃないっていうことは、なかなか判断できないし、判断もすべきではないかなというふうに思っています。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（
首藤健二郎君） よくわかりませんが、他所で集められるのなら他所で進出すると思うんですけれども、それは置いといて、今もお話にありましたように、チッパーと言うんですか、キャタピラでの移動式で、木材を入れて、そのまま吹き付けのようにトラックに積んで移動するというのが一番、やはりコストがかかるようなので、そういう会社もあるようですけれども、そういう会社が、例えば竹田市でやりたいということでやられる場合は、今回、企業進出条例と同じように、補助金と言いますか、国のＣＯ２削減の要素が合致すれば、補助金等の支援があるということですか。
○議長（佐田啓二君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） チップ製造工場は、今回、条例を制定させていただきましたが、業種としては、製造業として該当になります。あとは細かい要綱の中身、新たな工場を設置するということでございますので、工場設置になるのか、ならないのか、もしくは雇用の人数とか、そういった要件が規則に該当するかどうかというのをお伺いさせていただいて、その結果、判断させていただくということになりますので、今の段階では、なる、ならないというお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（佐田啓二君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（
首藤健二郎君） 答弁いただきました。次の２番目の質問に移ります。
インフラ整備についてであります。今、盛んに５Ｇの普及展開等々が言われておりますけれども、５Ｇの整備というのが竹田市でいつ頃、そういう世界が実現するのかは、いろいろな民間の方々の手にもよるかと思うんですけれども、その５Ｇの普及の前に、まずは光ファイバーの設備ができているかどうかが大事になります。逆に言えば、光ファイバーがないところには５Ｇも当然設置できないということで、今、竹田市は光ファイバーの設置が、県下各市町村の中でも割と早く整備をされているというふうに私も承知しておりますが、あちこちで、いろんな方のお話を聞くと、例えば、「もう、うちは孫も家に寄り付かんのじゃ」と、「『家でゲームもできん』と言って寄り付かんのや」という方もいれば、あるいは商店をされる方で、店にも導入して、顧客管理あるいは会計、そういうこともやりたいけども、業者を呼んだら、「いや、ここまで届いてないから、お宅は駄目ですよ」と言われたとか、いまいち光ファイバーが整備されているという実感がない方が非常に多いというふうに私は受けとめております。最初に、竹田市ではどのエリアまで、もう、すぐ、例えば宅内工事をすれば引けるような環境にあるのか。そして、企業あるいはホテルにお伺いしますと、速度が遅いとか、あるいは一度にたくさん使うと通信できない等の不具合があって、それも業者に聞くと、「竹田市にはどの辺まで来ているのかわからん」とか、「竹田市はそんなに容量がない」とかいうことを聞いたりします。インフラの中でも、例えば水道とか電気では、昔はそうですけれども、水道とかは蛇口ひねるとダーッと水がどのぐらい出ているとかいうのはわかりますけど、光ファイバーというのは、例えば10メガ、100メガで契約されている方もいますけども、本当に100メガ来ているのかとか、非常にあやふやで、はっきりした答えが、どこに聞いても出ないというような現実があるような気がしております。そこで、各法人または家庭の建物までのケーブルの引き込みの設備とかに、何かしら不具合があるのではないかと考えるのですが、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（佐田啓二君）
ケーブルネットワークセンター長
◎
ケーブルネットワークセンター長（渡辺康公君） お答えします。まず光ケーブルの整備エリアですが、５Ｇ関連につきましては、既設の携帯電話基地局について現地確認をしたところ、すでに光ケーブルが引かれているようです。５Ｇの提供に現状の光ケーブルで通信の帯域が不足する場合には、新たに光ケーブルを引くことになると思います。また、５Ｇは、現行の４Ｇより多くの基地局が必要とされておりますので、新たな基地局を造るという場合は、光ケーブルが引かれることになるかと思います。なお、ケーブルネットワークの光ケーブルにつきましては、芯線を加入者で共用する一般的な方式となっておりますので、専用の芯線が必要な５Ｇには利用できません。また、市のケーブルネットワークの光がどこまで行っているかというのは、基本的には人家があるところは行ってます。平成20、21年で整備しましたけど、当時申し込まれた企業のところには、光ケーブルが行っておりますので、ほぼ全市的には網羅しておりますので、申し込んでいただければ光通信ができるということでございます。次に、インターネットの速度が遅い等の不具合についてですけど、加入者のお宅に市が機器を設置しております。それから加入者の方が設置している機器、それから引き込みから宅内側に光ケーブルが行っていますけど、そこの曲がり具合だとか、不具合の原因は多岐に及びますので、考えられる原因を一つ一つ切り分けて対処することになります。個々のそういった相談については、大分ケーブルテレコム、または市のケーブルネットワークセンターにご連絡をいただければ、現地調査し、対応させていただくことになります。なお、通信速度は一般的なベストエフォート方式と言いまして、理論上の速度になります。実際の速度は契約の速度まで出ないのが通常ですので、特に通信量が多い夜は遅くなることがあります。大分ケーブルテレコムが提供するインターネットについては、令和２年１月までは上限が100Ｍbpsまでの契約でしたが、令和２年２月から、上限で１Gbpsまでの契約ができるようになっており、通信速度の不具合の原因が機器等の問題ではない場合は、通信速度の変更契約についてご検討いただきたいと思います。
○議長（佐田啓二君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（
首藤健二郎君） 今も説明がありましたように、非常に内部はわかりづらいと言いますか、例えば100メガで契約しても、良い時に100メガあるので、常に100メガ行っているわけではないという契約のようでもありますし、ちょっとその辺、本当によくわからないところがあるんです。今、市のケーブルネットワークセンターか大分ケーブルテレコムに連絡するということですけれども、できれば一本化していただきたい。どこか１か所に聞けばわかるような対応をいただけないかと思っているんですが、例えば市に電話した場合、技術者と言いますか、第一種陸上特殊無線技師だとか、電気通信主任技術者だとか、そういう免許を持った方はいらっしゃるんでしょうか。
○議長（佐田啓二君）
ケーブルネットワークセンター長
◎
ケーブルネットワークセンター長（渡辺康公君） お答えいたします。大分ケーブルテレコムのインターネットについてはですね、保守を行う竹田の事務所が竹田中学校の前にございます。市の方にかかってきた場合は、症状を伝えて、竹田事務所の人に行ってもらうんですが、そこで解決しない場合は、大分の本社から、今、議員おっしゃられた免許を持った方がいますので、その方が行って対処するということになります。
○議長（佐田啓二君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（
首藤健二郎君） やっぱり、そこで２か所ある、あるいはその後の対応が大分というところで、一つわかりづらい部分もあって、市民の方々が非常に使い勝手がよろしくないと言いますか、竹田市どうなのというあれが出ているんだと思うんですが、午前中にも議論がありましたように、私はここにも専門知識を持った部署が必要なんじゃないかと思います。先日、これは11月19日ですか、第１回竹田市地方創生講演会がございまして、その時に九州財務局の大津局長から、企業版ふるさと納税というものがあるということをお知らせいただきました。これはどういうことかと言いますと、人材派遣型のふるさと納税で、そういうスキルを持った、例えば企業さんがいらっしゃる。その方の人件費、その会社が例えば1,000万円であれば、その1,000万円を竹田市に寄付すれば、会社は９割の減税があるので、実質100万円で済むわけですね、1,000万円かかっていた人件費が。竹田市は、その1,000万円をふるさと納税で受ければ、免許を持った方専門家を出向という形で竹田市に来ていただく。そうすると、こういうの利用するとか、あるいは竹田市独自でそういう専門家を育てるとか、あるいは竹田市の人材の中から、そういう専門的な免許を取っていただく方を募集してやるとか、とにかくいろんな、そういう制度なりを利用して、やっぱりと言いますか、医者と言いますか、お宅に行ったときに、ここからここまでが不具合があって、ここからここまでが、ここを直せばいいですよと、すぐ答えが出るような
体制づくりができないかと思うんですが、次の質問と併せて伺いますが、５Ｇの普及によって、これから本当に地域課題解決や地方創生の活用が期待されるんですけれども、５Ｇというのは、外のエリアには弱いと言いますか、電波が強い、小さい分、障害物に弱いんですけれども、こういう室内であれば、非常に大量の動画の再生と言いますか、一度に行われるんですね。これから教育の現場は、今、タブレット化になりまして、生徒全員が使います。ソフトを使ってやるときに、これから整備されるんでしょうけれども各学校、一時に、例えば「１＋１」をソフトを使ってやる分には全員できるでしょうけれども、例えば理科のような、動画を見ながら皆さんで、あるいは遠隔授業を受けようというときに、30人、40人の皆さんが動画を同時に見るというのは、現状では難しいと思うんです。これから医療だとか、５Ｇになるといろいろ実現性は高い。農業なんかも特にそうですね。餌をやったりとか、掃除ができたりとか、遠隔でできたり、牛の出産は昔はわからなかったから、夜な夜な看病をしてたのが、今はもう牛の体温で出産時期がわかるようになる。これは５Ｇになるとますます、今度はそれが進化するという世界が生まれるわけです。ですから、その環境を含めて、どういう研究が進んでるのかと、その専門部署、そういう方を何とか竹田市でつくるような取組はいかがなものでしょうか。お伺いします。
○議長（佐田啓二君）
ケーブルネットワークセンター長
◎
ケーブルネットワークセンター長（渡辺康公君） お答えします。不具合等の窓口の一本化というお話がございました。基本的には大分ケーブルテレコムとお客さんが契約してるので、大分ケーブルテレコムにかけていただければいいんですけど、どうしてもケーブルネットワークということで竹田市が関係しているということで、市民の方から、あてにしていただいてると思うんです。それで電話がかかってきますので、ケーブルネットワークセンターとしましては、不具合を聞き取って大分ケーブルテレコムに繋いでいって、大分から来ると時間がかかりますので、まずは竹田の事務所にネットの不具合を見つけることができる人がいますので、その方に対応していただいて、いよいよ複雑になってきますと、大分支店の方から技術担当が来て対応するということでございます。それからネット環境の整備について、どのような研究が進んでいくのかという部分でございますが、議員おっしゃられているように、５Ｇに限らず、今は４Ｇでも、いろいろＩＣＴでできることがございます。テレビで報道されているように、今、農業の分野とか、そういった方も、実証実験とか、いろいろされておりますので、そこのところについては関係各課や関係機関と連携して、その仕組みやサービスの内容を見極めながら、検討・協議を進めてまいりたいと思っております。
○議長（佐田啓二君） 総務課長
◎総務課長（後藤和重君） 専門部署を新設してはどうかということについて、私の方からお答えいたします。分野は異なるんですが、専門部署の新設という観点では、午前中の阿部議員の一般質問に市長が答弁した、その趣旨のとおりであります。これまで竹田市では、組織機構につきましては、事務事業をより効率的・効果的に推進するため、関連性の高い業務を集約化し、機能性などにも留意しながら編成をしてまいりました。その時々の行政課題等を踏まえまして、組織を横断する
プロジェクトチームやワーキンググループを設置し、検討を行ってきたところであります。こうした意味合いでは、必要に応じて現在の担当部署をより充実させる方向で検討することの方が望ましいというふうに我々は考えておりますが、
行財政改革推進本部の中で検討はしてまいりたいというふうに思っております。議員が言われるように、情報通信技術が年々高度化・多様化している中、その効果的な利活用を図るためには、国の動向などを見据えるとともに、総合的な視点での検討が必要でありますし、そして何よりも高度の専門性や豊富な経験を持つ人材が必要と、そういうふうにとらえておりますので、外部のノウハウを活用することが最も優位だというふうに考えております。総務省の事業で、「地域おこし企業人交流プログラム」という３大都市圏に所在する民間企業の社員を一定期間、市が受け入れ、その費用は特別交付
税で措置される有利な事業がございます。ＩＣＴの分野がそのメニューの中に組み込まれておりますので、調査・研究をしてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（佐田啓二君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（
首藤健二郎君） もちろん育成も大変だし、取り組むのも大変だと承知しております。ただ、そういうネット環境の整備でありますとか、今回、ケーブルテレビが制作の部分を民営化しますけれども、そういう例えばテレビで使う機器だとか、カメラだとか、あるいはそれを整備するものだとか、この光ファイバーもそうですけれども、果たして、それが本当に適正な価格なのかとか、競争とか、あるいは専門知識、あるいは専門家の方がいないと、業者の言い値と言えばちょっと語弊があるかもしれませんけれども、やっぱりちゃんとした知識があれば、もう少し安くなり、良いものをとかいうこともあろうかと思いますので、その辺の研究も含めて進めていただきたいなと思います。次の質問ですが、高校生から、コンビニエンスストアを、ぜひ整備してほしいという要望があるんです。久住高原農業高校の生徒、そして親御さんにこの間お会いして、お伺いしたんですけれども、ちょっとどうしても近くにコンビニがないかなという声があるそうです。我々の頃は購買部がありましたけれども、例えば、文房具一つ、今ないというときにも行くところがないというふうな声もあります。そして、竹田南高校で女子サッカー部がもう３年を迎えましたけれども、この時期に親御さんを含めて、ぜひ、この学校に来ませんかということで、現地を見ていただくんですけども、毎年、必ず親御さん、そして生徒さんが、「学校の近くにコンビニがないですね」ということを、必ず言われるんですね。コンビニエンスストアというのは、もちろん企業が進出と言いますか、来ますから、このまま任せておけばと言いますか、いくら欲しくても、交通量であるとか、人の行き来であるとか、病院の近くにどうですかと言っても、病床数であるとか、そういう数字で、行けます、行けませんというのは答えが出るんですけれども、それであれば、こういう提案をすれば、ひょっとしたら来てくれるんじゃないのというのを私なりに、ちょっと考えたんですけれども、例えば久住地域に医療・介護の、地域のそういう困りごとを含めたコンビニエンスストア、そして市民課サテライトと言いますか、今、郵便局でもある程度の証明書等々を受けられるようになりましたけれども、そういう証明書を受け取れるだとか、あるいは医療で言うと、今後、対面でちょっとした病院とのやりとりができるであるとか、介護の用品がそろっているとか、そういう地方にふさわしい今後の暮らしを考えたときに、こういうコンビニがあったら良いのではないかというような提案をこちらからして、来ていただくようなことが、何かできないかなというふうに考えておりますが、その点について、いかがでしょうか。
○議長（佐田啓二君）
企画情報課長