竹田市議会 > 2020-03-12 >
03月12日-04号

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  1. 竹田市議会 2020-03-12
    03月12日-04号


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    令和 2年  3月 定例会(第1回)令和2年竹田市議会  第1回定例会会議録(第4号)                      令和2年3月12日(木曜日)-----------------------------------●議事日程 第4号 令和2年3月12日 午前10時 開議     開議 第1 一般質問      1.3番   上島弘二議員      2.9番   井 英昭議員      3.6番   山村英治議員      4.8番   渡辺克己議員     閉議-----------------------------------●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ (一般質問事項) 1.3番   上島弘二議員  (1) 中山間地域等直接支払制度について  (2) 会計年度任用職員制度について  (3) 指定管理制度について 2.9番   井 英昭議員  (1) 久住高原の保護・保全について  (2) 学校統廃合について 3.6番   山村英治議員  (1) 監査請求について  (2) 令和2年TOP懇談会で提起された課題について  (3) 国営大野川上流土地改良事業の課題について 4.8番   渡辺克己議員  (1) 財政状況について-----------------------------------●出席議員数(16人) 1番     首藤健二郎 2番     佐藤市蔵 3番     上島弘二 4番     佐藤美樹 5番     鷲司英彰 6番     山村英治 7番     阿部雅彦 8番     渡辺克己 9番     井 英昭 10番     徳永信二 11番     日小田秀之 12番     坂梨宏之進 13番     加藤正義 14番     吉竹 悟 15番     本田 忠 16番     佐田啓二-----------------------------------●欠席議員(0人)-----------------------------------●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長            柴尾浩昭 議事係長            久保芳久 庶務係長            武内 恵 庶務係副主幹          内柳雅浩-----------------------------------●説明のため出席した者の職氏名 市長              首藤勝次 副市長             野田良輔 教育長             吉野英勝 理事              池永 徹 総務課長            後藤和重 企画情報課長          工藤隆浩 総合文化ホール館長       山蔭政伸 財政課長            吉野文浩 税務課長            相馬隆英 市民課長            大神正己 社会福祉課長          志賀郁夫 高齢者福祉課長         後藤 聡 保険健康課長          宮成公一郎 保険健康付課長        坂本信江 人権・部落差別解消推進課長   阿南秀則 農政課長            吉良栄三 畜産振興室長          安達敬一 農林整備課長          堀 徳広 商工観光課長          後藤惟稔 建設課長            今澤盛治 上下水道課長          赤木宏幸 荻支所長            岩本 郁 久住支所長           志賀良雄 直入支所長           後藤芳彦 会計課長            志賀清隆 契約検査室長          清水禎治 教育総務課長          工藤哲郎 学校教育課長          渡邊早苗 生涯学習課長          山口 誠 まちづくり文化財課長      渡辺一宏 学校給食共同調理場長      堀 勇進 消防本部消防長         大塚正三 監査・選管事務局長       工藤直樹 農委事務局長          坂本大蔵 総務参事           渡辺良夫 総務係長           後藤和司----------------------------------- △会議の経過 午前10時 開議 ◎事務局長(柴尾浩昭君) ただいまの出席議員数は16人で、定足数に達しております。 ○議長(佐田啓二君) おはようございます。ただいまから、令和2年竹田市議会第1回定例会4日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第1、一般質問を行います。3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) おはようございます。議席番号3番、上島弘二、無会派であります。通告にしたがいまして、ただいまから一般質問を行いたいと思います。私は発言事項を3項目挙げておりますが、一般質問の前に、先日、竹田市が発表しました新型コロナウイルス、この対策についての文書が自宅に届きました。私は大変すばらしいことだと思っておりますが、できれば今からでもこの対策に予算措置を講じて進んでいただきたいと、こういうふうなことを思っている次第であります。それでは、今から一般質問に入ります。最初に中山間地域等直接支払制度について、2番目には会計年度任用職員制度、最後に指定管理制度、この三つについて、私自身の勉強を兼ねて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。平成12年度から実施されまして、令和2年度、本年から第5期対策として継続実施されることになっております中山間地域等直接支払制度について、いくつか質問をいたします。この制度は、耕作放棄地の発生防止あるいは解消を図り、適切な農業生産活動の維持をとおして、多面的機能を確保する観点から、傾斜地が多いなど農業生産条件が不利な農地につきまして、集落等を維持・管理していくための協定をつくり、これにしたがって5年以上継続して農業生産活動等の作業が実施されることを条件に、1期5年、耕作対象地の中で、例えば田んぼの場合で言いますと、急傾斜地の田んぼで10アール当たり2万1,000円、緩傾斜の田んぼの場合、8,000円を交付するという、そういう制度であるということを担当の方から学んだところであります。この制度は平成12年度からということでありますけれども、それまではこの制度の趣旨と反対の状況、つまり耕作放棄地等が各地に急速に増えていた状況を踏まえたことの結果だと想像しております。市や県の農業分野への支援策は、他にもたくさんあると思いますけれども、今、この制度が中山間地域にとりまして、いかに大事なものであるかを感じているところであります。そこで質問をいたします。よろしくお願いします。竹田市において、この制度に指定されている協定集落の数と交付金の総額について聞きたいと思います。お願いします。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 上島議員のご質問にお答えします。議員おっしゃるとおり、中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として平成12年から実施してきており、5年間を1期として、既に第4期対策が令和元年度に終了するところでございます。今後は5期対策が部分的に変更されているところもありますので、広報たけた等で市民の皆様にお知らせするほか、既存の集落協定箇所にも直接、説明等を行うようにいたしております。先ほどのご質問でございますけど、令和元年度の中山間地域等直接支払交付金事業の実績は、取り組みいただいた集落協定の数として182集落協定、交付金の額は5億439万2,630円でございます。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 答弁いただきました。5億円を超えるという大変な額でありますが、そうしますと竹田市の交付金額は、国が半分で、残りを県と竹田市が負担するわけですので、竹田市は1億2,500万円ほどを負担することになります。県下の実績を私が聞いた範囲で見ますと、集落協定数や、あるいは交付金額がすべてで大分県でトップであると、そういう規模であるということがわかりました。ちなみに2番目が豊後大野市ということで、竹田市はそれを越して1位であると。ということは竹田市が典型的な中山間地という地理的条件を反映した制度であると、その重要性を認識しているところであります。追加の質問をちょっとさせていただきますけれども、農業者の病気や高齢化等でやむを得ない理由によりまして農業生産活動ができなくなった場合には、交付金の返還義務は免除されるというふうになっていることをパンフレットで見ましたけれども、それ以外の理由で指定取り消しとなった、認定年度に遡って交付金額を返還した例があるかどうかを伺います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。この件については通告にございませんでしたので、ちょっと取り寄せておりませんが、第5期が令和2年度から始まるわけでございます。そこの中で政府として部分的に耕作放棄が生じた場合は、第4期までは協定に遡って全額返還ということでございますが、第5期対策として部分的な耕作放棄等があったら、箇所について遡って返還のみということになっております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 制度では、かつては遡って集落全体に交付金額を返還するというのがあったけれども、竹田市においては、そういうことはないと、そういうふうに思っていいですね。ありがとうございます。それでは、二つ目の質問をいたします。平成27年度の第4期対策におきまして、「体制整備のための前向きな活動」として集落協定内で、一つ目、機械農作業の共同化、二つ目、高付加価値型農業、三つ目、生産条件の改良、四つ目、担い手の農地の集積等、五つの項目がありまして、その中から二つ以上に取り組めば加算金があると、こういうものがあるんですけども、この中で竹田市で実践されたものの例があれば、それを伺いたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。中山間地域等直接支払制度は、集落等を単位とする協定を締結し、5年間、農業生産活動等を継続する農業者等に交付金が交付されます。その中で、まず単価の8割交付の基礎活動として、「農業生産活動等を継続するための活動」があります。耕作放棄の発生防止活動と水路・農道等の管理活動の「農業生産活動等」と、周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農業等の「多面的機能を増進する活動」の2通りがありまして、すなわち8割単価の交付の場合は両方の活動をしていただくことになります。次に、議員のご質問がありました、「体制整備のための前向きな活動」ということでございますけど、これは先ほどの「農業生産活動を継続するための活動」に加えて、「体制整備のための前向きな活動」を行っていただくことで集落協定に交付金単価の2割かさ上げを行い、10割の交付金とするものでございます。先ほど五つの要件を議員おっしゃっておりました。その部分を含めて、それはA要件ということになりますけど、全部でA要件とB要件、C要件の三つがあります。A要件の内容については、先ほど議員おっしゃったとおり、機械・農作業の共同化、高付加価値型農業、生産条件の改良、担い手への農地集積、5番目に担い手への農作業の委託等がありますが、この五つの中から二つ以上選択していただくというのがA要件になります。次にB要件でございます。B要件は協定参加者に女性、若者、NPO等を1名以上新たに加え、新規就農者による営農や農産物の加工・販売、消費・出資の呼び込み、この中から一つ以上を選択して実施する、女性・若者等の参画を得る取組でございます。これがB要件であります。最後に、C要件が竹田市の取組で一番多い内容でございます。これは協定参加者が活動等の継続が困難となった場合に備え、活動を今後継続できる体制を構築する、集団的かつ持続可能な体制整備となります。このように体制整備のための前向きな活動として、A、B、Cの三つのうち一つだけ取り組むことで、単価の8割交付の農業生産活動等を継続するための活動に、プラス2割単価を加算されることで、交付金の10割が交付できるというところでございます。先ほどおっしゃいましたが、現在、竹田市では体制整備のための前向きな活動を実施する集落協定は、すべてC要件を選択しております。つまり協定内で適切な農地の管理ができない状態になったときを想定して、同じ協定内の認定農業者や担い手、農業農事法人等集落営農組織が代わりに管理を実施できるような体制づくりを実施していただければということで、ほとんどがC要件で選択しているという状況でございます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 答弁いただきました。ありがとうございます。規定によりますと、五つの中から二つ以上云々ということでありますけども、私の個人的な知識でありますけども、日本のこの辺の農家の方は、機械を共同で持つということはなかなか見られなくて、個人で所有すると、そういうふうな状況で、中山間地域等直接支払制度の体制整備のための前向きな活動というのは、大変良いことだと思いますけれども、いずれも簡単にできるものではないと、こういうふうに思っております。担当として、アドバイスや指導が行われているものと思っております。では、次の質問に入ります。今年度、令和2年度から始まる第5期におきまして、集落機能強化の取組として、先ほどの項目がありました。高齢者の見回り、送迎、あるいは買物支援、そういうふうな地域自治機能強化活動が盛り込まれておりまして、また営農ボランティアもありますけども、これに第5期においては、一つ以上取り組めば、地目に関わらず加算措置があると、こういうふうにあります。この中で実現可能と考えられるものは何か、担当に伺いたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 上島議員のご質問にお答えします。議員ご質問の集落機能強化の取組は、第5期から新設された集落機能強化加算のことでありますが、新たな人材の確保や営農に関するもの以外の集落機能を強化する取組を行う場合に加算されるものであります。交付金としては体制整備単価の集落協定のみを対象としており、地目に関わらず、10アール当たり3,000円を交付されますが、年度当たりとしては200万円を上限としております。具体的な取組内容は、営農活動以外の高齢者の見回り、送迎、買物支援等地域自治機能強化活動やインターンシップ、営農ボランティア、農福連携等の取組事例が農林水産省から示されております。このように、すべての活動が可能と考えるわけでございますが、実際は、集落協定組織の体力によるところが大きく、組織の年齢構成や人数、取組を統制される人材の有無などに大きく影響されると思うところでございます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員
    ◆3番(上島弘二君) ただいま私が担当に伺いました内容については、竹田市が数年前から取り組んでおります暮らしのサポートセンターのやり方とほとんど似ておりまして、令和2年の5期対策からこれを取り上げているわけですけども、竹田市では既に暮らしのサポートセンターが、竹田市のそれぞれの地域に設けられまして、お年寄りの方の活動をサポートするというふうな、ボランティア的な要素を持ったものがあります。一方、この制度は、協定の農家がありますけども、このために参加する農家の組織をつくらないと、なかなかできないものではないかと。やればすぐできるようなことですけども、協定内で人がこのために組織されないと、実施されにくいんじゃないかというふうに思っております。では最後に、この件の四つ目の質問に入ります。交付金の交付の時期を年度当初にできないかという質問でありますけども、質問の趣旨は、通常、交付される時期である1月から3月よりも前、つまり前年の秋ごろに集落協定内において共同で次年度のために道路の補修をする、生コンで道路の保守をする、あるいは流行りの小型農業機械小型作業機械を備えたいと、そういうものが、意見が出ると、そういうことからの質問であります。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。中山間地域等直接支払交付金事業年間スケジュールを説明しますと、まず集落の現状、目標、役割分担等を地域で話し合いをしていただき、集落としての目指す方向や、そのための活動内容、交付金の使用方法等を定めた協定書をまず作成していただきます。作成していただいた協定書は8月31日までに農政に提出していただき、竹田市は9月30日までにその協定を認定いたします。その後、集落には協定に基づき活動を実施していただき、竹田市は10月31日までに集落の活動の実施状況を確認いたします。それと並行して、農政の方に集落から交付申請書を提出していただき、市の交付決定を受けたあと、市から集落へ活動内容や活動実績に応じて支払われることになります。よって事務的に市が集落活動を確認する182集落協定すべての交付金額の確定が、急いでも秋以降となり、それから国へ一括請求が始まるため、今、答弁しましたとおり、従来どおりの年度末交付になってしまうところであります。そのようなことでありますが、少しでも早く市民の皆様に交付ができるように懸命に努力しております。何とぞ事情をご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 金額が高額になりますので、事前に交付するということは大変であるということは、事前に担当の方から聞いておりますが、発足以来、もう4期が過ぎて、5期目に入りますので、その協定集落の実態は大体わかると思います。補足いたしますと、集落協定内の事務作業をされる方からの質問でありますけれども、できれば交付金の一部を市が立て替えて、そして事前に、ただ今申し上げましたような生コンに使うとか、生コンを使って道路に使うとか、そういうことにできないかという声であります。制度を守ることは非常に大事でありますけれども、そういう内容でありますので、検討していただきたいということをお願いしたいと思います。では、次の項に入ります。会計年度任用職員制度について質問いたします。この件も先ほど言いましたように、私の勉強を兼ねて質問いたします。地方公務員法及び地方自治法の一部改正によりまして、本年4月から、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が明確化されまして、竹田市の嘱託職員並びに臨時的任用職員は、会計年度任用職員になるということであります。この制度の実施にあたり、不安を持つ従来からの臨時的任用職員もおられるかと思いますけれども、私はこの法改正により、従来の臨時的任用職員も今年度から期末手当などの支給が可能になるということは喜ばしいということを、先の定例会でも申し上げました。常勤の非正規雇用の形が導入されますと、さらに会計年度職員はフルタイムの勤務時間の基準に1分でも満たなければパート扱いとなり、福利厚生などの面で格差が生まれるのは問題だと思っております。1年ごとの不安定雇用が容認され、非正規職員が便利な調整弁とされる恐れもあると考えられます。これは法改正の際の附帯決議がありまして、附帯決議には処遇改善を行うとなっておりますが、ちょっと調べてみましたが、給与が下がることはないのか、あるいは、この制度によって専門職の経験が継続して生かされるか、あるいは期末手当は出るが、時給が下がるのではないか、また、今まで正規の職員であった人たちが減らされて、会計年度任用職員に置き換えられることはないかなど、懸念されることがあるわけであります。つまり、本当に処遇改善となるのか危惧をしております。その意味から、今後、処遇改善が図られることに私は注視してまいりたいと思っております。そこで、竹田市の会計年度任用職員制度につきまして、いくつか質問します。質問の1番ですが、これはデータですが、令和元年の嘱託職員及び臨時的任用職員はそれぞれ何人で、令和2年度はそれぞれ何人を予定しているか、数字を出していただきたいと思います。増減を確認したいと思います。お願いします。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長 ◎総務課長(後藤和重君) お答えいたします。会計年度任用職員制度は、地方公務員法地方自治法の改正により、令和2年4月1日から施行される制度であります。現在、竹田市において臨時的任用職員や嘱託員等の非常勤職員を雇用しておりますが、来年4月1日以降は会計年度任用職員という地方公務員法の各規定が適用される身分というふうに移行いたします。嘱託職員及び臨時職員の人員でありますが、日々雇用の方を除いた本日現在、嘱託職員は194名、臨時職員は23名で、合計217名であります。多少、多く感じるとは思いますが、この大半は一般事務職ではなく、専門的な業務、例えば子育て相談員介護認定調査員、図書館司書、幼稚園教諭、保育士、岡城清掃、花水月・御前湯の管理など、特殊な業務に携わっていただいております。中でも特に多いのは小中学校で、特別支援教育支援員、臨時講師、学校主事などで、68名の雇用でありますし、生涯学習関連では、社会教育指導員、公民館長、分館長など、22名の雇用であります。また調査管理人、電話交換手、久住高原高等学校の学生寮の管理人などです。一人役のところを2名以上でローテーションを組みながら業務を行っているため、延べ人数は多くなっております。令和2年度4月1日時点の会計年度の任用職員は、今のところ236名を予定しております。主な増員の要因は、国などから10分の10の財源をいただくものでありまして、国勢調査庁の調査員、マイナンバー関係の事業推進のための人員、後期高齢者医療連合からの新規委託業務に伴う増員などが挙げられます。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 大変詳しい説明をいただきました。この数を精査いたしまして、また参考にしたいと思います。では、質問の2番目に入ります。現嘱託職員及び臨時的任用職員の採用の選考はどういう形をとるのか。試験等、どういうやり方をするのかを問いたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長 ◎総務課長(後藤和重君) お答えいたします。これまで臨時・嘱託職員の新規採用については、ホームページハローワークを通じて募集を行ってきました。履歴書を提出していただき、その後、書類審査を経て、面接による選考を行っております。嘱託職員で引き続き、その職の必要性がある場合には、その所属長の意見をお聞きし、再度、雇用をしてまいりました。今回の会計年度任用職員制度の施行に伴い、既存の嘱託員の処遇を含め、改めてホームページハローワークを通じて、すべての職について募集を行いました。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 公正に行われたと、そういうことで理解したいと思います。質問の3番に入ります。この件も私、よくわからないんですけども、会計年度任用職員パート扱いとなると考えられるか、つまり、ほとんどが短時間職員になるかと、そういうことでありますが、どうでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長 ◎総務課長(後藤和重君) パート扱いになるかというご質問でありますが、基本的には現在の雇用体系と大きく変わるものではありません。正規職員の勤務時間数が週38時間45分でありますが、嘱託職員は現在でも正規職員の勤務時間より短い時間で雇用しており、具体的には、月17日の雇用体系がその多くを占めております。4月以降についても同様の雇用体系をしております、制度的にはパートタイムの扱いとなります。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 答弁いただきました。基本的にはパート扱いとなると、こういうふうに理解します。それでは、4番目に行きます。会計年度任用職員の再度の任用は何年が限度か、つまり更新は何回を上限とするのか伺いたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長 ◎総務課長(後藤和重君) お答えいたします。任用年数の限度は、来月4月から新たに仕切り直しとなり、最高5年となりますので、4回更新ということになります。基本、年度ごと、1年を超えない範囲で任用いたしますので、5年間の雇用そのものを保障するものではございません。当該非常勤職員の必要な事業そのものが、例えば1年間必要であれば1年、5年であれば5年をマックスに雇用は可能でありますが、ただし、この場合でも所属長が対象職員の勤務実績、勤務成績を踏まえて、改めて雇用するか毎年度判断していきますので、雇用年数を保障するものではございません。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 4回が限度と、そういうことでわかりました。4回が限度であるということは、それを超えることはないわけですか。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長 ◎総務課長(後藤和重君) お答えいたします。ご存知のように、今、嘱託職員という職は、行政にとって非常に重要な職を皆さんにやっていただいております。5年を超えて、同じ職の配置が必要であれば、再度募集をかけて、その対象者の方が改めて再応募すれば、その時点から、また雇用が可能であります。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) それを聞いて安心いたしました。それでは、最後に追加の発言をさせていただきますが、私は専門職の嘱託職員は会計年度任用職員でなく、正規職員にすべきではないかと思います。特に保育士、看護師、臨床心理士など、様々な資格を持つ職種や、あるいは専門職に携わる職員の方がおられるわけですけれども、会計年度、つまり1年区切りの不安定雇用では、経験や技術などが生かされずに、専門性の職務意欲が低下するのではないかと、そういう事態が起こるのではなないかということが考えられます。竹田市の会計年度任用職員制度につきまして、十分な処遇改善がなされることをお願いいたしまして、この項の質問を終わります。では3番目の、指定管理制度について質問いたします。2003年に指定管理制度が創設されまして、地方自治法244条の2では、「地方公共団体は、その施設設置の目的を効果的に達成するための必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、法人その他の団体に施設の管理を行わせることができる」と、こうなっています。そして、「管理は期間を定める」、「指定は議会の議決が必要」、「管理者からの報告書の提出」、「利用料金を指定管理者の収入とすることができる」、「市長等は、その業務等について報告や調査を指示できる」、「普通地方公共団体は、指定管理者が指示に従わないときなどは、指定の取消ができる」等々が定められております。今や、公立学校までが建設から完成後の指定管理制度を採用するところがあると聞いております。噂では、大分市内の小学校では、建設から完成後の管理までも任せると、そういう話があるということを聞いております。竹田市には社会福祉センター、荻福祉健康エリア、あ祖母学舎、様々な指定管理制度をとっている施設がありますけれども、今定例会でも指定管理の提案がされております。今後、グランツたけたは指定管理制度の導入に向け、作業が提案されております。そして近々完成の運びとなる城下町交流プラザは、既に指定管理者が議会で承認されております。今朝、城下町交流プラザの前を通りましたら、すばらしいものができておりまして、後は中をどうかあたるか何かだと思いますけれども、大変きれいに整備されており、楽しみにしております。そこで竹田市の指定管理制度の現況について、いくつか質問します。簡単で良いですので、回答をよろしくお願いします。竹田市の指定管理制度の形はどのような形があるか、答えていただきたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長 ◎総務課長(後藤和重君) 今、議員おっしゃるように、指定管理者制度は、スポーツ施設、都市公園、文化施設、社会福祉施設などの公の施設の管理について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことを目的に、平成15年9月に制度が設けられ、今日に至っております。竹田市の指定管理制度の形態ということで、ちょっとご説明が難しいのでありますが、現在、55の施設について指定管理をお願いしているところであります。社会福祉施設、農業振興施設、観光施設、集会所など、幅広い分野における指定管理をお願いしております。指定管理の相手方では、自治会や竹田市社会福祉協議会、一般社団法人わかば、竹田市観光ツーリズム協会などをはじめ、民間会社などを含め、多くの分野にわたる団体にお願いをしております。また収益的な施設や、ほとんど収益を生まない施設で、一定の収入があっても支出に追いつけない施設もありますので、市が指定管理料を支払う施設、あるいは指定管理施設の利用料金収入ですべての経費を賄う施設など、多種にわたっているところであります。さらに指定管理の期間についても、経営を伴わない集会所や公園などは、10年間、指定管理をお願いするなど、これについても施設の分野、経営面など、総合的に勘案し、1年、3年、5年、10年間といった期間でお願いする施設など、様々な形態になっております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 様々な形があるということを聞きました。次に指定取り消しという点についてで、2番目に伺います。指定取り消しにつきましては、2016年度の総務省の調査によりますと、いろいろありまして、一定期間の停止や期間満了による取りやめを含めて、指定取り消しは全国で2,308か所あると。それから施設の休止・返上が144施設、民間への譲渡が110施設、施設管理者の経営困難などによる撤退が108施設ということが主なデータであります。指定取り消しのデータでありますが、私がこの指定管理制度を取り上げたのは、施設によっては、あるいはその他の理由で、全国でたくさんの指定取り消しの例があると、そういう意味で竹田市はどういう状況かということで取り上げたわけであります。それで、今まで竹田市において指定管理を取り消した例、あるいは廃止した例は、あれば何件と、そういうものは何であると、簡単に回答いただくようお願いします。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長 ◎総務課長(後藤和重君) 竹田市公の施設に関わる指定管理者の指定手続に関する条例第11条に、「指定管理者が市長等の指示に従わないとき、その他、指定管理者の責に帰すべき事由により、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、また期間を定めて管理業務の全部または一部の停止を命ずることができる」と、そういうふうに規定されておりますが、こうした意味合いでの取り消しを行ったケースはございません。総務所管の地区の集会所を無償譲渡するために、指定管理を解除したケースはあります。この施設は元々、その地区の方が利用する集会施設で、国の電源立地地域対策交付金事業を活用し、建設したものであります。国の補助を活用していることから、補助金等に関わる予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法でありますが、この法によって定められた期間は、目的外利用等に制限が課せられております。この適化法の期限が到来した集会施設については処分が可能となりますので、地元に無償で譲渡するようにしております。これまで地元と協議を行い、指定管理を解除し、無償譲渡した集会所施設が5施設あります。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 取り消しや廃止の例はないということを伺いました。大変喜ばしいことだと思います。しかしながら、私はトラブルが生じることがあったのではないかと思いますけども、この点については市の方が対応したと思います。では最後に、民間による指定管理制度をとっておりますクアハウスについて、クアハウスの営業開始から、これは6月からですけども、現時点までの管理状況について、市は報告を受けていると思いますけれども、利用者数あるいは営業実績等、時間がありませんが簡単にお願いいたします。 ○議長(佐田啓二君) 直入支所長直入支所長(後藤芳彦君) クアハウスの営業状況についてのご質問でございます。ご案内のとおり、クアハウスにつきましては株式会社長湯ホットタブによる指定管理が行われております。昨年6月2日にグランドオープンしまして、9か月が経過したわけでありますが、クアハウスの利用者は一月平均1,812人、一日平均約70人、そういう状況でございます。6月のオープン以降8月までは、梅雨明けから夏休みにかけての観光シーズンと重なりまして、順調な滑り出しをしたところでありますが、9月から年末にかけての期間は減少傾向が見られたところでございます。その要因としましては、水着を着て入浴することへの抵抗感、あるいは湯中運動の利用方法が定着していない、そういったことも考えられますし、冬場にかけて観光客が減少するという竹田市の観光動態を反映した結果とも考えられております。こうした状況を打開しまして誘客を促進するために、指定管理者としても積極的な営業活動を展開しているところでございます。まずは昨年11月からでございますが、午後5時以降の市民料金を500円から300円に減額しまして、市民の方が利用しやすい環境づくりに努めております。また、福岡県内を視野に入れて開催しました健康入浴セミナーに、300人ほどの参加があったということでございまして、これが福岡市内からのバスツアーの運行につながっているという、そういった報告を受けておりますし、健保連の神奈川連合会が主催しました健康増進講習会に推薦企業として参加をした結果、同連合会が入浴剤のホットタブを利用した重炭酸温浴法の事業化を検討する、こういったうれしい報告もいただいているところでございます。さらには、若者の感性を温泉地に取り入れようということで、大分大学経済学部の渡邊ゼミのゼミ生を中心にしまして、「長湯温泉イノベーションプロジェクト」というものが展開されていることについても、議員、お聞きお呼びのことだというふうに思います。イノベーションと言いますのが、新しい切り口とか、新しい捉え方と、そういった意味合いでございます。一方、市としましてもクアハウスの利用増進、それから市民の健康増進を図るために、介護予防や生活習慣病の改善を目的にしまして、クアハウスでの湯中運動を開催しておりますし、花水月で湯中運動を行っていた方が引き続きクアハウスを利用して湯中運動が行えるように、竹田・長湯間の路線バスの時刻表の見直し、それから増便の検討を行っているところでございます。短期的な状況による判断はいかがかとは思いますが、1月・2月という観光客が一番落ち込む閑散期のクアハウスの利用者が、11月・12月と比較しまして回復傾向にあるというのが、非常に明るい兆しではないかなというふうに思っております。これもグランドオープン以降、展開されております様々な営業活動のほかに、テレビ・新聞・雑誌、こういった媒体への積極的な情報発信が、徐々にではありますが実を結んできている成果ではないかというふうに考えております。とは言いましても、施設全体として採算ベースに乗るまでには至っていないという報告も受けております。しかしながら運営に対する市の財政的な支援はございませんので、国民保養温泉地の中核を成す施設として、総合的な戦略をもって、今後の経営展開に期待をしたいと思っております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 実に詳しい説明・回答をいただきました。ありがとうございます。私自身はこのクアハウスを利用したのは、今まで2回ほどしかないので大きいことは言えませんけれども、概ね順調と理解いたします。この件を質問いたしましたのは、大切な公共施設が指定管理制度によりまして、うまく運営されているか、サービスが十分であるかなどということで質問したのであります。地元の人がどのくらいどうかとか、そういうこともありますけども、時期によって、季節によって内容が違ってくると思いますけども、これは課長、私が今申しました質問の内容を文書で公式発表と言いますか、市報等で載ることがありますか。 ○議長(佐田啓二君) 直入支所長直入支所長(後藤芳彦君) 市報等に載ることがあるかということでございますが、指定管理につきましては、条例上、指定管理が終了した、会計年度が終了した30日以内に事業報告を提出するということが定められております。4月中には収支の状況等を踏まえた事業報告書が提出されると思っておりますので、そういったものについては、今の段階で市報に公表というところまでは考えておりませんでしたが、いろんな要望があれば公表することはやぶさかではないというふうに考えております。 ○議長(佐田啓二君) 3番、上島弘二議員 ◆3番(上島弘二君) 最初の質問に、通告にはないことを申し上げましたけども、営業実績等は、市民は注目しておりますので、機会がありましたら公表していただきたいと、こういうことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、3番、上島弘二議員の一般質問を終わります。ここで、11時5分まで休憩いたします。     休憩 午前10時54分     再開 午前11時5分 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。9番、井英昭議員 ◆9番(井英昭君) 9番、新生会、井英昭、ただいまより一般質問を行います。今回は2点、通告しております。一つ目が久住高原の保護・保全について、二つ目が学校統廃合についてであります。一つ目の久住高原の保護・保全について入っていきますが、最初にちょっと久住高原のことに触れたいと思うんですが、江戸時代に記された「久住山記」という書物に、「春は黒なり」というふうに書かれております。春の久住高原の風景を「黒なり」というふうに記述しているんですけども、「黒なり」というのは野焼きのことを指しております。この野焼き、久住高原、人間が守り続けた自然形態であります。そして阿蘇くじゅう国立公園に今はなっておりますが、この草原形態、日本を代表する景観と言っていいかと思います。その草原なんですけども、野焼きによって維持されている。その野焼きが今、危ないというか、できなくなっている。そういう危機感をベースに質問をしていきたいと思います。まず最初なんですけども、「久住高原の年間入込数の推移は」というふうに通告しております。昔は多かったというところなんですけど、それを数字的につまびらかにしていきたいと思いますので、答弁をお願いします。 ○議長(佐田啓二君) 商工観光課長商工観光課長(後藤惟稔君) 井英昭議員のご質問にお答えいたします。観光客数の総数、推計値の推移をお答えいたします。平成27年から令和元年までの推計値、久住高原という限定の数値は把握できておりませんので、久住エリアの推計値となります。平成27年は106万6,115人、平成28年は66万322人、この年は熊本・大分地震の発生した年であります。平成29年は81万2,170人、平成30年は82万6,393人、令和元年は84万8,704人であります。ちなみにではありますが、平成7年まで遡って見たときに、久住エリアでの最大のピークは、合併前の平成14年で、推計値で230万9,498人でございます。この時期においては、平成に入って建設されたガンジー牧場、平成元年でありますが、平成7年にはレゾネイト、平成4年にはゴルフ場、また平成10年にリニューアルした久住高原荘など、久住高原における施設の充実などによる相乗効果を生んだことにより、多くの観光客を呼び込んできたというふうに考えられます。現在は、当時の大型バス等による旅行形態のあり方や観光の変化などや、熊本・大分地震の影響で減少しましたけれども、TAOの夏フェス等で万単位のお客様が久住高原に来ていただいたり、他の施設についてもインバウンドの誘客を含め、頑張っておられますので、近年は80万人を超えて維持してきておりますし、年々増えてきている状況であると認識しております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 9番、井英昭議員 ◆9番(井英昭君) 熊本・大分地震で大きく落ち込みましたが、その翌年ですね、平成29年から80万人、段々増えてきているというのがわかりました。昔は多かったなというふうに申しましたが、一番のピークが平成14年の230万人で、あの頃は久住の辺りから瀬の本の交差点、三愛レストハウスのある瀬の本交差点までが渋滞で車が連なっていたというふうに聞き及んでおります。それぐらい、昔は車も多かったと、人も多かったということなんでしょうけども、今はその頃から比べると大体3分の1まで減っていることがわかりました。その久住高原で「観光事業に関わる従業者数は」というふうに通告しております。平口と言いますか、この辺でよく「いのちき」と言いますが、要は観光を生業としている人の人数が何人いるか、お尋ねいたします。 ○議長(佐田啓二君) 商工観光課長商工観光課長(後藤惟稔君) ご質問にお答えいたします。久住高原での観光事業に関わる従業者数というご質問でありますけれども、令和2年2月末現在、家族従業員を含めた従事者数は、概ね389人というところでございます。この中には住民登録のあるTAOのメンバー46人も含んでおります。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 9番、井英昭議員 ◆9番(井英昭君) 久住高原で観光を生業としている人は389人ということがわかりました。ざっと考えてみましても、民間の観光施設がいくつかありますので、そういったところで働いている人になると思いますが、389人という数字は、決して少ない数字ではないと思います。竹田でそれだけ稼いでいく人ということで、この数字は大事にしないといけないなと思っております。進めていきますが、通告では「久住高原の自然環境保護・保全にかかっている金額はいくらか(国・県補助金を含めて)」というふうにしております。久住高原と一言で言っても、なかなか線引きが難しいと。ここでは民間で保護・保全にかけているお金ではなくて、行政がかけているお金ですね、それで国・県の補助金も含めてというふうにしております。竹田市、そして国・県が、久住高原の保護・保全に今いくらかけているのか、お伺いいたします。 ○議長(佐田啓二君) 久住支所長久住支所長(志賀良雄君) 質問にお答えいたします。久住高原の保護・保全にかかる費用として、今時点の金額をお答えいたします。久住山を含めた経費は、1,180万2,000円を支出しております。草原にかかる費用としては、牧野組合に防火帯設置費など153万7,000円を支出しております。また国の事業として、環境省の「グリーンワーカー事業」があります。これは国立公園等の貴重な自然環境を有する地域において、地域の自然や社会状況に熟知した地元の住民団体等に、地域の実情に対応した、迅速できめ細やかな自然環境保全活動を推進し、国立公園のグレードアップを図ることを目的とする事業です。「久住高原を守る会」に対して、直接、発注がされているようであります。金額は承知しておりません。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 9番、井英昭議員 ◆9番(井英昭君) 竹田市では1,180万円ということでした。金額はわからないんですけども、私が思いつく範囲で、例えば坊がつる湿原の維持・管理ですね。あそこは主に九州電力がメインスポンサーになっているようですけども、あそこもやっぱり、かなりお金をかけているかと思います。そういった民間とか、国・県を含めて、いろんなところが久住高原の保護・保全に関わっているということを知っていただきたいと思います。今、久住高原の質問をしておりますが、同じ竹田市内ですね、観光資源と言われるものがいくつかあります。そして、竹田市の象徴と言いますか、シンボルでもあります岡城跡、これに今、いくらぐらいお金がかかっているのか、参考までにお伺いしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) まちづくり文化財課長まちづくり文化財課長(渡辺一宏君) ご質問いただきました岡城跡の維持・管理にかかわる経費について、直近の5か年間の実績額をお答えいたします。平成26年度は2,176万2,000円、平成27年度は2,012万7,000円、平成28年度は2,708万7,000円、平成29年度は2,367万1,000円、平成30年度は2,680万5,000円となっております。この歳出の内容の主な費目についてですが、岡城跡の除草・清掃作業の賃金、料金徴収所の職員の賃金、光熱水費などの需用費、それから維持・修繕の工事費、景観支障木の伐採委託料などでございます。特に景観支障木の伐採につきましては、植栽によらない自然木の成長に起因する石垣崩壊を防除すること、それから石垣そのものの優美な姿を往時と同じように蘇らせるために、伐採作業を積極的に進めております。このため平成28年度からは、従前の経費に比べて平均しておよそ500万円ほど増加しております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 9番、井英昭議員 ◆9番(井英昭君) 参考までにということでお伺いしました。大体2,300万円ぐらいから、多い年で2,700万円ぐらいですか、かかっているということがわかりました。コストパフォーマンスとか、いろいろあるとは思うんですけど、今日はそれが本題ではありませんので、ここで留めたいと思います。次の内容に入っていきますが、平成29年6月第2回定例会で私が質問したことの追跡の質問になります。通告では、「マラソン練習コース国道沿いの柵の修繕はどうなったか」というふうにしておりますが、ちょっと議事録を読み返してみたいと思います。答弁のところを読み返してみます。「旧久住町時代に整備をされた木製の柵でありますが、毎年の野焼き並びに経年劣化により、かなり傷んでいることから、この区間については平成27年5月、竹田市久住地区事業推進協議会が大分県竹田土木事務所に対しまして、国道442号の整備促進についての要望書を提出した経緯がございます。拡幅等、3か所の要望を提出していますが、この中にマラソンコース付近も含まれており、早期の整備促進に向けて、引き続き要望をしていきます。また整備ができるまでの間、景観の美化に努めることといたします」という答弁でした。竹田市久住地区事業推進協議会というところが出した要望書、今、手元にあるんですけども、この中に重点地区が三つあると言いました。重点地区の2のところにマラソンコース付近ということで、ここに含まれるかと思います。通告にありますように、その後どうなったか、お伺いいたします。 ○議長(佐田啓二君) 久住支所長久住支所長(志賀良雄君) お答えいたします。先ほど井議員から申されましたように、平成29年の6月定例会の一般質問でお答えをしております。中身については、先ほど井議員がおっしゃいましたので割愛をさせていただきますが、県の方に確認をいたしましたところ、現在、字見台付近の道路改修などの工事を行っております。それが終了してから、県が今後行うであろう道路改良工事と並行して、市としましても関係と調査・検討をしていきたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 9番、井英昭議員 ◆9番(井英昭君) 関係と県と歩調を合わせてということになろうかと思いますが、今、木柵なんですけども、現状をちょっと説明しますと、一番国道沿いにあって、残っているところ、もうなくなっているところ、はたまた木柵の上の段が落ちたりしていて、ちょっと見栄えもよろしくありません。南側から久住高原に入ったときは、そこが久住高原の入口になります。景観がぱっと開けたときに、手前にその木柵が映ることになります。非常によろしくない状態というふうに言いたいんですけども、早目に対応をお願いいたします。ここからが質問の本題に入っていきます。通告の、「世界に誇る久住高原の草原景観と、それを維持するための野焼きの重要性をどう捉えていくか」というふうにしております。昨年の6月に「久住高原を守る会」という会が、久住の牧野組合の方々や観光関係の方を中心に設立されました。私が冒頭申し上げたような危機感を、「久住高原を守る会」のホームページをぜひご覧いただきたいと思うんですが、その「久住高原を守る会」の人たちが、今、野焼きが難しい理由というのを挙げております。ちょっと紹介したいと思うんですけども、7点挙げておりまして、「農業の仕組みが変化したことで、野焼きの必要性がなくなった」こと。有畜農家が減ったりとか、畜産の形態が変わってきたということですね。「危険を冒してまで、野焼きをする必要がなくなった」こと。記憶に新しいところでは、由布市でも事故がありましたし、残念ながら我が竹田市でも事故がありました。そういったことだと思います。三つ目に、「法的問題として、すべての責任を火付け人が背負わなければならない」こと。四つ目、「経験者が高齢化して、リーダー不足になった」こと。五つ目、「組合員が少なくなり、しかも高齢化して人手不足になった」こと。六つ目、「勤め人が増えて日曜日に予定が集中し、日程の調整が難しくなった」こと。七つ目、最後です。「杉等の植林地がベルト状が入り込んできており、防火帯作りが困難になった」こと。野焼きに関わる人はすべてわかることだと思いますが、そういったことで、時代と言いますか、一昔前の久住高原の写真を見ると、本当に見渡す限りの草原地帯ですが、最近は戦後の植林、そして今言ったように、畜産の形態が変わってきたり、あと運営ですね。中には入会権ではなく会社形態になっているところなどがあって、そこの会社が、例えば、さらにその土地を賃貸してしまうと、そこから見えなくなるというような、いろんな社会情勢の変化があるかと思います。そのために野焼きができなくなるということは、最初に久住高原の入込数をお伺いしましたが、観光資源としての草原の維持・管理というふうに言い換えてもいいかもしれないんですけども、389人の方が生業として、久住高原で仕事をしております。大分県民としても、やっぱり久住高原の景観というのは大分県の財産というふうに言えるかと思います。我々竹田市民、当然竹田市民の財産というふうに言えるかと思うんですけども、財産としての久住高原、それを維持するための野焼きの重要性をどう捉えているのか、お伺いいたします。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) この質問に対しては、私の方に指名があったようでございますので、お答えさせていただきますが、久住高原の草原の景観と、それを維持するための野焼きの重要性をどう捉えているか。これについては、もう申し上げるまでもなく、特に現場に一番近く、毎日くじゅう連山、久住高原を見ておられる井議員はどう捉えているかというのを、本当は反問したいところだったんですが、やはり地元の皆さん方がこれだけ重要性を認識しながら作業を進めている、苦しい中でいかに世界に誇れる久住高原を継続して残していけるかということを真剣に考えておられるということは、私どもも十分知っているところでございます。私はあの草原がどうして維持されてきたか、いつ頃から野焼きが始まったのか、これは井議員ももちろん知っておられることだろうというふうに思います。先ほど、江戸時代の文献に「春は黒」というような話がございましたが、実は鎌倉からもずっと江戸に通じる前まで、自然の中で草原がどういう役割をしてきたか。一つは狩場であったんですよね。ウサギとかシカとかキジとか、そういうものを栄養とした狩場として維持されてきたという面も大きい。これは専門家の皆さん方がもう既に報告しているとおりでございますけれども、それに加えて、その前、どういう状況でこの草原が残すということの意味を皆が、地元の方々が知ったか。これまた専門家の皆さんがよく分析されてますが、一番の原点は、草原がずっと最初から草原だったわけではなくて、火山活動によって全部が焼け野原になった。その後に草原が残って、非常にすばらしい芽吹きをする。しかし放っておくと、ご案内のとおり森になっていくわけでありますから、そのことの繰り返しを先人たちは体験してきたというところがあります。大船山の第3代の久清公の廟、ご案内のとおりでございますが、あの裏に鳥居ヶ窪という平地があります。そこで江戸時代、演習をしたとか、いろんな場として活用されている。しかし、鳥居ヶ窪はここ10年くらいの間に半分以上、もう草原というか草地が狭くなっています。これは井議員も知っておられるだろうというふうに思いますけれども、井議員、聞いてくださいよ。 ○議長(佐田啓二君) 暫時、休憩します。     休憩 午前11時30分     再開 午前11時31分 ○議長(佐田啓二君) 再開します。市長 ◎市長(首藤勝次君) ということで、今、鳥居ヶ窪はそういうことで、あそこを覆いつくしているノリウツギとかカエデとか、そういうもので草原がほとんどなくなった。あの状態が野焼きをやらずにずっと放置されておくと、そういうことになるということなんでありまして、そういった意味で野焼きがいかに重要であるかということを、私たちに改めて教えてくれるところであります。私たちの記憶の中にある状況では、やっぱり牛馬の放牧という最大の目的がありました。生業に通じるところがあるので、牛を放牧しながら、馬を放牧しながら草原を活用した。ところが、やっぱりダニが発生したり、いろんな不都合があるので、そこで火を放って、そしてきれいな草原に戻すというような、こういう作業が続いてきたというところが、議員お尋ねの野焼きをするという重要性、ここにあるというふうに思っていまして、そのことの美しさが人々の心をつかんできた。ご案内のように、江戸期に竹田を訪ねた頼山陽が、帰りに日田往還、あそこを通っています。すばらしい漢詩も残しています。野口雨情も、徳富蘇峰も、与謝野晶子・鉄幹も、あの草原でどういうすばらしい感動的な歌を残したかというのは、もう皆さん、特に井議員はご案内のとおりでございます。そういうふうに文人墨客が愛でてきた高原のすばらしさ、これを維持していくために、野焼きというのが今も続けられるべきだ、これが基本だというふうに私は思っています。今、お話にありましたように、「久住高原を守る会」、これも地域の牧野組合の皆さんが、本当に高齢化で人数も減った、技術者も減った、経験を持っている人たちが減ったから、何とかしないといけないといって立ち上がってきているというところでございますので、ここをどうサポートしていくかというところが私は重要であると、こういうふうに思っているところでございます。先ほど参考で引き出された岡城でありますけれども、岡城についても、やっぱり「岡城を守る会」とか、城下町の皆さんとか、多くの市民の皆さん方がそこでボランティアで清掃活動をしているから、あれだけのすばらしい景観が残っていっている。そういう意味では、久住地域はもちろん、竹田市民も皆の遺産として、財産として、この久住高原をどう守るかという運動体を、私は最も関心が高い井議員なんかが中心になって呼びかけていただければ、私はもっと民間の活動・活力は生み出せるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひお力添えをいただけるように私からもお願い申し上げておきたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 9番、井英昭議員 ◆9番(井英昭君) 直接的な答弁は、「久住高原を守る会」へのサポートというところだったかと思います。今は「久住高原を守る会」の事務局を行政の方がしているというふうにお伺いしておりますが、今、答弁で「久住高原を守る会」をサポートするというふうにありました。もう少し踏み込んで、具体的に、もしくは予算面とかがありましたら、その辺りをお聞かせください。 ○議長(佐田啓二君) 久住支所長久住支所長(志賀良雄君) お答えいたします。先ほど、どのようなサポートがあるのかということでありますが、もう、今年既に野焼きを実施しております。2月末から、今日も野焼きを実施している地区が4か所ほどあります。その中で、「久住高原を守る会」、どのようなサポートができるか、もう既に地元の説明会は2月の頭に実施しているところであります。その説明の中で、「久住高原を守る会」の代表の方もお見えでありましたけれども、各牧野の責任者の方々をお呼びして、先ほど井議員がご指摘していただきましたように、火入れの怖さというか、火の怖さというのが、やっぱり牧野を野焼きした人でないとわからないと思いますが、その責任の大切さというのは非常に大きいものがあります。そこの分については各牧野組合長さんに、今回から保険の適用をするようにしております。そういったサポートというか、牧野組合としてのサポートと、それから「久住高原を守る会」とも一緒になって、そういう牧野の方々と一緒に協議をやりながら、事務の連携も含めてサポートしていければなというふうに考えております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 9番、井英昭議員 ◆9番(井英昭君) 久住高原を守るのは野焼きなんですけども、野焼きをするためには日にちを届けたりとか、様々な事務作業が発生します。だから直接、草原の野焼きだけではなくて、そういう裏方的な作業の大変さもあって、今、野焼きが難しくなっているということだろうかと思いますので、行政としてできること、民間ができること、それぞれあろうかと思います。久住高原の草原の価値、大切さというのは誰もが認めるところで、目指す方向は一緒だと思いますので、行政としてできるサポートをよろしくお願いしたいと思います。それを受けて最後の内容なんですけども、今年は「山の日」第5回全国大会が大分県で開催されます。それをきっかけに、竹田市として久住高原の草原景観を保全するための条例を制定したらどうかという提案なんですけども、これはいかがでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 久住支所長久住支所長(志賀良雄君) ご質問にお答えいたします。久住高原の草原景観の保護・保全については、既に竹田市自然環境保護条例で自然景観の必要性、竹田市景観条例では、市民は良好な景観形成に努めるよう定められています。また久住高原の大半を占めています牧野についてでありますが、竹田市営久住牧場条例が定められており、その利用目的は、家畜の牧草生産供給の用に供することが定められているところです。また国立公園内においては国の規制があることから、このような条例を適切に利用することで、提案されています草原の保護・保全に適切に対応することができるのではないかというふうに考えております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 9番、井英昭議員 ◆9番(井英昭君) 答弁を自分なりにまとめてみますと、現行の条例等で、運用で草原景観を維持できるということの答弁かと思いますが、私が敢えて、そのための条例をしてはどうかというのは、やっぱり今回、野焼きが難しいということを縷々(るる)申しておりますが、そういった目的がはっきりした条例をつくることで、我々竹田市民だけでなくて、全国的にも野焼きの維持が難しくなっていると思います。それを竹田市が先駆けて、条例を制定してはどうかということだったんですけども、残念ながら、そういった答えではなかったように思います。今、現行の条例でというふうに、運用でやっていくということですので、その辺りをしっかりして、先ほどもサポートをしっかりするという答弁がありましたので、お願いしておきます。次の質問の内容に入っていきます。2点目の学校統廃合についてなんですけども、これまでも何回か質問してきております。今回の定例会でも、鷲司議員が代表質問で行いました。鷲司議員の質問に対する答弁を基に、さらに議論を深めていきたいと思っております。いつも最後に答弁されるのが、長教審、長期総合教育計画の学校統廃合に対する指針を述べて、いつも終わっているので、私の方が先にそれを言いたいと思いますが、平成28年度に策定されていますね。今度、変わると思います。その中で、小学校においては、「地域で子どもを育てるという基本理念から、まずは存続することを念頭に置き、存続が難しくなった場合は、地域や保護者の声を聞いた上で検討する」としております。最終的な配置のあり方としては、竹田地域に小学校で2から3校、その他の地域では各1校の配置を基本とする。中学校においては、竹田市全体で1学年2学級規模の教育環境を整えるということで、これが長教審の指針ですね。それをもうちょっと現状と照らし合わせて、どうなっているかということで考えてみますと、小学校は竹田地域に2校から3校ですね。今、何校あるんですかね。旧竹田地域で小学校が、竹田小、豊岡小、南部小、祖峰小、菅生小、城原小ですね。6校ですね。旧竹田市の小学校が2校から3校ということになっております。その他の地域では各1校とういことで、これは旧直入郡の荻・久住・直入ですが、既に荻は1校、直入も1校ということで、旧久住町の3校が残っております。中学校の方は、竹田市全体で1学年2学級規模ということで、中学校が今、竹田中、竹田南部中、緑ヶ丘中、久住中、都野中、直入中、6校ですね、というのが現状です。ここから内容に入っていきたいんですが、昨年も聞いておりますが、出生数ですね。昨年は79人だったと記憶しておりますが、令和元年度、まだ終わっていませんが、令和元年度の出生数の見込みを教えてください。 ○議長(佐田啓二君) 市民課長 ◎市民課長(大神正己君) 令和元年度竹田市出生数の見込みについてのご質問ですが、昨年末、国は国内出生数が推計よりも早く減少となる見込みで、少子化が加速していると発表がございました。竹田市の出生数の推移を見ますと、平成27年度111名、平成28年度106名、平成29年度111名、平成30年度79名となっています。これは親となる団塊ジュニア層が40代半ばに入ったことや、若年女性の流出で出産年齢人口が減少していることが考えられます。さて平成元年度の出生数のですが、届け出のあったものと母子手帳の交付から推計して、84名を見込んでいます。 ○議長(佐田啓二君) 9番、井英昭議員 ◆9番(井英昭君) 84名が見込みなんですけども、今年度出生数、5年でいくと、111名、106名、111名、79名、84名と、ここ2年で急激に減っていることがわかります。さらに細かくみていきたいんですけれども、この84名という見込み数の校区ごとの人数、それを教えてください。 ○議長(佐田啓二君) 市民課長 ◎市民課長(大神正己君) 先ほど答弁いたしました令和元年度推計出生数84名を、本年4月現在の小学校区ごとに分けますと、竹田小学校区23名、豊岡小学校区8名、南部小学校区12名、祖峰小学校区4名、菅生小学校区2名、城原小学校区1名、荻小学校区9名、久住小学校区5名、白丹小学校区3名、都野小学校区7名、直入小学校区10名の、計84名となる予定です。 ○議長(佐田啓二君) 9番、井英昭議員 ◆9番(井英昭君) 84名の内訳を教えていただきました。おさらいじゃないですけども、もう一度、ちょっと確認したいと思います。竹田が23名、これは七里地区を含んだ、以前は豊岡小学校区とされていたのが、実質的な小学校に通うということで竹田小学校区に含まれた人数が23名で、豊岡が8名、南部が12名、祖峰が4名、菅生が2名、城原が1名、荻が9名、久住が5名、白丹が3名、都野が7名、直入が10名の、84名ということでした。こんなふうに各校区で割ると1桁のところが多いということで、ちょっと心配される数字なんですけども、次の質問に、時間もないようなので進めていきたいんですが、この状況を中学校で考えていきたいと思いますが、今でも団体競技が難しいというふうに聞いておりますが、この子たちが上がったことも含めて、現在も難しいと今申しましたが、部活の状況をどういうふうに教育委員会としては考えているんでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 学校教育課長学校教育課長(渡邊早苗君) お答えします。竹田市では部活動のあり方検討会を年に数回開催し、各学校の状況を把握しながら、今後の部活動のあり方を検討しております。竹田市の実情や生徒の発達段階を踏まえ、生徒にとって望ましい環境を構築するという観点に立ち、地域や学校の実態に応じ、社会教育関係団体等との連携などの運営上の工夫についても模索し、検討しているところでございます。そのような中ではありますが、全国体力運動能力調査において、竹田市の中学生はスポーツの愛好度が高く、男子は全国89.4%、大分県は91.3%のところ、竹田市は98.5%です。女子においても同様で、全国79.2%、大分県80.9%のところ、竹田市85.1%でございます。生涯にわたって運動を続け、健康的に生き続ける、その素地をこの時期につけていることがわかります。その力を今後も育成すべく、また部活動の本来の目的を見失うことなく、しっかりと対応していきたいと考えております。 ○議長(佐田啓二君) 教育長 ◎教育長(吉野英勝君) 学校統合に関しての部活動の点でありましたので、もう少しつけ加えさせていただきます。少子化で部活動の存続が厳しいのではないかという、そういう気持ちがあっての質問だろうというふうに思うんですが、県下各地、ほとんどが子どもの数が少なくなっていることによって、部活動の運営をどういうふうにしていくかということが大きな課題になっています。今、課長が言いましたように、竹田では部活動のあり方検討会等を持っていますが、県全体では竹田市と同じような状況が出ておりまして、どういうふうにしていくかということが課題になっています。それで二つだけ申し上げておきたいと思います。その方向性としては、一つは生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備ということで、総合型地域スポーツクラブ、竹田で言えばスポーツ少年団の件です。「竹田スポーツ・レクリエーションクラブ」というクラブがありますが、そこが全体を運営していますが、今、小学校ですが、団員が336名、指導者が113名です。そして教室は全部で26教室あります。参加者数は今、子どもたちが400名、このスポーツクラブに参加をしています。小学校で今できているそのクラブに、将来、中学校も参加できないかという、その模索を今、県全体でやっているところなんです。それが1点です。それができれば、子どもたちをそのクラブに加入させていくということ。それは、一つは中体連との絡みがありますが、話せば長くなりますけども、そのことも考慮しなければなりません。それからもう1点は、拠点型運動部活動ということで、例えば竹田はソフトテニスがとても盛んだから、何校か一緒にして、何校かでクラブを持つかというようなことと、あるいは別府では、ラグビーをやろうかというようなこと等が出ております。いずれにしましても、人数や指導者や、それから子どものスポーツの要求の多様性、そして最後に働き方改革ですね。そんなに遅くまで、今、できなくなりつつありますので、そういうことを含めて、改めて部活動のあり方そのものを考えていかなければならないというふうに思っています。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 9番、井英昭議員 ◆9番(井英昭君) 竹田の部活の状況をどう考えているかという質問だったんですけども、その直接的なことはなくて、県で今、どういうふうになっているかという状況を説明していただいたように思います。欲しかった答弁、竹田の部活をどういうふうに考えているかなんですけども、ちょっと時間がないので次に行きたいと思いますが、通告では、「今年から始まるプログラミング教育必修化で、学校ごとにハード・ソフト面でばらつきがでないか」ということです。学習指導要領も今年から変わって、英語とか道徳が教科化、そしてプログラミング教育というのが必修化になりました。必修化というのがなかなか難しいところで、教科化だと全国で教科書ができますけども、必修化だと、各教育委員会に任されたところがあると思います。竹田市においては学校ごと、これまでも何度か取り上げてきましたけども、学校ごとにばらつきが出ないか、お伺いいたします。 ○議長(佐田啓二君) その前にお願いをいたします。時間が迫っております。あと四つございますので、質問者・答弁者ともに簡潔な答弁をお願いします。学校教育課長学校教育課長(渡邊早苗君) お答えします。来年度から始まるプログラミング教育の必修化についてのご質問でございました。学校ごとにばらつきが出ないかということでございますが、ハード面につきましても、タブレット型パソコンを各学校、クラス最大人数分は整備しております。授業が重ならなければ、1人に1台、タブレットを活用したプログラミングの授業が可能です。そのタブレットには、アーテックロボ、スクラッチ、ビスケット等のプログラミング用のアプリケーションが入っております。ソフト面につきましても、毎月定期的に各学校にICT支援員を派遣し、研修、授業支援等を行っております。大事なことは、このプログラミング教育をとおして、どのような資質・能力を育成するのか、そのことを明確にし、各学校ごとに格差がないよう心掛けていっております。 ○議長(佐田啓二君) 9番、井英昭議員 ◆9番(井英昭君) 政府が、生徒に1人1台、パソコンを支給するということが、「GIGAスクール構想」として打ち出されました。その辺りも触れていただきたかったんですけども、その辺りは委員会等で詰めていきたいと思います。次の内容に入っていきますが、久住地区TOP懇談会において出された意見、「学校統廃合をそろそろ全市的に考えないといけない時期にきているのでは」という趣旨の発言がありました。それを教育委員会としてはどう捉えているのか、お伺いいたします。 ○議長(佐田啓二君) 教育総務課長教育総務課長(工藤哲郎君) お答えいたします。久住地区TOP懇談会でご意見をいただいた時に、市長からお答えをしましたが、学校に市場原理主義を入れるべきではなく、特に小学校は地域コミュニティの拠点としての性格を持っており、地域で子どもを育てるという考え方も大変重要なことだと考えております。一方で、子どもの数が減少していく中、教育環境をどう維持していくか、まさにアンケートや保護者・地域の方との意見交換を丁寧に重ねた上で、統合という意見が大勢を占めるようになれば、再編について協議を進めていきたいと考えています。中学校では、小学校で学んだ基礎の上に学習を積み重ねながら、さらなる成長を促していくこと。そして中学校は社会性を育む教育期間でもあります。このようなことから、今後、統合の過程・プロセスを考え、保護者・地域の皆様方のご意見を聞きながら進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 9番、井英昭議員
    ◆9番(井英昭君) 小学校のところで、民間の競争原理を取り入れるべきではないというふうに言われました。数字で判断しないということだと思うんですが、ちょっと極論になろうかと思いますが、受け止め方としては、最後の1人になるまで学校を残すというふうにとる方もいらっしゃるかと思います。端的にお答えいただきたいんですけども、最後の1人になるまで学校は残すという考えを持っているのか、お伺いします。 ○議長(佐田啓二君) 教育総務課長教育総務課長(工藤哲郎君) お答えいたします。最後の1人にまで学校を残すのかということに関しましては、保護者・地域の方とよく協議するというふうにしか、ちょっと今、お答えができないかと思います。1人でも残してほしいという要望は確かにあるかと思いますけども、それを受けられるか、受けられないかというのは、その時の学校のあり方等を考えた上で判断したいというふうに思います。 ○議長(佐田啓二君) 9番、井英昭議員 ◆9番(井英昭君) 判断するのは地域の声、そして保護者の声を聞いた上でということの答弁でした。地域の声、保護者の声は、必ず二つ出てきます。私が常々言っているのは、地域の声よりも保護者の声の方を優先してほしいということです。この前、宮城台小学校の閉校式がありました。私は参加してないんですけども、参加した議員からは、とても感動的なセレモニーだったと聞いております。地域の方々にとっては、学校がなくなるということは非常に気持ちの問題として、やっぱり寂しいというのが本音だと思います。しかし、宮城台小学校の保護者、そして抱える地域の方ですね、感傷を乗り越えて統廃合という現実を見据えた選択をしました。そして、そのきっかけとなったのは、平成30年11月に行われたアンケート結果、77.8%という高い割合で統廃合すべきだという保護者の声がそのきっかけになったと私は考えております。なので、地域の声も重要ですが、優先順位としては、私は保護者の声を優先していただきたいと思います。アンケートに今触れましたけども、統廃合に向けて保護者向けのアンケート、そして常々申しております未就学児の保護者、これから学校に入る保護者向けのアンケート、その実施時期は、代表質問の答弁で来年度中ということがありました。来年度中といっても1年間あります。具体的に、いつ、何月ぐらいを考えているのかお答えください。 ○議長(佐田啓二君) 教育総務課長教育総務課長(工藤哲郎君) お答えいたします。今後の学校の再編についてのアンケート調査につきましては、全校児童数20名を今後割り込むと予想される小学校を対象に考えておりましたが、今後の中学校の状況などを考えますと、方法については再度検討していきたいというふうに思っておりますし、教育長がお答えしたとおり、新年度で実施した上で、次期竹田市長期総合教育計画にも反映させるということで考えておりますので、いつということはちょっとまだお答えできませんけども、新年度の早い時期にということで考えております。 ○議長(佐田啓二君) 9番、井英昭議員 ◆9番(井英昭君) 新年度の早い時期にという答弁でした。最後に数字的な、最初に出生数のことを言いましたが、今年生まれの、今0歳の子が13年後、中学1年生になったときに、全校が何人かという数字を出してみたので、ちょっと触れたいと思います。久住中学校は8人でしたが、その子が中学校1年の時、平成30年、平成29年度生まれの子を足した数ですね、それが19人です。全校で19人。都野中学校が7人、6人、10人の、全校で23人、直入中学校が10人、6人、11人の、27人。緑ヶ丘中学校が9人、12人、13人の、全校で34人です。久住が19人、都野が23人、直入が27人、緑ヶ丘中が34人が全校です。1学年ではありません。竹田中学校が3学年を足すと、32人、30人、35人の、97人、竹田南部中が18人、21人、35人の、74人です。3学年で274人ですね。中学校は長教審にあったように、2学級を維持するということでした。何を意味するかということなんですけども、私たちは、今、この数字をわかっております。将来の子どもたちに対して責任があります。来年度中、早い時期にアンケートをするということなんですけども、内容等はこれからということです。この前のアンケートが平成30年です。それから学習指導要領が変わって、例えば、触れましたようにプログラミング教育なんかが出てきました。そういったことをぜひ、私はアンケートの中に触れていただきたいと思います。教育大綱の中に「恕の精神」というのがありましたけども、論語から引用したかと思うんですけども、その中に、「義を見てせざるは勇無きなり」というのがあります。そういった状況、未来がわかっている私たちは将来、子どもたちに責任があります。そのことを踏まえた上でスピード感を持って対応していただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、9番、井英昭議員の一般質問を終わります。ここで、午後1時まで休憩いたします。     休憩 午後0時6分     再開 午後1時 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。6番、山村英治議員 ◆6番(山村英治君) 議席番号6番、新生会、山村英治、ただいまより一般質問を始めます。通告いたしました事案は、一つは監査請求について、二つ目には令和2年TOP懇談会で提起された課題について、そして国営大野川上流土地改良事業の諸課題についてということでございますが、お断りをいたしまして、まず最初に国営大野川上流土地改良事業の課題についてから入らせていただきます。1979年、昭和54年に着工した大蘇ダム建設、土地改良事業が41年目にして、ようやく、この春、水が辿り着くことになりました。これまでご苦労された皆様に、ご労苦に敬意を表しまして、そして受益者の皆様方には、心からお喜びを申し上げます。おめでとうございます。初めの問いでございますが、4月からの大蘇ダム用水の給水と維持管理計画、賦課と徴収方法、全体の収支計画の概要をお尋ねいたします。 ○議長(佐田啓二君) 農林整備課長農林整備課長(堀徳広君) 山村議員の一般質問にお答えします。まずは大蘇ダム用水の供給についてのご質問でございますが、現在134万トンの貯水量でございます。国としては、今後、天候に左右されますが、例年の降水量があれば、国が3月末時点に目安として示しています192万トンは確保できると聞いております。しかし最低水位以下、41万トンの水は使用できないことから、実質151万トンの有効水量として供給できるものと考えているところでございます。次に維持管理計画のご質問でございますが、基幹水利施設、ダム、頭首工、導水路は、昨年6月の定例会におきまして、国営大野川上流土地改良事業の農業用用排水施設の管理に関する条例を議決していただいております。この条例により、基幹水利施設の管理を行うこととしておりましたが、その他の施設の管理条例も必要となったため、今定例会におきまして、条例改正案を提出させていただいております。この「その他施設」とは、幹線水路、支線水路、揚水機、ファームポンドが該当いたします。また、その他施設の維持管理計画は、各改良区の定款の変更が必要となりますことから、土地改良事業変更計画書の公告・縦覧を既に済ませているところでございます。賦課金と徴収方法のご質問でございますが、賦課金につきましては第3回の計画変更の際、受益者の皆様から同意をいただいておりますとおり、畑地用賦課金は10アール当たり3,500円、水田補水用賦課金は10アール当たり1,144円でございます。続いて、賦課金の徴収方法でございますが、荻柏原土地改良区、荻西部土地改良区、竹田市土地改良区の各改良区にて徴収していただくことになっております。最後に全体の収支計画の概要でございますが、収支計画につきましては、3月24日予定の大野川上流地域維持管理協議会通常総会でご審議いただくことになっております。ここでは令和2年度の維持管理協議会予算案としてお答えいたします。総額3,861万9千円を計上する予定でございます。うち収入として、国及び県からの補助金が1,320万円、2市1村の負担金が1,509万4千円、うち竹田市が1,245万7千円、賦課金収入が1,032万5千円で計上予定でございます。支出としては、人件費を832万5千円、維持管理費2,829万4千円、その他経費200万円を計上予定でございます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 6番、山村英治議員 ◆6番(山村英治君) 大蘇ダムの貯水量が少ないということ、それはわかりました。国の貯水計画では、3月末で300万トン近くですね。ですから計画によれば、貯水は340万トンぐらいが溜まっていなければ、4月1日からの給水量が間に合わないという、そういう計画だったと思います。しかしながら、現状、この数量をもって、地元の人たちは令和2年度の給水にあたっていくことだろうと思います。それにつけても、この給水の計画については、既存の大谷ダムというのがございまして、このダムの総量、今80万トンしか溜まらないのが、150万トンの計画で成り立っておりますので、水利権如何に問わず、この大谷ダムが満水位を割ったとき、大蘇ダムの給水を始めるという、こういった方法をとって、令和2年度のかんがい期、十分な水を、とはいかないと思いますけれども、これまで以上の水を使って、代かきから田植えの準備までしていただけると、40年の苦労が少しは肩の荷を下ろすところがあるのではないかと思います。今、答弁にございましたが、畑地用賦課金は10アール当たり3,500円、水田補水用賦課金は10アール当たり1,144円、そして維持管理協議会の人件費が832万5千円ということでございました。この賦課金を固定するということにつきましては、お約束で人件費の中で荻柏原土地改良区から職員が仕事に就く、そういったことで、この賦課金が固定された経緯があります。そこで問いますが、この維持管理協議会の人件費は832万5千円、これはどういう形で使われるのか、そして何人体制でこの水の配水にあたるのか、これを問います。 ○議長(佐田啓二君) 農林整備課長農林整備課長(堀徳広君) お答えいたします。今、山村議員の方から荻柏原土地改良区の職員の部分も含めての1,144円という計算になったということでございます。私どもとして、協議会としての職員数は3名を計画しております。今ありましたように、うち1名については荻柏原土地改良区の職員が兼ねるということで考えておりまして、協議会の職員の人件費は2名分を計上しておりますが、この2名についてはトータルの維持管理を担当していただくということで計画しているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 6番、山村英治議員 ◆6番(山村英治君) ご答弁の中に、竹田市の維持管理に関する負担が1,245万7千円ということでございました。この1,245万7千円について国の事業がございまして、基幹水利施設管理事業、そして国営造成施設管理体制整備促進事業という、この二つの事業を持ち込むと、地元の負担が安くなるということでございます。この事業については、市町村あるいは県・国、これしか持たれないということで、制度事業の中でこの1,245万7千円というのは出てきたというふうに思いますが、間違いございませんか。 ○議長(佐田啓二君) 農林整備課長農林整備課長(堀徳広君) 事業費につきましてでございますが、現在、国・県等々で事業費の精査をした結果で、金額を計上させていただいておりますが、今、議員ご指摘のとおりでございます。 ○議長(佐田啓二君) 6番、山村英治議員 ◆6番(山村英治君) 初めての通水にあたり、確かめておきたかったことでございますが、地元の受益者も、自分のところの土地改良区の職員を通水に回すと、負担をすると、そして市の方も制度事業の分担金を持つというところで、両方とも出し合いながら、この大きな国営事業で完成したダムの水をこれから使っていくということを確認したいと思います。次の質問にまいりますが、賦課の基準日はいつか、賦課地積の確定日はいつか、受益地の水田補給を受けないとする土地改良区の賦課金は発生するか、しないか。水田補水と畑地かんがいの負荷金額は固定して、不足分は当分の間、市が補てんするとういことになっているが、竹田市においては、その予算措置をいつ行うのか、このことを問います。 ○議長(佐田啓二君) 農林整備課長農林整備課長(堀徳広君) お答えします。先ほどお答えしました、3月24日に予定しております大野川上流地域維持管理協議会の通常総会にて最終決定されますが、総会案としてお答えいたします。まずは賦課金基準日はいつかのご質問についてでございますが、各改良区の賦課基準日に合わせたいと考えているところでございます。現在、各改良区の賦課金日は、荻柏原土地改良区が4月1日、荻西部土地改良区は4月1日、竹田市土地改良区は7月1日となっております。次に賦課地積の確定日でございますが、これも各改良区の賦課基準日と同様の扱いをしたいと考えております。各改良区から協議会への賦課金の納入時期につきましては、9月末を予定しております。これは維持管理費及び協議会運営費確保のためということで考えているところでございます。次に受益地の水田補水を受けないとする土地改良区の賦課金は発生しないかとのご質問でございますが、水田補水を受けない場合は、賦課金は発生いたしません。また本年に限っては、水田補水に必要量を使用できない場合の賦課金徴収については、各改良区と協議して決定する必要がありますが、賦課できないとなった場合については、7月27日に九州農政局水利整備課長と管理調査官、竹田市にあります大野川上流農業水利事務所所長が市長と面会を行い、国の責任においてすべて対応することが確約されているところでございます。最後に賦課金の収入等で維持管理費に不足が生じた場合は、当分の間、2市1村が補てんするということになっているが、竹田市においてはその予算措置をいつ行うかとの質問でございますが、4月からの運用状況を確認して、不足があれば12月定例会に提出させていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 6番、山村英治議員 ◆6番(山村英治君) 最後の質問でございます。私が議員になって初めて決算をした平成26年3月31日、この時の旧荻町が大蘇ダムの負担ということで持ちこんだ金額が、7億1,110万2,571円ございました。金利が付いて、恐らく7億2,000万円ぐらいに現在はなっていると思います。最後の問いでございますが、この国営大野川上流土地改良事業の総事業費はいくらであるのか、国の負担はいくらであるのか、県の負担はいくらであるのか。市の負担はいくらであるのか、その市の負担については、いつ、どこに払い込みをするのか、これを最後の問いといたします。 ○議長(佐田啓二君) 農林整備課長農林整備課長(堀徳広君) お答えいたします。大蘇ダム関係の事業費についてということでございます。総事業費につきましては、720億6,000万円が総事業費でございます。大分県側の負担対象額は596億円でございます。大分県側の負担内訳は、大分県が106億6,000万円、竹田市が27億6,107万2,000円を負担ということになっているところでございます。 ○議長(佐田啓二君) 6番、山村英治議員 ◆6番(山村英治君) 竹田市の負担というのが27億6,107万2,000円ということでございます。この負担金について合併特例債で対応するならば、8億2,832万1,600円というのが地元の負担となることでございまして、旧荻町が持ち込んだ現在の7億2,000万円を補充いたしますと、約1億円、市の負担があるということで、旧荻町の議会の皆様方が苦労して貯めた、その成果がようやくここに現れたのだと思いますし、そのことは市民の皆様にわかっていただきたいと、このように思います。これで国営大蘇ダム関連の質問を閉じまして、次に令和2年TOP懇談会で提起された課題についてと、このことにまいります。順番を入れ替えて、ここを2番目にさせていただきました。今、申し上げた国営事業の負担金という、これがTOP懇談会の時に、なかなか市の負担が27億円あるんだというような説明の中で、地元の旧荻町議会議員経験者の方が、切り返して問い直したということがいくつかございまして、確かにこの国営事業で市に負担はさせるものの、市において、これまで農業政策、特に国営事業地内の農業振興に対しての農業施策がどんなものがあったかというような問いかけと、それからもう一つは、地域コミュニティですね。少子化・高齢化が進んで、このまちの中で、荻町でしたけども、まちの中で人と人との結びつきが希薄になっていくと、これに対してどのような手を添えて、市が携わってきたかと、こういうようなご発言がございました。これを受けまして、国営事業地内の農業施策、これがどのようなものが出されてくるのか、その時のお話では、国・県・市とで取りまとめて、近日中に農業施策が打ち出されるというようなお話を荻町でされたところでございますが、農政課長に問いますけども、どういったものが打ち出されてくるのか、簡単にで良いですけども、ご答弁願います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 山村議員のご質問にお答えします。令和元年度TOP懇談会で提起された課題について、1点目の、「国・県・市がこれまで協議をしてきた農業政策が出されるというが、どのような内容を協議してきたか」とのご質問でございますが、まず、現在、大野川上流地区の畑かん営農振興として、大分県豊肥振興局、竹田市土地改良区、大分県農協豊肥事業部が構成員となり、平成18年度から竹田市西部地区営農振興協議会を組織し、国営大野川上流農業水利事業受益地区の畑作営農の確立及び地区農業発展のため、生産・流通体制の整備とともに、かんがい施設を活用しながら、生産基盤の充実等、諸対策を協議してきたところでございます。この組織は、主に竹田市西部地区の畑作及び営農の助言、指導、かんがい施設の活用推進、農地の集積、担い手の育成など、種々の活動を行っていますが、近年では畑地かんがい効果の高い野菜、特にニンジン・サトイモなどの実証実験を行い、施肥改善やかん水装置の実用性の検証を行っているところでございます。また、他にも地域就農システムの確立や畑かん推進員さんの育成、畑かん普及啓発等も行っております。竹田市西部地区営農振興協議会が令和元年度に国営大野川上流土地改良事業の完了に伴い、本格的に水利用が可能となる前に、他県の取組視察や竹田市での畑かん実証実験など、関係機関との協議を重ね、大野川上流地区畑地かんがい営農振興計画を作成し、3月末に行われる総会において承認をいただくスケジュールで、作業を進めているところでございます。実際、荻柏原土地改良区、荻西部土地改良区、竹田市土地改良区の理事会で、このことについて説明に回っているところでございます。内容といたしましては、例えば推進品目の一つのニンジンについてでございますが、このニンジンは栽培的に畑かん効果が大きく、なおかつ作業的にもレタスやキャベツなどの露地野菜と輪作体系を組みやすく、また播種から収穫まで機械化体系が整っていて、規模拡大しやすい品目であります。さらに降灰の影響を受けにくいなどの安定した品目でもあります。しかしながら、選果場の処理能力が不足しているため、処理能力の向上が必要となっている現状の中、今後の対策といたしまして、令和2年度に国庫事業を活用した選果機の導入等を計画し、令和3年度以降に収穫期等の支援を図っていきたいと考えております。こうした内容の計画を中長期において、それぞれの品目別に策定し、作付け面積や産出額の目標を定めているところでございます。今後は水を利用した作物の推進や今後の支援策を提示し、さらなる農業所得の向上を目指していきたいと考えております。参考までに申し上げますと、当地区の農業産出額としては、現在、29億2,000万円でありますが、それを5年後には40億円近く、さらに10年後には50億円に達するような生産振興を考えていきたいと思っております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 6番、山村英治議員 ◆6番(山村英治君) ニンジンの選果機、それとキャベツの予冷庫、こういうものを造っていくというような、そういう話も聞くんですが、計画はあるんでしょうか。お答え願います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。選果機については、現在、農協が所有しているニンジンの選果機が、1日当たり10トン処理する選果機でありますので、その1日10トンの処理では、最近ではちょっと足りないということで、大規模な、1日30トンを処理できる、選果できる選果機を、来年度、令和2年度に向けて設置したいということで、農協から計画が出ております。それと予冷庫についても同様に、大きな予冷庫を設置して、販売のときの有利な状況をつくるというところで、予冷庫も計画しているところでございます。 ○議長(佐田啓二君) 6番、山村英治議員 ◆6番(山村英治君) 今、農業振興の施策について聞いております。去年の3月に、畑地かんがい営農の推進ということで、竹田市西部地区営農振興協議会という、大分県が出したパンフレットがございます。その中に、やはり、キャベツ、スイートコーン、大根、白菜、レタス、ニンジン、ゴボウ、ホウレンソウ、サトイモ、こういった露地野菜をこれから作っていく、作付していく、そして他地域に、他のところに比べて優位な農産物を作っていくと、これを推進していくことによって、大蘇ダムの水、これが隈なく行き渡るように計画していくという、大きな計画の中に入っているように思います。そういった意味では、今、新たな動きとして選果機の導入やら、予冷庫の導入、これを引き金として、また農業施策の中で基盤となる施設を造ることができるなら、地域に根づかせていただきたいと。それだけじゃなく、地元の方々は、お話にもございましたように、トマト、それからピーマン、そういった施設野菜、これについても、これから先、何らかの形で、市・県・国が施策を打ち出して、例えば、前にも私、紹介いたしましたし、地元の方がこういうふうにやりたいという方もございますが、今、トマトの生産量というのが50万トン、80万トン、10アール当たり、こういった大きな数量を採れるという技術が発達しておりまして、研究機関として千葉大学あたりとタイアップした神奈川県農業技術センター等の、そういった教育機関がございます。研修機関がございます。こういったところとタイアップするようなことができれば、また国営事業受益地の中で、今、大分県で最先端を行っている施設野菜がさらに生産を拡大し、所得が上がっていくような、そういったこともできるのではないかというふうに考えるところでございます。地元の方々も新たな農業施策の中に、今、少しずつ出てきておりますスマート農業とか、そういったものも取り組んだ、そこにもないような、九州にないような、最先端を行くような、そういった農業振興に結び付けてやっていただきたいというような、そういう思いがございますので、そこをもう一度、市の方に、私もそうですけども、じっくりと考えていただきたいと、このように思います。次にまいりますが、TOP懇談会の時に、遊休地あるいは遊休施設、もう使っていない施設あたりのこれからの取扱いということで、特に市長のご発言の中に、市有林、竹田市の持っている山ですね、これが伐期が来たところについては、計画的に切って売っていくというようなお話が出ました。このことについて、次に質問する、同じ会派の議員も質問するようで、私は特に市有林についてお尋ねをいたしたいと思います。荻町には一番古い市有林で、昭和18年に植えたスギがございまして、これはもう70年を超えていると。それから昭和30年代に大々的に植えつけて、その植え付け面積が50ヘクタールございまして、これはもう本当に間伐・全伐をする時期になっているわけでございます。これを市長のご発言の中に「切っていこう」ということがございまして、地元の方が、どういう形で、どういうようなやり方でこれをやっていくのか、非常に不安と言うんですか、その計画があったら聞きたいという方がございますので、私が敢えて一般質問をしているところでございます。計画的にどのような形で竹田市有林を処分していくのか、このことについてお尋ねをいたします。 ○議長(佐田啓二君) 財政課長 ◎財政課長(吉野文浩君) 山村議員の一般質問にお答えいたします。特に荻の、ということではないんですけれども、市有林全般についてということでご説明を申し上げます。市有林の間伐につきましては、森林が成長していく過程で森林の密度を高め過ぎないように間引くことで、健全な森林へと導くことや水源涵養機能の確保等の目的をもって、これまでも長年行ってきておりますし、今後も継続してまいります。竹田市全体の森林につきましては、森林整備計画が策定されており、それに基づき、市有林につきましても森林経営計画が策定されています。そして、この計画に基づきまして市有林の伐採や造林、保育等の森林施業が実施されているところでございます。ここ3年間では、平成29年度で約10ヘクタール、平成30年度では約14ヘクタール、平成31年度では分収造林分で約21ヘクタールの間伐を行っております。令和2年度からは、現在開設中の林道三宅山線が利用可能となることから、植木・三宅山及び長湯・三宅山について、間伐を行っていく予定にしております。なお、分収造林分につきましても、長湯の金口峠団地におきまして、約11ヘクタールの間伐を予定しています。全伐につきましては、現時点で具体的予定はしておりませんが、今後、企業誘致や土地の売却などの状況に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 6番、山村英治議員 ◆6番(山村英治君) 今一度、財政課長にお尋ねをいたします。私は今、旧荻町の持っていた町有林が50ヘクタールございますということから話を始めました。竹田市の全体の持っている市有林はどのくらいかということと、それから全体計画ですね、もうここに残っている市有林については、伐期と言うんですか、50年以上経った所が相当あるんですね。そうすると、やはり市としてどういう形で処分していくか、あるいは残していくか、どのように措置していくかという計画が、もうそろそろ全体像が出てこなければいけないんじゃなかろうかと思うんですが、その辺りについては、全体がわかるような話ができないものですか。 ○議長(佐田啓二君) 財政課長 ◎財政課長(吉野文浩君) お答えいたします。ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど数字の方はお届けしたいと思いますが、市有林全体につきましては、育林等を考えながら全体の計画を立てて、そして毎年、その計画に基づいて間伐等を行いながら管理しているという状況にございます。 ○議長(佐田啓二君) 6番、山村英治議員 ◆6番(山村英治君) 全体像がわかるように、一度、市民に示していただきたいと、機会をもってですね、そのようにお願いをしておきます。これも、次、私が問いかけるのも、荻のTOP懇談会で市長のご挨拶の中で出てまいりましたことでございますが、旧荻庁舎ですね、この処分を近いうちに皆様方にご披露というか、お示ししたいと、こういうふうなお話をいただいておりました。旧庁舎というのは、ちょうどJRの駅があって、その周りに桜町という一つの荻町の中心地域がございまして、そのど真ん中に旧庁舎があって、今は使われていないわけでございます。2年ぐらい前、私が市長に問いました。この荻町の再興と、再び活発なまちにするために、どういうふうな案があるだろうかということを問うたことがございますが、その時に市長からは、「コンパクトシティ」というようなお話もいただいております。今のJRの駅の周りは、人が住んでいない家、そういったものもございまして、この中心街地を活発にするには、旧庁舎をどのように活用していくかということが一番大切な部分でございます。そういった意味で、旧荻庁舎の処分あるいは再利用、これについてどういうふうにお考えがあるのか、このことについて問います。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) この案件につきましては、議員、今、お話がございましたように、TOP懇談会で触れた事項でございますので、私の方から答弁させていただきます。その前段で、今、お話がありましたように、荻地域が、駅周辺が非常に疲弊してきたと。子どもたち、0歳児から19歳までがゼロという数字が挙がったことがございますね。それで何とか、あそこを活性化しないといけないぞというような話から、PFIによる市営住宅の整備を行って、今、10戸、10世帯が入れるようになって、今も満杯だというふうに思います。それと併せて、平成27年の4月に、実は現在の荻福祉健康エリアの方に役所機能を移して開所させたということがございました。その時に、支所はエリアに行ったんだけれども、その跡地の利用についてはどうかということで、ずっと議論をしてまいりました。これは平成23年の荻地域の審議会が開催されまして、支所の移転に合わせて、翌年から荻地域の「まちづくり懇談会」という会を市民の皆さん方お集まりいただいて協議をしてきたところです。その時点で既に、地元の皆さん方との合意形成ができたということでございます。機会あるごとに、私もこの旧荻庁舎を何とか使い道を考えなきゃいけないなというようなことで、投げかけてきていたわけでありますが、当時の荻地域の市議会議員の皆さん方や地元の自治会の皆さん方、また有識者で構成させていただいた荻支所跡地の利用についての検討委員会というのを開催して、協議を重ねて、荻の支所、庁舎については、現状のままで売却の方向をとろうということで結論は出たところでございます。ただ、ご案内のとおり、その後、平成28年度の熊本・大分地震の時に、荻が一番、南阿蘇に入れるのは荻が拠点になるしかないということで、社会福祉協議会、副市長が陣頭指揮をとりましたけれども、ボランティアセンターとして、あの地域を活用しようということで、本当に多くの全国から集まる方々を、そこで一回集まっていただいて、そしてバスでお送りするという、そういう拠点として、これはもう緊急対応だから、そこで使っていこうということで推移した経緯があります。その後、荻の保育所の建て替えに伴いまして、保育所の荷物等が一時保管されなければいけないということで、その保管場所として利用をしてきたところでございますけれども、今、現場に指示をしていますのは、早急に支所の内部の整理が終わりましたら、新年度に向けて売却の方法、決められたとおりでございますが、それに向けてぜひ、どんな有効活用があるのかというようなことをお話をお聞きしながら、売却の方向で進めてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。 ○議長(佐田啓二君) 6番、山村英治議員 ◆6番(山村英治君) 今、市長がそのままの形で売却するというようなお話をされましたが、お話をする後にPFIの住宅が建ったという、建つということで、確か私もその中の話にいたのですが、全部、あの建物を取り壊して有効利用するというような話もあったかと思いますし、そのままの形で売るという結論に至ったかというのも、私はちょっと定かじゃないものですから、そこら辺りをもう一度ご確認していただきたいと思います。それから先ほど来、旧荻町の持っていた市有林の処分、市有林というのは立木のことですね。それについても、この旧荻庁舎の処分についても、確かに諮問委員の方々はおられました。そういう方々がおられたんですが、今思うに、こういったことに関しては旧荻町議会議員の、今おられる方々、こういう方々のご意見も聞いていただくと、その当時の荻町民の声がどういう形で先に送ってほしい、あるいは町民の気持ちとしてどういう形で処分してほしいと、そういうものがやっぱりあったのではないかというふうに思いますので、諮問委員会等、あるいは市有林を処分するときに諮問をしてもらうようなことがあれば、私からのお願いでございますが、旧荻町の町会議員の皆様にも、今一度声をおかけしていただきたいと、これはお願いでございますので、私の言うだけで止めさせてもらいます。それから最後の、4番目の中期的な財政収支、これにつきましては、次に一般質問をいたします新生会の渡辺議員の方が深掘りをしていくということでございまして、これに私が入る前に、市長に一つお願いと言うんですか、提案したいことがございまして、お願いしたいというのが、一番初めに、農業振興の施策は竹田市においてどういうものがあるのかと、それを示してほしいということで、地域の方の声も強うございました。また地域の方の声でございますが、今の竹田市庁舎の中の農政に、ブランド推進室というのがありまして、6名の職員が頑張っている体制がとられているところでございます。この6人の中に荻の職員の何人かがいるわけですね。そして、大蘇ダムの水も届いてまいります。そして、これから農業施策もどんどん打ち出していかなければならないと、こういった時期において、このブランド推進室の一部を荻の支所の中に形をつくっていただけないだろうかと、そして、それも20代・30代の若い元気のある職員が、地元の今、農業生産に励んでいて、農業技術を手に持って、そして次の世代にそれを受け渡そうとしている、そういう世代の方々に育てられると、技術を身につけさせると。そして、その職員が次の世代に、その技術をつないでいくと、そういう形をとるには、確かにサフラン、カボス、それからシイタケ、これを竹田市の特産でブランド推進室ということでやっているんですけども、大蘇の水というのは、本当に40年どころか、明治の初めから待った水でございます。これを使って飛躍的に、今から荻町が農業を振興させていこうという、その希望にあふれるというか、そういう活気がございますので、市長、ひとつ提言したいんですけども、そういった形を、方向性を出していただけないかと、私の議員の任期も1年ですし、市長の任期も1年ありますから、これができないというなら、次に手を挙げる人にお願いもしないといけないかと思ったりもするんですけども、このことについていかがでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 山村議員から通告外の質問でございましたが、竹田市の地場産業としては根幹をなす農業振興でございますので、敢えて私の方から方向性だけ申し述べたいと思いますが、議員おっしゃるように、今から、あれだけ基盤のできた水が来る。大蘇を含めて全体的ですけれども、やはり生産が上がってくるような状況をつくらない限り、後継者は残っていかないと、そういうふうに思っております。実は、これは山村議員の方が詳しいかもしれませんけど、営農体制をどうつくっていくかということの中で、従来は大分県の中に、県の職員なり、県の機構の中に、営農の集団というか、普及員の皆さん方が非常に詳しくて、経験値を積んだ方々が多ございました。今はご案内のとおり、若い人に切り替わっているということはわかるんですけれども、やはりその技量が上がってないが故に、誰が育ててるかというと、農家の方々が育ててるんですよね。新しい品種なり、新しい作物を研究するという機関は、当然ながら県の方にありますから、それはそれでしっかりとやってもらうとして、現場を、誰が営農活動を推進するかということになると、これは県の方がそういうふうな具合にありますのと、市町村においても、なかなか、そういう特化した技術力をもって農業振興をずっとやっていくという話になるかというと、非常に難しい。本来は農協の中にも営農班があって、これは先輩の皆さん方からもよく聞くんですが、本当に現場にいて、現場の生産の指導をしたり、それから流通の指導をしたり、そういうところが農協、大きな機能を持っていました。ところが、考えてみると全部のそれぞれの組織に、営農指導という観点が欠落してきたんではないか、薄くなってるんではないか。そこで、今、議員がおっしゃるように、例えば荻は農業の地域であるから、そこを特化して振興策が打てるような体制をつくれないか。これはもっともだと思うんですが、行政の中で、それだけの農業振興の営農ができるような体制なり人材が確保できるかというと、非常に難しい。ですから、その中間を担っていただきたいということで、伝道師を、技術力のある方々をお雇いして、シイタケであれ、トマトであれ、しっかりと後継者を育ててほしいということも、システムとしては立ち上げましたけれども、なかなか、これはやはり現場がうまく回らないということも、苦い経験がございます。それで私が思っているのは、商業振興もそうなんですけれども、あらゆる分野において、これまでの行政がやってきたことと、もうできないだろうということの、早くに見極めを、私、するべきだと。できないのであれば、どうするかというと、これは全くもって民間からプロフェッショナルを入れて、5年も10年もそこにいて、一緒に指導ができる、こういう開拓班みたいなものが組織化されるということが、私、何よりも大事だろうと。職員はやっぱり3年、4年、5年でどんどん異動がありますから、そういう特化した職員を育てるというのは、これはやっぱり難しい。そういう意味では、今の行財政改革を進める一方で、行政ではできないことを民間の力を導入しながら組み立てていくという発想を、今から先やらないと、これは文化振興のみに限らず、私は多くの分野でそういった意味での手法を今から取り入れるべきではないかなと、こう思っていますので、山村議員のお気持ちは十分にわかります。その必要性もわかりますので、それがこれからの社会を構築していくために、また行財政改革を図っていくために、どういう手法が一番良いのか、しっかりと考えていきたいというふうに思っていますので、また新たな提案がございましたらお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。 ○議長(佐田啓二君) あと3分です。質問の要旨を明確に、簡潔にお願いします。6番、山村英治議員 ◆6番(山村英治君) 3分しかございません。監査請求についてというところまで行き着きませんで、用意をしていただいた職員の方には、本当に申し訳ないと思います。また次にというわけにはいきませんけども、本当に申し訳ありませんでした。あと、中期的な財政収支の試算ということ、これまで行きたかったんですけど、これは次の渡辺議員の方に譲って、締めを行います。今、市長に、私がこういうふうな形でブランド推進室の窓を一つぐらい荻の方において欲しいということを申し上げたわけでございますが、なかなか難しいなというようなご発言でございました。しかしながら、この議場に座って見ますと、市長の周りに座っている職員の方々は、口も達者で、手も、それから飛んで歩いて、優秀な職員ばかりいるんですね、私たち見ていて。議員がもう負けそうなぐらい優秀なのですね。そういう優秀な職員を荻の農政担当にぜひ据えていただきたいと、そして荻町の方々も行政も、やはり地域と一緒になって農業振興をやってほしいと、そういうような気持ちでございます。もう時間がございませんので、そのことをお願いして、再度、一番初めに立ち戻りまして、40年間、水を待った地元の受益者の皆様に、今一度、本当にお疲れ様でございました、ようやく水が辿り着きました、おめでとうございますということを申し上げて、私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、6番、山村英治議員の一般質問を終わります。ここで、2時10分まで休憩いたします。     休憩 午後1時56分     再開 午後2時9分 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。8番、渡辺克己議員 ◆8番(渡辺克己君) 議席番号8番、新生会、渡辺克己、ただいまより一般質問を始めます。今回は「中期的な財政収支の試算」ということで、今まで大きな事業を続々とやってきました。起債を起こして、処理をして、なおかつ、その事業が繰越にあうというような格好で、状況をつかむのが、本当につかみづらい状況でありました。特に財政調整基金辺りですね。出した、また入れた、出した、戻したというような形で、ただ、今の時点になると平成30年の決算が終わり、平成31年の決算見込みが立ち、令和2年の予算書ができたということです。令和2年ぐらいまでが概ね形が固定したというような形で、この時期を捉えて、財政が今どうなっているんだろうかということで、話を今日、したいというふうに思います。ただ今、皆さんの方の手元に財政収支の試算表がありますが、これは元々、財政からもらった資料の中の、後ろの方に細かな字で、本当に見づらいのが入っているんです。それを見て話しても、私、ここで見えないので、大きく打ち直しました。概ねというか、すべてあの当時の数字が入っています。ただ違うのは、財政調整基金の始発を令和2年の年度末ということで捉えております。これについても後で説明いただきたいんですが、そういう形で、要はこの時点で捉えたのは、すべての予算が固まって、大型事業も大体終わりに近づく、また暫定的交付金の終わりが、一本算定が令和3年ということで決まるので捉えたものであります。さらに、今日は令和2年度から始まります会計年度任用職員のこと、また遊休施設と遊休地の利活用について聞いていきたいというふうに思います。まず財政についてですが、竹田市都市再生整備計画が終わりを迎えております。それと、先ほど言いましたように、交付税の段階的縮減時期を終えて、一本算定になろうかとしています。そういう時期に、過去20年度から交付税の推移を見ると、平成20年が81.1億円、最高は平成24年、あの災害の時ですね。これが95.6億円ということであります。平成22年から平成27年まで、90億円ベースで推移しているんですが、平成28年以降は算定替え期間を迎えて、ずっと縮減傾向にありました。今、交付税は約70億円という数字を出せば間違いのない数字かなというふうに思っていますが、財政運営がこのような厳しい状況になっていますが、財政課長にお伺いしたいのは、こういうときは何に注意して財政運営をしていくか、まず、その辺から聞きたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 財政課長 ◎財政課長(吉野文浩君) 渡辺克己議員の一般質問にお答えします。長期な財政収支をご覧いただいて、その上で、今後、歳入の一番主なものである交付税が70億円程度になるということの中で、どのようなことに注意しての財政運営を行っていくかということでございますが、合併当初も合併に伴う経費支出等で、財政運営は厳しい状況にありました。財政調整基金は平成20年度には15億円となり、枯渇するのではないかとまで言われていました。その後、将来の一本算定に備え、交付税算定替え分を少しずつ蓄え、縮減が始まる直前の平成27年度には、基金残高40億円にまで積み立てを行っております。ここ数年、災害からの復興や合併特例債の借入期限を考慮しながら、施設整備を進めてきたところでございます。もちろん、一方では職員数の削減により、14億2,000万円の人件費の削減などを行ってきました。普通交付税につきましては、合併算定替えによる増額分が平成28年度から段階的に縮減・減額をされ、令和3年度からは一本算定により、1団体分の普通交付税の交付となります。特別交付税と合算すると、中期的な財政収支の試算におきましても、70億円前後の推移と試算をしております。平成27年度以降、段階的に縮減となる額は20億円ほどと見ております。中でも普通交付税は、竹田市の経常的収入として最も重要な財源であります。「入るを量りて出ずるを為す」の故事がございますが、財政の職員となった時に教科書の1ページ目に出てくるような心構えでございます。当然のことですが、予算を編成する上においては、まず収入を見積もって、その上で支出を計上するということになります。依存財源の割合が多い竹田市では、特に交付税の歳入を念頭に置きながら、歳出を組み立てていくということになります。つまり、交付税に見合った予算規模とすることが必要であると考えているところであります。具体的対策としまして、職員数の削減や事務事業の見直しなどの行財政改革も継続しているところでありますし、事業を実施する上でも、国庫等の特定財源の確保や交付税措置のある起債なども、これまでどおり考慮していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 8番、渡辺克己議員 ◆8番(渡辺克己君) ここ、ちょっと通告になかったんですが、経常収支比率が平成30年度で県内4位の位置にあります。皆さんご存知のとおりと思います。津久見市が98.9、佐伯市が98.4、日出町が98.0で、竹田市が97.1で続いております。平成30年度のものでありますが、竹田市はその後、令和3年度から98.5、98.8、99.1、98.4。先ほど配った表の一番上段を見てわかるんですが、そういう格好で、本当に硬直した厳しい財政状況にあります。多分、99.1の数字があるところ、令和5年度、こんなところは1億円が分母に入ろうが、分子に入ろうが、100を超えるんじゃないかなと私は思うんですよ。だから、もうほとんど杵築市と同じ状態の経常収支比率だろうというふうに思います。しかも、今言う、何年も続くということですね。ここで危機感を感じないと、いつ感じるのかなという気がいたします。それだけ、今言う分母が160ですね。これに経常収支で使う分母は違うんですが、それでも100とか110とか、そういう数字だろうと思うんですね。ですから、上に1億円が違えば、すぐ100を超えて、なるんですが、その辺、本当に厳しい格好から始まっています。また後でも、私、言うんですが、人件費の話をするんですけど、過去見てもしょうがない。今からどうするのかということを聞いていきたいと思いますが、代表質問で加藤議員が通告しました財政調整基金については、時間がなくて質問に至らなかったんですが、私の話の中の一番重要な部分なので、この部分を聞きたいと思います。代表質問の通告書の文言でしたいと思います。(4)、①、中期財政の見込みでは、財政調整基金の残高の見通しは34億900万円、令和2年度は6億9,600万円計上、令和2年末の残高は25億469万円である。差額は9億円となっている。その要因を伺うということでした。この件について、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 代表質問の時の質問ですが、答弁ができますか。8番、渡辺克己議員 ◆8番(渡辺克己君) 今の、急に出したわけですけど、資料があるだろうという気持ちで出しました。こういうふうに話はしたんですが、要は私が欲しいのは、令和2年度末の残高が25億460何がしが良いのかどうかで結構です。 ○議長(佐田啓二君) 財政課長 ◎財政課長(吉野文浩君) ご説明いたします。加藤議員の代表質問の時の答弁は、ちょっと今、持ってきてないので、詳しいことについてはお答えできないかもしれませんが、基本的に中期財政収支は、決算規模の状況を計算しております。この中期財政収支には、もちろん普通会計でございますので、その他の会計も若干含まれております。それと一般会計の分につきましては、これはあくまでも予算でございますので、当然、決算と違いまして、決算剰余等がございませんので、その辺りの差額が大きく出てまいります。例えば平成30年度決算を見てもらうとわかるように、あの時は9億円余り、正確な数値はちょっと今、覚えておりませんけれども、かなりの決算剰余金が出ておりました。そういうことからしましても、決算レベルと予算レベルとの差額がかなり出てまいりますので、その辺りで中期財政収支と予算との比較ということになると、必ずしも符合しない部分が大きく出てくるというところもございますので、それと中期財政収支はかなりリスクシナリオを持って作成をしているものでありますので、例えば、もっと少なくなるはずの経費を、実はちょっと多めに経費を見て、収支計算をするというようなところで、将来推計をしているという部分がございますので、その辺の違いが出てきているということだろうと思います。 ○議長(佐田啓二君) 8番、渡辺克己議員 ◆8番(渡辺克己君) 今、内容に入って難しい話をされたんですけど、基本的には中期財政収支の試算ということで、今持っている中で、我々議員がもらった資料の中では、全体をきれいに整えた、そういう資料ですよね。これが今言われたように、決算ベースと予算ベースは違うんだと、こういう話になったら、何を信じて我々は財政を考えればいいんですか、逆に聞きたい。ですから、この数字の中に、例えば会計年度が終わって、決算ベースになった部分は決算ベースに入れる。それ以降については予算ベースに入れて、そして一つひとつ、そういう方向性があってもいいんですよ、どこかにプラスが入れたとかですね。でも、これを私見た時に、平成20年からのこういうレベルのものを全部、一覧表にしたんです。これで見ると、そんなに平成3年の予算立てはおかしくないんですよね。きっちりとっています。例えば扶助費にしても、本来23億何千万円ぐらいで良いのかなと思うけど、24億円ちょっとくらいで推移させたり。そういう形で来ています。だから、必ずしも私、これをばかにする話ではなく、むしろ、これを正として物事を考えるべきと思っています。ここで答弁するときに、そんな、いろんな話をされたら、やった意味がないから、ここで私、帰りますわ。と思いませんか。一所懸命やって、しかも、この中を10年来の中で、例えば今の前3年ぐらいは見てもしょうがないんです、建設費が大きいから。でも、そのときでも扶助費とか、そういうのは固定化されて出てくるわけですね。そういうのを見ながら、こっちを私も見たんです。だから、必ずしもこれが全く現実にそぐわないという話にならないと思う。そこで、私が言いたい25億4,000万円、財政調整基金、そこまでなっていますよね、はっきり、今。これを私は置き換えたんです、ここに。それぞれの財政調整基金の差額は、市からもらった部分の年度の差額をこれに反映させて、頭をとにかく25億円ある財政調整基金がどう移り変わっていくかをこれに出したんです。結論から先に言いますが、一番ケツで見ると11億3,000万円です。これが問題だから、私は敢えて皆さんにこれを配ったんです。確かに11億円残ったから、財政運営ができないかと言ったら、できるんです。これで、例えば令和3年度の165億円の予算規模でやることもできるし、それに15億円足して、180億円にやることもできるんです。ただ、それで良いのかという話に私は戻りたいんです。165億円で身の丈にあるんなら、それでやればいいじゃないですか。そういうのを思って、例えば地方債を10億円程度やりました。戻すお金を、公債費を20億円ぐらいでセットしてるとか、そういう見方をこっちはしているんです、「ああ、そうかな」という話で。私、さっき言ったのは25億円の根拠というか、それでいいんですかという話だけだったんです。いろいろの話はいらないんです。今の時点ではこれでということで、私もそういう話を打合せしているんですから、はっきり言いますけど、そういう話で来るんなら、こういう格好になりますよというのが資料なんです。いいですか。終わります。 ○議長(佐田啓二君) 財政課長 ◎財政課長(吉野文浩君) 渡辺議員から今いただいた資料の中身についてですが、これについて渡辺議員が令和2年度末の財政調整基金の残が25億円というふうに書かれてございますが、これにつきましては令和元年度末が、ご案内のように昨年9月の補正予算で、平成30年度決算剰余に基づく財政調整基金の積み立てを2億6,000万円行っております。それを含めますと、先日の令和2年度当初予算の本会議終了後の勉強会の折にも、令和2年度当初予算の内容説明をご案内したかと思いますが、その時に令和元年度の財政調整基金の、今年度末の基金残高が32億141万9千円というふうにご案内をしているかと思いますが、これを基に考えますと、中期財政収支の場合は、先ほども言いましたけれども、ここで出ました収入と支出の差し引きの分を、それでマイナスが出れば財政調整基金をそのまま充てるというふうな格好にしておりますので、令和2年度末で言いますと、そこが3億3,368万6千円の余りが出ます。これを32億円に積み立てますと、令和2年度末の残が25億円というふうに書いてございますけども、35億5,000万円ほどになる計算になります。ですので、来年度末の基金残高は、中期財政収支の計算でいきますと、35億5,000万円の残が出てくるということになります。これには、基金ですので、当然、利子がついてまいります。今、利率が低いので若干ですけども、財政調整基金と減債基金と合わせて大体500万円ぐらいの利子が毎年ついてくるということも、それはちょっと金額が低いのであれなんですけども、そういうことを計算に入れますと、令和2年度末のベースが25億円ではなく35億円というベースでいきますと、令和6年度には21億円というふうに、10億円ほど増えてくるという計算になっているというものでございます。 ○議長(佐田啓二君) 8番、渡辺克己議員 ◆8番(渡辺克己君) 決算が終わって初めて財政調整基金に回すお金が出てくるんですよね。それを今やったら、すっとそこに入れて、対応してくれて、そういうことにしてくれるんですが、それでも33億円になるんですよ。例えば令和2年度末が、33億円でしょ。本当は赤の方の15億円から1億5,000万円から、令和3年から6年の合計、これ15億円あるんですよ、合計すれば。これは財政調整基金で手当てするという話じゃなかったんですか。そうすると、ここの数字だけを見たら、これに今言う33億円から15億円を引くと何ぼ残りますか。18億円しか残らないじゃないですか。それがもう2、3か月経って、いろいろ言っていると、財政調整基金にまた3億円乗ります、そういう話になるんですか。基本的に一回出した数字がころころ変わる話でいいんですか。財政調整基金で残ったから、こっちに繰入はありますと。これには繰入は考えていません。当然、予算時点で繰越はわからない、繰入できる財政調整基金が残る話は。それを今しようとしているわけでしょ。だから、今、数字で言えば、このうちまで25億400万円だったですね、財政調整基金の最終は。お宅からもらった、今、昨日、一昨日の答弁、加藤議員がした時に、そこまで数字を挙げているんですよ。令和2年度末の数字は、25億400何十万円という数字は。その時の答弁は大体と言うけど、いろんなことがあっていて変える話をしたらしいんだけど、そうじゃないでしょ。他に今まで出た数字は、そういう格好で出ているでしょ。今、この場で資料を出した途端に、そこの数字を変えられたら、筋書きも一つもないですよ。しかも、その数字は我々、何にももらっていない。今言うような25億円が良いのか、33億円が良いのかという話なんです。33億円が良いということは、8億円余り出てきたやつを財政調整基金に繰り入れたんで、ここに入りますという話です。それはどこで決めてそういう話になるんですか。この議場の中で答弁として、どこでそうなるんですか。 ○議長(佐田啓二君) 暫時、休憩します。     休憩 午後2時33分     再開 午後2時53分 ○議長(佐田啓二君) 再開します。8番、渡辺克己議員 ◆8番(渡辺克己君) 資料提出したんですけど、執行部と次元の取り方がちょっと違うので、それをちょっと横におきまして、いずれにしても表で言う令和6年時点で財政調整基金が20億円程度残ると、こういう話みたいですね。昨日、話をずっとした中に、市長が総予算額の10%ぐらいを残したいと、現実的には、今、10%を超す部分が残っているんですが、令和5年が償還のピークを確か迎えていると思うんですよ。同じレベルで令和6年が来て、また令和7年ぐらいまで、結構高い数字にあるんですが、だとしたら、この間で多分20億円を割るのかなという気がします。そこの認識がないと、どうかなという思いなんです。私が思うのは、財政調整基金がこのワンペーパーの中で10億円とかになれば、少し気合が入って頑張った財政運営ができるのかなという思いなんです。財政課長に聞くんですが、今の財政運営、今後ともそういう財政調整基金が残って、半額を財政調整基金に積み立てる、そんな状況が今から先は交付税が70億円相当しかないわけですね。それを残そうとすると、市債を大きく借りるしかないわけですね。多分、基金を取り崩す話はないと思うんです。それでも1億円程度取り崩していっていますけど、そういう状況で今後ともそういうことがあり得るかどうか、お願いします。 ○議長(佐田啓二君) 財政課長 ◎財政課長(吉野文浩君) 財政運営につきまして、常に考えていることは、経常収支が100を超えないようにということで行っているところでございますけれども、実は竹田市、合併後に100%を超えたことが過去に実際ありました。その時も何とかしのいできたわけなんでございますが、ご案内のように、その時の財政調整基金が15億円という時期がございました。その時は、先ほども説明しましたように、今後、交付税が増えるという展望があったから、何とかしのいでこれたと。ただ、今の状況を考えますと、議員ご案内のように、70億円前後で交付税が増えるというシナリオが今のところ描けてないので、竹田市としては新たな財源を確保する、もしくは杵築市が今、考えているように、大幅な経費の節減をどこかで取り入れていくということでないと、今後の財政運営は非常に厳しいなという覚悟を持って行っているところでございます。 ○議長(佐田啓二君) 8番、渡辺克己議員 ◆8番(渡辺克己君) 次に移りますが、市長に後で聞くんですが、財政課長にまた戻りますが、財政調整基金の金額がいくらになろうと、この厳しい状況は変わりませんよね。償還計画で、今後10年程度、20億円前後で推移しているんですが、交付税や市税などの収入が概ね確定しているというようなことから、今後の事業の取組については、大型事業がほぼ終わったので、そんなに大きなのは出ないと思うんですが、もし仮にあったときに、市債の利用が必要ということになるんだろうと思います。そのときに規制をかけるのは何で規制をかけていくのか、どこで律していくのか、その辺のところはどうなんでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 財政課長 ◎財政課長(吉野文浩君) お答えします。起債の償還額につきましては、もうご案内のように、合併後、平成24年から平成27年まで29億円余りを償還してきました。年間の償還額は徐々に減少しまして、このところ20億円前後の額となっております。繰り上げ償還等によって残高を減らすという対策をとってきたこと、それから、先ほど言いましたように、交付税の算定替えによる財源の確保ができていたということが原因になるものでありますが、この状況は起債残高においても、合併直後の230億円が平成29年度には147億円まで減少させることができました。施設建設や国・県事業の負担金などの財源措置として起債を行っていますが、議員ご指摘のように、今後20億円前後の償還額がずっと続くというものと考えておりますが、やはり最も大きな要因は大野川上流の負担金、この事業が完了に伴う負担金で、27億6,000万円余りでございます。その他にも平成28年度から大きい事業が重なってきましたので、その償還によって増えてきているということが言えます。ただ、極力、一般財源の持ち出しを抑えるために、社会資本整備総合交付金の活用であったり、合併特例債等や過疎債の措置を行ったりということで行っておりますし、幸運なことに、ここ数年は利子が非常に低いという好状況もありました。先ほど予算規模を交付税に見合ったものにしていかなければいけないと申しましたが、起債におきましても、償還財源となる一般財源が不足してきますので、財源不足を安易に起債に頼るということはせずに、新たな借入れは押さえていかなければいけないというふうに強く考えております。平成29年度における類似団体との比較では、住民1人当たりの財政調整基金の残高は、竹田市が15万円余りに対し、類似団体平均は7万8,000円余りとなっております。起債残高は竹田市が65万円余りに対し、類似団体平均が63万円となっております。今後、財政調整基金を投入する状況がずっと続いていくということが予想されますので、交付税措置のある起債を考えていくことはもとより、いかに起債をしないで済むのかという、そういうことも財源とのバランスを図る上で最も重要なことであると考えております。特に、先ほどから申しております交付税措置の良い起債とこれまで言ってきました旧合併特例債とか過疎債、特に旧合併特例債の利用できる残高が少なくなってきております。それから過疎債につきましては、竹田市の場合、年間、大体3億円ぐらいの許可しか受けておりませんので、この辺の量も考えながら取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところです。 ○議長(佐田啓二君) 8番、渡辺克己議員 ◆8番(渡辺克己君) 確かに平成20年前後は償還が28億円とか、そういう数字を出していますよね。それで急激に下がって、全額で200億円くらいあったのがずっと圧縮されてきたんですが、その時は交付税が81億円とか、84億円とか、そんな数字ですね。それがまた90億円に上がるわけですね。平成24年が95億円なんですが、それから下がってくると、今言う70億円に対して、償還が20億円というのはきついんだろうと思うんです。こっちの方が、かえって30億円あっても、上が大きいからということですね。だから今というのが、もう、ほとんどそういう状況で、厳しい状況というのを認識して、財政運営をしていただきたいと思いますが、次に市長に聞きたいんですが、市長、昨日、一昨日の話の中で、予算規模を170億円から180億円にしたいという話があったんですが、今の話の流れを聞いてみて、令和3年が165億円ぐらいですね。それから下がっていって、令和6年になると160億円ぎりぎりかなという話なんですね。これから、今でも起債を起こしてやっている状況なんですね、9億円、8億円、10億円。そういう話をしたときに、180億円にするのはとてもじゃないが無理かなと私は思うんですが、その辺のところを、例えば令和3年度の市債発行状況が12.3億円、基金繰入は特定目的基金繰入で1.2億円とかあって、現行予算の165億円に対して180億円を目指すとすれば、起債を15億円別に借りる話になると思うんですよ。そういう状況の中に、私も通告の中に190億円の予算が良いんじゃないかとつまらないことを書いたんです。じっくりやっているところで、どうしてもそんな話にならないよと、やっぱり身の丈に合ったところでいくと、165億円かなと、160億円かなというふうに思うんですが、その辺、市長はどういうふうにお考えなのか、お聞かせ願います。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 渡辺議員には、竹田市の財政運営・財政状況について本当にご心配いただておりますが、私どもも決してここは油断しているわけじゃありません。気を引き締めてやっていかなければいけないと、経常収支比率も今の状況ではかなり100に近いところにくるんじゃないかなというふうに思っておりますし、ただ、財政課長からも話がありましたように、200億円を超えてきた予算規模というのは、今までの大型事業がここ3、4年、目白押しであったということが大きな原因でございまして、今回、最終であります大蘇ダムの完成によって、27、28億円、返済が余儀なくされるんでありますが、これによって予算規模としては200億円で見たときに、30億円、これにかかって、その分が来年以降なくなるということになれば、170億円程度で推移をしていくというような流れが生み出されなければいけないし、そうなるであろうという中期財政の試算をしているところであります。そういうことからして、大型事業がほぼ、運良くというか、一番、旧合併特例債を使える、そして交付税も上がってきたという段階で、そのことを成し遂げられたということは、本当に滑り込みセーフという、私は表現を使いましたけど、本当にここは際どかったというふうに思っております。旧合併特例債も延長されたとはいえ、令和7年度には、もう後は使えなくなるという状況になります。これは、ご案内のとおり、起債を打っても7割程度、利子、それから元本を含めて7割程度が交付税で算入されますから、非常に特別なというか、ありがたい起債なんであります。あと残るは過疎債をどこまでつかえるかということがありますが、この過疎債も、今、90%から100%充当で、7割が返ってくるという状況ですから、これは使えるとしても、しかし払わなきゃいけないですから、そういった意味で、どこまで起債を制限するかというのは厳しくやらなければいけないと、こういうふうに思っています。私どもも本当にリスクシナリオを描きながら、今後の財政運営をやらなければいけないというふうに思っていますし、議員はじめ皆さんがご心配いただいているとおりでございますので、ここは緊張感をもってやっていきたいというふうに思っているところでございます。投資的経費を制限したとしても、社会保障費の問題とか、これから高齢化がまだまだ進んでくるということを考えると、やはり、そこに投じていくお金も大きくなるわけですから、しっかりと、いろんな分野に目を向けながら、堅実な財政運営を目指してまいりたいと、こういうふうに思っております。 ○議長(佐田啓二君) 8番、渡辺克己議員 ◆8番(渡辺克己君) まだまだ過疎債とか合併特例債が目にちらちらしているようにあるんですが、今から先、何をしますか、竹田市が、これだけあって。それでやって財政を揺るがすような大きなものを、何をしますか。ちょっと私はそういうふうに思います。市長が何か答弁したいそうですから、あれで良いですけど、170億円でやるということで良いんでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) ここから先は突発的なこともそう起こってはいけないし、起こらせてもいけないので、大体170億円から、行っても180億円以内で、実は、どこにあとやりますかという話がありますけども、一つ、やっぱり心配するのは、道路とか橋梁とかの、この辺りの維持・補修、これは大きくなってくるなという気がするんです。それはもちろん見通しも立てておりますけれども、あとは事業として、これまでやってきたような大きなものをやるかということになると、それにはならないので、しっかりと事業の選択、それから遊休地・遊休施設のあり方、この辺りもにらみを利かせて、皆さん方にもお話ししていますように、総論賛成、各論反対ではなくて、皆で「それはしょうがないわな。ここは我慢していこうか」というような、ひとつ協力体制をとっていただけるとありがたいと、こういうふうに思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐田啓二君) 8番、渡辺克己議員 ◆8番(渡辺克己君) 170億円から180億円という数字が出ましたけど、それに伴い、インフラ整備、確かに遅れているし、面積の広い分、その部分にかけるお金は結構大きいと思います。橋梁1か所について何千万円クラスの話になりますので、ぜひ見えないけど見える事業を推進してもらう。その中で有利な起債を借りることはしょうがないのかなというふうに私も理解はします。当然、今から先、道路補修とか、一部道路改良をしたり、やることが大事なことだろうと思うんですが、もう一つ市長にお伺いしたいことがあるんですが、今日も話が出たんですが、人件費が14億2,000万円軽減されたと話をするんですが、これは誰かの手柄なんですか。執行部が頑張ったから14億円減ったんですか。違うですよね。時が来れば来るんですよ。皆辞めるから、60歳の定年で。それで14億円が出てきただけなんです。誰がという話じゃないんです。そういう流れの中に、人件費は確かに下がってますよ、人が減っているから。だけど、市長が首切ってという話じゃないと思います。早い人は5年先に早期退職した人もいますよね。そういう辞めた人のお金が結果としてこういう格好で、竹田市の人口減と一人も変わらない、自然減なんです。ここに確かにそういうお金が生まれてきているんですが、また、この中で外部から人を入れる話が耳にちらほら入ってくるんですが、そんなに外から入れなければならないか。昨日でも話を聞いて、グランツたけたの中で地域おこし協力隊が5人が3人になったので、2人しか残っていないからという話があるんですけど、所詮、言い方は悪いんですけど、5年とか3年の任期のある人を、一所懸命続いたって、それが竹田市の本当の力になるかと言ったら、ならないと私は思うんですよ。だから、どうしても正職員のうちから専門職をつくるような気持ちでバックアップする必要があるんじゃないかと思うんですよ。また、どこかこの辺に教育理事さんが入る予定みたいなんですけど、どんどん重ねてもあまり意味がないと思うんです。一つ、事例を言いましょうか。昨日か、理事の必要性の話をした時に、本人がそこで自分の必要性をしゃべりましたよね。私はあそこで瞬間に思ったんです。誰も助けてあげないのかと。自分がそういう立場にあるのを自分で説明するというのは、非常にその人に対して失礼な話だと思うんです。やっぱり、その時には、例えば副市長が「私が行きます」とか、市長じゃなくてもいいんですけど、副市長が「私が出ましょう」と言うぐらい、こんな話は相当にしているんでしょうから、別にペーパーを見なくてもできたはずなんです。そういうことがあるから、人を何人、上に上げようと意味がないんです。もっと心ある動きを上司が部下に対して扱う、そういうことの中に職員の士気を高めながら能力も高めていく、そういう格好でやったらどうかと思います。市長に敢えて聞きますが、何人か、そういう人を入れる話なんですが、これが財政の話でわあわあ言いながら、また、そういう人を入れなければならないのか。そうしないと職員の力がつかないのか。聞きたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 非常に大事な場面を質問いただきました。私は行財政改革の中で、特に職員数が522人から340人、180人近い職員の減員を達することができて、それによって生まれる人件費額が14億2,000万円に挙がった。これは私がもちろん言わなきゃ誰も言わないので、私が言っているだけで、私がそれを、14億2,000万円を弾き出したということではありません。当然です。それは今の、例えば今年度もそうですけど、19名辞めて、7名しか入らないという、この12名分を縮減をさせた、そのことによってというのと同じような、今まで縮小がもたらしてくれた成果だと、こういうふうに思っているんですよ。私たちも、三役もそうですけども、当初30%カットしたり、20%、15%というような形でカットさせていただきましたけども、そういうことも含めて、これまで生み出した成果がそういう数字になりましたということを言っているんです。と同時にもう一つ、これは皆さん方にもお伝えしましたけど、職員にも本当に身を切る思いをさせた。今も大体3%から4%に近い、生活給ですから、職員の。その給料をカットして、そして行財政改革に協力していただいたという数字も、当然ながら全部入っています。そういった意味で、かなり現場が、人数が減らされたというような感じを受けるところもあるかもしれないけど、私が言っているのは、だからと言って市民の皆さんにご迷惑をかける、それはいけない。むしろ市民サービスが充実しないといけない。そのためには、やはり職場で頑張ってもらうということと併せて、どうしても専門性が求められるところでは、職員を今から育てると言ったって、それだけの時間的余裕がない。そうすれば、例えば今回登用させていただく方々というのは、管理職の皆さん方の3分の2ぐらいかな、比較的安い給料で対応していただくということになるので、そういう人を入れて、現場力が落ちないようにということでやっていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。それから理事がという話がありましたけども、あれは恐らくや、理事も使命を感じて、「一体、あなたはどういう仕事をしているのか」と、こういうふうに問われたような場面だと思うので、言われることもよくわかりますけど、「自分はこういうことをやってます」という、そういう使命を皆さん方にお伝えをしたということでありますから、言われるように副市長とか私たちが、「理事は、実はこうやって頑張ってくれています。こういう分野を頑張ってくれています」ということを言うのが、形としては良いのかもしれませんけども、決して彼はひけらかしてやっているような話じゃありませんから、そういうことをご理解いただいて、答弁に代えたいというふうに思います。 ○議長(佐田啓二君) 8番、渡辺克己議員 ◆8番(渡辺克己君) 次に、会計年度の任用職員について聞きたいんですが、これは上島議員が最後に聞いたし、私の質問は、会計年度任用職員ということで元の嘱託職員、それと臨時職員、これが一緒になるというふうな格好ですね、扱いが。国の方からきちっとした指針が出てないので何とも言い難いところなんでしょうが、両方ともこの会計年度1年ですよというのが形なので、それを本当は、嘱託職員は向こう3年、4年お願いしますという話になるんでしょうけど、それは阿吽の呼吸で伝えるということでいくんでしょうが、本当は嘱託職員と臨時職員の同じ会計年度任用職員になった人たちの身分をちょっと変えた言葉の言い方はないのかなと。「あなたは1年ですよ。あなたは3年ぐらいは」というのがあったらどうかなという思いでしたんですが、今の時点じゃちょっと無理という話なので、本当は雇用条件も提示して雇う話になっているので、その辺はどうなるのかなと思うんですけど、敢えてここは終わります。ただ、会計年度任用職員の報酬が膨れ上がっているというか、言い方はちょっと悪いですが、教育の方が平成20年に報酬が8,930万円、賃金が4,000万円、合計1億2,900万円出ています。平成30年が、報酬が1億6,800万円、賃金が2,300万円、合計1億9,200万円ということで、平成20年から平成30年まで、約7,000万円ぐらい増になっています。多分、段々学校現場が難しくなって、人が要るという理屈はわかるんですが、取り敢えず質問に挙げた小学校で5,000万円ですか、あの辺のところの、何人ぐらい雇って、どんな仕事をしているのか、お願いをしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 教育総務課長教育総務課長(工藤哲郎君) お答えします。教育総務費、事務局費で計上しています報酬1,602万1千円は、ICT支援員1人と外国語指導助手、ALTと呼ばれています3人の、合計4人です。職務の内容としては、ICT支援員は、学校における情報伝達技術の推進を行っていただいており、教師の情報通信機器の操作の研修、授業の支援を行っていただいております。外国語指導助手につきましては、海外の青年を招致し、各幼稚園、小学校、中学校へ行き、児童・生徒に外国語授業の補助や外国語活動の補助業務に携わっていただいております。小学校費、学校管理費で計上しています5,493万1千円は、学校司書7名、学校主事11人、特別支援教育支援員16人、臨時講師4人の、合計38人です。学校司書は、学校図書館において図書の整理や読書案内、学校図書館を活用する学習活動の支援を行っています。学校主事は、校長の指揮の下、学校内の環境整備、文書の受付などの学校事務や給食などに関する業務を幅広く担っていただいております。特別支援教育指導員は、学校において様々な障がいを持つお子さんに対して、学校生活上の補助や学習活動上の支援を行っていただく方です。臨時講師につきましては、小規模校において複式学級が2教室出る場合がありますので、その二つの複式学級を解消するために竹田市が配置し、通常の授業を行っていただいております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 8番、渡辺克己議員 ◆8番(渡辺克己君) 時間があれば、まだその先を聞きたいんですけども、この辺でやめます。特に特別支援員、この辺が頑張っていただくような人かな。さらに臨時講師、この辺が少し長くいても、専門職でやってもらいたいなというふうに思います。次に、財源確保のための農業生産額、いつも聞くのが農業生産額238億円という話はするんですけど、それがどれだけ税金に跳ね返っているかという話はないじゃないですか。誰かがきちっと整理して、「これだけあるんだけど、実際はこうなんで」と、こういう話になれば良いんですけど、私も実際、税務課長と話して、内容を把握したんですけど、要は耕種農家にとってやるもんですね、畜産は畜産、水田の、畑、田んぼを作る人はという格好で動いていくと、作るものによって税収が少し違うということですね。あまり表に出すと、「え、あげなんはいいな」と、こういう話になって、人と人のそういう形が崩れてしまうのかなということで、農業一本鎗でやった方がいいのかなと思うんですが、現場でやるにしても、農業所得がいくらになっているかというのが、なかなかつかみづらいということで、敢えて今回は、方向は確かに農業の所得は上がっていると。ただ戸数は減ったと。その代わり、一戸一戸が大規模化されていっているということです。市長、このうち、さらっと何か国保税、農家は皆、国保税ですね。あれは特別に控除部分がないわけですね。所得から控除がなくて、即それで金額が決まるわけで、そういう意味では農業者は頑張ってくれているということで、今回の質問を私なりに勉強したんで、もうこれで打ち切りたいと思います。次に行きたいと思います。次は、TOP懇談会で遊休施設・遊休地の利活用がありましたが、先ほどの説明では、「全伐はしない。間伐をして、その山を育林していく」という方針がはっきり示されましたので、そこまではいいんですが、今、本当に間伐・全伐、同じなんですが、やってしょうがない傾向があるんだろうと思うんですよ、植えてから50年。親父がいい年になって、「一回ぐらい山を売りたいな」と、こういう話で、自分のお金にするというふうに思うんですけど、やはり今のやり方、大きな機械を持って行って、林道を造って、早く出す。早く出さないと儲けにならないから、そうするのはわかるんですが、そういう商業ベースに乗った山の伐採をすると、山が荒れて、災害に遭うということで、非常に危惧するところがありますし、昔ながらの自伐型林業というのを今言うんですが、自分で切って、自分で出して儲けるということですね。小さな林道、2メートルぐらいのを造って、自分で小さな運搬車を使って、林地に優しい出し方で木材を出してやっていくというのがあるんですが、ぜひ、この話とちょっと違うんですけど、そういうふうに山を大事にする形が必要なんだろうと思うんです。私の目の前が裸山になりかけて、3列だけ目の前から残してもらいました。やらないと、毎日、茶色の裸山を見るのはつらいじゃないですか。10年経てば青くなるんでしょうけど、そういうことで、ぜひ、市有林といっても、誰かがそこで、もちろん給料をもらいながら育林したわけですけど、ぜひ、やはり先人のあれを大事にしながら、間伐でしのぎながら、やっぱりお金の問題じゃないと思います。市有林はやっぱり間伐して、育林をきちっとして、後の人に残すということで。それで挙げたお金は大したことないじゃないですか。それなら、もう少し出る方を削った方が良いのかなというふうに思います。いろいろありましたけど、要はそれだけ財政が厳しい格好であるということに私は尽きると思います。やはり故郷竹田がきちっと残ることに意義があるし、そこに住む人が幸せを常に感じるような、そんな地域づくりを皆で一緒にやればというふうに思います。なるべく、本当は財政と息を合わせて話をすれば、もっと良い結果があったんだろうと思います。私はあまり好きじゃないんです、聞くのが。ということで、以上で終わります。
    ○議長(佐田啓二君) 以上で、8番、渡辺克己議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。     散会 午後3時29分...