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1. 竹田市議会 2020-09-09
   09月09日－02号

   
   取得元: 竹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）令和２年竹田市議会　　第３回定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月９日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程　第２号　令和２年９月９日　午前10時　開議　　　　　開議　第１　一般質問　　　　　　１．14番　　　吉竹　悟議員　　　　　　２．７番　　　阿部雅彦議員　　　　　　３．10番　　　徳永信二議員　　　　　　４．３番　　　上島弘二議員　　　　　閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　（一般質問事項）　１．14番　　　吉竹　悟議員　　 （1）竹田キリシタン文化の総括と今後の展望について　　 （2）公共施設等総合管理計画に基づく管理運営について　２．７番　　　阿部雅彦議員　　 （1）新型コロナウイルス感染症と７月豪雨災害対策について　　 （2）移住定住政策とテレワークについて　　 （3）第８期高齢者福祉計画と介護保険事業計画について　３．10番　　　徳永信二議員　　 （1）竹田市農業振興について　４．３番　　　上島弘二議員　　 （1）学校給食費の無償化について　　 （2）「スーパーシティ法」について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（16人）　１番　　　　　首藤健二郎　２番　　　　　佐藤市蔵　３番　　　　　上島弘二　４番　　　　　佐藤美樹　５番　　　　　鷲司英彰　６番　　　　　山村英治　７番　　　　　阿部雅彦　８番　　　　　渡辺克己　９番　　　　　井　英昭　10番　　　　　徳永信二　11番　　　　　日小田秀之　12番　　　　　坂梨宏之進　13番　　　　　加藤正義　14番　　　　　吉竹　悟　15番　　　　　本田　忠　16番　　　　　佐田啓二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（０人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　　　　　　柴尾浩昭　議事係長　　　　　　　　　　　　佐田達也　庶務係長　　　　　　　　　　　　武内　恵　庶務係副主幹　　　　　　　　　　内柳雅浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　首藤勝次　副市長　　　　　　　　　　　　　野田良輔　教育長　　　　　　　　　　　　　吉野英勝　理事　　　　　　　　　　　　　　池永　徹　教育理事　　　　　　　　　　　　志賀哲哉　総務課長　　　　　　　　　　　　後藤和重　企画情報課長　　　　　　　　　　工藤隆浩　財政課長　　　　　　　　　　　　吉野文浩　荻支所長　　　　　　　　　　　　赤木宏幸　久住支所長　　　　　　　　　　　志賀郁夫　直入支所長　　　　　　　　　　　熊谷芳浩　税務課長　　　　　　　　　　　　山口　誠　高齢者福祉課長　　　　　　　　　大神正己　農政課長　　　　　　　　　　　　後藤　聡　商工観光課長　　　　　　　　　　渡辺一宏　商工観光課参事　　　　　　　　　後藤篤美　教育総務課長　　　　　　　　　　後藤惟稔　生涯学習課長　　　　　　　　　　足立達哉　財政課参事　　　　　　　　　　　筑紫　聡　総務課課長補佐　　　　　　　　　後藤和司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議の経過　午前10時　開議 ◎事務局長（柴尾浩昭君）　ただいまの出席議員数は16人で、定足数に達しております。 ○議長（佐田啓二君）　おはようございます。ただいまから、令和２年竹田市議会第３回定例会２日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、一般質問を行います。一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で定めてありますので、これにより行います。一般質問における議員の発言時間は、30分と定められています。あらかじめ通告のありました質問事項について、質問者、答弁者とも簡潔・明瞭に、また節度ある発言をし、双方の発言時間が合わせて60分以内となるように、ご協力をお願いします。14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　議席番号14番、吉竹悟、通告順序にしたがいまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。2020年、本来であれば７月23日から８月８日までは東京オリンピック、そして８月24日から９月５日まではパラリンピックがある予定でありました。本来であれば、その余韻に全世界が浸っている時かなと思いますが、昨年末のＣＯＶＩＤ－19、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年、最初から、この年は大変な年になっております。併せて７月の豪雨災害で、私どもの久住山系、特に久住・直入は大きな被害を受けております。梅雨が明けて猛暑、竹田の中でも50名弱の方が熱中症で医療機関に搬送されたということでありますし、先の台風９号、10号では、幸いにも大きな災害がなかったようでありますが、それでも被害が出ておりますので、早期の復旧を願いながら質問に入らせていただきます。今回の質問は、竹田キリシタン文化の総括と今後の展望について、そして公共施設等総合管理計画に基づく管理運営についての２点を質問させていただきます。最初に申し上げますが、竹田キリシタンが竹田の歴史・文化政策の中でどのように成長してきたのかということを主軸に、質問をさせていただきたいと思いますし、深掘りもしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。平成23年に岡藩城下町400年祭のプレとして、いろんなイベントが行われました。ここには「岡藩由学館竹田塾in京都」を皮切りに、としておりますが、これを皮切りにプレイベントが始まり、そしてＣＤのリメイク、その他多くのことが行われました。そして翌、平成24年４月１日から、鏡の処刑場跡を公園化するということで、記念事業が始まっておりますし、国指定重要文化財の「サンチャゴの鐘」のレプリカの制作も、この時に行われております。そして平成25年の３月をもって、この400年祭の一連の行事が終焉を迎えたわけであります。ちょうど私が平成25年の６月定例会に、「サンチャゴの鐘」をモチーフにしまして、一般質問をさせていただきました。その一般質問の多くの内容で集中したのは、私はこの竹田キリシタンが非常に伸び代があるんではないか、今後、竹田の中で広く、大きく、そして全国、いや世界に通用する、そういうものになるんではないかという思いがあって、質問の項目に挙げております。その中で、市長の答弁をいただいた時の市長の言葉では「今後とも力を注いでいく」と、そういうことを約束して、この竹田キリシタンを伸ばしていきたいという思いを伝えていただいております。先に申し上げたように、平成25年６月に一般質問で取り上げて、それから、もう７年経ちました。その中で私自身、この竹田キリシタンには注目しておりますが、かなりの伸びを示していると思っているんですね。そこで、まず最初の質問ですが、岡藩城下町400年祭の行事が終了しました。この事業の目的とコンセプト、併せてレプリカの活用方法とその成果についてお答えください。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　おはようございます。それでは私の方から、まず事業の目的等、全体像につきましてお答えさせていただきまして、レプリカの活用等につきましては、後ほどキリシタン研究所長の方からお答えさせていただきたいと思います。この事業の目的でございますが、本市のシンボルであります岡城と、地域の中心市街地として位置づけられてまいりました城下町の再生は、平成17年に合併いたしました新竹田市のまちづくりにおいても、重要な課題の一つでありました。また、本市が合併後、年数がまだ浅い中、エコミュージアムを推進し、新竹田市民が共有できる歴史や文化を掘り起こし、歴史や文化を通した、市民が一体になれる機運の醸成を図っている時期でもございました。合併から７年後の平成24年、西暦で申しますと2012年でございますが、現在の岡城と城下町の礎を築きました初代岡藩主中川秀成公の没後400年を迎えるという、その節目を契機にしまして、岡城・城下町の再生と歴史や文化を背景に、将来に向けた市民の一体感のある、市民としての誇りの醸成を図ったものでございます。なお、奇しくも中川秀成公が没しました1612年と同じ数字が、「サンチャゴの鐘」に刻まれていることはご承知のとおりでございます。事業の共通するコンセプトでございますが、竹田市の歴史・文化、特に岡城と岡藩の歴史、先ほどご指摘のありましたキリシタン文化、郷土の先哲の廣瀬武夫や川端康成との交流の歴史など、本市の歴史・文化の顕彰と再生を基軸に、市民の活動を中心に置いた「新竹田ルネッサンス」と呼べるもので、行政と30近い市民団体が、岡藩城下町400年祭推進協議会を組織いたしまして、平成23年に議員ご指摘のとおりプレイベントを開催し、その後、１年半にわたり70ほどの事業が行われ、その遺産は今でも多く引き継がれております。私の方からは以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課参事 ◎商工観光課参事（後藤篤美君）　それでは、ここからは私の方からお答えさせていただきます。「サンチャゴの鐘」は国指定重要文化財に指定されていることから、実際に鳴らすことができないという問題点がありました。そのため別府大学による成分分析を行い、文化庁の指導に従って、現在のレプリカを制作するに至ったことはご承知のとおりです。ただ、音源を録音するために鳴らすことは文化庁から許可をいただいたため、船村徹先生作曲の「サンチャゴの鐘」をレコーディングする際に、本物の鐘を鳴らした音源も同時に録音しましたが、その貴重な音は輝きを失うことなく、今も「サンチャゴの鐘」のＣＤの中に息づいております。次に、レプリカ制作の活用方法についてお答えいたします。レプリカ制作の話題性は、当時、予想以上に大きいものがありまして、「サンチャゴの鐘」がキリシタンベルであることから、キリシタンの歴史と文化に興味を持つ全国の方から、大いに注目を浴びました。そこで、これらの観光客を招き入れるにあたり、洞窟礼拝堂をはじめとするキリシタン遺跡巡りの工程の中に、「サンチャゴの鐘」のレプリカの見学と、実際に鳴らすという体験を組み込みました。その結果、それまで鳴らせなかった貴重なキリシタンベルを実際に鳴らすことができるということが、新たな文化的体験型観光の呼び水となったことと、「サンチャゴの鐘」を契機として、キリシタンに興味を持った市内外及び県外からの観光客が、目に見えて増加してまいりました。特に竹田市とは文化姉妹都市である大阪府茨木市からは、茨木市から一人当たり5,000円の旅費補助を受けた、大勢の市民の方がお見えになったところです。さらに、市内の洋菓子店では、以前からありました「サンチャゴの鐘」のクッキーを全面リニューアルし、また別の和菓子店では、新たに南蛮菓子「はるていす」を開発・販売するといった、市民サイドにも新たな動きが見られました。このような事象は、レプリカ制作がもたらしたプラスの成果であると認識しております。ちなみに、「サンチャゴの鐘」のレプリカ制作後に、聖ヤコブ石像、インリ、鳥の形をした山の神、この３点についてもレプリカを制作しましたが、これらも観光客が周遊するにあたっては、重要なツールとしての役割を果たしており、「サンチャゴの鐘」と同様に大きな注目を浴びてきたことも付け加えさせていただきます。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　企画情報課長並びに商工観光課参事の方から答弁をいただきました。私も、今、答弁があったように、「サンチャゴの鐘」のＣＤをリメイクするという時に、当時、私が一点だけ、そのことについてかなりの職員に注文をつけたのですが、せっかくＣＤを作成して、例えばそのＣＤが売れれば、「サンチャゴの鐘」というのがもっと、より多く日本全国に通じるものが出るんじゃないかなということで、例えばリクエストするとか、そういうことをやらないのかと、そういう話を随分した経緯がありますが、非常に悲しいかな、職員の中には、あまり興味を持った人がいないのかなと。今、「サンチャゴの鐘」のＣＤ、最終的にどのくらい売れて、どうしたのか。事業としてやった時に、やっぱりそれをいかに活用するかということがあると思うんです。私自身、出張の時にそのＣＤを、もちろん何枚もは持っていきませんが、数枚持っていって、向こうでそれをあげるとかしながら、聞いてほしいということはやってきましたが、そういう小さな積み重ねがなかったのかなと。やっぱり私は民に携わる方が強いですから、行政の方々とちょっと距離が違うのかなと思うけど、せっかくやったことをさらに伸ばしていくということが、非常に行政の中では弱いのかなと思います。せっかく、こうやっていろんなものを、レプリカを作りながら、それを見たいという目的で竹田に来てくれる来訪者がかなりいるということで、そういうふうになってくるときに、やっぱり一体感、行政が一体になって、もっとやらなかったのかなという、ちょっと悔いが残ります。併せて、その時に民間の方々がキリシタンの勉強をしながら、自分たちが気づく作業をたくさんやってきたんです。やっぱり、そこを認めるということがもっと欲しかったと思っております。そうすれば、この７年の中で確かに間違いなく右肩上がりで伸びてきております。それがさらに色濃くなったんじゃないかな、もっと成長したんじゃないかなという思いも今は残っております。しかしながら、これを過去に遡って、あの時、この時、どうだこうだと言っても、それは始まりませんので、そういう思いがあるのを伝えたいと思っております。２番目の質問です。竹田市が率先して行ってきた、竹田キリシタンの調査・研究の目的、そして、その成果、研究に携わった人員、その方々がどういう状況だったのか、それについてお答えください。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課参事 ◎商工観光課参事（後藤篤美君）　お答えいたします。竹田には、他の自治体にはない多くの観光資源があり、これまでもそれらをＰＲして、観光の推進に努めてきたところです。しかし、逆に観光資源が多いために、焦点がぼやけ、それらを総合的に結びつけるツールが存在しませんでした。その状況下、「サンチャゴの鐘」のレプリカ制作を契機として、調査・研究を進めるうちに、キリシタンの文化と歴史が強い訴求力を持ち、なおかつ多くの観光資源を結びつける力もあることを発見しました。そこで、竹田市の観光行政が長年にわたって抱えていた、宿泊者の増加、滞在時間の延長、周遊型観光の構築という課題の一部解消につながると考え、竹田市はキリシタンの調査・研究を竹田市文化政策の柱の一つとして位置づけながら、あくまでも文化的な観光資源として、観光誘客に活用することを目的としたところです。その成果としましては、マスコミ、大学、研究者から注目されるとともに、駐日バチカン大使、バチカン本国の図書館長一行、マカオ観光局長、スペインのサンハビエル市民訪問団といった、海外からの来訪者が増加したことも、また顕著な事例と言えます。特に最近では、竹田キリシタンをモデルにした赤神諒氏の小説「はぐれ鴉」が人気を博しておりますし、別の作家も既に竹田キリシタンの小説を執筆中です。また具体的な数値としましては、竹田キリシタン研究所の来館者が２年連続で１万人を超え、そのうち約６割が県外からの来館者であることにより、市内の宿泊施設、料飲店、交通機関等、多岐にわたって経済効果をもたらしたことも大きな成果と言えます。次に、研究に携わった人員の状況についてお答えいたします。竹田キリシタン研究所の前身であります南蛮文化振興室の時は、正規市職員１名と市民有志約10名、竹田キリシタン研究所になってからは、正規市職員１名と地域おこし協力隊員２名、ＮＰＯ会員10名でした。今年８年１日現在では、正規市職員１名に地域おこし協力隊員１名、ＮＰＯ会員29名が協力して調査・研究・情報発信に努めてきたところです。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　今、参事から答弁いただきました。私、今の答弁の中で非常に注目すべき点は、駅前、古町通りの中の竹田キリシタン研究所、そこに２年連続で１万人もの人が来てくれる、そういうものになっている。これは大きな成果じゃないかなと、私自身もそう思っております。そして、もう一つ、今の答弁の中に若干ありましたが、ＮＰＯの組織、民の団体の組織がそこに立ち上がって、「竹田キリシタン未来計画」ですね、そのＮＰＯが立ち上がったことで、また、より多くの会員がそこに育ってきた。そういう人たちが自分たちの手でキリシタンをもっと向上させようと、竹田のキリシタンをもう少し多くの市民、全国、世界に発信しようじゃないかと、そう思っていただいていることが、また、これはすごい成果じゃないかなと思っております。会員も今、増えているということで、当初10名が、今30名を超えていると。それだけでも効果があるんじゃないかなと思っております。そこで３番目の質問ですが、ＮＰＯ法人「竹田キリシタン未来計画」を竹田市はどのような位置づけとしているのか、また、市が率先して行う事項は何か、ＮＰＯが率先して行う事項は何か、それについてお答えください。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課参事 ◎商工観光課参事（後藤篤美君）　お答えいたします。竹田キリシタン研究所は商工観光課の課内室であるため、行政組織の一部ですが、ＮＰＯ法人「竹田キリシタン未来計画」は、あくまでも市との協働を目的とした民間団体となります。調査・研究を行う上で行政としてできることには多くの制約や限界がありますが、ＮＰＯは民間団体ですので、行政に比較して、かなり自由闊達かつ迅速な事業の遂行が可能となります。したがってＮＰＯは、竹田市がキリシタンを文化的な観光資源として活用しながら事業を展開していく上で欠かすことのできない、極めて重要な両輪の片方と位置づけていると言っても過言ではありません。次に、市が率先して行う事項としては、第１に、公的機関という立場から、広く他の団体・機関との折衝や協議等を行いながら情報収集に努め、調査・研究を継続すること、第２に、市と協働で事業を展開するＮＰＯの支援が考えられます。ＮＰＯが率先して行う事項としては、第１に、まちづくりに賛同していただける仲間の確保と市民への啓発、第２に、竹田キリシタン研究所を駅前の重要な観光拠点施設として、多くの観光客に竹田市の真の魅力を総合的かつ直接的に伝えてＰＲに努めること、第３に、市の調査結果等を基にして、観光誘客につながる行事・イベントを実施していくということが挙げられます。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　答弁いただきました。今の答弁のように、あくまでも公として担う部分、そして民間が担う部分、民間が担いながらできること、やっぱり、それは大きく違うのかなと思います。私自身、これだけ民間団体が、ＮＰＯが活躍する、頑張ってくれているということに、やっぱりそこにエールを送りながら、行政としてのバックアップ、これが重要じゃないかなと思います。年間に１万人もの方が来る。以前、私、研究所に伺った時に、データを見せていただきました。県外６割、60％が県外からということで、その中で北海道から沖縄まで、何月に何人来たか、月数ですね、曜日まで含めて、どのくらいの人が来てくれたか、データ化されているんですね。このデータが集約できているということが非常に大きいんですね。団体の方が来た時には、観光ボランティアでＮＰＯの方が率先して、施設、礼拝堂を含めて、そういうところにご案内したりする。そうやって民間の交流もそこでまた始まる。これは観光の、ひとつ誘客、そのツールとしては、ある意味では非常に画期的なものじゃないかなと思っております。それも行政が主導して皆さんを育てたんじゃなくて、民がそのまま自分たちで立ち上げてやっていることに、大きな意味があるのではないかなと思っております。そこで４番目の、これが私の中では一番重要な質問になるんですが、竹田市の文化政策における竹田キリシタン文化、併せて朽網キリシタン文化の必要性とその位置づけを問います。また、成長したキリシタン事業の次年度以降の展望と課題は何かを問います。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課参事
   ◎商工観光課参事（後藤篤美君）　お答えいたします。これまで、竹田キリシタンには長崎・天草とは違った、極めて特異性のある歴史と文化があることを訴えてきた結果、多くの方々に驚きを与えるとともに、竹田市への誘客につながってまいりました。特に最近では、朽網キリシタンの研究をはじめ、これまでに行ってきた市民向けの啓発が功を奏して、市内のあちこちでキリシタンの研究に意欲を持つ市民の声も聞かれるようになりましたし、先の質問でもお答えしましたように、竹田独自のキリシタンストーリーを絡ませるということは、他の観光資源の存在価値をも高めることにもつながります。したがって竹田市は引き続き、このキリシタン文化を竹田市文化政策の柱の一つとして明確に位置づけるとともに、他には見られない文化的観光資源として、さらなる今後の誘客と竹田市の知名度アップには、必要不可欠であるものと考えます。次に、次年度以降の展望についてお答えします。これまでの調査・研究は旧竹田市の城下町周辺が主体でしたが、次年度以降は市民の皆様のお力を借りて、調査対象範囲を旧３町にまで広げ、小説「はぐれ鴉」の宣伝と合わせて、ＳＮＳやダイレクトメールを最大限に駆使しながら、広く情報発信を行い、竹田への関心度をさらに高めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　答弁いただきました。ここで私が、竹田市の文化政策の位置づけはどうなんだということも含めて聞いておりますので、竹田キリシタン研究所で当初、あそこは時限で、４年間借りるという、そういう形が専らでありました。今年がその４年目を迎えます。そうやって民間団体が立ち上がり、多くの人を巻き込みながら、竹田市の一つの、ある意味の観光戦略の中のツールとして、もうできあがっているんですね。その重要性というのを、私は先ほど申し上げたように、竹田市の文化政策の中で、今後どういうふうに展開させようと思っているのか、次年度以降、これが一番重要じゃないかなと思っておりますので、それについて市長の考えをお尋ねします。 ○議長（佐田啓二君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　それでは私の方から、今の質問にお答えしたいというふうに思います。議員、一連の質問の中で、竹田市の文化行政、特にキリシタンの文化行政についてのご質問でございますけれども、評価をいただいているように、平成24年、岡藩城下町400年記念事業「ルネッサンス竹田」から端を発して、ここまで数年でございますけれども、本当によく私は伸びてきたなというふうに思っております。それは行政の中で、単なる文化財としての捉え方のみならず、非常に幅の広い総合的な視点からのキリシタンの捉え方ができた、そういう人材が育ってきたということが一つ。そして、もう一つは、やはり話に出していただいているように、民間の皆さん方が非常に高い関心を寄せて、支援をしていただいているという、この両輪がうまく絡まってきたというふうに考えているところであります。「歴史・文化は、立ち止まってしまうと、ただの過去になってしまうよ」と言ったのは、宮本武蔵の長編小説を書いた吉川英治先生でございましたが、竹田には、そういう意味で非常に貴重な歴史・文化がありますが、それが今の時代にどういうふうに働きかけて、可能性を見出していくかというところが、議員言われるように、非常に重要なポイントであるというふうに思っています。そういった意味では、今の竹田キリシタン研究所、それからＮＰＯ法人が成長してきて、もう枠からはみ出るぐらいに大きな仕事をやっていただいているという、ここをどういうふうに伸ばしていくのかということを、確かに私は次のステップに移る、もう、その段階は既に来ているなというふうに思っているところであります。そういった意味では、私は総合文化ホール「グランツたけた」もそうでありますし、それから歴史文化館の「由学館」もそうであります。あそこに非常に経験値の高い館長らが、今、リードしてくれていますけど、そういう意味では行政本体に力を貸してくれる民間とのタイアップ接点を持つフロートが、しっかりと伸びていくということが大事だろうなというふうに思っています。行政の中で突出した人材が育つというのは、これは確約されたものでもございませんので、そういう、今、育ってきている人材をどう生かしていくか、そういう人づくりと場づくりが今後の私は課題だというふうに思っています。そういう意味で、これが日本全国、そして世界から注目を集めるような、そういう幅の広がりを持てるような模索をしていくということが、今、私は最も大切な展望だろうというふうに思っていますので、議員ご指摘の話をしっかりと胸に刻みながら、今後のキリシタン文化行政をサポートしていきたいと、こういうふうに思っています。よろしくお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　市長から答弁をいただきました。恐らく関わる人たちは、当然、同じように思っています。ここで、これは行政の中の、例えば人員配置とか、いろんなことがありますが、これは市長権限の中にありますので、私がここでいろいろ、それに対してとやかく言うべきではありません。ただ、一つ要望するとすれば、今、研究所の施設があります。その施設を今後、どういうふうに扱っていくのか。どういう予算付けができるのか。行政がそこにどう関わっていくのか。今、行政の職員がそこにいますが、もし変えるんであれば、どういうふうな形になるのか。じゃあ、その位置づけはどこにあるのか。そういう課題が、もう、今、出ております。それが見えると、そこに携わっている、連携しているＮＰＯ法人「竹田キリシタン未来計画」、そこが動きやすくなる。私はせっかくそこに育った方々が、今後、やっぱり思い切って自分たちの目的を達するべく、それに対して行政ができ得る限りのバックアップをするには、人員の問題、よく市長がおっしゃるマンパワーをどうするのか。これが民が携わるのか。必ず、そこに常駐する人間が要るわけですね。そうすると必ず、そこには予算が伴います。それをどういうふうにするのかというのが、これが大きな今の課題です、私が思うのに。それを少なくとも明らかにしなければ、民の活動ができにくくなる。そうなることだけは、私は避けるべきだと思っております。それについて答弁があれば。 ○議長（佐田啓二君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　吉竹議員のご指摘、よくわかります。竹田市というのは経験的に、非常に私は良い事例を持っていまして、例えば瀧廉太郎記念館もそうです。それから、ちょっとスタイルは変わりますけど、「いぬのおまわりさん」の佐藤義美記念館。ああいう、施設として独立して非常にうまくやっている民間主導型のものと、行政の、例えば商工観光課の傘下にあってやっているという、いろんなスタイルをとった先行事例が竹田市の中にはあります。そういった意味では、私は統括して行政から離れてしまうと、全く面白みがなくなってしまうので、よくぞ民間と行政、ここで文化で絡んだなという形をつくるべきだろうというふうに思っています。そういう意味では、今、まちづくり文化財課、それから、今回できました歴史文化館の「由学館」。例えば「由学館」の出島として、竹田キリシタン研究所があるとか、その連係プレーをどうするのかというのは、これは議員ご指摘のように、しっかりと、最近、見えてきていますので、どういう具体的な体制を組むのかということについて検討して、また皆さん方にご相談申し上げたいというふうに思います。非常にタイムリーな良い質問をいただきました。ありがとうございます。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　答弁いただきました。市の職員をどうするんだとか、予算をどうだとかいうのは私の判断じゃありませんので、あくまでも行政の中で、少なくとも認めることができるんであれば、その存在を、まだまだ伸び代があると、そういう判断ができれば、そこにこそ、私は政策的に思い切った予算を組むとか、人員をどうするんだとかいうことが出てくると思います。これは、申し訳ありません、要望になりますが、早急に立ち上げて、あくまでも民間との交流、民間との連携プレーが必要な事項になりますので、それをできる限り早く、私は構築していただきたいと思いますので、要望して、この件については終わります。続きまして２項目ですね、公共施設等総合管理計画に基づく管理運営についてということで、質問をさせていただきます。まず１点目、営業収益での運営を行う施設、荻の里温泉、久住高原荘、花水月、あ祖母学舎について、先の臨時会で同じテーブルで審議することが重要だと、私はそういうふうに質したつもりであります。今回、荻と久住の二つの施設、その各々を判断しているわけです。私は、自分が提案したから、それをやらなかったのがどうのこうのじゃないです。どうして単体で荻の議論の中にあって、久住高原荘を単体で扱ったのか、それについてお答えください。 ○議長（佐田啓二君）　副市長 ◎副市長（野田良輔君）　私からは、荻の里温泉、久住高原荘、花水月、あ祖母学舎、この４施設の状況、また、別々に判断している理由についてお答えいたします。ご質問の４施設については、営業収益を伴う宿泊や温泉を有する施設です。合併前の旧市町のニーズに基づいて建設され、合併後も運営してきた経過があります。概ね、これまでの形態を新市に引き継いだ施設でございます。地域振興に寄与する一方で、社会経済情勢の変化もあって、市の財政負担を伴ってきました。このため、施設の運営のあり方について検証すべき施設として、全員協議会などでご報告してきましたし、また指定管理先の法人につきましては、法に基づく、市の出資法人として、決算状況の報告を、毎年、行ってきたところであります。市といたしましては、いずれの施設も検証の上、何らかの改革を要するという判断を前提にしています。本年２月に開催いたしましたＴＯＰ懇談会、この場でも検討すべき施設のあり方、それから遊休地の利活用について、重要課題であるとして、市民の皆様にご説明し、検討していくとの方針を申し上げてきました。このうち、これまでの経営環境の変化に加え、特に新型コロナウイルスによる影響が大きくなっている荻の里温泉、久住高原荘、加えて豪雨災害による被害を受けた久住高原荘、この二つの施設については、緊急的な検討を要するとのことで、皆さん方のご意見を踏まえて、宿泊施設のあり方懇話会を設置し、現時点では２回開催し、民間の専門家の意見をいただいております。近日中にこれまでのあり方について意見集約を行っていく所存でございます。また、竹田温泉花水月、それとあ祖母学舎の２施設についてですが、懇話会の協議対象としてないものの、庁内で運営方法の検証や改革に向けての協議を進めているところです。懇話会で議論している荻の里温泉と久住高原荘は、今後の運営のあり方についてはもちろんですが、コロナ禍の影響が大きく響き、本年度中に対応しなければ赤字額が大きく膨らむ経営環境に陥っています。そのため、懇話会で議論している今後のあり方検討に加え、当面、市の一般財源の投入を最小限にとどめるため、それぞれの施設の現状を踏まえて、緊急的な対応が必要と判断し、対応しているところです。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　答弁で、要するに竹田市の行政からの歳出、繰出しをいかに抑えるかを、今、主流に考えているということが本筋かなと思っております。であるならば、私は今から数字をきちんと出して言いますので、私が知り得ている情報の中の数字を出しますので、それについてどう思うのか、どうしてもお聞きしたい。まず一つ、荻の里温泉について言います。荻の里温泉自体は、今、築21年ぐらいですね。平成22年から令和元年の10年間のうち、黒字が４年間あります。1,795万1,632円、これが４年間の黒字の合計です。そして、赤字が６年間あります。赤字の合計が4,737万968円です。この10年間の中に、最終的にプラスマイナスをしたときに、2,941万9,336円の赤字を出しております。これを年平均にすると、10年間で割りますと、平均294万1,934円の支出でございます。久住高原荘は築、概ね23年経っておりますが、同じように平成22年から令和元年の10年間のうち、黒字が、やっぱり荻の里温泉と同じように４年間でありました。黒字の合計が3,767万6,871円、赤字が同じく６年、荻の里温泉と一緒ですね。６年間で合計9,433万1,946円。これを差し引き、プラスマイナスすると、5,665万5,075円の赤字になります。これを１年平均、要するに10年で割りますと、566万5,508円となります。そしてあ祖母学舎は、今、四つの施設を挙げておりますが、この中でも一番古く、築31年経っております。平成22年度から平成30年度の９年間の資料があります。指定管理料として4,465万9,305円を繰り出しておりますが、これを平均すると、496万2,145円となります。そして花水月であります。花水月は概ね築19年経っております。同じように平成22年から令和元年の10年間、一般財源の充当額、一般財源を出している、その合計がこの10年間で２億7,856万363円、平均で年、これ10年で割りますね。10で割ると、平均約2,785万6,036円。花水月については、平成18年から平成21年まで、私は資料を見つけましたので、それで言いますと、マイナスがその４年間で9,335万5,656円、それを一般財源から繰り出しております。この14年間になりますが、総計で３億7,191万6,019円の支出、つまり赤字です。これを14年で割ると、平均2,656万5,430円となります。私は先の臨時会で述べたように、同じテーブルで今後どうするのか、過去を振り返るんじゃなくて、今後どうするのかということをしっかり議論して、竹田市は営業を伴う施設については、今後、こういうふうな方針でやるということを出すべきだと申し上げました。結果的に、今、荻の里温泉から始まって、単体に全部行くんです。ここで今、何が起こっているか、皆さんに声が行っていますか。荻の里温泉、大変だった。議会もいろいろ考えて、3,300万円を増資の形で出したわけです。その次に久住高原荘が出ました。２番の質問の中に書いているんですが、久住高原荘は８月末をもって、要するに９月１日から休館をすると、当てのない休館です、今のところね。そして、そこに働く人たちは全員解雇です。７月末に解雇しました。これ、事実ですから。そこで何が生まれたか。今、私は数字を思い切って申し上げました。久住高原荘に限って言えば、これが良いと言うんじゃないですよ。いくらでも出して良いと、そういう話をするんじゃないんです。ただ、あくまでも財政支出を減らすんだということを根底に考えて、やり方を今、行政がやっているから、それで数字を言うんです。明らかにするんです。久住高原荘は先ほど申し上げたように、10年で割ると平均566万5,508円を出すわけです。花水月は、10年で割ったときに、毎年2,785万6,036円を出しているわけです。今の状態では、そこにふたをした形になるんですね。これは久住の人たちが、「じゃあ、あそこはどうだ」と、そういうことじゃないんです。そういう声が寄せられているんです。そういうことが、今から一番、行政が判断するときに怖くなるから、しっかりとテーブルに上げて、どうあるべきかということを知らしめて、市民にも伝えながら方針を出していく。あまりにも拙速に、このコロナ禍の中で久住高原荘は全員解雇にして、９月１日から、今、休館ですから、「いつ開くのか」と、いつも電話がかかります。未定じゃないですか。そういうことで、私は本当に良いのかなと。お金のことを言うのなら、財政支出を抑えるというのなら、どこを一番先にするべきか。そういうふうになるんですよ、議論が。そこを避けるために、せっかく私は同じテーブルで話せと言うのに、やらなかった。私は、その責任は大きいと、今、思っています。次の質問に行きます。今申し上げたように、久住高原荘の職員を８月末をもって全員解雇とした、その理由をどのように聞いているのか。これは副市長、理事長でありますので、お答えください。 ○議長（佐田啓二君）　副市長 ◎副市長（野田良輔君）　私からは久住高原荘の状況、それから全員解雇となった経緯を説明いたします。国民宿舎久住高原荘は、従来から、宿泊者の８割は大分県外からの観光客でした。その観光客数が、近年、激減しています。熊本・大分地震により、熊本方面からの観光動線が分断されました。また、国際関係が悪化しました。加えて、新型コロナウイルスの感染防止による移動自粛が大きく影響しております。市内においても、今年に入り、宴会等を自粛する傾向が続いています。さらに先月、７月の集中豪雨により、久住高原荘は床上浸水などの被害がありました。国内の７月の観光需要は、「ＧｏＴｏキャンペーン」も始まり、回復が期待できておりましたけども、久住高原荘は数字で言いますと、７月の宿泊者数は前年７月が1,328人だったところが、今年の７月は181人と、実に86％の減少でした。また８月の宿泊者数も、前年８月、1,879人が、今年は808人と、対前年度57％の減少でした。９月以降の状況を見ても、回復の期待はできませんでした。既に４月から８月までの５か月間だけで、支出が収入を超える額、すなわち赤字が3,000万円を超えました。このため、設置者である竹田市として、このまま営業を続けることは困難であるということで、久住高原荘を再開時期未定の一時休館とすることにいたしました。久住高原荘の一時休館の方針を受けて、管理・運営を続けている一般財団法人久住やすらぎ観光公社としては、業務体制を縮小せざるを得ないことになりました。職員にとっても、再開時期のわからない一時解雇で先が見えない退去よりも、次の仕事を探すことが得策であるとの判断から、やむを得ず、公社として職員を解雇したということであります。以上が理由でございます。念のため、８月以降の職員の状況ですけども、市としてはハローワークの協力を得て、希望する就職先を職員とともに探してまいりました。市職員が就職面談に同行したり、また市内の観光業者からも就職の協力をお願いできました。幸いにして、本日現在、再就職を希望する職員のほとんどが、新しい職場や研修先が決まっているということを、念のため申し上げます。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　理事長でもある副市長に答弁いただきました。当然、解雇した１か月前に、解雇予告があるわけですから、９月１日から休館となれば、７月中に、解雇の場合は解雇予告をするというのは、これは当然のことだと私もわかります。私は、その地域、例えば荻のこともそうです。竹田の花水月にしてもそうです。久住高原荘もそうなんです。その４施設、それぞれができた理由がそこにあるんですね。恐らく、久住高原荘も造った当時、当然、右肩上がりで、営業利益がどんどん上がっていくということを100％想定していたわけじゃないと思います。冠婚葬祭とか、北の玄関口になりますので、よそから来ている人たちを増やそうとか、そういう施設をリニューアルしようと、以前、古いのがありましたが、それを完全リニューアルして、今のものを建てております。荻の里温泉も話を聞くと、やっぱりコミュニティの醸成の場、雇用の場、そういうために温泉を掘って、その施設を建てた。やっぱり、そのまちの思いがあるんですね。花水月もそうじゃないですか。同じじゃないですか。やっぱり、「竹田の中に温泉があったらいいね」ということで、その当時、旧竹田市議会の中で議論を重ねながら、こういうものを造ろうというのが今はそうです。今やっている、一つひとつ個別にやると、すべてに対してブラックイメージをつけながら、恐らく、私が今、数字を言いました。数字を言ったことで、私は本当に申し訳ないけれど、本当にこれで良いのかなという人たちが、荻にも、久住にも、竹田の中にも出るんですね。でも、これを想定して、でも言わなければならないから言いました。財政支出を伴うというのであれば、どこにどういうふうに一番手当てをしないといけないのか、今後のあり方をどうしないといけないのかというのを、少なからず議論が必要。個別にすると感情論が入るんです。「うちの赤字よりも、あそこの赤字の方が大きいじゃないか」とか、そういう議論になるんです。それを恐れたから、私は提唱して、同じテーブルで今後のあり方をきちんと話そうじゃないか、そして、それを市民に伝えるべきだといって話をした。私は誠心誠意、思ったから、そう言いました。でも新聞に、「久住高原荘、休館」と載った時から、久住の中のざわつきが始まりました。本当に毎日、新聞に載ってから、電話が入りました。「どうなっているんだ」と。そして今度、休館になりました。未定です。でも、うちの地元の方々で、「法事を予定してたけど」という方もおります。そういう状況に、お金のことだけで、これも、もちろん一番重要なことです。だけど、そこに特化してやったことが、少なくとも大きな感情の論争に入れてしまった。これは、私は行政の失態だと思います。もう少しデリケートに扱うべきだと、私はそう思っております。それを踏まえて、四つ目の質問になります。４施設の今後のあり方をどういうふうに思っているのか。きっちり示してください。 ○議長（佐田啓二君）　副市長 ◎副市長（野田良輔君）　４施設の今後のあり方、そのうち、私からは荻の里温泉、それと久住高原荘の二つの施設についてお答えいたします。まず、荻の里温泉です。平成11年の開設以来、市の100％出資の荻町まちおこし有限会社により運営されてきました。その設置目的は、地域市民の健康・福祉増進という役割です。地域市民の拠り所であり、名実ともに地域福祉の重要拠点施設です。年間約４万人の温泉利用を含め、約10万人の入館者に対し、地域密着型の健康増進のサービス提供を果たしてきているため、その存続が強く望まれています。そのため、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、必要最小限の運営を継続しつつ、さらにアフターコロナでの収益安定を目指して、その経営のあり方について見直す必要があると考えています。例えば、今後、指定管理先に民間が経営参画をすることで、民間の経営ノウハウ、マネージメントを拡充して、運営形態の変革も考えられます。あらゆる方策を検討し、存続の道を探ってまいります。次に、国民宿舎久住高原荘についてです。先に答弁したとおり、新型コロナウイルスの影響、それから７月の豪雨の被害もあって、やむを得ず、９月から一時休館にしております。残念ながら、当分の間、営業の休止は続けざるを得ません。しかし、久住高原荘は久住観光の牽引役であります。久住高原荘の再生を進めなくてはなりません。幸い、久住高原荘には、自然に囲まれた環境と広大なパノラマ環境があります。近くには「くじゅう花公園」などの知名度の高い観光資源もあります。先週４日には、「天空の展望公園」、ドラムＴＡＯの公演の拠点となる施設もグランドオープンしました。また、近年のアウトドア志向、新型コロナウイルスの影響下でのリモート勤務、ワーケーションなどの動向も期待できます。久住高原荘は閉館・閉鎖ではありません。再開を目指していくための一時的な休館です。できる限り早い時期での再スタートに向けて、努力してまいりたいと思います。以上の二つの施設につきましては、今後、民間有識者を構成メンバーとする、宿泊施設あり方懇話会に検討を委ねていますので、その結果の報告を踏まえて、より具体的に、その方向を示してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　質問の時間が迫ってますので、かいつまんで、深掘りをしたいんですけれども、今の考え方だけ、私の方から述べさせていただきます。もう議員、十分にご指摘のとおりでございまして、久住高原荘と、それから荻の里温泉、私は合併前からずっと、それぞれの地域で頑張ってきてくれた施設であるということは十分知っています。地域の人たちも、当時の行政も一所懸命やってきた。ところがいろんな原因で、今、立ち行きできなくなっているというのが現状でございますが、この二つについては、もう一つ問題があったのは、私は、第三セクターと言いながら、指定管理をしながら実質的には竹田市が営業しているというような形をとったというのが、ここが一つ大きな、私は原因があったというふうに思います。こういう施設は、早くに民間に委ねる。民間でやってくれる人たちがしっかりとこれを受けなってくれるという、そういう姿勢を早くにとらなければいけなかった。ただ、非常にうまくいっていた時期があったんですね。だから、そこは特殊な、そういう環境があって許されているのかなというようなことがありましたが、今回のコロナ禍が、私たちに非常に大きな気づきを与えてくれたというふうに思っていますので、これをチャンスにして、これから久住高原荘の経営のあり方、経営母体を探るとか、荻の里温泉をどう経営強化していくかということは、私自身がトップセールスをしながら、一日も早く、とにかく久住高原を元気に、そして荻の里にああいう施設がなくならないように、そういう努力をしてまいりたいと、こうふうに思っています。それから、問題の花水月でありますが、今、議員からご指摘がありましたように、これまでずっと年間2,800万円の赤字をつくってきた。これに、それでいいのかという議論がなかなか進まなかったというのは、私たちが２、３年前から、この四つの施設については、一つの議論のテーブルに乗せるべきだという話はしてきました。ここにあっては、一つ、やっぱり原因がなかったわけではありません。平成28年の地震で湧出量が減ったとか、いろんな問題がありました。しかし、これはもう、そんなことで立ち止まっているわけにはいきませんから、ここも、どういう方法論があるのかということ、民間の方の専門機関も、今、ここ、いろんな意味での調査・研究を一緒にやっていこうというような話もありますから、そこら辺を基軸にして、早急に今後の在るべき姿を模索して、提案していきたいなというふうに思っているところでございます。あ祖母学舎についても、毎年450万円から、大きいときは560万円の指定管理料を出してきた。もう20年になります。教育施設といっても、20年という長い間にこれだけの出費がある。およそ１億円の出費がかさんでいるということを考えると、実質的な努力、営業努力、この辺りはどうなんだということを、やっぱり皆で、「俺のところはいいわい」というような話ではなくて、「総論賛成、各論反対」ではなくて、皆で良い方向はどういうふうにあるべきかということを模索していく、そういう議論を展開してまいりたいというふうに思っていますし、私たちも、その資料を今まで提出していなかったわけじゃありません。議員各位も、その実態は掌握していただいている。何回、全員協議会をしたか。協議をしたか。ここだけの議論じゃありませんから。それは市民の皆さん方もよく知っておられる。そういう意味で、お互いにどういうふうにあるのが一番良いのかということを議論する、そういう機会を私はつくっていくべきだと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　副市長並びに市長から答弁いただきました。四つの施設がありますが、私は、決して個別に、今、どれも否定するんじゃないんです。それを造っている理由、それを運営している理由がある。だからといって、それに一番肝心なお金はいくら出してもいいよと、それも言っているんじゃないんです。ただ、営業を伴う、要するにお金をいただくという施設だったらどうあるべきか。これは市長がよくおっしゃるように、そういう経営のプロであればどうあるべきか。当然、我々も考えなきゃいけない。ただ、私も今回、この質問を出すときに非常に困りました。この数字を出すことで多くの市民の方が、本当にそんなに出しているのかとか、そういう思いを持ったとき。それと、久住高原荘に携わった人たち、もちろん家族もいるわけです。働いた方々、それに連携している人たちも、卸しもいます。そういうたくさんの方々が、久住高原荘は平均して約570万円のマイナスだったのかと。今、3,000万円とか、昨年の決算で、今年の３月までの決算は3,600万円です。今期、数か月で3,000万円のマイナスです。そう出せば、すごく大きいと思います。だけど平均すれば、そういう金額になる。それが良いんじゃないですよ。だけど、花水月は、花水月はどうなんだとなるじゃないですか。それを起こしたのが、あなた方なんですよ。だから同じテーブルで話をして、議会と一緒になって、どうあるべきかを探っていこうと。だから出したのに、完全無視をして、バツをしてしまったと思っている。当然、こっちも責任がありますよ、決算が出るわけですから。それは見ていないと、私も言われませんから。ただ久住高原荘については、こうあるべきじゃないかと、いつも進言はしておりましたが、なかなか、先ほど市長の答弁にあったように、結局、行政がくっついています。条例もあります。例えば、週末に1,000円上げようじゃないかとなったら、議会に通さないといけない。議会可決が要るんですね。一番ひどかったのは、冷暖房でしたかね。温泉の一つが壊れたときに、1,000万円ぐらいかかる。財政に聞いて、どこに行ってと言われて、要するに行政のたらい回しにあって、何か月かかるかわからない。だから温泉は稼働しないとなった。そういうふうなこともあったんですよ。そうしながら、久住高原荘に携わる人たちは辛抱しながらも、早急に、早くしてもらいましたが、そういう流れがあるんですね。行政が関わっているものは、市の財産です。本当に有効活用するんであれば、しっかりと議論して、お金をいただきながら、今はすべて追い銭を打っているんですね。要するに財政支出をしているわけですから。 ○議長（佐田啓二君）　吉竹悟議員、全体の時間が過ぎていますので。 ◆14番（吉竹悟君）　これで終わります、締めていますので。そういうことでありますので、そこをしっかり考えていただいて、今後の在り方をしっかりと検証していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で、時間になりましたので、私の一般質問を終わります。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、14番、吉竹悟議員の一般質問を終わります。ここで、11時15分まで休憩いたします。　　　　　休憩　午前11時２分　　　　　再開　午前11時16分 ○議長（佐田啓二君）　再開いたします。７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　議席番号７番、新風会、阿部雅彦、発言通告書にしたがいまして一般質問を行います。今回の質問事項でございますが、ウィズコロナにどれも関係するかと思われますが、特に関係する３点でございます。一番目に、新型コロナウイルス感染症と７月豪雨災害対策について、２番目に、移住・定住政策とテレワークについてでございます。最後、３番目に、第８期になります高齢者福祉計画と介護保険事業計画の策定について、質問をしてまいります。最初の質問でございますが、入る前に、７月の豪雨から猛暑、そしてコロナウイルス、先日の台風10号、被害に遭われた皆様、そして体調を壊されたり、けがをされた皆様に、心から、まずはお見舞いを申し上げます。また先般、台風10号におきましては、職員の皆さんが警戒本部、対策本部、それから避難所、私も避難所を回ってみましたけれども、夜を徹して、避難された方々のお世話をしていただきました。台風通過後の見回り、一所懸命やっていただきました。まずは感謝を申し上げます。さて、今回のスーパー台風、そして新型コロナウイルスの感染症、７月の豪雨、さらに猛暑、そして地震もこれまでございました。これら多々なる災害に対して、竹田市に訪れていただきました、そして講演もしていただきました石破茂さんでございます。石破さんが先般、テレビの中で、国に必ず防災省がいるという発言をなさいました。この防災省は専門性を持って、専門的にいろんなものを考えて分析していく。そして、その経験値を積んで、総合的に防災をしていく。さらに災害を乗り越えていくというような省が必要ではないかという発言をされましたが、私もそのとおりだというふうに思います。これは国だけではなくて、それに準ずる組織が、恐らく地方自治体、竹田市の中にも要るのではなかろうかと。なかなか国ができませんから、県や市にこれを求めるのは厳しいかもしれませんが、質問とさせていただきたいというふうに思います。豪雨、地震、ウイルス対策等々、様々な災害が発生した場合には、もちろん担当課、それから対策室が一丸となって、責任をもって取り組むことがまず第一義であろうというふうに、私も思います。しかし必要があれば、関係課がしっかり手を取り合って、役割分担をしながら乗り越える。さらに市民生活に重大な影響を及ぼす場合においては、全庁的な対策本部を設置して乗り切ると。こういう行政としての責務を、これまで果たしてきているというふうに思います。しかし現状を鑑みたときに、これで良いのか、新型コロナウイルス感染症、７月豪雨、猛暑、台風、こういう異常気象、これらは未だに多くの市民生活、市民の皆さんに影響を与えているというふうに思います。対策室や担当課のみでは、それらの深刻な影響をカバーしきれない局面にあるのではないかなと、私は捉えております。市民生活のあらゆる困難、経済面もあります。教育の面もあります。福祉、医療、住民自治、そして文化や歴史、それぞれをしっかり、困難な面を受け止めて、分析して、行政力の総力を挙げた対応ができる組織を、見直しながら、改革しながらつくるべきではなかろうかと思いますが、まず最初の質問といたします。 ○議長（佐田啓二君）　総務課長 ◎総務課長（後藤和重君）　お答えいたします。豪雨災害や地震といった自然災害だけが災害ではなく、新型コロナウイルスの感染拡大という事象は、現段階では、まさに人的、経済的、そして財政的にも、災害そのものであることが浮き彫りとなったところであります。これまでも各地で様々な災害が発生しておりますが、今回の新型コロナウイルスでは、日本全国、世界全てが現場になっているというところが、これまでの災害との一番の違いであります。また、７月の豪雨災害が発生したタイミングは、新型コロナウイルスの感染リスクが再拡大し始めた時期に重なりまして、避難所開設や復旧活動の過程に一定のリスクを伴いました。本市では風水害や地震災害に備えまして、防災行政を総合的かつ計画的に推進するため、平成31年３月に竹田市地域防災計画を策定し、この計画に則り、防災活動体制の整備、災害の防除と被害の軽減に努めているところであります。この計画では、災害対策本部では、総務企画対策部、市民福祉対策部、産業建設対策部、水道対策部、教育対策部、支所災害対策部、消防対策本部を体系化し、避難所と支援物資、保健衛生活動、廃棄物処理、被害調査や災害復旧、給水など、各分野ごとに任務を遂行しているところでございます。その任務は大きく分けまして、災害の予防対策、応急対策、復旧対策の三つの観点で進められ、迅速かつ適切な活動を行えるように組織化した上で、連携しながら総合的に防災対策を推進しております。今回の７月の豪雨災害時には、直入地域の被害が非常に大きかったため、本庁から応援を送り込んだところでございます。一方、新型コロナウイルス感染症対策は、平成26年度に策定した、竹田市新型インフルエンザ等対策行動計画に則って、対策を講じてまいりました。市独自でできる対策は限られておりますが、我々行政が迅速・正確に市民の皆様に情報を届けながら、予防対策、市民生活と地域経済の安定の確保の面から、全庁体制で必要な対策を講じていくことが重要というふうに捉えております。保険健康課は、新型コロナウイルス発生初期段階の１月末から、随時、ホームページ、ケーブルテレビ、市報などを通じて、感染予防の啓発をしてまいりました。また、新型コロナウイルス対策本部で集約した各課の取組について、４月１日を皮切りに、計11回、市長がケーブルテレビで、感染予防、経済支援対策や学校などへの対応等、適宜、市民の皆様にお知らせしてきたところでございます。なお、備蓄しておりました４万8,000枚のマスクのうち、２万4,000枚を医療機関と高齢者福祉施設等に配布した時、あるいはゴールデンウィークを前に、市民にお配りしたマスクの配送作業、一人当たり10万円の特別定額給付の給付事務では、課を超えた多くの職員が、その作業に従事したところでございます。今後とも、組織・体制の強化に努めるとともに、臨機応変に、柔軟な対応でやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　ただいま、総務課長から答弁をいただきました。国の方も、省庁でどう対応するかというのは、非常に苦労しているところでございますが、竹田市においても様々な形で、災害や感染症に取り組んでいただいているというふうに思います。想定以上のことが多いものですから、様々な災害やウイルス対策等に、よりスピード感をもって、市民の皆さんの安全を守るという対応ができる組織づくりを、もう一度、今一度、見直していただくことを要望しておきたいというふうに思いますが、これまで、こういう災害に対しての経験値や常識では、今申し上げたように考えられない、太刀打ちできないような災害が起きていますし、恐らく、これからも発生することを我々は覚悟しておかなければならないというふうに思います。行政だけの対応には、限界があろうかと思います。もちろん、そのようなことを想定して、多くの団体と、災害が発生した場合の連携協定なるものも多々結んでおります。しかし、それらの協定を実際に生かすためにも、各種災害対応が可能な、官民一体となった組織づくりも、もう一度考え直す時だろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐田啓二君）　総務課長 ◎総務課長（後藤和重君）　お答えいたします。災害発生の規模にもよりますけど、時には竹田市が独自に十分な応急措置を施せない場合がありますし、崩土除去等の仮復旧には、協定に基づき、緊急作業として要請しているところでございます。今回の７月豪雨時、あるいは台風の際にも、建設業に要請しております。大規模災害時には、場合によっては国や地方公共団体、自衛隊や警察などの公共の力を借りるだけでなく、市民や民間企業、各種団体、ボランティアとの協働が不可欠です。このため市では、自治体、各種団体や企業等と、災害時における応援協定を36件締結しております。民間事業者の機動力や調達力を活用し、防災力の強化を図っております。平成24年災害では、被災後、協定を締結していない民間事業者の方などから、バキュームカーや運搬車、飲料水など、多方面からの支援のお声がけをいただいた経緯があります。新型コロナウイルス対策では、豊肥保健所はもとより、竹田市医師会をはじめとする医療機関、社会福祉協議会、地域包括支援センター、高齢者福祉施設、民生児童委員の皆さん等と連携して、感染予防と高齢者などの健康対策に努めております。また経済面では、竹田商工会議所、九州アルプス商工会などと連携して、経済対策に努めているところでございます。医療従事者をはじめ、こうした各方面の最前線で対応いただいている皆様、感染の拡大防止にご協力をいただいている市民の皆様、市内の事業者の方々に、厚くお礼を申し上げます。また、コロナ禍によって非常に生活が困窮に追い込まれている実態や、７月の豪雨災害、台風10号の折には、被害状況の情報提供をいただいた議員さんもおられました。この場をお借りしてお礼を申し上げたいというふうに思います。先ほど述べましたとおり、地震災害や風水害での民間との連携は、これまでの経験から、ほぼ構築されていると考えておりますが、新型コロナウイルス禍における対策組織は、今後の感染症の状況を注視しながら、改善を加えていかなければならないというふうに考えております。新型コロナウイルス感染症の経済支援は、災害復旧支援と共通するものだというふうに捉えておりますので、行政や関係団体ができること、民間ができること、民間に委ねるべき事項など、再度整理し、官民一体となった組織体制の構築に向け、取組を一歩一歩進めていきたいというふうに考えております。一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息と経済の回復、日常の市民生活を取り戻すため、市関係機関、関係団体などと十分連携しながら、全力で取り組んでまいります。なお、先ほど防衛省ということで、委員からご提案がありましたが、行財政改革で職員を減らしている中でございます。この辺で新たな課をつくれるか、あるいは課を分けることによって、機動力の低下の問題等、課題も整理する必要がありますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　総務課長の答弁にもありましたように、竹田市が、竹田市民の皆様が危機的な状況に襲われたときには、本当に民間の皆さんが、地域住民の皆さんが我が事のようにサポートして取り組んでいただいているというふうに、今回も思います。特に７月８日、台風10号が通り過ぎた後、私も玉来地域全域、被害状況を見てまいりましたが、岩本線におきましては、いち早く地域住民の皆さん８名が出られて、重機を動かして、枝葉を取り除いて、車が通れるような作業もしておりましたが、恐らく多くの地区でこのような地域住民の皆さんの努力が数多くあったのではなかろうかなというふうに思います。今の答弁をお聞きしましても、やはり、また、官民一体となった組織を、より強化しながら見直しをして、行政組織もなかなか厳しい状況にもありますから、より万全な体制をつくっていっていただきたいというふうにお願いしておきます。２番目の質問に移ります。移住・定住政策とテレワークについてでございます。大分合同新聞の、４月25日と８月27日の分に掲載されましたが、４月25日の分でいきますと、「竹田でテレワークを」というタイトルでございます。「移住、本社機能の誘致を促進。竹田市、まちづくりに活用へ」という記事でございました。引き続いて、８月27日の新聞では、「竹田市でテレワークを。総合案内窓口を設置」と、「企業誘致や移住促進に頑張りたい」と、こういう記事が続いたところでございます。実はテレワークに取り組んでいる先進事例というか、自治体がございますので、若干、紹介を入れますが、これは北海道の北見市でございます。ここは人口が約11万5,000人です。面積は1,427平方キロメートルと言いますから、竹田市の約３倍と、非常に面積の広い自治体でございます。東西、約110キロメートルという北見市でございます。北海道の中では一番広い、面積が大きな自治体です。ここで、タイトルが、「北海道オホーツク故郷テレワーク推進事業」ということを、既に４年前から始めております。ご案内申し上げましたように、陸路も長いですから、市民生活も車がないとやっていけない。荷物の運搬も大変です。海路はと申しますと、オホーツク海に面しております。北見市は、流氷が流れ着くところですから、海路を使うのも非常に困難ということで、北見市が考えた企業誘致は、ＩＴ企業に絞ってという誘致でございます。この北見市役所の窓口は、工業振興課という窓口です。ここの方にお電話入れまして、担当の松原さんとお話をさせていただきました。できて４年ということで、「実績はどうですか」ということをお聞きしました。ＩＴ企業、９社ぐらい問い合わせがあったようですが、現在、東京に本社があるＩＴ企業３社が、自社サテライトオフィスをもって北見市に来ております。自社で造っておりますサテライトオフィス。ここの社員の皆様が数名、移住してきていると。さらに、企業だけではなくて個人事業主、例えば漫画家の皆さんも移住して来られていると。「空き家バンクとかはどうですか」と言うと、空き家バンク制度は北見市にはありません。「どうしてるんですか」ということで、アパート、マンション、特にＵターンに焦点を当てているということもありますから、家はあるんですね。そういう若い世代、ここは工業大学がありますから、大学生と連携した企業誘致を生かしながら、テレワークができるように、また、そういう人材を育てていると、こういう取組でございます。そこで、竹田市もテレワークの窓口をつくって、これから取り組もうとしているわけですが、どういう目標値を持って臨もうとしているのか、現状を質問したいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　テレワークの取組についてのご質問であります。先の６月定例会において、このコロナ禍の中で、将来に向けて、今後、予想された事態とその対策についてのご質問をいただきました。その答弁の中で、これまで竹田市の経済を支えてきた既存の事業者の円滑な再生はもちろんのこと、今後の新しい取組として、テレワークやワーケーションの推進にも取り組んでいく旨、答弁させていただいております。テレワークとは、英語の「テレ」、離れた場所、遠隔地という意味と、「ワーク」、働くという意味の言葉を組み合わせた造語であります。他にリモートワークという言葉も用いられますが、ほぼ同義として扱われております。テレワークの元々の起こりは、平成23年３月の東日本大震災の折に、首都圏での公共交通機関の運休、節電のための計画停電の実施などにおいて、テレワーク、在宅勤務を行い、円滑な業務実施を可能とする事業継続性の観点から、関心が寄せ始められたものであります。また、会社集合型業務から分散型業務に移行することにより、オフィスの縮小や節電対策にもつながっており、政府が進めている働き方改革の中でも、主要な実践項目の一つに、近年、挙げられてきたところであります。こうした流れの中で、さらに、またテレワークが注目されているのは、このコロナ禍の中で、密となる会社内や都市圏でなくても、地方に分散しての業務が可能であるなど、新たな形態で仕事の広がりを見せているからであります。ご質問の中でご紹介のありました北見市は、ご指摘のようにテレワークの取組先進地であり、既に成果を挙げているようです。北見市の担当部署に、阿部議員と同じく電話でヒアリングをさせていただきましたが、担当窓口は企業誘致の部署で、元々、製造業等、雇用の生まれる企業誘致が中心となっておりました。しかし、北見市は北海道の道東に位置しており、物流に大きな課題を有しておりました。テレワークが可能な仕事は、主にＩＴ関係の業種であり、これは通信環境が整えば、場所を選ばない仕事であります。北見市の企業誘致は、ここに気づきを見出し、先駆的な取組に発展していったようであります。テレワークの取組は、もはや形を変えた企業誘致の自治体間競争の様相になりつつあります。竹田市においては、７月に大分市でＩＴ関係事業者を中心に意見交換会、トークセッションを開催、こうした事業者に望まれる環境づくりについて意見交換を行いました。８月には、竹田市テレワーク受入相談窓口を設置し、テレワークを志向する個人や企業に、ヒアリングやサウンディングを行っていくこととしています。そして、それらの事業者が期待する環境整備を模索しながら、このテレワークを新たな企業誘致、移住対策として取り組んでいきたいと考えております。さらにはワーケーション、これは英語の「ワーク」、働くという意味と、「バケーション」、休暇という意味の言葉を組み合わせた造語ですが、竹田市の自然豊かな環境をアイテムに組み込んだ、家族単位のコミュニティも受け入れ可能な環境整備にも拡大し、併せて取り組んでいきたいと考えているところであります。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　商工観光課長から答弁いただきましたが、もう少し具体的なことをお聞きしたいと思いますが、目標値ということをお聞きしましたけど、その中で企業誘致が、商工観光課、メインになっています。ＩＴ企業ということになりますけど、他にどういう企業の誘致を期待しているか。それから、北見市は結構、Ｕターンに焦点を当てていましたけど、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの、どの辺りに焦点を当てて取り組むとしているか、移住につながるように。その辺の目標があれば。質問します。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　テレワークを推進していく上で、竹田市に来ていただきたい業種、これはもう、これまでの企業誘致とは異なったやり方でありますので、当然、人が仕事とともに竹田市にやってきていただきたいというふうに考えております。要は手に職を持って、竹田市に来ていただくと。その中でその業種につきましては、先の答弁で申しましたとおり、ＩＴ関係の事業者が候補に上がると思います。それから阿部議員からの質問の中にもご指摘がありましたとおり、例えばデザイナーだとか、執筆家、そういった方々も、個人事業主として対象になろうかというふうに考えております。そうした中で、そういう働き場所、ＩＴ関係の働き場所ができる中で、二次的にＩターン、Ｊターン、本当に一番良いのは、Ｕターンが発生すると一番効果的ではないのかなというふうに考えているところであります。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　課長から答弁いただきました。それで大事になるのは、窓口機能を商工観光課内において、いろんな問い合わせがあるようでございますが、拠点となるサテライトオフィスですね。また北見市の例を挙げますが、「サテライトオフィス北見」、ここを商店街の中に開設しております、４年前に。地方創生交付金事業を採択して、1,000万円だったそうです。そのうちの900万円をかけて、拠点の整備、いろんなWi-Fiとかあるんですけど、大型テレビを入れたりとかですね。北見のサテライトオフィスは、個人事業主も使えるし、ＩＴ企業がテレビ会議なんかにも使えます。そういうコワーキングスペースが三つ四つ、種類があるそうです。ここを当初、４年前は、一般社団法人、ここに委託をお願いして、残りの100万円でどうもお願いしたようです。３年間、市の管理委託を受けて、今年から独立して、そこの民間が「サテライトオフィス北見」の運営をしながら、企業誘致を促進しているという取組でございます。こういう拠点が必要になろうかと思いますので、次の質問は、こういう情報通信環境の整備、拠点づくり等々ありますが、ハード面の整備の予算を含めた見通しはいかがか、質問といたします。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　阿部議員の一般質問にお答えいたします。企画情報課といたしましては、商工観光課などと連携いたしまして、サテライトオフィスですとか、企業の本社機能の移転というような、企業誘致に近い条件整備や環境整備に係る部分について取り組んでまいりたいというふうに考えております。実際、テレワークを検討されている企業にも働きかけを行っておりまして、近いうちに良い結果がご報告できればいいかなというふうに思っております。頑張ります。よろしくお願いいたします。さて、ご質問の情報環境の整備につきましてでございますが、今後、５Ｇなどの新しい通信環境にも注視してまいりたいというふうに思っておりますけれども、当面は、市のケーブルテレビの光回線を利用したインターネット環境が中心になります。本市の場合は、ほぼ市全域でケーブルテレビ回線を利用できますので、ここに係る環境整備は整えやすいというふうに考えております。その他にも、通信環境の整備といたしまして、テレビ会議システム等ができるようなことも考慮していく必要があろうかというふうに思います。ご質問にありました拠点づくりでございますが、拠点につきましては、仕事を行う場所と滞在する場所の二つの拠点の整備というものが必要というふうに考えております。仕事をする場所の拠点としましては、先ほどお話がありましたサテライトオフィスなど、企業の方で占有するものであれば、進出希望される企業と協議の上、環境整備を行うことになろうかと思います。共同利用型のコワーキングスペース等につきましては、作業スペースのほか、プライバシー保護のための個室部分の整備ですとか、共有スペースとしてくつろげる環境整備などが必要になってくるのかなというふうに考えております。滞在の拠点整備でございますが、サテライトオフィスなど、定住に至る場合は、既存の定住施策の制度を活用するということになりますけれども、定住まで至らないワーケーション等の短期・中期的な滞在拠点としましては、既存の宿泊施設を利用する場合の利用環境の整備ですとか、テレワーク専用の滞在拠点を整備するというような取組が考えられるかなというふうに思っております。予算の見通しでございますが、企業誘致という側面からは、今定例会に竹田市企業立地促進条例を提出しております。この中で、今回、テレワークを基本としたサテライトオフィスなどの進出がしやすくなるように、空き店舗等の賃貸物件の活用にも、補助金が活用できるように見直しをいたしました。また、条件になっておりました雇用人数ですとか、投資額につきましても、以前の条例より比較いたしまして、ＩＴ企業等が進出しやすいように見直しを行っているところでございます。さらに必要があれば、条例のほか、地方創生推進交付金なども積極的に活用いたしまして、支援制度の整備を考えてまいりたいというふうに考えております。なお商工観光課では、本定例会に提出しています予算案の中で、実証実験的に拠点整備等を行い、ワーケーションの受け入れができるように予算化を行っております。また、市の所有する遊休資産の活用方法の一つとして、テレワークの拠点整備も考えられると思っておりますので、機を失うことなく、情報の収集や企業へのアプローチを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　企画情報課長の答弁をいただきました。予算化されていたり、条例の整備ということで、着実にしっかり進めていっていただきたいと思いますが、将来的にどうあれば良いのかということで、もう一度質問しますが、今、窓口が商工観光課内にございます、花水月の中に。企業誘致、移住促進のためのテレワークの窓口が、商工観光課内です。そして企画情報課は、議会に説明がありましたように、社団法人化して農村回帰支援センターを民営と、そういう形にもっていきました。これから、どういう組織として進化させた方が良いのかという話になります。今申し上げた二つが離れていますので、これを一つに合体させて、一つの組織として、できれば街なかにというふうに思いますが、窓口と本体機能も民間が運営していくようなことが良いのではなかろうかなというふうに思います。それは、私たち会派が東京の有楽町の前にあります交通会館、ふるさと回帰支援センターへ研修に行った時に、そちらの高橋さんからアドバイスをいただいたのがそれなんです。民営化になれば、当然、住居のお世話は不動産、アフターサービス諸々ございますから、水回りからですね。それから仕事についても、竹田商工会議所、商店街、いろいろございます、九州アルプス商工会。そのマッチングや斡旋の仕事も多々あります。また大事なのは、地域住民の皆様、市民の皆様との融和を図るためのコミュニケーションづくり。諸々、することがたくさんあるわけでございます。ですから今申し上げた、結局、移住・定住が最終目標になりますから、二つを一つにして、民間としての運営をしていくような、近い将来、形にもっていった方が良いのではなかろうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　ご提案をいただきました。ありがとうございます。今、ご指摘がありましたように、今年から移住・定住に関しましては、空き家バンクの取組等を含めまして、一般社団法人農村回帰支援センターを組織いたしまして、民間主体で取組を進めていただいております。またテレワーク等につきましては、商工観光課が行政サイドの相談窓口として取組を始めております。テレワークに関しましては、観光に軸足を置きますワーケーションから、企業誘致のような会社機能を移転するというように、非常に幅広い取組というふうになっておりますので、案件によりましては、多様な連携が必要になるかなというふうに考えております。また、竹田市でテレワークを行う場合の強みにつきましては、自然環境が優れているとか、温泉があるだけではなくて、例えば温泉療養などの健康づくりの基盤があることですとか、地域ですとか高校と連携ができるかとか、そういったことも重要になろうかと思います。阿部議員ご指摘のような、働く場所の環境だけではなくて、竹田で暮らすことの価値をきちんとお伝えでき、そして、また持続的に暮らしや仕事や滞在拠点のコーディネートやサポートができるような、仕組みや組織が必要になってまいります。そういった意味で、阿部議員ご指摘の件につきましては、ふさわしい人材組織がどうあれば良いのかということも含めまして、これから関係部署や市の関連団体とも相談しつつ、方向を見定めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　答弁いただきましたけれども、確かに、まずは竹田市の自然のすばらしさとか、魅力ある仕事のこと等々、しっかり情報発信して伝えていかなければ、何事も始まりませんから、力を入れていただきたいと思いますが、商工観光課にある窓口も、人事異動で人が代わったりすることも考えられますし、継続的にしっかり、この仕事が続けていける民間の組織が、最終的にはあると良いのかなと思いますので、そこを見据えながら、テレワークと移住・定住政策を進めていっていただきたいと思います。最後、三つ目の質問に移ります。第８期高齢者福祉計画と介護保険事業計画について、質問いたします。第６期の時、ちょうど私、社会文教常任委員会の委員長をさせていただきまして、当時の社会文教常任委員会のメンバーと一緒に、第６期の計画を作るにあたりまして、担当課と研修を何度かして、行政視察に行ったことを思い出しております。当時、全国的に福祉・介護の先進地でありましたのが、埼玉県和光市、志木市、そして茨城県の水戸市でございます。一般質問でも報告したというふうに思いますが、特に和光市は、面積は非常に狭いところでございますが、地域包括ケアシステムが非常に優れたところでございました。また、介護の重度化を防ぐと、そして自立に持っていくという取組をしっかりしている。首長からして、そこを最大のテーマで政策を動かしているという和光市でございました。志木市では、街なか福祉の拠点づくりで視察をしております。水戸市は、非常に介護の認定率が低い、元気なおじいちゃんおばあちゃんが多いところでございます。その理由は、健康づくりの体操を、小さな地区ごとにしっかりやっている。特にインストラクターが100人に１人という、大変、数が多いですね。水戸市だけじゃなくて茨城県挙げて、非常に健康づくりをしっかりやっている。ここを研修して、帰ってきて担当課とまた話をして、第６期を作ったのを思い出しておりますが、今、第７期です。第７期の重点目標が三つあります。一つが、地域生活を支える協働による地域づくりです。地域内の支え合い。二つ目が、在宅で安心できる介護福祉の提供体制の推進です。在宅介護ですね、最後の看取りまで含めまして。これをしっかりやる。そして三つ目は、第６期でも、私たちが研修して帰ってきて、力を入れましたけれども、自立支援です。介護予防を推進し、重度化を防止する。ここですね。ここが非常に大事な重点目標なんですが、やはり、ここが新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、通いの場が封じ込められているから、非常にやりにくくなっておりますので、心配しています。まず最初に第７期、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、いろんな課題とか問題点とかがあるんじゃないかと思いますが、現状をお聞きしたいと思います。質問とします。 ○議長（佐田啓二君）　高齢者福祉課長 ◎高齢者福祉課長（大神正己君）　お答えします。竹田市では現在、第７期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画が策定されており、今年度が第７期計画の最終年度となっております。現行の第７期計画は、先ほど議員がおっしゃられました、三つの重点目標を掲げ、「安らぎと安心に満ちた支え合う暮らしづくり」という基本理念の達成に向けて取り組んできました。その重点目標は、「１、地域生活を支える協働による地域づくり」、「２、在宅で安心できる介護福祉の提供体制を推進する」、「３、自立支援、介護予防を推進し、重度化を防止する」、の三つです。今回の新型コロナウイルス感染症の影響はとても大きいものですが、中でも重度化防止の取組である、通いの場の運営に最も影響が現れた分野となります。国の緊急事態宣言を受けて、３月から５月の３か月間、市内全ての通いの場の活動を自粛しました。現在は緊急事態宣言の解除を受けて、参加者数の制限や開催回数の制限などを設け、規模を縮小した形で、それぞれの活動を再開しています。活動自粛により、高齢者の生活機能の低下や認知機能の低下などが懸念されたことから、活動自粛期間中の電話等による見守り活動の実施や、ケーブルテレビやホームページでの介護予防体操、めじろん元気アップ体操の紹介、生活不活発病予防の取組について、全世帯向けに周知を行ったところです。見守り活動の結果、支援が必要と判断した高齢者に対しては、保健師や地域包括支援センターなどの訪問指導につなげ、継続的なフォローを行うようにしました。新型コロナウイルス感染症が終息するまでの間は、規模を縮小した上での活動継続となりますが、大人数での会食を避けたり、自宅でもできる介護予防体操に向けた取組など、新型コロナウイルス感染を防ぐ対策を行いながら、事業を行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　高齢者福祉課長の答弁でございましたが、やはり新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、様々な課題・問題が出ていて、それを分析しながら、やれることをしっかりやっていると、一人ひとりの高齢者の皆さんに対応しているという答弁でございましたので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。いよいよ来年度に向けて、第８期の策定に向かって行かなければなりません。今の取組をしながら、大変だと思いますが、第８期の計画づくりにおいての課題とか問題点を私なりに挙げてみますと、やはり一番はウィズコロナだろうというふうに思います。これを踏まえながら、地域の中でどう支え合うことができるのか、介護福祉を各自宅の方に提供できるのか、重度化の防止です。何度も申し上げますが、この重度化の防止が非常に大事でございます。自立できるような通いの場の工夫がさらにできるのか。二つ目に、心配しているのは介護人材不足でございます。この件も会派で横浜へ研修に行った報告をしたことを思い出しますけど、介護人材不足、この対策をアフターコロナでどうするのか。最後、３番目が、2025年には団塊の世代の皆さんが75歳になる、この見通しでございます。第８期にはかかりませんけど、第９期で、団塊の世代の皆様が75歳を迎えます。もう今から、その体制を整えなければならないというふうに思いますので、第８期に向けた策定について、どう進めているか、質問します。 ○議長（佐田啓二君）　高齢者福祉課長 ◎高齢者福祉課長（大神正己君）　お答えします。市では現在、来年度から始まる第８期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定に向けた協議を行っているところです。今回、介護保険制度の見直しで、国が示す方向性は四つです。「１、介護予防・健康づくりの推進、健康寿命の延伸」、「２、保険者機能の強化」、「３、地域ケアシステムの推進」、「４、持続可能な制度の構築、介護現場の革新」、の四つです。今年、新型コロナウイルス感染症で最も影響を受けた事業は、介護予防・健康づくり事業ですが、本市にとって、この事業は特に重要ですので、第８期の計画でも、住民主体の通いの場の取組を一層推進していく計画です。今ある通いの場が今後も活動を継続できる支援、新たな通いの場の開設支援、医療等専門職の通いの場への関与を今と同様に進めていきます。また、高齢者の心身の多様な課題に対して、きめ細かい支援を実施できるように、後期高齢者などの、国民健康保険世代への生活習慣病対策から連続した健康管理による生活習慣病重症化予防、フレイル予防を中心とした介護予防の推進と、年齢を重ねて疾病が重症化し、要介護状態になった場合の介護保険への接続ができるよう、保険健康課の後期高齢者の保健事業と、高齢者福祉課の介護予防の一体的な実施について、今年度から積極的に取組を始めているところです。昨年度実施した介護予防日常生活圏域ニーズ調査においても、生活不活発病から生じる認知症、フレイル以外にも、就労やボランティア活動などの社会参加や、口腔・難聴ケアとの相関関係も見られたので、それらの対策について介護予防対策のテーマにと考えているところです。それらの取組と合わせて、介護保険サービスを提供する介護人材の確保も大きな課題となっています。介護人材対策は全国的な課題で、抜本的な解決策がない状況ですが、現従事者の離職防止や県の人材確保対策と連動して、介護職の魅力を伝える方法や、介護の経験がない労働者を介護現場に呼び込むことを目的に研修を実施するなど、多様な人材の確保に努めていく必要があると考えています。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年や、1.5人の現役世代が１人の高齢者を支える形になる2040年を見据え、竹田市の実情に応じた取組と目標を設定して、市民の皆さんが自立支援・介護予防に取り組みながら、仮に要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後までできるよう、計画を進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　今、高齢者福祉課長の答弁の最後の方で、やはり住み慣れた地域で、住み慣れた我が家で、自分らしい暮らしを最後までできるような計画づくりということがありました。本当にそのように願いたいと思います。そこで最後に、市長に質問を投げかけさせていただきたいというふうに思うんですけれども、今申し上げたように、竹田市民にとりまして、第８期の計画というのは、竹田市政の中でも非常に重要な政策であるというふうに言えます。特に、足元にある大事な課題だというふうに捉えております。来年度から第８期が始まるわけでございますが、これらの取組に対する市長の思いとか姿勢をお聞きして、質問の最後とします。 ○議長（佐田啓二君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　私の方から答弁をさせていただきます。今、担当課長の方から、議員のご質問に対して、縷々、お答えをしたところでございますが、この第７期、それから第８期を見据えてと、ここが非常に重要なところだというのは、竹田市の高齢化率が全国的に見ても非常に高位にあるということでございます。私も今回、初盆のお参りなんかもさせていただきましたけれども、すごく高齢化が進んでいるということを実感いたしました。特に75歳を過ぎても、80歳を過ぎて、90歳を過ぎても、ご老人だけで、またはお一人で住んでいる家庭が意外と多いというのを実感いたしました。まさに今の2020年から2050年というスパンで考えてみたときに、第８期でもう既に、相当に大きな問題が現れてくるなというのを感じました。それで今回も、９月の広報紙のコラムでそのことを書かせていただきました。私が一番心配なのは、やっぱり、もちろん介護予防とか自立支援とか、この辺りで、いつまでも元気でいてくださいねという作業を続けていくというのはもちろんなんですけども、それがやっぱり歳をとると、なかなか思うように動けないとか、いろんなことができなくなるということがあるということは、想定せざるを得ない。一番困るのは、ある方々から言われましたけれども、例えば移送・移動問題ですね。買い物に行けない。それから病院に行こうといったって、病院にも行けないし、薬を取りに行くということもできない。この辺りの現場での、ずっと最後まで竹田市で暮らしたいという人たちの願いを叶えるのは、実はそこが一番、私はポイントがあるだろうというふうに思っているんです。竹田市は暮らしのサポートセンターという、全国的にもモデルになるような、今、そういう仕組みを作ってやっていますけれども、一つは、一番近いところで言えば、持っている今の経験値をもっと人的にパワーを、そこにマンパワーを入れて、今言っているような、現実的な暮らしをどう支えるかということをもっと強化しないと、本当に皆さん、困っておられると。これから、さらにその人数が増えてくるだろうと、ここがいかに解消されるものかということが、私は今、既に視野に入れて取り組んでいかなければいけないし、そのことをいかに社会の仕組みとして、竹田市が作った仕組みとして、それを強化して、お年寄りの皆さん方のためになるのかというところ、ここが理想論とか言葉だけで済ませるんじゃなくて、現場がどういうふうにそこを充実したから、こんなに良くなったという、そこをいかに実績として見せていくかということが、私は第７期、しっかりとそれを組み上げて、その成果のモデルをもって、第８期に臨んでいくということが大事じゃないかなというふうに思っています。恐らくや、国も高齢化については、さらに大きな支援体制を敷いてくるだろう。私はそう思っておりますので、いち早く取り入れられるような体制を、竹田市も築いていく必要があるだろうと、こういうふうに思っているところであります。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　以上で、今回の私の一般質問のすべてを終わります。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、７番、阿部雅彦議員の一般質問を終わります。ここで、１時まで休憩いたします。　　　　　休憩　午後０時10分　　　　　再開　午後１時 ○議長（佐田啓二君）　再開いたします。10番、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君）　議席番号10番、清風会、徳永信二、通告順にしたがいまして、一般質問を行います。今回の質問は、竹田市の農業振興について質問したいと思います。初めに、41年の歳月と、720億円という莫大な費用をかけ完成した大蘇ダムについて、質問したいと思います。県営事業はまだ続けられていますが、この水を利用した営農振興計画を作成していると思いますが、その内容と、これまでの成果の状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　農政課長 ◎農政課長（後藤聡君）　徳永議員の質問にお答えいたします。平成25年度から実施されました大蘇ダムの浸透抑制工事が、昨年度完了し、本年４月から本格供用が始まりました。８月末には、大野川上流地区営農振興大会を開催し、当該地区の農業者や関係機関が集まる中、畑地かんがい用水を活用した農業振興について機運を高める予定でしたが、これは残念ながら新型コロナウイルス感染予防のため、中止となりました。今後は、関連する用水施設等の整備が進められ、令和６年度にはパイプラインがすべて整備される予定であり、大蘇ダムの水をフル活用した地域農業の発展を推進してまいりたいと思います。大蘇ダムの水を利用した大野川上流地区の農業振興については、県や市、土地改良区、農協等の関連機関が構成員となり、平成18年度に竹田市西部地区営農振興協議会を組織し、当地区の畑地かんがいの普及啓発に努めています。今年３月には、大野川上流地区畑地かんがい営農振興計画を策定いたしました。計画の中にある推進品目の一つとしてニンジンがありますが、ニンジンはかんがい効果が大きい上に、レタスやキャベツなどの露地野菜と輪作体系を組みやすく、播種から収穫まで機械化体系ができていて、規模拡大しやすい品目です。さらに降灰の影響を受けにくい、安定した品目でもあります。以上のように、ニンジンは本地区の推進品目として優れた特性を備えており、今年度、規模拡大と処理能力向上に向けて支援を実施いたします。このような内容の計画をニンジン以外の推進品目においても策定し、作付面積や産出額の目標を定め、水を利用した作物の推進や今後の支援策を提示し、農業所得の向上を図っていきます。営農振興計画の計画期間は、目標年度が令和11年度で、10年間であります。当地区の農業産出額を今の29億円から、５年後には40億円近く、10年後には50億円に達するような生産振興を推進してまいりたいと思います。現在、畑地かんがいの推進に向けて、県や土地改良区と協力しながら、自治会単位のきめ細かい説明会を開催しています。説明会では、大野川上流地区畑地かんがい営農振興計画の概要と品目ごとの推進計画、収量や品質向上につながるかん水の確かな効果を示す実証実験の結果、畑地かんがい営農に取り組むための給水栓や散水資材に対する助成制度などを説明しており、農業者の畑地かんがい営農に取り組む意欲を促し、農業所得の向上に向けて、今後も継続して説明会や研修会、散水資材の実演会等を実施してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　10番、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君）　11年ぐらいかかるような話ではありましたが、もう少し、生産者、農業者を踏まえた中で、現状の野菜の確保も大事なんですが、新たな竹田市だけしかできないような、そういった品種の取組とかいうふうなものを、やはり農業者を含めた中で話す場を設けていただいて、そういった部分に取組をするというふうな部分が大きく、今からやっていかなければいけないことだと思うので、それを今から先も進めていただきたいと思います。今年の初めは雨も少なく、植え付け時期は渇水の状況でした。水田補水もしていただいたんですが、畑かん事業を推進するためにも、状況把握というのを今年はやられたのか、お聞きします。 ○議長（佐田啓二君）　農政課長 ◎農政課長（後藤聡君）　お答えいたします。議員が言われますように、春先の、特に３月から５月にかけて、雨が降らない日が続く状況でありました。今年の３月定例会で農林整備課長が答弁いたしましたが、３月時点で大蘇ダムの総貯水量430万トンのうち、約30％に当たる134万トンの貯水量だったということでございます。ただし、春先の３月から５月にかけては、時期的に畑地において多量の水を必要とすることがあまりなく、さらに大野川上流地域維持管理協議会において、野菜に対しては制限をかけることなく、水を供給するということが話し合われたということを伺っており、畑地かんがい営農については、地域の方々のご理解とご協力により推進されたものと認識しております。なお、大蘇ダムの貯水量は、３月時点では134万トンでしたが、雨天の日が多くなり始めた６月末には、総貯水量の80％以上となり、７月以降は満水となったと伺っております。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　10番、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君）　課長、私が聞きたいのは、渇水時期に畑かん事業が、この大蘇ダムを使って植え付けができたと、こういうふうにして助かりましたというような状況を把握したのかしないのかというのを聞きたかったんです。それもさておきますが、今、ＪＡが菅生地域にキャベツの保冷庫を建設していると思いますが、この内容と、ＪＡとの連携状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　農政課長 ◎農政課長（後藤聡君）　お答えいたします。先ほど申しましたように、水を活用した畑地かんがい効果の高い品目、特にニンジンやキャベツなどについて、現在ある農協の選果場の処理能力が低いこと、規模が不十分であることなどから、その改善のために農協から事業希望があり、選果機は日に30トンの処理が可能なもの、予冷庫は235トンの能力があるもの、その他、フォークリフト等、付随する機器等の導入を図り、今年度の当初予算ベースで総事業費が５億4,000万円、そのうち国が２億4,000万円、県と市がそれぞれ3,300万円の補助となる補助事業を実施する予定でございます。現在の事業の進捗状況ですが、整地が完了いたしまして、これから建物、建造物の着工に入る予定です。この事業によりまして、収穫・販売の環境整備が整うことで、事業主体の農協と連携して、産地形成に向けて取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　10番、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君）　私は、ＪＡが保冷庫を造るということで、生産者にもっと斡旋と言うんですか、ニンジンも含めて、キャベツ等、そういった露地野菜も含めて、保冷庫に入れることによって、こういうふうになりますとかいうふうな、そういった状況をつくりたいがために、今回、こういうものを造っているというふうに捉えたんですが、それとは内容が違うんですか。再度、すみません。 ○議長（佐田啓二君）　農政課長 ◎農政課長（後藤聡君）　お答えいたします。農協が推進する事業の中で、これまでも、ニンジン、キャベツ、それぞれの選果機の能力自体が劣っているということで、新しい機械を導入したいという要望もありました。ちょうど大野川上流地区の中で、推進品目としてニンジンが有望だということで、それに合わせた形でのニンジンの施設の整備ということにもなりますし、キャベツにつきましても、規模拡大のために保冷庫が必要ということで、合わせた形での大野川上流地区のかんがいの推進のための事業とＪＡの事業として、同じような目的でできるのではないかということで、推進、補助をすることとなりました。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　10番、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君）　ニンジンの場合は保冷庫は必要ありません。冬に収穫するので、保冷庫はほとんど必要ないと思います。ただ、キャベツの場合は、やっぱりそういったものがあれば、適期に採って安定した出荷ができるとかいう話の中で、こういう施設を造っているのかなというふうに考えております。ただ、農業者が、やっぱり生産者がきちんと定期的に、大体このくらいの量を作れば間に合うとか、農業者が判断するというか、自分が納得していなければ何の意味もないんですよね。だから、これをただ単に、今、業者が買いに来たり、露店を利用したりとかいうふうなこともあります。その辺を考えたときに、ＪＡと連携をきちんとした中で、どういうふうな取組を今からやっていくのかという部分で、もっとＪＡと話し合いをきちんと進めて、やっていってほしいと思っております。次の質問に入りますが、降灰対策を含め、ハウス栽培が今後、多くなっていくのではないかと思っております。この大蘇ダムの水を利用した今年度のパイプハウスと耐候ハウスの設置状況と、補助事業の内容をお伺いしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　農政課長 ◎農政課長（後藤聡君）　お答えいたします。今年度、補助事業により設置予定のハウスは、市全体で９件、153アールです。その中で当該地区、大野川上流地区に設置を予定しているハウスは６件、110アールで、その内訳は、パイプハウス４件、68アール、耐候性ハウス２件、42アールとなっています。年度別のハウスの総数を見ると、昨年度が８件、140アール、平成30年度が15件、418アールとなっています。これらのハウスの導入に際しては、主に三つの事業、強い農業担い手づくり総合支援交付金、産地パワーアップ事業、そして活動火山防災営農施設整備事業の、補助率が高い国の事業を活用しています。強い農業担い手づくり総合支援交付金と産地パワーアップ事業は、大分県の間接補助事業となる国の補助事業で、補助率は、どちらの事業も国50％、県12.5％、市12.5％の、合計75％の補助率となります。同じく国の補助事業である活動火山防災営農施設整備事業は、火山の噴火に伴う降灰等による農作物等の被害を防ぐための事業で、補助率は国55％、県12.5％、市12.5％の、合計80％となる事業でございます。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　10番、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君）　三つの補助事業があるということでしたが、こういった良い補助率のある耐候ハウスもしくはパイプハウスなんですが、もっと水を利用した中で、皆が手を挙げて取り組むことがあっても良いのではないかと。今、営農振興計画を作成している中で、やはり、それを増やしていく、どんどんやっていくという状況が、去年よりも増えて良いのではないかなというような気がしております。一つの中で内容を考えてみますと、耐候ハウスでの栽培では、品目の指定条件がありますよね。この指定条件は何か。また、なぜ、条件を指定しているのか、その理由をお聞きします。 ○議長（佐田啓二君）　農政課長 ◎農政課長（後藤聡君）　質問にお答えいたします。耐候ハウスは、通常のパイプハウスに比べて材料の強度が高く、さらに基礎や接合部分が補強され、強風や積雪にも十分耐えうる構造となっています。そのため、価格的には従来からある頑丈な鉄骨ハウスほどではありませんが、安価なパイプハウスよりも高額で、初期投資が大きくかかり、設置後の維持管理費も継続した負担となります。補助事業を活用して耐候性ハウスを設置する場合、施設投資額、維持管理費、費用対効果など、栽培しようとする品目が施設栽培で十分に収益を得ることが可能かどうかで判断されることになります。つまり、生産量や販売収益に対する施設費や維持管理運営費がどれくらいかかるか、また施設を導入した場合の生産量や販売額がどれくらい向上するかなどを検証し、その結果、過剰投資になっていないかを判断して、問題がなければ事業として採択されます。これは補助事業に限らず、新たな施設投資をする場合は、最初に十分検証して、生産コストの軽減を可能な限り図るという作業があります。農作物では、施設導入した際の単位面積当たり生産量と販売額に応じて、施設の種類が決まることになり、さらに、設置する地域の年間の気候や、栽培期間等の作付け体系におけるランニングコスト、市場性を考慮して、結果として施設建設から栽培出荷、そしてハウスの更新などに係る投資を回収できる品目について、耐候性ハウスが導入されることになります。生産量や販売額が少ない品目についても、高い補助率の事業であれば耐候性ハウスの導入が可能と思われがちですが、実際にはランニングコスト、維持補修に多額の費用が必要となり、将来を見据えた検討が必要であります。耐候性ハウスを導入するための事業としましては、先ほど申しましたように、主に三つの国の事業を活用しています。強い農業担い手づくり総合支援交付金と産地パワーアップ事業については、大分県の間接補助事業となりますので、要件として、県の戦略品目の導入ということが加わります。また、戦略品目であっても、費用対効果の面から導入できるハウスのタイプに制限があり、例えばピーマンは、その理由で耐候性ハウスの導入はできません。活動火山防災営農施設整備事業については、平成30年度に県が策定した第２次防災営農施設整備計画に基づいた品目が、導入のための要件となります。さらに本事業は、その地域でもともと作られている作物、作型で、技術や費用対効果の確かなものが導入の条件となっており、それにより火山灰による収量や品質低下、降灰除去のための労働費を確実に制限・節減できることとなっています。つまり本事業では、その地域で耐候性ハウスの実績のない品目については、事業実施ができません。議員ご質問の補助事業導入の際の品目の指定についてですが、事業ごとに戦略品目や防災営農施設整備計画の対象品目を対象として、県が定める品目の要件があるということ、それに加えて費用対効果等の検証により、結果として取り組むことができる品目が事業ごとに決まってくるということになります。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　10番、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君）　生産者が、結局、維持管理費を含めて、そういった部分で建てられないという今の状況ではあるんですが、生産者がやはりそれを希望する、どうにか入らないかというような希望があるんであれば、それをどうにかして入れられるような対処、取組というのが、今からあっても良いんじゃないか。それをすることによって、大蘇ダムの水をより多く使うという部分もありますし、今年は阿蘇山からあまり火山灰が来ていませんが、灰が降ったときに、やっぱり露地野菜にしたら一番打撃が多いことなので、やはり、耐候ハウスを含めて、パイプハウスも含めて、そういった取組というのが今から先、何も心配しなくて、それをやってできるんだというふうな状況があるのが、今から、やっぱり目指すべきだと思います。どうにかして、それが皆さんの、あくまでも希望だと思います。合うか合わないかという部分もありますので、希望されるところには、そういった耐候ハウスが建てられるような状況をどうにか検討していただきたいと思います。その耐候ハウスなんですが、設置は最低３反ぐらいの面積が必要になります。年間の固定資産税は、今、大体いくらなのか。また、これに対して減免できるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　税務課長 ◎税務課長（山口誠君）　お答えいたします。耐候ハウスの固定資産税に関するご質問でございます。耐候ハウスは、その形状から一見しますと、家屋のようにも捉えられますけれども、固定資産税においては償却資産としての取扱いとなります。今年度の課税状況としましては、市全体で96件、税額にして1,690万5,200円という状況となっております。耐候ハウスは償却資産でございますので、その課税方法は所有者からの申告に基づき行われ、その税額は取得価格を基に計算されることとなっております。その内訳は、ハウス自体の構築物としての部分と、それに付帯する機械及び装置に分けて、それぞれの耐用年数に応じた減価残存率を用いて計算されます。したがいまして、ご質問では３反当たりの税額はということでございますけれども、広さや大きさによるものではなく、取得価格があくまでも基となりますので、ここでは仮に、ハウス自体の構築物部分の取得価格が3,000万円、付帯する機械及び装置部分の取得価格が2,000万円と仮定した場合での税額をお答えしたいと思います。構築物部分の取得価格3,000万円の場合、その耐用年数は14年でございます。その減価残存率は、この場合0.924という数字になりますが、それを掛けて、課税標準額を算出し、それに税率の1.4％を掛けますので、初年度の税額は38万8,000円となります。同じく、機械及び装置部分の取得価格2,000万円の場合は、その耐用年数は７年で、減価残存率は、この場合0.86となりますので、そこから課税標準額を算出して、さらに税率1.4％を掛けますので、初年度の税額は24万800円となりまして、合計で62万8,800円が初年度の税額となります。これは、ハウスを導入した初年度の税額でございます。次年度以降は、課税標準額も下がっていきますので、税額も併せて毎年下がっていきます。最終的には、取得価格の５％が課税標準額として残り、それに税率を掛けて、税額を計算するということになっております。次に、減免することができるのかというご質問でございますが、竹田市税条例及び竹田市税条例施行規則に、市税の減免規定がございまして、固定資産税の規定もここに明記されておりますが、通常の状態の耐候ハウスですと、原則的には減免の対象とはなりません。耐候ハウスに限らず、固定資産税全般の減免には、次の四つの要件が定められております。一つ目は、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産。二つ目は、公益のために直接占用する固定資産。例えば、地縁団体の認可を受けた自治会の集会所等がこれに当たります。三つ目は、市の全部または一部にわたる災害または天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産。最後、四つ目が、その他特別の事由があるものとなっております。これら四つの要件のいずれかに該当すると思われるときは、所有者からの申請に基づき、減免が適用される場合がございます。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　10番、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君）　課長、すみません、耐用年数が14年を過ぎた後の固定資産税はどうなっているのですか。 ○議長（佐田啓二君）　税務課長 ◎税務課長（山口誠君）　この耐候ハウスの場合の、14年の耐用年数を過ぎた後の税額ということでございますが、先ほどご説明の中で申し上げました、減価残存率を用いて、毎年、計算をしていきます。税率でどんどん下がっていくわけでございますが、耐用年数はあくまでも減価残存率を規定することで用いられてございますので、14年を過ぎても５％、要は先ほど言いました、取得価格の５％に辿り着くまでは、税額がどんどん落ちていくということで、最終には、この場合に限っての回答となります。そう言いますのが、固定資産税は、家屋や土地、また償却資産というグループに分けられて、同一人物が所有するものを全部合わせて、固定資産税が毎年課税されるわけでありますが、それぞれに免税点というものがあります。本日のご質問のハウスの場合、償却資産でございます。償却資産の場合、その同一人物が持つ償却資産の課税標準額を合わせた額が150万円を下回るか、超えるかというところが、免税点の基準となっておりまして、150万円を下回れば、もう、そこで税金は発生しません。150万円以上が続けば、それに応じた税額が続いていくということになりますので、本日、例題で示しました、3,000万円の構築物と2,000万円の機械・装置の場合で言いますと、５％に落ちた場合、3,000万円が150万円になります。2,000万円の試算が100万円となりまして、これで150万円の免税点を超えておりますので、税金が発生するということでありますので、この場合ですと、3,000万円の５％の150万円に対して税率1.4％を掛けますと、２万1,000円、また、2,000万円の５％、100万円に1.4％を掛けますと、１万4,000円、合計で３万5,000円が、この場合、資産がある限りこの税額が出ていくということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　10番、徳永信二議員
   ◆10番（徳永信二君）　今、一番初めに62万円ですね。３年間は県と市で補助事業を使った場合は、それの額を見ていただける部分もあるみたいですが、４年目からは、それに近いお金を毎年、一緒に取られるというような状況ですが、今の状況の中で、４番目ですかね、状況に応じて判断できるというふうな、減免できるという市長判断だと思うんですが、こうやって農家の人たちが一所懸命頑張って、自分たちの農業経営を安定させようとしてやっている事業の中で、儲かれば税金も払うと、市税を払うと思います。そういったところで、もう少し、こういったハウスを設置できるような形で取り組みやすさを考えると、ここは、私、今よりも減免しても良いんではないかと思いますが、もし良ければ、市長、よろしくお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　税務課長 ◎税務課長（山口誠君）　減免についてのご質問でございます。減免の規定は、先ほど申し上げました四つの要件ということでご理解いただきたいと思います。特に本日のご質問の中心であります耐候ハウスにつきましては、先ほどの三つ目、災害または天候の不順等で著しく価値を減じた場合が該当する可能性があるということが一つあるということで、これに関しましては、例えば、先の７月豪雨災害の時も、市税の減免の情報を、支所また関係課の方に流しながら、ホームページ等でもご案内しながら、相談窓口のご紹介をいたしました。また、先日の台風10号の場合も、明けて月曜日に、早速、各支所また農政課等関係課を中心に、そういった相談のお電話等、お話があった場合は、税務課の方にも減免のご相談窓口がありますということで、つないでくださいということで周知をしているところでございます。そういった災害に関しましては、そのような減免のご相談窓口があるということでありまして、議員おっしゃいます、先ほど言いました四つ目の特別の事由というところが、判断がどうなのかというところだと思うんですけれども、要は税におきましては、まず減免の事由が何であるかということをしっかりと見極めながら、それに対して関係法令、また、こういう条例に照らし合わせながら、税における公平・公正な立場で、その減免が合致するかどうかを、市として判断するということになるということで、まず、ご理解いただきたいと思います。最近では、今年になってコロナ禍の中で、国から新型コロナウイルス感染症に対する固定資産税の特例措置も示されておりまして、先に市税条例を改正したところでありますけれども、固定資産税におきましては、今年の新型コロナウイルス感染症の関係で著しく収入が減じた中小事業者に対しましては、令和３年度分の固定資産税を減免する規定も設けられているということで、示されております。そういったことで、特別の事由があった場合は、そういう減免の対象となるということをご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　10番、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君）　大蘇ダムの水を利用した中で、こういった耐候ハウス、今から、どんどん建てていってもらいたいというふうな中で、そういった措置ができないかという部分があるので、できれば一番初めから特別な措置ということではなくて、市長判断で何かそういったものができるんであれば、これから先、考えていただければありがたいと思います。今の固定資産税のことを踏まえた中で、耐候ハウスの団地化というのが、今から先、八代とかもありますが、好ましいと思います。耕作放棄地の解消とか、移住・定住促進のためにも、県や市でハウスを設置して、それを貸し付けをするというような施策が、街なかの人たちがそこに行って、そういった農業体験を含めて、１反なら１反、そういった部分を借りて、農業をするとかいうようなものが、今から先、あっても良いのかなと思うんですが、県や市でそういったハウスを、耕作放棄地やら、そういった土地を利用した中で貸し付けするような施策を考えられないか、お聞きしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　農政課長 ◎農政課長（後藤聡君）　お答えいたします。県や市が直接、事業主体となる事業は、現在ございませんが、県の外郭団体である公益社団法人大分県農業農村振興公社が事業主体となって、農業者にハウスを貸し付ける事業がございます。現在、竹田市では、トマト学校卒業生を中心に、法人１、個人13名が、大分県農業農村振興公社から耐候性ハウスのリースを受けています。このリース期間は14年間であり、リース期間終了後は入植者に譲渡されることとなっています。公社のリース事業を利用するメリットは、主に三つあります。一つ目として、リース事業を利用することで、初期投資を軽減することができること、二つ目として、竹田市大規模リース団地整備支援対策事業によって、利子補給を受けられること、それから三つ目として、入植後３年間は、県と市の大規模リース団地整備支援対策・入植者負担軽減支援事業によって、固定資産税の負担軽減を受けられることです。その反面、利子補給されることから繰上償還ができないことや、公社が事業主体となって建設するため、個人の細かい要望、換気の方法であったり、軒高、保温、遮光の方法など、そういった個人の要望・希望を反映しにくいというデメリットもございます。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　10番、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君）　リース事業、やはりこういった事業も良いと思うんですが、私が言いたいのは、それを県や市が新たな取組として、リース事業を使って、そういった団地化を図ってはどうですかと。それを、さっきの固定資産税もそうですが、そういった部分で市が持っていれば固定資産税はかからないんじゃないですか。かかるかどうかは、これは聞いてみないとわかりませんけど、そういったものを貸付すると、使用料を払えば、そういう人たちが借りて、そういった団地化ができるとかいうような施策を、今から先、やっぱり考えていっても良いんじゃないかと思うんですよ。大蘇ダムの水を利用した中で、そういった団地化を図るという部分に対して、市がそういった取組を考えられないか、再度質問します。 ○議長（佐田啓二君）　農政課長 ◎農政課長（後藤聡君）　県や市でリース事業を考えられないかということでございますが、現状では、先ほどご説明いたしました農業農村振興公社の方で、高額の耐候性ハウスのリース事業ということで用意されておりますので、今のところ、県や市でリース事業をするということは、事業としてはございません。今後、そういったご要望があれば、また検討の余地はあるかなとは思います。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　10番、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君）　これから将来のこういった事業の、大蘇ダムの水を利用した中での将来的にどうしたいのかというふうな部分を考えると、そういうところにどうしても行き着く部分が出てきます。それを今、課長が答弁なさったように、県と市がそういうふうなものを、リース事業はわかっているんですよ、あるのは。でも、それでは、やっぱり個人の負担というのが大きいので、それと少量ではできないし、市内の方とかが本当に農業をやってみたいとかいう、農業体験をしたいとかいう人たちが、ひょっとしたら定住するかもしれない。そういったものを含めた中で、そういった場所をつくるというのが、今から先、あっても良いんじゃないかと思うんですよ。だから、それについて今後、検討していただければと思います。次の質問に行きますが、高齢化に伴う農業労働者不足への対策である、４月からやっているんですかね、農業サポーター活用支援事業の成果と課題をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　農政課長 ◎農政課長（後藤聡君）　質問にお答えいたします。農業サポーター活用支援事業は、５月の臨時会でご承認いただいた新型コロナウイルス感染症対策の事業です。本事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外国人技能実習生の受け入れが困難になったり、高齢化や担い手不在による慢性的な人手不足に陥っている農業分野の課題を解消すること、そして仕事を失ったり、収入が減少した労働者の雇用や収入確保という課題を解消することを目的として創設しました。農業者、サポーター、それぞれに竹田農業サポート人材バンクへ登録していただき、地域農業経営サポート機構が人手を必要とする農業者にサポーターを紹介して、マッチングさせるという仕組みです。事業の周知は、ホームページやケーブルテレビ、他の新型コロナウイルス感染症対策事業と合わせた、新聞への全面広告などを行い、また幸運なことに、複数の新聞社に本事業の紹介記事を掲載していただきました。これまでの実績ですが、サポーターは86人が登録し、市内はもとより、大分市、別府市、さらに北九州や大阪、東京などの、県外からも登録がありました。農業者は56人が登録し、トマトやミニトマト、ピーマンなどの夏秋野菜の摘果、収穫、選別等の作業の募集がありました。マッチング件数は現在までに45件で、雇用期間は１日のみから３か月に及ぶものもありました。本事業は農業者の繁忙期における人手不足の一助になった面があり、また、農業者との交流により、サポーターが農業や竹田市そのものに、一層、興味や関心を持ったとの声もあります。一方で、サポーターが希望する雇用期間が概ね短期間で、農業経験もあまりない方が多かったため、農業者が望むような質や量の作業水準に達していない場合もあったと聞いています。今後は秋から冬にかけて、水稲、カボス、ブドウ、サフラン、シイタケなどの品目での事業活用が期待されます。特にシイタケは、新ホダ木起こしや秋子の収穫など、本格的な作業シーズンになりますので、事業の周知に、再度、取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　10番、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君）　農家側の意見なんかが聴取できていて、その成果の内容的なものがわかれば、まだ良かったのかなと思いますので、45件あったということなので、引き続き、これが段々増えていって、先ほど言うように、そういった人たちがまた農業をやりたいとかいうふうな状況が生まれれば、一番良いことではないかと思っていますので、引き続き頑張ってやっていただきたいと思います。次に行きたいと思いますが、外国人技能実習生の受け入れ態勢や斡旋には、市は関与しないのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　雇用、労働、全体的な部分ということで、商工観光課よりお答えをさせていただきます。外国人技能実習制度は1993年、平成５年に創設された制度で、その趣旨につきましては、開発途上地域等への技術等の移転を図り、その地域の経済発展を担う人づくりに協力することを目的にしております。そして、日本が国際貢献を行う重要な役割を果たす制度とされております。それから2017年、平成29年には、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」、通称「技能実習生法」と呼ばれておりますけども、この法律が施行されて、この法律の基本理念として、第３条に、「技能実習は、労働力の需給の調整と手段として行われてはならない」というふうに明記をされております。このため、外国人実習生を即労働力として扱うことは、その趣旨から離れることとなります。しかしながら本市における労働力は、農業のみならず、近年、大きく減退しております。県内における有効求人倍率も、他自治体に比べてかなり高くなっております。その中身を見てみると、主に建築・土木や医療関係の専門的、そして技術的職業、それから農林業に関わる求人倍率が非常に高くなっております。外国人技能実習生を単に労働者として位置づけられるものではありませんけども、結果としてマンパワー不足を実習生に頼らざるを得ない状況は明らかになっているところであります。こうした前提を踏まえ、外国人技能実習生の受け入れ体制等について、市の関わり方ではありますが、市が直接的に、その体制づくりの基盤となる実習生の管理団体等となること、そして、また斡旋することは法的にもできないと言わざるを得ません。しかし、豊後高田市、佐伯市のような先例地にありますように、地元の民間事業者等が主体となって組織しようとする管理団体等を市が支援する仕組みづくりについては、これは十分な研究・調査が必要ではありますけども、可能であるというふうに思います。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　10番、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君）　外国人技能実習生で、労働者ではないという形の中でやらなければならないという話でしたが、市が関与できないという部分はよくわかりました。でも例えばの話、斡旋業者などと連携し、外国人技能実習生の住居の提供とか、例えば南山荘の跡地などを利用して、それを外国人技能実習生の確保をより簡単にしやすく、農業者が利用できるような状況というのが、施策として考えられないか、再度お聞きしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　ご質問の、斡旋業者が本市において、地場の複数の事業者等によって協同組合等として組織された、地元の外国人技能実習生管理団体等ということを前提にお答えします。市として、そうした住居等の相談窓口を設置するなど、今後の支援体制を構築していくことは考えられることというふうに考えております。 ○議長（佐田啓二君）　10番、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君）　ぜひとも、先ほども言いましたが、実習生ではありますが、やっぱり高齢化に伴う中で人手不足というのは、今から先、どうしても避けられないところであります。この外国人技能実習生を雇うことによって、作業の効率化を図るという部分については、大いに今から必要なことだと思っております。今の現状では、そういった斡旋業者が個人個人で各農家と話し合いながら、雇い入れをしているわけでありますが、外国人技能実習生は、竹田市に住民票があります。交付税の対象であると思います。以前も質問しましたが、雇用主に住居の借り上げ補助や、労働者１人に対して、全額とは言いませんが、いくらかの補助金を出しても良いと考えております。１人、人口が増えたと思うのであれば、赤ちゃんが生まれれば祝い金を出す、そういったものと全く同じではないかと考えるところでありますが、竹田市の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　ご質問の本旨のとおり、外国人技能実習生を含めて竹田市の居住の外国人の方々は、竹田市にとって大切な住民に違いありません。しかし、従来の竹田市在住市民また在留外国人についても、当然ながらに交付税措置対象者でありますので、公平に捉えれば、外国人技能実習生のみを対象とした補助金等の支給は、ちょっと厳しいかなというふうに考えております。 ○議長（佐田啓二君）　10番、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君）　厳しいというふうな話ではありましたが、先ほどのハウスの減免も含めて、やはり今の実習生に対して、実習生にあげるのではなくて、これを雇い入れる農家側に何らかの形ができないかというのが、私の趣旨であります。少しでもそういった農業が盛んになるための施策として、今後、取組ができないかというのを私はお聞きしたつもりではあるんですが、もし良ければ、市長の考えがあればよろしくお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　今、徳永議員が質問された、その分野における、言うならば優遇措置といいますか、支援体制というのは、外国人技能実習生を対象にしてというだけというのは、ちょっと、やっぱりいろんなところで弊害が出るのかなという思いがしますが、その一方で、雇用主の関係のことも考えてでありますが、私もこの問題については、居住の問題とかいろんなことで、実態はどうなのかなと思って、何人かにお聞きしてみました。彼が言うのは、非常にやっぱり、こういう研修生によって、農業現場が大きく支えられていると。正直、労働力が今、確保できない中で、そういう外国人研修生によって手が揃ってきたから、生産拡大が適って、例えば、それまで年間3,000万円ぐらいの生産額でしかなく、どうしてもそれを切り抜けきれなかったんだけど、こういう外国人研修生が入ることによって、その方はですよ、１億円に伸びているという話をされていました。それからトマト学校の卒業生とか、若い人たち、ここには、かなり皆それぞれ工夫して外国人研修生を入れておられる。だから、彼らの生産力はものすごく強いというか、生産額も上位に行っていますよね。そういう意味では、非常にうまく利活用がされているなというふうに思うんですね。そういう方々が言うのは、今、外国から来られる方々が、日本の農業地域が、例えば近くの阿蘇市あたりを含めてですけど、すごい取り合いになっているというぐらいに、雇用するのが逆に難しくなりつつあるから、そういう人たちに何とか来やすいとか、励ましのというようなことはやってもらえるといいなというふうな声は、直接、私もお聞きをしました。そういう中では、例えば研修が済んだら、研修の卒業祝いじゃないけども、帰られる時にしっかりと感謝を申し上げて、また機会があったら来てくださいねというようなことで、感謝状と記念品を差し上げて、再度のご加勢をいただけるような、そういう環境をつくってくれると、とってもありがたいんだがというふうな話もされておりました。そういう意味では、長期的に補助金を出して、雇用しやすいようにというよりも、周辺の環境整備の方が私は大事なのかなというふうに思いましたし、居住の問題にしてもそうですけれども、その辺りを整備することによって、農家側が研修生を雇いやすいとかいったような、そういうことを進めるということの方が、今は実効性があるんではないかなというふうに考えているところであります。 ○議長（佐田啓二君）　10番、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君）　補助的なものは、ちょっと無理というふうな部分だと思います。でも、これから先、どうしてもそういった人が必要であるというのは変わらないと思いますので、何らかの対策を考えていっていただければありがたいと思います。対象受益地の農業生産額は29億2,000万円ですが、大野川上流地区畑地かんがい営農計画では、５年後には40億円近く、さらに、10年後には50億円に達するような生産振興を考えていくとのことでした。新型コロナウイルス感染症の影響もあるとは思いますが、計画どおり推進するよう、頑張っていただくようお願いし、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、10番、徳永信二議員の一般質問を終わります。ここで、２時15分まで休憩いたします。　　　　　休憩　午後２時３分　　　　　再開　午後２時15分 ○議長（佐田啓二君）　再開いたします。３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君）　議席番号３番、上島弘二、無会派であります。通告にしたがいまして、私の一般質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。私の発言事項は二つありまして、一つは学校給食費の無償化について、それから二つ目はスーパーシティ法についてで、２項目であります。それでは最初に、学校給食費の無償化について質問をさせていただきたいと思います。先の６月第２回定例会におきまして、新型コロナ禍の影響によりまして、収入が減少した家庭からの申請に基づきまして、就学支援制度による学校給食費無償化を行う旨の答弁をいただきました。感謝申し上げます。市の財政状況と新型コロナウイルス感染症による混乱の状況の中で、大変ありがたく思っております。実は、ずっと後、８月でしたが、豊後大野市の製造会社に勤務しておりました40代の保護者に偶然会う機会がありまして、新型コロナウイルス感染症の件で自宅待機になったという人であります。小学生の子どもを持つ40代の人で、父親です。最初の方は週に３日の勤務、あとは自宅待機と、こういうふうな状況であります。実は一昨日、これまた偶然に、この父親に会ったんですが、今日の夜勤から連続勤務をするようになったと、そういうふうな報告を受けて、「良かったですね」と、そういうふうなことを話したんですが、私も最初にこの話を聞いた段階で、市の総務課の方に伺いまして、従業員の休業補償が可能となることを説明した書類をいただきまして、本人に届けた経過があります。この書類のことについては非常に複雑でありまして、雇用主の了解であるとか、いろんな手続きが必要だということでありました。このように一例でありますけれども、いくらかの収入が減少した保護者がおられる。そして、まだ休業等が続いているケースもあると思いますが、そこで、この件についての調査は、非常に大変であったと思うんですけれども、次の項目の、現在までの申請数、それから対象となった給食費の総額、そして支給時期等がわかれば、この件についてまとめて結構でありますので、担当課の方に回答をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　教育理事 ◎教育理事（志賀哲哉君）　上島議員の質問にお答えいたします。第２回定例会において、１学期の給食費を無料にする考えはないかというご質問に対して、コロナ禍の影響による収入減の家庭に対して、給食費全額だけでなく、修学旅行費、学用品費、卒業アルバム代等を市が負担するとお答えいたしました。まず最初に、お尋ねの申請数についてですが、これまでに小学校４名、中学校１名、合計５名の申請がありました。対象となった給食費の総額は、24万円になります。支払いは３期に分けて行い、そのうち４月から７月までの分については、10月初めに支払いを行う予定です。これは保護者に直接支給するものではなく、市が調理場に支払うものです。ちなみに学用品費については、総額８万7,700円のうちの３万6,535円を４月29日に支払い済みです。修学旅行費、卒業アルバム等については、実施後または金額決定後の支払いとなります。なお、議員の質問の中にありました豊後大野市の事例ですけれども、申請については今年度中、随時受け付けており、今後の申請も可能となっております。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君）　ありがとうございます。申請の数は竹田市の義務制で小学校４、中学校１、そういう数字だそうであります。これについて、今、初めてわかりましたけども、実際はもう少しあるのではないかと思いますし、この数字が少ないということは、ひとまず安心できる、そういうふうに理解をしております。それから支給については、市の調理場に支払うということでありますので、そうしますと個人の方に、この場合の請求は行かないと、こういうことになるわけですね。わかりました。ありがとうございます。実際は、数字上はこうですけども、飲食店であるとか、あるいは飲み屋さんであるとか、そういうところで働く方も結構多いかと思いますし、そういう方々に子どもがおられて、休んでくれと、そういうふうなことが長期にわたらなくても、短期である場合があるかと思います。これから申請が、まだ時間があるということでありますので、小中学校の方にまだ申請があれば、そういうふうなことがあれば申請してほしいというふうな指導と言うんですか、連絡をしていただければありがたいというふうに思っております。よろしくお願いします。それでは２項目目の、スーパーシティ法というものについて質問いたします。本年の５月27日に国会の参議院で成立いたしました、スーパーシティ法というものについて、いくつか質問いたします。この法の成立後、７月に示された内閣府地方創生推進事務局のスーパーシティ構想によりますと、住民の様々な個人情報を一元的に丸ごと管理して、代わりに医療、交通、金融などのサービスを一括提供する、そういうふうなことだそうであります。もっと私も勉強した中、スーパーシティというのをわかりやすく言いますと、個人の健康状態、人間関係、行動傾向、性格、資産、預金、あらゆる個人情報を一括管理して、医療面ではインターネットを通じたオンラインによる画面診察、普通の場合の病気の時は、病院に行かなくても、家庭で最初の診察をすると、画面診察ですね。それから教育面では、もう、これは進んでおりますけれども、パソコンやタブレットを通じた遠隔授業、こういうものが当たり前になりまして、車も自動運転が基本で、電車やバス、こういうものは顔認証で乗ると。その結果、まち中の支払いはすべてキャッシュレスになるというんですね。こういうことをやるところの特徴は、今言いました、これらの運営やサービスの提供は自治体が行うのではなくて、実質的に民間のＩＴ企業が担うというんですね。これがスーパーシティ法だというんです。ところで、政府が５月にこの法を成立させ、７月に説明したというんですけど、このようなスーパーシティ構想のお手本としてきましたのが、中国の上海市から150キロぐらい南西に行ったところに、日本読みで広州、ハンチョウと呼ぶんだそうですが、人口325万人の大都市、広州市はアメリカのグーグルやアップル、アマゾンなどに次ぐ巨大ＩＴ企業アリババという会社の本拠地があるそうでありますが、そのＩＴ企業アリババの下で、まち全体のＩＴ化が世界で一番進んでいると、そういうところだそうであります。これを日本政府は参考にして、提案をしてきているということであります。もう少し調べましたら、広州市では、まち中に監視カメラが数千台設置され、もはや防犯どころか、監視社会の先端を走っていると、そういうふうに言っております。私もテレビで見た、皆さん方も見ると思うんですけれども、チベットの支配の問題、それから最近では香港の問題、14億人の人口を抱える中国で、非常に小民族を含める多民族国家でありますけれども、こういう国家がやらざるを得ないというふうなところがあると思うんですが、外国の政治に関与するつもりはありませんけども、テレビでそういうふうな報道が出ております。あながちと言いますか、そういうことをするんであろうと、こういうふうに思っております。よその国の、今、広州市のことですけど、このような内容のものを政府がお手本にするというのは、これはもう他人事ではないと思っております。私が今、調べたと言うんですか、そういうことを述べましたけれども、そこで質問したいと思いますが、このような、今申し上げたスーパーシティ法なるものについて、市としてどのように捉えているか、概略で結構ですので回答を願いたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　上島議員の一般質問にお答えさせていただきます。今、議員からご指摘がありましたスーパーシティ法の正式名称は、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」という名称になっておりまして、内容的には、国家戦略特別区域に係る法律の特例に、先端的区域データ活用事業活動の実施の促進を図るべく、区域を設けて、先端的区域データ活用事業活動の実施を促進するために、必要な措置を追加しようとする法案ということになっております。非常にわかりにくい法案でございますが、わかりやすく申し上げますと、イメージでございますが、自治体全体でしたり、自治体の一部区域の地域の住民情報や、先ほど議員からお話がありましたように、民間の医療・福祉施設などの保健福祉の分野をはじめ、観光、交通、金融などの地域の様々なデータを横断的に収集・整理し、提供するデータ連携基盤をつくり、そこに集まった住民データを軸に、地域住民に様々なサービスを提供し、住民福祉や生活の利便性を図る、国家戦略特区をつくることを目指しているということになろうかと思います。質問のご通告でいただいておりました、その中で、どのように市がこれを考えるかということでございますが、総論といたしましての、お答えをまず、させていただこうと思います。竹田市としましても、将来的に一層深刻になるであろう人口減少ですとか高齢化の問題を、ＡＩや情報通信技術を活用して、解決できる道があるのではないかということで、いち早く2019年７月に国が主催しました、スーパーシティフォーラムに参加をいたしまして、情報収集と検討を行いました。しかし、今回のスーパーシティ構想については、単に高齢者の交通手段を自動運転で解決するというような、特定の課題解決だけを先端技術を活用してしようとするような、今まで言っておりましたスマートシティ的なアプローチでは不十分でありまして、議員ご指摘のように、官民の持つ総合的なデータを活用しまして、未来都市をつくるというようなイメージでございます。しかも実証実験だけではなくて、10年先に、社会に実装するということが求められておりまして、行政だけでなく、協力いただけるＩＴ企業や民間事業者、大学など、多様な連携が必要ですし、財源的な体力も必要となります。実現に向けて、自治体としての強いリーダーシップだけでなく、議会や住民などとの共通理解も不可欠ですので、挑戦するには自治体全体の学習と、人材、資金を含めて、相当の体力が必要かなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君）　回答をいただきました。回答の中にありますように、先端技術の活用であるとか、住民福祉、あるいは将来的に人口減少であるとか、高齢化の問題とか、そういう諸々に対応して、把握してやるということであります。次に、この件に関連いたしまして、私は以前の議会におきまして、マイナンバー制度導入について反対をしてきた経緯があります。この制度の成立後、2017年５月に市町村などが企業などに送付します、住民税の特別徴収税額通知書に、従業員の個人番号を記載するよう、国が強制して、全国で話題となったということがありました。これについて総務省の回答は、従業員本人の同意がなくても問題はないという姿勢でありましたけども、当時の新聞とか、あるいは弁護士であるとか、そういうところから、個人情報保護の観点からも問題が生じるであろうと。そして、今言いました日本弁護士連合会も、個人の情報をみだりに第三者に開示・公表されない自由を侵害するものと警告しております。私の質問項目のスーパーシティ法、スーパーシティは、今申し上げましたマイナンバー制度を基本にして、私は将来的に監視社会を目指した大問題になるのではないかと考えるのであります。このことで２項目目、この法につきまして問題はないか、問題点をどのように判断しているか、伺いたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　お答えさせていただきます。スーパーシティ法案につきましては、先ほど来、議員ご指摘のように、本年５月27日に可決・成立いたしました。しかし、それまで幾度となく国会で議論がなされ、2019年の通常国会では一旦廃案になり、秋の臨時国会では法案の提出自体が見送られました。そういう経緯から、国会においてもスーパーシティ法の問題点が指摘されたということは承知しております。スーパーシティ法のメリットにつきましては、先ほど議員からお話がありましたが、最先端の情報ネットワークを利用することで、各種サービス、インフラ整備が充実できるという点でございますが、各分野が情報でつながることで、日常生活の利便性が大きく向上するということが予想されます。具体的には、行政手続きがスマートフォンなど、個人の端末でできるようになるでしょうし、先ほど話がありましたように、遠隔医療ですとか、介護についても受けやすくなる。自動運転、自動配送等の仕組みや物流が向上するというようなことですとか、特区内全部でキャッシュレス決済ができるというようなメリットがございます。これ以外にも、多様な分野でも課題解決の取組が可能となります。ただ、デメリットとしては、国会の中でも挙げられておりましたように、個人情報の一元化ということが挙げられるのだろうというふうに思っております。先ほど来、申し上げておりますように、スーパーシティが目指す各分野のサービス連携には、情報データ連携基盤というものに集約するということなります。しかし、集約したデータを基にした各分野企業間でのサービス提供により、例えば望まない個人情報の開示がされてしまうのではないか、もしくは情報収集が個人の監視につながらないかというようなことが、国会でも指摘をされてきたということ承知しております。例えば個人の行動履歴ですとか嗜好（志向）、これについては個人の好みもそうですし、行動の向かって行く方向という、両方の意味がございますが、もしくはニーズ等がデータとして収集・蓄積されることへの合意形成ができるのか、もしくは拒否したい人の自由が認められるのかというようなことが、まだ、はっきりしていないところもございます。目指すべき都市像についての住民合意を本当に市民全体でやれるのかというような問題、もしくはサイバー攻撃など、住民の個人データが一気に流出するのではないかというようなことでございます。しかしながら、日本の未来を見据えた新しいまちづくりをするという点や、これからのＩＴや情報社会の進歩に適応していくことは、全国すべての地域にとっても必要なことでございますので、先ほどデメリットとして危惧されている問題につきましては承知しておりますが、これについては国の責任において、一つ一つ解決して、前に進んで行かれるということを期待しております。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君）　このスーパーシティの問題点と言いますか、メリットであるとか、あるいはデメリット。メリットについては、当然、これは非常に進んだ技術でありますので、利便性が大きく向上して、住民生活が非常に良いことにつながると、こういうふうに思っておりますけれども、やはり、私が申し上げているのは、この問題というのは、デメリットの問題ですよね。それについては国の責任において、少しずつ改めていくというような回答がありましたが、そういうふうなことであれば非常に結構であります。突き詰めて、こういうことが心配されるということで申し上げるならば、一生、監視社会の中に住民が置かれまして、反対に特定の企業、ＩＴ企業と言いますか、そういうところが得をする社会になると。とすれば、従来、行政が担当しておりましたことが、ＩＴ企業によってするということで、これもまた問題になるかと思うんですけれども、そこで最後の質問をいたします。ここの３番目、竹田市としてスーパーシティ法の導入について、どういうふうに考えているかを問います。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　お答えいたします。昨年９月から政府が募集しておりますスーパーシティ構想に係る自治体からのアイデア公募がございます。本年６月１日現在で、56の自治体等の団体から応募があるように聞いております。このアイデア募集そのものは、政府が行うスーパーシティ構想の地域指定には直接は関係ないということになっておりますけれども、恐らく、この中から数か所が選定されるというふうに考えております。竹田市がスーパーシティ構想の導入について、どういうふうに考えるのかというご質問だろうと思いますが、少なくとも現時点で、政府が指定するようなスーパーシティに応募することは考えておりません。それは先ほど申し上げましたように、行政だけでなく、協力いただけるＩＴ企業や民間事業者、大学などの多様な連携が必要となっておりますし、財源的な体力も必要です。また、実現に向けての自治体としての強いリーダーシップだけでなく、住民の様々なデータを一元管理することへの、議会ですとか、住民の皆さんなどとの共通理解も不可欠ですので、現時点でスーパーシティ構想に力を注ぐ環境にはないというふうに考えております。ただ、市民の公共の福祉の向上を目指していく上で、ＡＩやビッグデータを活用した課題解決への取組には、スーパーシティ構想の是非に関わらず、竹田市としても積極的に取り組み、市民生活の利便性の向上や安全な地域づくりにチャレンジしてまいりたいというふうに考えております。私の答弁は以上でございますが、足りない部分がございましたら、市長の方からお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐田啓二君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　ただいま、担当課長から指名がございましたが、特に足りない部分はございませんで、完璧な答えだろうというふうに思います。この問題については、実は８月８日に、「ルーラルスーパーシティ竹田」という会を立ち上げていただいている方がいまして、これはあくまでも、どういうものであるのかとか、皆さんがどういうふうに考えるかというような、そういうことの情報交換とか、意見交換をする場として設定しております。200人ぐらい入っているかな。日常生活の自分の身の回りに起こっていることとか、要は情報共有をするということの大切さということについては、スーパーシティ法は非常にメリットのある部分もあるのかな。今、担当課長が言ったとおりでございまして、医療とか教育とか、遠隔操作ができたらすばらしいだろうなというような構想は、確かにそうなのかもしれません。その一方で、情報管理、つまり個人情報がここから漏れていくというようなことの危険性をどう防御していくのかというようなことについては、今のところ全く私たちは話を聞いていないというか、事例がないので。ただ、先行的にいくつかの団体を国の方が認定して、そして、そこで試験的にやってみるというようなことをやりながら、他の自治体はそれを見て、「こんな便利なことにもなるのか」というようなことであれば、その輪が広がっていくでありましょうけれども、これは義務的にそういうふうにやらなければいけませんよという話ではありません。私たちが嚶鳴フォーラム協議会でずっとお付き合いをしてきました益田市が、実は先行してやっています。水道というか、水路の管理辺りで非常に有効な手段を使っている。それを皆が情報共有するというような、これはひとつの小さな例ですけど、そういうことの実例が広がっていくと、ＡＩを利用した、そういういろんな戦略が、これからの社会の中で、「これは必要かもしれないな」というようなことで、地域、議会の皆さん方ももちろんですが、市民の皆さん方も、やっぱり、そういうふうにならないと、少子高齢化、過疎化で誰とも接点がないという社会の中で、じゃあ、どういうふうな暮らしができていくのだろうという、そういう危惧が現実のものになって、何か新しい手法がそこに生まれないと、やはり将来的なすばらしい暮らしぶりが遠のいてしまうと、こういうことがあってはならないので、そこら辺は、私は先行事例を皆でじっくりと検証しながらやっていくということが大事じゃないかなというふうに思っていまして、全国の、こういうことに関心のある市長なんかともよく話すんですが、ある人がわかりやすい話で、「首藤さん、スーパーシティ法なんて言ったって、うちなんかシティっていう言葉を使われること自体が非常に恥ずかしくて、なんか、どうせ言うのなら、スーパービレッジと言えば良かったのにな」なんていうような笑い話も出ていましたけど、今の構想は、どちらかと言うと都会型の、大都会型の、どうせいろんなものが情報として届かないところが、どうすればいいのだろうといって解決していくというような、一つの手法として試してみるのなら、試して見られたらいいんじゃないでしょうかという思いはあります。いずれにしても、議員おっしゃるように、個人情報の管理という辺りがしっかりと保護されないと、これは未熟なままにスタートさせると、やっぱり大変な問題を起こすんじゃないかなというふうに思っていますし、あと全体的な話にしたら、今、工藤課長が言ったとおりでございますので、これから先、私たちも勉強していきたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君）　この件について、市長直々に回答いただきました。ありがとうございました。今、課長の答弁にありましたけれども、導入については、すぐに特区を考えていないというふうなことで受け取って良いですね。９月に行われる政府の国家戦略特区の公募に、これを希望する自治体は計画を策定して出すと、そして審議された上で、総理大臣が指定するというふうになっておりますけども、そういうふうなことの先には、今まであった規制緩和をして、そして企業に仕事を任せると、そういうふうな形ですね。実は、ちょっとぴしゃっと調べてなくて申し訳ないんですけれども、大分市の金池小学校が古くなって、改築の案が出ているそうで、そこでは大手の建築会社の資金やノウハウを活用して、学校の建築から運営まですると、ＰＦＩ方法と言うんですけれども、そういうふうなことが考えられているということであります。うまくいけばいいんですけども、もし、それが軌道に乗らずに赤字を抱えると、公共施設が放置されると、そういうふうな話をちらっと聞きました。そういうことと関連して、この件は市長の答弁にありましたけれども、都会型の云々ということでありますけれども、地域あるいは都市がそういうふうなＩＴ企業に業務を売り渡して、そして従来の自治体の仕事が危惧されると、そういうふうな話にもなっております。併せて、先ほどから一番問題になっているのは、監視社会につながるということでありますので、今、課長の話は、既に56の自治体が参加しようかと、そういうふうな話があったんですね。ですが、この法の狙いは、これからも十分見極められまして、市民のため、住民のため、十分吟味していただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、３番、上島弘二議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。　　　　　散会　午後２時52分...