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1. 竹田市議会 2020-06-12
   06月12日－02号

   
   取得元: 竹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   令和　２年　　６月　定例会（第２回）令和２年竹田市議会　　第２回定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月12日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程　第２号　令和２年６月12日　午前10時　開議　　　　　開議　第１　一般質問　　　　　　１．４番　　　佐藤美樹議員　　　　　　２．14番　　　吉竹　悟議員　　　　　　３．７番　　　阿部雅彦議員　　　　　閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　（一般質問事項）　１．４番　　　佐藤美樹議員　　 （1）新型コロナウイルスによる市内の経済的影響について　２．14番　　　吉竹　悟議員　　 （1）新型コロナウイルス感染症の対策について　　 （2）食料品アクセス問題について（買い物難民・買い物弱者・買い物困難者）　３．７番　　　阿部雅彦議員　　 （1）新型コロナウイルス対策における学校教育の在り方について　　 （2）新型コロナウイルス対策における経済活性化の取組について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（15人）　１番　　　　　首藤健二郎　２番　　　　　佐藤市蔵　３番　　　　　上島弘二　４番　　　　　佐藤美樹　５番　　　　　鷲司英彰　６番　　　　　山村英治　７番　　　　　阿部雅彦　８番　　　　　渡辺克己　９番　　　　　井　英昭　10番　　　　　徳永信二　11番　　　　　日小田秀之　13番　　　　　加藤正義　14番　　　　　吉竹　悟　15番　　　　　本田　忠　16番　　　　　佐田啓二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（１人）　12番　　　　　坂梨宏之進－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　　　　　　柴尾浩昭　議事係長　　　　　　　　　　　　佐田達也　庶務係長　　　　　　　　　　　　武内　恵　庶務係副主幹　　　　　　　　　　内柳雅浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　首藤勝次　副市長　　　　　　　　　　　　　野田良輔　教育長　　　　　　　　　　　　　吉野英勝　理事　　　　　　　　　　　　　　池永　徹　教育理事　　　　　　　　　　　　志賀哲哉　総務課長　　　　　　　　　　　　後藤和重　企画情報課長　　　　　　　　　　工藤隆浩　財政課長　　　　　　　　　　　　吉野文浩　荻支所長　　　　　　　　　　　　赤木宏幸　久住支所長　　　　　　　　　　　志賀郁夫　直入支所長　　　　　　　　　　　熊谷芳浩　保険健康課長　　　　　　　　　　工藤直樹　高齢者福祉課長　　　　　　　　　大神正己　商工観光課長　　　　　　　　　　渡辺一宏　農政課長　　　　　　　　　　　　後藤　聡　畜産振興室長　　　　　　　　　　渡辺英治　教育総務課長　　　　　　　　　　後藤惟稔　学校教育課長　　　　　　　　　　渡邊早苗　総務課課長補佐　　　　　　　　　後藤和司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議の経過　午前10時　開議 ◎事務局長（柴尾浩昭君）　ただいまの出席議員数は15人で、定足数に達しております。 ○議長（佐田啓二君）　おはようございます。ただいまから、令和２年竹田市議会第２回定例会２日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。議事に入ります前に、私から発言をさせていただきたいと思います。去る６月４日に開催した全員協議会の席上で、「竹田市が配布したマスクに添えられた市長名の文書が公職選挙法に抵触するこのではないか。調査、報告をしてもらいたい」との発言が議員からございました。市の選挙管理委員会事務局に見解を求めたところ、大分県選挙管理委員会事務局にも意見を求めたようであり、その回答は「公職選挙法に抵触するものではない」との趣旨でありました。テレビや新聞で報道されたこともあり、市長自らが「議会及び市民の皆様に対して説明のため発言したい」との申し出がありましたので、これを許可いたします。市長 ◎市長（首藤勝次君）　おはようございます。ただいま、議長からの許しをいただきましたが、発言をさせていただきたいというふうに思います。先に開催されました竹田市議会の全員協議会の席上、市民の皆様方にお届けいたしました、１世帯当たり10枚のマスクをお配りしたということについて、ある議員らから、「あれは公職選挙法に抵触するのではないか」という趣旨の発言があったと聞きました。このことをなぜかマスコミが取材に入り、私のコメントまで取るという周到さでありました。その日のテレビ、そして翌日の新聞で報道された内容に、私自身も違和感を覚えておりましたし、同時に県内の他の市長らも、マスコミ報道に疑問を呈したというふうに聞いております。違法性がないのであれば、なぜ、わざわざ報道したのかという点でありました。この違和感は、テレビ・新聞の報道によって県の選挙管理委員会にも問い合わせが入ったようでありますが、その日の午後、県の選挙管理委員会から公式の見解がメールにて、大分県下の市町村選挙管理委員会に送られてまいりました。その内容を、そのまま皆さん方にお伝えしたいというふうに思います。こうであります。記事には、選挙管理委員会の「法律違反ではないが、適切ではない」とか、「今回は行政からの配布物で、政治家からの寄附に当たらないが、誤解を招く行為であり、控えてほしい」という趣旨のコメントが掲載されていたわけでありますが、しかし、県の選管は竹田市のこの文書を事前に見たわけではなく、竹田市が配布した文書についてコメントしたものではない。つまり、「誤解を招く」とか、「控えてほしい」という話は全くしていないということがわかりました。これでおわかりのように、結果的にマスクを配布した折の竹田市の文書は、公職選挙法に触れるものではなく、全く問題はなかったことを、この場をお借りして議員各位、そして市民の皆様方にお伝えしたいというふうに思います。以上のようなことでありました。マスクの取扱業者の皆さん方、お世話をいただいた皆さん、そして休日を返上して発送業務に携わっていただいた皆さんや、お力添えをいただいた自治会長の皆さん方に、心から感謝を申し上げておきたいというふうに思います。全国でも自治体配布のトップを切って、このマスクをお配りすることができました。多くの皆さんから喜びの声も届けられました。これまでも、これからも、竹田市が一枚岩になってコロナを克服していくということが大事でございます。どうぞ、これからも予防対策に格段のお力添えをいただきますようにお願い申し上げて、私からの発言にしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。　　　　　（「議長。動議提出。」と呼ぶ者あり） ○議長（佐田啓二君）　認めません。日程第１、一般質問を行います。一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で定めてありますので、これにより行います。一般質問における議員の発言時間は、30分と定められています。あらかじめ通告のありました質問事項について、質問者、答弁者とも簡潔・明瞭に、また節度ある発言をし、双方の発言時間が合わせて60分以内となるように、ご協力をお願いします。４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　議席番号４番、佐藤美樹、通告順序にしたがいまして、一般質問を行います。新型コロナウイルスによって、学校関係、医療現場、私たちの生活そのものにも、今回は大変大きな影響を及ぼしております。市内で感染された方の報告がありましたが、無事に退院されたと聞き、本当に安堵しております。さて、今回は新型コロナウイルスによる経済的影響について質問を行います。前半はサービス業や小売業について、後半は農業について質問を行います。この質問で確認したいことは、コロナの経済対策が打ち出されておりますが、それらがしかるべきところに、ニーズに合ったものが届いているか、その支援で救われて、竹田で皆さんが今後も希望を持って事業を続けていけるかどうかということです。飲食店や旅館業などのサービス業の皆さんは、自分の店から感染者を出さないために、休業を選択されたところも多くありました。タクシーやバスなどの交通事業者では、人の移動が制限されて、乗車の利用が激減し、大変苦しい状況にあります。この２か月間、事業者の皆さんから私のところへも、たくさんの相談が寄せられました。その相談として一番多く聞かれるのは、まず、どこに相談をすれば良いのかということです。続いて、どのような支援があるかということ。会社を、従業員を守らなくてはならないという、この重圧。収入が激減してしまい、生活そのものへの不安も生じて、皆さんから、今回、本当に切実な声をいただいております。テレビで報道されている都会の飲食店の困窮が、まさにこの竹田でも実際に起きている状況にあります。緊急事態宣言が解除されても、やはりコロナの第２波の懸念もあるので、一気に竹田の経済が回復するわけにはいかないと私は考えています。では最初の質問は、市内の飲食店や小売業の状況と、行政の支援の体制を確認させていただきます。コロナの影響を受けた事業所・事業者を支援する施策はいくつかあります。国の事業で主なものは、「持続化給付金」、「雇用調整助成金」などがあります。その他、実質無金利・無担保で融資を受けられる有利な制度もあります。一方、竹田市独自の支援メニューもあります。それは、売上げが前年度比で20％減った事業者へ、家賃または光熱費を補助する、「竹田市小規模事業者等経営維持支援補助金」と、売上が、前年同月と比べて20％以上減少している旅館や従業員20名以上の観光施設に対し、電気料金の月額基本料金の２分の１以内を補助する、「竹田市観光施設等経営維持支援補助金」があります。他にもそれぞれの業種に向けた支援メニューはありますが、今挙げた国の二つの支援メニューと、竹田市独自の支援メニューについて、申請数と助成金が当事者に届いた実績の件数をお聞きします。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　経営に関する支援メニューの申請件数等について、５月末時点の状況で答弁をいたします。国の支援メニューである「雇用調整助成金」と「持続化給付金」の申請状況につきましては、直接国が申請窓口となっておりますので、その実績数はわかりませんが、聞き取り等により把握できたものについてお答えします。「雇用調整助成金」でありますが、受付申請機関のハローワークに問い合わせましたが、その申請件数等は実質わからないとのことでありました。しかし、竹田商工会議所及び九州アルプス商工会では、事業者の方々から申請条件や申請内容など、100件を超える相談を受けております。このため、事業者の方々が申請につながるように、５月半ばに市の委託事業として竹田商工会議所、九州アルプス商工会で、社会保険労務士による個別相談会を実施しております。その件数については、７件でございます。「持続化給付金」につきましても、電子申請が可能であることから、その実態をつかむことはできません。しかし、これも竹田商工会議所、九州アルプス商工会では、370件を超える相談を受けており、可能な範囲で電子申請のサポートを行っています。申請して事業者への給付金振込までつながった件数は、80件を超えると聞いております。なお、「持続化給付金」については、国が申請サポート会場を全国に展開するようになっております。竹田市では６月23日から29日まで、竹田商工会議所に設置される予定となっております。次に、先般の臨時会でご承認をいただきました、市単独の経営支援メニューですが、相談件数は数十件に及ぶものの、実績数そのものは上がっておりません。これは「小規模事業者等経営維持支援補助金」、「観光施設等経営維持支援補助金」ともに、第１次の申請が４月から６月の家賃または電気料の補助となるため、申請期限となる７月に多数の提出があるものと見込んでおります。なお、急を要する事業者の方につきましては、一月分のみの申請補助金交付も受け付けておりますので、その実績につきましては、「小規模事業者等経営維持支援補助金」が５件で、うち４件が支払処理済み、「観光施設等経営維持支援補助金」が２件の申請となっております。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　今、答弁いただきましたが、国の事業に関しては、実態がきちんと把握できない状況にあって、竹田市独自の支援メニューについては、今から多くなる見込みということであります。この件に関しては、３番目の質問の中で私が提案したいことがありますので、よろしくお願いします。続いて、二つ目の質問です。今度は雇用される側、従業員として働いていらっしゃる方々の状況を確認させていただきます。特に荻の里温泉の件は、今、竹田市民が一番心配しているところでありますが、パート従業員の方々が解雇された件については、本当に心が痛みます。解雇とまでも行かなくとも、市内では、他にも従業員を休ませざるを得なかった事例もあるのではないかと考えていますが、被雇用者の方々から失業や収入減に関する相談があったのか、伺います。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　ご質問の、被雇用者の失業、収入減に関する直接的なご相談はなく、また、その実態について正確な情報を得ることは難しい内容であると思います。しかし、状況等についてはできる限り把握しておくべきことであると認識しておりますので、ハローワークなど、関係機関に問い合わせを行っております。その内容について、５月末現在の状況でお答えいたします。まず被雇用者の失業に関することにつきましては、ハローワークに問い合わせをしておりますが、コロナに関する具体的な相談件数は把握していないとのことでした。ただし、荻地域及び直入地域における観光関連施設の雇い止めに伴い、雇用保険喪失の相談が複数あったとの聞き取りをしております。また竹田市の有効求人倍率も、昨年３月の1.69から、本年３月は1.42に下がっており、求人倍率は１以上ではありますが、就業機会の縮小は明らかにあるものと思います。失業者の就業支援につきましては、今回、臨時会において失業者雇用対策事業の予算措置をいただきましたので、この利用促進を図り、新たな就業までの生活資金確保に資する取組を行っていきたいと考えております。現在のところの実績者数については、１名でございます。収入減に関する具体的な内容につきましては、生活困窮者の相談として「住宅確保給付金」、「生活福祉資金貸付金」について聞き取りをしております。５月までの「住宅確保給付金」相談件数は11件、申請件数は３件で、これは昨年度の申請はなかったものです。また、「生活福祉資金貸付金」に関わる相談件数は52件、申請件数は32件で、昨年の申請件数15件に比べますと、件数は２倍以上であり、こうした実態が収入減による生活困窮の状況を示しているというふうに思います。また、税の減免、納税猶予等の相談につきましては、市の税務課に現状を聞き取りましたところ、４月・５月の相談件数は16件で、既に５件の申請があるということでございました。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　なかなかハローワークでは、現状の市民の皆さんからの声、またはその状況が把握できないということで、少し市場の景況感と乖離があるなという感じがしました。福祉の給付金や住宅確保などは、やはり去年より倍以上に件数が増えているということ、これが竹田市内の実態だと思っています。これが今、市民の生活が段々、じわじわと苦しくなってきている、そういったところを示している数字かなとも思います。そして、３番目の質問に入ります。これまで事業所側と従業員側の状況を確認してまいりました。これを踏まえて、今度は確認しておくべきことがあります。それは行政側の支援体制についてです。私の通告書の項目には、経営支援と就業支援に関する体制とありますが、この文言は、就業支援は今の２番目の質問で内容が押さえられたので、ここは削除させていただいて、経営支援に対する市の体制を、もう少し１項目より詳しく聞いていきたいと思っております。経営に関する相談を受ける市の体制を、まずお聞きした後、今、県の補正予算で事業者向けの相談センターの設置をする費用というものが掲げられておりまして、この予算が通りました。私は市の支援体制をもう少し現状より厚くしてほしいと願うところですが、この予算が竹田市内の事業者支援体制の向上につながるものであったかどうか、そしてきめ細やかに企業の相談に乗れるのは、竹田市、そしてまた地元の竹田商工会議所、九州アルプス商工会であると思います。本当はハローワークや商工団体、そして税務相談など、大きく一体化した窓口があると良いと思っておりますが、この支援体制について、市の考え、今の体制をもう少しご説明を願います。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　商工関係事業者に関わる経営支援につきましては、現在、商工観光課において展開している、事業所の家賃や電気料など、固定費に関わる補助制度の支援メニューを利用していただき、経営再生への一助としていただきたいと考えております。事業所向けの相談窓口につきましては、竹田商工会議所、九州アルプス商工会、市中金融機関と協力して当たりたいと考えております。竹田商工会議所および九州アルプス商工会は、１月末に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設し、金融や雇用、補助金、助成金など、２団体合わせて571件の相談を受け付けております。なお、これにつきましては各組織非会員の事業者も相談できる窓口となっております。また、市商工観光課が直接窓口となっております、事業者の資金繰り支援に関わるセーフティネット保証の認定書発行件数は、２月末から開始し、５月末までに101件を数えております。これは実際に認定書を発行した件数ですから、電話や来庁による相談、事前説明の件数になりますと、当然、この２倍以上の数に達します。６月に入りまして、認定証の相談、発行受付は、かえって増加しており、これは大分県の有利な融資資金が創設されたことや、金融機関でワンストップの代理申請が可能となったことなどによるものと思います。認定証発行に関わる金融機関の借入れ融資の相談件数は、市中の３金融機関で144件の相談件数があり、そのうちの貸付け実行件数は42件に上ると聞き取りをしております。佐藤議員ご提案の経営相談窓口の設置でありますが、４月27日に開催した事業者向け経営支援学習会で質問の多かった「雇用調整助成金」につきましては、５月中旬に個別相談会を実施しております。今後も専門性のある個別相談のご要望があれば、その場を提供していきたいと考えております。また、昨日は竹田市観光ツーリズム協会会員の方から、移動緩和に伴うお客様を迎えるにあたり、どのようにお客様を迎え、そしてお客様に注意するかというような不安の声がありました。そういったご意見をいただきましたので、市の独自支援施策や「たけた未来券」プロジェクト、税の軽減・猶予や保険など、そういったものを全部含めて、商工観光課、保険健康課、税務課、竹田商工会議所、九州アルプス商工会が合同・協力して勉強会を開催しております。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　今、課長からは個別の相談窓口に対して、専門家を雇ったり、勉強会を行っているという答弁がありましたが、私は、もうコロナの、この不況が始まりはじめて、課長のところに何度か相談に伺っております。やはり相談の窓口を極力、一本化してほしいというお願いです。ここで改めて、再度、提案ということで申し上げますが、例えば一般的な経営の相談です。今、事業者の方がこの事業を引き続き行っていくために、経営の改革として行うのが、まず補助金を受けること、融資を受けること、そして納税を猶予してもらうこと、生活の給付金などを受けること、そういったところになります。となると、まず従業員などの雇用の調整には「雇用調整助成金」を申請に、豊後大野市のハローワークに行く。そして「持続化給付金」は、ネットでできる方はよろしいですが、インターネットがなかなか自由に使えない方もいらっしゃる。こういった方々は商工団体に行きます。後ほど述べますが、商工団体に入っていらっしゃらない企業も相談を受けられるんですが、なかなか窓口としてのハードルが高い。そして融資を受けるには、今、商工観光課から認定を受けた件数が101件あるそうですが、これを受けた後、また金融機関に行って申請をし直す。そして納税の猶予は税務課に行く、ないし税務署に行く。小口の貸付け等は社会福祉協議会に行く。このように、生活を守る、経営を守るために、いくつも窓口を回らなければならないということになっています。その方々が、今、どういった心境にあるか。そこは、私として一番申し上げたいところです。今、経営が困窮している中、行く先が見えない中、身も心も疲れ果てて、あちらこちらの窓口を回らなければいけない。この窓口に行って、これは解決するけど、次の窓口に行ったら、また次の別の相談を一から始めなければいけない。そして、トータルに経営のことを考えるという、一緒に考えてくれるサポーターがいない。そういった状況にあります。私はこの件に関して、二つの提案をここでさせていただきます。一つは、今、申し上げたとおり、窓口の一本化です。国の省庁が違うので、それぞれの窓口が違うのは当然わかっておりますが、他の自治体を見ると、例えば体育館や市役所の一角で、それぞれの機関が集まって、毎日でなくても、何回かの時間帯を設けて、総合的な窓口の相談体制をつくっている事例があります。二つ目は、経営のプロフェッショナルの人材を１年ないし２年、竹田市で任用するということです。例えば中小企業診断士や経営のコンサル、銀行員のＯＢでも、経営に関する、精通している方なら良いと思います。経営全般の相談を、長期的に経営を立て直して、未来の希望が持てるまで伴走してくれるような存在を、竹田市で設置してほしいということです。今、課長の答弁にもありましたが、竹田商工会議所や九州アルプス商工会で相談は受けてくれます。非会員の方でも受けられます。竹田市全体では1,090件ほど、商工団体に入っている会員事業所があります。非会員事業所は約300件、３分の１が商工団体に入っていないという認識です。３分の１もの企業が入っていない。それには理由があると思います。それだけ商工団体が身近な存在として、まだなかなか認識が行き渡ってないのかなとも思いますが、そういった方々が商工団体に、今困ったからといって相談に行く。これは難しいんだよという当事者の声を聞いております。皆さんご存知のとおり、本当にこういった国や行政の手続きというのは、とても複雑で、申請すること自体が難しく、支援が行き届きにくい状況になっています。報道によると、「雇用調整助成金」については、申請数の把握も難しいそうですが、実際に申請された方々の半分も、今、届いている実績に満たないという報道も受けております。ですから竹田市独自で、こういった窓口の統一化、そして企業を支える専門家の、任期付きでも良いです、一時的でも良いです、こういった方々をまず設置してほしい。そういう要望をお伝えして、この質問を終わります。四つ目の質問に入ります。四つ目の質問は、飲食店、小売業支援として、ネットや折り込みチラシなどの宣伝・販促についてお伺いします。飲食店が自粛要請中に収入を得るために、食事の持ち帰りや配達できるサービスに取り組む流れが全国的に進みました。皆様もお聞きになったかと思いますが、「エール飯」というキーワードが、今、とても流行っています。市内でもその飲食店を支援しようと、竹田商工会議所の青年部がフェイスブックページをつくり、まちづくりたけた株式会社「アグル」がポータルサイト、竹田市観光ツーリズム協会や商工観光課では新聞の折り込み等で、それらのお店の配達方法やメニューを紹介することがありました。お店側の自助努力に加えて、周囲からの支援があったことは、私はとてもすばらしいと思います。お店一軒一軒の力、それでは弱かったところを、情報をまとめて広く届けることができたと、私は評価しています。また販促の支援ということに関しては、小売業や農産物についても売り上げが落ちているという話を聞きます。竹田市に多くいらっしゃる工芸作家の作品も苦戦しているそうです。物を売る形態の事業者の支援では、今の生活様式の中で有効なのは、やはりインターネット通販です。竹田市ふるさと納税のサイトでも、今、既に農産物などを販売しておりますが、これからもっと間口を広げて、工芸品や農産物、また加工品等の事業者支援としての販促に活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。コロナの経済対策、事業者支援としてインターネット通販に加えて、これからの宣伝方法または販促の支援など、方向性も併せて伺います。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長
   ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　私からは、前段の飲食業支援に関わる「おうちでＰＲＯごはん。」プロジェクトを含めてお答えしたいと思います。これはご質問のとおり、飲食業を支援しようとしたもので、通常はお客様を待つという営業形態から、店舗営業自粛のため、持ち帰りメニューを新たに開発し、お客様にお持ち帰りをしていただく、そういう形態を作り出したものでございます。４月中旬に竹田商工会議所青年部がフェイスブック上で呼びかけを始めたものですが、市商工観光課も事業着手の準備を進めておりましたので、竹田商工会議所、九州アルプス商工会、竹田市観光ツーリズム協会、そしてまちづくりたけた株式会社などと協力して、参画店舗を募ることといたしました。それから２週間足らずでホームページを立ち上げ、参加33店舗が自慢の持ち帰りメニューを掲載するに至りました。市内の関係団体が協力して事業を構築した初めての試みで、これこそ貴重な成果であると捉えております。実質的な成果につきましては、参加店舗にアンケートを実施し、５月末の状況まで聞き取りをしております。26店舗から回答をいただき、集計した結果、ホームページや広告チラシに特定した効果ではありませんが、１か月間で約900万円の売り上げ実績が報告されております。また竹田市観光ツーリズム協会が実施した「おうちでオードブルプラン」は、当初250食を予定しておりましたが、410食の実績となっております。アンケートでは、参加店舗の88％がホームページの継続を望んでおり、これから継続するのであれば、宅配事業や他の商品の掲載なども含めて、市外への拡大を意識した検討も加えていかなければならないなというふうに考えております。それから、「コロナに負けない竹田」みんなで応援キャンペーンの「たけた未来券」プロジェクトでありますが、市内の飲食業や宿泊業を支援する前売り券とプレミアム商品券を一体化した事業で、市外からインターネットでの購入もでき、市内需要に留まらず、全国の皆様からのご支援もいただける仕組みとなっております。またプレミアムの商品券部分につきましては、既存の商品券と同じように、市内参加店舗のどこでもご利用いただけることから、「たけた未来券」利用指定店と合わせて二段構造の消費機会が創出されるシステムとなっております。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　それでは私の方からは、ふるさと納税等につきまして、答弁させていただきたいと思います。ふるさと納税の返礼品につきましては、ぜひ積極的にご参加をいただきたいというふうに考えておりまして、現在、85の市内事業者に参加をいただいております。そのうち20を超える小売事業者と、農産物につきましては加工品が主でございますけれども、青果、精肉を含めまして、19事業者に参加いただいております。今回の新型コロナウイルスの影響を受けまして、新たな販促ツールということで、ふるさと納税を活用していただいた事業者も複数社ございますが、特に議員からご指摘がありましたように、竹田でものづくりをされておられます作家さん等につきましては、販売促進のイベント等が全国的になくなっておりますので、このふるさと納税を活用していただこうということで、新たに、現在10名参加をいただいております。また今回のコロナの関係で、藍染めのマスクですとか、コロナ関連で帰郷できない方への墓石や庭の清掃の代行などの新たな返礼品も、ふるさと納税の中に設けまして、そういう事業者にも参加いただいているところでございます。今後も新たな返礼品等は積極的に受け付けをしてまいりますので、今後ご検討いただけるという事業者がいらっしゃれば、我々企画情報課もしくは、まちづくりたけた株式会社の方にご相談いただければ、対応させていただきたいというふうに思っております。またインターネットでございますが、ふるさと納税も今、インターネットで申し込みを受け付けてございます。それ以外のインターネットの活用につきましても、今回の事態をバネにしまして、次の成長戦略につなげていくというためにも、市としても総合的にインターネットを活用した戦略等について、検討してまいります。竹田ブランドのＰＲですとか、通販等につきましても、関係課等と協議いたしまして、そういった中で具体的に進めてまいりたいなというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　コロナの不況は、まだまだ続くと思います。コロナが終われば観光業の方も、飲食店の方も、大手を振って皆さんに来てくださいというふうにアピールできると思いますが、やはり今はできるだけ人の移動を少なく、かつ商売を継続できる、そういった支援として行政が何ができるのか考えて、取り組んでいただきたいと思います。最初の質問の最後、５項目になります。これまで飲食店や小売業に集中して、経済対策の話をしてきましたが、ここまでの総括として、今後の竹田の経済を全体的にどう見るかというところを聞きたいと思います。現在の景気の低迷を乗り越えるために、今後、どのような方針で政策を立てていくのか、見解を伺いたいと思います。そして通告書にもありますとおり、私は「市独自の持続化給付金」の創設を強く要望いたします。事業者の方からも、「持続化給付金、竹田市独自で行ってくれないか」と望む声が寄せられております。その理由として、国の持続化給付金は減収50％以上という、経営状況としては、いよいよ行き着いてしまうような状況でなければ支援の対象にならないということ。申請の手続きが難しい上に、給付に非常に時間がかかって、今、この困難な状況に全く間に合っていないということ。普通に考えて、２、３割の減収でも、小さな事業所にとっては大きなダメージとなります。そういった理由から、国の持続化給付金、これとは別に「竹田市独自の持続化給付金」、ぜひ検討していただきたいと思います。加えて、市の家賃補助や電気代補助は、今から申請が増えていくということで、良い事業をつくったなと評価しておりますが、ここに制度から漏れているところに目を向けます。まず店子ではない事業者さん、自己所有の店舗であってもローンでお店を購入していたり、改装費を払い続けているところがあります。そういったところは家賃の補助を受けられない。でも、同じく減収というダメージがある。そして観光業ではない、販売や製造などの業種も減収しています。例えば、意外なところでは自動車の購入自体が控えられている。これは全体的な景気の動向を見て消費活動が落ちているということです。そこは支援の制度から抜けています。観光業でもサービス業でもないという括りです。この方々は、苦しいのに支援を受けられない。そこにも細かく目を向けることこそ、基礎自治体の役目ではないかと私は思っております。もう一度言います。竹田市独自の持続化給付金、これに取り組む考えがあるかどうか、お聞きをします。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　経済回復に向けての施策でありますけども、現在実施しております事業者への「竹田市小規模事業者等経営維持支援補助制度」等により、新型コロナウイルス感染防止対策が緩和されるに伴い、経営が円滑に再開できる体制を整えていきたいと考えております。また、「たけた未来券」プロジェクトにつきましては、その反響次第では大きな効果が見込まれるものと期待しております。先ほども答弁させていただきましたが、市外からでもインターネットで購入でき、市内需要に留まらず、全国の皆様からのご支援がいただける仕組みとしております。未来券とプレミアム商品券部分とで二段構造の消費機会が創出されるため、広く経済効果が見込まれると思っております。市単独の持続化給付金創設に関わるご質問でありますが、事業者に対する市の経済支援対策に関わる検討の中で、独自施策としての持続化給付金も検討した経過はあります。しかし、その過程の中で、現在実施している家賃及び電気料の「小規模事業者経営維持支援補助制度」が、竹田市の支援事業として最も適していると判断いたしました。申請条件はできる限り緩和しており、前年同月の売り上げが、２月から６月までの間で一月でも20％以上の減少があれば対象となります。家賃補助につきましては、県内10市が今、実施しておりますけども、３か月補助のところ、それから50％以上の減少のところと、かなり厳しい条件となっておりますが、それに比べるとかなり広く広げる状況をつくっております。また電気料、これは県内で２市、竹田市を含めて２市が行っておりますけども、これについても20％減少が見られれば対象となります。最大18万円までの支援が可能となっております。一律同額の持続化給付金に比べると、支援が必要な事業者に高率の補助が行き渡るよう設計した補助制度と考えております。ただし今後の状況の展開次第で、さらなる事業者への支援が必要となれば、持続化給付金も含め、また新たな支援措置の検討をしてまいります。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　今の答弁では、家賃補助、電気代補助等、具体的にピンポイントで支援が行き届くというシステムだということで、持続化給付金よりは「小規模事業者等経営維持支援補助金」と「観光施設等経営維持支援補助金」でいくというのが主な趣旨だったと思いますが、やはり今後、自己所有の店舗、または観光・サービス業以外の店舗、こういったところに、まだ支援の手が行き届いていないということは、今、指摘したとおりです。ぜひ、持続化給付金、なかなか竹田市の予算で何万円も毎月継続してというのは難しいとは思いますが、事業者の皆さんのニーズをよく聞いて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。では後半の、農業の分野について聞いてまいります。ここでは畜産業と耕種農業の現状について質問をいたします。では、畜産業の現状について伺います。外食産業の自粛等によって、牛肉や乳製品などの消費が落ち、市場価格にも影響があったと、ニュース等で報道されていますが、竹田市の畜産業の現状はどうか、お伺いをします。また、今後の畜産業の振興にどう取り組むのか、質問をいたします。 ○議長（佐田啓二君）　畜産振興室長 ◎畜産振興室長（渡辺英治君）　コロナ感染拡大による畜産の影響について、お答えいたします。竹田市における畜産業のうち、肉用牛繁殖農家や肥育農家が主に影響を受けております。コロナ感染拡大に伴い、牛肉消費の低迷により、子牛価格や枝肉価格が下落傾向にあります。現在、竹田市の肉用牛繁殖農家数は280戸、繁殖雌牛は4,593頭が飼育されています。毎月開催されています子牛市場では、１市場、概ね450頭が上場され、そのうち竹田市産子牛は概ね270頭となっております。ほぼ全体の60％を占めています。子牛価格はここ数年、高値で推移していましたが、コロナの影響により、令和２年１月市場から値下げ傾向に転じております。１月市場と５月市場の竹田市産子牛価格を比較しますと、１月市場の平均価格は72万4,751円、５月市場の平均額は64万4,944円となり、７万9,807円、値を下げております。なお、昨日開催されました市場では、平均価格が竹田市産で67万8,713円で取り引きされております。２万2,000円、値を高くしていました。次に肥育農家です。ＪＡと法人経営、合わせて５戸、和牛、交雑種、合わせて概ね2,500頭が管内で肥育されています。コロナの影響により、枝肉価格が値下がりしています。特にインバウンド需要の激減により、Ａ５、Ａ４等級の上級牛肉の消費が落ち込んでいるのが大きな原因と思われます。大分県では、大分県流通促進対策協議会と連携しまして、大分和牛の銘柄確立とブランド化を図るため、東京での牛肉キャンペーンをはじめ、ネットによる全国主要都市の取り扱いレストランの紹介や通販を行っています。ぜひ大分和牛で検索をしていただき、牛肉の消費拡大運動にご協力をお願いいたします。次に、現在のところ、国が示している支援事業です。売上げが減少し、資金繰りに困っている場合の支援として、持続化給付金。売上げが昨年同期で50％以下減少している農業者、農業法人、中小企業に給付金が給付されます。法人で200万円、個人事業者で最大100万円が給付されています。また、経営資金として無利子・無担保の融資が受けられます。特に新型コロナウイルス感染症の発生農家における経営持続対策として、発生した農家に代替要員や家畜の緊急避難に係る経費、農場の消毒に係る経費を支援いたします。さらに国の２次補正案で、新たな繁殖農家を対象にした支援対策が検討されています。国の対策案がまとまり次第、畜産農家の皆さんへ周知させます。今後の市場価格の動向を注視し、畜産農家を支援してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　やはり畜産の分野も、コロナに関して値が上がったり、下がったり、影響があるということです。国も今、補正予算を組んでおりますけれども、できるだけ支援の方に力を入れていただきたいと思います。最後の質問です。ここでは２点、お聞きします。一つ目は、農産物の売価、出荷量にコロナの影響が出ているのかということ、二つ目は、農家の人手確保について伺います。市内にも多くの外国人労働者を雇用している農家があります。コロナ感染対策で入国制限がなされている中、外国人労働者、外国人技能実習生の雇用に関して、支障が出ているという当事者の声をいただいております。最初に申し上げた、農産物の市場動向と農家の人手確保という点で質問いたします。 ○議長（佐田啓二君）　農政課長 ◎農政課長（後藤聡君）　ご質問いただきました、農産物の売価・出荷量の現状と外国人実習生の雇用に関する影響について、ご説明いたします。まず最初に、市内産農産物の新型コロナウイルスによる影響について、ご説明いたします。野菜は緊急事態宣言時に外出自粛要請があったことで、外食産業の需要は減少しましたが、自宅での巣ごもり需要が増え、外食向けの一部西洋野菜を除き、ほとんどの品目で価格も出荷量も安定していました。影響が大きかったのは、各種イベントの中止により需要が減少し、価格が低下しました花きで、特に卒業式・入学式シーズンに出荷が最盛期となったアルストロメリアという花であります。竹田市のアルストロメリアは、大分県のみならず西日本最大の産地となっています。その他、林業については、昨年はオリンピック需要や消費税改定前の駆け込み需要がありましたが、新型コロナウイルスの影響で例年以上に木材需要が低迷することで、出荷量、価格ともに下落しました。さらに、先ほど畜産振興室長が答弁しましたように、畜産については需要の落ち込みに伴い、和牛肉とそれに由来する子牛の価格が、３月から５月にかけて下落しており、農畜産物全体で新型コロナウイルス感染拡大により様々な影響を受けております。それから、次に外国人技能実習生の雇用についてでありますが、この実習生の雇用についても、コロナウイルスの影響を大きく受けています。新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限により、出国できずにそのまま日本に残る実習生がいる一方、新規に来る予定であったり、一時帰国して再び戻る予定だった実習生が、日本に入国できないケースがあるとお聞きしております。これから夏野菜の収穫の最盛期を迎えるにあたって、人手確保対策を早急に検討する必要があると考えております。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　今の質問は、農産物全般の売価の動向について伺いました。そして外国人労働者の現状について伺いましたけれども、なかなか多岐にわたっていろんな影響が及んでいるなというのが、私の印象です。やはり観光や外食というサービス分野的なものが動かなければ、こういった１次産業に関しても影響が及ぶということで、これから、総合的な対策を打っていかなければならないと私は思っております。また外国人労働者の現状について、荻のトマト農家の方、そして菅生の大規模農家の方から、実習生を確保するのが、今、非常に困難で、これからの夏の労働力確保にとても苦慮しているという話を聞きました。竹田の農業バンクと言うんですか、人材バンク、飛田川にあるんですが、これを都会の方に、今、こういうところで働いてほしいという情報をインターネット等で届けて、移住施策につなげようという取組があると聞いております。そういったところにも期待はしますが、また、この現実的な、若く、意欲のある労働者が竹田で働いてくれることを、こちらの施策にも両軸で取り組んでいただきたいと思います。今回はコロナの状況がありますので、極力執行部の方々も出席される人数を控えて、再質問も控えるようにという議会での申し合わせがありますので、質問を深めていくことはできませんでしたけれども、今回の質問で私が一番言いたかったのは、冒頭に申しましたとおり、いろんな支援制度を整えておりますけれども、それがしかるべきところに、ニーズに合ったものが届いているのか、その支援でちゃんと救われているという実感が皆さん持てて、希望を持てるかどうかということです。今、感染症という本当に未曽有の経験を私たちはしているところです。生活様式も変わって、これから経済も全く新しい分野に発展していくのかなと思っております。この転換期に、今、行政は何をしなければならないのかというのは、まず市民を支えること、それが第一義だと思っております。国の動きを見ても、本当に、正直、右往左往しているように私は見えまして、それに合わせて基礎自治体が、「この政策をします」というところが、なかなか定めにくい、そういった状況をとても理解できます。でも小さな自治体だからこそ、今回の１人につき10万円の給付金の件、竹田市はどの自治体よりも早く取り組んで、届けることができましたし、私の質問の前にありましたマスクの件も、本当に一番マスクがなくて困っている、市民が不安の中にいる中で、何とかコロナから市民を守ろうと、そういう取組をしたことは、私は評価しております。今後も刻一刻と状況は変わってくると思います。もちろん良いときもあれば悪いときもある。そういった中で、市民が頑張っています。それをしっかりと支えていくのが行政です。これからも市民が希望を持って暮らしていける、生活をしていける竹田市であってほしいと願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、４番、佐藤美樹議員の一般質問を終わります。ここで、11時10分まで休憩いたします。　　　　　休憩　午前10時58分　　　　　再開　午前11時21分 ○議長（佐田啓二君）　再開いたします。14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　おはようございます。議席番号14番、吉竹悟、通告順にしたがいまして、ただいまから一般質問を開始いたします。今回は４番議員同様、新型コロナウイルス感染症の対策について、および食料品アクセス問題について、質問をさせていただきます。まず最初に、新型コロナウイルスの関係でありますが、昨日、６月11日の14時現在で、全世界でおよそ736万人、これが感染者数です。亡くなった方が41万6,000人ということになっております。皆さんご存知のように、毎日、朝から晩までコロナウイルスの関係の報道があるわけですが、一番のアメリカが200万人を突破したということで、亡くなった方が11万2,000人。その中で回復した人が53万3,000人というふうになっております。日本の状況を見てみますと、６月11日、昨日の午前10時時点では、新しく感染した人が38人、現在の感染者数が1,034人、累計の感染者が１万7,292人となっております。亡くなられた方が920人、退院した人が１万5,298人ということになっています。大分県を見てみますと、最初に感染者が確認されたのが３月31日で１人であります。最後の感染者が４月21日、その時も１人であります。合計が60人、亡くなられた方が１人、現在、入院はゼロということで、４月22日以降は１人も出ていない状況になっております。コロナウイルスについて、よく調べてみると、今はすごく大変なウイルス感染になっているんですが、コロナウイルス自体というのは、極々ありふれたウイルスだと言われております。風邪の原因のウイルスは数種類あるそうでありますが、日常的にかかる風邪の10％から15％は、コロナウイルスによって引き起っているそうです。このコロナウイルスというのは、今から約60年前に発見され、感染者を死に至らしめるウイルスが、これまでに３回出現しております。2003年の「ＳＡＲＳ」、そして2012年の「ＭＥＲＳ」、そして今回の新型コロナウイルス感染症。今回のものは「ＣＯＶＩＴ－19」というふうに言われております。その中でこういうふうに、日本の場合は医療関係者の本当にすごい努力によって抑えられている状況がありますし、世界に比べても、日本の感染者数の位置づけが確か48番目ぐらいになるんですかね、世界で。世界で今、213か国ぐらいがコロナウイルスの感染症に悩んでいる、流行しているということで、アメリカもついに第２波に襲われているんじゃないかというふうに報道されておりますが、竹田市も４月６日以降、感染者が出たということで、竹田市にとっても大変なことだと思っております。新型コロナウイルス感染症の拡散防止に対する、これまでの竹田市の取組状況について、まずは答弁願います。 ○議長（佐田啓二君）　総務課長 ◎総務課長（後藤和重君）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染拡大が懸念され、長期にわたる外出の自粛や地域の社会経済活動などに様々な影響がある中、市民の皆様の取組やご協力によりまして、４月14日の市内の感染例を最後に、新たな感染は確認されておりません。全国的には感染者の減少傾向が見られることから、緊急事態宣言が解除されまして、感染拡大防止のための取組が緩和の方向へと向かうことになろうかと思いますが、諸外国では外出規制等を緩和した直後に、第２波あるいは第３波の感染拡大が発生したケースも伝えられておりますので、まだまだ予断を許さない状況であります。さて、竹田市の新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組として、まず保険健康課では、１月27日の公式ホームページでの啓発を皮切りに、市報、ケーブルテレビ、告知放送、チラシの配布などによる啓発活動を重ねてまいりました。また２月27日には、竹田市新型コロナウイルス対策本部を設置し、合計６回開催する中で、市や市関連団体主催のイベントの中止や延期、生涯学習施設や観光施設等の休館、不急な会議や事業等の開催延期、学校等の対応策、経済支援策、そして市民に対しての啓発活動など、感染予防に関する対応を検討してきたところでありますし、日々刻々と情勢が変化する中、それぞれの分野ごとに、関係機関や関係各課、医療機関等と連携・協議を重ねてきたところであります。こうした会議などで決定した事項や学校の臨時休業、事業者への支援事業の紹介など、４月１日から11回にわたり、市長がケーブルテレビ放送で市民の皆さんにお知らせしたところであります。また、医療機関や高齢者福祉施設等のマスク不足の状態を少しでも緩和するため、市が備蓄するマスク４万8,000枚のうち２万4,000枚を、３月と４月の２回に分けて、それぞれ１万2,000枚をお贈りいたしました。さらに、特にゴールデンウィークの期間の予防対策が重要と捉えまして、５月の連休前には１世帯当たり10枚のマスクを、自治会長さんのお力添えをいただき、配布することができました。竹田市議会第１回臨時会において承認いただきました「たけた未来券」は、感染防止と経済対策の融合版でありますし、幼・小・中学生のマスクの購入、新型コロナウイルス避難所対策費を同時に可決していただきましたので、早急に整備していきたいというふうに考えております。最後に、庁舎内の対策として、職員のマスクの着用の徹底、窓口の飛沫シートの設置、三密を避け、定期的な換気、消毒の徹底等を実施してまいりました。この新型コロナウイルスとの闘いは、長期戦にわたる覚悟も必要と考えているところでありますので、今後とも危機感を持って、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　今、総務課長からの答弁をいただきました。これまで全員協議会等の中でずっと説明を受けておりますが、広く市民の皆さんに、竹田市はどういうふうにやっているのかというのは知らせた方がよいと思い、今、１番目の質問をしたわけです。この中で、先ほど４番議員と被る部分があると思いますが、４番議員は商工関係の方に特化して質問をされていたと思いますが、それも含めて、今回の新型コロナウイルス感染症が竹田市にどのような影響を与えたのかというのが聞きたいので、それについて答弁をお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　吉竹議員のご質問に対しまして、商工業部門に関わる影響についてお答えいたします。竹田市の経済状況を見る上で、新型コロナウイルスに関わる経済に対する影響を把握することは、大変重要なことであると認識をしております。しかし、事業者の業種や規模、影響の度合いなど、すべての実態や内容について、その影響を正確に把握することは、とても難しいことでもあります。このため、影響を図る方法として、なるべく多くのデータを検証するように努めているところであります。吉竹議員のご質問に沿って、影響を受けている業種を検証いたしております。その上で最も適したデータについては、現在、商工観光課で受付・発行業務を担っておりますセーフティネット保証認定申請書の内容であると判断しました。認定書は、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した事業者が、資金繰りのため、金融機関から借入れ融資を受ける際に必要となる書類であります。言わば、借入れをしてでも事業を継続しようとする案件ですから、それほどの影響が出ているものと考えられます。このため、５月末までの認定書申請書類の内容を分析し、まとめた数値でお示ししたいと思います。５月末時点の申請件数は101件で、業種別に見ますと、飲食業が22件、宿泊・観光業が27件、製造・小売業が31件、その他、建設業、交通業などが21件となっております。このため、業種の数としては小規模事業者の多い製造・小売業への影響が大きいものと考えます。また、２月から６月までの予想を含めた損失額では、飲食業が２億6,500万円、宿泊・観光業が４億600万円、製造・小売業が８億6,200万円、その他、建設、交通、医療業などが22億1,000万円となっております。数値につきましては統計的な処理を行った数値でありますので、この数値から損害額の大きい業種は、元々取引額が大きい、その他、建設、医療業などの影響が大であるというふうに捉えております。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　農政課長 ◎農政課長（後藤聡君）　私からは農業分野への影響について、お答えいたします。農業は様々な影響を受けた業種でありますが、部門によって、その影響の差が異なります。まず野菜は、緊急事態宣言時の外出自粛要請で外食産業の需要は減少しましたが、自宅での巣ごもり需要が増えたことで、外食向けの一部の西洋野菜以外はほとんどの品目で価格が安定していました。影響が大きかったのは、各種イベントの中止により需要が減少し、価格が低下した花きで、特に卒業式・入学式シーズンに出荷が最盛期となりましたアルストロメリアという花であります。竹田市のアルストロメリアは大分県のみならず、西日本最大の産地となっています。その他には、外食産業の休業・縮小、それから渡航制限によるインバウンドの落ち込みの影響が強く出ました、和牛肉とそれに由来する子牛の価格であり、オリンピック需要や消費税改定前の駆け込み需要が落ち着き、木材需要が低迷することで、価格が下落した林業などが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていました。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　今、商工観光課長、それから農政課長の方から答弁をいただきました。先ほど、特に商工観光課長の答弁の中には具体的な数字をいただいて、金額にしてもかなりの落ち込みがあったんだなと。例えば飲食関係でも２億6,500万円、これもすごく大きな金額だと思いますし、宿泊ですね、当然、人が動かないということで、宿泊関係も４億600万円と、その他いろいろあるんですが、それだけあったということで、いかに竹田市に影響があったかというのは、今の数字で明らかになっているわけでございます。なお、農政課長の方から、今、部門別にいろいろ答弁をいただきました。野菜、花き、牛肉関係、それから林業関係ということで、特に竹田市の主要生産の花きの中でもアルストロメリア。そして私もよく一般質問に取り上げていますが、林業関係。今回、その中でも、次の質問は、市内の林業者、それから花きの関係のことについて特化して質問させていただきます。全国的に新築住宅等の建築が低迷したことで、木材需要が鈍化しております。なおかつ価格が下落を起こした木材生産、木材の需要が今、止まっている状況であります。それによれば、当然、林業者への影響というのは大きいものがあります。特に竹田市の場合は、若手林業家が多く育っております。若手林業家、当然、若いから手先が器用であります。多くの重機、機械ですね。今、機械がなければ林業というのは成り立たないわけでありますし、そういう機械は導入したときに、当然、自己資金等がありますので、大きな借入れをしております。木が動かないということは、仕事がないということで、そういう人たちから話を聞けば、とにかく支払いに本当に困っているという状況が実際あります。併せて、花きは先ほど答弁にありましたように、とにかく３月以降、卒業式のシーズンから入学式、それから４月の総会等、新しい年度になっての総会等がほとんど中止になっております。そういう関係があって、花を飾るとかいう、その花の需要が、これも完全に止まったような状況でありますし、先ほどの答弁の中にアルストロメリアがありましたが、アルストロメリアはちょうどそのシーズン、最盛期の時に大打撃を受けたというのも事実であります。そこで質問させていただきますが、先ほど若手林業家、これから将来的に竹田市の林業を担うということで、彼らが今、一番苦しんでいる。もちろん仕事です。公共的な仕事も、当然、つくっていかなければいけない。市有林もたくさんありますし、その中で一つ、先ほど申し上げたように、支払に本当に困っていると。安定した木材の供給がなされないということは、切り出すことができませんので、なかなか、そこで収益を得ることはできない。だけど、必ずそこに支払いが毎月来るわけです。年に２度、３度とかいうような払い方もしているそうですが、その支払いに本当に困っていると。先ほど４番議員の質問の中にありましたように、例えば竹田の商売をやっている店子とか、そういう方々に家賃の補助とか助成、電気代の助成があるということで、少なくとも竹田市で生業をしている、竹田市の住民でありますし、林業という生業をしている林業家、そういう方々にも何らかの助成を考えるべきじゃないかなと思っております。その中では、機械の支払い等の中で、一部でも助成するべきじゃないかなと私は思っております。それから一つ、花きの方で申し上げれば、少し残念なのが、私も全部の公共施設を歩いているわけじゃないんですが、花きの需要が低迷したということで、花きを少なくとも行政が公共施設、行政が携わるような施設に飾るとかいうことを率先してするべきじゃなかったかなと、そこがちょっと弱かったんじゃないかなと思っております。特に、先ほどアルストロメリアが最盛期の時に、なかなか出荷できなかった状況がありますので、そういう方々の話を聞きますと、結構、電気代がかかるんですね。電気を使うということで、先ほど話したように、商売をしているところですね、商店の方に、飲食店とかいうところに電気代の補助を助成するというのは、それもすばらしいことだと。自分たちにも目を向けてほしいという声もあります。当然、高い球根を買うわけですから、そういうところで消費につながらなかったということで、やっぱりお金が動かなかったんですね。それを考えると、どうしてもそういうところに何らかの電気代とか、そういう球根代の助成とかいうのも、これは考えるべきだと思います。そこで、なかなか厳しいのかなと思いますが、答弁の中で、これは一つ大検討というか、検討を加えていただきたいのが、今、恐らく国会の２次補正が衆議院を通って、参議院で可決すれば、ある意味では私が申し上げた林業に対しても、花きにしても、助成できるんではないかなということが、もう今、ネットで調べれば、農林水産省が出しているのであるんですね。１次補正の中では、花きですね、高集約型経営である施設園芸、これにアルストロメリアが入るわけですが、そういうものが当初、１次補正では反当５万円の補助しか、国の方は考えていませんでした。今回、２次補正では、花きが反当80万円、そこまで見込まれている。併せて竹田市は中山間でありますので、１割増しが可能ではないかなと、そういうふうにも言われております。竹田市は、先ほど話がありましたように、すべてにおいて落ち込んでいるわけです。そこに少なくとも手を差し伸べることができる部分があるとすれば、私は、先ほど４番議員が牛肉関係、畜産関係の方でおっしゃっていましたが、私は特に林業、花きについて、この項では特化して質問させていただきたいと思いますので、それについてお答えください。 ○議長（佐田啓二君）　農政課長 ◎農政課長（後藤聡君）　林業と花きについては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。まず林業への影響とその対策について、お答えいたします。林業については、昨年はオリンピック需要や消費税改定前の駆け込み需要がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規建築物の受注等が例年以上に少なくなり、需要低迷により価格が落ち込み、そのため現場の林業従事者の作業が少なくなっている状況があります。林業事業体に対する支援としては、売上げの落ち込みに対応した国の新型コロナウイルス感染症対策の制度をいち早く紹介し、申請を促すとともに、今回の補正予算案として上げてございます、「荒廃竹林整備事業」と「森林環境譲与税活用によるモデル林間伐事業」についてご承認いただくことができましたならば、早期の事業実施及び事業規模の拡大を行う予定でございます。感染者数の減少で一見落ち着きを取り戻しつつあるように見えますが、林業関係者からの聞き取りによると、２月以降に住宅工事の新規契約数が減少しており、着工が想定される６月中下旬以降から夏にかけて、今まで以上に影響が出ると予測しています。これらのことから林業事業体の負担軽減策、先ほど議員ご指摘のとおりでありますが、大型機械を購入して、その支払いの償還等になかなか苦労されている方がいらっしゃるということでございます。そういったことにつきましての負担軽減策も考え、それから木材の利用拡大策につきましても、今後、国・県の補助金、交付金の活用を考慮しながら、さらに検討・提案して、支援を行ってまいりたいと思います。次に、花きへの影響とその対策についてお答えします。今回のコロナウイルス感染拡大の時期に出荷が最盛期となったアルストロメリアについて見ますと、単価が対前年比で、３月で２割減、４月で３割減に落ち込みました。ただ、竹田の花にとって重要な市場の一つである鹿児島県は、初めての感染の確認が３月26日と遅く、市場への影響が比較的穏やかで、さらに墓前の花を絶やさない鹿児島の慣習が、大都市近郊の市場ほど需要が落ち込まずに、市場価格を支えたと聞いております。花き生産者に対する支援ですが、収入が落ち込んでいる花き生産者に対して、「持続化給付金」や「雇用調整助成金」等の、国の新型コロナウイルス感染症対策の給付型の制度をご案内し、申請を促すとともに、施設等にかかる固定資産税の納税猶予や減額・免除の制度についてもご案内し、支援していきます。なお、先ほど議員がおっしゃられたとおり、今国会で審議中の２次補正案、本日、参議院を通過して、成立見込みというふうに伺っておりますが、施設栽培の花き生産者を対象にした強力な支援を謳っており、花き生産者に補正予算の内容を説明しながら、国の交付金事業活用の検討も行ってまいりたいと思います。さらに、今後の花き生産にかかる多くの人手が必要な作業については、先の臨時会でご承認いただきました「農業サポーター活用支援事業」を利用していただくことで、人材確保の支援を行ってまいりたいと思います。市、また県やＪＡ等、それから花き部会の方等と連携しながら、今後の竹田産の花きの消費喚起に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　農政課長より答弁をいただきました。今、課長がおっしゃったように、竹田市の実情、どのくらい低迷しているか、厳しい状況かというのを十分わかっておられるようで、そこで、先ほど申し上げたように、竹田市として何ができるかというのは、そこで十分考えていただきたいというのがあります。こういうときに、竹田市が従前、平成20年頃、２年間にわたって10億円ずつ基金を積み立てました、合併特例債を充当しながら。その中の当初の10億円について、こういうときこそ、その10億円で使える範囲、１億円でも２億円でも、それを崩しながら、それを充当していく。それこそ皆さんの苦しいときに竹田市が市として手を差し伸べる、それに当たるんじゃないかなと思ってますし、それこそ私自身、そのくらい踏み込んで、先ほど申し上げたように、例えば林業家にしても苦しいときに、しかも若手が多いんですね。そういう人たちに何とか手を差し伸べる。花き農家も困っている状況、一つ間違いないのは、今の需要が落ちて、Ｖ字回復しても、このマイナス部分は収まりがないんですね。売り上げが落ちた分というのは次に帰ってくる、倍の売上げになるというふうなことは、先ほどＶ字回復と言いましたが、そういうことはなかなか難しいんですね。作る量が決まっておりますし、市場が倍の高値で買ってくれるということもありませんから、じゃあ、今、困ったときの形をどうやって補填してあげるのか、サポートしてあげるかというのが行政の役割だと思っておりますので、先ほど申し上げたように、今、課長の答弁にありましたように、参議院を通過して、この予算が可決しますから、当然、その中で先ほど申し上げた要綱が出てまいります。実はその中はいろいろ難しいところがありますけど、とにかく１反５万円を80万円に見直しをしてくれた、国の方がそれを見直したということをいち早く花き農家の方に伝えながら、手厚いフォローアップをしていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。１番目で四つ目の質問になります。農業は全般的な視点からすれば、新型コロナウイルス感染症のために需要と供給のバランスが大きく崩れた状況が続いております。市においても多くのイベントが中止になっている一方で、農家が生産する農産物はしっかりと育っております。今、重要なことは、どのように農産物を流通させるのかということであります。特に、今、出荷が始まったカボス、ミニトマト、普通のトマトもそうです。これから供給が始まるトウモロコシですね。そういうものをより多くの消費者にお届けすることが重要だと思っています。そこで重要なことは、それをいかにＰＲしていくか、そして流通に特化した政策を竹田市が打ち出していくかということにかかっていると思います。今回、竹田市が取り組んだ、これは全国でもめずらしい、特化した政策だと思います。農村人材支援制度のように、人手が不足している農家と、都会等で働き場を失った人とのマッチングをする制度は、全国でも非常に注目を集めております。私も地域の農業者から、この制度について聞かれることが多くあります。制度の活用をしっかりしてほしい、とにかく使ってほしいんだということを今、申し上げております。このアイデアというか、この政策を打ち出した担当課には、本当に敬意を表する次第であります。大変な時だからこそ、市の１次産業である農業者に手を差し伸べていただきたいと思っておりますし、重要なことだと思っております。そこで市長に、市独自の具体的な農業に関する経済対策をどのように考えているのか、それについて答弁を求めます。 ○議長（佐田啓二君）　農政課長 ◎農政課長（後藤聡君）　議員のご指名が市長ということですが、前段に農林業における市独自の経済対策について、簡単に私の方から概要を述べさせていただきます。農林業における新型コロナウイルス感染症の影響は一律ではなく、部門や、品目により異なります。また価格安定制度の有無やコロナ対応臨時交付金メニューの有無など、品目により国の対策は異なります。これらの新型コロナウイルス感染症の影響の実態と国の対策を考慮して、国のメニューでは行き届かない分野や竹田市特有の課題については、独自の施策を組み、対応していきたいと思います。先の臨時会で承認いただきました「農業サポーター活用支援事業」は、新型コロナウイルスにより浮き彫りとなった竹田市の課題、農業分野における慢性的な人材不足を解消すべく構築した事業です。農業サポーターを雇用する際に支払う賃金、交通費、宿泊費、保険料の一部を農業者に対して助成し、雇いやすく、農業に従事しやすい環境づくりを支援し、その結果、交流人口を増やし、将来的には少しでも定住や就農につなげることができればと考えております。今後、さらに、現在審議中の国の２次補正案にある地方創生臨時交付金の第２弾や、他の交付金の活用も検討し、財源を確保しながら、竹田市独自で迅速な対応をしていきたいと考えてございます。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　それでは、私の方から答弁させていただきます。今、農政課長が申し上げましたように、先般の臨時会で承認をいただきました「農業サポーター活用支援事業」、これにつきましては、非常に有効な手段であるということで、内外から注目を集めているところでございます。現在、竹田市特有の課題に対してということで、竹田市独自の政策、サポーターの関係で言いますと、現在、ぜひ手伝ってほしいという農業者関係からは、45人が手を挙げていただいております。それからサポーターでぜひ竹田市の農業を応援したいという方は、現時点で38名おられます。これは東京とか大分県内はもちろんでありますが、大阪方面からも、今、サポーターとなりたい、なりますということで手が挙がっておりまして、そのうち十数人のサポーターが農家とマッチングしたということでございます。作業としては、トマトとかミニトマト、それからキクラゲの収穫、さらにはワイナリーでブドウ園の手入れをするなんていうような作業にも、２名が手を挙げていただいているということで、農家の皆さん方としては非常にこれはありがたいし、これをきっかけにして、ぜひ都市と農村の交流が図れればというようなことが、今、成果として段々上がりつつあるということでございます。それから、議員おっしゃるように林業とか、農業、花き全般にわたってでありますが、ご案内のとおり竹田市の農業の生産額は直近で221億円強ということでして、これは平成31年度の発表だったと思うんですが、２位の日田市に100億円以上の差を開けて、断トツの１番であると。ということは今回のコロナ対策による経済対策を含めたＶ字回復の中で、農業政策に特化してやっていくということが、いかに竹田市として重要であるかということを、これは裏付けてくれるところでございます。今申し上げました「農業サポーター活用支援事業」、もし、うちでもこういうことを手伝ってほしいなというような方々がおられたら、ぜひ手を挙げていただきたいというふうに思いますのと、マスコミ関係も、テレビ・新聞を含めて、非常におもしろいので、マッチングする、「都会で職をなくしていませんか」とかいうような方々に対する呼びかけが、マスコミに報道されていくということで、今、注目を集めているので、さらに期待をしたいというふうに思います。それから議員ご指摘のように、現在、もう一つの大きな農業政策として考えていかなきゃいけないのは、わかりやすく言えば、例えば「とうきびフェスタ」あたりが、もうなくなったんですよね。そうすると、イベント等で農産物を主体にして、多くの方々が竹田市を訪問して、そして買っていただくと、こういうチャンスが今のところ閉ざされてしまっている。農家の方々が「たくさん作っているのにな」というような、そういう農産物をいかに流通・販売の波に乗せてあげるかということ、それから、「竹田市には、そんなすばらしいものが、まだたくさんあるんだよ」という話からすると、スイートコーンとか、カボス、トマト、ミニトマト、キクラゲ、こういう産物を相当に多く売り出す、また購買なり販路開拓のＰＲをしていくということが重要だろうと、そういうふうに思っていまして、ぜひ今回、第２次補正予算、先般も石破元大臣あたりとＷＥＢ会議をさせていただきましたが、関係の国会議員の皆さん方も参加していただきました。今回も２兆円を国が準備するので、途切れなく政策展開をしてほしいというようなことも言っていただいたところでございますので、今後、そういった意味で、例えば都会で竹田市のものが欲しいという方々にお送りをするという、流通・販売の輸送費というか、運賃を補填するというところで、農産物の流通拡大を図っていく。こういう戦略をぜひ打ちたいということで、今、県・国の方と調整をしておりますが、非常に感触が良いので、他のやりたいなと思っている交付金活用の場面もありますので、もし間に合えば定例会最終日にでも、それらの関連予算を追加で提案させていただいて、一日も早く、農家の皆さん方が産物を待っている方々にお届けできるようなシステムを、応援システムをつくり上げたいというふうに思っておりますので、ぜひ、この点については議員各位もご理解を賜われればありがたいなというふうに思っているので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　今、課長と市長から答弁いただきました。やっぱり、先ほどマスクの話が出ておりましたけど、いかに今必要なことを今するのか。要するにジャストなタイミングが一番重要だと思っておりますし、秋に、９月定例会にというよりも、国の方が今度の補正予算の中で、竹田に来るであろう予算が決まった時に、例えばそれが10分の10とかになれば、竹田市としてもメリットがあるし、何よりも農業生産者の方に大きなメリットがあるということで、私はとにかく早く進めていただきたいということを申し上げたいと思っております。先ほど農業サポーター制度、要するに農村人材支援制度ですね、この中には賃金の支払いの助成とか、保険料の助成、交通費の支援、それから滞在費の支援というのがありますし、これがなかなか、もう少し頑張って農業者の皆さんに伝わるように、とにかく皆さん、こういう制度を使ってほしいということを率先してＰＲしていただきたいと思いますし、私が資料を揃えたときに、最初は農家の方が31件、そして、農家からそういうサポーターが欲しい、人材が欲しいといった人が、２回目には36件ですね。先ほどの答弁の中には、今、45件の方が人材を求めている。その中でサポーターにやってもいいかなというような方々が38名ということで、若干ここも足りないので、これもやっぱり、どんどんアピールしながら、竹田市には仕事があるということで、それが農業支援にもなるということを伝えながら、もっともっと、私からすれば両方とも数値を上げていただきたいと思っております。それほど、この制度というのはすばらしいものだと私も思っておりますので、そこはよろしくお願いいたします。次に、２番目の質問に入らせていただきます。食料品アクセス問題ということで、これは買い物難民、買い物弱者、買い物困難者というのを、今、総称して食料品アクセス問題という捉え方をしているようであります。そこで、まず最初にこの食料品アクセス問題について、竹田市の取組はどうなのかということについて答弁を願います。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　お答えいたします。まず買い物弱者等の実態につきましては、平成27年から令和元年にかけまして、竹田市社会福祉協議会と竹田市暮らしのサポートセンター連絡協議会が地域ごとに行っております、75歳以上の方を対象にしました生活課題実態調査の結果を見てみますと、移動手段として一番使っていらっしゃるのが、他人の車に乗るということでございまして、34％、次に、自分で車を運転するというのが28％、バスやタクシーが26％、病院や施設の送迎車が12％というふうになっております。また、将来的に不安なこととして、移動手段の確保と答えた方は全体の16％でございます。実際にサービスとして買い物代行ですとか、外出支援を希望する方は、ほぼ同じ割合となっております。まず公共交通につきましてでございますが、交通事業者に市の方から委託をしまして、市が運行しておりますコミュニティバスが、「カモシカ号」を入れまして11路線、市が補助金を出しまして、交通事業者に運行していただいております路線が７路線ございまして、ほぼ毎年、4,800万円ほど支出してございます。次に、公共交通以外の移動手段の現状についてお答えいたします。まず病院や介護施設の送迎でございますが、送迎経路上にあります商店での食料品の買い物支援が、現在、認められております。一方で、地域での取組といたしましては、ＮＰＯ法人ですとか、暮らしのサポートセンターによる移動支援がございます。また、共同募金事業を活用いたしまして、市内３地区の社会福祉協議会がそれぞれ実施主体となり、買い物支援バスの取組を行っております。それぞれ年１回、延べ59名の参加がございました。参加者からは好評だということでございますけれども、常時提供できるサービスにはなっておりません。新たな地域コミュニティの取組といたしまして、明治地域では地域全体の取組により、移動支援の実証実験が今まで行われておりまして、４月から本格実施ということになっております。現在は月に２回、70歳以上の方を地区社協が無料で買い物に連れて行くというサービスを、これから広めていくということでございます。次に移動販売車によります買い物弱者対策といたしまして、高齢者福祉課では移動販売協力事業所の登録制度に取り組んでおります。現在、５事業所を登録し、交通困難地域に定期ルートを設けまして、移動販売車が巡回をするものでございます。また、介護保険を利用されている高齢者の方には、二つの方法で買い物支援制度が利用できます。一つは、デイサービス事業を利用している高齢者の方は、送迎の経路を逸脱しない限り、送迎途中での買い物支援が認められております。そしてデイサービスの帰り等に買い物ができるようになっております。また訪問介護では、ヘルパーさんが自宅を訪問して、身体介護や生活支援を行いますけれども、生活援助の際に買い物代行が含まれており、これを利用することができるということになっております。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　企画情報課長より答弁いただきました。例えば10年、20年前からすれば、地域公共交通、安価で人が移動できるということが、ほとんど難しくなった。これは竹田市だけではないです。都会でもそれが見られているということで、当然、それもわかるんですが、要は竹田市の政策の、例えば保険健康課とか、そういうところで、元気でいる人たちを増やそうじゃないかというのがメインにあるじゃないですか。そのときに、例えば買い物難民となる定義づけの中に、自宅からお店まで500メートル以上あったら、もう、それは非常に難しくなるんだということがあります。今、わかるように、お店がほとんどなくなっている地域がかなり多いです、竹田市の中。お店がないことで、そこで買い物ができない。これは一つ、悪循環があるんですね。その地域の人たちにとって、お店がなくなるということは、お店を使わないということです。そこのお店をずっと使っていれば、後継者も育つであろうし。なかなか、そこで、もちろん揃う品物の数に限りがあると思います。まちの方に行けば、食べ物だけじゃなくて多くの品物がそろう、便利が良いということで、車で移動となるんでしょうね。それは十分わかるんですが、これからまだまだ地域の高齢化率が高くなるとすれば、もっと厳しい。高齢者の夫婦世帯、それから独居の方とかが増えたときには、いよいよ住みにくい周辺部というふうな形になるんですね。移住・定住を標榜する竹田市であるからこそ、地域周辺部にいても、先ほど説明がありました、ＮＰＯがするとか、暮らしのサポートセンターがいろいろするとか、これもあって良いことですね。ないよりあった方が良い。当然わかるんです。移動販売もそう、デイサービスの中で、ルールはありますけれど、止まって、買い物ができるとかいうのはある。訪問介護で、代わりに買い物をしてくれるとか、そういうのがありますが、一番良いのは、自分で物を見て、自分で買うという作業がその地域の中でできるというのが、私は重要じゃないかなと思っています。２番目の質問になるんですが、地域の中に公共交通がないところ、例えば、私のところで言えば白丹地区ですね。お店も１軒もありません。そういう人たちのところというのが、これからどうなるんだろうかと、非常に危惧するわけです。そこで、そういう公共交通の手段がないところのエリアについて、市としてはどういうふうに考えるのか、それについて答弁を願います。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　お答えいたします。地域公共交通手段のないエリアについてということでございます。以前より議員からご指摘がありますように、新たな交通の仕組みづくりというのはとても大事だというふうに考えておりますが、財政面を含めまして、実現にはいくつかのハードルがございます。物を動かす、もしくは人を動かすという仕組みを考えていく見地から、食料品のアクセス問題に限って言いますと、先ほど申しましたが、短期的には移動販売車による買い物支援が、一つは有効であるかなというふうに考えております。先ほど申しました移動販売車につきましては、高齢者福祉課が中心となりまして、移動販売協力事業所の登録制度に取り組んでおります。現在、５事業所を登録し、交通困難地域に定期ルートを設け、移動販売車が巡回するものでございます。竹田市内の３事業所と大分市内の２事業所により、スーパーや食料品店がない、また地域公共交通の手段のないエリアに曜日を定めまして、定期ルートにより運行されております。今後も移動販売事業の登録を促し、エリアの拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。また、一方、大分県等では、小規模集落を支援するという「小規模集落対策支援事業補助金」のメニューといたしまして、買い物弱者支援制度枠がございます。これは自治会や集落などの地域と、移動販売事業者や地元商店などの事業者側、市や県などの行政からなる、複数の事業体が連携いたしまして、移動販売にかかる仕組みづくりへの支援でございます。補助対象経費としましては、移動販売車の購入ですとか、レジスター、食材を一時保管する冷蔵庫や関連施設などの購入といった初期投資にかかる経費なども行ってございます。今後も地域づくりの視点から、買い物弱者等の支援としての移動販売の取組等を支援してまいりたいというふうに思っています。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　答弁をいただきました。当然、大きな課題であるということの認識は共有していると思います。周辺部の方から私にも問い合わせがあって、その方がおっしゃったのは、その地域は、本当の周辺部でかなりの過疎地域ですから、人口も少ないわけです。だけど、そういうところにお店がある価値を考えたときに、そのお店に対して何らかのバックアップができるんじゃないかと。そこにお店があることでコミュニティも生まれるじゃないですか。お店があることで、そこまで歩ける範囲の方々が来れるとなると、見守りもできたり、交流ができたり、健康状態も把握できたりするということも一つあるんですね。そういうことも、私は今の竹田市の周辺部にとっては、重要ではないかなと思っております。そこで最後の質問になりますが、今年の４月から、免許証の自主返納制度というのが大きくクローズアップされております。その中に5,000円プラス5,000円、総額１万円の助成ですかね、免許証を返納すれば１万円分の商品券等々を差し上げるという形になるんですが、これには大きな問題が二つあるんですね。、その一つは、先ほど課長の答弁にありましたよね。周辺部において、自分の車で移動する人、そういう人たちが20％ほどですか、そのくらいいるということで、そういう方々が免許証を戻したとき、例えばその方が１万円もらっても、１万円というのは何日間使えるのかなと。あくまでも食料品アクセスですから、これはライフラインで日々です。毎日のことです。そういう方々は、もちろん野菜を作るのが上手な方が多いので、家庭菜園で野菜を作って食べることができますが、野菜だけで身体の健康を維持することは、まず無理です。それを考えると、当然、免許証返納制度にもメリット・デメリットがあるわけですね。だから、そこを考えるということが非常に重要だなと思っております。先ほど申し上げたように、竹田市は農村回帰を標榜しています。これは戦略に入っているわけですが、そういう中で地域の拠点となる商店の育成、先ほどありましたが移動販売車の支援の強化をもっともっとということです。それから生活に欠かせないところにも政策を打ち出す必要があると、私は思っております。以前、これについては一般質問でしました。地域の商店の後継者もつくっていく、地域の周辺部のお店が全部なくなっていいわけじゃないんですね。そこにも農業後継者と同じように、そのお店の跡取りが帰ってこれるような支援制度を、農業者ですね、親元就農に関しては月５万円の、年間60万円、３年間でということになっております。同じようなことを、私これ、前に、提唱したことがあるんですね。でも、そこも今は考えないと、周辺部は本当に暮らすことに関してはすごく不便だなと。しかし、そういう形では私はまずいと思う。農村回帰を標榜する竹田市だからできること、やらなくちゃいけないことに、私はなるんじゃないかなと思っております。それについて答弁を願います。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　お答えいたします。議員ご指摘のとおり、免許を返納した際は、その時点から車が運転できなくなるということでございまして、その方については、今の福祉の制度がそのまま使えるわけではございませんので、今後、包括的な仕組みづくりを考えていく必要があります。先ほど言いましたように、物とか人を動かすという仕組みにつきましては、交通も含めてそうですし、移動販売等を含めてそうですし、いろんな民間事業所の皆さんの取組、自助・共助も含めて、包括的な仕組みづくりを考えていきたいというふうに考えております。また一方で、議員ご指摘のように、地域に食料品等の買い物ができる場所をどう残すかということでございますが、これにつきましては、私どもも農村回帰を推進する上で、地域の後継者の育成ですとか、地域での新たな事業化、企業化についての取組など、持続的な社会を構築することと意義などを勘案しました政策や支援体制を展開する必要があるというふうに考えております。特に既存の起業支援の補助金ですとか、Ｕターン補助金の支援等がございますけれども、今後は、将来人口が１万5,000人になるというようなことも想定しました地方創生の見地からも、具体的な政策を進めていく必要があろうかなというふうに考えております。今年度から、一方で建設課を中心といたしまして、都市計画のマスタープランの見直しを行いますし、また立地適正化計画につきましても策定する方向で、将来の地域計画をつくっていくということになっております。また、ＴＯＰ懇談会等を含めまして、様々な場面で市民の皆さんと、この問題について協議・研究を進めて、竹田らしい施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　答弁ありがとうございます。とにかく宿題は、本当に竹田は多いです。その中でも一つひとつ、当然、お金がかかる、予算が要るということで、すべてができるわけじゃないのは重々わかっておりますが、やっぱり住みやすい環境の中にライフラインですね、そこをいかにきちんと整備していくか。だから食料品も一緒なんですよね、衣食住ですから。その重要性を中で話してほしいし、できれば、最後に要望になるんですが、地域でＴＯＰ懇談会をするときに、今申し上げたように、ＴＯＰ懇談会で、広くたくさんの意見をもらうよりも、例えば買い物についてどうしたら良いのかとかいう、何かそういうことに特化して集中した要望等を聞くような、そういう機会も、私はこれから重要じゃないかなと思っておりますし、もし、それをする機会があれば、ＴＯＰ懇談会等をする機会があれば、特に周辺部に行ったら、「買い物についてどうですか」とかいう要望を聞き取るのも、私は良い形になるんじゃないかなと思いますし、生の声を聞いてほしいと思っております。以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、14番、吉竹悟議員の一般質問を終わります。ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　休憩　午後０時22分　　　　　再開　午後１時 ○議長（佐田啓二君）　再開いたします。７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　議席番号７番、会派新風会、阿部雅彦、発言通告書によりまして一般質問を行います。本日は午前中より、コロナ対策の質問が議員各位より続いておりますが、確かに竹田市内における新型コロナウイルスの対策、商工観光業における経営者や就業している皆さんへのしっかりした支援、農林畜産業へのサポート、学校教育現場へのサポート、そして医療・介護・福祉現場への支援、どれも大切で欠かせないものばかりでございます。しっかりサポートを行政の方にお願いしたいと思います。私の質問は、この中で学校教育現場へのサポートについてと、経済対策のサポートについての質問をさせていただきます。さて、新型コロナウイルス対策における学校教育のあり方でございますが、市内の小中学校の現場は、５月７日に始業式がようやく行われました。翌日の８日に小中入学式が無事に行われまして、11日から通常の授業が再開されております。翌週の18日から、待ちに待った給食も再開されました。朝、学校に行く子どもたちの顔もどことなく元気がなかったんですけれども、ようやく一人ひとりの子どもたちの表情にも、明るい笑顔が戻ってきております。多くの皆さんが安心感、安堵感を持たれているのではないでしょうか。これまでに失われた、授業や行事等に充てられるはずであった時間を、何とかして、いかにして取り戻すのか、これがこれから大切な取組となります。竹田市の子どもたちの未来のために、子どもたちの夢と笑顔と思いやりの心を育んでいきたい、そういう思いから質問に入らせていただきます。さて１番は、学校現場におきます感染症予防対策が非常に気になっているところでございます。全国的に小学校・中学校は、分散登校という形をとっております。分散登校は皆さんご承知のとおり、学年ごとに日時を分けたり、クラスをＡ班、Ｂ班、二つに分けてみたり、学年を分けてみたり、これはある意味、クラスや学校を分断して登校させるような形ですから、あまり好ましくない。しかし、竹田市は今の規模で維持していることが、分散登校せずにいっていると。ある意味、良い面もあるのかなと思いますが、そのことは置いときまして、まず学校現場での子ども用のマスク、予算化もしていただきました。寄附もありました。しかし、子ども用のマスクが足りているのかどうか、それから除菌液や手洗い用のハンドソープ、これはどうも足りないなという声もお聞きしております。気になります。それから予算化をしていただきまして、昨年度末までに全校、空調設備、クーラーを設置していただきました。非常にありがたいことでございますが、換気が必要だということですので、この換気をどうしていくのか、これも気になります。さらに、全国的に教職員の働き方改革が叫ばれている中で、これはもう竹田市だけじゃないんですが、全国の先生方は、子どもたちが帰った後にドアノブの消毒、除菌、机やイス、いろんなところの、トイレから、放課後に除菌の作業をしております。マンパワーが別途必要じゃないのかなとも思いますが、学校における感染予防対策の現状と今後の課題について、質問します。 ○議長（佐田啓二君）　学校教育課長 ◎学校教育課長（渡邊早苗君）　お答えいたします。まず環境整備についてですが、各学校に手指用消毒液、液体せっけん、並びに机やドアノブなどの消毒に使用する清掃用消毒液などを配布しております。また、５月臨時会で承認されました、児童生徒に配布する洗濯可能なマスクとは別に、緊急予備用として全体で4,000枚、マスクを配布しております。さらに教室内が乾燥状態にならないように、最適な湿度に保ち、児童生徒等の健康を確保していくために、５月臨時会にて承認されました全学級に設置するための加湿器については、現在、準備を進めているところでございます。次に、学校現場の感染防止対策としましては、児童生徒も教職員も、毎朝、必ず家で検温し、記録するとともに、発熱や風邪症状、体調不良が見られた場合は休むよう、保護者にも伝えております。検温を忘れた場合は生徒玄関や保健室等で非接触型の体温計にて検温しております。三密を避ける指導、小まめな手洗い、咳エチケットの徹底、マスクの着用、給食前・下校後の机やドアノブ等の消毒作業等も、先生方が日々行っております。特に授業では、児童生徒間の距離をとっておりますが、他市では１学級40人を二つの教室に分け、少人数で対応しているところですが、竹田市は小規模校ばかりですので、コロナ禍の中、全国的に試みている感染症対策に最も効果的な、少人数の授業を日常的に実施できる環境にあります。さらに暑くなりましたので、全学級に整備された空調設備を稼働しております。引き続き換気は必要ですので、既に完備してある大型扇風機を併用し、休み時間等を利用して空気の入れ替えを行い、安全・衛生面に十分配慮してまいります。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　学校教育課長から答弁をいただきましたが、引き続き、様々な物品から、ガイドラインというか、気をつける点もお話がされているようにありますから、現場の声をさらに聞きながら、引き続き感染症対策、子どもたちや先生方の命や健康を守っていただきたいというふうに思います。続いて、オンラインの授業・学習でございますが、これと授業時間数の確保、行事をどうするのかをまとめて質問いたします。オンライン授業でございますが、授業は、やはり教室の中で先生が子どもたちと相対して、また、子どもたち同士がしっかり目を見て、お互いの表情を感じ合いながら授業していくのが、教室での授業の本筋であろうというふうに思いますので、オンライン学習と呼んだ方がいいのかなと。学習の一つの方法、ツールであるというふうに、オンラインの関係は思います。さて、この取組をしておりましたので、成果と課題についてお聞きしてみたいと思います。併せて、今後の授業時間数の確保が非常に気になります。学力保障の観点というのがございますので、授業時間数をいかに確保しながら、大事なことは学校である行事ですね。小学生も中学生も、やはり卒業して一番思い出に残るのは運動会、体育大会、瀧音楽祭、修学旅行等々、友だちと思い出をつくる場面の行事でございます。やはり、これを何としても体験させてあげたいなと思いますので、この辺りのバランスをどうとりながら学校現場がやるか、教育委員会としての考え方を質問したいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　学校教育課長 ◎学校教育課長（渡邊早苗君）　お答えします。３月２日から全国一斉に臨時休業を余儀なくされましたので、学習プリントや一年間の復習教材を配布するとともに、いち早くオンライン授業の作成にも取りかかり、４月27日までに小中合わせて74本の授業動画を、動画配信サービスで視聴できるようにしました。５月末時点での総視聴回数は２万445回で、１本の授業に対し、平均270回の視聴があり、計算上、ほぼ全員が視聴したことになります。なお、家庭で視聴できないと申し込みがありました24件のご家庭には、その授業のＤＶＤを郵送させていただきました。動画配信授業は反響が大きく、他市だけでなく、他県からも問い合わせが相次ぎ、特にすべての学校においてチームで作成していることが好評でした。今後、第２波が来て、再度、臨時休業に入った際には、双方向でのオンライン授業をしていきたいと、環境整備をしていく方向で検討している次第です。現在、文部科学省が進めているＧＩＧＡスクール構想の中で整備する、小中学生一人１台のタブレット端末を活用できないか検討中でございます。授業時間数の確保については、夏休みの短縮だけでなく、行事等の見直しや削減、テンポの良い授業展開等を試みているところです。しかし、授業数ばかりを気にして詰め込みの授業をしてしまいますと、児童生徒の心が疲弊してしまいます。義務教育の目的は、「人格の形成」と「社会の形成者の育成」の２点でございますので、心の豊かさや感性の育成にも、引き続き力を入れていきたいというふうに思っております。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　学校教育課長の答弁のように、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、やっぱり子どもたちも学ぶ楽しみというか学力保障の観点から、授業もしっかりやらないといけないと、これはもう学校現場がしっかりわかっていることだと思いますが、行事もその中に織り込みながら、子どもたちが大きく成長できることを願っております。オンラインの双方向の学習が気になります。経済格差の関係でということが一番に私の頭の中にあるんですが、この６月補正予算でＧＩＧＡスクール構想の関係で予算が上がっております。今後、この取組がどうつながって展開していくのか。予算のことや取組の中身、特に家庭におけるオンラインの学習環境づくりですね、差があってはならないと思いますので、その辺りの方向性を質問します。 ○議長（佐田啓二君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（後藤惟稔君）　今補正予算に上げております実施計画の設計委託費も含めまして、ＧＩＧＡスクール構想に絡むということで、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。ＧＩＧＡスクール構想については今定例会において補正予算の中で実施計画の設計委託費をお願いしております。これは各学校においてＧＩＧＡスクール授業を導入する上で対応し得るネットの環境整備を行うための設計委託費であります。今定例会において設計委託費を承認いただければ、次のステップとして、今後、議会にもお諮りしながら、ネット環境整備のための工事費であったり、また一人１台のタブレットの購入というところに進んでいければというふうに計画しているところでございます。そのためには、当然、予算が伴いますので、財政課や企画情報課と協議を重ねながら、また現場や児童生徒にとって、そして議員おっしゃられたとおり、家庭でのネット環境も含めて、最善なものは何かというところを、今後、調査・研究を継続して行っていければと考えているところでございます。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　このＩＣＴ教育化でございます。もう叫ばれて何年にもなりますけど、ぜひ、この機会を逃さずに、ＩＣＴ教育の学校現場、それから家庭教育の中で、双方向でしっかりできるように体制整備をお願いしたいと思います。次の質問に行きます。９月入学について質問します。この秋、９月入学について、国の方針と言いますか、ほぼ直近は無理だという方針に固まりつつあるように思いますが、直近というのは、今年の９月から、それから来年の９月、これが直近でございます。ここはちょっと無理だろうという判断のようにあります。これまでに実は、この９月入学については様々な機関で研究・論議が随分重ねられてきているわけなんです。例えば、故中曽根康弘氏が首相時代の頃でございます。1984年から1987年に開催されました臨時教育審議会、通称、臨教審という組織がございました。実はこの中で詳細な研究がなされております。例えば国際化の効果、移行の方法、最大1.8兆円の経費の試算、運動会と入試の時期が重なるといった学校行事への影響等々、幅広い研究が既になされてきております。その後、大学の秋入学制度のことにつきまして、これは中央教育審議会、通称、中教審と申します。この中や第１次安倍内閣の下の教育再生会議、ここでもかなり論議をされているんですが、実施に至っておりません。どれも世の中の大きなうねりにはならずに、ここまで来ているというのが現状だろうというふうに思います。今、大切なことは、基本的に基軸として考えなければならないことは、子どもたちをやはり真ん中に置いて、教育制度や社会の大きなビジョンを国民に示すことだろうと思います。示すことで私たちが判断を、皆でしなければいけない。第２波も予想される中で、新型コロナウイルスの影響だけを考えての９月入学制度の導入は、やはり、あまりにも拙速すぎるきらいがあるというふうにおっしゃったのは、文部科学省元事務次官の前川喜平氏でございます。前川さんは、やはり平時に冷静になって、国民皆で考えて決断しなければならないと、そういう時期が来るでしょうけども、そういうふうにおっしゃっております。そこで、竹田市もいずれ、この９月入月のことについては直視・直面をしなければならない時期が来ますので、敢えて今回、市長の方に竹田市の見解を質問いたします。 ○議長（佐田啓二君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　私の方では９月入学のあり方というか、学校教育全般の中での、今回、コロナに影響されての９月入学というのが、案として再浮上というか、議論の対象になっているという、そういう受け止め方をしておりますが、学校教育を含めて、阿部議員は現場におられましたし、それから非常に造詣の深い方でもありますし、今、お話に出た臨教審なり、それから中教審なり、これまでの議論の経過については一番よくご存知じゃないかなというふうに思います。私は今回の一連の報道を見ながら、確か、一番最初にこの議論の口火を切ったのは、知事会の中で宮城県の村井知事がこのことを取り上げたということがあったと思うんですが、村井知事、私は彼が知事になってからすぐに、東北の方でお話をさせていただいた経緯があって、非常に軸のしっかりした方で、そういう意味では今回の、恐らく９月入学の云々という話に対しても、かなり臨場感を持った考え方を示しておられるというふうに思うんです。ただ、これまでなかなか９月入学云々の話が、やっぱり社会的に広がっていかなかったり、議論が深まってこなかったということに関しては、議員おっしゃるように、子どもを真ん中に置いた議論というよりも、今、もう既に経常化されている日本の社会の中においての、４月で始めるか、９月で始めるかという議論が非常に難しい局面を迎えるということ、ここが私は最大の、今まで議論の行き違いみたいなのがあったんだろうというふうに思うんですね。今回、コロナ対策で対処すべきことの一つとして、手法として９月入学というような話が浮上してきたというふうにも思いますけれども、これは議員おっしゃるように、私はコロナが引き金になって議論すべき問題ではないと。今の切羽詰まった学校の対応の仕方としてはあるのかもしれないけれども、何かそれを天秤にかけてというか、基に置いて、この議論をするべきではないというふうに私は思っていますし、そういう意味で、今、うちも教育現場の関係者がいますけれども、９月の入学に対してどうだということに関しては、まだまだ、しっかりした議論を展開しているわけではありません。そういったことで、今後も国内における皆さん方の、それぞれの立場からの議論が熱を帯びてくるでありましょうが、それを見据えた上で判断していくなり、私たちの考えを述べるということにしたいなというふうに思っております。単なる、これは特に基礎自治体、一自治体から、右だ、左だというふうに結論を出して、方向性を定めていくという話ではございませんので、しっかりと社会情勢を見極めていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　市長から答弁をいただきましたが、やはり９月入学よりも、まず率先、優先してしなければならないことは、先ほどから申し上げておりますように、オンライン、タブレット端末等々の学習ができるＩＣＴ教育環境整備でしょうし、授業や行事が安心して子どもたちと先生方が行える教育環境の整備でしょうし、教育内容の精選も必要かもしれません。また、就学支援のための経済的な支援、これもしっかりしなければいけない、そういう厳しい状況になっているようにありますから、この辺りに力を注いでいかなければならないというふうに思います。よろしくお願いします。次の質問に行きます。新型コロナウイルス対策における経済の活性化をいかに図るか、この取組について質問いたします。教育だけに限らず、コロナウイルスの影響は経済界にも大きな、大変な打撃を与えており、市内の会社、各店舗も、従業員の解雇や廃業の危機にあると申し上げて良いというふうに思います。非常に心配です。竹田商工会議所、九州アルプス商工会、竹田市観光ツーリズム協会、商店街、わくわくスタンプ・カード会に加盟している、また、そういう会に入っていない未組織である多くの中小の商店の皆さんを、今、しっかりサポートしなければ、竹田市の経済の屋台骨が折れると、揺らいでしまうと、そういうふうな危機にあるというふうに捉えております。竹田市もそういうことであって、これまでに家賃の補助、光熱費の補助、借入金の利子補給、「たけた未来券」の発行等々、経済支援に取り組んでいただいております。しかし、第２波の懸念がある中にあって、この状況はすぐに改善できるようなものではないという厳しい状況でございます。国の第２次補正予算、恐らく今日、衆参通過して、国会で成立するだろうというふうに思いますが、引き続き第２次補正予算もうまく生かしながら、家賃補助等々の支援策、９月までの支援期間でございますが、さらに10月、11月、12月、１月、２月、３月まで視野を広げて、支援の延長もぜひお願いしたいなというふうに述べておきます。ところで竹田市職員共済会の皆様方が中心に取り組んでおります「たけたOneTeam券」の取組、すばらしい取組、試みだと思います。その心意気はもちろんですが、この商品券は竹田市全域で使用できる共通商品券であると、一つの共通商品券であるところだと私は思います。この取組が示唆しているとおりに、市内の全域、市内経済団体も連携して取り組むことができる事業を示唆しているというふうに思います。これから、どういうことに取り組んだら良いのかなということで、いくつか紹介させていただきますが、一つはもっと魅力のある強力なプレミアム共通商品券の発行、二つ目に、キャッシュレス端末機、ＩＣカードが必要になりますが、この全市的な導入、三つ目に行政の連携ポイント、この三つでございます。プレミアム共通商品券は、プレミアム率というのは20％でなくてもいいと、30％でも、40％でも、プレミアム率は独自に考えながら、やはり次のステージで打つとすれば、今、「たけたOneTeam券」と、「たけた未来券」と、商店街の商品券と、「わくわくカード」のお買物券と、４種類あるんですよ。混乱はしないと思いますが、非常に大変である。やはり次のステージは、一本化した大きな魅力のある竹田独自のプレミアム商品券をダンと打つことが、非常に効果的であるというふうに思います。特に、やっぱりプレミアム率を高くして、飲食店、昼、夜も大変です。宿泊業、観光業、ここに集中的にいく商品券。通常の、まあ何とか、まだ大丈夫だよというところは、若干、プレミアム率を変えて、共通商品券を発行することが一つですね。それから、「全国あきんどサミットｉｎたけた」の大きなテーマでありましたキャッシュレス、ＩＣカード化。これはひとつ全市的に導入することで、市民、それからアフターコロナの経済効果にもなるだろうというふうに思います。ある経済学者が、これまでグローバルに視野を広げてということでインバウンドもとってきましたが、まず、この時期はグローバルじゃなくてローカルにもう一回目を向けて、地域の皆さん、市民の皆さんが地域のすばらしさにもう一回気づいて、食べ物を味わって、温泉だったらもう一回入って、宿に泊まって、まず地域経済をもう一回しっかり建て直すこと、ここを建て直して次のステージでもう一回、インバウンド、グローバルに立ち向かっていく、今、体力を養う時期だろうと、こういうふうにおっしゃっておりましたが、私もそのとおりだろうなというふうに思います。このＩＣカードが入れば、さらにいろんな見守りができます見守り機能、例えば子どもたちが学校から帰るときにＩＣカードを持っていれば、学校でピッとやれば、保護者にメールが行きます。「今、学校を出ましたよ。」と安否確認もできます。おじいちゃん、おばあちゃんにも使えます。商品券のチャージもできます。行政連携ポイントのことも言いますが、このＩＣカードがあれば、例えば出産祝いだとか、婚姻届だとか、移住してきた方へのプレゼントだとか、市民課でピッといけば、例えば3,000ポイントとか、プレゼントもできる。行政がする施策の強化にもなるし、市民経済の効果にもつながりますし、市民の方も喜ぶわけですね。三方良しです。こういう三つの取組、例を挙げましたが、これは個別じゃありません。この三つがセットでやって、非常に大きな地域経済効果になるというふうに思います。ぜひ取り組んでいただければありがたいと思いますが、こういうような市を挙げた経済対策をこれからは求められると思いますが、どのように考えているか、質問します。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　経済対策は議員紹介していただきましたように、小規模事業者への経営維持補助金等、そういったものを活用していきながら、円滑に再生をしていきたいと思っているところであります。ただ圏域の、竹田市の経済回復を考えますと、域内だけでの消費では到底、経済回復、景気回復にはつながらないというふうに考えております。元々、竹田市は域内の消費活動だけで経済を構築していたものではなくて、市外から来ていただいて消費していただく、物を外に出していく、こうしたことを構築した上で、市内の経済活動が成り立っているというところでございますので、商品券はもちろんでございますけども、午前中の質問にありましたが、「たけた未来券」、これは市外の方々にまず買っていただくシステムをつくっておりますので、８月以降に利用可能になったときに、市外の方が竹田市に来て、「たけた未来券」を使って、さらにプレミアム商品券の部分で経済消費を深めていただきたいと、そういうシステムで２段の消費構造としています。これは大体８月から１月まで、６か月間を想定しておりますが、こういったことを活用しながら、経済回復に結びつけていきたいというふうに考えております。それから、質問の中にありますキャッシュレスポイント交換につきましては、既に消費行動の有力なツールとなっておりますので、これについても、今後、ますます拡大していくことは間違いのないことであります。市としても、阿部議員ご提案のとおり、経済に関わる今後の施策として取り組むべき事業であろうと考えております。しかしながら、既に現行のキャッシュレスシステムに参加している事業者も複数見られますので、これは行政主導というよりも、民間や経済関係団体の調整が欠かせないものと思っております。現在、総務省が進めております既存の決済事業者システムを統一して使用可能とする「ＪＰＱＲ」の導入が考えられますが、これにつきましても、このシステムは７月中にも稼働が予定されておりますし、７月下旬には竹田市においても事業者の説明が予定されております。今後、関係機関で十分に協議を進めていきたいというふうに思います。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　副市長 ◎副市長（野田良輔君）　キャッシュレス、それから行政連携ポイントについて、私からも答弁させていただきます。コロナの影響に対する支援については、今日の午前中に市長、それから担当課長が答弁したとおりですけども、これからも国の２次補正予算の活用などで、きめ細かく迅速に対応していきたいと思っております。振り返ってみますと、コロナの影響、竹田市で一番最初にあったのは、２月27日の全国大会の中止でありました。「全国あきんどサミットｉｎたけた」というのが、開催直前になって主催者の皆さん方が中止を決定いたしました。皆さん方の竹田市の経済の未来を思う心意気を感じていただけに、非常に残念に思いました。そのサミットのテーマが「キャッシュレス」でありました。キャッシュレスの効果はいろいろあります。デメリットもあります。しかし、この「ウィズコロナ」の新しい生活様式の中で、キャッシュレスがお店で現金を扱わない、手渡ししないという意味で、非常にコロナ対策としても有効だと、そういうふうに感じています。キャッシュレスと併せて、行政がポイントを発行すると。例えば、イベントやボランティアで、今、ペットボトルやタオルを配っておりますけども、ポイントを配るとか、それから災害時に至急に支援金を交付するということがキャッシュレスでできるのであれば、それは有効な手段だと思っています。竹田市にはこれを導入する素地があります。４年前に熊本・大分地震の時にボランティアに共通商品券を配ったと。また、今回、「たけたOneTeam券」を使えたというのは、竹田にそれができる仕組みがあるからです。アナログですけども、あるからです。キャッシュレスもポイントのＩＣカード、これもアナログをデジタルにするだけであります。デジタル化のコストをどうするか、これは経済界の皆様方が熱意を示せば、この対策の一環としての道も開けるのでありましょう。マイナンバーカードも口座番号と紐付けることによって、これもキャッシュレスとつなぐことができます。コロナを契機にキャッシュレス化のメリットを、またコストなどについて、ともに検討・協議できたらと思います。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　副市長並びに商工観光課長から答弁をいただきました。第２次補正予算、これをうまく交付金を使いながら、官民一体となって次の新たな、強力な経済政策が打ち出されることを期待しております。次の質問です。そこで、そういう経済政策の内容も大事なんですけれども、その経済政策の事業と同じくらい大切なことは、それを行う組織、それを行うマンパワーであろうというふうに思います。推進する組織。竹田市は１市３町が合併しました。行政区や観光業においては、一つになって活動をここまでしてきておりますけれども、商工関係、商工業については、竹田商工会議所、九州アルプス商工会、各地区の商店街、まちづくりたけた株式会社、わくわくスタンプ・カード会等は、いろんな法律、法的な縛りもありますし、上部団体、県や国、全国レベルの、そういう上部団体の絡みもありますし、それぞれのエリアで活動してきた歴史や経緯もあって、なかなか大きな一つの組織になることがないままに、現在に至っていると思います。しかし、連携した経済活性化の事業を推進していくにあたっては、また、このコロナ対策の事業としても、やはり一枚岩の組織が竹田市に要るだろうと、竹田市経済界のナショナルセンター、これが要るだろうと思います。市内全域で一緒になって取り組む事業を生み出す。移住・定住に関しても、ここが窓口になっていろんな企業の仕事を斡旋して、マッチングをさせる。ここも、こういうナショナルセンターがやる。こういう組織が、やはり私は今、非常に必要になってきているなというふうに思います。今、「竹田市商工観光団体連携協議会」というのが立ち上がっています。私は、非常に大事なナショナルセンターの第一歩の組織だというふうに思います。これまでになかったような会議ができるというふうに思います。コミュニケーションをとって、協議をして、「よし、皆でやるぞ」と、「次のプレミアム商品券は自分たちのアイデアも入れて、こうやるぞ」というようなことをつなげていける。先ほど申し上げたキャッシュレスや行政連携ポイントやＩＣカードや、こういうことも一緒になって推進する。当然、農業分野の皆さんとも連携して、農商、商農の連携、これも生み出すことができるだろうというふうに期待をします。これまで２種類出していたプレミアム商品券も、一つの共通商品券にする。今申し上げたキャッシュレス、ＩＣカード、ポイント事業も全市的に行う。行政連携ポイントが入れば非常に心強い。こういう地域通貨をつくる、経済の大きな組織、推進のツールも生み出されるというふうに思っております。そこで、ぜひ行政としてもこういう取組につながるような組織ができれば、先導役、ナビゲーター、調整役、コーディネーターになって、一つの組織づくりを進めてはどうかと思いますが、最後に市長に質問します。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　今取り組んでいることについて、私から最初に少しお話しさせていただきたいと思います。阿部議員がご質問の中で触れられたように、各団体が一丸となって経済政策を進めようとすることは大切なことであるというふうに思います。また、この新型コロナウイルス禍、私たちに大きな試練を与えておりますけども、これを乗り越えるには、このように市民とか各種団体が連携して、共有していかなければ太刀打ちができないということを表しております。４月下旬に竹田商工会議所青年部が、コロナで影響を受けている飲食店の支援をフェイスブック上で呼びかけました。これをきっかけに、うちの方で進めて準備着手をしておりました、飲食店のメニューのテイクアウト事業、これを４月14日に竹田商工会議所、九州アルプス商工会、竹田市観光ツーリズム協会、まちづくりたけた株式会社、竹田町商店街振興組合、わくわくスタンプカード会、商工観光関係６団体に声かけして、協力して参加店舗を募ることとしました。それから２週間足らずでホームページを立ち上げ、33店舗がそのメニューを掲載するに至ったところであります。市内の商工関係団体が協力して事業を構築した、初めての取組でありました。この取組以来、市の経済を左右するような災禍に対して、関係団体が連携していくことの重要性、この形を継続していくことの価値が改めて認識され、質問の中で言われたとおり、「竹田市商工観光団体連携協議会」を発足するに至ったところであります。現在まで既に５回、協議会実務者会議を開催しており、つい先頃、総会も開催いたしました。「たけた未来券プロジェクト」、それから経済影響調査、経営支援に関する勉強会の開催、こういったものを、すべて各団体とともに協力して実施をしております。これから先、協議会を生む契機となったものが新型コロナウイルスの災禍ではありますけども、各団体の個性・特性を尊重しつつ、さらに向上させていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐田啓二君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　今、担当課長の方から商工観光連携の話が出ました。今回のコロナの対策として、新たにどういう組織なり、連携が必要なのかということを、皆さんが感じ取ったというところの一つの成果だと。もちろん、ピンチをチャンスに変えたという一つの発想がここにあるというふうに思うんですね。ただ、私は現場で過ごしている時間が長いんですが、そういう現場体験からしてみると、正直言って、もっともっと、それぞれの組織が強力に、人材育成のことを含めて、次の代に何を渡せるか、皆で何を考えきれるかというようなことを、自立して組織づくりをやっていかないと、「皆で手を結んだから何かなるかいな」なんていうような話になって、それでは伸びないというふうに思うんです。そういう意味で、私は地域の壮年層も、それから若い人たちにも言っているんですけど、自分たちが枠の外で、全国区で通用するぐらいの力量をつけてから、それぞれが手を結び合うという発想でいかないと、やはり広域連携という話があるのと同じように、一に満たないところが手を結び合っても、それは一以上にはならない。足し算ではなくて掛け算だと、私、いつも言っているんです。それで、まずは自らの力を一に近づけるなり、超えるように、0.8と0.8が一緒になって、これ1.6になるかというと、ならない。むしろ0.64にしかならないという弱さ、脆さを持っているというのは、これまでの連携という言葉の陰に隠れている、一つの弱体化の背景があるというふうに思ってきました。ですから、議員ご指摘のように、私はそういう一枚岩になって皆が考えて、手を出し合ってやっていくという、この発想は基軸として持っていくとしても、今、担当課長が言ったように、やはり、それぞれがどう力をつけていくのかということを、行政としてもしっかりとここのところをサポートしていく必要があるだろうと、こういうふうに思っていますので、いずれにしても、今回のコロナの影響をプラス思考に変えて、様々な施策をやっていくということは正しいだろうというふうに思っていますので、議員の提案を受けながら、もう少し内容を煮詰めていければなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　先ほど私から申し上げました、竹田市の商工観光連携の協議会、各団体、それぞれ、今、市長もおっしゃいましたが、入っております。それぞれ、当然、力量をまずはつけていかなければなりませんが、この会議の中で、ぜひ、お互いが切磋琢磨しながら、役割分担しながら、論議をして、一緒になって、まず事業をやっていこうという気持ちを高めながら、次の組織のステップに向かって行ければありがたいなというふうに思います。経済が立ち行かなくなれば、やはり教育にも当然、多大な影響が出ます。子育てをしている保護者の皆さんの仕事や収入に、大きな悪影響が及べば、当然、子どもたちの教育にマイナスが出てきます。今、しっかりと商工観光業、農林畜産業をサポートして、子どもたちの教育も一緒になって守るということをお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、７番、阿部雅彦議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。　　　　　散会　午後１時46分...