◆
総務常任委員会委員長（
佐藤美樹君） 委員会の内容について、今の質疑にお答えしますが、一つ目の、条例の改正による混乱があるかという点では、委員等から混乱に関する質疑は出ませんでした。二つ目の、他市との比較についても、質疑は出ておりません。
○議長（
佐田啓二君） ６番、
山村英治議員
◆６番（
山村英治君） 重ねて質疑いたしますが、今、条例の改正という言葉が出てまいりました。私は二つの条例を挙げて、この目的は一緒であるから、その条項について照らし合わせをいたしましたかと、そういうような質疑をいたしましたが、それに対してご答弁をお願いいたします。
○議長（
佐田啓二君）
総務常任委員会委員長
◆
総務常任委員会委員長（
佐藤美樹君） 旧条例と新条例との照らし合わせはございませんでした。
○議長（
佐田啓二君） 他、ありませんか。２番、
佐藤市蔵議員
◆２番（
佐藤市蔵君） 先ほど、
総務常任委員会委員長の報告の中で、
継続審査を求める意見があったということで、
挙手採決の中で
賛成少数により否決されたという話がございました。これについては、もし
継続審査または否決された場合、今後の竹田市の
企業立地・
企業進出についてはどのような影響があるのか、そのような話は委員会の中で出たんでしょうか。
○議長（
佐田啓二君）
総務常任委員会委員長
◆
総務常任委員会委員長（
佐藤美樹君） ただいまのご質疑ですが、今回の条例案が継続ないし否決された場合、
企業誘致の案件に影響があるかという質疑がございました。その内容につきましては、執行部の方から、
川崎重工跡地に予定されている
企業誘致の件とは直接ないと
一般質問では答弁しておりましたが、本条例は補助金の交付の要件を定めた条例なので、一般的に竹田市に
企業進出予定の企業が出てきた場合、補助の交付ができないという意味では影響があるという答弁がありました。その他、実際に他の進行中である
企業進出の案件にも影響はあり得るという答弁がありました。
○議長（
佐田啓二君） 他にありませんか。８番、
渡辺克己議員
◆８番（
渡辺克己君） 動議を提出いたします。今回、議案第98号について、文言と条文について不備があるので、継続審議ということで動議を提出いたします。
○議長（
佐田啓二君） ただいま、
渡辺克己議員から、議案第98号について動議の提出がございました。これについて、この動議は２人以上の賛成者があるというのが成立の条件でありますから、まず、この動議の賛成者につきましては、挙手をお願いいたします。 （
賛成議員、挙手）
○議長（
佐田啓二君） ２人以上の賛成者がありましたので、この動議は成立いたしました。この動議の主旨を、
渡辺議員、もう少し説明をいただけますか。
◆８番（
渡辺克己君） それでは、議案第98号、
継続審査にすることの
提案理由の説明をいたします。議案第98号は、竹田市
企業立地促進条例の制定についてであります。この条例は本市にとって極めて重要な条例で、
企業立地を促し、何よりも大事な雇用の拡大を図るものであります。したがって今回の
条例制定では、
企業立地に関して事業所の用地提供から
助成措置のすべてが盛り込み、進出を意図する企業にこの条例を示すことで、安心して竹田市に進出できる、そのような竹田市
企業立地促進条例となるべきと考えています。今回提案されている議案第98号では、竹田市
企業立地促進条例の内容の変更に伴い、竹田市財産の交換・譲与・
無償貸付に関する条例並びに竹田市
税特別措置条例を一部改正する、二つの附則がつけられています。竹田市企業の育成及び
誘致促進に関する条例は、平成27年３月をもって失効しましたが、同年６月に新たに制定され、さらに、この条例は本年３月をもって失効し、約半年が経過、未だに失効している状態が続いています。ところで今回の条例案の附則中に、平成17年条例第199号、平成27年条例第35号の改正案がありますが、これはともに竹田市企業の育成及び
誘致促進に関する条例であります。二つの条例が現在失効しているわけですが、これが二つあることになるんですが、それが今回の
企業誘致の条例の附則に同時に出てきております。まずは竹田市財産の交換・譲与・
無償貸付に関する条例を改定し、しかる後に
企業誘致の条例を制定するべきと考えるところであります。次に、今回の条例では、
進出企業に対する
助成措置のみが文言として記載されています。
進出企業に対する用地の提供については、企業が必要とする場所や面積、また利用規模に対して妥当なものかを判断できる条文が必要ではないでしょうか。企業が必要とする条件にすべて対応できる、いわゆる使い勝手の良い
企業誘致促進条例とするため、さらに条文の検討が必要と考えます。最後に、一番重要なところでありますが、旧条例の竹田市企業の育成及び
誘致促進に関する条例（平成17年竹田市条例第199号）では、市長の諮問機関として竹田市
企業立地等助成対策審査会を置き、事業者に対する
助成措置に関して必要な審査を行うこととしています。今回の竹田市
企業立地促進条例では、その諮問機関を置くという文言が削除されている上、事業所等用地の取得並びに造成に対する便宜の供与は、市長が予算の範囲内においてできることとなっており、市長に権限が集中する仕組みとなっています。今回は審査組織を設置しない方向ですが、特定の企業に対して助成すること、新たな事業が追加されれば、新たな助成対象が出てくることなどから、助成に対する透明性を高めるためにも、
企業立地等助成対策審査会が必要であると考えています。以上により、
企業立地に対する助成については、そのすべてが竹田市
企業立地促進条例に集約されるべきと考えます。今一度、時間をかけて審議を尽くすため、本議案を
継続審査とすることを望みます。以上です。
○議長（
佐田啓二君）
渡辺議員、
総務常任委員会に再付託して、閉会中の
継続審査とすることを、今言われたんですか。それでいいんですか。第98号を
総務常任委員会に再付託して検討して、そして閉会中の継続審議をしなさいということでいいんですか。
◆８番（
渡辺克己君） そのとおりです。
○議長（
佐田啓二君） 議案第98号を
総務常任委員会に再付託して、閉会中の継続審議とするというこの動議が出されまして、これを議題といたします。この動議に対して、質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 以上で、動議に対する質疑を終結いたします。ここで、暫時休憩いたします。 休憩 午前10時48分 再開 午前10時49分
○議長（
佐田啓二君） 再開いたします。この動議に対して討論の通告がありますので、発言を許可いたします。２番、
佐藤市蔵議員
◆２番（
佐藤市蔵君） 再付託を求める動議に反対の討論をいたします。この議案につきましては、直入町の川崎重工業より無償提供された土地に
企業進出することも大きく関連いたしますし、また本市への
企業立地促進、そういうことで重要な議案でございます。私は直入町、地元議員という立場からも申し上げたいというふうに思います。平成24年３月に川崎重工より、3,000万円の寄附金をつけて、約40ヘクタールの広大な土地を無償提供していただきました。これは現在のＳＰＡ直入のコースでございます。当初、大きな計画でありましたけれども、企業の経営判断ということで現在の規模にしたものであります。平成30年第２回定例会の、私の
一般質問の答弁では、この土地について宅地造成すれば総額51億円かかるとのことでした。しかしながら、この広大な土地の利活用については、直入町地域資源利活用懇話会でも度々議題に上がりまして、
企業誘致を図ることを目標に取り組んできたところでございます。今年度、市の方から、懇話会、そして地域の代表者、そして近隣の自治会長等に
企業誘致の説明がありまして、全会一致で
企業進出誘致に向けて市に強く要望いたしました。私もこの市有地がこのままになれば、私有地と違いますので、荒れ地になることは間違いないということで
一般質問した経緯もございます。今回、川崎重工業跡地への
企業進出が取り上げられていますが、今後の竹田市への
企業進出、これはもう、どこの自治体も
企業進出・
企業誘致を図っているところでございますが、第98号竹田市
企業立地促進条例につきまして、
継続審査と言いますか、再付託の動議に反対をいたしたいというふうに思います。議員各位におかれましては、賛同していただきますようにお願い申し上げます。
○議長（
佐田啓二君） 次に、６番、
山村英治議員
◆６番（
山村英治君） 第98号、本議案を
継続審査とする動議に賛成する立場から、討論を行います。平成27年６月26日竹田市条例第35号竹田市企業の育成及び
誘致促進に関する条例条項をベースとして今議会に上程された、竹田市
企業立地促進条例が作られております。二つの条例で見出しごとに照合してみると、追加した文言や号があります。審査会の設置については、既存の平成27年の条例で定めてありますが、それに対応した施行規則は、10年間の時限立法で制定され失効した竹田市条例第199号の施行に関し、必要な事項として今の竹田市法令集に残っております。また用地取得費に対する助成、投資額に対する助成、新規雇用者に対する助成、これら見出しのある条項は、二つの条例を比べてみると、追加したり、変更を加えたりしています。例えば、用地取得に対する助成について見ると、上程議案では、「用地取得費に対する助成は、当該事業所等用地の取得に要した経費、土地代金に、10分の５を乗じて得た額とし、次の各号に上げる新雇用者の増加数に応じ、当該各号に上げる額を限度とする。１、２人以上５人未満の場合は200万円、５人以上20人未満の場合は1,000万円、20人以上30人未満の場合は2,000万円、30人以上の場合は3,000万円」としてありますが、既存の
誘致促進条例では、造成済みの場合にあっては10分の３、未造成にあっては10分の５を乗じた額として、新規雇用者の増加数は、２人以上５人未満の場合はありません。５人以上20人未満の場合は1,000万円、20人以上30人未満の場合は2,000万円、30人以上100人未満の場合は3,000万円、そして100人以上の場合は5,000万円としてあります。投資額に対する助成では、既存の条例では、投資額に100分の５を乗じた額、今回の条例案では、投資額に10分の２を乗じた額としてあります。戻りますが、審査会については議会の決定事項ではありませんが、失効した条例の施行規則では、その構成は、副市長、
総務課長、
企画情報課長及び
商工観光課長として、必要があれば関係者から意見を聞くこと、適任者に委員に加えることができるとしてありますが、私はもっと幅広く構成委員を加えたら良いと考えています。失効した条例に対応したこの施行規則をどう取り扱うのか、まずは、この整備が必要と考えます。そして、二つある条例で、該当する企業の助成はどの条例によって決定するのか、そのことを明確にするには、既存条例の改正や廃止、施行規則の廃止や制定が必要であると考えますので、本案を
継続審査する、そのことに賛成いたします。付け加えて申し上げるならば、地方自治体の自治法規の中でも最も根幹となる条例を制定する権限を持つ立法機関としての議会の責任として、十分な審議を尽くすことが求められていると考えます。どうか議員各位のご賛同をいただきますようにお願いいたします。以上であります。
○議長（
佐田啓二君） 以上で、討論を終結いたします。これより、採決いたします。この採決は、起立により行います。お諮りいたします。この動議のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成議員、起立）
○議長（
佐田啓二君） 起立多数であります。議案第98号は
総務常任委員会に再付託のうえ、閉会中の
継続審査とすることに決定いたしました。議案第98号を再度付託しますので、
総務常任委員会で継続して審議願います。次に、
産業建設常任委員会委員長の
審査報告に対し、質疑はありませんか。９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 15日の予算
特別委員会の全体会で、鷲司議員の
一般質問に対する市長答弁に対して確認を行いました。それに伴いまして動議を提出し、その動議が認められ、資料を提供いただいております。その資料なんですけども、平成14年の久住町議会
定例会会議録と久住やすらぎ観光公社営業収支及び国民宿舎久住高原荘借入金償還金状況の二つの資料を提出いただきました。
一般質問の際の市長の発言では「２億円の流用があった」というふうになっておりますが、この会議録を見ますと、「１億5,000万円」とか、「１億6,000万円」とか、「１億５千数百万円」というふうになっております。そしてさらに、流用を認める町長の発言があるんですけど、その後に、「流用分を責任をとってお返しする」というふうな議事録もあります。次に償還金の方なんですけども、市長発言では「市の方はすべてを償還してきた」というふうにあったと思いますが、この償還金の状況を見ますと、償還金総額13億9,000万円のうち、久住やすらぎ観光公社が自力で償還した金額が約６億5,000万円となっております。さらに見ていきますと、平成10年から平成29年まで償還をしております。確かに平成25年から、久住やすらぎ観光公社が償還した分、私は自力償還と言っておりましたが、その金額はゼロで、およそ6,250万円を毎年、市の方が償還しておりました。しかし、平成10年からずっと見ていきますと、多い時で9,000万円を久住やすらぎ観光公社が自力償還した年もあります。こういった事実が明らかになったわけなんですが、
産業建設常任委員会の中でどのような議論があったのか、まずお知らせください。
○議長（
佐田啓二君）
産業建設常任委員会委員長
◆
産業建設常任委員会委員長（
佐藤市蔵君） その問題につきましては、詳しくは討論されておりません。
○議長（
佐田啓二君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 私は、この場で全員の前で誤った認識を与える答弁がなされたと思うんですが、それに対する修正をするような申し出が執行部の方からあったかどうか、確認します。
○議長（
佐田啓二君）
産業建設常任委員会委員長
◆
産業建設常任委員会委員長（
佐藤市蔵君） お答えします。なかったと思います。
○議長（
佐田啓二君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） そのような申し出はなかったということで、このままでは市民の方に誤った認識を受け付けた状態が続くと思います。よろしいことではありません。執行部として修正をした方がいいということを指摘して、終わります。
○議長（
佐田啓二君） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 次に、
社会文教常任委員会委員長の
審査報告に対し、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 次に、
予算特別委員会委員長の
審査報告に対し、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 次に、
議会改革調査特別委員会委員長の
調査報告に対し、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 次に、
主要公共施設調査特別委員会委員長の
調査報告に対し、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 以上で、質疑を終結いたします。日程第３、討論・採決を行います。討論は通告がありませんので、直ちに採決を行います。はじめに、
総務常任委員会付託案件の議案第99号から第101号まで、第108号及び第109号の５案件、並びに請願第２号の合計６案件を一括して採決いたします。以上６案件に対する
総務常任委員会委員長の報告は、議案第99号から第101号まで、第108号及び第109号の５案件については、いずれも原案のとおり可決、請願第２号については採択すべきものとなっています。以上６案件は、
総務常任委員会委員長の報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） ご異議ないものと認めます。以上６案件は、
総務常任委員会委員長の報告のとおり決定いたしました。次に、
産業建設常任委員会付託案件の、議案第97号、第102号、第103号、第110号、第111号、及び認定第１号の合計６案件を一括して採決いたします。以上６案件に対する
産業建設常任委員会委員長の報告は、議案第97号、第102号、第103号、第110号、第111号の５案件については、いずれも原案のとおり可決、認定第１号については、原案を認定すべきものとなっています。以上６案件は、
産業建設常任委員会委員長の報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） ご異議ないものと認めます。以上６案件は、
産業建設常任委員会委員長の報告のとおり決定いたしました。次に、
社会文教常任委員会付託案件の、議案第94号から第96号まで、及び第104号から第107号までの合計７案件を一括して採決いたします。以上７案件に対する
社会文教常任委員会委員長の報告は、議案第94号から第96号まで、及び第104号から第107号までの合計７案件については、いずれも原案のとおり可決すべきものとなっています。以上７案件は、
社会文教常任委員会委員長の報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） ご異議ないものと認めます。以上７案件は、
社会文教常任委員会委員長の報告のとおり決定いたしました。次に、予算
特別委員会付託案件の議案第93号を採決いたします。本案件に対する
予算特別委員会委員長の報告は、原案を可決すべきものとなっています。本案は、
予算特別委員会委員長の報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） ご異議ないものと認めます。議案第93号は、
予算特別委員会委員長の報告のとおり決定いたしました。次に、
議会改革調査特別委員会付託
事件の議会改革の推進についてを採決いたします。本件は、
議会改革調査特別委員会委員長の報告のとおり承認することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） ご異議ないものと認めます。本件は、
議会改革調査特別委員会委員長の報告のとおり承認いたしました。次に、
主要公共施設調査特別委員会付託
事件の竹田市
総合文化ホール整備事業、
コミュニティセンター整備事業、
温泉利用型健康増進施設（クアハウス）等
整備事業、
竹田城下町・
岡城跡歴史文化交流センター整備事業についてを採決いたします。本件は、
主要公共施設調査特別委員会委員長の報告のとおり承認することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） ご異議ないものと認めます。本件は、
主要公共施設調査特別委員会委員長の報告のとおり承認いたしました。日程第４、
意見書案の上程を行います。
意見書案第２号から第４号までの合計３案件を一括議題といたします。日程第５、
意見書案に対する
提案理由の説明を行います。はじめに、
意見書案第２号及び第３号について、提出者であります
総務常任委員会委員長に
提案理由の説明を求めます。
総務常任委員会委員長
◆
総務常任委員会委員長（
佐藤美樹君）
意見書案第２号
地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について 次のとおり、会議規則第14条第２項の規定により提出します。
地方財政の充実・強化を求める意見書。今、地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、また、より複雑化した行政需要への対応が求められています。しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、
新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針2018」で、2021年度の
地方財政計画まで、2018年度の
地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしています。実際に2020年度
地方財政計画の一般財源総額は63兆4,318億円、前年比＋1.0％と、過去最高の水準となりました。しかし、人口減少・超高齢化にともなう社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる
地方財政の充実・強化が求められています。このため、2021年度の政府予算と
地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、
地方財政の確立をめざすよう、政府に以下の事項の実現を求めます。記。１．社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。２．子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び
地方財政措置を的確に行うこと。３．
新型コロナウイルス感染症対策として、新たに政府が予算化した「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、2020年度の補正予算に留まらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、2021年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。４．地方交付税における「業務改革の取組等の成果を反映した算定（従来のトップランナー方式）」は、地域の実情を無視し、本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であることから、その廃止・縮小を含めた検討を行うこと。５．「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。６．2020年度から始まった会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行うなどして、その財源確保を図ること。７．森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。８．地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。９．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など、対策を講じること。10．依然として４兆5,000億円強と、前年度を超える規模の規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない
地方財政を確立すること。以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。提出先、内閣総理大臣菅義偉様、内閣官房長官加藤勝信様、総務大臣武田良太様、財務大臣麻生太郎様、経済産業大臣梶山弘志様、内閣府特命担当大臣（一億総活躍担当）坂本哲志様、内閣府特命担当大臣（経済再生担当）西村康稔様。
意見書案第３号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書の提出について 次のとおり、会議規則第14条第２項の規定により提出します。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっています。地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、
地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。よって、国においては、令和３年度
地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望します。記。１．地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。３．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。４．税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続にあたっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。５．とりわけ固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来、国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。提出先、衆議院議長大島理森様、参議院議長山東昭子様、内閣総理大臣菅義偉様、内閣官房長官加藤勝信様、総務大臣武田良太様、財務大臣麻生太郎様、経済産業大臣梶山弘志様、まち・ひと・しごと創生担当大臣坂本哲志様。以上です。
○議長（
佐田啓二君） 次に、
意見書案第４号について、提出者であります加藤正義議員に
提案理由の説明を求めます。13番、加藤正義議員
◆13番（加藤正義君）
意見書案第４号
核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書の提出について 次のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書。今年で原爆投下から75年の節目の年を迎えました。核兵器の残虐性、非人道性を長年発信してきた広島、長崎の被爆者の活動が、世界中の政府指導者を動かしました。３年余り前の2017年７月７日、国連において、加盟国の３分の２に当たる122か国の賛成で
核兵器禁止条約が採択されたのです。人類史上初めて核なき世界への第一歩を歩み出しました。
核兵器禁止条約は、核兵器が人類とは相容れない非人道的な兵器であり、国連憲章・国際法・国際人道法・国際人権法に反するものと断罪し、核兵器の開発・実験・生産・製造・保有・貯蔵・使用とその威嚇に至るまで、核兵器のあらゆる活動を禁止しています。しかし、唯一の被爆国である日本政府が本条約に向けての交渉に参加しておらず、
核兵器禁止条約締結のために努力する国々や被爆者の期待に未だ応えていません。批准国は44か国と広がり、あと６か国で条約は発効となります。戦後75年世論調査では、核禁条約に「日本も参加すべきだ」とした人が72％に上がり、その理由は「日本は唯一の戦争被爆国だから」と答えております。日本政府は、「人類と核兵器は共存できない」、「生きているうちに核兵器の廃絶を」という被爆者と多くの国民の願いに応え、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くすべきです。よって、日本政府においては、速やかに
核兵器禁止条約に署名し、国会での批准を経て、条約に正式に参加することを強く求めます。以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。提出先、衆議院議長大島理森様、参議院議長山東昭子様、内閣総理大臣菅義偉様、外務大臣茂木敏充様。以上でございます。
○議長（
佐田啓二君） 日程第６、
意見書案に対する質疑を行います。はじめに、
意見書案第２号について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 次に、
意見書案第３号について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 次に、
意見書案第４号について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 以上で、質疑を終結いたします。
意見書案第２号及び第３号の合計２案件については、会議規則第37条第２項の規定により、
委員会付託を省略いたします。お諮りいたします。
意見書案第４号については、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） ご異議ないものと認めます。
意見書案第４号については、
委員会付託を省略することに決定いたしました。ここで、暫時休憩いたします。 休憩 午前11時26分 再開 午前11時27分
○議長（
佐田啓二君） 再開いたします。日程第７、
意見書案に対する討論・採決を行います。通告がありませんので、討論はないものと認め、直ちに採決を行います。
意見書案第２号から第４号までの合計３案件を一括して採決いたします。以上３案件は、いずれも原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） ご異議ないものと認めます。以上３案件は、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。ただいま
意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） ご異議ないものと認めます。条項、字句、数字その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任することに決定いたしました。
○議長（
佐田啓二君） 日程第８、
追加議案の上程を行います。認定第２号から第11号までの合計10案件を一括議題といたします。日程第９、
追加議案に対する
提案理由の説明を行います。認定第２号から第11号までの合計10案件について、市長に
提案理由の説明を求めます。市長
◎市長（首藤勝次君） 本日追加をいたします案件は、決算認定案10件であります。以下、
提案理由の説明を申し上げます。認定第２号 令和元
年度竹田市
一般会計歳入歳出決算の認定について認定第３号 令和元
年度竹田市立こども診療所特別会計歳入歳出決算の認定について認定第４号 令和元
年度竹田市
長湯温泉療養文化館特別会計歳入歳出決算の認定について認定第５号 令和元
年度竹田市
国民健康保険特別
会計歳入歳出決算の認定について認定第６号 令和元
年度竹田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について認定第７号 令和元
年度竹田市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について認定第８号 令和元
年度竹田市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第９号 令和元
年度竹田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第10号 令和元
年度竹田市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第11号 令和元
年度竹田市
国民宿舎久住高原荘事業特別会計歳入歳出決算の認定について 以上の10案件は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、令和元年度一般会計及び特別会計の決算を議会の認定に付するものであります。 以上をもちまして、今回提出いたしました議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
佐田啓二君） 日程第10、
追加議案に対する質疑を行います。質疑に入ります前にお願いをいたします。認定第２号令和元
年度竹田市
一般会計歳入歳出決算の認定については、のちほど設置を予定しております
決算審査特別委員会の２日目の会議で、質疑をお願いいたしたいと思いますので、ご了承願います。質疑は、議案番号順に行います。はじめに、令和元
年度竹田市歳入歳出決算書及び決算附属書類の259ページから276ページまでの、認定第３号、令和元
年度竹田市立こども診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 次に、277ページから290ページまでの、認定第４号、令和元
年度竹田市
長湯温泉療養文化館特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 次に、291ページから314ページまでの、認定第５号、令和元
年度竹田市
国民健康保険特別
会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 次に、315ページから328ページまでの、認定第６号、令和元
年度竹田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 次に、329ページから358ページまでの、認定第７号、令和元
年度竹田市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 次に、359ページから374ページまでの、認定第８号、令和元
年度竹田市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 次に、375ページから388ページまでの、認定第９号、令和元
年度竹田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 次に、389ページから404ページまでの、認定第10号、令和元
年度竹田市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 次に、405ページから416ページまでの、認定第11号、令和元
年度竹田市
国民宿舎久住高原荘事業特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 以上で質疑を終結いたします。日程第11、
特別委員会の設置を行います。お諮りいたします。認定第２号を審査するため、委員会条例第６条の規定により、16人の委員で構成する
決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） ご異議ないものと認めます。認定第２号を審査するため、16人の委員で構成する
決算審査特別委員会を設置することに決定いたしました。ただいま設置されました
決算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議員全員を指名いたします。なお、本委員会の委員長に、14番、
吉竹悟議員、副委員長に、11番、
日小田秀之議員があたります。日程第12、
追加議案の
委員会付託を行います。認定第３号から第11号までの合計９案件は、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、各常任委員会にそれぞれ付託いたします。お諮りいたします。認定第２号については、
決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） ご異議ないものと認めます。認定第２号については
決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。ここで、11時45分まで休憩いたします。 休憩 午前11時36分 再開 午後０時
○議長（
佐田啓二君） 再開いたします。日程第13、
追加議案に対する委員長の
審査報告を行います。はじめに、
産業建設常任委員会委員長に、
付託案件に対する審査結果の報告を求めます。
産業建設常任委員会委員長
◆
産業建設常任委員会委員長（
佐藤市蔵君）
産業建設常任委員会審査報告を行います。本日の本会議において、本委員会に付託された案件につき、審査した結果、次のような結論を得たので報告いたします。日時及び場所、９月25日午前11時48分、審査、
委員会室。出席者、９月25日
委員全員。付託された案件、認定第４号令和元
年度竹田市
長湯温泉療養文化館特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号令和元
年度竹田市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第９号令和元
年度竹田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第10号令和元
年度竹田市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第11号令和元
年度竹田市
国民宿舎久住高原荘事業特別会計歳入歳出決算の認定について。会議の結果、認定第４号及び第８号から第11号までの５案件については、
慎重審査するため、いずれも閉会中の
継続審査とすべきものと決定いたしました。
○議長（
佐田啓二君） 次に、
社会文教常任委員会委員長に、
付託案件に対する審査結果の報告を求めます。
社会文教常任委員会委員長
◆
社会文教常任委員会委員長（
首藤健二郎君）
社会文教常任委員会審査報告を申し上げます。本日の本会議において、本委員会に付託された案件につき、審査した結果、次のような結論を得たので報告いたします。日時及び場所、９月25日午前11時48分、審査、
全員協議会室。出席者、９月25日
委員全員。付託された案件、認定第３号令和元
年度竹田市立こども診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号令和元
年度竹田市
国民健康保険特別
会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号令和元
年度竹田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号令和元
年度竹田市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。会議の結果、認定第３号及び第５号から第７号までの４案件については、
慎重審査するため、いずれも閉会中の
継続審査とすべきものと決定いたしました。以上です。
○議長（
佐田啓二君） 次に、
決算審査特別委員会委員長に、
付託案件に対する審査結果の報告を求めます。
決算審査特別委員会委員長
◆
決算審査特別委員会委員長（吉竹悟君）
決算審査特別委員会、審査の報告を行います。本日の本会議において、本委員会に付託された案件につき、審査した結果、次のような結論を得たので報告いたします。日時及び場所、９月25日午前11時46分、審査、議事堂。出席者、９月25日
委員全員。付託された案件、認定第２号令和元
年度竹田市
一般会計歳入歳出決算の認定について。会議の結果、認定第２号については、
慎重審査するため、閉会中の
継続審査とすべきものと決定いたしました。以上で報告を終わります。
○議長（
佐田啓二君） 日程第14、委員長の
審査報告に対する質疑を行います。はじめに、
産業建設常任委員会委員長の
審査報告に対し、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 次に、
社会文教常任委員会委員長の
審査報告に対し、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 次に、
決算審査特別委員会委員長の
審査報告に対し、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） 以上で質疑を終結いたします。ここで、暫時休憩いたします。 休憩 午後０時６分 再開 午後０時７分
○議長（
佐田啓二君） 再開いたします。日程第15、
追加議案に対する討論・採決を行います。通告がありませんので、討論はないものと認め、直ちに採決を行います。はじめに、
産業建設常任委員会付託案件の認定第４号及び第８号から第11号までの合計５案件を一括して採決いたします。以上５案件に対する
産業建設常任委員会委員長の報告は、
慎重審査するため、いずれも閉会中の
継続審査とすべきものとなっています。以上５案件は、
産業建設常任委員会委員長の報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） ご異議ないものと認めます。以上５案件は、
産業建設常任委員会委員長の報告のとおり決定いたしました。次に、
社会文教常任委員会付託案件の認定第３号及び第５号から第７号までの合計４案件を一括して採決いたします。以上４案件に対する
社会文教常任委員会委員長の報告は、
慎重審査するため、いずれも閉会中の
継続審査とすべきものとなっています。以上４案件は、
社会文教常任委員会委員長の報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） ご異議ないものと認めます。以上４案件は、
社会文教常任委員会委員長の報告のとおり決定いたしました。次に、
決算審査特別委員会付託案件の認定第２号を採決いたします。認定第２号に対する
決算審査特別委員会委員長の報告は、
慎重審査するため、閉会中の
継続審査とすべきものとなっています。本案は、
決算審査特別委員会委員長の報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） ご異議ないものと認めます。認定第２号は、
決算審査特別委員会委員長の報告のとおり決定いたしました。日程第16、
議員派遣の件を議題といたします。議員の派遣につきましては、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により、お手元に配布してあります
議員派遣一覧表のとおり、議員の派遣をいたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） ご異議ないものと認めます。よって、
議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任されたいと思いますが、これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） ご異議ないものと認めます。よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。次に、お手元に配布してありますように、議会運営委員会委員長から議会運営について、会議規則第104条の規定により、閉会中も継続して調査したい旨の申し出がありました。これを承認することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐田啓二君） ご異議ないものと認めます。この件については、議会運営委員会委員長の申し出のとおり、これを承認することに決定いたしました。これをもちまして本定例会に
付議されました案件は、すべて議了いたしました。令和２年
竹田市議会第３回定例会を閉会いたします。 閉会 午後０時10分 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
竹田市議会議長
佐田啓二 会議録署名議員
日小田秀之 会議録署名議員 坂梨宏之進...