竹田市議会 > 2020-03-11 >
03月11日-03号

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  1. 竹田市議会 2020-03-11
    03月11日-03号


    取得元: 竹田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    令和 2年  3月 定例会(第1回)令和2年竹田市議会  第1回定例会会議録(第3号)                      令和2年3月11日(水曜日)-----------------------------------●議事日程 第3号 令和2年3月11日 午前10時 開議     開議 第1 一般質問      1.7番   阿部雅彦議員      2.14番   吉竹 悟議員      3.4番   佐藤美樹議員      4.1番   首藤健二郎議員      5.11番   日小田秀之議員     閉議-----------------------------------●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ (一般質問事項) 1.7番   阿部雅彦議員  (1) 「改正給特法」に関する教育委員会規則の制定・改正について  (2) 人口減少社会における自治会活動について 2.14番   吉竹 悟議員  (1) 地域公共交通と二次交通について  (2) 農業政策について 3.4番   佐藤美樹議員  (1) 農業施策について 4.1番   首藤健二郎議員  (1) 地域医療について  (2) 新電力について  (3) グランツたけたについて 5.11番   日小田秀之 議員  (1) 竹田市の将来(基本)構想と計画化について  (2) 地域福祉について  (3) 集落営農の取組について-----------------------------------●出席議員数(16人) 1番     首藤健二郎 2番     佐藤市蔵 3番     上島弘二 4番     佐藤美樹 5番     鷲司英彰 6番     山村英治 7番     阿部雅彦 8番     渡辺克己 9番     井 英昭 10番     徳永信二 11番     日小田秀之 12番     坂梨宏之進 13番     加藤正義 14番     吉竹 悟 15番     本田 忠 16番     佐田啓二-----------------------------------●欠席議員(0人)-----------------------------------●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長            柴尾浩昭 議事係長            久保芳久 庶務係長            武内 恵 庶務係副主幹          内柳雅浩-----------------------------------●説明のため出席した者の職氏名 市長              首藤勝次 副市長             野田良輔 教育長             吉野英勝 理事              池永 徹 総務課長            後藤和重 企画情報課長          工藤隆浩 総合文化ホール館長       山蔭政伸 財政課長            吉野文浩 税務課長            相馬隆英 市民課長            大神正己 社会福祉課長          志賀郁夫 高齢者福祉課長         後藤 聡 保険健康課長          宮成公一郎 保険健康課付課長        坂本信江 人権・部落差別解消推進課長   阿南秀則 農政課長            吉良栄三 畜産振興室長          安達敬一 農林整備課長          堀 徳広 商工観光課長          後藤惟稔 建設課長            今澤盛治 上下水道課長          赤木宏幸 荻支所長            岩本 郁 久住支所長           志賀良雄 直入支所長           後藤芳彦 会計課長            志賀清隆 契約検査室長          清水禎治 教育総務課長          工藤哲郎 学校教育課長          渡邊早苗 生涯学習課長          山口 誠 まちづくり文化財課長      渡辺一宏 学校給食共同調理場長      堀 勇進 消防本部消防長         大塚正三 監査・選管事務局長       工藤直樹 農委事務局長          坂本大蔵 総務課参事           渡辺良夫 総務課係長           後藤和司----------------------------------- △会議の経過 午前10時 開議 ◎事務局長(柴尾浩昭君) ただいまの出席議員数は16人で、定足数に達しております。 ○議長(佐田啓二君) おはようございます。ただいまから、令和2年竹田市議会第1回定例会3日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第1、一般質問を行います。一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で定めてありますので、これにより行います。一般質問における議員の発言時間は、30分と定められています。あらかじめ通告のありました質問事項について、質問者、答弁者とも簡潔明瞭に、また節度ある発言をし、双方の発言時間が合わせて60分以内となるように、ご協力をお願いします。7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) おはようございます。議席番号7番、会派、新風会、阿部雅彦、発言通告書にしたがいまして、一般質問を行います。冒頭に、新型コロナウイルス感染拡大防止のための影響について、お話をさせてください。子どもたちを中心にした学校現場、経済界、病院や福祉施設、公共施設、公民館、分館、これが使えなくなっておりますし、大きな影響が出ているところでございます。特に経済界、宿泊施設や飲食店、物販等々、もうすでに大きな打撃を被っているところでございます。国も緊急の財政支出を昨日も提案しておりましたが、国も県も、しっかりやっていただきたい、見通しを持ってやっていただきたいと思いますし、できれば竹田市も、財政厳しい中ではございますが、竹田市ができる最大限の経済対策を考えて、実施をしていただければありがたいというふうにお願いしたいと思いますし、子どもたちや市民の皆様の心や身体の健康面についても、十分、対策を練りながら見守っていただければというふうに思います。この影響を受けて、各種大会やイベントが中止に追い込まれております。竹田市が誇る名水マラソン、岡城桜まつり、一年間かけてお願いをしてまいりました全国あきんどサミット竹田大会、これにつきまして本当に竹田市関係各課、議員各位、市民の皆様方にご理解ご支援をいただきましたが、残念ながら中止に追い込まれてしまいました。開催されれば、恐らくグランツたけたや再生された城下町の中で全国の皆様とのいろんな出会いや交流、情報交換、これからのまちづくりについて議論ができたというふうに思います。大変残念でございますが、今のところ中止ということでございます。もしチャンスがあれば、また皆様方のご理解ご支援を賜わりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。いろいろありがとうございました。さて、質問に入ります。今日は一つ目に、改正給特法に関する教育委員会規則の制定・改正についてでございます。これは学校現場の働き方改革です。二つ目に、人口減少社会における自治会活動についてです。これについては竹田市議会が昨年秋に行いました、市民の皆様との意見交換会、これを基に質問をしてまいりたいと思います。それでは一つ目の質問です。この改正給特法でございますが、昨年の10月4日召集、12月9日の67日間で行われました第200回臨時国会の中で、内閣から法案が提出されて、議論され、可決をされた、成立した法律でございます。この臨時国会は皆さんご承知のとおり、大学共通テスト、英語の民間試験の導入が随分論議されて、延期になりましたし、記述式の試験導入、これも随分時間をかけて論議され、これは見送りになっています。そして、この改正給特法、いわゆる教育国会とも言われた昨秋の臨時国会でございます。この中で提出された改正給特法、正式な名前はややこしいんでございますが、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」という法律でございます。略して給特法、これが改正されたということでございます。これは、教職員の給与のことや勤務労働条件のことが謳われている法律でございます。これを改正したのは、マスコミ等で近年、テレビ・新聞等で、学校現場の教職員の厳しい労働実態、このことが取り上げられて、内閣から何とかしないといけないということで、この法案が提出されたという経緯があるところでございます。しかし、本当に改正給特法で全国諸学校の働き方が、本当の意味で働き方改革になるのかということが懸念されますので、質問に挙げているところでございます。そこで、これまで何度か質問しましたが、学校現場の労働実態について、簡潔にもう一度申し上げたいと思います。全国的に過労死ラインを超えて働いている教職員、長時間労働と申しますが、小学校現場で約30%、中学校現場で約60%、これは全国的な数字でございますが、大分県においても、竹田市においても同じことが言えます。特にやっぱり心や身体の疾患、病気になる。大分県でもここのところ現職死亡ということが続いておりまして、公務災害にも認定されるというような厳しい実態がございます。まさにブラック企業化ということでございます。二つ目に、学校現場も実は人手不足でございまして、病休、産休、育休の代替教員が見つかりません。未だに見つからずに、現場が動いているところもあります。非常に心配を、懸念をしているところでございます。もう一つは、教員採用試験に目を向けますと、非常に倍率が低下してきております。若い皆さんが先生になりたいという、この数が非常に減ってきているということなんです。これは九州各県で見ますと、大分県を含めて倍率がもう2倍を切って、1.5倍前後まで激減してきております。これは何なのかということを、やっぱり原因を探っていかなければならないというふうに思います。いろんな実態がございますが、子どもたちには豊かな教育を保障しなければならないというふうに思います。昨日も質問で出ましたが、やっぱり学力テストで負けない、点数学力もしっかりつけていかなければならないというふうに私も思いますし、さらに点数学力だけではなくて、将来にわたって子どもたちが中学校、高校、大学、大人になっても、しっかり学ぶ力と生きる力を持って進んでいけると、こういう力も学校現場でつけていかなければならないというふうに思っています。そのために、質問に関係してくるわけですが、やはり教職員の、現場の最前線である教職員の命と健康を守る、ゆとりのある時間の確保が必要ですし、心も身体も元気な教職員が、そして若い世代は夢を持って、やりがいのある、そういう学校現場であってほしいというふうに思います。そのための質問というふうに捉えていただければありがたいというふうに思います。さて、最初の質問でございます。第200回の臨時国会の中で成立しました改正給特法、実は附帯決議というのがついております。衆議院、参議院、どちらも成立しておりますが、衆議院で9本、参議院で何と12本の附帯決議がついて、いろんな課題があるという改正給特法であります。それに関連して質問します。1番目です。上限時間ということです。この上限時間は国会審議の中でも出されましたように、月の超過勤務時間ですね、月45時間、年にすると360時間以内ということが、初めて給特法の中で数字として明記されました。初めて明記されました。現在、大分県議会でも条例改正ということで、このことについて、今、県議会で論議中でございます。竹田市教育委員会としてはどうするのかというような質問になります。ただ、これは推奨するものではないと、国会の答弁の中でも、自治体、教育委員会、学校現場に応じたということもありますので、このとおりじゃなくても良いと私も思います。例えば月は30時間、年は250時間というような数字でもかまわないと思うんですが、この辺り、竹田市教育委員会としてはどう考えているか、最初に質問します。 ○議長(佐田啓二君) 学校教育課長学校教育課長(渡邊早苗君) 阿部議員のおっしゃるとおり、学校現場における教職員の勤務時間の縮減、働き方改革の推進は、大変困難を極めております。まず学校現場で抱えている現状を少し述べておきます。社会の変化、意識の多様化とともに、子どもを取り巻く環境も激しく変化していると感じます。個性の多様化も認識せざるを得ませんし、授業に集中できない子どもの荒れや発達の偏り、あるいはそれに類する課題、さらにいじめ、不登校、スマホ依存等々、多くの課題を学校現場は抱え、日々、対応しております。さらに家庭の抱える課題、例えば食事をしっかりとっているのか、オンラインゲームの依存になってはいないか等々、気の抜けない状況が多々あります。それらの課題に対して保護者に対しても丁寧な説明・対応も必要です。そのため、家庭訪問や電話の応対も夜遅くまでやっているのが教育現場の実情です。一方、教員の本来の業務である基本的な、今日の授業の反省、明日の授業の準備、ノートの指導などは、毎日、必ずしなければなりません。したがって、時間内にすべてをこなしていくことは不可能と言えます。だからこそスクールカウンセラーは県費で、スクールソーシャルワーカー、ICT支援員外国語指導助手などは市の予算で措置していただいています。さらに市単独で支援員を25名、臨時講師を5名、措置させていただいています。これが竹田市の教育の現状の一部です。これは竹田市だけではなく、大分県、いえ全国どこでも同様かと思います。子どもの多様化に加え、学校に対する一層質の高い教育を求める声に応えようと、教職員は日々頑張っています。そのような中、竹田市教育委員会としては、労働安全衛生委員会を開催し、学校現場の実態を丁寧に捉えながら、教職員と連携を図り、改善を目指しております。具体的には、パソコンでの出退勤の記録の管理、学校行事や業務の見直し、時間外業務の内容の把握、部活動の指針に沿った休日や時間設定、部活動指導員スクールサポートスタッフ等の導入、学校閉庁日の設定、健康診断、ストレスチェック制度の活用の推進とともに、未受診・再受診者には通知し、その重要性を指導しております。また、学校ごとにも安全衛生委員会を持ち、管理職や推進員が中心となって、ノー残業デーや職場内での福利厚生活動等々、工夫を凝らしながら推進しております。今回の給特法の上限時間の設定については、決して時間外業務を推奨するものではなく、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより、学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を定めるものと捉えております。竹田市としても、竹田市教育委員会としても、ただいま論議中でございます。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 学校教育課長の答弁をいただきましたが、具体的に数字的なことは既に教育委員会規則改正で上げられておりますか。 ○議長(佐田啓二君) 学校教育課長学校教育課長(渡邊早苗君) 大分県の県立学校等の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針に沿って、今、検討中でございます。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) わかりました。ということは、月45時間以内、年360時間以内ということを前提としながら、推奨すべきではないということは良いですか。それ以内でということで対応していければいいなと思います。二つ目です。在校等時間と申しますのは、皆様方にわかりやすく言いますと、出勤して退庁するまでの、学校にいる、働いている時間の記録ということになります。これについては、これまで一般質問の中でも、どうやってこれを把握するのかと、本人が確認できるような環境整備も必要ではないかということも、これまでも出されましたが、その時の答弁は、竹田市はタイムカードは入れてないと、パソコンの入力等で個人が記録をしていくということでございましたが、どうも3月からパソコンの中のソフトでタイムカード的な機能を持ったものが入ったようです。パソコンを開くことによって出勤時間が入り、閉じることによって退庁時間が入るような、これでタイムカードのような機能を持ったものが入ったばかりのようですが、果たして、これで逆に個人の負担にならないのか、きちっとこれで把握ができていくのか心配なんですが、その辺りの見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 学校教育課長学校教育課長(渡邊早苗君) 在校等時間の記録については、これまでは教職員が自分でエクセルシートに入力し、月末に集計し、校長に提出。校長がそれを集約しておりましたが、今月からはパソコンの出退勤管理システムを活用した、客観的な勤務時間管理に変更しております。教員一人ひとり校務用パソコンを使用することによって、出退勤時刻を自動的に記録し、持ち帰り業務があれば、翌日、時間とその内容を同じシート内に記録できるようにしております。そのため、在校等時間はもちろん、持ち帰り業務時間も、毎日、教職員自身が確認しております。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 導入されたばかりの、パソコン内のタイムカードの機能ですが、ある面、良い面もあると思いますが、試験的な導入ということで、これから課題が出てくれば、またやり方を変えていかなければならないのかなというふうに思いますが、よろしくお願いします。それで、三つ目も今のことに関係してきますが、タイムカードによる時間管理のみならず、職場で時間外に行っている業務の内容、例えば中休み・昼休みですね。休息時間、休憩時間、ここでいろんな子どもへの対応もあるでしょうし、様々な児童会・生徒会の活動もあるでしょう。それから持ち帰りで行っている業務の内容ですね、私が現場にいた時も、今もそのようでありますが、やはりノートを持って帰って見るとか、テストを持って帰って採点するとか、学級通信を書くだとか、次の日の授業の研究をするだとか、もう当たり前のように、持ち帰り仕事があります。これを何とかしなければならないと思いますが、学校の中では、なかなか、その時間がないと。そういう、持ち帰りで行っている業務の内容までも把握しながら、働き方改革をしなければならないと思いますが、この辺りはどうするのか、質問します。 ○議長(佐田啓二君) 学校教育課長学校教育課長(渡邊早苗君) まさにおっしゃるとおりで、竹田市ではこれまでも時間外に行った業務内容、授業準備や生徒指導、テスト作成や校務分掌業務等、13項目に分類して記録し、持ち帰りで行っている業務内容まで把握することで、教職員の意識改革、業務改善につなげてきました。先ほどお答えしましたとおり、今月から導入しておりますパソコンの出退勤管理システムの活用においても、引き続き、その把握に努めております。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員
    ◆7番(阿部雅彦君) これから、休み時間をとっての業務だとか、持ち帰っている業務、今まではっきりされなかった部分を、13項目に分けて、それぞれ教職員が記録を取るようにありますから、それらをまた分析しながら、働き方改革にきちっとつなげていって、県や国の方に給特法、さらに改正する必要もあろうかと思いますので、それにつなげていくような姿勢を教育委員会も持っていただきたいというふうに思います。それで4番目ですが、上限時間、先ほど申し上げましたように、月45時間以内、年360時間以内という時間を超えた教員、職場があった場合、教育委員会は業務分担の適正化等々、その職場の校長がどのような対処をすると考えているのか、このことが起こった場合。それを質問します。 ○議長(佐田啓二君) 学校教育課長学校教育課長(渡邊早苗君) パソコンの出退勤管理システムにおける全教職員の時間外業務時間及び内容は、教育委員会においてすべて把握しております。毎月15日と月末に、全職員の勤務時間外業務時間を教育委員会が集約し、校長、所長に通知し、その都度、管理職は所属職員の勤務状況の把握及び指導を行うようにしております。月末だけでなく15日に一度確認することで、上限時間を超えそうな教員の支援・指導を管理職が早めに行い、一部の教員に業務の偏りはないかなど、学校の業務全体を見直し、是正する機会を設けております。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 学校現場は、私がいたときも校務の分掌というのがあって、校務分掌、非常に役割分担が多いです。それを4月当初に各職員、役割分担しながら、児童会担当やら、体育担当やら、地域担当、いろいろ決めるわけですが、もしこういう上限時間を超えた教員がいた場合は、これはその教員だけの問題ではなくて、今、課長の答弁にあったように、校務分掌全体を、役割分担、仕事のバランス、業務量のバランス、これをきちっともう一回、校長を中心にして見直すと。そのためにも職員会議というのが必要なんです。今、なくされているんですけど、皆で会議をしながら、そこを調整するという職員全体の会議が、私はやっぱり必要だと思いますので、その辺りをきちっとチェックしながら、教育委員会としてできることを、職場の自主性を生かしながら、業務量のバランスを考えていただきたいというふうに思います。そこで業務量なんですが、5番目、そもそも教職員の長時間労働是正のための業務削減、これがなければ、時間をうまく調整しても何もならないというふうに思いますので、業務削減をどのように進めているのかということ、それから必要な人員配置。先ほど病休や育休、産休代替が見つからないというお話をしましたが、しかも若い教職員のなり手がいない。非常に厳しい人手不足の実態があるんですが、新年度に向けて、人員配置をどうするのか、業務量の削減と人員配置、ここが非常に大事なポイントになりますが、現状、教育委員会、どう考えておりますか。 ○議長(佐田啓二君) 学校教育課長学校教育課長(渡邊早苗君) 在校等時間の縮減効果を上げたものとしまして、通知表や指導要録など、情報通信技術、ICTを活用した事務作業の負担軽減、学校閉庁日の設定、部活動ガイドラインの実効性の担保、一斉メールによる連絡対応体制の整備、スクールサポートスタッフをはじめとした授業準備等への外部人材の参画等々がございます。それでも学校現場では、勤務時間外の在校等時間が月に45時間を超える先生が多数いるのが現実です。在校等時間調査は、今年度7月から始めましたが、最も多い10月で67人、月平均40.6人、全体の20%です。また、持ち帰り仕事を含めた時間外業務が月に80時間、過労死ラインを超える先生は、最も多い4月は32人で、今年度2月までの月平均16人、約8%となっております。昨年度の月平均9.2%に比べ、やや減りましたが、まだ多くの先生が月80時間を超えて時間外勤務をしているのが現状です。多くは授業準備や児童生徒のノートやプリントの添削ですが、パソコンの共有ホルダー等を活用することで、若い先生方も効果的に効率的に業務ができるよう、システムづくりを進めているところでございます。また、今後は早急に保護者や地域社会に対する理解を求める取組を行うことで、時間外の電話対応等の縮減を目指していきたいと思っております。また、新年度に向けての人員配置でございますが、今、連絡をし、調整をしながら進めているところでございます。精一杯、新年度のスタートに全教職員、臨時の先生も含めて、揃えるように力を尽くしていきたいと思っております。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 真ん中に置くのは、やっぱり子どもたちです。「子どもたちのために」ということでやらなければならないというふうに思いますけれども、やはり現場の教職員がやりがいのある、これから先生を目指す皆さんも、学校に入って先生になりたいと思える、すばらしい職場にもっていかなければなりませんので、最後に、業務量の削減、人員の配置等を含めて、今までいくつか質問を重ねましたが、これらのことは学校現場、教育委員会だけではなくて、やっぱり大事なのは保護者の皆様、地域の皆様にこれらのことをよくご理解していただいて、しっかりした信頼関係を持つと。やっぱり地域の皆様との連携が、学校が存続できる大事なところだと思いますので、その辺りを含めてこれらのことを、保護者、市民の皆様にどう告知してご理解をいただくのか、最後に教育長、お願いします。 ○議長(佐田啓二君) 教育長 ◎教育長(吉野英勝君) 質問にお答えしたいと思います。まず基本的には、阿部議員も給特法の成立を受けてのお話をなさいましたが、まだまだ不十分であるというふうに私は思っています。前も言いましたように、働き方改革はもう少し国策として、国がもっと介入すべきだというふうに思っています。そのためには、まず人を増やす、それから教材・教具、そして今度、法の整備等をやらなきゃいけないというふうに思いますが、そのことだけ言っても進みませんので、私たちができることは精一杯やらなきゃいけないということで、今、阿部議員が言いましたように、まずは子どもと教師の信頼関係を築いていくこと、そして、そのことが教職員と保護者の信頼関係を築いていく。その上に立って、今言ったような方法、活動と言いますか、それをしっかりとやっていきたいと思います。具体的には、今、リーフレット等を作成しています。それを始業式、あるいはPTAの時に配布しながら、そして現場に寄り添いながら、今の教育現場はこうなんだと、だから先生方がもっともっと活動し、子どもが巣立つためには、もっともっと学校に、あるいは先生方の働き方に注目して、協力していただきたいというようなことを述べてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 次の質問に行きます。二つ目に、人口減少社会における自治会活動について質問をいたします。これにつきましては、このテーマでもって冒頭に申し上げましたが、竹田市議会に議会改革調査特別委員会というのがございます。6名の議員で構成しております。今年のテーマをこれに決めまして、今年は地域別に、市内7か所で意見交換をしようということで行いました。まとめの作業も議会改革調査特別委員会6名でやりましたが、七つの会場には全議員が参加をして、いろんな意見を集約したわけでございます。そのまとめの作業を議会改革調査特別委員会の中で行いました。十分なまとめではないかもしれませんが、今後に生かしていければありがたいということで、3月1日号、市議会だより特集号で市民の皆様にお知らせをしたばかりでございます。その中で主なことを若干、紹介いたしますが、テーマの「人口減少社会における自治会活動について」は、各地域ともに共通の悩みも出ました。ただ共通の悩みだけではなくて、やはり、その地域独自の問題点等が明らかにされております。独自の問題点が明らかにされたものをまとめております。特に課題となったのが、人口減少の中での自治会活動のあり方です。「自治会長のなり手がいないし、活動ができない。一人が多くの役職を担っている。高齢者だけしか残っていない。声かけや見守りができなくなった。不十分である。市報等を配って回るのが大変になった。交通手段が少ないので、買い物や病院に行くのが困難」等々、まだまだたくさんの問題や課題が山積していることが明らかになっております。特に今、論議されています明治地区が、地域協議会のモデルになろうということで、論議がされております。新しい自治協議会のことでございます。これで重要な点は、やはり地域住民の発想を中心にした目標や活動内容を組み立てることだと思います。最初に、地域住民の発想を中心にした目標や活動内容を組み立てること、目標の具体的な数値も必要でしょう。そして行政も地域住民に寄り添いながら、住民の横のつながり、横串ですね、やっぱり、を大切にしなければならないと思います。地域協議会の組織を中心となってリードしていく人材の確保、これが誰なのか。自主財源、ここが重要なキーポイントになると思います。やはり、その地域協議会で自主財源をいかにして生み出すか、経済的な力も備えていかなければならない。こういう、今、論議を明治地区でされているということですので、各地区市民の皆さんから、やはり明治のことが気になると、どこまで進んでいるんだろうか、情報を伝えてほしいという声がたくさんございましたので、今日、この場で、まず明治地区の取組の内容、進捗状況、いつから明治地区は新しい地域協議会、これがスタートすることになるのか、まず質問します。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) 阿部議員の一般質問にお答えいたします。まずもって、市議会におかれましては全市的な意見交換会を開催いただきまして、地域コミュニティのあり方に対しての課題を共有いただきましたことに感謝申し上げたいと思います。市議会だよりを拝見させていただきました。議員ご指摘のように、各地域ごとに地域コミュニティのあり方につきましては、それぞれの事情や多くの課題があるということを、改めて確認させていただいたところでございます。さて、ご指摘の明治地区の取組について、承知している範囲でお答えいたします。竹田市では平成29年度に地域コミュニティ組織のあり方検討委員会を開催いたしました。自治会長さんや分館長さんをはじめとした皆さんのアンケート調査や、島根県雲南市の方から講師を招へいいたしまして、先進事例の研修等を実施いたしました。そのことをきっかけにいたしまして、平成30年度には明治地区独自で先進地研修を行っていただいたり、地域の意見交換会を実施していただきました。そして、また地域内の自治会総会や各種団体総会などでの説明・承認を得た上で、昨年4月から約11回の検討委員会を開催し、新しい地域の運営組織の設立に向けて、市と検討・協議を進めてきております。これからの方向性を簡単にご説明いたしますと、明治地区の場合は自治会を統合するのではなくて、現行の自治会は残しまして、今まで自治会ごとに担ってまいりました役割を、明治地区全体で担っていこうという、新しい運営組織を設立することで、地域の高齢化や人口減少の課題解決について取り組むということになっております。今後は運営組織の正式な立ち上げですとか、先ほどご指摘がありましたように、これから5年間ぐらいの地域計画の作成などに取り組んでいくこととなります。市としましては、今後も企画情報課や総務課だけではなくて、全庁的な相談体制を構築して、ふるさと納税等を活用した支援制度も確立してまいりたいと思いますし、相談できる市の職員等も、こちらの方でつくってまいりたいというふうに思っています。地域コミュニティの再生につきましては、早急に竹田市のコミュニティビジョンというようなものを作成いたしまして、明治地区以外の地域においても同様な取組をしたいということであれば、同様に支援を行っていける体制をつくってまいりたいなというふうにも考えております。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 企画情報課長の答弁で、もう少し具体的にお聞きしたいんですが、明治地区、いつ、どのような予算でもって明治地区の地域協議会、どういう方が核になって、いつからスタートする予定なのか、もう少し教えていただけますか。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。明治地区におきましては、先ほど申しましたように、自治会長会の研修ですとか分館長の研修を通じまして、分館長の皆さん、自治会長会の皆さんが中心になって、新しい運営組織をつくっていくというところの合意形成ができたところでございます。それで新しい運営組織につきましての設立を、現在、行っておりまして、10月を目途に、先ほど申しました5年間の地域全体で協議をされた地域の運営計画をつくりまして、遅くとも10月ぐらいを目途に、新しく運営組織等、地域計画を作成した組織が動いていくというような見込みになっていこうかと思います。市としましては、そういう取組を応援できますように、当初予算におきまして地域に交付できるような交付金の予算も計上してございますので、そこは、また予算の中でご説明をさせていただきたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) わかりました。ぜひ明治地区の取組につきましては皆さんに還流・交流を図っていただきたいと思います。それで、明治地区の皆さん以外の各地区のそれぞれ特有の課題がありますので、どうするかという質問に移りたいと思います。議会で各地区を回りましたが、ある地区は、やはり、まだ明治のような取組は早いと、まだ、する必要がないというご意見もありましたし、いや、もう考えていかないといけないという地区もやっぱりありました。それぞれ、まだ色合いというか度合が違うんですけれども、しかし、準備だけはしていかないといけないと思いますので、質問をします。各地区特有の課題、まとめたものにも書かれておりますが、「よっちはなそう会」も小学校単位でやっております。「よっちはなそう会」の中でも、やはり多様な課題は明確に出てくるんです。明確になっています。ところが、課題をどうやって解決するのかという、これがなかなか進まないというのが、恐らく竹田市の現状だろうと思います。では、市民の皆様との意見交換会や「よっちはなそう会」で出た課題を解決する手立てというか道筋ですね、例えば組織をどうするのか、解決するための組織、核になるリーダーや研究チームとか推進チームも要るかもしれません。そこにどういう方が入るのか、それから、やっぱり予算も必要になるでしょうし、ある程度のスケジュールも持って、目標を決めてやらないといけないだろうというふうに思います。各地区の課題に対しての目標、具体的な目標の数値も位置づけると取り組みやすいだろうと思いますし、目標ビジョン、これをやっぱり住民が主体になって考えないといけないだろうと思いますが、やはりアドバイザーが欲しい。予算の確保、先ほどから申し上げているように自主財源、ふるさと納税と絡められると良いんでしょうけど、なかなか難しいと思いますので、自主財源の生み出しをどうするのかを含めて、各地区同じやり方ではだめだと思いますが、このような取組をスタートさせるべきだというふうに思いますが、この点について、質問します。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長 ◎総務課長(後藤和重君) お答えいたします。私の方から自治会の現況を述べさせていただきまして、非常に繊細な問題でありますので、後ほど市長の方からは大局的な視点で答弁をさせていただきます。実は、合併時の自治会数は378自治会でありました。現在は350自治会で、23の自治会が統合、また廃止等をしている現状にあります。他市に比べると自治会数が非常に多い特徴がありまして、地域的にやむを得ない面もありますが、その成り立ちがそれぞれの歴史的な背景のもと、今日の状況があるといったケースも伺っているところであります。また、小規模な自治会が多く、10世帯未満の自治会は75自治会で、全体の21.1%となっております。10世帯以上20世帯未満が129自治会で、36.3%、20世帯以上30世帯未満の自治会が72自治会、20.3%です。したがいまして30世帯未満の自治会数は355自治会中276の自治会で、全体に占める割合は77.7%といった状況です。過疎化、少子高齢化によって、年々、小規模化が進んでいる状況になりまして、喫緊の課題であるというふうに捉えております。先ほど議員が言われたように、竹田市議会だより特集号にも掲載されておりましたが、自治会統合における意見は賛否両論あります。また、現在の自治会の課題につきましても、例えば自治会の役員や活動における課題や、高齢化、道路の管理、交通手段の問題など、共通の課題もありますし、地域独自の課題もありまして、押しなべた、一様な方法で解決できるものではないというふうに考えております。自治会統合や明治地区のようなコミュニティ組織再編の取組など、地域の実情に沿った手法をとらなければならないというふうに考えております。そういった意味では、まずは自治会の皆様でそれぞれの課題を明らかにするとともに、創意工夫を凝らし、持続可能な手法を模索する必要があるというふうに考えております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) それでは私の方から、大局的な観点でということでございますが、自治会の状況、規模等の問題については、今、総務課長の方から答弁をさせていただいたような実態があるということでございます。実はこれ、竹田市に限らず全国的な課題でありますので、やはり先進事例等を参考にする必要があるかなというふうに思いますけれども、例えば私自身が関わったというか、現地に行って皆さんとお話をした事例というのがございます。一つは、雲南市は担当の方々をお呼びしてお聞きしたという、これまでの経緯がございますが、雲南市長も非常にこの点については造詣が深くて、私も市長会がある度にそんなお話をさせていただきます。それから、もう一つは四国の内子町です。ここの町長、稲本さんでありますが、私も若いころからお付き合いをさせていただいて、彼も役所の職員でございましたから、非常に地域の実態はよくわかっています。内子町を見ると、例えば私が2年前に内子町に呼ばれてお話をさせていただいたんですが、主催したのは内子町の中にあります自治センターという一つの集落、いくつかの集落が集まって、大きな公民館的な所に職員が二人いまして、その職員と地域の皆さん方の合意形成ができて、いろんな事業をやっている中での講演会にお招きに預かって、いろんな話をさせていただきました。その時に稲本町長と後でお話ししましたら、非常に先進的なというか、教えられる点がとっても多かったんですけれども、その特徴の一つは、「首藤さん、うちも自治会のこれからということに大変大きな課題を抱えてるんだけども、今、現状でどういう方向でやっているかというと、合併をしたとか、地域が集合体をつくったという、そういう事例の前に、それぞれのエリアで築いてきた自治のあり方、自治会のあり方、これについて、私は強制的に方程式を当てはめるということはしませんでした。例えば、竹田市は1市3町が合併しておりますが、旧竹田市においては、分館が核になって、比較的、自治の全体を動かしてきたという歴史がありますけれども、直入郡の方は、そういう形式をとっていません。今は支所がありますし、また、今は各公民館に職員なり、経験者がいて、統制をとっていくというか、調整をしていくという形をとってますが、しかし、これは郡部の方に関して言えば、自治組織の自立というところにはつながっていない。内子町の場合は自分たちで自治会の自立という方向でやってきてるので、今言ったような郡部と中心部の違いみたいなものは、全然同じ方程式を当てはめるなんていう気持ちもないし、自分たちは自分たちで、そのエリアのことをつくり上げていくという、この発想を重んじたんだ」と、こういうお話でございました。そうやって考えてみると、私は人口1万5,000人ぐらいの内子町において、非常に先進的というか、どちらかと言うと従来のスタイルで結構だと。同じような形の方程式を当てはめて、皆がこうならなきゃいけないよということはやらずに、主体性を持たせたというところがすばらしい。今、総務課長も答弁しましたし、阿部議員からもご指摘があったように、それぞれの、やっぱり地域でのあり方とかを自らが考えていくという、ここが一つ基本にならないと、支援の仕方も全くもって見えてこないというふうに私は思うんですね。そういった意味では、皆さん方、よくご存じの、鹿児島県の「やねだん」、柳谷の集落の皆さん方、あそこは今、300人規模の集落でありますけれども、あそこはおもしろいですね。自分たちで、とにかく自分たちの自治を守って発展させて、子どもも全部参加してやろうじゃないかということで、例えばサトイモを作ったり、唐辛子を作ったり、そばを作ったり、そば打ちの道場を造ったり、それから飲み屋さんまで自分たちで造ってやっているという集落が300人です。そこでやっぱり際立っているのは、リーダーがいるということと併せて、自主財源をどうつくっていくかということに非常に努力している。「行政に頼らない」と、はっきり言ってますね。17、18年前の自主財源の確保の額が650万円あるんですね。サトイモを作ったり、焼酎を売ったりということで、次から次に皆で農作業をやって、「今度はこれを作るぞ。ここで何ぼ儲かったな」という、その儲かったお金で自治会運営をやっている。そういう非常にすばらしい取組をやっているという例もあります。ここには、議員言われるように、非常にすばらしいリーダーがおられる。地域リーダーがおられる。私、そういう人を地域公務員と呼んでいるんですけど、その人たちが中心になって、社会・地域への貢献をやる。ものを言うんじゃなくて、自分たちが実際にやるんだという、実践者、プレーヤーになっているというところが、私、ものすごくすばらしいというふうに思うんです。そういった意味では、例えば久住にあります、ある小さな集落が、これまた自分たちが持っている財産なり技術力をもって、乾しシイタケを作って、それでもって、まさに自主財源を稼いで、ユンボを買ったり、屋根を修理したり、研修旅行に行ったりという、こういう事例がございます。それで、あまり四角四面にルールをつくって云々というよりも、まさに、そこはコミュニティでつないでいくというやり方が、私は最も大切ではないかなというふうに思います。仕組みづくりも、確かに議員ご指摘のように必要になってくるでありましょうから、そこから実践の中で見えてきたシステムをしっかりと構築して、そこでどういうふうに、例えば行政が支援できるのかどうかというようなことは、そこから私はスタートさせないと、本末転倒になっていくんじゃないかなという気がします。と同時に、もう一つ、これは私の持論なんですけど、私自身が役所にいまして、1年間ですけども、辞めて地域に帰りました。その間にいろいろ地域の皆さん方と地域活動をやりました。「神社の鳥居がなくなってるぞ。鳥居をやり直そう。絵馬もなくなってるぞ。これもやり直そう」と。そして花いっぱいをやったり、歌碑を造ったりということをやって、皆おもしろくて、出てきてやった。そういう意味では、地域の自治、自治会自治をよくわかっている職員が、私は、非常にそういう意味では重要なキーマンになってくるだろうと思いますので、職員という立場ではなくて、職員である前に市民であるという、この意識を持って、「よし、私が、この地区だったら、私、そこの出身だから、住んでいるから、皆と一緒に仲良くこういうことをやりたいから、事務的なまとめとか、いろんな行政とのやり取りというのは、じゃあ、私がやりますよ」というようなことでやっていくというような行政の関わり方、単に補助金を出したりとか、お金を出していれば何とかやるでしょうと、こういう発想は、もう私はするべきではないというふうに思っていまして、そういった意味での地域の接点というのをつくり出していきたいなというふうに思っております。もう1点は、今、竹田市が進めている移住・定住ですね。これで入田の話が加藤議員からも出ておりましたけれども、よそから来た人たちの力によって、子どもたちが増えた。そして新しい住民が、地区民がそこにできて、非常に元気になった。学校も元気になっているという、昨日、お話がございました。そういった意味では、今ある組織の中だけでつくり上げていくということ、これ大切ですけども、それに加えて、外からユニークなというか、おもしろい人たちが入ってくることによって、地域や元気が生まれてくるという、この発想も私たちが進めている農村回帰の運動の中で、私は支えにしていただけるようなことになると、とっても良いなというふうに思っています。いずれにしても、非常に重要な問題です。議員ご指摘のとおり、移動の問題とか、いろんな問題が横たわっているというのは、私も自覚していますので、そういった意味で今後も早急に研究して、モデル地域を応援しながら、新しい自治のあり方を模索していきたい、リードしていきたいと、こういうふうに思っています。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 市長並びに総務課長の答弁をいただきました。これで終わりたいと思いますが、本当にデリケートな問題もございますし、様々な取組との関わりもありますので、大変でございますが、ぜひ自分たちの地域、故郷を持続可能な、魅力のある地域に、まだまだしていかないといけないと思いますので、そういう取組に着手がされるようにご期待申し上げて、今回の一般質問を終わります。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、7番、阿部雅彦議員の一般質問を終わります。ここで、11時5分まで休憩いたします。     休憩 午前10時55分     再開 午前11時5分 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 議席番号14番、吉竹悟、通告順序にしたがいまして、一般質問を行います。一般質問をする前に、今日は3月11日、ちょうど9年前の今日も、竹田市では本会議がありました。14時46分に東北地方、三陸沖で大地震が発生したということで、ちょうど休憩時に、議員控室で当時の議員の皆さんと、大惨事の状況を見ました。その状況も鮮明に覚えていますし、3月11日が近づくと、テレビもほとんどのチャンネルがそれを取り上げて、当時の被災の状況を流したりしております。9年経っても未だに4万7,737名の方が避難生活を余儀なくされていますし、岩手、宮城、それから福島の3県を中心に1万5,899名の方がお亡くなりになっている。そして、なお未だ2,529名の方が行方不明になっているということで、非常にこの震災の大きさがわかるし、竹田市も同じように何度も災害に遭っていますので、何とか少しでも早く復興ができることを願いながら、通告の質問に入ります。今回は2点、通告をしております。「地域公共交通と二次交通について」、それから「農業政策について」ということで通告しておりますので、早速、質問しますのでよろしくお願いいたします。まず、地域公共交通につきましてですが、地域公共交通は、地域公共交通活性化再生法の第2条において、「地域住民の日常生活、若しくは社会生活における移動又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関」と定義されています。都市に比べて、地方では乗合バス交通は民間事業者の約7割、公営事業者の約9割、鉄道では約8割、それぞれが赤字になっているようであります。地方は共通して人口減少、それから高齢化問題を抱えています。様々な解決策が試みられていますが、決定打はほとんどない状況であります。地方では公共交通の利用率が低迷し、自家用車両、つまりマイカー化が進んでおります。利用者の減少から、路線や便数が減少し、さらには負のスパイラルに、つまり悪循環に陥って衰退している状況となっております。そこで最初の質問ですが、平成17年の合併以降、竹田市における公共交通の状況はどのように変化してきたと捉えているのか、それについてお答えください。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) 吉竹議員の一般質問にお答えいたします。竹田市を取り巻く公共交通の現状でございますが、公共交通には広域に移動する手段といたしまして、鉄道とバスがございます。鉄道につきましては、JR豊肥線が度重なる災害を受けまして、その度に長期間不通になってまいりました。現在も平成28年の熊本・大分地震の影響で、阿蘇・肥後大津間が不通となっております。しかし、幸いなことに今年中には全線復旧する見込みとなりました。ただ、平成30年度に発表されましたJR豊肥線の区間別の一日平均通過人数、これは区間の1キロメートル辺りの乗客の数を表しておりますけれども、三重町駅から大分駅が3,877人であるのに対しまして、熊本県の宮地駅から豊後竹田駅で101名、豊後竹田駅から三重町駅で951名ということで、路線において利用者が低迷しておりますので、全線復旧後は路線を維持していくためには、利用者の利用促進が必要だというふうに考えております。バスにつきましては、大分・熊本を結ぶ「やまびこ号」のほか、市内18路線がございます。合併当初はバス事業者が直接運行していました路線の多くが、先ほど議員ご指摘のように、利用者の減少などで廃止をされましたので、現在、竹田市が運行主体となり、コミュニティバスとして10路線を運行しています。内訳は、バス事業者に委託する8路線と、タクシー事業者に委託するデマンド型の「カモシカ号」が2路線でございます。バス事業者が直接運行している路線につきましても、昨年、米山線が廃止されたほか、路線の減便や短縮なども進んでおります。タクシー事業者につきましては、現在、市内6社で運行いただいております。合併以後、バス、タクシーともに言えることでございますが、高齢化や人口減少の影響もあり、慢性的なドライバー不足の課題もございます。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 答弁いただきました。竹田市の状況、行政の方も、私もそう思ってるんですが、決して上向きじゃなく、大変な状況になっている。危機感を持たなければいけない状況だということがわかりました。ここで私自身、調査・研究しながら、研修会に参加しながら強く感じたことがあるんですが、先ほど申し上げた地域公共交通活性化再生法の中には、地域公共交通を維持するものは誰なのかということがあります。その中には、国、そして行政、交通事業者、そういう方々に地域公共交通を守る責務はないとなっております。そこで重要なことは、今、特に竹田市が従前からアンケートをとったりしますよね。バスが必要か、路線廃止になるときに。必要だという人がやっぱりいるんですね。本当に利用者がいる。だけど、ないよりもあった方が良いと、そう感じるから、あった方が良いということに丸をするということがあるんですね。だけど、実際、これは以前、平成29年の6月でしたが、一般質問に取り上げたことがあります。久住経由長湯、午後とか、降りてくるときに、当時の表現をしたのがエアバス、誰も一人も乗ってなくても定期運行でその路線、そして、その時間に、例えゼロでも乗合員、乗る人が、お客様がゼロであっても運行せざるを得ない。それは道路運送法に則ってやるからそうなるんですけど、そういう状況があるということで、私はもう一回考えていただきたいのが、本当に利用する人たちの声をどのように把握して、その人たちの利便性をどうやって上げていくのか。あくまでも本当に利用する人です。あった方が良い、しかも自家用マイカーでいろいろ通勤とかをしてる方だと、考え方が違うと思うんですね。そういうことが今、非常に重要になってくるんではないかなと思っておりますので、いずれにしても、そういうアンケートとか、また路線廃止とか、そういう問題が、当然、今の状況ではなります。人口が減る。高齢者は増えていくけれど、諸問題があって、バスを利用することができない。そうすると収益も減りますよね。そうなるとどうなるか。先ほど申し上げたように、負のスパイラルに陥っていくということがありますので、恐らくローリングしながら会議をする中で、本当の利用者にも会議の中に入っていただいて、ただ単にアンケートをとるだけじゃない、そういうやり方も必要ではないかなと思ってますので、そこは強くお願いしておきます。次に、地域公共交通活性化再生法には、地域公共交通網形成計画を地方公共団体が作成するとあります。その中には、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築をするとありますが、市の事業者との関わりの状況はどうなっているのか、それについてお答えください。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。竹田市では平成29年3月に、5か年間の計画でございますが、地域交通網形成計画を策定しております。この計画には人口減少や高齢化の進展、地形的な交通空白地域の存在などを勘案いたしまして、今後、益々増加が予想される財政負担を軽減するために、コミュニティバスや路線バス、タクシーやその他の交通資源と連携し、運行形態やルートの見直しなどを行い、市民が利用しやすく、乗客の安定的な確保が維持できる交通体系の確立を図りながら、持続可能で安全性の高い地域交通網の構築を図ることを目的として掲げております。なかなかバス路線だけでは面としての公共交通ネットワークを構築することは難しゅうございます。コミュニティバスや乗合タクシー、NPO等による有償運送等の新しい運送サービスの提供などに対応するために、竹田市では道路運送法に基づいて竹田市交通会議を設置し、地域交通網の再構築に取り組んでおります。この会議の主催は竹田市でございますけれども、監督官庁として九州運輸局大分支局、住民代表として竹田市内の4地区の自治会長会の代表者、学識経験者などに加えまして、地元のバス事業者、タクシー事業者、それと地元の事業団体として竹田市タクシー協会、大分県バス協会、大分県タクシー協会にも参加いただき、計画の遂行にご協力をいただいております。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 答弁いただきました。竹田市においては、地域公共交通協議会をもって、その中で竹田市の交通会議を開いているということをお聞きしました。その中で地域公共交通網計画、平成29年3月に作っておりますが、当然、見直しをするというときに、現在の評価をしないといけない。評価がなければ見直しができないことになります。それが平成29年ですから、やがて見直しをしながら評価するということになると思います。それはある意味、まっすぐにきちんとした評価をしていただきたいと思います。それから一つ気になるのが、その中で交通会議、竹田市に関わる人たちを入れているということで、私は先ほど研修の話をしました。研修では大学の教授の話を聞きながら、私の思うことを伝えながら話をした経緯があります。先ほど課長の答弁にあったように、竹田市が入りながら、九州運輸局、自治会長会とか、竹田市の民間事業者、そういう方が入って会議を開きます。その教授がおっしゃるのには、ここに一番問題がある。この方々が良いとか、そういうことを全く言うことではありません。何がここに欠落してるかということがあります。要は、皆さんも考えていただきたいんですが、例えば、会議をするときに市でしますね。市の中でするときに、表の駐車場にほとんどの方が車で来るんです。つまり公共交通を使わない人たちが会議をするわけです。そこに一番の問題があるという指摘を受けました。今回、私はこの調査、一般質問をしながら、どういう方々が会議をしているのかと。それはもう当然、一所懸命やっていると思います。竹田市の交通網の計画ですから、一所懸命やっていると思います。だけど生の声、例えば高校生等の学生であったり、バスを利用するとか、汽車を利用するとか、公共交通を利用する人たち、特に主婦層とか、そういう方々がほとんどの地域でこの会議に入っていないという指摘を受けました。今さら、これをなぜ入れてないかと言うことが重要ではないと私は思っています。そこで、先ほど申し上げたように、この計画を評価しながら、見直しをするときに、ぜひとも本当にバスを使う、汽車を使ってる人たちの生の声をその中に反映する、つまり机上の議論では、これは何もならないということです。現場、要するに使ってる人たちの声が届かなければ、無になってしまうという声がありました。私もそうだと、研修を受けながら、そこに重要性を感じておりますので、現在、そういう生の声を聞ける、そういう対象の方が入っていないということが事実でありますので、そこについてはぜひとも今後、もう一度見直しをしていただいて、本当に利用する人たちにとってどういう形が良いのかを、できればつくっていただきたいと、そういうふうに思います。これは考察する必要がある、一考する価値があると思いますので、それは強く要望しておきます。次に3点目ですが、先ほどからずっと質しておりますように、今後も地域公共交通は厳しい環境が予測されます。運行事業者の路線廃止に伴い、交通空白地帯が増えていきます。コミュニティバスを運行しているのは全地域じゃなくて、一部の地域であります。そこに税金を投入しているということがあります。今後、交通空白地帯が増加する予測がある以上、デマンド運行等の交通手段の構築が、喫緊の課題として本当に必要だと思います。それについて、どういうふうに考えているか、答弁をお願いします。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。竹田市にはご指摘のように小規模な集落が広域に点在しておりまして、多くの交通空白地帯が存在しております。議員ご指摘のように、現行の定時定路線のバス運行だけでは、交通弱者、特に高齢者の利用を考えますと、例えばバス停までの移動が難しい場合もありますし、一方で市にとっても、利用者数に対しまして運行経費の負担が大きすぎるというような問題もございます。路線幹線のバス路線として維持しております現行のコミュニティバスや、バス事業者の運行するバス路線であっても、年平均で見ますと、1便当たりの利用者が3名を超えている路線は、久住経由長湯線のみで、他は2名に満たない路線が多ございます。議員ご指摘のように、乗客が一人も乗っていないというようなバスも目にすることもあろうかと思います。一方で、タクシーを利用して運行しております「カモシカ号」は、予約型のデマンド型で運行しており、利用者がある場合しか運行いたしませんので、1便当たりの利用者数は2.7名というふうに高止まりとなっております。今後の検討でございますが、現行の誰でも乗れる幹線の路線バスはしっかりと維持しつつ、幹線に組み込まれています各地域の拠点までの移動手段としまして、例えばドア・ツー・ドア型のデマンド型の交通手段の構築を、地域の実情に合った形で進めていくと効果的かなというふうに考えております。ここでは都野地区で行っております医療機関と福祉施設が連携しましたNPO法人の取り組み事例や、他自治体で行っておりますグループタクシー制度ですとか乗合運行、AI、人工知能を活用しました、車両配送プラス運行の指示をAIで行いますAI運行バスなど、様々な事例を研究してまいりたいというふうに思っております。公共交通の維持には積極的な利用が不可欠でございますが、人口減少だけでなく、議員ご指摘のように車中心の生活スタイルへの変化もありまして、先ほど申しましたように利用者数は減少傾向にあります。例えば、実は公共交通のメインターゲットであります、高校生の通学手段の約7割が自家用車を利用されているというアンケート結果もございまして、バス利用者は1割未満となっております。我々を含めました市民全体での公共交通の利用向上も重要かなというふうに考えております。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) この件については長い間、議論されてきて、何とか改善策はないかということで、今回も吉竹議員の方から、正直言って、これは根幹を成す問題をどう解決していくかという、日本全体の農村部というか、過疎地域における問題として捉えたときに、私どもが全国市長会の中で、今、私も理事をさせていただいてますけど、この問題が出ます。参考までに申し上げておきますが、今、非常に自治体が苦しんでるのは、こういう公共交通機関の皆さん方とか、今、国の機関の皆さん方とお話をするときに、議員おっしゃるように、正直、実態から非常に手の届かない遠いところでの議論があって、皆、それぞれの自分の権利を守るというのではないけれども、そういう視点での議論が続いていて、それが本当に市民の皆さん方の生活に供するようなものになっているのかどうかというのが、非常に疑問だというのがずっと挙がってきています。例えば都市部と農村部の交通環境の違いというのは、これはもう歴然としてまして、例えば大分市内でワンコインのバスを走らせるとか、ああいう実態を見ていると、利用者がすごく多いですよね。ところが、今、議員言われるように、本当に廃止路線にもっていかれている所というのは、エアバス状態、誰も乗っていなくて、空気を運ぶという。それでも公共交通ではないかというところで抑え込まれると、皆、少し違うんじゃないかなと思いながらも、それを継続せざるを得ない。継続するというのであれば、もう少し違う方法があるんじゃないか。例えば、今、課長が久住・長湯の話をしましたけども、実態調査は担当課がものすごく密にやっているんです。アンケート調査を含めて、どういう人がどういう時期にどれだけ利用してるかという数字を見ると、その辺りの調査というのは、本当に膨大な時間もかけているんではありますけれども、「ここ、これくらいの人が乗ってるね。良いじゃない、利用率は」と。聞いてみるとそうじゃなくて、ほとんど毎日、同じお年寄りが、例えば長湯の温泉に通うのに、2人だけがバスを利用してやってるけど、通算すると20人も30人も乗ってますというような、これが際立っている。そういう状況ですべてを判断してやるという方法はどうなんだろうというのを、本当にずっと私自身も非常に、何とかしないといけないのじゃないかなというふうな思いがあります。公共交通機関の皆さん方、例えばバス、タクシーの皆さん方にもお聞きすると、「実は市長、うちにも年老いた母がいるが、高齢者はタクシーに乗って田舎から竹田のまちのお医者さんに来る。その料金たるや、もらうときにはありがたいけれど、非常に申し訳ないなと思う。自分の親だったりすると、どう思うだろうか」という、そういう話が出たりする。これ本音だろうと思います。そういう意味では、私はちょっと違った形でのドア・ツー・ドア、本当に場所をきちっと家までつないであげるという方法を、先ほど出ました雲南市もそうですけども、例えば竹田市の場合は暮らしのサポートセンターなりを活用して、地域の中で、「明日、ここに行くんだけど、誰か行く人いるかえ」とか、何かそういうことで、地域の中でそこら辺の便宜を図っていけるというシステムが構築できれば、私はそんなエアバスというか、空気を運ぶような公共交通は解除されるというふうに思うんです。そういう視点でもって、今こそ日本全体がもう一回、ここのところのあり方を見直してみようじゃないかと、そういうものはいいというふうに言ってくれたら、相当に何か、もっと利用率が上がるようなシステムが、私は構築できるというふうに思いますし、今、少し理由をつけて、「これなら良いでしょ」というようなことで、病院に行った帰りに買い物をして帰るとか、いろんなことを皆、苦慮して各自治体がやっているという、何かこういう状況がずっと続くというふうに私は思わないし、やっぱり、ここは私たちの声を上げて、もっとあるべき姿、現実に即した形でのあり方を研究していく、提案していくという時期に、もう早くから差しかかっているというふうに思いますので、そういう観点も持って、今後、市長会等でも提案していきたいというふうに思ってます。ちょっと私見が入りましたけれども、そういうことの実態を、思いを述べさせていただいて、私なりの答弁にしたいというふうに思います。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 重要性があるという認識を共有できているとうことはありがたいし、結局、すべてがやっぱり予算になるんですね。やっぱり予算、予算ということで、竹田市がコミュニティバスを運行するので、平成30年度の実績であるんですけど3,700万円強、3,700万円の上を委託料として払いながら、運賃の収入というのが、平成20年から平成30年までの実績であるんですが、毎年下がっています。一番多かったのが平成21年で、1,111万3,000円です。平成30年は654万8,000円となっております。差額で言えば3,000万円というお金が投資されている。だけど、これは住民サービスということで、コミュニティバスを運行する中、当然、予算を議会としても認めてるわけですが、今後、これが減ることはない。増えていくという部分があるんです。だから工夫をしないといけない。先ほど市長がおっしゃった中で、いろんな工夫があるということ、今、そういうへき地的な所ですね、閉ざされた地域の中で自家用車を有償サービスで使うという、そういう制度も申請して認められれば、そういう方法がある。それが良いとか悪いんじゃなくて、そういう方法まで出さざるを得ないということが、今、国の流れです。だから、竹田市に合った、竹田バージョンをやっぱり考えないといけないということは私も思いますし、先ほどあるように、デマンド交通も利点とすれば、需要が分散していても予約制でありますので、できる。お客さんがまとまった地域におれば、これは普通の輸送状況で良いと思うんですね、運行状況。交通手段の中にはそういう選択肢があるので、竹田市の中ではデマンドが一番似合ってるのかなと、予約制でですね。それがある意味、究極のサービスといわれるドア・ツー・ドア、要は今の路線を決めた、先ほど久住経由長湯線であります。それはすべてのバス停に止まる。今、コミュニティバスも登録しているバス停に止まるという形があります。「カモシカ号」のようにドア・ツー・ドアができるような方向もあるということで、ドア・ツー・ドア、要するにバス停までに移動するのに30分かかる人、中には、ひょっとすれば1時間かかる人もいるかもわからない。当然、高齢者の方が多いので、やっぱり足の具合が健脚じゃない方もおられる。そういう人がバス停まで行って、余計に具合が悪くなるのも困りますので、そういうことを考えていかないといけないとうのが、今、竹田市の実情だと思いますので、それを含めて研究をしていただきたいと思います。それで一つ、以前にも提案したんですが、竹田市にはノー残業デーがあります。地域公共交通がこれだけ衰退しているということを考えたときに、例えば市の職員がその期間、公共交通を利用する時間ですね、あるとすれば、私はそこに利用しても良いんじゃないかなと思っています。だからノー残業デーをノーマイカーデーと一緒になって考えることも、地域に役所が、市役所が、職員がそこに協力体制をとれるということも、これは考えるようなことも良いのではないかな。これ、以前、提案したことですが、そういう会議の中でそういうことが出れば幸いと思いますので、敢えて今日申し上げて、次の質問に行きます。次、二次交通のことですが、竹田市で言えば、荻、玉来、竹田駅ですね。それから「やまびこ号」のバス停ですね。そこから来訪者、来訪者というのは観光客ということだけではないんです。竹田市にビジネスで来る人、竹田市に故郷を持つ人が、公共交通機関を使って自分の自宅に帰るとか、そういうことを含めた来訪者のすべての方を言いますが、そういう人たちが目的地へ移動するための交通手段を二次交通と言います。竹田市の二次交通の現状について、お答えください。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。竹田市の二次交通の現状ということでございまして、市内に駅が3か所、「やまびこ号」のバス停も、花水月、玉来、菅生等にございますけれども、そういう公共交通機関を利用して竹田にお越しになる旅行者や、故郷に帰省される方にとっての二次交通としては、正直、使い勝手の良い形にはなっておりません。それはコミュニティバス等の運行ダイヤについては、市民の通学や通院などの、市民生活の利便性を考えてダイヤを組んでいるということもございまして、もう一つはバスの運行本数自体が少ないということもあり、列車到着後の接続について、もしくはバス到着後の接続については、ご不便をおかけしております。例えば観光利用を考えますと、長湯温泉に直行で行く高伏線がございますけれども、これについては竹田駅の発着時間帯というのが土曜日で10時10分、次が13時10分、そして最後が17時37分ということでございまして、観光客の皆さんにとっては利用しづらい時間帯ということになっております。また、竹田南部地域に走らせております「カモシカ号」につきましては、デマンド型でありますから、地域住民にとっては非常に便利が良いのでございますけれども、現在は会員登録された地域住民の方しか利用できない仕組みになっておりますので、現時点では旅行者や地域外の皆さんは利用できないということになっております。このように公共交通機関では、市民利用と旅行者等の利用がうまくシェアできる仕組みづくりを検討していくということも必要があろうかというふうに考えております。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 答弁いただきました。竹田市の今の二次交通の現状を答えていただきましたが、続いて5番の質問に入ります。道路網の整備には、まだまだ時間がかかりますが、その中でも豊肥線が全線開通するとか、国道57号も復旧できるとか、全線ですね、それから8月には、まるっきり違った角度でありますが、「山の日」の全国大会が当市も関係して行われるということで、そういう夢が広がっています。豊後竹田駅を利用する来訪者から、街中を歩いて散策するには、あまり不便さを感じないと。ホームページ等で紹介されている円形分水や白水の滝、久住高原、長湯温泉へ移動するのは大変不便であり、観光地としては不十分であるとの声があります。市はやっぱり外貨も獲得しなければいけないと思いますので、どのような手法を考えておられるのか、それについてお答えください。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。JR豊肥線が全線開通いたしました後に、今後、インバウンドですとか、個人旅行のお客さんの誘客促進などを考える上で、二次交通の整備というのは不可欠だろうというふうに考えております。どのような手法があるかということでございますが、先ほど申しましたように、一つはコミュニティバスなどの既存の路線と観光客がシェアリングできるような状況をつくっていくということでございます。そのためには駅からの接続について、駅周辺でのバスの待ち時間等で時間調整できるような観光ルートなどの仕組みづくりも必要になろうかと思っております。また、「カモシカ号」では通常時は観光利用ができませんけれども、祖母山や越敷岳等に登山する方用に、朝と夕方の回送便を利用しまして、観光客が利用できるように竹田市観光ツーリズム協会と連携した取組を行っております。昨年は年間81名の利用がございました。そして久住高原や白水の滝などの交通空白地帯へは、現在、観光ガイドタクシーを観光ツーリズム協会とタクシー協会が協力して取り組んでおられますが、今後は乗合型の観光タクシーの検討や、コミュニティバス等を利用した周遊型バスなどの取組も検討できるのではないかなというふうに思っております。また観光シーズンには、観光ルートを決めて観光施設や飲食店などと連携したルート型の周遊バスツアーなどの運用も考えられるのではないかなというふうに思っております。特にJR豊肥線の全線開通を見越しまして、地方創生推進交付金を活用し、現在、JR九州さんと阿蘇市、竹田市の3者で連携しております、阿蘇竹田ブランド観光地づくり推進事業に、3年間の計画で取り組んでおります。両市は特徴的な観光資源を持っておりますけれども、両市のコンテンツを有機的に結びつける具体的な旅行ルートがまだ形成されておりませんので、鉄道などのインフラによる利便性を生かし切れていない点が課題となっております。ここで観光客向けの二次交通についても、企画情報課と商工観光課、竹田市観光ツーリズム協会等で連携して、取組を進めていくところでございます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 今、答弁いただいた中で、一番頑張っていただきたいのが竹田市ツーリズム協会に属する会員、特に今、答弁にあったように、例えば久住高原、久住の方もいろいろ観光施設と言われるものがあります。でも、そこに二次交通はないんですね。そういう方々が自分のところに来てもらうための努力を、ツーリズム協会を通じながら市とどんな連携ができるか。全部は、ふさわしくないかもわかりませんが、「おんぶにだっこ」というような形は違うと思うんですね。そこに自分たちも何かしらのお金を拠出してでも、そうやって乗合タクシー的な、そういう人と連携しながら、自分のところに案内してもらう。ホームページ等で一つのツールを作っていく、新たに。ツールを作っていって、どの施設をどういうふうな時間で回りますというところで、お客さんを呼ぶんですね。それが駅を使うのか、それとも「やまびこ号」を使うのか、いろいろあるでしょうから、そういう中で、そういうセットでパッケージを売り込んでいく。個店が、そういう施設が一所懸命努力していく必要もあるのかなと。それに行政がツーリズム協会にサポートしてるような、そういう方向をとっていくのが一番ベターなのかなと。行政主導型でいくのは、ちょっとまずいのかなというふうに思いますし、やっぱり個店が、各施設が努力して、自分のところへお客さんに来てもらう。それをやっぱりやるべきじゃないかなと思ってます。そこで一つ、お願いしたいんですが、国土交通省が地域公共交通確保維持改善事業というメニューを出しております。平成31年ですね、令和元年度になるんですが、220億円つけております。この中に、過疎地域においてコミュニティバス、デマンドタクシー等の地域内交通の運行や車両購入等を支援するとか、そういう名目があるんですね。そういうことを、有利なものがあれば少なくとも補助していただきながら、少しでもステップアップできるんですね。行政も民間の事業団体を引っ張っていただきたいと思いますので、これは要望して、次に検討を加えてください。それでは、次の農業政策についての質問をさせていただきます。平成30年9月9日に、わが国、日本では26年ぶりとなるCSF、Classical swine fever、豚熱と今、言われますが、それの発生が確認されました。1年経過しても、なお終息の兆しは見えていない状況であります。当初、養豚場では4件40例がありまして、殺処分された豚は、当時、13万頭超に上っております。愛知県、三重県、福井県と広がっていますが、長野県、富山県、石川県では、このウイルスを広げている原因が陽性の野生イノシシと確認されております。また、九州の中では、沖縄県の方にも発生しております。竹田市として、どういう対策をとったのか、どのようにとったのか、それについてお答えください。 ○議長(佐田啓二君) 畜産振興室長畜産振興室長(安達敬一君) 吉竹議員の一般質問にお答えいたします。一昨年、平成30年9月9日、岐阜県の養豚場において、我が国では平成4年以来26年ぶりとなる豚熱(CSF)の発生が確認されました。その後、令和2年2月2日までに、岐阜県、愛知県、長野県、滋賀県、大阪府、三重県、福井県、埼玉県、山梨県、沖縄県の1府9県で発生が確認され、関連農場も含め、16万頭を超える豚が殺処分されております。また平成30年9月13日以降、岐阜県、愛知県をはじめとする12県において、野生イノシシから豚熱の陽性事例が確認されております。このような中、令和元年10月15日、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針の一部が改正され、ワクチン接種による防疫が可能となり、ワクチン接種推奨地域となった県は、随時ワクチン接種を実施しており、令和2年2月現在、沖縄県を含む21都府県がワクチン接種推奨値域となっています。現在、岐阜県、愛知県等は、令和元年12月17日の愛知県田原市の発生以降、豚熱の発生は認められず、移動制限も解除されております。九州では沖縄県で令和2年1月8日のうるま市の養豚場での発生以降、4農場で発生が確認され、1月24日に防疫指針に基づく豚熱ワクチン接種推奨地域となっております。2月2日の沖縄市の養豚場での発生以降、豚熱の発生は認められず、移動制限を3月6日に解除予定でありましたが、先般、25日の解除前の確認検査の結果、再びうるま市で発生が確認され、当分の間、移動制限は解除されず警戒を続けていかなければならなくなりました。大分県は1月10日に緊急防疫連絡会議を開催し、昨年10月以降、県内の52養豚場、約14万頭と、26のイノシシ農場に、計3回、立入検査を実施し、他に県外から受け入れた豚や死亡した野生イノシシ、ジビエ処理場もチェックをいたしましたが、感染の確認はされていない旨の報告を受けております。しかし、今後も予断を許さない状況であり、アフリカ豚熱の国内感染にも警戒をしていかなければなりません。このような中、予防・蔓延防止対策として、独立行政法人農畜産業振興機構は、感染源になり得る野生イノシシの養豚場内への侵入を防ぎ、豚病発生の防止を図るため、農場周辺に防護柵等を設置する費用に対し、機構が2分の1、県が3分の1、合計6分の5補助率のアフリカ豚熱侵入防止緊急支援事業の取組を始めております。大分県の事業主体は公益社団法人大分県畜産協会でございます。竹田市・豊後大野市では、平成24年7月に設立されました県内地域豚病対策協議会が取組主体となり、事務局を協議会の会長の所属する竹田市農政課畜産振興室が担い、豊後大野家畜保健衛生所と連絡し、両市の侵入防止緊急支援事業に取り組み、補助金申請支払業務等を行います。現在、竹田市の養豚の経営体は7戸11農場、飼養頭数は約6万頭でありますが、このうち廃業予定の1戸を除く6戸9農場からの事業要望があり、既に2月1日、2日から3戸4農場で防護柵設置に着手し、3戸5農場で設置に向け準備を進めております。また竹田市農政課畜産振興室が事務局をしております竹田直入豚病対策協議会では、昨年10月18日の総会の折に、豊後大野家畜保健所を招き、豚熱に対する状況説明を行うとともに、蔓延防止に向けた研修会を実施したところでございます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 今、畜産振興室長に、竹田市がどういう対策をとったか、どういうふうに動いてきたのかということで答弁いただきました。市長の所信表明の中にありましたように、竹田市が県下でナンバーワンの農業産出額であると、一番高いんだということでありました。特にその中でも畜産業、牛、豚、それから鶏、そういう畜産業がおよそ100億円、238億円ぐらいの中の100億円を占めています。その中でも豚の方が若干、牛より多い状況かなと思っております。40億円ぐらいあるんですかね。一番心配されるのが、竹田市の農畜産業の中でも、今言った養豚業、生産額が非常に高い。そして、こういう新たなウイルス系の病気が来るかもしれない。それから、なおかつTPPの問題を抱えていて、竹田市の中では影響は数億円単位で減額するんじゃないかなと、そこも危惧しております。その中で、先ほど話がありましたように、防護柵、イノシシが近寄らないようにと防護柵を作るのに、独立行政法人農畜産業振興機構というのが中心になり、そこが2分の1、県が3分の1、合計6分の5の補助があるということで考えております。しかしながら今回、今話があった6件の中で、恐らく一番多い金額が1,000万円ほどかかる、1,000万円を超えるんじゃないかなということが予測できます。ウイルス、要するに不可抗力の中で出費が1,000万円もあるような状況であるということ、その6分の1でもですね。そういうことがあるということで、私は市としても利子補給等を考える、そういう補助策を講じるべきではないかなと思っております。それについてどういうふうに考えているのか、お答えください。 ○議長(佐田啓二君) 畜産振興室長畜産振興室長(安達敬一君) お答えいたします。今後の方針につきましては、引き続き市といたしまして、協議会の事務局として補助金を継続支援することや、豊後大野家畜保健所等関係機関から情報収集をして、警戒を続けてまいります。議員おっしゃるとおり、昨年12月末にはTPP11、昨年2月には日EU・EPA、さらには本年1月には日米貿易協定等、大型の協定が発効していく中、農林水産業への影響が懸念されております。大分県が1月27日に日米貿易協定の発効による県内の農林水産業への影響試算を公表いたしましたが、最も影響を受けるのは畜産業であり、その中でも豚肉は牛肉に次いで影響が大きく、県の産出額の豚肉は1億8,000万円から3億7,000万円の減、TPP11と合わせると、2億4,000万円から4億8,000万円の減となっております。竹田市の畜産生産額は大分県でトップであり、県下でも有数な畜産の生産地で、豚肉は約1億3,000万円から2億7,000万円の減が見込まれます。今回、それに追い打ちをかけるように、豚熱の国内発生と防疫としての防護柵の設置にかかる負担が重なってまいります。防護柵の設置に伴う補助率は6分の5と高いものではありますが、事業費も大きいために、経済負担も高額のものとなっております。竹田市管内における本事業の要望額は約9,300万円、経済負担は約2,200万、経営体によっては1経営体で1,100万円を抱え、このことが原因で経営規模の縮小や廃業に追い込まれるような状況は避けなければならないと考えております。大分県内で本事業に取り組んでいる他市の状況を確認した結果、本事業に対し補助金や利子補給等の支援を実施、また予定をしているところはございません。畜産振興に力を入れている本市においては、事業主体の大分県畜産協会、豊後大野家畜保健衛生所の指導の下、今後の動向を見ていきたいと思っております。また防護柵設置の自己負担分や運転資金を経営体が借り入れる場合、一定期間、無利子や利子助成措置もあります公庫、農協等が融資する農業経営基盤強化資金、スーパーL資金及び農業近代化資金などの利用を促進したいと思っております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 竹田市、なかなか予算の関係もありますが、厳しい状況だということはわかっておりますが、やっぱり畜産農家を守るということも考えないといけないと思いますので、議論をしていただきたいと思います。最後の質問ですが、野生のイノシシがウイルスを発生して、豚熱のウイルスを発生して、それで一部地域でひどく害を起こしたわけですね。それで多くの豚が殺処分されているということで、沖縄県は餌にウイルスが混ざって、それが原因ではないかと、今、言われております。私は九州にないからといって竹田市が安心していいのかと、農畜産業を守るということの中では、私は少なくとも野生のイノシシが多いんだから、減らすという意気込み、努力をやらないといけないと、そういうふうに思っております。端的に言います。今、猟期外が6,000円です。それを1万円にしたらどうか。それから猟期内が3,000円。これは議会の要望として上げてくれました。これを5,000円にしたらどうか。そのくらい竹田市の意気込みを、竹田市としても防疫体制をとるんだということを私は考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 吉竹議員のご質問にお答えします。他県の状況につきましては、先ほど申し上げたところでございますが、豚熱は豚やイノシシが感染する病気であり、強い伝染力と高い致死率が特徴ですが、人に感染することはありませんし、豚肉・イノシシ肉の摂取により豚熱が人に感染することは、世界的に報告されておりません。また、どうやってイノシシに感染が広がったのかもわかっていませんし、ただ今回のウイルスは、中国やモンゴルで発生しているものと遺伝子配列が近いものとされているところです。また、豚熱のウイルスは冷凍なら4年、ソーセージなど加工品でも3か月近く感染力を持ち続けるとされているところから、発生地域からの持ち込みは禁止されているが、手荷物などで違法で持ち込まれた加工品が、家庭や行楽地などで廃棄され、それを食べたイノシシが豚熱に感染した可能性は否定できないと、専門家は見ているところでございます。さて豚熱対策として、野生イノシシの捕獲強化を図っていくことが重要となっている一方で、予防対策の観点から申し上げますと、捕獲行為の際、野生イノシシへの接触を通じて、豚熱ウイルスの拡散リスクが伴うことから、捕獲した個体を適切かつ確実に処理されること、また衣服や猟具、車両等に付着したウイルスを豚舎等へ持ち込まないように、捕獲従事者及び狩猟者の防疫を徹底すること、さらに養豚従事者につきましても、関係者以外の農場への立ち入り禁止や、農場に出入りする際の消毒の徹底などを、市報やケーブルテレビを通じて周知していきたいと考えております。次に重要となる捕獲強化対策の他県の状況を少し触れさせていただきますと、豚熱が発生した岐阜県では捕獲頭数の目標を設定しておりまして、3年間で県内から野生イノシシがゼロになる計算が有識者で承認されているところでございます。また、その他、群馬県前橋市では緊急獣害対策として養豚農家が設置する電柵や防除ネット等、購入費用に対する助成率の引き上げや、捕獲に対する報奨金を、猟期のみ上乗せする補助を講じている自治体もございます。ところで現在、竹田市の毎年捕獲されているイノシシの頭数は、平成27年度以降、2,500頭から3,000頭で、平成26年度の約2倍となっております。捕獲報奨金につきましても、猟期外が1頭6,000円、猟期内が3,000円でありますが、今後の他県の豚熱発生状況を注視し、期限付きでの報奨金引き上げや電柵等資材購入費の助成強化について、今後、協議が必要かと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 時間が2分ほどオーバーしましたが、とにかく今、協議するとありました。前向きな協議で安心が保てるように、何とかやっていただきたいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、14番、吉竹悟議員の一般質問を終わります。ここで、午後1時まで休憩いたします。     休憩 午後0時2分     再開 午後1時 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 議席番号4番、佐藤美樹、一般質問を行います。本日は農業政策についてお聞きします。質問に入ります前に、本日3月11日は東日本大震災の9周年となります。ここに改めて被災者のご冥福を祈り、また被災地のさらなる復興を願うところであります。さて竹田市においても自然とともに生活があり、水害や地震を乗り越えながら私たちは暮らしています。今日、この質問で一番初めに取り上げるのは、阿蘇の火山灰が及ぼす農業への影響とその対策についてです。近年の阿蘇噴火の経緯を、簡単に顧みたいと思います。平成26年9月に阿蘇山の噴火が起こり、翌年には竹田市における降灰の被害が顕著となりました。その後、小康状態になったりとありましたが、平成29年4月発生の熊本・大分地震、その後、少し地震が落ち着きかけた10月に、また大きく噴煙が上がりました。その風向きによって竹田市に火山灰が来ない時期ももちろんありますけれども、特に昨年末から、竹田に降る火山灰の量が多くなったように感じております。初めての噴火から約6年が経ち、予想以上に噴煙が長期化しております。平成27年には、実際、降灰被害を懸念して減作や出荷の自粛があったことも私は覚えております。それでも地道に農業を続けていらっしゃる農家にどう支援を届けていくのか、市の方針を今日は確認してまいりたいと思っております。当初の降灰対策として、露地栽培からハウス園芸への転換や、葉物野菜を根菜やスイートコーンへ転作する支援なども行ってきました。降灰が長期化し、農家の困りごとも変わってきています。最近、特にお聞きするのが、農業用ハウスに積もる灰に対する困りごとです。火山灰がハウスを覆うことによる作物の日照不足への懸念、またはハウス自体の劣化、その灰を取り除く徐灰という作業ですが、この作業の大変さなど、市も把握していることと思います。当然、ハウス園芸以外の農業にも影響があり、市にもそういった声が届いているかと思いますが、ここで質問に入ります。火山灰が及ぼす農業への影響について、市がどう捉えているのか、お答え願います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 佐藤美樹議員のご質問にお答えします。1点目の、火山灰が及ぼす農業の影響についての市の見解でございますが、議員おっしゃるとおり、農作物共通の降灰影響は、作物の生育不良や品質低下、農機具の故障など、被害が懸念されるところであります。特に露地野菜、原木シイタケ等については、灰が野菜の葉の間に溜まってしまうと出荷できなくなり、また原木シイタケは灰を落とせば品質に影響が出ない商品ではありますが、農家が灰を落とす作業等に大変な労力を費やすことになります。また水稲や、肉用牛・乳牛の餌となる牧草等の家畜飼料作物についても、降灰の付着が及ぼす影響等が心配されるところでございます。現在、降灰につきましては、昨年4月26日に発生した阿蘇山の噴火が、途中、活動が沈静化したものの、依然として昨年11月から断続的に降灰が続いております。このような状況の中、市としては今年の2月14日に、竹田市、県、豊肥振興局、JA豊肥事業部の関係職員を招集しまして、それぞれの立場で情報共有会議を行ったところでございます。特に県に対しましては、災害対策助成制度の充実等もお願いしたところでございます。現在もなお続いている降灰により、商品価値の低下や酸による損傷、ハウスの場合の光合成障害やビニールの劣化などが想定されるところでございます。今後も同様、風評被害等も考慮しながら、水面下で広報紙等を活用したハウス洗浄機械の貸出し情報の提供や、国・県への高率補助のハウス導入についての要請を積極的に行っていきたいと考えております。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 今、畜産も含め農業全般に影響を及ぼすであろうということは、市も認識していると思います。この火山灰が厄介なのは、鉄分を含む、とても硬質なもので、機械の摩耗を招いたり、もちろん牧草に積もった灰を食む牛たちにも影響があると、鹿児島県や宮崎県など、竹田市よりも先に降灰に悩まされている農業地帯では、そういったところの対策もとられておりますので、市も、今、県と情報共有しながらということですが、ここはもう長期的、これからも続くんだという姿勢で臨んでいただきたいと思っております。今、少し課長の答弁にもありましたが、灰を除く除灰機器ということがありますが、それは後ほど、こちらからも提案したいことがありますので、先に2番目の質問には入ります。平成27年3月定例会前に、降灰被害が始まり始めた頃、市はいち早く対応するために、2月に専決処分で竹田市火山活動降灰対策費事業を措置したという経緯があります。その時は作物を被覆する被覆資材や、ハウスの灰を落とす洗浄用機器の購入費の助成金、1,442万4千円を予算付けしたことも私は記憶しておりますが、本定例会の予算案にも活動火山防災営農施設設備事業費、これは毎年、国と県と市と分担の割合の事業ですけれども、1億5,886万6千円が計上されております。この予算に関しては、具体的に予算特別委員会の中で質疑したいと思いますが、こういった6年にも上る継続的な降灰対策、そういったのを行っているんですが、竹田市が取り組んできた事業の内容について、詳しく伺いたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 佐藤美樹議員のご質問にお答えします。2点目の、「平成27年度の予算で竹田市火山活動降灰対策事業を措置した経緯があるが、その後の取組について」でございますが、少し過去を振り返らせていただきますと、竹田市は施設野菜のほか露地野菜の一大産地であり、名声を博し、産地を築いてきましたが、平成26年の、阿蘇中岳の噴火に伴い、降灰により野菜に被害が発生したところでございます。当時は野菜関係の出荷期が最終段階であったため、風評被害を避けるため、農家自らが出荷自粛等の対応で、最小限の被害に抑えたところでございます。しかし、2月に入り春野菜の植付けが始まることから、竹田市としては産地の維持拡大を促進するため、資材購入支援等対策を講じることにより、健全な野菜と、風評を招かないように誘導するために、降灰対策助成措置を実施してきたところでございます。その後においても、噴火状況が長期化されることが想定され、市としましては幾度となく庁内対策会議、県合同対策会議を開催してきたところでございます。その中で火山活動対策特別措置法に示されている防災営農施設整備計画等に基づく事業として、火山活動降灰対策事業を実施してきたところでございます。計画としては、平成27年度の第1次防災営農施設整備計画策定を皮切りに、第2次が令和2年度までの計画となっておりまして、事業内容としては、主に降灰地域土壌等矯正事業の酸性化した土壌に石灰を入れることで中和させることや、降灰防止、降灰除去施設等整備事業の洗浄機の導入、ビニールハウスの設置等が内容になります。その実績としまして、平成27年度の降灰対策が、総事業費1億7,517万6千円、事業内容はトマトハウス4棟、面積的には1万2,280平方メートルでございます。その後の取組としまして、平成28年度の降灰対策は総事業費6,576万3千円、事業内容はピーマン・ミニトマトのハウス43棟、面積的には1万1,766平方メートルです。また、カボス選果ラインの導入や露地野菜における乗用型洗浄機17台や、背負い式洗浄機10台の導入を行っております。現在、この背負い式洗浄機は農協が管理しておりまして、農家に貸出しを随時行っているところでございます。農政課としましても、3月広報紙に機械貸出しの記事を載せ、機械利用のPRを行っているところでございます。平成29年度におきましては総事業費1億4,855万4千円で、事業内容は花き・トマト・ミニトマト・ピーマンのハウス46棟、面積的には1万4,090平方メートルでございます。最後に平成30年度は総事業費1億3,284万3千円、事業内容はトマト・ミニトマトのハウス31棟、面積的には1万112平方メートルであります。よって、この竹田市火山活動降灰対策事業の平成27年度から平成30年度までの総事業費が5億2,233万6千円となりまして、ハウスの面積も4万8,256平方メートルになります。以上、過去の降灰対策として事業内容を述べさせていただきましたが、ちなみに補助率は国が55%、県が12.5%、市も12.5%の、合わせて80%の高率補助でございます。令和元年度も継続して事業を行っていますが、今後も積極的に国・県への事業継続の要請を行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 過去6年間の降灰対策に対する市の取組を伺いました。国の予算が大体8割ぐらい来るんですけども、5億円を超える予算が、大体、主としてハウス化に使われているということで理解してよろしいでしょうか。ハウス化が主な施策として、それは間違ってないんですけれども、もちろん他にもシイタケや牧草、葉物野菜、そういったところにも目を向けていただいて、降灰の全般的な対策にまんべんなく予算が使われると良いのかなと私は考えます。今、少し軽く触れていただいた土壌の中和など、こういったところも今後、もっと長期化するにつれて必要な農業の作業というか施策になりますから、ハウス化も大事ですけれども、竹田市全般的に降灰の被害がある分野にも目をまんべんなく届けていただくというところにも、市は注力していただきたいなと要望いたします。次の質問ですが、ハウスの除灰機のことです。今、課長からも紹介がありましたとおり、3月の市報の16ページに、「ビニールハウスの洗浄機を無料で貸し出します」という案内が載っておりまして、これが背負い式のビーバーに洗浄するブラシを取り付けて、二人掛かりで取り除く機械だとか、水圧式でハウスを洗浄する機械などがあります。これはお近くの各農協に管理していただいてるので、グリーン店に保管して、そのグリーン店から除灰作業をしたい人が借りに行くというシステムになっております。ここで私の質問になるんですが、農家の方から要望をいただいたので、今回、提案と言いますか質問をいたします。せっかく無料で貸してくれる機械、これは大変ありがたいんですけれども、やっぱり大規模農家だったり、農家のあり方にもよるんだと思うんですが、グリーン店に逐一借りるというのがとても手間で煩雑だということでお聞きしております。その方の希望として、除灰機器を共同管理ではなく、自分が使いたい、自分のタイミングで自由に使うと、農業の作業効率も上がるし、とても便利が良いし、他の方にもそういう希望があるのではないかということでお声をいただきました。そこで、個人が除灰機を購入する際、これに対して助成をすることができないのでしょうか。質問いたします。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 佐藤美樹議員のご質問にお答えします。3点目の、除灰機器の助成について、団体からの貸出し用のみではなく、個人購入分に適応できないかとのご質問でございますが、先ほど答弁させていただきましたが、現在、荻菅生露地野菜生産組合が事業主体となり、乗用型洗浄機17台を導入しております。また、大分県農協豊肥事業部が補助事業で背負い式洗浄機10台を導入し、農家に随時、貸出しを行っているところでございます。議員ご質問の個人購入の件でございますが、現在、大分県補助金交付要綱では、3戸以上の組織が対象になっているため、個人購入等は補助対象外となっております。しかし、今後の降灰状況を重視しながら、3戸要件の補助事業を県と協議し、要望していきたいと考えております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 県の交付要綱に、3戸以上の組織であることが購入費の助成の要件ということです。今、県の交付要綱ということですが、例えば、再質問になるんですが、市の単費として、こういった助成金を組むことは難しいでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。現在、財政的には国・県の補助事業を活用しながら、この対策を講じておりますので、今後、また市の単費については、関係各課と協議していきたいと思っております。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 竹田市は今、どんどん新規参入の農業者が増えておりまして、特に荻地域ではトマト農家の方が、まず小さい規模からじゃなくて、最初からハウスを持った、それなりの規模で始められることも多いと思います。やっぱり新規参入の方が、既存の3戸というまとまりの中に必ずしも入れるとは限らないと思うんです。農業を始められた方にこそ、農業を継続していただくような支援として、その辺りも今後、検討課題ではないかと思いますので、こちらの方も前向きに進めていただくようにお願いいたします。次の質問です。降灰対策について、先ほどから除灰ということに対して機器を導入して進めてはどうかということを提案しておりますが、私が降灰対策について研究する中で、これは竹田市にぜひ導入してはどうかということを、ここで提案をさせていただきます。それは農業用ハウスの除灰に、今、ドローンを活用している事例があります。野菜に対して農薬を空中散布する要領で、ドローンに洗浄液を積んで、ハウスの上から散布し、灰を落とすという取組があります。これは一番最初にも触れましたが、桜島のある鹿児島県、新燃岳のある宮崎県の農業地帯で活用が広まりつつあります。これから農繁期に入り、ただでさえ人手不足の農作業です。自分ではハウスの除灰作業まで手が届かない、回らないというお声もいただいております。そういった方には、この除灰の作業を業者の方に依頼するというアウトソーシングも一つの手だと思うんですね。そこで農家の方の作業の負担が軽くなって、効率化を進めて、または農業所得の向上にもつながるのではないかと思っております。市にお願いしたいのは、ドローンを買っていただくことが一番有効かと思いますが、今の課長の答弁の中で、なかなか機材を直接購入することに対して助成金の活用が難しいという面を理解しておりますので、ドローンを扱う事業者の方に除灰作業をしていただけるように、市から話を進めていただくこと、これをお願いしたいんです。または、JAなどでドローンを持っていただいて、市の受託作業として除灰が進むような仕組みの、まず構築に取り組んでいただくこと、こういったことを検討していただけないか、その辺りをお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 佐藤美樹議員のご質問にお答えします。4点目の「ハウス除灰にドローンが活用できるか、除灰作業をドローン事業者と協議してはどうか」とのご質問でございますが、現在、ドローンによる農作業への参入は目まぐるしく、日々進歩しているところでありまして、議員おっしゃるとおり、宮崎県等、ハウス除灰作業にドローンを活用している事例もあり、竹田市も除灰作業の労力軽減や農作業の効率向上につながるものと考えております。しかし、技術の導入に関しましては、高圧噴射対応のドローンでなければいけないとか、多量の水を運搬できるかどうかなど、課題が多くあると考えております。今後はメーカー等の製品開発を注視しながら、除灰作業のドローン活用を研究していきたいと考えております。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 実際に活用している事例がありますので、ぜひ、市もその辺りに勉強に行っていただいて、もちろんドローンが完璧な作業システムだと私も思ってはないんです。私もわからないところで課題もあるかもしれませんし、具体的なドローンとかに関して素人なので、いくら費用がかかるのかとか、例えば農家の方がいくら払えば、それが可能になるのだとか、ちょっと私の方では試算もできません。ですから具体的に実現可能かどうか、その辺りもまず研究をしていただくようお願いをいたします。当初、5、6年前に阿蘇山の噴火が始まった当時、議会でも、一般質問で降灰に対してどう対策するのかという議論が活発に行われておりました。当初、懸念もありましたとおり、いつ終わるのかわからない、収束しない、思った以上に長期化しているという現状があります。もしかすると今後もずっと降灰と付き合わなければならないのではないかと思っております。それでも、やはり農家の方は、この農地を守るんだ、この竹田の農業に対しては誇りを持ちながら、農業を続けていくんだという気概で行ってらっしゃると思うんですね。ですから、長期化することを前提に、市がその場その場の対応でなく、もう灰を、農業とずっと、変な言い方ですけど、つきあっていく、本当はなければいいんですけど、除灰作業が竹田の、農業の中にそういった項目があるというふうな前提で、ぜひ竹田市も施策をとっていただきたい、対応していただきたいということをお願いしまして、次の質問に入ります。次の質問は農業用の生分解マルチについて、質問をいたします。農業用生分解マルチフィルムは、私は今後、どんどん促進していくべきだというスタンスで、今回の質問をさせていただきます。生分解マルチは土にすき込むと、微生物の働きによって水と二酸化炭素に分解される、環境に優しいマルチフィルムです。従来のポリエチレンマルチは、時期が来て、マルチをはがす作業が、農家の方にとって大変な手間、そして負担となっております。その上、農業用廃プラスチックとして処理する際の運搬の手間、または改修費用なども、農家の方にとっては困りごとであることはおわかりかと思います。加えてポリエチレンマルチは、世界的に今、問題となっている海洋汚染プラスチックの原因の一つと言われており、農林水産省でも農業由来の廃プラスチック排出を減らすという方針を示しております。その具体策として生分解性マルチを普及するということを国からも指導を始めているところでございますが、竹田市もそれに倣い、この農業用生分解マルチのフィルム購入代に対して、購入費の3分の1を助成する制度を、もう既に始めております。その補助制度に対して、今、農家の方がどれくらい利用しているのか、質問をいたします。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 佐藤美樹議員のご質問にお答えします。生分解性マルチについて、市の助成制度と利用状況でございますが、議員おっしゃったとおり、環境に配慮した畑作営農の推進といたしまして、農地からはがす作業を必要とせず、トラクターですき込むことにより土壌で分解され、また処理にかかる作業の大きな省力化につながっていくため、竹田市環境保全型農業育成支援事業費補助金交付要綱により支援しているところでございます。主な要件といたしましては、10アール以上の畑作営農を行っている方で、作付け品目については、スイートコーン、白菜、大根、レタス等で、補助率は3分の1以内となっております。利用状況につきましては、平成29年度は申請者数70名、事業費2,500万円、平成30年度は申請者数72名、事業費2,600万円の実績がありまして、令和元年度は申請者数76名、事業費3,200万円を予定しております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 年々、この制度を利用している方が、若干ではありますが増えつつあるという状況を理解しました。それに伴い、もちろん市が持ち出す助成の費用額も上がってきております。課長に少しお聞きしたいのは、作付け品目と10アール以上という基準があると、今、お聞きしたんですが、それはもう、よその自治体でもそういった状況にあるか、今、おわかりになりますでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。今、この生分解性マルチの補助事業につきましては、国・県の補助がないということで、市の単独の助成事業になります。現在、10アール以上の他市の状況については、まだ情報を得ていないという状況でございます。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 10アール以上という、ある一定の規模以上の農業者の方にとってはとても有利な制度だと思いますし、そういった機械で作業するというところにも、面積が必要なのかなとは理解しておりますが、やはり、これから営農化、例えば集落営農だったり、法人化だったり、共同化を進めていく中で、やっぱり、これが個人の10アール以上なのか、また、そういった団体でも10アール以上なのか、そういったところの基準もどんどん広げていただければいいのかなと思っております。先ほどから私も除灰機器の助成だとか生分解マルチの助成金について、補助ということを申し上げておりますが、財政面がまず壁になることは、もちろん理解しております。ただ、こういった補助を利用して農家の方の負担を軽減して、農作業の効率化が図れるということは、総合的に見たら、竹田市の農業の所得が向上するということで、やはり竹田市にも良いことだと。市長も昨日おっしゃいましたが、竹田市の農業には、まだまだ可能性が、伸び代があるということです。こういうふうな支援もぜひ続けながら、竹田市の基幹産業である農業の、維持でなくて向上・前進に向けて、ますます施策を強化・拡充していただきたいなと思っておりますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。次の質問に入ります。3項目は、竹田市の農業の後継者育成事業について質問いたします。竹田市には、農業後継者について様々な支援のプランがあります。今回は特に、今から申し上げる事業のことについて質問したいと思います。農業次世代人材投資事業、親元就農支援給付金、農業後継者雇用安定事業、こういったものがあります。竹田市が実施している農業後継者事業というのは、特に農業後継者雇用安定事業は、他の市にはない先進的で個性的な事業だと認識しておりますが、こういった制度が始まって数か年経ちます。各事業の利用状況とその事業効果について、質問をいたします。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 佐藤美樹議員のご質問にお答えします。農業次世代人材投資事業は、就農予定時の年齢が50歳未満の方を対象に、就農前の研修を後押しする準備型と、就農直後の経営確立を支援する経営開始型の二つがございます。まず準備型は、市のファーマーズスクール等で1年以上研修する方が対象で、年間150万円が支給される制度でございます。また経営開始型については、独立・自営就農された方が青年等就農計画を立案し、認定新規就農者に認定され、人・農地プランの中心経営体に位置づけられることが要件になります。現在、準備型の受給者はおりませんが、開始型の受給者は、平成28年度が4名、平成29年度はおりませんが、平成30年度が1名、令和元年度が3名となっております。続きまして、県の親元就農給付金についてでございますが、3親等以内の親族が経営主である経営体で、自らが農業に従事する就農予定時の年齢が50歳未満の方が対象でありまして、農業次世代人材投資事業と同様に、準備型と開始型がございます。まず準備型については、県立農業大学校農学部2年生、または長期コースの研修部生が対象となっておりまして、給付金額は年間150万円が上限で、1年間受給できます。また開始型については、経営主と家族経営協定を締結し、人・農地プランの中心経営体に位置づけられることが要件でありまして、所得による制限が設けられております。給付金額は年間100万円を上限に、最長2年間受給することができます。現在、準備型の受給者は、平成28年度はおりませんが、平成29年度が3名、平成30年度、令和元年度はおりません。次に開始型については、平成28年度が5名、平成29年度が7名、平成30年度が5名、令和元年度が6名となっております。同じく市の親元就農支援給付金についてです。親族等が経営主である経営体で、自ら農業に従事する就農予定時の年齢が50歳未満の方が対象で、年間60万円を最長3年間受給することができます。対象者は、平成28年度が13名、平成29年度が4名、平成30年度が6名、令和元年度が9名となっております。次に農業後継者雇用安定支援事業についてでございます。これは農業後継者が安定して子育てしながら農業に従事できる環境にするため、妊娠・出産期、具体的には母子健康手帳を交付された日から出産後8週までの間に、新たに雇用した労働力の人件費について支援する制度でございます。内容としましては、1日に1人の人件費として最低賃金に総労働時間を乗じた額のうち、30万円までを補助する制度でございます。制度の利用者は、平成28年度が3名、平成29年度が1名、平成30年度が2名、令和元年度は3名となっております。以上、これらの制度を活用した方を含め、当市の全新規就農者数は、平成28年度が26名、平成29年度が27名、平成30年度が27名となっており、過去3年間はほぼ横ばいで推移しております。その中で、制度を活用された方は、当初、研修期間中や就農時にはあまり裕福な生活にはならないと考えますが、これらの制度が新規就農者や後継者の生活支援、安定した経営や就農定着に役立っていると考えております。結果、大分県内でも日田市に次ぐ第2位の実績があり、新規就農者確保につながっていると考えております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 少し確認をさせていただきたいのですが、農業次世代人材投資事業などは、思ったよりも、利用されて就農される方が少ないと感じました。ちょっと私も通告してないんですが、関連としてお聞きするんですが、例えばこういった事業に対して、該当する方が大体何名ぐらいいらっしゃって、そのうち何割ぐらいがこれを利用しているのか、今、課長、おわかりになりますでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長
    ◎農政課長(吉良栄三君) ご質問にお答えします。現在、就農者数との把握については準備しておりませんので、後ほどご連絡させていただきたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 総合的な観点で私も事業を評価して、分析してみたいので、ぜひ、後で数字を教えてください。もう一つ、なぜこれを利用されている方が少ないのかというところで、ちょっと質問をもう一つするんですが、こういった事業を竹田市が用意しているということが、該当する方、就農希望の方に情報としてちゃんと伝わっていないのではないかということを、私は今、原因として感じているんですが、こういった情報は、もちろん市報にも載せていらっしゃるでしょうし、そういった、特に農業後継者雇用安定事業については、他の自治体、市町村にはない、良い施策だと思うんです。ただ、これが、例えば営農座談会に来る方は、農家の方の家長であられる方だったり、市報を若い方がなかなか読まないということも原因であるかもしれませんが、この事業の対象者である若い後継者のご夫婦だったり、女性農業者だったり、こういったところに情報をちゃんと伝えて、活用していただくのが本来ではないかと思うんですが、その辺り、情報の伝え方として、課長、どのように今までやってこられたのか、今後どうしたいのか、お聞きしたいです。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。少し竹田市農業後継者雇用安定事業についてご説明申し上げますと、事務的には、まず申請者から計画書と補助金交付申請及び実績報告書を提出いただくようになります。まず計画書に添付する書類としましては、母子健康手帳の写しや、経営に従事していることがわかる書類、また経営者の扶養となっていることがわかる書類、例えば申告書の写しとか、国民健康保険被保険者証の写し等が必要になってきます。プラス、納税証明書と誓約書が必要になってくるところでございます。もう一つの補助金交付申請書、実績報告書に添付する書類としましては、雇用状況報告書と雇用契約書の写し、人件費支払書類の写し、出産確認医師証明書等の書類が必要になってくるというところでございます。このような書類については、今まで広報紙等で情報を流していると思っております。今後は農村女性が集う、竹田市農業女性ネットワーク、仮称でございますけど、「竹田アグリネット」という、そういったネットワークの女性組織を、今年度4月設立予定をしておりますが、その中で農村女性同士の交流・意見交換の場がありますので、その点の事務要領について詳しく、その中で説明をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 佐藤議員がお尋ねなのは、そういう制度をせっかくつくっているのに、何で多くの皆さん方にもっと周知徹底しないかといったところだというふうに思います。今、担当課長が説明しましたように、あらゆる機会を通じてこういう後継者確保とか、情報を流していっているというところでございますが、先ほどの数字、25人以上、ずっと3年間も続いていますけど、大分県下で見て、農業後継者がコンスタントにこれだけ確保できているというのは、私は少なくないというふうに思っています。その成果としては、トマト学校とか、今回、新年度から始まりますファーマーズスクールとか、そういう制度を使っての後継者確保という点もございますし、それから、やはり後継者同士というか、若い人同士が情報を発信し合うとか、先ほど女性の会のことが話に出てましたが、これまでも従来の「MAPの会」というのが今、新しくまた女性の会として、これは県の方が主導していたんですけれども、これは県の方が止めましたので、竹田市が単独で、うちの方で農政課の中に女性の担当者を置いて、その組織を強化しようとしているんですけれども、そういう現場の声を連ねていくというのが、人媒体の情報というのが、こういう場合、ものすごく効くというふうに考えています。ただ議員ご指摘のように、今回、ホームページなんかをやり直しますけれども、農業を目指している人たちに有効な制度を竹田市が持っているというような、そういう情報の発信というのは、確かに必要だろうというふうに思っていますので、今後、そこに力点を置いた情報発信をやっていきたいと思っていますので、ぜひ応援していただきたいなと思っています。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 今、課長からは具体的な制度を活用するときの手続きの内容だったり、市長からも農業後継者雇用安定事業に対して一定の成果が出たということを答弁いただきました。この農業後継者雇用安定事業に関しては、始まった当時、議会からも大変評価が高かったと思います。その中で活用の内容を確認する機会が、私たちも少しなかったもので、今回、質問させていただいたんですが、誰にどういう情報を届けるかというところが、市長もお答えいただいたように大切なところで、27名も使っていただけるなら、それは農業の後継者対策としても、また子育て支援としても、二つの面でとても良い制度だと、私もとても評価しております。ただ、情報の届け先をもっとうまく効率的に正しくやると、もっと利用者が増えるということは、多分、実感してらっしゃるんではないかと思うんですね。今おっしゃった農業女性の会もしかり、例えば若手後継者の会で「はなぐり会」さんとか「KONTの会」さんとかありますよね。そういったところにも、ちゃんとこういった良い竹田市独自の、他にない制度がありますよというところを届けるべきだと思います。また、逆に市外の方に対しても、新規就農者を募集するときに、「他にないでしょ。これ、竹田市だけですよ」という、一番のメリットだと思うんですね。そういうところをきちんと、事業名の漢字だけ並べるとどの事業も、正直、区別つきにくいし、「竹田市独自です」というところが全然見えにくいです。竹田市が補助金を出しても、県が補助金を出しても、例えば補助金の制度として、結局、同じ制度名だったりすることもあるんですね。だからこそ、日田に続くとおっしゃいましたけれども、「竹田市はよそよりも、ちゃんと皆さんを受け入れる体制が整ってます」というところの姿勢を打ち出してほしいというところでお願いしたいと思います。今後もこういった制度があるということは、私、議会からも逐一検証を重ねて、もっとこの制度がブラッシュアップできるように、本当に皆さんの身になる制度であるように提案していきたいと思っております。今回の農業の最後の質問に入りますが、最後はカボスの振興について質問いたします。竹田市は、もちろん皆様、ここで言うまでもなく日本一のカボスの産地ということはおわかりかと思いますが、近年、埼玉県秩父地方、ここでもカボスの栽培が始まっております。秩父地方は20年ぐらい前に、大分県から栽培が伝わったということです。物事は、やはり後発の方が新興、元気な感じがしますね。私は秩父圏のカボスの振興について調べてみましたら、もちろん夏の一般的なグリーンカボス、これはもちろん売るのは当然ですけれども、それ以上に秋以降の黄カボスの販促に力を入れております。大変、これもさらに驚くんですが、その名も「ゴールデンカボス」と謳っております。販売先も関東地方、全部どこかで聞いた話だと思うんですが、私も1年前、カボスの振興について一般質問しましたけれど、全く竹田市と同じ路線です。ゴールデンカボスを関東地方に売るということで、秩父地方の方が本州なだけに、立地的にもっと流通の面だとか有利だと思うんですね。これに関して、私も今まで秩父地方がカボスをつくっていることも知らなくて驚いて、今回、竹田市はどうするんだろうということで提案させていただくんですが、危機感も感じるんです、正直。竹田市のカボス、今まで頑張ってきた上に、もっとこれから新しい産地として頑張ろうとしているところがある。ただ、その一方、これは良いライバルにもなり得る。カボス自体の知名度も上がる。こういうふうにも捉えられるかと思います。ここで良し悪しを問うのではないんですけれども、竹田市はこれを受け止めて、どのように今後、カボスを作って、支援体制を行っていくのだろうというところで質問をしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 佐藤美樹議員のご質問にお答えします。埼玉県秩父地方が近年、カボスの特産化に力を入れている。ゴールデンカボスをブランド化し、関東地方へ販路拡大を狙っているという点は、竹田市の路線とほぼ同じであるとのご質問でございますが、埼玉県秩父は1月の東京新聞記事によりますと、埼玉県小鹿野で23軒の生産者が年間20トンを生産する地域であると紹介されております。大分県は日本一のカボス生産地であり、平成28年度の大分県生産量は6,000トン、竹田市の平成30年度の出荷量は700トンを超えています。新聞にも書かれていましたが、秩父においても高齢化により、すべてのカボスを収穫期に採ることができず、時期を過ぎた果房は廃棄されていました。それを農家や飲食・宿泊業者が有効活用を図ろうと、昨年からこの取組を始めたようでございます。高齢化による収穫作業の遅れなどは、竹田市と共通した課題であり、このゴールデンカボスの取組は、まさに竹田市の取組と同じであると考えているところでございます。関東で販売することを考えますと、輸送コスト等、販売価格において九州の竹田市が関東の秩父に太刀打ちできるものではありません。しかしながら、現在、竹田市では地方創生として平成28年度から、竹田市カボス応援隊を組織し、関東在住の方を隊長に任命し、さらに流通アドバイザー等を通じ、直接、関東の飲食店グループに配送しているところでございます。数字的に申し上げますと、平成28年度が1トン、平成29年度が2トン、平成30年度2トン、令和元年度2.4トンを出荷しておりまして、ここ数年は事業の方も定着し、安定した実績を残しているところでございます。これからも生産者、竹田市カボス応援隊、流通アドバイザー、関係機関と連携し、竹田市の魅力である品質にこだわり、付加価値のあるカボスを届けていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 今、課長が詳しく秩父地方の生産状況を調べてくださって、生産量自体は20トンですから、竹田市と比較にならない、23軒の農家の中で小さくやっているというところですね。農家の高齢化の解消策として、収穫期を少しずらして黄カボスにして、それを出荷するというところも竹田市と同じやり方なのだなと理解しました。この秩父地方が最近、私が今度調べた中で、黄カボスを特産品とする中で、関東への出荷ももちろんですが、その地域に黄カボスのメニューを開発して、どこの飲食店でもカボスの食事をとれる。まず地域として名物の食材に育て上げるという取組をしております。これは私も前の一般質問、カボスの振興のところで、竹田市でもいつでも竹田のカボスのメニューがとれるんだという仕組みをしてほしいという質問をしたことがありますが、その時は「検討します」というぐらいでした。やはり後発の方の方が元気が良いという危機感を、私、正直抱いてますので、もちろん今までの竹田市の日本一という冠に胡坐をかかず、今後も「カボスと言えば竹田だ」というプライドを持って、竹田市もぜひ農家の支援の方を、そしてブランド化、こういったところに力を注いでいただきたいと要望いたします。私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、4番、佐藤美樹議員の一般質問を終わります。ここで、2時5分まで休憩いたします。     休憩 午後1時54分     再開 午後2時6分 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 議席番号1番、清風会、首藤健二郎、ただいまから一般質問を行います。今回の私の一般質問は、主に3点について質問をいたします。まず初めに地域医療について、そして新電力事業について、そしてグランツたけたについての3点でございます。早速、最初の質問からまいります。昨年のことですけれども、厚生労働省から地域医療について、全国の424の病院の再編・統合について特に議論が必要とする分析をまとめて、病院名を公表いたしました。そこに大分県では三つ、竹田市も竹田医師会病院がそこに公表をされたわけでございますけれども、それから5か月が経ちました。その後、竹田市としても幾度となく協議を重ねられまして、市長、医師会長の情報交換もあり、昨年11月27日に、市長に対する医師会からの要望書が出されまして、その後、11月の全員協議会の場において私ども議会に示された説明では、その要望書に沿った支援策を医師会と連携を図りつつ実施していくというものでございました。この5か月間、どのような支援策で、どのように実施してきたのか、まずは伺います。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 私の方から答弁をさせていただきます。今、議員述べられましたように、昨年の9月26日に厚生労働省から公表されました424の公立公的病院等の再編・統合医療機関のリストの中に、竹田医師会立という民間の医療機関でありながら、竹田医師会病院の名前が挙がったところでございます。第1報が入った時点の9月26日当日に、市議会にも連絡を入れさせていただいたところでございますが、その後、マスコミに大きく取り上げられる中で、市民の皆さん方にも大きな不安感をもたらすことになりました。ここでまず確認をしておきたいことは、国、そして厚生労働省が病院に対して提出を求めた改革の方針は、言うまでもなく民間病院である竹田医師会病院が策定すべきものであり、また医療機関の病床数や種別等の許認可等に関する権限は、これは県にあるということで、市は法的にその権限を有していないという仕組みになっているということは、ご理解をいただきたいというふうに思います。その一方で、私と加藤医師会会長との意見交換の中では、「これまで継続して病院のあり方は、医師会の理事会の中で自ら考えてまいりました」と、「当然のことでありますが、今後も継続して検討していくということになりますけれども、機が熟せば竹田市の支援もお願いを申し上げたい」と、こういう趣旨が直接、私どもの面談の中で交わされたわけであります。実際に、過去、これは昨年度、平成30年5月には、加藤会長とともに大分大学医学部部長、森山部長でございますが、部長と、それから門田病院長を訪ねまして、地域医療の発展や医師の確保、関係機関との連携などについて、お願いをしたところでもございました。昨年の11月27日、今、議員からもお話がございましたが、加藤会長以下6名の理事連名によります「竹田市医師会病院運営に関する要望書」というものを、古島先生、竹下先生、両副理事長から私は受け取ったところでございますが、その趣旨は、県と、そして国に竹田市民の声を届けてほしい、不安であるということを、この声を届けてほしいということ、それから病院の経営と要員の確保、先生をはじめコメディカルの皆さん方のことですが、この要員の確保にこれまで以上の支援をお願い申し上げたいと、こういう話、要望書でございました。これを受けて、翌日、竹田市のホームページ上で市民の皆さん方に対して、私は地域医療は市民とともに守っていく、そして時代に合った医療の提供体制を、医師会の先生方や関係機関とともに築いていくという、私の考え方を示させていただいたところでございます。12月には市議会に、皆さん方に対しましても、この旨をご報告させていただいたところでございます。その後にも、正副議長とも情報共有、そして協議の場を持たせていただいたということをご報告申し上げておきます。その後、国は1月に入りまして、1月17日に再編のリストを修正いたしまして、診療実績のデータの提供を表明したところでありますが、2月26日になって、やっと基礎データが医療機関に明らかにされたところでもございました。今後、この基礎データを基にした医師会病院の方針が決められるだろうというふうに思いますが、決まり次第、医師会とともに市民の皆さん方の声を大分県に届けていこうというふうに思っているところでございます。既に担当課には、県の会議等の機会を通じて、竹田市への医師派遣に関する発言を行うように指示を与えておりますが、いずれにしても竹田の医師会病院、昭和43年の開設からこれまで半世紀以上にわたって、地域の医療を中心的に担っていただいてきた病院であります。現在、大きな課題となっている感染症対応をはじめ、災害対応、それから救急医療、そしてへき地医療等に大きな役割を担っていただいている医療機関であります。皆さん方、先代の遺志を継がれまして、故郷竹田で日々、市民のかかりつけ医として診断を続けていただいている開業医の先生方、また竹田市に縁がないにも関わらず、この竹田の地の医療にご貢献をいただいている、そういう勤務医の先生方、本当にありがたく、心から市民を代表して私は感謝と敬意を表する次第であります。地域医療を守っていくということは、基礎自治体の長として当然に課せられた使命であります。先ほどからご質問いただいてますが、11年前から私はずっと発行し続けております、私のマニフェストに掲げられた第1項目の主要施策でもございますので、今後とも揺らぐことのない信念を持って進めていきたいというふうに思います。今後は大分県、そして竹田の医師会と連携をとりながら、地域医療を守っていただくために、行政としてもできる限りの支援を行っていくというつもりでございます。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 今、市長から答弁をいただきました。私が伺いましたのは、要望書に沿った支援策はどのようなものであり、どのようなことを実施してきたのかを伺いたかったんですけれども、市長にそういう、本当に地域医療を守るんだという思いがおありであるのであれば、要望に沿った支援策をつくるというふうに、病院の方にもお伝えしてるわけですから、実際に支援策というものはこういうものでありますというのを、ぜひ、お伝えいただきたいと思います。それと、医師会会長との情報交換をした中でのお話もありましたけれども、それは昨年11月のことで、この要望書を出しますと、支援策を連携を図りつつ実施していきますと、今もおっしゃっていただきましたが、その後、医師会の会長とは一度もお会いしていないということを伺っておりますので、5か月間、お忙しいとは思いますけれども、ぜひ、時間がなければ支援策という策を、竹田市はこうやって地域医療を守るんだという策を提案して、一緒に考えていただきたいというふうに思います。その厚生労働省の出された発表でございますけれども、時間を経るごとに厚生労働省も、意味合いが多少変化しつつあるというふうに思いますが、基本的には病床の削減というのが主な趣旨だと思われます。厚生労働省が出された資料があるんですけれども、豊肥地区の問題・課題と今後の展望というものをまとめてあるんですけれども、単に病床を減らせということで、現在ある、例えば医師会病院が156ある病床を120にしろという、一気にしろというのは、これは大変なことでもあり、無理もあると思うんです。この内容を見ておりますと、病床は機能的に四つに分けられてあるんですけれども、高度急性期の病床と急性期、そして回復期、慢性期、この四つの病床がありまして、これを一気に減らすというのは、これは病院にとっても、あるいは地域医療にとっても難しいんですが、この豊肥地区の特徴であり、目指すところというのは、この中でも急性期の病床が多いので、ここを減らしてくれということで、回復期については、今、医師会病院さんはゼロでございますから、これはこのままで良いというので、回復期を増やすなり、しっかりした分類をすることによって、病床も減らすことができたりするのではないかと、私は個人的には思っているんですが、その具体的な計画案というものを、竹田医師会病院とはどのような協議をされてきたんでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 副市長 ◎副市長(野田良輔君) 私からお答えいたします。医師会病院の病床、入院ベッドの数、それから種類をどうするか。これを医師会病院とどういうふうに協議してきたかという質問です。まず病床が減るかどうか、減らすべきかどうかということですけれども、このことは厚生労働省が2025年、5年後ですけども、このときの団塊世代が75歳になるときの医療供給体制のあり方が議論になったということが一つ、それと、今の議員のご指摘のように、病院の種類がどうあるべきかという、このことも含んでいます。現在の病床の方ですけども、議員ご指摘のとおり、急性期の病床がとても多いと、病状が急に変化する患者さんへの対応がありますけども、これを在宅復帰のための時期への対応に変えていくと、急性期病棟から回復期の病棟へシフトしていくことが大切だと考えています。竹田市はこれからも人口が減少していきますが、しかし、例えば2045年には、竹田市の8人に1人が90歳以上だと、こういう現状を見ながら、病床の種類・数はどうあるべきかということは、引き続き検討が必要だと思います。竹田市としては、先ほど市長が答弁しましたとおり、権限があるわけではございませんが、地域医療を守るという立場で、引き続き、医師会病院とは協議が必要です。私は理事や担当課とともに、医師会病院や竹田市医師会に対し、市の将来の人口の推計値、また介護保険の状況などの情報を共有して、意見交換を重ねています。医師会病院としての方針を早期に定めることができるように、側面的にサポートしていきたいと思います。国は5年後、2025年のあり方を求めていますが、竹田市としてはもう少し長期的な視点になって、医療を考えていく必要があると考えています。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 答弁をいただきました。もちろん病院は医師会の病院でございますから、医師会病院さんで今後どのような運営・経営をしていくのかというのは、十分検討していただいて、取り組んでいただくというというのは基本でございますけれども、やはり地域医療を心配されている市民の方も多ございますから、竹田市としてこの地域医療を、医師会病院は中核病院でもありますし、なくなっては困るものだから、これからどうやってこれを構築していくんだというアクションプランを、ぜひつくっていただいて、協議をして進めていただきたいのです。今、心配されているのは、豊後大野市の市民病院さんの方に統合されるんではないかと、医師会病院さんの方がですよ、行く行くはですね、という心配もありますから、今後、私は逆に豊後大野市からも来ていただけるような病院づくり、地域医療は、竹田市はこういう医療をやってるんだというようなアイデアなり、対策なり、案なりがあれば、本当に助かるというふうに思います。私は、今、2次救急の、副市長も答弁いただきましたけれども、この部分をコンパクトに本当に特化して、ドクターヘリの成功例も竹田市はあるわけですから、九州のど真ん中に、熊本もこれから道路もつながる、そしてドクターヘリであれば九州圏内30分でどこにでも行けるという、陸も空も非常に有利な、逆にですね、位置にあるということを考えれば、急性期から慢性期のところをしっかり受け持つところがあり、そして緊急のところをしっかり受け持つ部門があるという、それぞれのところをコンパクトにまとめていけば、より市民に即した病院ができ上がるんじゃないかというふうに思います。そして地元の人が、例えば子どもたちが、地元を医療を守るという道をつくる、医大に行く子どもには奨学金をという制度が、臼杵市さんは取り組んでおりますけれども、こういった地元で、例えば医大を目指して、将来、お医者さんになるんだと、あるいは竹田に帰って病院をやるんだというような生徒さんを応援する奨学金でありますとか、臼杵市では学生の間、無利子で貸与してるんですけれども、例えば竹田市では、竹田市で開業してもらえば無利子どころか差し上げますみたいな奨学金と言いますか、新たな制度でも良いかと思うんですけれども、そういったいろんなアイデアなりを出して、何とか地域医療を、そして次に育てるというところもお考えいただきたいというふうに思います。3番目の質問でございますけれども、県の医療政策課とは、この間、どのような協議をして、どのような協力体制をとっているのでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 保険健康課長保険健康課長(宮成公一郎君) 大分県の地域医療・医療政策の担当課である医療政策課の課長と政策監とは、この半年間、メールや電話のほか、可能な限り顔を合わせて情報交換・情報共有を行うように心がけてきました。この間、昨年12月に大分県が国とともに開催した地域医療構想に関する国との意見交換会、この場では、厚生労働省の担当課長が医療機関の統廃合を求めるものではないと明言されていましたが、この意見交換会や、1月24日開催の豊肥地域医療構想調整会議の場で、竹田市として地域の実情や医師会立病院の位置づけについて訴えてまいりました。また別の会議になりますが、へき地医療対策協議会の席では、竹田市への医師派遣についても要望の声を届けてきたところであります。一方、県医療政策課は、必要とされる医療の機能が不足することはあってはならないという基本的なスタンスで協議に臨んでくれております。また、竹田医師会病院が方針を定めれば、県はその方針を尊重するとの意向も示してくれております。市長と会長の面談についても、昨年12月以降、2度ほど予定をしたところでありますけれども、病院側の準備が整わず、結果として実現しておりませんけれども、一日も早い方針の決定が待ち望まれるところでありますし、今後、県は地域ごとの疾患別入院患者数を推計するとともに、病院ごとの手術件数や救急車受け入れの状況などのデータを収集・分析し、このデータを基にして、市町村単位で検討会、あるいは近接する公立公的病院同士の協議の場を設ける意向だとも伺っております。竹田市も県医療政策課、豊肥保健所とともに、医療提供体制を確保するための協議に主体的に加わってまいりたいと思います。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 答弁いただきました。ぜひ、よろしくお願いいたします。次の質問でございます。新電力事業についてでございます。これは竹田市が出資して、新電力会社をつくり、竹田市の持つ文化施設等々、あるいは公の施設、あるいは企業様に、取次店として電力をよそから買うのではなく、地元から購入すると、そして行く行くは竹田市独自の発電なり、電力がつくれたら、地産地消で電力会社をやっていくということが開始されまして、中九州スマートエナジー株式会社が設立されました。その現在の、まずは状況からお聞きいたしますが、この新電力に関わる、まちづくりたけた株式会社の今年度の実績見込みと評価をお伺いします。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) 首藤議員のご質問にお答えいたします。まちづくり会社であります、まちづくりたけた株式会社の今年度の電力需要の見込みということでございます。現時点での契約件数は280件、内訳は高圧が39件、低圧が241件でございます。契約電気容量につきましては、6,374キロワットとなっておりまして、内訳は高圧が3,402キロワット、低圧が2,972キロワットとなっております。昨年の3月と比較いたしまして、契約件数は130件増加し、契約電気容量は2,284キロワット増加しております。昨年の決算時の手数料収入が約80万円でございましたけれども、3月末の見込みでございますが、税込みで、手数料としては400万円ほど収入があるというふうに聞いております。現在、安定的に運営しているということであります。これにつきましては、まちづくり会社の皆さんの、担当者の皆さんのご努力のおかげというふうに思っております。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 答弁いただきました。400万円の収入が見込まれるということでございますが、今、取次先と言いますか、仕入れの元が、みやまスマートエネルギー株式会社でございますけれども、このみやまスマートエネルギー株式会社の不適切な経営が指摘されまして、産経新聞もそうですけれども、福岡の地元新聞にも報道されております。業務委託の手続きに不備があり、取締役会の承認を得ていない契約が複数あり、みやまスマートエネルギー株式会社の利益に損失が生じた可能性があり、体制の見直しが必要であるということが報道されまして、去年の2月に、みやま市により、地域新電力調査委員会が設置されまして、今年の2月20日に報告書が発表されております。この問題をどう改革しますかという、まずは調査をして、報告があったわけでありますけれども、その内容を伺います。そして、取次店であるまちづくりたけた株式会社への影響はどのようなものだったのかをお聞きします。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) みやま市地域新電力調査委員会の報告の内容につきましては、正確に、またわかりやすくご説明させていただきたいと思いますので、少々お時間をいただきましてご説明させてください。まず、みやまスマートエネルギー株式会社とまちづくりたけた株式会社の関係をご説明したいと思います。みやまスマートエネルギー株式会社は、福岡県みやま市において第三セクターの電力小売会社として、平成27年2月に設立されました。現在、資本金は2,000万円で、株主としてはみやま市が55%出資、みやまパワーホールディングス株式会社が40%出資、残りの5%を地元の銀行が出資しております。まちづくりたけた株式会社は、みやまスマートエネルギー株式会社と取次店契約を結びまして、みやまスマートエネルギー株式会社から電気を調達して、通称「たけたんでんき」として電力販売を行い、販売手数料をいただいております。続きまして、みやま市地域新電力調査委員会についてご説明いたします。平成30年12月の第4回、これはみやま市でございますが、みやま市議会定例会の一般質問におきまして、みやまスマートエネルギー株式会社と株主の一つでありますみやまパワーホールディングス株式会社との間の利益相反行為についての質問がなされました。これを受けまして、当時の松島みやま市長が、調査委員会を設置することを明言し、平成31年2月にみやま市地域新電力調査委員会が設置され、弁護士、公認会計士、電力の専門家、みやま市の代表からなる7名の委員によって調査が行われております。調査の目的は、次の3点でございます。一つ、利益相反関係の事実の経緯、原因の解明及び適正化、二つ目が、国等からいただいておりました補助金事業の適正化、3番目が、第三セクターとしてのみやまスマートエネルギー株式会社のあり方の検討でございます。そして議員ご指摘のように、本年2月20日に、その結果がみやま市議会に対して行われました。ここで問題となります、みやまスマートエネルギー株式会社とみやまパワーホールディングス株式会社との関係でございますが、みやまパワーホールディングス株式会社はみやまスマートエネルギー株式会社の株主であり、一方で、みやまスマートエネルギー株式会社からは業務委託契約を受けまして、みやまスマートエネルギー株式会社とバランシンググループの需給管理を行っておりました。平成27年4月に、みやまスマートエネルギー株式会社の代表取締役に磯部達氏が就任、一方、同年8月にみやまパワーホールディングス株式会社の代表取締役にも磯部達氏が就任しています。このように、双方の代表取締役も兼ねていたこともありまして、利益相反取引が行われやすい環境であったので、契約等に取締役会の承認がきちんと行われたのかというようなことを調査されたということになります。調査の結果として、調査委員会からは取締役会の承認を得ていない業務委託取引契約が複数あった点や、みやまスマートエネルギー株式会社が他の大手電力小売会社の取次店契約を行った際に、実際の業務量に比例せずに、みやまパワーホールディングス株式会社に有利な契約を行ったこと、補助金の一部返還に至る不適切な補助金の運用があったこと等の意見が述べられております。調査委員会がまとめた結論としましては、次のように発表されました。ここは発表の内容をそのまま読み上げさせていただきます。「みやまスマートエネルギー株式会社は、電力システム改革の進展を契機に、エネルギーの地産地消を進め、地域の雇用創出など、活力ある地方創生を目指して、地域電力事業と地域の生活支援サービスを融合させた事業を実施するために設立された。グッドデザイン金賞を受賞するなど、事業については高い評価を受けており、業績についても、平成30年度決算で創業期の赤字を解消した。みやまスマートエネルギー株式会社は、みやま市が過半数を出資している第三セクターであるから、地域活性化という公共性と、企業利益という採算性とを両立させる経営を確立するとともに、さらなる透明性、公平性を図る必要がある。みやまスマートエネルギー株式会社が市民の信頼を得て、第三セクターとして地域新電力会社を続けていくためには、利益相反取引が継続する体制を早急に見直すことが必要であろう。電力事業で得た利益を市民に還元しつつ、地域に根差した持続可能な会社とするため、みやま市がみやまスマートエネルギー株式会社の株主として、経営に適切に関与した上で、情報公開と経営の健全化を図ることを望むものである」というものでございました。まちづくりたけた株式会社への影響でございますが、報告書の内容は2月20日にみやま市から報告がありました。現時点で需要家、まちづくりたけた株式会社と契約している需要家の皆さんでございますが、需要家の皆さんや市民の皆さんに対する影響というものは全くございません。まちづくりたけた株式会社としましては、今後、みやまスマートエネルギー株式会社との関係については、慎重にならざるを得ないかなというふうに考えております。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 答弁をいただきましたが、みやまスマートエネルギー株式会社とみやまパワーホールディングス株式会社が同じ人がやられて、利益相反が行われやすい会社とかいう表現でいいんですかね。信用低下というのは免れないと思うんですけれども、そういうことがあって、ちょっと4番目の質問にも行くかもしれませんけれども、委員会がつくられましたみやま市から、竹田市にどのような説明なり、お客様ですよね、お客様に対して本社と言いますか、関連会社というのが報道され、そういう問題が起きた。お客様に対して、竹田市に対して、しかも協定まで結んでおりますが、どういう説明があり、どういう釈明というか、謝罪があったんですか。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) 竹田市とみやま市が協定を結んでおりまして、みやまスマートエネルギー株式会社とまちづくりたけた株式会社の取引関係になるということで、それぞれの部分でご説明したいと思います。みやまスマートエネルギー株式会社とみやまパワーホールディングス株式会社の問題につきましては、調査委員会で調査中ということもありまして、調査の内容につきましては、みやま市議会の報告を行った後に、みやま市から竹田市へ報告書の概要をメールで送っていただきました。途中、みやま市の方に照会をかけましたが、途中経過の報告はいただけておりませんでした。みやま市としては、報告書の中身にありますように、みやまスマートエネルギー株式会社が市民の信頼を得て、第三セクターとして地域新電力を続けていくためには、利益相反取引が継続する体制を早急に見直すことが必要というふうにしていますので、これはみやまスマートエネルギー株式会社において公共性と経済性を両立させるために、地域電力事業の自立を高めていくこと、みやまパワーホールディングス株式会社の関係を見直していくことの見解を述べられているのではないかなというふうに理解しております。正直、今の時点で包括協定を結んでおりますパートナーとしてのみやま市さんから、報告書以外の内容のことを正式に伺っているわけではありませんし、また今後の対応についても同様に、まだ伺っておりません。また、電力事業のパートナー同士でありますまちづくりたけた株式会社に対するみやまスマートエネルギー株式会社の現時点の対応も、十分に誠意があるものというふうには思いません。まちづくりたけた株式会社の取引関係は、みやまスマートエネルギー株式会社が結んでいるわけでございますけれども、今後、みやま市さんにもパートナーとしてご協力いただきながら、先ほど申しましたように、元々の電力事業に取り組む目的というのがございましたので、それを達成するためにも、契約を含めて早急に是正すべきところは是正していく必要があるのかなというふうに考えております。 ○議長(佐田啓二君) 首藤健二郎議員の一般質問の途中でありますが、中断をいたしまして、皆様にお願いを申し上げます。平成23年3月11日、午後2時46分、東北地方・関東地方を中心に、突如として発生しました「東日本大震災」から、今日で9年を迎えました。今年3月の消防庁の発表によりますと、亡くなられた方は、災害関連でお亡くなりになった方々を含めまして、19,729名にのぼり、今なお、2,559名の方々が行方不明となっておられます。また、大震災後に発生しました、「東京電力・福島第一原子力発電所」の事故により、数多くの方々が、愛する故郷を追われ、未だに異郷の地での生活を余儀なくされております。復興庁の今年2月の発表によりますと、震災により、今なお全国で、47,737名の方々が、避難生活を送られております。あの大惨事から9年を迎えるにあたり、改めて、被災地の一日も早い復興と、被災されました方々の早期の生活再建をお祈り申し上げるとともに、大震災により、かけがえのない、尊い命を奪われた多くの方々のご冥福をお祈りし、黙とうを捧げたいと存じます。皆様のご協力をお願い申し上げます。 ◎事務局長(柴尾浩昭君) それでは、皆様、ご起立願います。黙とう。     中断 午後2時45分     再開 午後2時47分 ◎事務局長(柴尾浩昭君) 黙とうを終わります。ご協力ありがとうございました。ご着席願います。 ○議長(佐田啓二君) ご協力ありがとうございました。それでは、中断前の、首藤健二郎議員の一般質問を引き続き行います。1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 今も内容をお伺いしましたけれども、調査中であるから答えられないとか、どこかの国会議員のようなことで、メールだけで回答してきたとか、こちらがみやま市に連絡しても報告書だけとかいうのはいかがなものですかねと思います。みやま市との取引と言いますか、取次店をしようという案が出されて、新電力事業に取り組むんだということで、みやま市と取次を行いますというのが出たときにも、既に報道で赤字に転落しているとかいう報道があったわけです。それも、当時、私も心配でしたから、当時の代表でありました下村さんにもお聞きしました、「これ、本当に大丈夫なんですか」と。「大丈夫です」みたいな答弁もあったんですけれども、そもそも、なぜ福岡の電力を仕入れるのかという疑問が我々にもありましたし、市民の方にもあったんですね。大分県は再生可能エネルギーの先進的と言いますか、全国でも有数のポテンシャルがあります。地熱発電所の大きなものがありますし、温泉熱、それから風力もそうですけど、竹田市も小水力発電がありますが、大分県の会社にプロペラタービンの会社がありまして、優秀な技術があるから大分県のポテンシャルと合わせて、非常に進んでいるわけですね。そういう大分県で、自分のところでつくっている会社があります。電力会社も、民間でもあります。大分県と協力している会社もある。そういう会社があるのに、どうして福岡なんですかという疑問が最初からあったんですね。竹田市の中で議論があって、A、B、C、その中からみやまを選んだと思うんですけれども、どういう議論があって、みやまに決定したんですか。事前通告しておりませんから、答えられるのであればで結構ですけれども、どういう議論が行われて、最後、結論が出たんですか。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) それでは私の方から、お答えできる範囲でお答えさせていただこうと思います。まちづくりたけた株式会社が電力事業の取次店を始めましたのが平成29年4月ということでございます。みやまスマートエネルギー株式会社がその年に地域新電力として始まったということでありますが、当時、議会の方にもご説明しましたように、電力事業に取り組むにあたりまして、将来的には電力小売りを目指していくということがありました。当時のみやまスマートエネルギー株式会社につきましては、自治体新電力のトップランナーということで、先ほど申しましたように、グッドデザイン賞を受賞するように、非常に、考え方もしっかりしておりまして、そこがトップランナーで取り組んでいたということと、まちづくりたけた株式会社としては契約の形態を取次店ということにしておりまして、実は将来的な小売りを目指していくために、まちづくりたけた株式会社として電力を販売したいということがありました。一般的な代理店というのもありますけども、代理店の場合は電力の販売会社の名義でおりますので、まちづくりたけた株式会社の名義で売るわけではありません。そういったこともありまして、当時、取次店の契約ができるところということで、みやまスマートエネルギー株式会社と組んだと、そしてまた早い段階で電力小売りに移行して、先ほど申しました電力の地産地消等に移っていくということがありましたので、当時、みやまスマートエネルギー株式会社との契約に至ったということでございます。当時、市民課が窓口で対応させていただきましたが、ただ電力事業に入るにあたっての全庁的なエネルギー政策の中でどういうふうに考えていくのかというようなことで、もうちょっと慎重に検討する時間があっても良かったかなと思います。そういう意味で、今、電力事業につきましては、電力政策を所管しております企画情報課の方で担当させていただいております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) でも竹田市は新電力会社をつくって、これから、こういうものを描いてやるんだと決めたんですから、やっぱり本当にそこは研究して、勉強して、決めたら決めたでそれに向かって、これはもう覚悟を決めて臨むということが必要ですので、今後を伺います。竹田市として電力事業の展開をどう考えているのか、そして中九州スマートエナジー株式会社、現在休止中でございますけれども、この今後の展開も伺います。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) 申し上げます。今、ご指摘がありましたように、早い段階で中九州スマートエナジー株式会社、新会社を設立しまして、電力小売事業へ移行することを目指しておりましたが、昨年3月の第1回定例会の全員協議会で説明させていただきましたように、今回のみやまスマートエネルギー株式会社の調査委員会の問題がありましたので、みやまパワーホールディングス株式会社とみやまスマートエネルギー株式会社からの電力供給を基にした電力小売進出への手続きは、一旦、白紙にしているところでございます。ただ電力事業につきましては、元々電力事業の利益を市民に還元したり、電力の地産地消、地域循環、雇用の創出などを目指しておりましたので、今の状況ではその目的を十分に果たしているとは言えませんが、今後の展開につきましては、調査委員会の結論も出ましたので、原則、基本に立ち返りまして、当初の目的を達成するにはどのような方法がベストであるのか、その辺りを判断してまいりたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 市民への還元ということで、住民サービスへ充てますというふうな方針でございますけれども、先日の代表質問でも、ふるさと納税の使い方ということで議論がありましたが、将来の子どもに使いますとか、竹田市の教育に使います、医療に使いますとか、本当により具体的な、はっきりした使い方を示して、それに「皆さんで電力でご協力ください。電力で竹田市をこういうまちにしましょう」という訴えで、契約をこれから、恐らく民間への契約、取次になると思いますから、はっきりした使い道を示していった方が良いのではないかと、私、個人的には思っておりますので、よろしくお願いいたします。次に、グランツたけたについてでございます。TOP懇談会でも、各地域でグランツたけたの今後の様子の説明がございました。一般財団法人化して、それから公益財団法人へというのが示されたわけですけれども、市民の方もわかりづらいとか、3,000万円が運営資金なのか、基金がですね、という誤解もあるようでございますので、その辺りをはっきりお伺いしたいんですけれども、一般財団法人化するにあたり、やっぱり今後、こういう事業をやっていきますとか、5か年の事業計画なりを示していただけると描きやすいと思いますので、事業計画があるのかお伺いします。 ○議長(佐田啓二君) 総合文化ホール館長総合文化ホール館長(山蔭政伸君) グランツたけたの一般財団法人化を見通した事業計画について、ご説明いたします。財団法人がグランツの指定管理を受け、運営することの最大のメリットは、長期的な計画を着実に実行できることにあります。グランツたけたの運営指針である管理運営実施計画では、開館前から開館後の短期、中期、長期の、5年経過ごとの目標を設定しております。開館前では、「グランツたけたの認知度、親和度の向上」を目標に、開館から5年までの短期では、「市民の文化芸術活動への意向の高まり」を、10年までの中期は、「文化芸術活動の発展、他都市政策との連携」を、15年までの長期は、「市外への発信」をそれぞれ目標に掲げております。財団法人への移行後も、この管理運営実施計画を着実に実現することには変わりありません。鑑賞事業、創造事業、施設提供事業、育成事業をバランスよく行い、市民参加・市民企画を充実させてまいります。その中で、核となる事業をご説明いたします。開館から5年までの短期目標を実現するために、二つのプロジェクトを掲げております。第1期プロジェクトとして、瀧廉太郎ゆかりの地にふさわしい、竹田市民参加廉太郎企画をスタートさせました。1年目に「仙台フィルハーモニー管弦楽団と市民合唱塾・演劇塾の共演」、今年度2年目に、「瀧廉太郎、日本の四季を歌う、踊る」に、市民100人が3か月間の練習に取り組み、今年2月、合唱とダンスによる舞台をつくり上げました。来年度、最終の3年目は、廉太郎企画の最終版、合唱の祭典・合唱のオリンピック、「コロ・フェスタ」を11月に開催いたします。合唱塾に参加したメンバーを中心に、「グランツ合唱団」が参加いたします。全国の合唱団、また竹田市とつながりのあるドイツの合唱団をはじめ、世界からの合唱団にも参加いただき、グランツだけではなく市内各地域で、「音楽の町・竹田」を盛り上げたいと思います。併せて、来年度、令和2年度には、市民が文化芸術活動に参加する機運醸成をさらに発展させるために、第2期プロジェクトを同時にスタートさせます。竹田版「マダム・バタフライ」3か年計画でございます。プッチーニのオペラ「蝶々夫人」は、日本で最も馴染みのあるオペラでございます。そのモデルといわれる竹田ゆかりの2人の女性、「ツルとカネ」に焦点を当て、竹田オリジナルのミュージカルとオペレッタを制作発表いたします。1年目は、プッチーニ作品のレクチャーコンサート、オペラ「蝶々夫人」講座、フィールドワークに、竹田市内や長崎グラバー邸等を訪ね、知識を深めてまいります。同時にグランツ演劇塾をスタートさせます。令和3年度、2年目は、竹田版オリジナルミュージカル、令和4年度、最終3年目は、市民参加のオペレッタを制作発表いたします。大道具も市民と一緒に製作いたします。これにオーケストラを交え、壮大な舞台を市民とともにつくり上げていきたいと思います。これをグランツ開館5周年の記念事業に位置づけたいと思います。この二つの第1期、第2期プロジェクトを含めまして、今、文化庁に補助金申請をしているところでございます。採択を受けるためには、文化庁も3か年計画、あるいは5か年までの効果を見通したものだけが採択されるということで、この長期計画が必ず必要になってまいります。今申し上げましたのは、開館5年までの短期目標達成のための計画でございます。その次の5年間の中期計画は、この短期の計画の期間中の実績・効果等を評価・検証しまして検討したいと思います。次に実施・運営体制についてご説明いたします。 ○議長(佐田啓二君) 館長、あとの配分を考慮いただきまして、次の質問もありますから、よろしくお願いします。総合文化ホール館長総合文化ホール館長(山蔭政伸君) 一般財団法人化のメリットは、専門職員が配置できるということでございます。地域おこし協力隊員が今現在、制作・企画におりますけど、上限が3年でございます。3年経った後に、地域おこし協力隊の隊員と財団の意向が合致すれば、地域おこし協力隊員を制作・企画の職員ということで、財団が受け皿になっていきたいというふうに思います。今後、5年のうちに財団の事務局体制を整えたいと思います。また、事業管理・運営体制が固まりますれば、いずれ、今、総務に市職員もいますが、暫時減少させて、財団職員による運営体制に切り替えていくということも、今後、将来、検討していくべきだというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 2時7分に開始しました。途中、中断がありましたから、3時10分までといたします。3項目、まだ残ってますから簡潔に、よろしくお願いします。1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 答弁をいただきました。今も専門職員、地域おこし協力隊のスタッフの受け皿になると、財団法人ができ上がればという説明でございましたけれども、財団法人ができ上がれば、そういう地域おこし協力隊の人件費が出るわけじゃない。3年経てば、その後の人件費は、受け皿になった後の人件費というのは稼がなきゃいけないわけですよね。文化ホール事業というのは、そもそも利益が上がるようなものではありません。それをあたかも何か地域おこし協力隊でやって、その後、受け皿になるから、財団法人にすればメリットですよという表現ですけれども、人件費を稼ぐ、あるいは職員もその後、何名か関わるわけですから、その人件費なり事業費というのは、やっぱり竹田市から出すわけですから、その辺の説明も市民の方にきちんとしていただきたいんです。今、地域おこし協力隊で運営をしておりますけれども、当初、5人のスタッフでありました。2人、欠員が出ております。今後、4月以降どうなるのか、私はわかりませんけれども、今、地域おこし協力隊の募集を文化事業の企画・運営で募集しておりますね。欠員が出る度に、毎回、地域おこし協力隊で新たな、例えば1人来ていただいて、ずっとそれを繰り返しやるんですか。 ○議長(佐田啓二君) 総合文化ホール館長総合文化ホール館長(山蔭政伸君) 地域おこし協力隊についてのご質問でございます。おっしゃられたとおり、今、2人欠員が出ておりまして、この3月に1人、また退職をして離れますので、現在、3名欠員状態ということで、今、募集しているところでございます。併せて、地域おこし協力隊として竹田市にいた間に、人的ネットワークが構築されましたので、引き続いて残っていただきたいというふうに思っておりますけど、欠員が出れば、地域おこし協力隊員を募集するという形をとりたいというふうに思っております。また、協力隊制度、昨年、サントリー財団からも、ホールの運営が今、非常に厳しくなっておりまして、職員不足が言われております。この協力隊制度、大変大きな評価をいただいているところでございます。もう一つは、グランツたけたも人材育成、それから地元の雇用も考えなければいけません。したがいまして、協力隊の隊員も募集と合わせまして、会計年度任用職員としての職員の採用も、今、しております。総務・経理の職員、それから同じく制作・企画の職員を募集しているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 地域おこし協力隊の制度は非常に良い制度で、ありがたい制度だと思うんですけれども、当初、グランツたけたが出来上がった時に、最初は地域おこし協力隊のスキルを持った方々に来ていただいて運営するんだと、その方に新たに事業として竹田市に残っていただいて、竹田市の市民スタッフの方々と一緒にやっていくんだということで、地域おこし協力隊のスキルを持った方に来ていただいて、経過して今後があると思うんですけれども、その5名のうち2人いなくなり、1人いなくなりという、その協力隊の方々に今後、竹田市に残っていただく、竹田市で活動していただくということが実際はできていないわけですね。ですから毎回募集することで、ずっと運営することが果たしてどうなのかというのは、もう一度、本当に考えていただきたいと思います。最後の質問に行きますが、ホームページが本当に使いづらいんです。竹田市のホームページもそうなんですけれども、グランツたけたのホームページ、特にカレンダーがひどい。カレンダーのまま、デザインもひどいですけれども、最初のホームページの頭は結構今風で、おしゃれな感じではでき上ってるんですけど、実際、欲しい情報に全然行き着かないんです。カレンダーが、特にスマホでは全く対応できておりません。今、何が行われているのかが知りたい。どういうものがあるのかが知りたいのに、カレンダーで、例えばスマホで見たら全く真っ黒ですので、でも押して、何やってるのかが出るのかと思えば、まるっきり出ません。これ、私も非常に使いづらいと思ってるんですけど、市民の皆さん、あるいはよその方からの苦情とかご意見とかは届いてないのかなと思うんですが、いかがですか。 ○議長(佐田啓二君) 総合文化ホール館長総合文化ホール館長(山蔭政伸君) グランツたけたのホームページが使いづらいというご意見でございます。コンサートを行いました時にアンケートをしております。また、そのアンケートの中にも、ホームページについてたくさんご意見をいただいております。実は私自身も、このホームページが非常に使いづらいと思っております。検索して辿り着かない。デザインも悪い。おっしゃられたカレンダー、スケジュール表が見にくい。そのとおりでございます。私が昨年、館長に就任しました時に、まず、ホームページを大幅に変えなさいということを職員に指示をいたしました。その時に、職員ができることは情報の更新のみでございまして、デザインの変更、大幅な変更等は職員はできないので、業者に委託するということになります。ただ、この時にデザインを変更するほどの委託経費はございませんでした。また、同時に財団法人化への検討も進めておりまして、財団法人化になりますと、市から離れまして、別のホームページを立ち上げることになりますので、その際に一新をしようと。お金がないということもありましたので、敢えて、その時点では大きな変更はしないということにいたしました。ただ、しかし、一般のお客さんがホームページで見ても辿り着きにくいということでございまして、お客さんを逃がしているんではないかなということを危惧しております。市では、ホームページの全体リニューアルを予定していると聞いております。その予算も、今回、計上しているようでございますので、これから検討に入るわけでございますけど、グランツたけたとしても、この機会に一新して、整理して、見直して、有効な情報発信できるようにしていきたいというふうに思っております。今しばらくお時間をいただければと思います。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 自身も思っていたということでございますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。私の一般質問を終わります。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、1番、首藤健二郎議員の一般質問を終わります。ここで、3時20分まで休憩いたします。     休憩 午後3時10分     再開 午後3時20分 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。11番、日小田秀之議員 ◆11番(日小田秀之君) 清風会の日小田秀之でございます。一般質問を行います。今日は5番バッターと言いますか、5番目でございまして、こちらから拝見しますと、疲労の色が少し顔に、皆さん方、出ているようでございますが、もうしばらくご辛抱いただきたいというふうに思います。それでは早速、質問に入らせていただきます。三つほど、項目を通告いたしておりますけれども、最初の竹田市の将来構想と計画化について、まず質問させていただきます。平成21年に首藤市政が誕生しまして、早11年が経過しようといたしております。行動派の市長らしく、市長は就任2年目にして「竹田市新生ビジョン」を打ち出され、以来、10年間にわたって、実践のトップリーダーとして各種施策にあたってこられました。この新生ビジョンのキャッチフレーズは、「構想から実践へ」であり、まさに行動による成果を促し、先進的市政へのチャレンジを試みる首藤市政の主要なテーマであったかと、私自身は思料いたしております。計画策定から10年が経過する今、改めてビジョンと成果を比較してみますと、掲げた構想の大方の部分が実現され、または実現されつつあることがわかります。この新生ビジョンでは、市長が進めるTOP運動の展開を基軸としながら、陳情型から政策提案型行政への脱皮も標榜いたしております。このフレーズは我々議会にも当てはまり、求められていることでもあります。そこで質問でございますが、「竹田市新生ビジョン」の策定進行から10年の節目となる今日、ビジョン実践の先頭を進んでこられた市長として、本ビジョンの理念の浸透と推進の原動力を謳った、地域力・人間力・経営力・行政力、この四つの力がこの間、どのように変化し、政策の成果をどう捉えられているのか、市長に自己評価と所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) ただいま日小田議員から、本当にもう一度緊張感が沸き上がるようなご質問をいただきました。平成21年に市政を担当して、11年になります。この間、本当に議員各位、多くの皆さん方にお力添えいただきましたことを感謝申し上げたいというふうに思います。今、日小田議員から取り上げていただきました竹田市の新生ビジョン、その根底にございますのは、構想から実践へということで、単にきれいごとを言うのではなくて、それを本当に実践に移していくという現場論で進めてきたというのが、これまでの11年間だったかなというふうに思いますし、私は役所にもいましたし、また県議会議員もさせていただきましたけれども、やはり、特に陳情型というスタイルではなくて、自らが提案をして、それを実践していくというところに、本当の成果が上がってくるだろうと、こういうふうに思ってきた11年でもありました。特に意識したのは、地域力、人間力、そして行政力、それに加えて経営力という、まさにこれら四つの柱を風林火山のごとくの、私は旗印として掲げてきたところでございます。そういう流れの中で大切なのは、やはり市民の皆さん方が何を思っておられるのか、どういう期待とか夢を持っておられるのかということをしっかりとお聞きすることだということで、もちろん、その時の選挙は隈なく全市を回って、全戸を回るぐらいな時間を過ごしたというのを思い出しておりますけれども、あの時に打ち出させていただいたTOP運動というのは、まさに竹田らしい、竹田でしかできない政策を浮き彫りにしたいということがございました。それで、このTOP運動に基づいてのTOP懇談会を、市内各所で持たせていただいて、そこで集積した市民の皆さん方の声と、そして私が市政を担当するにあたっての覚悟みたいな理念を合わせて、このビジョンをつくり上げたということを思い起こします。私は常々思っておりますけども、目標がなければチャンスが見えない。ビジョンがなければ決断ができないというのを、自らの戒めとして思い続けてまいりました。将来に対して迷いがあるということは、それはビジョンがないからだ。しっかりしたビジョンを持つことだ。チャンスがなくて、どうもチャンスが訪れないというのは、自分の中に目標がないから、どこに向かって行っていいかわからない。まず目標を持つこと、そしてビジョンを持つことだという、そんな思いで走り続けてきた11年間でございました。幸いにして、これまで本当に多くの皆さん方のお力添え、また出会いがございました。川端康成先生がおっしゃっている「有由有縁」ではありませんが、「人と人、人と物事の出会いに偶然であることはない。すべて理由があって出会わせていただいているから、その縁を大事にしなさい」という、そういった意味では、全国、またドイツを含めて、海外にも多くの皆さん方が力を寄せていただいているということを、本当にラッキーだったなというふうに思っております。と同時に、やはり時を味方にできるという、これはタイムリーという話の方がわかりやすいかもしれませんが、いつにどういう事業をやって、それで得られたものというのを振り返ってみると、あの時がチャンスでタイムリーだったなという感じがいたします。しかしながら、すべてが順風満帆では、もちろんありませんで、私は日小田議員の顔を思い出す度に、こども診療所で共に、副議長もそうでありますけど、一緒になって、本当に身体を痛めるぐらいに一緒にやってきたという、ああいう思いを考えると、市民の皆さん方の期待にどこまで本当に応えられるか、常に自己反省しながらやっていかねばならないと。しかし、そこにもまた一つの成果が出たということを喜んでいるところでもございます。そういうことで、各種のいろんな場面において、様々な成果を生み出せたというのは、これは市民の皆さん方のアイデアであり、気持ちであり、それをどういうふうに応えていくかということの、一つひとつの形としての表れであり、それをご心配をおかけしますけども、議員各位に問いかけながら、指導をいただきながら、チェックをいただきながら、より良い方向を目指して、そして将来に禍根を残すことなく、しかし、今でしかできない作業をしっかりと勇気を持ってやるべきだ。こういう思いでやってきたところでございます。これまでも国家プロジェクトもそうです。中九州横断道路の開通も、それから稲葉ダムの完成も、間もなく完成する玉来ダムの完成もそうでありますが、すべて、このタイミングで事が成し遂げられていく、また大蘇ダムも近いうちに完成するということを考えると、それらの大型事業がこのタイミングですべて花を咲かせられるということを、また、そうしていかなければいけないということを改めて肝に銘じて、これまでの11年間を振り返って、さらに、これからの市政担当を謙虚に自己反省もしながら、しかし、やらなきゃいけないことはしっかりと肝に銘じて歩み続けてまいりたいと、こう思っているところでございます。細かい点については触れる時間がございませんけれども、これまでの取組、そして皆さん方のお力添えに対して感謝申し上げて、私の答弁にしたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長(佐田啓二君) 11番、日小田秀之議員 ◆11番(日小田秀之君) ありがとうございました。「竹田市新生ビジョン」の10年間を経過した中、それぞれ政策を掲げておりますし、私も中身を再度検証させていただきましたが、先ほど質問の中でもお話ししましたように、大方の課題が実現しつつありますし、評価をいたしております。ただ、私の質問がちょっと市長に対しては酷であったかなと、このビジョンに対する自己評価はどうなんでしょうというような言い方をしましたので、これはなかなか、自己評価ということになりますと、答えづらい面もあったかと思います。これについては、またの機会に具体的にお聞きをすることにいたしましょう。この将来構想の計画化の一番大事な部分でございますが、総合計画の件でございます。この件は、現議長の佐田議長も、以前、かなり取り上げられたり、また同僚議員の方々も何度か、この質問事項を取り上げられて、答弁も執行部からいただいておりますけども、今回、敢えて、また私の方も取り上げさせていただきました。地方自治体の運営における最上位計画は、各自治体ごとに策定する総合計画が、それぞれの自治体の将来を展望し、政策遂行の基礎となる、言わば羅針盤となってきました。これは法律により半世紀前から計画策定を義務づけられ、議会にも提案されてきたところでございますが、竹田市においても合併後の平成18年6月、第2回定例会に、新生竹田市の総合計画として提案され、可決を得ているところであります。この計画は向こう10年を見通した計画でありまして、本市においては平成27年度が一応の終期と言いますか、期限の終わりということでございます。この総合計画ですが、県下14市のうち、本市、竹田市を除く13市は策定もしくは改定を行い、現在もすべての市において最上位の計画として運用が図られております。この各自治体の総合計画は、国の地方分権改革の流れの中で平成23年に法改正が行われ、基本構想の策定義務がなくなったことは、過去の議会答弁等で承知いたしておりますが、私なりに調べてみますと、全国の市町村の約97%が現在も時代に即応した改定を行い、従来どおり計画化し、政策の基礎となる形を、今なお踏襲されておられます。ただ私も、法で縛られていた従来のような基本構想、基本計画、実施計画といった、3層からなる形にこだわった総合計画は、大変な労力と時間を費やし、事務的に、ただ作れば良いとは思っておりません。竹田市には、先ほど取り上げた竹田市新生ビジョンをはじめ、地方創生事業をにらんだ、先般お配りいただきました地方創生TOP総合戦略や、過疎地域自立促進計画など、本市の政策遂行に直結する40以上もの主要計画が数多くありますが、これらはいずれも基本計画や実施計画の範ちゅうではないかと、私は理解しております。今回、特に申し上げたいのは、竹田市民が将来を夢見、拠り所となる、竹田らしい、竹田ならではの将来構想は、市政継続の観点からも、早急に策定すべきではないかと考えますが、この際、市長の考えを再度お聞きいたします。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 私の方から答弁させていただきます。日小田議員ご指摘のとおりでございまして、実は昨年の第1回定例会、今、議長になられている佐田議長が議員として私に同じような問いかけをしていただきました。その時にも基本的な考え方については述べさせていただきましたが、しかし、今、日小田議員ご指摘のように、やはり竹田市には基本計画、基本構想、たくさんのあらゆる分野の計画がございますけれども、それらを統括した総合計画というのが必要ではないかというご指摘で、1年前にも同じような思いを持ったんでありますが、ここで同じような作業を、実は進めてまいりまして、今の第2期のTOP総合戦略が、実はそれに代わり得るものだという思いは持ってやってきました。ただ、やはり内容的にほとんどすべてを包含できているかとか、それから多くの市民の皆さん方にわかりやすい、微に入り細に入りの部分も、やはり必要なところにしっかりと踏み込んでいかなければいけないだろうという思いも持っております。実は、今、議員からもお話がございましたが、平成23年に地方自治法の一部を改正する法律が公布されまして、この中で基本構想の法的な策定義務はなくなりました。策定及び議会の議決を経るというのは、もうこれは、そうするかどうかというのは、それぞれの自治体に委ねると、こういう方針を国の方も出したところでございます。実は、私は自治体というのは地域主権という言葉が唱えられた頃から、基礎自治体の自立というのを意識してまいりました。基礎自治体の自立なくして、この国の再生はない。まずは基礎自治体がしっかりと、自らはどういう国づくり、地域づくりをやっていくのかということを基本に、自ら考えなければいけないだろうと、これが実は私の一つの「羅針盤にもなってきたところでございます。実は、大分県下で今つくられている総合計画書を見ても、皆さん方にもぜひ見ていただきたいと思うんですけれども、本当にまちの名前を入れ替えただけの、同じような画一的な計画になっているということは、それに近いものになっているということは否めない。そういった意味では、豊後高田市あたりは特に突出した政策展開をしておりますけれども、しかし、他の全体的な事業の流れなり、計画の流れというのは、本当に総合計画書と、どこのまちでつくっているのも同じではないかと思えるようなものが多いということでございました。実は国においてもですが、昭和37年に全国総合開発計画、全総が池田内閣によって立てられました。その後、新全総が立てられて、そして3全総、4全総というふうに、国の全国総合計画が立てられていくんですが、これらはほとんどがトップダウンの、日本という国がこういうことを目指すよということを、全国の自治体に示していったという、トップダウン型の計画でございます。それに沿って各自治体が、余り地域のことを意識せずに、国に向かってつくり上げていったというのが、これまでの総合計画のあり方だったというふうに思う。それに関しては、私は非常に抵抗がございまして、先ほど申し上げましたように、あなた方が地域主権と言っているじゃないか、地域が考えていることをしっかりと自らの総合計画の中でつくり上げていくべきだ、そんな思いがずっとしてきたところで、今般もそんなことで、第1期、第2期の戦略を練り上げました。現在、それらをさらに色付けをして、議員言われるように、多くの市民の皆さんがそれを見て、「わかりやすいね」と、「こういう方向を向いてるんだな」というふうに理解をいただけるような総合計画書を、基本構想をつくり上げていきたいということで、今、担当課にも指示してますけど、第1期のTOP総合戦略、第2期がまもなく出ます。その2期のまとめの部分で、メッセージの部分で私も書かせていただきましたけど、この二つがよそのところの総合計画に匹敵するぐらいの熱が入っているというふうにお考えいただきたいと思います。これをもう少し枝葉をつけて、わかりやすくまとめ上げて、総合計画に仕立て上げて、できるだけ早い時期に皆さん方にも見ていただけるように、もちろんパブリックコメントを得てつくり上げていきたいと、こういうふうに思っております。中身を見たら、「これは、ちょっと他のところと違うな」と、こういうふうに言われるような、竹田らしい総合計画を充実したいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐田啓二君) 11番、日小田秀之議員 ◆11番(日小田秀之君) ありがとうございました。市長の常々おっしゃっている、この総合計画、従来の総合計画の策定の経緯なり、内容なり、これらについて随分、何度か答弁をお聞きしておりますし、私も同調する部分が随分ございます。さっきも質問の中に織り込みましたけども、やはり何も形にはまった、そういったことが今なお、これをやれば良いとは思っていません。ぜひ、そういった意味で市長ご自身も行政マンとして、また県議も長年お務めになり、また首長として随分いろんな意味で政策も深い造詣がありますし、また経験も豊富なわけでありますから、それらを大いに生かしていただいて、先ほどおっしゃったような形で、ぜひお取組いただければなというふうに思うわけでございます。私も総合計画なんぞやというようなことで、ちょっと勉強もさせていただきましたが、やっぱり総じて言えるのは、従来の総合計画というのは、どちらかと言うと行政主導型の行政計画と。今はやっぱり、それぞれ規定義務化が取っ払われて、どちらかと言うと公共計画的に変わりつつあると、先進地では。そういった捉え方を変えて、総合計画のあり方も、期間も10年じゃなくして、例えばの話ですけども、首長の任期に合わせた4年にするとか、5年にするとか。常々、市長がおっしゃる、非常に世の中もめまぐるしく今、展開しておりますから、それに即応した期間にするとか、いろんな工夫を凝らして、それぞれの形での各種の総合計画を策定しつつあるというふうにお聞きしてますので、ぜひ参考にしていただいて、お願いをいたしたいと思います。ちょっと余分なことなんですけども、一昨年でございましたか、我が竹田市と友好姉妹都市の大阪・茨木市の、70周年の記念式典に、私も市長とご一緒させていただきましたが、たまたま、いろいろ勉強しておりましたら、茨木市の総合計画に対する基本姿勢なり、そういったことを少し入手しました。姉妹都市だから言うわけじゃないんですが、非常にわかりやすく、打ち出しておられます。例えば「総合計画とは」ということで、市民向けには、ごく簡単に「茨木市のまちづくりの道しるべです」というようなキャッチでもって、非常に市民サイドにわかりやすい、平成23年の法改正以降の総合計画のあり方ということの位置づけを、明確に打ち出しておられると、そういったことも入手しましたので、参考にしていただければなというふうに思います。続きまして、次の質問に入らせていただきます。2番目の、地域福祉についてでございます。竹田市は平成29年3月に、第2次竹田市地域福祉計画、竹田市社会福祉協議会の立場からは、第3次竹田市地域福祉活動計画、これを合冊で策定し、国が進める地域共生社会の実現に向けた取組を行っているところでございます。この地域福祉計画は、国も福祉分野の上位計画と位置づけ、他の計画との連携・調整を図るため、先ほどちょっと取り上げましたが、今後は総合計画に盛り込むことも国は奨励しているということのようでございます。国が目指す地域共生社会とは、公的支援の縦割りから丸ごとへの転換、我が事・丸ごとの地域づくりを育む仕組みへの転換、こういうふうに方向性に明確に謳われております。竹田市においても、新たな福祉の課題として地域福祉の視点を持った地域づくりの推進や、地域住民と福祉の連携の広がり等を挙げておられますが、計画の取組方策としましては、小地域福祉活動の推進を基本方針として挙げておられます。いずれも地域との連携・協働なくしては事が進まないわけでありますが、少子高齢化の進行、そして一人暮らしの高齢者の増加が著しい、よく言われます、支え手よりも受け手が多い竹田市のような、こうした現状において、地域住民が主体的に支え合う人づくり・仕組みづくりの構築は、非常に並大抵ではないものだろうというふうに思っております。地域福祉計画策定から3年が経つわけでありますが、キーポイントでもある地域との連携と協働について、現状の分析と課題についてお聞きしたいと思います。また、計画の進行管理についてはどのようにいたしているのかを質問させていただきます。 ○議長(佐田啓二君) 社会福祉課長社会福祉課長(志賀郁夫君) お答えいたします。平成29年度からの5か年計画である第2次竹田市地域福祉計画は、基本理念に「住民一人ひとりがその人らしく地域で安心して生き生きと暮らし、ともに支え合う住み良いまち、竹田」を掲げ、地域福祉の充実を図るため、竹田市社会福祉協議会が行政との整合性を図りながら策定した、第3次地域福祉活動計画を盛り込んだ、一体的な計画となっております。地域との連携と協働についてでございますが、社会福祉課、高齢者福祉課、保険健康課、荻・久住・直入支所と竹田市社会福祉協議会の職員による17チームを編成し、各地域に入り、地区社協の皆さんと活動計画を考えています。17地区で実施している活動の中の大きなものは、地区社協が中心に、地域住民による福祉懇談会「よっち話そう会」です。地域の課題の抽出を行い、「地域で解決できること」、「地域も一緒に取り組むが、市にも取組をお願いする」などに分類しているところでございます。さて平成30年度は、大分県市町村孤立ゼロ社会推進体制構築等支援事業費補助金を活用し、一人暮らしの高齢者や空き家などを地図上で確認する「見守りマップ」や、作成したマップに対応したリストを作成し、見守り・声かけ活動に生かす取組を行いました。今年度は国の生活困窮事業のメニューの一つである、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業を活用して、前年度に作成したマップの更新や、見守り・声かけ訓練、地区単位よりも小さな大字単位、分団単位、自治会単位での「よっち話そう会」の開催など、地区ごとに工夫を凝らした取組を続けております。また高齢者の買い物等の課題を解決するために、移動支援の取組、認知症高齢者の見守り・声かけ訓練など、特徴的な活動を行う地区も増えております。加えて、明治地区では既存の自治会をまとめ、新たな組織の編成、城原地区では地域の福祉5か年計画を作成し、計画的に支え合いの仕組みづくりの検討など、先進的な取組を行っている地区社協も出てまいりました。ところで福祉現場において聞かれる課題は、担い手確保でございます。支援する人、される人と分けるのではなく、できる人ができることを行う、支え合う地域づくりがより重要になってきております。地域共生社会実現に向け、庁内においても福祉関係課を中心に、関係各課と社会福祉協議会、地域包括支援センターで開催している、新しい地域支え合い推進会議において、それぞれの会議で見つけた課題や地域課題について協議し、研修や新しい事業について情報共有を行っているところでございます。最後に進行管理でございますが、担当者が進行管理と事業検証を行っております。社会福祉協議会においては、令和元年度の福祉活動部会におきまして、地域福祉活動計画に関する評価・検証を行っております。市といたしても、地域福祉計画の事業検証等につきまして、今後、新しい地域支え合い会議、推進会議等を活用して、評価・検証を行う予定にしております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 11番、日小田秀之議員 ◆11番(日小田秀之君) 課長、ちょっと一つだけ、今、お話が出ました新しい地域支え合い推進会議ですか、少しかみ砕いて説明いただけますか。すみません、ちょっと勉強不足で申し訳ないんですけれども。 ○議長(佐田啓二君) 社会福祉課長社会福祉課長(志賀郁夫君) 新しい地域支え合い推進会議につきまして、ご説明いたします。平成27年度から実施しております。主管しておりますのは、高齢者福祉課が進行役を務めております。それに市役所の中は社会福祉課、それから総務課、企画情報課、建設課、生涯学習課、関係する課も一緒に入っております。社会福祉協議会、地域包括支援センター、そういったところの、縦割りになっておりますが、それを横串を刺すという形で、福祉の問題は福祉担当課だけじゃ、今は解決できませんので、そういう意味ではいろんな課、もちろん3支所もありますけども、そういったところをすべて横串で刺して、いろんな課題をそれぞれのところで話ができるように、一堂に会した会議を行っているというところでございます。 ○議長(佐田啓二君) 11番、日小田秀之議員 ◆11番(日小田秀之君) ありがとうございました。この地域福祉については、先ほどのお話もありましたように、最近、非常に複雑かつ複合的と言いますか、そういったいろんな横断が多いというような話も聞いておりますし、今、話のございました新しい地域支え合い推進会議ですか、いろんな横連携を重視しながら、それに対処していきたいと、そういった組織体というふうに理解いたしましたので、引き続き地域福祉につきましては、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。福祉施策の推進にあたりましては、人権尊重意識、それから福祉意識の社会醸成が重要であるというふうに言われております。近年は竹田市におきましても、権利擁護に関する相談件数が非常に増えているというふうにお聞きをいたしています。この権利擁護に対する体制と取組状況、合わせて、これも以前、同僚議員のご質問ございましたけれども、成年後見制度に関わる現状の対応策、これについてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 社会福祉課長社会福祉課長(志賀郁夫君) お答えいたします。まず対象となると思われる竹田市の高齢者等の状況につきまして、少し触れたいと思います。令和2年2月末現在の65歳以上の高齢者は9,940人、高齢化率は46.7%でございます。75歳以上の後期高齢者、5,850人、後期高齢者率27.5%です。107歳の最高齢者を含む100歳以上の高齢者が47人。このうち一人暮らしの65歳以上の高齢者は2,852人、総人口に占める割合は13.4%となっております。また障がい者の状況でございますけども、平成31年3月31日現在の身体・知的・精神の障害者手帳の所持者は2,487人、うち65歳以上の方は1,836人ということで、この数字も増加傾向にあります。さて、権利擁護等に関する相談を受ける体制でございますが、高齢者につきましては竹田市地域包括支援センター、障がい者につきましては社会福祉課障害福祉係や相談支援事業所の相談員、子どもについては社会福祉課の子育て世代包括支援センター「すまいる」、生活困窮者につきましては社会福祉課生活保護係や社会福祉協議会地域福祉課でそれぞれ対応しているところでございます。しかし、近年、複合化・複雑化した課題が多くなっており、各制度ごとの相談支援体制では、各家庭が抱える課題の根本的な解決につながらないケースが増えているのが実情でございます。次に、成年後見を包括する権利擁護に関する竹田市の現状でございますが、平成31年3月31日現在で、実際に成年後見制度を利用している市民は、大分家庭裁判所の公表資料によりますと38人となっております。また、昨年7月に高齢者福祉施設や障がい者相談支援事業所を通じて調査をいたしましたが、その結果を見ると、現在でも後見人をつけた方が良いと思われる方が約30名、近い将来、後見人が必要となると思わる方が120名という結果でございました。さらに、後見人はついていないが通帳管理が難しい、あるいは浪費することを防ぐため、安心サポートにより51人を支援している状況でございます。地域包括支援センターでは、昨年4月から今年1月までに111件の権利擁護に関する相談を受けておりますが、昨年に比べ件数は少なくなっている状況でございますけども、逆に複雑な相談が増加しているところでございます。市ではこのような状況を鑑み、複合化・複雑化した課題を的確に対応するために、各制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートする相談支援包括支援員を設置し、チームで包括的・総合的な相談体制を構築するための他機関との協働による包括的支援体制構築事業に取り組むこととしております。まずは市と社会福祉協議会の協働によるワンストップの相談窓口の設置を目指したいと思っております。さらに権利擁護に関しましては、昨年9月に市の権利擁護支援センターの設立に向けた取組等について、市内の弁護士、司法書士など、関係士業の皆さんへ説明に出向きまして、ご理解をいただいたところであります。その後、昨年11月26日に外部委員5名、市や社会福祉協議会の職員など、合わせて10名からなる竹田市権利擁護支援センター設立準備委員会を立ち上げ、権利擁護支援センター設立に向けた協議を行っているところであります。センターの正式名称や事業内容、弁護士など、専門家の関わり方などについて、専門家の皆さんから意見をいただきながら、センターのあるべき姿を徐々に決定しております。さらに検討を重ね、令和2年度のなるべく早い時期に設立をしたいというふうに考えております。もとより権利擁護支援センターの設立が目的ではなく、市民が地域において安心して暮らしていける環境を整えるものであります。地域共生社会の実現に向けて、支援が必要な方の財産管理等は弁護士等の専門家にお願いし、地域での日常生活を支援する身上保護については、地域内のいろいろな組織がネットワークをつくり、チームとして支援する体制づくりを目指してまいろうと思っております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 11番、日小田秀之議員 ◆11番(日小田秀之君) ありがとうございました。今の答弁によりますと、特に後見人制度、これに関しましては現在でも、すぐにでも後見人をつけた方が良いと思われる方が30人、近い将来、後見人が必要と思われる方が120人、合わせて150人というような、こういった現状でもございます。先の同僚議員の質問にも確かございましたけれども、今のお話ですと竹田市におきましても、竹田市の権利擁護支援センター、これの設立に向けても着々と準備が図られているということで、最後のお話にありましたように、平成2年度には早い段階でセンターの立ち上げもいたしたいというようなことでございます。ぜひ、ご期待を申し上げたいというふうに思います。この件、ちょっと私も調べてみましたら、大分県内では、ご案内のとおり我が竹田市も非常にこういった福祉関係については、一所懸命お取り組みになっておられますし、進んでいるというふうにお聞きしておりますけれども、特に後見人制度の活用の問題につきましては、県下では特に臼杵市が非常に進んでいるというような話も以前から賜わっております。先般、何月でしたか、新聞報道もされておりました。中核施設を臼杵市は既に立ち上げつつあるといった、立ち上げたという記事でしたか、のようでありますけれども、今の課長のお話の竹田市権利擁護支援センターというのは、国が以前、何年でしたか、義務づけというか、努力義務という形で各自治体に中核施設、センターをつくりなさいというような、号令が確か出ていたと思いますけれども、県下で、今言う臼杵市あたりがもう既に着手しつつあるということで、先ほどの課長の答弁の中の竹田市権利擁護支援センター、つくろうとしています竹田市、これは国の言う中核施設というふうに捉えてよろしいんでしょうか。そこだけ、ちょっと補足をいただきたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 社会福祉課長社会福祉課長(志賀郁夫君) お答えいたします。法律で言います中核施設とは少し、そこまでは専門的にいかないということで、簡単に言うと相談機関、あとは啓発をする機関、まず、その手前で、そういうものを目指していく手前の組織というふうにご理解いただければと思います。 ○議長(佐田啓二君) 11番、日小田秀之議員 ◆11番(日小田秀之君) ありがとうございました。この設問の地域福祉でございますが、今、竹田市の高齢化の現状等については詳しく説明いただきました。私が申し上げるまでもなく、非常にこういった権利擁護に対する需要と言いますか、ニーズというのは、年々高まっていると、現状からしてですね。そういったことで、引き続き今の計画進行について、一段のご努力をいただきたいというふうに思います。この地域福祉につきましては、以上で質問を終わりたいと思います。今日最後の質問に入らせていただきます。農業面でございます。集落営農の取組につきまして質問させていただきます。竹田市は農業立市であり、本市の第1次産業就業人口構成比率は30%を超えておりまして、市の中では全国1位であります。農業産出額も近似値では239億円と、県下トップの位置にありますが、私は、近年、非常に危惧していることがございます。それは地域の先人たちが苦労して長きにわたって培ってきた水田農業を基盤とした竹田市の地域農業を、これからも維持・継続していけるのかということであります。現在の竹田市の耕種農業と畜産の割合は、概ね58対42となっているようでございますが、この耕種農業の中でも特に水稲をはじめとする水田農業の担い手不足が深刻化しております。平成12年度から中山間地域等直接支払制度が始まり、20年が経過しようとしております。また、多面的機能交付金事業も実施されてきました。こうした制度や事業の活用で、これまでは何とか地域農業が維持されてきたわけでありますが、耕作放棄地の防止にも、これらによって一定の効果が図られてまいりました。私はこうした厳しい農業情勢の中で地域農業を守るべく、これまで率先垂範し、一定の成果を挙げてきたのが地域の集落営農組織であり、各経営体の規模拡大だったと思っております。今回は集落営農に特化した質問を行いますが、竹田市の集落営農組織は法人化された組織が16組織、任意組織が49組織あるというふうに聞いております。この法人化された16組織でありますが、思い起こせば約10年前ですね、あの時の国の政策であります品目横断的経営安定対策、これらによって非常に国が力を入れて、法人化を推し進めた経過がございます。結局、法人化をすることによって税務上の部分が非常に優位に働くというようなこともございまして、そういたことでほとんどが、竹田市におきましては、16組織の大半は平成18年から平成20年頃に設立された団体でございまして、結成から、今言いますように10年が経過しております。よくお話を聞くのに、役員の後継者難やオペレーターの確保問題等、この法人にも課題が山積し、組織の存続・承継、これが危ぶまれているという悩みを非常に多く聞くようになりました。近年、高齢者の農業からのリタイアが年々増えておりまして、集落内の農地維持が至上命題となっている今こそ、集落営農組織へのさらなる推進・維持・支援が必要ではないかというふうに思います。竹田市には数年前に設置しました竹田市地域農業経営サポート機構、これらもございますが、集落営農組織への支援・推進、これらにもっと積極的な取組をする必要があるのではないかというふうに思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 日小田議員のご質問にお答えします。議員ご存知のように、集落営農は集落を単位として、農業生産過程の全部または一部について共同で取り組むことを言います。平成31年3月時点での県内の集落営農組織数は573で、このうち法人の集落営農数は222となっております。当市においては66の集落営農組織があり、そのうち機械を共同利用する機械利用組合等の任意組織が50ありまして、その他、組織を法人化した農事組合法人が16あります。県内の中でも、宇佐市、豊後大野市の次に位置するところでございます。次に集落営農に取り組む利点としては、機械の共同利用や作業の共同化によるコスト低減で、所得の向上を図ることができ、農地の保全や効率的活用、そして地域文化の継承やコミュニケーションづくりなど、農地を維持管理することが集落機能の維持につながり、農業及び地域の維持発展が図れるという利点がございます。さらに組織を法人化することにより、農地の安定的な利用や取引信用力の向上、新たな人材確保が可能となり、経営発展を図る上でも有利になり、継続的な運営が可能となります。これらのことから、市としましても集落営農構造改革対策事業や農業経営体法人化推進事業など、県と連携して集落営農法人の規模拡大や経営の多角化、任意組織の法人化の支援を行う等、集落営農の推進、組織の法人化に向けた取組に力を入れてまいりました。しかし、議員のご指摘のとおり、設立から10年以上を経過する組織もあり、多くの課題を抱えているのが現状でございます。その中でも深刻化しているのが、構成員の高齢化と後継者不足であると認識しております。その課題を解決するため、当市におきましてはファーマーズスクールの開校や、大分県立農業大学校の学生や久住高原農業高等学校への支援を行うことで、新規就農者の確保、後継者の育成に取り組んでおります。また、東京や大阪、福岡等の都市圏で開催される就農フェア等に積極的に参加し、田舎暮らしを考えている団塊の世代や就農を目指す若年層等に、当市の農業はもちろん、自然・文化・歴史などをPRし、移住・定住につながるよう努めております。さらに平成30年度からは、竹田市地域農業経営サポート機構において、竹田農業サポート人材バンクを設立し、大分市発着の農業体験バスツアー等も開催し、農業を支えるサポーターの確保に取り組んでおり、現在、17名に登録をいただいております。今後も農業サポーターを増やし、担い手農家や集落営農組織の抱える後継者不足の解決を目指してまいりたいと思います。以上のように、これまで農業及び地域を守っていただいた集落営農組織の維持・発展が、県内トップの生産額を誇る当市の農業と地域の維持・発展につながると認識し、引き続き集落営農組織の支援、新規就農者及び後継者の育成・確保を重要課題として、積極的に取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 11番、日小田秀之議員 ◆11番(日小田秀之君) 現状の、課長おっしゃったように、認識については、いただいているということがよくわかりました。ただ、敢えて苦言的な言い方をさせていただければ、特に一所懸命やっています、竹田市の特に農業を支えておられます集落営農、これの組織体に対する竹田市からの支援、もうちょっと、私から言わせれば目に見える形での支援、これは必要じゃないかなというふうに思うんです。厳しく、何もしてないとは言いません。だけども非常に大事な、今、あなたの認識も披露いただきましたけれども、全く私も同感でございます。ぜひ、実際の目に見える形での支援を実行していただかないと、先ほども冒頭申しましたように、非常に手遅れになってしまう。今、一番、肝心かなめの時期ではないかなというような気がしてなりません。これらについて、ぜひ課内で、また庁内全体で、具体的なご検討を実施していただくべく、お願いをしておきたいというふうに思います。もう少し時間がございましたけれども、以上で、私の一般質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、11番、日小田秀之議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。     散会 午後4時15分...