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03月10日-02号

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  1. 竹田市議会 2020-03-10
    03月10日-02号


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    令和 2年  3月 定例会(第1回)令和2年竹田市議会  第1回定例会会議録(第2号)                      令和2年3月10日(火曜日)-----------------------------------●議事日程 第2号 令和2年3月10日 午前10時 開議     開議 第1 代表質問      1.新風会   12番   坂梨宏之進議員      2.清風会   13番   加藤正義議員      3.新生会   5番   鷲司英彰議員     閉議-----------------------------------●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ (代表質問事項) 1.新風会   12番   坂梨宏之進議員  (1) 市政について  (2) 地方創生事業について 2.清風会   13番   加藤正義議員  (1) ふるさと納税について  (2) 少子化対策について  (3) 財政について 3.新生会   5番   鷲司英彰議員  (1) 竹田市の財政状況について  (2) 教育について  (3) 役職について-----------------------------------●出席議員数(16) 1番     首藤健二郎 2番     佐藤市蔵 3番     上島弘二 4番     佐藤美樹 5番     鷲司英彰 6番     山村英治 7番     阿部雅彦 8番     渡辺克己 9番     井 英昭 10番     徳永信二 11番     日小田秀之 12番     坂梨宏之進 13番     加藤正義 14番     吉竹 悟 15番     本田 忠 16番     佐田啓二-----------------------------------●欠席議員(0)-----------------------------------●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長            柴尾浩昭 議事係長            久保芳久 庶務係長            武内 恵 庶務係副主幹          内柳雅浩-----------------------------------●説明のため出席した者の職氏名 市長              首藤勝次 副市長             野田良輔 教育長             吉野英勝 理事              池永 徹 総務課長            後藤和重 企画情報課長          工藤隆浩 総合文化ホール館長       山蔭政伸 財政課長            吉野文浩 税務課長            相馬隆英 市民課長            大神正己 社会福祉課長          志賀郁夫 高齢者福祉課長         後藤 聡 保険健康課長          宮成公一郎 保険健康課付課長        坂本信江 人権・部落差別解消推進課長   阿南秀則 農政課長            吉良栄三 畜産振興室長          安達敬一 農林整備課長          堀 徳広 商工観光課長          後藤惟稔 建設課長            今澤盛治 上下水道課長          赤木宏幸 荻支所長            岩本 郁 久住支所長           志賀良雄 直入支所長           後藤芳彦 会計課長            志賀清隆 契約検査室長          清水禎治 教育総務課長          工藤哲郎 学校教育課長          渡邊早苗 生涯学習課長          山口 誠 まちづくり文化財課長      渡辺一宏 学校給食共同調理場長      堀 勇進 消防本部消防長         大塚正三 監査・選管事務局長       工藤直樹 農委事務局長          坂本大蔵 総務課参事           渡辺良夫 総務課係長           後藤和司----------------------------------- △会議の経過 午前10時 開議 ◎事務局長(柴尾浩昭君) ただいまの出席議員数は16で、定足数に達しております。 ○議長(佐田啓二君) おはようございます。ただいまから、令和2年竹田市議会第1回定例会2日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。議事に入ります前に、市長から、発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長 ◎市長(首藤勝次君) おはようございます。まず、私の方から新型コロナウイルスの対応・対策について、ご報告を申し上げておきたいというふうに思います。本日の報道ですでに皆さん方ご案内のとおりでありますが、昨日の夕方に大分県新型コロナウイルス感染症対策本部から連絡がございまして、「大分県で備蓄していたマスク1万600枚を、緊急度の高い施設に配布するので、各市町村も歩調を合わせてほしい」と、こういう要請がございました。よって、このタイミングで竹田市も、備蓄をしている4万8,000枚、このうち半数にわたる2万4,000枚を、状況に応じて順次、高齢者福祉施設、市内の病院などに配布することといたしました。なお、現時点では、残る備蓄分については、現在、コロナウイルスの終息の目途が立たないために、有事の際に使用したいというふうに考えておりますので、このことをご報告申し上げておきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐田啓二君) 日程第1、代表質問を行います。代表質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で定めてありますので、これにより行います。代表質問における議員の発言時間は、30分と定められています。あらかじめ通告のありました質問事項について、質問者、答弁者とも簡潔明瞭に、また節度ある発言をし、双方の発言時間が合わせて60分以内となるように、ご協力をお願いします。新風会代表、12番、坂梨宏之進議員 ◆12番(坂梨宏之進君) おはようございます。12番、新風会、坂梨宏之進、ただいまから会派代表質問をいたします。今回は大きく分けまして2点、市長の市政に対する考え、そして地方創生事業についてお聞きいたします。まず最初に財政のことでありますが、私の昨年の会派代表質問で、財政の質問をいたしました。その時の質問内容は、合併直後に財政課の方から「中期的な財政収支の試算」という、A4ですか、の冊子を渡されました。その内容は、今後、歳入歳出差し引きはマイナス、財政調整基金残高は数年のうちに枯渇するであろうという内容でありました。しかし、前市長、それから今の首藤市長の采配の下、行財政改革に取り組んだ結果だろうと思っております、歳入歳出差し引きはマイナスになることはなく、財政調整基金残高も減らしてきました。その行財政改革の取組と成果についてという質問に対しまして、市長の答えは少し長かったんですが、要約しますと、ここで読み上げます。「職員定数の削減、特別職と一般職員の給与カット、職員数に見合った事務事業の見直し、民営化や民間委託、そして民間からの人材登用、南山荘の民設民営化、荻保育園の竹田市社会福祉協議会への移管などをして、市の財政負担を大きく削減し、行財政改革を行ってきた」と答えております。市長のこれまでの行財政改革の取組は、基金の残高具合を見ましても、私は間違ってなかったというふうに思っております。私の今回の通告書には、「財源節約は理解するが」というふうに書いておりますが、市長のその時の答弁が、「行財政改革というのは財源節約だけではないのだ」という意味合いもとれましたので、私はそういったふうに理解したいと思います。そこで、もう一つの方向としまして、新たな財源の確保ということで、企業誘致などの、そういったことを市長は考えてないのかということをお聞きしたいと思います。また、所信表明の折に「地方創生アドバイザー」という言葉が出てきたんですけど、この話の前後から理解しますと、多分、財政とかに関係あるのことじゃないかなというふうに思いましたが、どういった立場のか、そういった点もお聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 坂梨宏之進議員の代表質問にお答えしたいというふうに思います。議員ご案内のように、先月、私ども、市内各7か所におきまして「TOP懇談会」を開催いたしました。その主な内容につきましては、市民の皆さん方に、竹田市の現在の財政状況はどうなのかということをしっかりとお伝えしておきたいというのが大きな目的でございました。竹田市の財政は自主財源が乏しく、地方交付税などに依存する比率が高い構造が続いているところでございます。基礎自治体の自立を実現するためには、自らの収入を増やしていくということと併せて、経費節減のための行財政改革が重要でございます。まず市民サービスが落ちないように、これを保ちながら経費をいかに抑えていくかというのを常に研究しながら、これまで財政運営を行ってきたところでございます。中でも義務的経費で一番重い人件費についてでございますけれども、合併以降、行財政改革の中で、職員数は522名から、現在347名ということで、実に175名の職員数を減らしているところであります。これに加えて、私どもの報酬のカットも含めて、総額にして、金額に直しますと14億2,000万円の人件費削減を行ってきたところでございます。今後、人件費を含む経費の削減は、まだまだ続けていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、その一方で、申し上げたように、住民の皆さんへの行政サービスが低下をしてはなりませんので、いかにそれを補っていくかということで、豊かな経験を持っておられる方々を登用していくと、こういうことが必要になってくるわけでございます。と同時に、今、議員ご指摘のように、新たな財源確保、財源をつくり出していくというところの取組もやらなければなりません。そこで議員ご指摘のように、企業誘致や産業振興を進めて、市税の増収を図っていくということが重要であるというふうに思っております。まず産業振興についてでございますけれども、私の所信の表明でも申し上げましたように、地場産業である農業と観光・商工、ここをいかに強めていくか、上向きにしていくかということが何よりも私は大切であるというふうに思っていますし、それは議員おっしゃるように、ただ数字的にそこが上がってくるということのみならず、雇用の拡大とか、後継者の確保といった、そういう分野においても地場産業の振興がいかに大切であるかということ、これを肝に銘じて続けてまいりたいというふうに思っております。そして企業誘致の関係でございますけれども、おかげさまで今、2社の希望する企業から進出の打診をいただいていまして、調査に入ってくれています。一つは待望のIT企業系が城下町に拠点を移したいという話でございます。今月2回目の現地訪問をしていただけるということになっておりますのと、それから、あとは今、市場が非常に順調であるということもありまして、非常に大きな規模の畜産関連企業が進出を具体化しようとしているということを申し上げておきたいというふうに思います。また、昨年、竹田市はバイオマス都市構想の認定を環境庁からいただいたところでございますけれども、やっぱり環境に優しい、環境に注目が集まっているだけに、バイオマス産業都市を目指して、関連企業が進出を今、計画している、その打診を受けているということも申し添えておきたいというふうに思います。新年度から、これらの企業誘致に対しての力を、もっともっと大きくしていかなければいけないなというふうに思っていますし、県の協力を得ながら、まずは自らが、私を含めて誘致活動を進めてまいりたいというふうに思っております。担当課のマンパワーの強化はもちろんでございますが、事務の所管替えを考えたり、それから誘致するための魅力的な素材等がしっかりと表に出るようにしていきたいというふうに思います。併せて、議員、今、お尋ねの「地方創生アドバイザー」の登用でございますが、これについては企業を誘致する際に、待ちの姿勢のみならず、やっぱり攻めていかなければいけませんので、日本を代表する企業なりにおられた優秀な人材が、竹田出身の方でもございますけれども、縁の方が2名おられまして、この方々が、ぜひ力を貸すよというような話もございますので、そういった意味では、地域を越えて非常にたくさんの大企業の皆さん方とパイプのある方々を、「地方創生アドバイザー」ということで登用したいというふうに思っているところでございます。年俸はわずか10万円でございますが、この方々も故郷に貢献したいと、そんな思いをもって活動してくれるということになっておりますので、ぜひ期待したいというふうに思います。なお、ここには地方創生の企業誘致のみならず、企業版のふるさと納税、ここも新年度は力を入れたいというふうに思っておりますので、そういう方面での力添えもいただきたいというふうに考えます。なお、蛇足ながら財源確保という意味では、ふるさと納税が現時点で3億1,000万円に届こうとしているところでございます。そういった意味で、新年度もその辺りの財政の安定化を目指して、しっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っております。返礼品は市内の事業者から納めていただいておりますけれども、一番人気の筋は、一企業で4,500万円の商品を売り出しているという、そういう非常に特化した事例もございます。また観光産業においても、2番目に大きなふるさと納税寄附金を集めるというような、そういう新しい分野も広がっていますので、ここに力点を置いて、新年度の取組を強化したいと、こう思っております。 ○議長(佐田啓二君) 12番、坂梨宏之進議員 ◆12番(坂梨宏之進君) 財源の節約というのは、行財政改革の中で有効な手段だというふうに思っております。しかし、かえって度が過ぎると何もかも委縮してしまうので、こうやって新しい財源の確保というのが非常に重要なことではないかなというふうに思っております。また、地方創生アドバイザーという話をお聞きしましたが、やはり、こういった小さな自治行政の中で、国際的な観点をもちながら、全国的な接点をつくり、そして企業との接点をつくり、自治体、我々竹田市を発展させなければならない。そういった中で、そういった企業とのパイプ役をもった方にご加勢をいただけるとなれば、それは大変うれしいことだなというふうに思っておりますので、ぜひ前もって進めていただきたいというふうに思っております。次に行きます。発言通告書の細目の方に、「城下町再生への展望」と書いてありますが、この城下町再生というのは、私なりに考えてみますと、昭和54年に歴史環境保存条例が制定されまして、その後に歴史の道整備事業、歴史的建造物等修復整備事業に取り組み、竹田市観光振興計画を策定しまして、平成9年から平成13年まで、街なみ景観形成補助事業が始まっております。その後、平成14年3月に竹田区域街なみ環境整備事業を策定しまして、同年、街なみ環境整備事業というのが始まっております。城下町における取組としては、平成9年から、順番はあちこちになりますけども、ここで述べた方がわかりやすいと思いますので言いますが、この事業は街なみ環境整備、岡城跡整備、定住促進住宅整備、まちの駅整備、改良住宅建設こども診療所整備、そして平成26年からは新図書館整備総合文化ホール整備竹の子ひろば整備道路美装化整備、駐車場整備、観光案内版整備、電線類無電柱化整備、街路灯整備、歴史文化館整備城下町交流プラザ整備というふうに、かなり続いてきました。そこで私が思うには、これらの事業の量から推測いたしますと、城下町再生の準備は整ったというふうに思っておりますが、市長の城下町再生の展望をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) それでは、市長の方から展望を述べさせていただく前に、私の方で簡単に経過についてご説明させていただこうと思います。城下町とその周辺地域につきましては、古くから商業機能が集積いたしまして、公共施設のほか、二つの高校や銀行等がありまして、本市の商業の中心地として位置づけられるとともに、瀧廉太郎記念館、旧竹田荘などの歴史を体験できる場所ということでもありました。しかしながら日用品の買い物等につきましては、玉来地区ですとか、松本地区の国道沿線に商業施設が集積したこと等によりまして、以前よりは城下町の商業機能は低下をしています。また観光的には、岡城との連動ができていないなどの課題がありました。そういったことで、先ほどご指摘がありましたように城下町の再生ということで、街なみ景観形成事業をはじめとしまして諸事業に取り組んでまいりました。平成26年には竹田地区都市再生整備計画を策定いたしまして、ハードの整備を行いましたし、翌年の平成27年には竹田市中心市街地活性化基本計画を策定、そして、また竹田市都市再生まちづくり基本計画を策定して、取組を行ってきたところでございます。その前段には、平成22年から東京大学景観研究室の中井先生のご指導をいただき、官民連携しての取組を進め、情感まちづくりを基本に作業が進めてきたところでございます。議員ご指摘のように、ハード部分につきましては新竹田図書館建設を皮切りに、総合文化ホール「グランツたけた」、電線類無電柱化など、45%の国の有利な交付金をいただき、整備を進めてまいりました。4月には「城下町交流プラザ」と歴史文化館「由学館」がオープンいたします。4月19日には両施設の設計をされました隈研吾氏をお呼びして、オープニング式典を行う予定にしております。これをもちまして当初のハード整備の計画は一旦完了ということになります。以後、展望につきましては市長の方からお答えさせていただきます。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) それでは私の方から、これからの取組について答弁をさせていただきます。まず冒頭、申し上げておきたいのは、これらの計画を推進する過程で、平成24年に九州北部豪雨による大災害、そして平成28年の熊本地震、これらによって大きな打撃を受けて、そのことで新たにまちづくりがリセットされていくという、そういうこともあったということを念頭に置きながら、今の課長の話を聞いていただいたというふうに思っております。議員おっしゃるように、ほとんどのハード整備はこれで皆さん方の希望どおりに完成したところでございます。大切なのはこれからの取組、これからが正念場だというふうに思っております。市民の皆さんとか、それから民間企業の皆さんが主役に立った城下町の再生事業でなければいけません。その新たなスタートの時として捉え、まちづくり会社を中心にして、商工会議所、それから商店街の振興組合、さらには竹田市観光ツーリズム協会などの民間の皆さんに、城下町の賑わいづくりのための連携した推進体制を構築していただくということが重要でありますし、今、商工会議所会頭を中心にして、非常に機運が盛り上がりつつあるなというのを感じるところであります。まちのプレーヤーの発掘、誘致、育成をとおして、賑わいづくりに必要な、食や個店の魅力アップなどのコンテンツを磨くとともに、女性の進出、それから週末起業などの取組を提案されておりますが、これらを実現していくとおもしろくなるだろうなというふうに思っております。また、もう一つ、城下町の魅力向上には、移住をしていただいている作家の皆さんの活動の場、これを城下町に誘導するなどの取組も、今後、進めてまいりたいというふうに思っておりますが、ご案内のように、辻岡さんがやっている「紺屋 そめかひ」、あの建造物を有効利用して工房と店舗を魅力的に仕上げていただいたり、それから革の工芸品を作っておられる革職人の若手の小河さんが入って、今、お店で非常にユニークな取組をしているというような実践事例も生まれてきているところであります。そして、これまでまちづくり会社が中心となって、まちの駅構想の相談をかけておりますけれども、これは商工会議所の、かの中心市街地の活性化法案に基づいた、地域の皆さん方が考えてきたもののまとめ上げを、今、進めると同時に、そこで得られる国の支援事業を絡めていこうという、こういう作業も行政サイドで行っているところであります。そういった意味では、市としましても地方創生交付金、それから国の有利な補助制度を活用して、支援体制を確立したいというふうに思っていますし、私は何よりも、新年度から、これまでよく商工観光課と呼び慣らしているから、すっと通っていくんですけれども、観光部門はある程度、皆さん方と接点が多かったというふうに思うんですが、商工振興という意味の力点がどうも隠れているんじゃないかなという思いがいたしました。そういった意味では今こそ、まちづくり城下町再生に商店街が自立をしていくとか、それから外からのマンパワーを入れるとかいったような作業、ここをしっかりと行政もサポートするという意味で、商工観光課の商工部門に少し力点を置いた人材を充てようと、こういうふうに思っているところでございます。いずれにしても、私の政策テーマでもございました、城下町の再生をもって新生竹田市のボトムアップを図っていく、このことに新年度をかけて頑張っていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(佐田啓二君) 12番、坂梨宏之進議員 ◆12番(坂梨宏之進君) 昭和30年、また昭和40年代頃のように、物理的にや物が多かった時代の城下町になればというふうには考えておりませんが、図書館も出来ました。電柱もなくなって、本当、見るとすっきりして、道も広くなりました。そして歴史文化館コミュニティセンターもできます。こういったものを利用して少しでも多くのを集め、そして多くの物が動くようになればというふうに思っているところでございます。続きまして、次の指定管理のところに行きたいと思います。指定管理の施設の現状と方向性ということでございますが、竹田市には指定管理されました施設は55か所というふうに聞いております。その施設を運営しております指定管理者の皆さんは、懸命に運営の努力をしているというふうに感じているところでございます。そうした中、発言通告書にも書いておりますが、「指定管理の施設で、経営の戦略が求められる比較的大きな施設の現状の説明と今後の展望」というふうになっております。オブラートで包んだような言い回しになっておりますが、私はどの施設とは指定をいたしません。市長の気になる施設の現状と今後の方向性ということで、ご理解を願いたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 答弁をさせていただきます。指定管理の施設の現状と方向性、非常に私は重要な視点だというふうに思っているところでございます。この指定管理、もちろん指定管理を受けた施設というのは、基本的には独立採算制で自立をしていくと、そのために民間の力を借りる、民間の経験値を生かすということでスタートさせなければいけないというふうに思っているところでございます。もちろん収支のリスクをどう超えるか、いわゆる黒字を出していくかという観点、これが大原則でございますけれども、それに加えて、その事業体が地域にどれほど貢献をしているか、皆が喜んでくれるような波及効果があるのか、それから、そこでどれほどの雇用を生み出しているのかという観点も、併せて考えていく必要があるだろうというふうに思っておりますが、これだけ経済が厳しくなってくると、それらの非常に大切な観点が、やはり先細りをするといったような傾向が、ほとんどの場所で見受けられるということでございます。これらについては、平成20年頃までは非常に順調に伸びてきた施設というのが多ございました。ところが、過ぎてこれまでというのは、例えば社会情勢が変わってきた、例えば旅行形態が変わったとか、個人ニーズが変わってきたとかいうこともございますけれども、次第に利用者が減少して、収入が不安定になってきたというのが現実でございます。これは個別に小さなというか、施設は大きいんですけれども、ことにふれるのがどうかというふうに思いますが、私はTOP懇談会の中で、それぞれの地域がもっている施設のことについて、これは率直にお話を申し上げました。というのは、杵築市の財政再建というか、緊急提案に応じまして、例えば温泉を閉めるとか、宿泊施設を閉めるとかいったような話がありますが、これは決して対岸の火事ではございません。竹田市もやはり、いち早く分析に乗り出して、今後の見通しをつけていく必要があるだろうと、こういうふうに思っているところでございます。そういった意味では今のうちに、大きな施設で言えば「久住高原荘」とか、「荻の里温泉」とか、様々ございます。「あ祖母学舎」もそうなのかもしれません。そういった意味では、どういう経営努力が必要なのかとか、雇用が確保できているのかということを考えると、非常に苦しい状況に、皆、あるということを申し上げておかなければいけません。このことはTOP懇談会で地元の方々にも、私はお話を申し上げました。そういうことで、ここが一つの正念場だろうなというふうに思っております。議員各位から、議会の方でもそういう提言がありましたので、最近建てました「クアハウス」、「クアパーク」については、民間の経営によって、一切、経営上の指定管理料は払わない。本来、私はこれが基本だというふうに思ってますので、そういった意味で、ただ、先ほども申し上げましたように、地域のコミュニティとか、地域の財産として、地域住民がものすごく愛して育てていっているというような、そういう場面については考慮する余地はあろうかと思いますけれども、しかし、やはり基本的に言えば、一番大切な行財政改革の対象として考えていく必要があるということを、私は皆さん方に、この機会に申し上げておきたいというふうに思っているところでございますので、いずれ、その調査・分析が終わりましたら、改めてご相談を申し上げたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(佐田啓二君) 12番、坂梨宏之進議員
    ◆12番(坂梨宏之進君) 非常にデリケートな問題でありますので、私の方からも何を言っていいかわからない、言葉が見つからないというところでありますが、さらに集客あるいは経営の努力をしてほしいというふうに思っております。次に、お聞きをいたします。市長は、平成21年4月に竹田市長として当選してから、ただいま3期目を進んでいるところでございます。私ども、選挙で選ばれました者として、3期12年が一つの切りだということを、私は先輩議員から教わってきました。市長は今、市長として3期11年が過ぎまして、残すところ1年となりました。市長は議会初日の所信表明の折に、市長としてのこれまでの総括を話しているのかなというふうに思われる部分もありましたが、ここで改めて、これまでの総括と、そして残す1年を、どういうビジョンと目標をもって取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) ご質問をいただきました。これまで振り返って総括をして、この1年をどういうふうに目標・ビジョンを定めていくかというご質問でございますが、議員から代表質問の項目を見せていただきながら、私は過去に自分で発行してきた「山頂のポプラ」という私の提言がございます。それを読み返してみました。全体的に言うと、正直、ぶれてないなというのは、これはうぬぼれでも何でもなくて、本当にそれだけ、それぞれ浮き彫りにされた課題が明確であったということが言えるというふうに思うんです。就任してすぐに北九州市長を4期務められました末吉興一先生がお見えになって、「お前のビジョンはそれで良いだろう。ただ、忘れてはいけないのは行政の経営力を高めるということだ」ということと併せて、「なって3か月で空気を変えきれなかったら、自分は失格だと思え」という、非常に刃を突き付けられたような話もございました。緊張感をもって務めていかなければいけないという、あの時の思いが蘇ってまいりました。実は一番最初に出したマニフェストがございますけれども、これを当然つくり上げていく段階では、選挙戦に入る前1年ぐらいから、自分はどういうまちづくりをするべきなのかという、その目標とビジョンを自分の中で練り上げていったということがありましたから、間髪入れずに出すことができたというふうに思っておりますし、三重県知事を務められました北川正恭さんとも、その辺りのあり方についてご指導いただいたということも思い起こしておりました。私は、最も大切なのは、新生竹田市が誕生して最も使命を感じたのは、旧1市3町がそれぞれに築き上げてきた個性、地域性、歴史・文化というのがある。これは一つひとつとっても他のまちに負けないだけの力を有しているというふうに、私は思ってまいりました。その前には3期、県議をさせていただきましたけれども、県の立場に出ても、皆から「竹田っていうのは良いわいな」と、「これだけの個性というか、地域資源が揃ってて、あと、やるとすれば行政のコーディネーターだな」と、こういう話もございましたが、私自身もこれらの潜在能力を、ポテンシャルの高さをどう生かしていくかということに照準を当てて、政策立案をやってきたというふうに思っております。と同時に、今を生きる私たちだけではなくて、すばらしい先人が蒔いた種は何だったのか、どういう理念であったのか、ここにもしっかりとスポットを当てて、未来を見据えていく。「振り返れば未来」という言葉がありますけれども、「未来に迷いが生じたら、過去、先人たちが歩いてきた道を振り返ってみるがいい。そこに大きな宝が、大きな種が、希望の種が蒔かれているだろう」と、こういう話もいただきながら進めてきたところでございます。そうやって考えてみると、先ほども申し上げましたが、ただ途中で岡藩城下町400年記念事業、これ平成24年でございました。2012年でありましたが、この時に、本当に残念ながら、7月に九州北部豪雨に襲われて、その後、平成28年に熊本地震、これによって相当に施設的に大きな財産が傷ついたということがございます。皆さんとも十分に議論をしながら、再生させるのか、もうこのままなくていいのか、随分、議論をいたしました。市民の皆さんからもご意見をいただきました。取り組んだのが図書館建設であり、城下町再生歴史文化館「由学館」、それから「交流プラザ」、こういう作業を続けてやっていくということになりましたし、旧文化会館は総合文化ホール「グランツたけた」の建設ということで進めてまいりました。ご案内のとおり、例えば「グランツたけた」にしても、建て替える前、年間2万1,000ぐらいの利用者しかなかったものが、現在は、オープンしてから13万に近い利用者があるということを考えると、市内外から非常に多くの方々が入ってきていただいている。文化を楽しみながら、交流を盛んにするというところから生まれてくる経済力に目を当てきれる力がなければ、どんなものを造っても私はだめだというふうに思っていますので、そういった意味では、ぜひ、これらの成果を今後に生かしたいというふうに思っております。城下町再生というテーマがございましたが、私は就任してすぐに本町通りの都市計画道路を白紙に戻しました。地域の皆さん方の意見も存分に聞きました。400年の町割りを壊すなよと、あの良さをどういうふうに生かしていくかということを皆と考えて、施設の整備をやってきたというところでございますので、これらが形を表してきたときに、自分たちが考えた、意見を言った、そのことが十分に生かせられるような、そういうものにしてもらえればいいというふうに思います。県外のお客さんからも、よく「竹田市は良いものを持っているな」というふうに言われますし、県の市長会に行っても、近隣の方々から、「あんたのところほど歴史・文化とああいうものがあったら、うちらでもできないことはないんやけどな」というような、歯がゆい思いみたいなものを聞かされることも度々でございますが、それだけに潜在能力は高い。それを、今を生きている、また、今、政治の世界に入っている私どもが、どういうふうにそれをうまく後世に伝えることができるか、花開かせることができるか、これが最大の使命だと、そういうふうに思っております。これまでの総括として、私は「臨界期」という言葉を使います。今やらなければ二度とできない、まさに国の補助金制度にしてもそうでありますし、財政にしてもそうです。そうやってすべてが積み上がった段階で何かをやるという、そのタイミングが臨界期として、もう待ったなしだという、このタイミングにいただいたということ。ここですべてが整備されたとすれば、それから先は自分たちのあこがれにエネルギーを得ながら、私は進めていくことが大事だろうと、こういうふうに思っておりますので、これまでのマクロの視点での総括と、それから今後の歩むべき方向について、今申し上げた理念を基軸にして歩み続けてまいりたい。ぜひ、ご理解とお力添えを賜わりますようにお願い申し上げたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 12番、坂梨宏之進議員 ◆12番(坂梨宏之進君) 今の話の中にも出てきました。折しも市長が就任しまして、九州北部豪雨、そして熊本・大分大地震といった大災害に見舞われまして復興の手腕を試されたところでございます。さらに図書館建設、また総合文化ホールの建設など、そういった事業が続きまして、私が思うのに、この辺の言葉で言うと、一番せわしかった市長じゃないか、一番忙しかった市長じゃないかなというふうに思っております。しかしながら、こういったレガシーと言いますか、事業を基礎として、竹田市発展のために、また一踏ん張りしていただければというふうに思っております。続きまして、2番目の地方創生事業のことでありますが、この地方創生は、ご承知のように平成27年に始まりまして、令和2年度から第2期地方創生事業が始まるというふうに聞いております。私は地方創生事業が始まった時の、当時の担当大臣、石破先生の話を聞きました時に、「やっと竹田市の時代が来たか」というふうに思ったところでございます。理由は、歴史あり、自然あり、温泉ありの、非常に潜在能力の高い竹田市に加え、市長のリーダーシップと、そして政策力というのがあれば、必ずやすばらしい施策を打ち出し、地方創生事業にばっちり乗るのではないかなというふうに思ったからでございます。第1期の事業として掲げられております事業は、いずれもが竹田市の潜在能力の高い、いわゆる高いポテンシャルに乗った良い事業だというふうに思っております。ここで聞きたいんですけども、どれもすばらしい事業でありますが、敢えて市長が、これは竹田らしい事業ですよというふうに選び出すとすれば、どういった事業であるのか、またその効果はどうだったかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 代表質問であり、政策に関することが多いので、ご指名どおり何回も立ちますけども、私の方から答弁をさせていただきます。今、議員からご質問の「TOP総合戦略」、この中で竹田らしかったり、一番力を入れてきたりという、その項目を挙げてみよということでございます。私は先導的な政策で竹田らしくて、竹田でしかできないという、そういう事業をどう展開できるかというのが、まずポイントだというふうに思ってまいりました。ポテンシャルは高いわけですから、それをうまくコーディネートしていくというのが行政の使命だというふうに思っております。そういうことから、まずはこれだけ山紫水明な地でありますから、外から移住・定住をしてくれるたちが必ずいるというふうに私は思いまして、国内、日本で初めて「農村回帰宣言」を行ったところでございます。運よく、ふるさと回帰支援センターの立松和平さんが理事長でおられましたので、タイアップをして、「じゃあ、一緒にやっていこうか」と、東京で出てきた声を竹田につなごうじゃないかということでやらせていただいたというのは、ものすごく大きかった。それから、当時総務省におられた椎川さんがつくられた活性化センターで、地域おこし協力隊という、1当たり400万円の特別交付税が交付されるという、この制度をどううまく使いきれるか、これらすべてにおいては、私は政策の柱が立ち上がったということももちろんでございますけれども、何よりも行政力、職員のこれに取り組む姿勢とか、アイデアとか、熱意とか、そういったものが相乗効果を生みながら、大きな結果を残してきたということを申し上げておきたいというふうに思います。そういった意味では、地域おこし協力隊は全国で一番の協力隊を抱えるとか、それから作家たちの移住・定住も実現していくといったような政策が、これまで実を結んできたわけでございます。併せて、244世帯で433、何もやらなければ、恐らく竹田市に足が向かなかったであろう、目を向けてくれなかったであろうということを考えると、非常に大きな社会現象を生んだというふうに思いますし、加えて廃校になっておりました、あの立派な旧竹田中学校の校舎をどうするんだというときに、あそこを「TSG」で、彼らの工房として使うという、こういうアイデアが次々に積み重なって、今、すばらしい工房として注目を集めておりますし、これらの一連の活動が、宮田長官によって文化庁長官表彰をいただいたということにつながったということも、改めて思い起こしておきたいというふうに思います。つまりは、一つの運動体なり、一つの政策のみにとどまらず、政策というのは企画の掛け算をやらなきゃいけない。そういうことが成功したら、その成功は次に何を生むのか。そういう意味では、こういうふうに作家たちが来た、作家たちが城下町の空き家とか空き店舗に入っていく、そして作り上げたものが近いうちに、これまた地域おこし協力隊の力によって世界的なインターネットのギャラリーに搭載されて、販路開拓とか、竹田市の作家たちを紹介するという、そういう作業にも連なっていくという、非常に大きな力になってくるだろうというふうに思っております。これが第1点。それから第2点目は、やっぱり私は農業、竹田市の農業はすばらしい。生産額も一番ですけれども、何よりも日本一であるという産物を、カボス、乾しシイタケ、サフラン、日本一なんですから、「これをあんたら、何とかならんのかえ」と、私は外でよく言われるんですけれども、ここを日本一プロジェクトということで、地方創生の波に乗せていただいた。「すぐ旨しいたけ」が新しく開発されたり、拠点が竹田市に移されたりということは、皆さんご案内のとおりです。今、カボスの加工品とか、サフランの加工品についても、大学が参加して研究を重ねてくれているということもありますので、今後、さらに伸びてくれるといいなというふうに思っております。それから地域資源のことで言えば、日本一の炭酸泉、長湯温泉を活用した、スポーツと温泉を組み合わせて、市民の健康づくり、それから全国の保養客を迎えるという地盤づくりをやってきたというのも、私は、これは全国初というか、炭酸泉の源泉のかけ流しをやっている「クアハウス」なんていうのは世界的にもございませんから、私どもドイツにも行きましたけども、これだけのものがあるというのは、小さくても炭酸泉の効果をどう出せるかというのは、これは非常に、これから先にも期待がもてるところでございますし、「ヘルスツーリズム大賞」もいただきました。そういった意味では、これから先、非常に大きな展開が期待できるところでございます。それから、もう一つ大事なのは、やっぱり高齢化社会を迎えている竹田市、全国の30年から40年先を行っているぞということ、これ、一つの喜びでもありますけれども、しかし、非常に大変な状況でもあるので、歳をとっても竹田で暮らして良かった、暮らしたいという思いにどう応えるかということでスタートしました。これは竹田市の経済活性化促進協議会、今、まちづくり会社の児玉社長が中心になって、この作業を行いましたけれども、そこでは「暮らしのサポートセンター」というシステムを独自でつくり上げた。これは、やっぱり大きかったですね。今、市内7か所で、この「暮らしのサポートセンター」が設立されています。会員数は800名でありますけれども、ここで高齢者の皆さん方、寄り合って、そして地域で、皆でお互いにボランティア活動で盛り上げていこうという、本当に大切な作業をやっていただいている。これは全国からの研修もたくさんお見えいただいていますが、これをさらに充実させていくことが大切だろうというふうに思っているところでございますので、いずれにしても、竹田市の特徴を生かして、竹田でしかできない、そういう政策展開を、地方創生TOP戦略構想の中で、また打ち出して、続けてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(佐田啓二君) 12番、坂梨宏之進議員 ◆12番(坂梨宏之進君) 竹田らしいという話が随分出てきました。それだけ竹田市がもっているポテンシャルが高いということで、地域おこし協力隊の力につながっていくというふうに考えております。また、「暮らしのサポートセンター」は、竹田市のこれからの先を見据えた、いわゆる「転ばぬ先の杖」と言いますか、そういった感じがいたしておりまして、竹田市にとっては大変すばらしい事業だというふうに考えております。時間もあとありません。続きまして、先日の全員協議会の中で、「第2期竹田市地方創生TOP総合戦略案」と書かれた冊子を配布されました。この中身はまだしっかり読んでおりませんが、これから始まろうとしている地方創生事業、「竹田市地方創生TOP総合戦略」というのは、どういう方向でつくっているのか教えてほしいと思っております。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) まとめ上げの質問でございますので、最後、私の方もちょっとまとめさせていただきます。第2期のTOP総合戦略、どういうふうに見据えているかということでございます。ちょうど今定例会中に議員各位に、この計画をお示しするということになっていますが、一番コンパクトにわかりやすく、私がまとめたメッセージがありますので、これをちょっとご紹介をさせていただいて、答弁に代えたいと思いますので、ぜひ、よろしくお願いします。平成27年に策定いたしました第1期の竹田市地方創生TOP総合戦略は、令和元年に至るまでの5年間において、人口減少問題に竹田市としてどのように対峙していくのかを定めた戦略方針でございました。第1期計画では、国の総合戦略や人口ビジョンを踏まえながら、竹田市ならではの独自性のある戦略を集中的に定めて、地方創生の先進的な取組を展開してきたところであります。今回、策定いたしました、今、しているところでございますが、第2期の総合戦略、これはこの5年間、実際に暮らしの現場で浮き彫りにされた課題、それから地域の要求、さらには現実を直視しながら、今後25年をかけて人口が半数になっていく過程としての5年先、10年先を見つめ直して、ビジョンを定め、政策に生かしていくという、そういう方針を定めているところでございます。「第2期竹田市地方創生TOP総合戦略」は、人口減少に特化した戦略という位置づけになっておりますけれども、全国に先行して高齢化の進行している竹田市において、人口減少や少子高齢化に対応した地域づくりは喫緊課題であり、最重要、最優先させるテーマであることから、総合計画に匹敵する熱量で取り組み、まとめ上げていかなければならないというふうに思ってきたところでございます。これについては、また別途、ご質問いただいていますので、しっかりと答えたいというふうに思いますが、いずれにしても、日々、刻々と変化する社会情勢には、現場での取組の中でスピード感をもって柔軟に対応していきつつも、どういうまちを目指していくのかといった、まちづくりのコンセプトは揺らぐことなく、強い信念を持って、守り、育て、未来へつないでいくという必要がございます。竹田にしかできない、竹田ならではのまちづくりを基本としながら、多少、人口が減っても、世界の中でなくてはならない存在を目指して進んでいくというのが竹田市の理念であると、こういうような方向性で、第2期のTOP総合戦略を組み立てておりますので、ぜひ、深く読み返していただいて、ご質問ご指導を賜われればありがたいというふうに思っているところであります。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 12番、坂梨宏之進議員 ◆12番(坂梨宏之進君) 今言った言葉、すべては頭に入りません。話を再度検証しながら、私自身、研究してみたいと思っております。これで私の代表質問を終わります。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、新風会代表、12番、坂梨宏之進議員の代表質問を終わります。ここで、11時10分まで休憩いたします。     休憩 午前10時57分     再開 午前11時10分 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。清風会代表、13番、加藤正義議員 ◆13番(加藤正義君) 議席番号13番、清風会、加藤正義、ただいまから会派代表質問を行います。質問事項は3点、1点目にふるさと納税について、2点目に少子化対策について、3点目に財政についてでございます。それでは、まず第1点、ふるさと納税について伺います。12月定例会で、佐藤市蔵議員が様々な角度から一般質問いたしておりまして、大体のことは意識統一できたわけでありますけども、その時点では1億2,000万円の納付額でありましたが、その後、大幅な納税があったというふうに聞いておりますので、質問させていただきます。これまでの経過と現状、今後の見通しについて、また他市へ逆にどれほど納税されているのか、質問いたします。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) 加藤正義議員の代表質問にお答えさせていただきます。ふるさと納税制度は2008年に始まった制度でございまして、納税者が応援したいという自治体を自ら選び、寄附ができる制度でございます。制度のお礼に、自治体から返礼品を受け取ることができます。初年度、2008年でございますが、寄附件数が34件、寄附額127万円ということでスタートいたしました。その後、2014年までは年間300万円だということで推移しておりましたが、2015年、2,400万円を越えましたけれども、実は先行する他の自治体等につきましては、さらに多く寄付を集める自治体が出てくる中、ふるさと納税の取組につきまして、企画情報課としても再構築を行ったところでございます。2017年度から受付をいたしますポータルサイトの数を増やすなどの取組を行いまして、4,500万円ということになりました。翌年はまちづくり会社などと連携いたしまして、返礼品の出店者数を増やしたり、SNSを活用しました広告など、寄附の促進の取組を行いまして、寄附金額が2億4,000万円と、大きく金額を増やしたところでございます。本年度の実績でございますが、2月末日現在で寄附件数が1万6,521件、寄附金額といたしまして、3億144万503円をいただいております。今後の見込みについてお話をいたします。寄附金につきましては、ある意味、自治体間の競争という様相を呈しておりまして、そのために総務省も昨年度から、過度な返礼品ですとか、過大な広告等についての経費に制限をかけまして、一定のルールづくりを指導しているところでございます。その結果、県内の自治体におきましては、寄附金額が昨年度を下回りそうなところも出てきていますが、竹田市としましては魅力的な返礼品の開発や効果的な情報発信について、一層力を入れてまいりまして、今年度の数字を基本にしながら、これからの上積みを図ってまいりたいなというふうに考えております。最後に、例えば竹田市民が他市のふるさと納税をされた場合、寄附をした場合でございますが、この場合は竹田市の住民税等が控除されますので、税収が減収となります。その数字につきましては、少しずつ、やはり増えてきているということでございます。平成29年度のふるさと納税に係る市民税の控除額は、人数が47名、控除額が約148万2,000円でございました。平成30年度の控除対象者数は、人数が72名、控除額が約337万5,000円でございます。令和元年度につきましては、控除対象人数は111名、控除額が410万9,000円というふうになっております。 ○議長(佐田啓二君) 13番、加藤正義議員 ◆13番(加藤正義君) 答弁いただきました。3億円を超える納税額ということで、本当にありがたいことだというふうに思いますし、また逆に、他市へのふるさと納税をされている方が段々増えてきていると、それは市民税の控除ということになって、それも段々増えていると。4,000万円を超えるということのようでありまして、実質はそれが差し引かれるのかなというふうに思う次第であります。次の質問をいたします。納付額の何割ぐらいが実際の使用額として残るのか、貴重な竹田市への納税を重く受け止めながら、今後、どのように有効に活用するのか、伺いたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) お答えさせていただきます。まず、先ほどの住民税の控除額でございますが、令和元年度、控除金額につきまして約410万9,000円ということでございます。よろしくお願いします。それでは、どのくらい残るかということと、使い道ということでございまして、私の方からお答えさせていただきます。自主財源の乏しい本市にとりましては、自由に使える貴重な財源というふうに捉えております。今年度、先ほど申しましたように約3億円の寄附をいただき、そのうち約3割を返礼品に充ててございます。これは市内の事業者から調達いたしますので、この金額は地元経済を潤すということになろうかと思います。それ以外の郵送料ですとか、広告費、ふるさと納税を受け付けますポータルサイトへの手数料などを除きまして、本年度の見込みでございますが、1億3,000万円ほど、市の基金として積み立てられるのではないかなというふうに考えておりまして、そこから各種事業に活用してまいりたいというふうに考えております。寄附金の使途、寄附者につきましては、使途を定めないこともできますし、市の方で指定しております次の4項目から指定していただくということもできます。使い道でございますが、一つは、故郷の自然環境、歴史環境及び文化環境の保全、及び活用に関する事業ということでございまして、例えば文化ホールの自主事業ですとか、岡城跡の管理事業等に活用させていただいております。二つ目は、故郷を担う人材の育成及び確保に関する事業ということで、中学生を対象としました青少年海外交流事業などに活用させていただいております。三つ目は、故郷へ定住をいただくという、定住促進に関する事業ということで、今、若者世代の住宅取得を促進します定住促進住宅取得補助金などに活用しております。四つ目は、安心して暮らせる故郷づくりに関する事業でございまして、子どもさんの虫歯予防ですとか、小中学校のパソコンなどの生徒用教材の購入などについて活用しております。その他、地域人口減少が進む地域コミュニティの維持など、地域の人口減少や高齢化に伴う課題解決についての政策なども含めて、地域の将来への投資として活用できればというふうに考えております。総合的なものがあれば、また市長の方からお答えさせていただきます。 ○議長(佐田啓二君) 13番、加藤正義議員 ◆13番(加藤正義君) 実際に残るのは42%ぐらいかなというふうに思うんですけどね、1億3,000万円ということになればですね。しかし返礼品が3割、あと送料や広告費、手数料等がどのくらいかかるのか、伺いたいと思います。それから使用の方法ですけど、一般財源で使えないようなものについて、ぜひ使うようにしてほしいなと思うんですけども、例えば総合文化ホールの自主事業だとか、こういうことは一般財源でもかなり使えるんじゃないかなというふうに思う次第です。それから中学生を対象とした青少年海外交流事業、これはいかほどなのか。子どもの虫歯予防やパソコンの生徒教材の購入、これはいくらぐらいになるのか、伺います。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) まず経費等につきまして、簡単にご説明をさせていただきます。先ほど申しましたように、返礼品が約3割ということでございます。それ以外はポータルサイトの手数料、広告宣伝等でございますが、返礼品が3割、残りの2割を手数料、広告料、郵送料等で賄う見込みにしております。寄附をいただきました後の、例えば「ワンストップ特例」という特例制度がございまして、各自治体の方に、私どもの方で寄附をいただいたという通知等を行ってまいりますけれども、そういう経費が若干ありまして、従前の経費が5割、残った1割弱が、寄附をいただいた後の経費ということになってございます。使い道でございますが、令和元年度、今年度の予算の中で申しますと、総合文化ホールの自主事業に充て込んでおりますのが約700万円、岡城の管理事業で500万円、先ほどご質問がありました青少年の海外交流につきましては100万円、子どもの虫歯予防が100万円、パソコン等の購入が130万円、あと企画情報課の方で、これは予算の段階でございますが、定住促進住宅等の定住対策のために2,500万円ほど予算計上しているところでございます。 ○議長(佐田啓二君) 13番、加藤正義議員 ◆13番(加藤正義君) 例えば虫歯予防だとか、パソコンの教材とか、100万円とか、130万円とか、こういう小刻みな使用の仕方ですると、1億3,000万円積み上げるのは相当の項目になろうと思うんですね。納税をされた方が自分たちの納税した金額がどう使われているのかという関心もあろうと思うんですね。そのときに、子どもたちの虫歯予防に100万円、パソコンの教材に130万円とか、そういうことじゃなくて、大きく、やっぱり何と何に使ったんだというようなことの方が説得力があるんじゃないかなというふうに思うんです。豊後高田市のホームページを見ると、平成30年に2億8,000万円の納税額があったと。そのうちの一つ、高校生までの医療費を無償にするのに、これは3,000万円ぐらいかかっている。子どもの給食費に5億9,000万円。その二つが主ですというような説明があっているんですね。そういうことの方が説得力があって良いんじゃないかなというふうに思った次第であります。それでは次の質問に入ります。三つ目は少子化対策ですね。次に少子化対策について伺います。地域の様々な集いで、3年後、5年後、10年後の将来のことが話題になることがしきりです。集落はいったいどうなっているのか。小学校は、農地は、山々は、そういった話題がしきりにあります。そんな折に、市の主催による講演会でベストセラーの「未来の年表」の著者、河合雅司氏の講演を聞く機会がありました。様々なデータを基にした人口減少カレンダーというのは、想像を絶する衝撃的なものでありました。まさしく不都合な真実であり、河合氏の表現によれば、「静かなる有事」そのものであります。そういうことからすると、竹田市はどうなっていくのか、非常に危惧をするわけでありますが、基本的な竹田市としての少子化対策についての考え方を伺いたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。少子化対策に対する基本的な考え方ということでございます。まず、竹田市で平成30年に生まれました子どもの数が79名、一方で亡くなった方が446名ということでございます。平成29年度までは、竹田市の出生数につきましては100名を超えておりまして、ずっと推移をしてまいりましたが、大きく減少したということになります。日本全体で出生数が年々低下しておりますので、短期的に出生数を増やすのは難しい状況だというふうに理解しております。ただ、竹田市の課題は人口減少に加えまして、10代から40代の出産・子育て世代の、特に女性の転出超過になっていることが、将来的にも少子化を加速させる要因となるのではないかなというふうに危惧をしております。一方、先ほど申しましたように、竹田で生まれました子どもさんの数は79名ということでございましたが、子どもの転入・転出を比較いたしますと、0歳から14歳までの転出が57名に対しまして、転入していただいた子どもさんの数は78名ということで、21名、竹田市に転入する子どもたちの数が多くなっています。Uターンを含めました移住・定住策の推進は、やはり重要かなというふうに理解しております。竹田市においての少子化対策につきましては、適齢期の女性の転出を防ぎ、子育て世代の転入を促進するということに尽きるかというふうに考えております。今まで竹田市は子育て世代の環境整備といたしまして、子育て世代が移住しやすいように、子どもの数に応じて家賃を軽減いたします子育て支援住宅の建設や、市立こども診療所の開設、子どもの医療費の無償化など、様々な取組を広範な分野で行ってまいりました。今年度は子育て世代が市内に住宅を建設することを支援する、最高100万円の補助金制度、「定住促進住宅取得補助金」でございますが、これを創設し、また、竹田インターチェンジのそばに造成いたしました中九州ニュータウンも、大分方面に仕事を持つ子育て世代の定住も見込んでおります。今後も引き続き各種取組を継続してまいりますが、令和2年度からの竹田市TOP総合戦略では、「女性にとって魅力的なしごとの創出と活躍の推進」と、「女性就農者の確保対策」を掲げており、全庁的に力を注いでまいりたいというふうに考えます。それと平成28年度から、女性農業者が出産で休業する際の人件費を補償いたします「農業後継者雇用安定対策事業」を市独自で取り組んでおりますことも申し添えておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐田啓二君) 13番、加藤正義議員 ◆13番(加藤正義君) 答弁いただきました。具体的に例を挙げて答弁をいただきましたけども、要は子育てしやすい環境づくりというのが非常に大事ではないかなというふうに思うわけであります。例えば学校給食費ですね、これを引き下げるということも一つの方法ではないかと思うんですが、その前に幼稚園、小中学校の給食費の合計金額、あるいは未納額があれば伺いたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 学校給食共同調理場長学校給食共同調理場長(堀勇進君) 加藤議員の質問にお答えします。平成30年6月定例会において同様のご質問をいただきましたが、給食費負担金の総額は令和2年度当初予算要求額で、県立支援学校及び教職員等の負担金を含めて8,321万4,000円でございます。このうち保護者の皆様にご負担いただく金額は、幼稚園から順に、竹田幼稚園及び南部幼稚園が月額3,800円、直入幼稚園が月額3,700円、合計63、286万2,000円、小学校は竹田・荻地域が月額3,900円、久住・直入地域が月額3,800円で、合計794、3,689万5,200円、中学校は竹田・荻・直入地域が月額4,500円、久住地域が月額4,600円で、合計432、2,279万5,900円です。総合計が1,289、6,255万3,100円でございます。残り2,066万900円が県立支援学校及び教職員等の負担金となっており、給食費については全額受益者負担で、公費負担はありません。次に未納額についてですが、平成30年度、現年度分の未納額は、令和元年5月31日現在で、幼稚園が3、1万9,000円、小学校が28、54万2,000円、中学校が12、24万8,550円、その他が3、5万1,530円の、合計46、86万1,080円でございます。その後、訪問依頼等を繰り返し行いまして、令和2年2月末時点では35万8,250円となっております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 13番、加藤正義議員 ◆13番(加藤正義君) この項で質問するのは、一昨年に続いて2回目でありますけど、要するに人口減、特に子どもたちをどう増やしていくのか、そのためにはどうしても子育ての障害を、厳しさを和らげるということが大事だろうということで、給食費を全額保証したらどうかという提案をいたしましたけども、それはできずに今日に至っております。ふるさと納税の納税額もありますし、子どもたちの数をこれから増やすということで、ぜひ大胆な提案をしていきたいというふうに思いますけども、幼稚園、小中学生、一律に1,000円ということで、あとは市が負担するということではどうなのか、提案をいたします。質問をいたします。 ○議長(佐田啓二君) 学校給食共同調理場長学校給食共同調理場長(堀勇進君) 加藤議員の質問にお答えします。給食費を一律1,000円の負担金ということで計算しますと、幼稚園が75万6千円、小学校が952万8,000円、中学校が504万3,000円、合計で1,532万7,000円となります。さきほど申しました市立幼稚園、小中学校の保護者の負担金合計額6,255万3,100円との差額、4,722万6,100円が市の負担となります。給食費が一律1,000円になれば、子育て世代の経済的負担の軽減を図ることができますし、また他市町村との差別化を図り、移住・定住に結びつけることが期待できると考えられます。さらに滞納額が減少すると予想されますので、徴収事務の軽減も期待できるところです。しかしながら、すでに業務委託料や施設管理費等で年間約1億5,000万円を一般会計から支出し、新たに約4,700万円がプラスされますと、この数字が竹田市にとってどれほど大きく重いものか、ご理解いただけると思います。大分県内で無償化・一部無償化を行っているのは豊後高田市のみで、他自治体は竹田市と同じく、保護者の方にご負担いただいております。経済的に給食費負担金の納付が厳しい保護者の皆様には、就学援助制度の活用、生活困窮世帯には生活保護法に基づく教育扶助の周知も行っております。また児童手当等を活用して、分割納付のお願いもしているところです。本来ならば保護者の方にご負担いただく給食費負担金に、一般会計から約4,700万円を充てることに、市民の皆さまのご理解をいただけるか疑問ですし、一度、一律1,000円の給食費負担を実施した場合には、10年単位の長期間を想定する必要があります。長期的・継続的に安定した財源確保が課題となります。また、学校給食は学校給食法に則り実施しておりますが、同法第11条第2項には、保護者負担が明記されております。受益者として保護者の皆様には応分のご負担をいただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 13番、加藤正義議員 ◆13番(加藤正義君) 答弁いただきました。いろいろと良い面も厳しい面もあると思いますけども、竹田市の子どもたちは竹田市の未来であります。子どもの少ない、減少していく地域には未来がありません。そのためには、ふるさと納税がかなり増えてきているという中で、そういった大胆な、子どもを、未来を増やすということでできないのか、どうなのか、市長の答弁を求めたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 今、議員からの提案でございますけれども、やはり、そういう軽減措置をするとか、支援をするということは、それを受ける側からすると、それはそうなったらありがたいなと、皆さんは思っていただけるというふうに思いますけれども、やはり、それに伴う前提的な出費がどれほど大きなものになるのか、それから、それを継続させていくというための必要な財源・予算がどれほどになるのかというのは、他の事業効果等と照らし合わせて考えていくべきだろうというふうに思いますのと、やっぱり基本的には、給食費というのは受益者負担というか、その子どもたちの給食についてはご家庭が負担する、それが私は大原則だというふうに思っていまして、大分県下でも、今、豊後高田市がそういうことでの補填をしているようでありますけれども、これはその自治体の政策として、それが重要課題で、それさえやれば子どもたちが残るとかいったようなことに発想がつながっていっているのかもしれませんが、私は正直、直線的に申し上げますと、それ以上に、やはり子育て環境の整備等で必要なものはたくさんあるのではないかなというふうに思っているところでございます。一番わかりやすいのは、例えば総合文化ホール「グランツたけた」の横に児童公園等を整備いたしました。あれも国から大きな予算をいただきましたけれども、総額で2億円がかかっておりますけれども、ああいう生活の環境整備等は、子どもたちが喜んで竹田市に通うとか、住んでいる子どもたちが遊びに行くとか、そういう環境整備もやはり大事であろうと、その辺りは潤沢にそういう財源が確保できれば考えていくという未来もあるのかもしれませんけれども、現時点では、私は現状のままで対応するのが一番だろうと、こういうふうに思っております。 ○議長(佐田啓二君) 13番、加藤正義議員 ◆13番(加藤正義君) 答弁いただきました。豊後高田市の例が今、答弁の中にもありましたけど、私も豊後高田市にお尋ねしました。教育委員会や企画課、議会にもお尋ねしましたけども、市民の反応は極めて良好ですと、したがって子どもたちが現に増えているということもあって、ただ議会の見方として、いろいろ市民の意見を聞く中で、保護者の方がむしろ、「1,000円ぐらい出しても良かったんですが」という声が散見されたということもあって、私は1,000円は負担をしたらどうかということでの提案だったんですけど、今の市長の答弁では、それもできないということで、そうすれば、どうしたら子どもたちが増えていくのか、竹田市に。昨日も新聞報道で、「全市町村で人口減」という報道がされました。豊後高田市は子どもたちが非常に増えているんだそうです。増えているというか、出ていかないんです。竹田市の場合は、大分市や隣の市に大量に転出しているんですね。そのことを考えたときに、よそから呼び込むことも大事なんですけど、出さないということも大きなウエイトを占めているわけでありまして、子育てしやすいまちというのが非常に私は大事だろうというふうに思いますけど、引き続き検討いただきたいというふうに思う次第であります。人口減のことが報道されていますけど、竹田市が今、TOP総合戦略を出しておりますけど、これによりますと、来年は竹田市の人口は2万346名になっております。ところが豊後高田市は2万1,063名で、かなり差があるんですね、2005年は115名の差でしたけど。ところが昨日の発表では、1,970、1,659、豊後高田市の方が多いんですね。随分、差が開いてきております。それも豊後高田市の企画課に聞いたら、子どもたちが増えるということは、子どもの親たちが増えるということもあって、人口増につながっているんですというような説明もあっておりますので、引き続き検討いただきたいというふうに思います。次に高校生ですね。竹田高校をはじめ、市内の高校生を増やすために、奨学金制度を検討したらいかがかということで質問いたします。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。国の地方創生の基本方針の一つにも、地域の将来を支える人材育成ということで、高校改革が挙げられております。若者の減少で高校の維持が難しくなるということもありますが、高校卒業時に進学や就職で一旦転出するというケースが多いということからでございます。市内の高校でございますが、竹田南高校は広く全国から高校生の受け入れを行っておりました。昨年度から女子サッカー部を創設して、サッカーを通じて、全国に通じる魅力づくりが始められております。その取組もあり、一昨年4月の入学者が27名でございましたが、昨年4月は45名に増え、今春はさらに50名を超える入学者が見込めるというふうに聞いております。久住高原農業高校は単独の農業高校として、県立高校ではございますが、全国からの高校生の募集が可能になりました。一昨年4月は12名の新入生でございましたが、昨年4月には34名に増え、今春はさらに増えるのではないかというふうに聞いております。残念ながら入学定員が減少いたしました竹田高校につきましても、隣接する阿蘇市の一部や産山村等からの入学が可能というふうに改革を行っているところでございます。学校運営としましては、竹田市で生まれる子どもの数に限りがある以上、市外からも積極的に生徒さんを受け入れることが大切です。高校は地域の活力でもありますし、高校卒業後にも関係人口として竹田市と関係をもっていただけるということになります。さて、奨学金のご質問でございますが、現時点でも奨学金につきましては、経済的な基準や学業に応じまして、県や国、そしてまた各高校独自のものなど、いくつかの奨学金制度がございます。竹田市独自の奨学金制度で、新たなものを検討するということになりますと、先ほど申しました、ふるさと納税ですとか、企業版ふるさと納税の活用方法として、地域の将来を担う中学生や高校生への投資、もしくは地域課題の解決につながるもので、寄附をいただく皆様から賛同いただけるものであれば、検討できるかもしれないというふうに考えております。例えば地域での人材不足が課題となっていますので、地元企業に就職すれば免除となる奨学金や、医療機関、福祉関係の人材確保などにつながる奨学金など、検討できるかどうかなど、ここは高校関係者や市内事業者さんと検討してみる価値はあろうかと考えております。 ○議長(佐田啓二君) 13番、加藤正義議員 ◆13番(加藤正義君) 答弁いただきました。納税者が納得できるかどうか、あるいは事業者、高校側との話も詰めていきたいということで、前向きの答弁をいただきました。ぜひ地元高校生を増やすということで、ご検討をいただきたいというふうに思います。次に、子育て支援住宅が市内に6か所あると思うんです。非常に効果があっているというふうに思いますが、増設について伺います。 ○議長(佐田啓二君) 建設課長 ◎建設課長(今澤盛治君) 加藤議員の代表質問にお答えいたします。子育て支援住宅についてのご質問でございますが、現状の竹田市の公営住宅の状況を踏まえた答弁とさせていただきたいというふうに思います。竹田市の公営住宅の管理戸数につきましては、全部で528戸ございます。そのうち耐用年数を超えているのが26.1%、耐用年数の2分の1を超えているものが30.3%あり、非常に老朽化が進んでいる状況でございます。また、民間賃貸住宅につきましては、県内他都市と比べて非常に少ないため、市営住宅という公営住宅はセイフティネットとしての役割が非常に大きくなっているのも事実でございます。そうした中、課題が二つ挙げられております。一つは、多様なニーズに対応した公営住宅の供給に加え、適正な維持管理で、老朽化の進んだ公営住宅等の計画的な改修・建て替えが挙げられております。このようなことを踏まえ、議員のご質問の子育て支援住宅の増設についてでございますが、これまで同様のご質問が各議員から一般質問で上がってきております。その答弁の中にもございましたように、社会情勢を総合的に判断しながらという基本方針については、変更はございません。公営住宅を管理する立場といたしましては、これ以上の公営住宅等の増設については、先ほど申しました適正な維持管理という面や、民間資本投資を抑制するという、経済活動を縮小する面もございますので、慎重に対応すべきというふうに考えているところでございます。ただ、老朽化した大量の公営住宅の効率的な更新を目的として作成しております、竹田市公営住宅等長寿命化計画と整合性をとりながら、公営住宅の改修、建て替えの時期に合わせて、議員のご提案のような住宅整備ということについては、検討する価値はあるんだろうなというふうに考えているところでございます。また、定住促進のための助成事業も、子育て世帯リフォーム助成金や定住促進住宅取得事業補助金、また民間賃貸住宅建設促進事業補助金等、さらには、今、造成されて、分譲しておりますけれども、中九州ニュータウンの分譲関係では、それら事業に加え、未来(ゆめ)応援助成金などもございますので、そうした施策の状況を見ながら、今後も各関係部局と連携して、各地域の特性と課題、住民の意向を踏まえながら、地域の特性に応じた、特色のある住宅施策事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 13番、加藤正義議員 ◆13番(加藤正義君) 私の地域にも4戸ほど子育て支援住宅がありまして、そこを中心に、今、非常に子どもたちが増えております。一時、祖峰小学校の児童は20名台になったことがありましたけど、今35名です。この数年後からは40数名にずっと引き続いてなっていくということで、子育て支援住宅を中心に、非常に子どもたちが増えているという傾向がありますので、ぜひ検討をお願いしておきたいというふうに思います。次の、財政について伺います。当面の財政の見通しについて伺います。12月定例会では、3名の議員が財政について伺いました。そしてTOP懇談会でも報告をいただいたんですけれども、市民の多くの方に、依然として心配の声がありますので、敢えて伺いたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 財政課長 ◎財政課長(吉野文浩君) 加藤議員の代表質問にお答えします。財政見通しをどう考えているのかということですが、平成30年度の決算におきまして、経常収支比率は97.1%でした。杵築市が100%を超えたという新聞記事等で、市民の皆様からも、竹田市は大丈夫かというお問い合わせをいただいたところでございます。全国市町村の平均は93%、大分県内の都市の平均は96.2%で、すべて90%を超えており、やはり交付税一本算定に向けての影響が出てきているのではないかと思われます。合併した過疎自治体の多くがそうですが、特徴として税収等の自主財源が少ないため、地方交付税などの依存財源の動向に財政運営が大きく左右されるということが言えます。竹田市では普通交付税と特別交付税を合わせて、平成27年度に90憶円ほどありましたが、合併算定替えによる縮減が始まり、平成30年度には75億円余りとなりました。交付税の減額に対応するためにも、一般財源の不足を補う特定財源の確保をしなければなりませんでした。そこで特定目的基金の投入や社会資本整備総合交付金の交付を受け、また後年度負担を極力抑えるために、当時、利用期限が平成32年度までというふうにされていました元利償還金の7割が交付税措置をされます旧合併特例債の活用も行いながら、築55年の図書館建設や、平成24年災の復興による竹田市総合文化ホールの建設、平成28年、熊本・大分地震の影響により復旧が必要となったことで、老朽化が心配された歴史資料館の建設、その他、地域振興に資する施設整備をできるときにということで、城下町交流プラザやクアハウスなどの施設整備を行ってきたところでございます。さて、これからの財政見通しですが、地方交付税や税収などの歳入の見込みは、ある程度計算が可能となりますので、歳出規模をその歳入に合わせて設定していかなければなりません。中でも人件費は大きなウエイトを占めますので、竹田市では給与のカットを継続して行ってきていますし、合併以降、事務事業や職員配置を見直しながら、175名の職員削減を行ってまいりました。来年度は19名の退職者がある中、7名の採用となり、12名の職員削減となります。このような行財政改革の成果として、合併当初と比較して14億円余りの人件費を削減してまいりましたし、新年度に向けて1億円の人件費削減ができております。その他についても、行財政改革の中で民間委託や民営化も探りながら、全庁的な事務事業の見直しを行ってまいります。公債費につきましては、来年度に大蘇ダム負担金の支払いがあるため、大きく膨らむことになりますが、今後の施設整備につきましては、大型プロジェクトが一段落しましたので、短期間のうちにいくつも行うというような予定はありません。歳出規模を縮小しながら、財政調整基金残高につきましても、一般的に言われる予算規模の1割を確保することに配慮しつつ、健全な財政運営を行っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 13番、加藤正義議員 ◆13番(加藤正義君) 答弁いただきました。私の時間配分がまずくて、今、私の発言時間は13分ですが、あと残りが少なくなってまいりましたので、大変、用意していただいて申し訳ないんですけど、小さな項目の2、3、4はまたの機会にお願いさせていただいて、5番目の債務負担行為についてお伺いさせていただきます。債務負担行為というのは、債務が発生する前に計上すべきものであり、債務確定後にはできないというふうに私は理解しておりますが、どう理解していけばいいのか、伺いたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 財政課長 ◎財政課長(吉野文浩君) お答えします。債務負担行為は歳出予算の金額、継続費の総額、または繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならないとあります。したがって、債務を負担する行為である複数年度契約の締結が成立する時点で、債務負担行為として予算計上することとなります。また債務負担行為は認定年度経過後には補正ができませんので、補正を要する場合は翌年度以降、新たな債務負担行為を設定するということになります。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 13番、加藤正義議員 ◆13番(加藤正義君) 大体、私の理解していることの同じような解釈で良いのかなというふうに思うんですけど、今回の当初予算を見ますと、債務負担行為の提案がなされておりますけども、その中に既に完成しております工事についての今回の提案でありますから、これは恐らく債務負担行為ができないんじゃないかという、法に触れるんじゃないかという気がしますが、その点について伺います。 ○議長(佐田啓二君) 財政課長 ◎財政課長(吉野文浩君) お答えいたします。加藤議員がおっしゃっておられるのが、中九州ニュータウンの件ではないかと思われますが、これにつきましては平成27年度の当初予算、今から4年前でございますが、平成27年3月定例会におきまして、債務保証についての債務負担行為を議会で議決いただいております。この際に、開発公社と市との債務保証ですから、開発公社が銀行等からお金を借り入れる際の、言い換えれば保証というような感じの債務保証ということになりますが、これとは別に建設におきまして宅地造成を行います。これの造成に関しまして、将来、市がそれを買い戻すときの経費につきまして、債務負担行為が必要ではなかったかというご質問であると思われます。この件につきましては、当時、開発公社から買い戻す金額が、3年後から工事が始まるということで、買い戻す金額等の確定がなかったと、債務負担行為は限度額というのを定めて議会に提示することになっておりますが、当時、その金額等がまだ確定はできない状況にあったということで、債務負担行為としては上げていなかったわけですけれども、ただルール上は、やはり、その時点で協定書を結ぶということでございますから、その時点で金額がない状態の債務負担行為をするべきであったなというふうには、私は考えておりますので、この点は大変遺憾なことであるというふうに感じております。ただ、その時に債務保証を行うということで、全員協議会等におきましても議員の皆様方には、この件についてご了解をいただいているというふうに感じているところでございまして、事務手続き上、買い戻すときの約束事をその時点で予算上に出していなかったということを、非常に遺憾なことであるというふうに思っております。そこで今回、実際に金額が確定しまして、支払う段階になりましたので、その件につきまして今回の新年度予算で計上し、先ほど申しましたように、新たな債務負担行為というふうになりますけれども、今定例会でお願いするということになったところでございます。 ○議長(佐田啓二君) 13番、加藤正義議員 ◆13番(加藤正義君) 答弁いただきましたが、債務保証というのは、確かに平成27年に提案されております。これは債務負担行為の一つでもあるんですね。しかし、債務保証と債務負担行為、今回の予算というのは全然違うと思うんですね。債務保証というのは市が保証になりますよという、そういうことでありまして、本来なら着工する前に予算措置をして、この債務負担行為を提案すべきであったというふうに思うんですけど、もう一遍、その点について伺います。 ○議長(佐田啓二君) 財政課長 ◎財政課長(吉野文浩君) お答えいたします。当然、公社と市との協定を結ぶという段階でございますので、その時点で公社から工事が完了次第、市が買い戻すという協定を結んでおりますので、当然、その時点で債務保証と買い戻す金額についての債務負担行為を結ぶのが本意であったなというふうには思っております。 ○議長(佐田啓二君) 13番、加藤正義議員 ◆13番(加藤正義君) それは本意であったということのようでありますけど、どうも私は納得できなかったんですけど、地方自治法210条には、総計予算主義というのが原則というのを謳われております。ですから、着工する前に、予算が確定して、予算を提案して着工すべきだというふうに思うんですけど、もう既に完了しております。そして、もう販売しているんです。そして今回の債務負担行為の提案がなされているんです。これはやっぱり、どう考えても総計予算主義に反するんじゃないという気がしますが、市長、どうでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 暫時、休憩します。     休憩 午後0時6分     再開 午後0時7分 ○議長(佐田啓二君) 再開します。副市長 ◎副市長(野田良輔君) 大変失礼しました。通告にはございませんでしたので、今一度確認して、私の方からお答えいたします。今、ご質問の債務負担行為すべきであったかどうかというのは、先ほど財政課長が申し上げましたように、平成27年度の旧竹田中学校のグラウンドのことだということですね。その時の予算上の取扱いをどうすべきだということを、それも財政課長がお答えしました。当時の予算で債務負担行為として上げるべきだったことだと、今、認識しております。そこの額の確定、それから、その後の政策を急いだ関係と、それと内部の建設課と財政課との連携等々を含めて、負担行為を今回計上したということは、確かに遅れていたことだと思います。今後、こういうことがないようにいたしたいと思います。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 13番、加藤正義議員 ◆13番(加藤正義君) 答弁いただきました。今後、こういうことのないようにということは、それは当然ですけど、今回はどうなるんですか。私は違法行為だと思うんです。違法な提案をされているのを議決しても、これは無効になるんです、法に触れることは。なかなか私、今の答弁では納得できませんので、また引き続き、予算委員会で議論をさせていただきたいと思います、時間がありませんので。以上で、私の代表質問を終わります。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、清風会代表、13番、加藤正義議員の代表質問を終わります。ここで、午後1時まで休憩いたします。     休憩 午後0時9分     再開 午後1時 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。新生会代表、5番、鷲司英彰議員 ◆5番(鷲司英彰君) 議席番号5番、鷲司英彰、ただいまから新生会を代表して質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。本日、私の質問は、大きく分けて3点でございます。午前中にもありましたように、竹田市の財政状況についてというのが、まず大きな1項目、続きまして、教育について、三つ目に、竹田市の行政組織というか役職について、ちょっと伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。代表質問でありますので、あまり細かいところには入っていきたくないなと思っております。なるべく大枠での質問を心がけてはおりますけれども、いろいろ考えているうちに段々細かくなってしまいまして、大きなところを忘れずに質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。まず、最初の財政に関しましてでございますけれども、午前中、あるいは一般質問等で多くの議員の皆さんが質問をしてこられた件でございます。先日、3日の市長の所信表明の中でも触れられていた件でございますけれども、これまで竹田市は、クアハウスや久住高原農業高校の学生寮、及び電線の地中化、文化会館の建設、あるいは大蘇ダムの償還金等の事業が完成してきた。有利な制度と言いますか、合併特例債等を利用し頑張ってきたと。これからは、そうした事業を基に、農林業や商工業の振興を、移住・定住を進めていく、そういうふうな内容だったと思います。実際、午前中も財政課長、市長あるいは企画情報課長が概ね大型プロジェクトの終了というふうな言葉を使われましたし、ハード事業は大体終了なさったと。市長は臨界期というふうな言葉を使われたと思います。なるほど、そのとおりだと思います。今日最初の質問でございますけれども、これまでそうしたことで大きな事業と言いますか、施設が出来てきたわけですけれども、そのことの是非というか、良かったか悪かったかとかいうことを問う質問ではございません。出来た以上、これから取ってどけろとかいうことにはならないと思いますし、そうした施設を使って、これから地域振興策を図っていくものだと思うわけでございますけれども、もう少しというか、具体的にその方策について教えていただけたらと思うわけでございます。中でも観光とか商工関係というのは何となく理解できるんですけど、そうしたハード事業の終了とともに、農林業の振興をどういうふうにして図っていくのかというのが、一番、私の興味あるところでございます。その辺についてご答弁願えればと思います。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 鷲司議員の代表質問について、私の方からまずお答えしたいと思います。質問が大局観に立ってやりたいということでございますで、私もあまり細かいところは触れずに、全体的な流れをお話させていただきたいというふうに思います。今、お話に出ました大型事業のクアハウスとか、それから久住高原農業高等学校とか、電線の地中化、要はこの辺りは城下町再生という観点が見えてくるわけでございましょうし、それから農業という話が出ました。大蘇ダムの償還金が大層に組まれていると。こういう大型の公共事業が進められてきて、それが一体どういう役割を果たしていくのか、要は振興策につながっていくのかということの問いかけということでよろしいですね。こうした施設と振興策はどう結びついていくかというのは、当然ながら、それぞれ目標とかビジョンがあって、振興ビジョンを実現させるために必要な施設を一つひとつ皆さん方にご相談を申し上げて、手を挙げてくるという、この流れは、これはもう、どこに行っても同じことだろうというふうに思いますし、鷲司議員、一番詳しいのは、都野地区の、あなたがやられていたスポーツセンターのこととか、あれだけの大きな施設を造って、それが地域に、どういうふうに振興策に役立ってきたのかという現場におられたから、よく公共の大型施設のことはわかっておられるというふうに思う、その前提でお話を申し上げますが、ただ、これは施設が大きいとか小さいとかに限らず、全般的にそこは見据えてかからなきゃいけないというところだろうというふうに思います。具体的に少し話を触れておられましたので、クアハウスなんていうのは、ご案内のとおり、随分議論もしてきましたけれども、やっぱり世界で初めて天然炭酸泉の源泉かけ流しの施設ということで、これはどこに行っても世界初でありますから、ヨーロッパの皆さん、ドイツの皆さんが来ても、「よくぞ、こういう天然炭酸泉がそこに泉源があったな」なんていうような話が出てくる。これによって療養効果を、今、エビデンスを地方創生で取っておりますけれども、運動と温泉を掛け合わせて健康づくりを進めていくというモデルケースをここでつくり上げていきたいということで、ここから発せられる観光イメージとか、温泉の持っている力、温泉力と言いますけど、これがどういうふうに、今、日本全国、世界に向けて注目を集めているかというのは、あらゆる雑誌等で、今、盛んに情報発信されているので、これについてはご理解いただけるだろうというふうに思っているところでございます。久住高原農業高等学校のことも触れられましたが、私はこれは、特に議員は地元なので、良くおわかりだろうというふうに思いますが、小中高があのエリアの中に固まって存在しているという、この力というのはものすごく大きいと思う。そこに加えて病院とか、それから福祉施設がそこに存在している。言うならば、まさに都野版のコンパクトシティが、あそこに成り立っているというふうに私は思うんです。あそこに造られているレストランとか、農協の施設とかもそうですけれども、最近、恐らく皆さんもご案内でしょう。行ってみると、すごい行列ですよね。だから地域に開かれた福祉の施設で、ああいう手法がどれだけ今、地域の個性を磨き上げて、地域振興に寄与するかということは、手に取るようにわかるというふうに私は思うんです。そういう中にあって、大分県で初めての農業高校単独校として久住高原農業高等学校が開設されて、そして今、県下の農業関係の生徒たちが研修で集まってくるとか、さらに、一番、私はここまでは実は読み切れなかったんですけど、大分県から、また全国から、今、段々と全国区になっている。生徒が集まってきている。去年が32、入校生、今年も入試があっていますけど、これで少なくとも35は確保できるという話を聞いておりますが、そうすると全校で40名定員で言うときが120名なんですけど、それに非常に近い形で生徒が集まってくる。この効果とか、この活力というのが地域に与える影響力、つまりは振興策がいかに図られていくかということは、あらゆる面で私は実を付けていくだろうなというふうに思っています。皆さん方にもご相談して造り上げました寮でありますけれども、82収容の寮を造って、そんなのを造って入るのかとか、それは民間の農家を借りた方がいいんじゃないかというような話もございましたけれども、今となっては、寮に入るのにくじ引きをしないといけないのではないかというような話も、実は希望的観測で出ている。私は今言うコンパクトシティのあり方からしてみると、非常に先進的な事例として受け止められる、それだけの力を持っているというふうに思っているところです。文化会館等は、総合文化ホール「グランツたけた」は、先ほども言いましたけれども、年間、今、13万ぐらいの入場者を得ようとしている。こういうことによっての交流人口の増大が地域経済にどういう潤沢な成果をもたらしていくかということは、これまた期待が大きいところでありますし、今、議員言われている農業振興については、これは畜産の好況というのは、もうご案内のとおりでございますけれども、大分県の中にあって、竹田市の農業生産額はトップですよね、もう何回も申し上げますけれども。ここについて、プラス大蘇ダムがもたらしてくれる力というのは、先般もちょっと、そういう話題が出ておりましたけれども、うちの農政課の試算で、現在が29億円をベースにすると、5年後は38億円、10年後に50億円の農業生産額を得られるだろうということが、あのエリアの農家の皆さん方が何を作るか、どういう品目でどれくらいの広さでやるかということを全部シミュレーションして出した数字ですから、かなり、これは信用性が高いというふうに私は思っております。そういうことからすると、ここから得られる収入はもちろんですけども、後継者が残っていくであろうとか、それから、あの広大な農地の中で、基盤整備がなされた農地の中で、企業誘致が図れるんではないかと。実際に一つ二つの企業が打診をしてくれてますけれども、そういうことで波及効果を見ると、非常に高い可能性があるというふうに私は思っております。城下町再生については、あまり議員も触れておられませんでしたけれども、これは先ほどの坂梨議員の答弁でも申し上げましたように、非常に大きな可能性、これから行政と民間が一体となって、とにかく民間の力で活力を与えていく、これが振興策につながっていくだろうと、こういうふうに思っておりますので、いずれにしても、これだけ貴重な財源を突っ込んで、国の大きな支援もありましたけれども、これを未来への海図としてどう残していくか、授けていくかというのが、今、最大の、私たちの求めるべき政策だろうというふうに思っていますので、そういうご理解をいただければありがたいと思っております。 ○議長(佐田啓二君) 5番、鷲司英彰議員 ◆5番(鷲司英彰君) さらっと行くはずだったんですけど、やっぱり、ちょっと立ち止まってしまいます。まさにおっしゃるとおりだと思うんですが、私が聞きたいのは、もちろんそうなんですが、もっと具体的に言いましょう。クアハウスが立派なのはわかりました。ドイツからたくさん来る可能性があるのはわかりました。それを具体的にどういうふうに産業として、あるいは地域振興に結びつけていくのかというのを、市長がビジョンを描くのか、それとも市長の描いたビジョンを職員が具体化していくのか、計画として。あるいはどうなのかというのがまず聞きたいですね。それともう1点、農業振興、確かに農業総生産額が伸びるのはよくわかりました。これまでのそうしたたくさんの事業が、この、農林業振興にどう結びついているのかというのを明確に聞きたいのと、それと「民間の活力」という言葉が出ましたけれども、「民間の活力」というのをもっと具体的に、何をどうするのかというのがわかりません。そこだけ、ちょっとお願いします。簡単で結構です。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) これだけの大規模な事業が続いたということに関して改めて申し上げると、これは先ほど申し上げた地方創生TOP総合戦略、まさに戦略、それからビジョンが掲げられてやってきたことでありますから、こういう提案とか立案に関して、これは政治家として、皆さん方もそうでしょうが、自分がどういう使命を持って、そこで仕事をさせてもらえるのか、新生竹田市の活力を生み出すとか、発展をするということを目指して、自分は皆さんの負託を受けた、例えば市長はどういう目標を掲げているのかということを明確にするということ、これは使命だというふうに思いますので、私申し上げましたように、それは11年前のマニフェストの中からずっと毎年書き続けてきましたけれども、それに沿って目標なりビジョンを掲げて、それを行政力によって職員の皆が一所懸命に、それをどう具体化するかとか、どうしたら国・県の予算がとれるのかとか、そういう調整をしながら、一丸となって挑戦をしてきたという、それは一つの流れですよね。鷲司議員も行政マンでありましたから、どういう決定の流れがあって、職員がどういう役割を果たすべきかというのは、一番よく知っておられるというふうに思いますが、まさにその流れで進めてきたということであります。それから農業に関しては、これはもう言うまでもありませんが、これだけの予算を投じて基盤整備が、大蘇ダムだけではなくて、やってきた。その成果が生産額の中で数字として表れてるということと、議員がよく言われるけれども、現場の農家の皆さん方が、「そこまで自分たちが所得が上がっているというふうには思えないんだよな」という話をよくされるけれども、それはもちろん個人差がありますから、お一の方が頑張るとか、老夫婦が頑張るとか、それから後継者を持って一家総ぐるみで大変な収入を上げるとかいう、これはそれぞれのケースによって、生産額というのは当然ながら変わってきている。ただ一つだけ数字として申し上げたいのは、国民健康保険税が高いなという話は以前されてたと思うんですけれども、実は今、竹田市の国保税の方が大分市より高いんですよ。なぜかと言うと、それは収入が高いから、収入に合わせて保険税が決められている、国保ですよ。そういう意味では、それがある程度伸びてるからこそ、収入があって、収入全体でその数値を見極めていきますから、だから高いというのはそういう現象があるということで、これは喜ばしいことですよね。収入が上がってきているとか、上がっている、大きい。そういうところの背景も、何でそういうふうになっているのかということをしっかりと皆さん方と見極めて、私はこういう数字になっているんですねということでご理解いただくことがよろしいかというふうに思いますし、そういうことについては私たちの責任でありますから、しっかりとその仕組みについてはご説明申し上げますが、いずれにしても、そういう大型プロジェクトで農業振興が図られていって、収入が上がっているという、この振興策が現実的に目の前に現れているということは申し添えておきたい、こういうふうに思います。 ○議長(佐田啓二君) 5番、鷲司英彰議員 ◆5番(鷲司英彰君) この1番の質問をつづけると、これだけで1時間になりそうですので、次に行きたいと思います。と申しますのも、民間の力、確かに大事なことだと思うし、その計画とか、目に見えるものじゃないから、要するに空中戦になってしまうのかなと思います。次の質問に移りたいと思います。今後の財政計画であるわけでございますけれども、これも午前中、議員さん、あるいは12月の一般質問等で出された件なんですけれども、つまり、どういうことかと申しますと、当初予算等を見ますと、市税が約20億円ぐらいですか。この数年、大体18億円から20億円ぐらいで推移しているなと思います。併せて国からの地方交付税が大体、現状71億円、70億円ぐらいとして、これも合併以降、一本算定が徐々に減りまして、10年前と比べると地方交付税も約20億円ぐらい減少しているというのが現状ではなかろうかと思います。今、そういう状況にあって、先ほど財政課長のご答弁の中に、前の議員さんへの答弁の中に、経常収支比率とかいう言葉がございましたけれども、確かに数字というので表すことはできるかなと思いますけれども、実際、これというのはそれだけでは表せない部分というか、実際どうなのというのがあるんじゃないかと思うんですよ。民間で言えばキャッシュフローがあるのかないのかというようなことではなかろうかと思うんですけれども、この状態と言いますか、要するに入りが頭打ち、先ほど市長さん、きれいな言葉を使われてましたよね、財政課長。収入はある程度見込める。確かにそのとおりです。頭打ちという意味です、これは。これ以上、多分増えないでしょうということです。もちろん、ふるさと納税等で多少の見込みはあるかもしれないけれど、これ以上、増えないと見ていると思うんですよね。その中でいかに支出を削減していくか、このことがこれから先、非常に大事ではなかろうかと思うんですけれども、そうした観点で見ますと、市の方からいただいた資料によりますと、中期的な財政収支の試算等を見ますと、令和2年を境に、令和3年度から毎年、赤字になっておりますけれども、これは財政に関して今まではどうだったのか、今はどうなのかという視点ではないですよ。これから先を私はちょっと聞きたいと思うんですけれども、ご答弁をお願いします。 ○議長(佐田啓二君) 財政課長 ◎財政課長(吉野文浩君) お答えします。前半の部分につきまして、私の方から中期的財政収支の内容について、どう捉えているかということでございますので、その試算について、若干ご説明をして、後半、市長の方から申し上げたいと思います。市の財政状況は社会経済情勢の変化、それから地方財政制度の動向等によって左右されますが、長期的な財政の安定と単年度での健全な財政運営を両立させるということが必要となってまいります。中期的財政収支の計画は、現在の市が置かれている状況を基に、今後の財政収支の推計を行って、それが持続可能な財政運営を行うために策定するというものであります。歳入におきましては、税収を飛躍的に伸ばすということは難しいと思われます。また、地方交付税は一本算定の時期を迎え、潤沢な財源とは言えない状況となってまいります。ふるさと納税や企業版ふるさと納税に可能性を感じてはいますが、中期的財政収支においてはリスクシナリオというのを想定しながら推計をしているところでございます。歳出では、義務的経費である人件費につきまして、今後も退職者数と採用者数の調整を行いながら、職員数のあり方を継続して考えてまいります。令和4年度、5年度に定年退職者数が多いという状況もありますが、その後の人件費は徐々に抑えられていくものというふうに考えております。扶助費につきましては、平成28年度まで増加しておりましたが、平成29年度は23億7,000万円余り、平成30年度は23億2,000万円余りと、徐々に減少してきております。人口減少が大きな要因というふうに思われますが、障害者福祉費の増加傾向や国の動向等も考え、ここもリスクシナリオを持ちまして、24億8,000万円余りということが向こう5年間続くのではなかろうかという推計をしているところであります。公債費につきましては、大蘇ダム負担金の償還分や向こう3年間の公共施設整備計画分も含めまして、令和5年度がピークであるというふうに見ております。投資的経費につきましては、財政運営上、まず財源確保がなされているということが前提になろうかと思います。そこを調整しながら事業を組み立てていくということになりますが、中期財政計画では、令和4年度までは公共施設整備計画に計上されている事業を予定し、活力あふれる園芸産地整備事業や総合運動公園陸上競技場の改修工事、県営土地改良事業の負担金等で、令和3年度に23億円余り、令和4年度に18億円余りとなっています。それ以降の投資的経費につきましては、年間191億円を所要額として試算をしております。ご案内のように普通交付税がいよいよ一本算定となり、自由に使える財源が減少してまいります。歳入歳出差し引きが赤字である状況が中期財政収支の試算において推計されておりますが、試算では、これを補てんする財源として財政調整基金や減債基金を投入するということに、現時点ではしております。この後については、市長の方から答弁をさせていただきます。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) それでは、私の方から補足的に答弁をさせていただきますが、今、細かい数字等については担当課長が申し上げたとおりでございます。議員おっしゃっている、これから先の財政の硬直化というのを避けるような手法でもって財政運営をやっていくべきだろうと、こういうご指摘だろうというふうに思います。これまで財調、減債基金を含めて100億円近いストックをすることができたわけでありますが、大型事業が続きましたので、これから一般財源の流入というか取り崩しをやっていくということ、これはもう想定内の話でございます。恐らくや来年以降の財政予算規模にしても、締めたら170億円台、180億円台ぐらいに締め込むことができるだろうというふうに思ってますが、肝心な財政調整基金は、世間的にいつも総務省の方から指示がありますように、大体、予算規模の10%、うちの場合、20億円は持っておかなければいけないなという、そういう指示というか、一つの物差しがあるんですが、それが28億円から30数億円ぐらいまでの間で移行できるという余力を、体力を残しての財政運営ということを心がけてますので、よほど強い災害が来たとか、突発的にやらなきゃいけないことが生じたということなしでは、そう大きく揺らぐことはないんではないかなというふうに思っていますが、しかし、それもやはり課長が言ったように、リスクシナリオで、より安定航行ができるように財政運営をやっていくというのが、今、私たちが一番気を遣っていかなければいけないことと、こういうふうに思っております。 ○議長(佐田啓二君) 5番、鷲司英彰議員 ◆5番(鷲司英彰君) 試算によると赤字、令和3年度から毎年、令和6年までの計算なんですけれども、大体、合計すると18億円ずつぐらい。先ほど財政課長は、不足分は財政調整基金等でということですが、現実に財政調整基金を30億円ちょっとぐらいですよね。これを突っ込んでしまったら、残りは10億円ぐらいしかなくなってしまうという、単純な計算なんですけれども、ぜひ、そうならないようにというのを心がけていただきたいなと。やっぱり、元々90億円ぐらい地方交付税があったままの予算編成ではなかろうかと、私、率直にそう思うんですよ。それがやっぱり、地方交付税が大体90億円ぐらいあった時代の予算編成で来てるから、実際、今、20億円減っているから、予算編成というのはちょっと厳しくなっているんではなかろうかと、これは私の勝手な憶測でございますけれども、そういうふうに考えております。この財政に関しましては、ここで話すと、もう本当に時間がなくなってしまいますので、私の同僚議員、あるいは先輩議員の方から、後日、一般質問等でお話があろうかと思いますので、とにかく90億円あったのが70億円になった。一番大きな、きついのはその辺じゃなかろうかということだけを申し添えまして、財政に関する質問を終わり、次に行きたいと思います。次に教育についてということで行きたいと思いますけれども、当初予算案等を拝見させていただきました。そこで、昨年、一般質問でも出ましたけれども、市内小中学生の学力の低下というのは非常に心配であるというふうなことであろうかと思いますけれども、それが良いのか悪いのかを含めまして、その対策と言いますか、それに対する財政的な措置と言いますか、予算措置はどの辺に見受けられるのかというのを説明していただきたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 学校教育課長学校教育課長(渡邊早苗君) 鷲司議員の質問にお答えします。昨年の小中学生の学力が最低ではないかというふうに言われておりますが、まず、昨年4月に行われた学力調査において、県内で最下位であったのは5年生だけです。12月定例会でもお答えしましたとおり、他学年においては、そういうことはございません。中学2年生においては、数学や社会科の活用において、大分県内でトップでした。これまで「竹田市教育のまちTOP運動」で推進してきた協調学習、つまり子どもたちが語り合って問題を解決していく力を育んできたことで、ただ記憶したり覚えたりするだけでなく、学んだことを活用して、応用問題に対応していく力に竹田市の中学生は秀でているわけです。県内における順位に一喜一憂するものではありませんが、市民の皆様にご心配をおかけしましたので、学年や教科によっては県内でトップなのだと敢えて言わせていただきました。それでも中学生の学力が心配だということは、鷲司議員のご指摘のとおりでございます。授業中、勝手に席を離れたり、かんしゃくを起こしたり、暴言を吐いたりと、不安定な態度の子どもも心配ですし、朝ご飯を食べていないのか、体力不足からか、姿勢を保てず、集中力の続かない子どもも複数います。学校で教師の指示が通らない子どもがいる、また、そういう学級があることも事実です。多様な特性を持った子どもたちが増えている中で、教師が頑張るのはもちろんのこと、子どもの心の悩みを聞くスクールカウンセラーや、家庭生活の相談に応じるスクールソーシャルワーカー、外国語指導助手など、専門性を持ったや特別支援教育支援員等を配置して、子どもたちの学びをサポートしているところです。また、小中学生における読書活動の重要性も鑑みて、来年度も小中学校に図書館司書を10名配置する予定です。 ○議長(佐田啓二君) ちょっとお待ちくださいね。いいですか。簡潔にお願いします。学校教育課長学校教育課長(渡邊早苗君) それでは、今、支援員等をつける配置のことをお伝えしましたが、学力向上において、学校では児童生徒が学びにしっかりと向き合えるように、さらなる授業改善を進め、学んだことが定着しているかどうか、年度末に標準学力調査を実施し、その結果分析を受け、フォローアップシートを活用しながら、学び残しのないようにしていきます。今年度は12月の補正予算に計上し、承認をいただきましたので、1月中旬に学力調査を行い、2月中旬に結果分析が各学校に戻ってまいりました。教師はその分析を補充に生かすとともに、それには児童生徒一人ひとり、それぞれに対応したフォローアップのための学習プリントが付いておりますので、今年度については、今、各自が家庭で取り組んでいるところです。このような取組を継続して行うことによって、小学校の学力だけでなく、竹田市の小中学校全体の学力向上を目指してまいります。 ○議長(佐田啓二君) 5番、鷲司英彰議員 ◆5番(鷲司英彰君) 教育の、私が言うのも変ですが、多様性とかいうことを私は聞いているんではありません。成績が良くなかった部分がある。それに対して、どういうふうに対応しますかということを聞いております。併せて、当初予算の中でいろいろ見るけれども、それと思われるような項目がないから、大丈夫ですかということをお聞きしたかったわけでございます。それについて、何かございますか。 ○議長(佐田啓二君) 学校教育課長学校教育課長(渡邊早苗君) 今、申しましたような支援員やスクールソーシャルワーカー、それから学力テストに直結しましては、フォローアップの標準学力調査について、委託料のところに入っておりますのでご確認ください。 ○議長(佐田啓二君) 5番、鷲司英彰議員 ◆5番(鷲司英彰君) 確かに成績に関しましては、笛吹けどもという部分もある。やっぱり本人がやらない限り、これは多分、成績なんか絶対向上しないと思います。そのための先生方と生徒、及び、もちろん保護者の方も巻き込んだ、そうした対策というか、考え方が必要ではなかろうかなと、そういうふうに思います。続きまして、スクールバスの関係でございます。スクールバスというか、バスという括りで2点ほどございまして、現行、教育予算の中にスクールバスの内容があったと思うんですが、現状のスクールバスの内容について、簡単に説明していただきたいなと、そういうふうに思います。
    ○議長(佐田啓二君) 教育総務課長教育総務課長(工藤哲郎君) お答えします。現在のスクールバスの状況ということですけども、現在、7台のスクールバスを運行しております。学校に配置し、タクシー協会に委託して、竹田市スクールバス運行管理規定に基づき、統廃合などによって遠距離通学になった児童生徒のために、他の公共交通機関がない地域において、通学のために運行しております。 ○議長(佐田啓二君) 5番、鷲司英彰議員 ◆5番(鷲司英彰君) 簡潔にありがとうございました。確かにスクールバス、こうした広い範囲にある竹田市において、また人口が少ない竹田市の小中学校において、統廃合等によってのスクールバスの運行、これはやむを得ないと思います。次に、その関連かなと、私、最初に思ったもので、ここに書かせていただいたんですけども、総務費の中で、新しくバスを購入というふうな予算が上がっていたと思うんですけども、その件についてお伺いさせていただきたいと思います。バスの購入費が概ね1,000万円を越してますよね。竹田市の人口とかを見ると、竹田市の人口比、あるいは現在あるバスの台数等を合わせて検討して、適正な台数というのは何台ぐらいなのかというのと、今、ここで買う必要があったのかというのを合わせてお伺いしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長 ◎総務課長(後藤和重君) お答えいたします。本庁のマイクロバスが、今回、故障しております。エンジンの故障でありましたが、非常に古い車両のために修理部品がなく、廃車することにいたしました。初年度登録が平成7年5月、走行距離35万キロメートルの車両でありました。そのため、今定例会の予算案としてマイクロバス購入費、約1,000万円を計上しております。この購入費につきましては、全額国の電源立地地域対策交付金で賄うということにしております。今、竹田市の人口の規模の場合、どのくらいの保有台数が必要かということでありますが、運行日が非常に重なりが多いと、例えば中体連とか、いろんな式典とか、福祉行事とかいうことで。現在5台あるバスが、同じ日に5台動くようなことが非常に多いということもありまして、これまでなかなか減らせずにきた経過がありますし、もう一つは、今回の購入にあたっては、今5台あるうちの1台を減らすというようなことで計画しております。今言ったように、運行日が重なる傾向にあることや、人口の推移、利用頻度、維持管理費の面など、総合的に勘案しながら、今後、保有する台数を基本的には減らす方向で検討してまいりたいと、今のところ、そういうふうに考えております。今、1台減らそうという車も、今回、故障したように、平成7年車でありますし、次に古いのが平成9年に購入したものでありますので、その折には極力減らすということで、今後、検討してまいりたいと思います。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 5番、鷲司英彰議員 ◆5番(鷲司英彰君) 確かに、先ほど申しましたように、スクールバス等の関係もありまして、これはやむを得ないとかいう状況があるし、できる限り、こうしたものは減らしていった方がいいかなと思います。それと、やっぱり順番として、取り敢えずなくなったから新しいのを買って、これから順次減らしていくって、例えば一般の家庭で考えたらどうですか。車が古くなったから買って、なくすというのならわかるんですけど、なくなったら買うというのが、私は普通じゃないかと思うんですけど、これは反対と思います、私は。いろんな考え方があろうと思いますけれども、しかし、いずれにしてもこうして総量を削減していくという考え方というのがわかりましたし、これが必要か必要ではないかという議論をする前に、他に対応する方法があるということも考えながら、こうした事業は進めていっていただきたいと思います。次ですね、TOP懇談会でもございました学校の統廃合ですけれども、久住地区の懇談会の中で市長がおっしゃいましたよね。地元の理解があれば、すぐにでも取りかかりたいというふうな発言だったと思います。なるほど力強い発言ではあったんですけれども、まず、私は聞いている範囲では、「やっぱり久住地区、統廃合した方がいいんじゃないの」という話が圧倒的に多いんですけれども、その最初のステップとして、働きかけはPTAのがするのが良いのか、あるいは児童生徒が生徒会でやるのが良いのか、あるいは教育委員会がやるべきなのか、その辺をまず明確に教えていただければと思います。 ○議長(佐田啓二君) 教育長 ◎教育長(吉野英勝君) 質問にお答えしたいと思います。鷲司議員おっしゃったように、久住地区のTOP懇談会で出された件に関してです。まず小学校について復習しておきたいと思いますが、平成28年度から令和2年度までの竹田市長期総合教育計画では、「小学校では地域で子どもを育てるという基本理念から、まずは存続することを念頭に置くが、存続が難しくなった場合は地域や保護者の声を聞きながら、再編による配置を考慮します」というふうにあります。この理念に則って、最近では明治小学校、岡本小学校、宮城台小学校と統合を進めてきました。あと、全校20名を割り込むと予想される学校については、アンケートを来年度中に実施しまして、それを基に地元、保護者、関係者と話し合いを丁寧に進めていくつもりであります。最終的な配置のあり方は、竹田市長期総合教育計画では、竹田地域に2ないし3校、その他の地域には各々1校という答申をもらっていますので、それに向かって統合を進めていきたいというふうに考えています。また中学校については、全中学校が小規模校であることを鑑みまして、1学年2学級規模の教育環境を整えることを原則としてという答申をいただいています。いずれにしましても、地域や保護者の声を聞きながらとなっております。すでに久住・直入地区の3校に対して、PTAの会長・副会長に集まってもらい、統合に向けての意見交換を行っています。久住地区のTOP懇談会に出された意見としましては、こういうことだったと思います。中学校では統合のあり方を巡って様々な意見があり、まとまった話にはなりにくいだろうと。したがって、行政の方で案を出して、議論をリードしていったらどうだろうかという意見だったと思います。市長の方が、傾聴に値する意見で、その意見を大事にして統合の議論を進めたいと回答しました。教育委員会としても、その方向で進めています。ただ統合の過程・プロセスの中で、様々な形の議論があることを承知しています。したがって、保護者、地域の皆様、関係者と、しっかりと意見交換を重ねながら案をつくって進めていくことが大切だと考えています。宮城台小学校の統合に対して、TOP懇談会で出された意見の中で、「統合に対して寂しいよりも、むしろ切ない。胸が張り裂けるように感じた」という発言もありました。また閉校式に参加した教育委員の中からは、「地域の温もり、地域の伝統の中で学ぶ情緒など、身近に感じていたその自然が子どもたちの目から遠くなっていく」というようなことも書かれています。そういうようなことを、これも背景としながら、これから統合について進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐田啓二君) 5番、鷲司英彰議員 ◆5番(鷲司英彰君) 確かに先生がおっしゃるとおりだと思いますけれども、私、統廃合において最も欠かしてはいけない視点というのは、やっぱり子どもの視点ももちろん大事なんですが、子どもの将来を考えた、そういう視点ではなかろうかと思います。それを付け加えまして、最後の質問に移らせていただきます。役職についてということなんですけれども、昨年、池永理事が誕生いたしました。決して、これは池永理事の人格その他を否定するとか、持ち上げるとかいうことではございません。淡々と、その理事職に就いて伺いたいと思います。理事さんの職務と言いますか、その範囲というのをちょっと教えていただきたいと思うんですよ。私なりに調べたんですけれども、理事という竹田市の行政機構図がありましたけれども、これは行政改革推進室作成というふうにあったから、ここを私、質問の回答者に総務課長と書かせていただいたんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) この件については、私の方から答弁させていただきますが、人事問題が絡んだり、組織問題、組織改革が絡んだりということでありますから、施政者としての私が答弁をさせていただくというのが妥当だろうというふうに思っております。このことについては、議会の皆さん、それから監査委員の皆さんとか、皆さんからいただいた内部統制をもっと充実させなければいけないのではないかという、そのことがこれまで、この1年間、いろんな議論がある中で、また事務事業の進め方等について、皆さんからもっと専門性を持って、しっかりとここら辺は組織の中で組み上げていくべきではないかという話をいただいた。そのことを基軸にして、私の方から理事制について提案したというところでございます。改めて考えてみますと、もう皆さん方もご案内のとおり、平成17年の市町村合併の時に、新生竹田市は部長制を敷いていました。部長が4部門というか、4部長がいて、その下に課長がいて、それぞれの守備範囲を統括して、そして掌握をするという、こういうシステムをとっていたということでございます。その後、行財政改革を進める中で、事務事業を見直してきた。ところがご案内のとおり、ここにきて非常に個性的なというか、それぞれの地域に必要な政策が特化して打ち出されていかなければいけないということになったときに、一番大事なのは行政内部における横串を、横の連絡をしっかりと取り合って、意見調整をしていくということなんですね。そうすると、結局、皆さんが同じレベルの課長で話したときに、統括してそれをまとめ上げていくという事務事業の作業が、より円滑にやられるということで、理事の必要性が生まれてきたなと、こう感じたところでございまして、既に大分県下では、隣の豊後大野市もそうでありますが、そういった意味で理事制というか、部長制を持っております。今、竹田市は多岐にわたる複数の課が連動してやっていかなければいけない、そういう政策が際立ってきましたので、ここで理事の必要性を感じて、今、設置をしているということでございます。そういった意味で、今後も様々な事例が上がってくるというふうに思っていますけれども、ここはしっかりと、組織のあり方を活用して、より内容の充実した事務事業の推進を図っていきたいと、こういうふうに思っております。加えて、鷲司議員の方がそのことについて視野に入れているかどうかは別にして、今回、市長部局の理事の継続と、やはり教育委員会部局の理事を設置したい、こういうふうに思っています。これについて必要があれば、また後ほど答弁をさせていただきます。 ○議長(佐田啓二君) 5番、鷲司英彰議員 ◆5番(鷲司英彰君) 行政の内容をちょっと私、確認したんですけど、理事の仕事、一応調べるだけ調べようと思って調べたら、市長の命を受け、特命業務を遂行するとあるんですよね。特命業務というのは一体何なのか、まず教えてください。併せて2点目、現状では理事が決して悪いと言うんじゃありません。副市長と理事と総務課長の違い、区別がつきません、仕事の。それが2点目。三つ目、都野小学校の例の土地の貸付けの件でございます。最初の段階では教育委員会だったと思います。課長及び担当の職員が対応しておりました。途中から理事が出てまいりました。教育委員会の話だから教育長決裁じゃないですか。その辺がわからないんですよ。それも合わせて教えてください。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 今、鷲司議員が言われた、副市長、理事、それから課長、こういう、それぞれの当事者によって処理されていく事務の流れ、区分辺りが非常にわかりにくいということなんでありましょうけれども、これについては本当に臨機応変、毎日、どういう新しい課題が生まれるか、スピード感を強めていかなければいけない作業とかが生じてくるというのは、もう申し上げるまでもありません。そういった意味では、これらの統括的に行政が今、担っている作業を、いかにわかりやすく、いかに短時間で結論を出していくかというような作業は、これまでのように決まった方程式の中で生み出していくという作業では、もう足りなくなっている。そういった意味で、これは全員野球をやる上で、統括ができるポジションがしっかりとある、また経験がある、専門性がある、そういう理事が対応をしていくというのが、今、必要であるということで、これを人事の、私の一つの構想でありますから、もちろん職員に図ったり、皆さんに図ったりという作業ではありませんけれども、要はここから何が生み出されてくるか、より理想的なものを生み出して、市民サービスが低下しないように、それだけを心掛けて作業にあたっているということでございますので、申し添えておきたいというふうに思います。極めて言うならば、要は各課を横につないでいく、総合統制をするという作業がたくさん生まれてきて、それを副市長なり、理事なり、それぞれの課長で現場対応で生み出していく現場論ですね、そういうことでやっているということはご理解をいただきたいというふうに思うところであります。 ○議長(佐田啓二君) 5番、鷲司英彰議員 ◆5番(鷲司英彰君) よくわかりません。すみません。時間がなくなったから、総務常任委員会でもう一回お伺いさせていただきたいと思うんですよ。最初に特命業務とある。その特命業務というのは一体何なのかというのを、まず教えてください。それと、副市長と理事と総務課長の職責の差はどこにあるのか。市長はわかるかもしれないけれども、書類とか、配属された職員が誰に持っていっていいのかわからなくなりはしませんか。そこがやっぱり心配です。それと、ぜひ、今の時間帯に答えていただきたいのは、先ほどの都野小学校の件でございます。これは教育長決裁であるはずのものが、なぜ理事なのか。市長部局のが出て、答弁等をなさったのか。その辺がよくわかりません。教えてください。 ○議長(佐田啓二君) 理事 ◎理事(池永徹君) 現在、市長部局付の理事を拝命しております立場でありますが、実際、今、教育委員会の案件について、私がなぜ対応したかということでありますので、自ら答弁をさせていただきます。先ほど市長が冒頭に答弁申し上げましたとおり、私の立場というのが今までにない組織の中のポストであります。組織としての縦の軸を統括するという役割ももちろんございますし、先ほどの市長の答弁にありましたように、様々な政策課題を横に統括していくという立場もございます。また、市長部局特有のいろんな法令の対応なども、これまでの職務経験の中にございましたので、現在はこの議会対応につきましても、常任委員会、三つすべて出席させていただき、横連携を深めていきながら、議会の議論を市政に反映させていく役割も担っているというふうに自覚をしております。そういう中で、社会文教常任委員会の中でこうした法令解釈の点が出されましたので、そこで同席をしておりました私の立場から、その後の議会対応もさせていただいたという経過でございます。 ○議長(佐田啓二君) 5番、鷲司英彰議員 ◆5番(鷲司英彰君) 行政機構組織の規則の中にきちっとありますよね。総務課長及び財政課長及び税務課長及び企画情報課長の誰かが、必ずすべての委員会に出席する。そういうふうには書いてないけど、そういうふうに読めるところがありますよね。これまで出席してないこと自体がおかしいんじゃないかと、私はそういうふうに考えます。池永理事が今、「すべて出席をします」と言いましたけど、当たり前のことだと思います。それと、今、池永さんのご答弁を受けて、教育長はどうお考えですか。都野小学校の件は教育長決裁だと、私は考えていたんですけれども。 ○議長(佐田啓二君) 教育長 ◎教育長(吉野英勝君) 市役所全体で対応しているという観点から、全体でやっているということはご承知おきいただきたいと思いますし、貸付けについては、貸付け人については私の方ではありませんので、確か間違いないと思いますのでご承知おきください。 ○議長(佐田啓二君) 5番、鷲司英彰議員 ◆5番(鷲司英彰君) だから学校と、行政財産と一般財産とかの区別があったんだろうと私は思うんですけれども、その辺も、正直、ちょっと不明確だったかなというふうな気がいたします。時間がなくなりましたので、これで私の代表質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、新生会代表、5番、鷲司英彰議員の代表質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。     散会 午後2時...