竹田市議会 > 2019-12-06 >
12月06日-02号

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  1. 竹田市議会 2019-12-06
    12月06日-02号


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    令和 元年 12月 定例会(第4回)令和元年竹田市議会  第4回定例会会議録(第2号)                      令和元年12月6日(金曜日)-----------------------------------●議事日程 第2号 令和元年12月6日 午前10時 開議     開議 第1 一般質問      1.14番   吉竹 悟議員      2.7番   阿部雅彦議員      3.1番   首藤健二郎議員      4.2番   佐藤市蔵議員      5.4番   佐藤美樹議員     閉議-----------------------------------●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ (一般質問事項) 1.14番   吉竹 悟議員(1)財政について(2)周辺部のまちづくりについて 2.7番   阿部雅彦議員(1)バイオマス産業都市認定後の具体的な取組について(2)介護予防の取組の今後について(3)グランツたけた周辺における、かわまちづくり事業について 3.1番   首藤健二郎議員(1)城下町交流プラザについて(2)ケーブルテレビの民営化について(3)健康療養地利活用推進事業について 4.2番   佐藤市蔵議員(1)ふるさと納税について(2)今年産の水稲被害対応について(3)スポーツ宣言都市をめざして 5.4番   佐藤美樹議員(1)防災について(2)障がい者福祉について-----------------------------------●出席議員数(16人) 1番     首藤健二郎 2番     佐藤市蔵 3番     上島弘二 4番     佐藤美樹 5番     鷲司英彰 6番     山村英治 7番     阿部雅彦 8番     渡辺克己 9番     井 英昭 10番     徳永信二 11番     日小田秀之 12番     坂梨宏之進 13番     加藤正義 14番     吉竹 悟 15番     本田 忠 16番     佐田啓二-----------------------------------●欠席議員(0人)-----------------------------------●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長            柴尾浩昭 議事係長            久保芳久 庶務係長            武内 恵 庶務係副主幹          内柳雅浩-----------------------------------●説明のため出席した者の職氏名 市長              首藤勝次 副市長             野田良輔 教育長             吉野英勝 理事              池永 徹 総務課長            後藤和重 企画情報課長          工藤隆浩 総合文化ホール館長       山蔭政伸 財政課長            吉野文浩 税務課長            相馬隆英 市民課長            大神正己 社会福祉課長          志賀郁夫 高齢者福祉課長         後藤 聡 保険健康課長          宮成公一郎 保険健康課付課長        坂本信江 人権・部落差別解消推進課係長  渡辺真由美 農政課長            吉良栄三 畜産振興室長          安達敬一 農林整備課長          堀 徳広 商工観光課長          後藤惟稔 建設課長            今澤盛治 上下水道課長          赤木宏幸 荻支所長            岩本 郁 久住支所長           志賀良雄 直入支所長           後藤芳彦 会計課長            志賀清隆 契約検査室長          清水禎治 教育総務課長          工藤哲郎 学校教育課長          渡邊早苗 生涯学習課長          山口 誠 まちづくり文化財課長      渡辺一宏 学校給食共同調理場長      堀 勇進 消防本部消防長         大塚正三 監査・選管事務局長       工藤直樹 農委事務局長          坂本大蔵 総務課参事           渡辺良夫 総務課係長           後藤和司----------------------------------- △会議の経過 午前10時 開議 ◎事務局長(柴尾浩昭君) ただいまの出席議員数は16人で、定足数に達しております。 ○議長(佐田啓二君) おはようございます。ただいまから、令和元年竹田市議会第4回定例会2日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第1、一般質問を行います。一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で定めてありますので、これにより行います。一般質問における議員の発言時間は、30分と定められています。あらかじめ通告のありました質問事項について、質問者、答弁者とも簡潔・明瞭に、また節度ある発言をし、双方の発言時間が、合わせて60分以内となるように、ご協力をお願いいたします。14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) おはようございます。議席番号14番、吉竹悟、通告順序により、一般質問を行います。今回の質問は2項目挙げています。1番目に財政について、2番目に周辺部のまちづくりについてであります。それでは早速始めますので、よろしくお願いいたします。まず最初に、今回、12月に竹田市の平成30年度の決算状況が出ております。当然、今、12月でありますので、次年度の当初予算編成で、皆さん、恐らく苦労してるんじゃないかなと思っております。平成17年当時から議員をさせていただいておりますので、その当時のことを振り返ると、まず竹田市の起債、要するに竹田市の借金が、これは旧1市3町の持ち寄りということで、平成17年当時でおよそ232億円、ありました。現在、平成30年度決算を受けた時に、およそ160億円。要するに、きちんと年度年度の起債、借金は返しているという状況であります。それで今度は、貯金ですね、竹田市の主な特定目的基金は入れなくて、通常の財政調整基金、減債基金を入れて、平成17年度が合わせて約29億円でありました。そして平成25年の一番貯金が多かった時がおよそ41億円。今回、平成30年度の決算を受けた時に、39.7億円ということになっております。それから、もう一つ、合併当時の1市3町の竹田市職員となった数が522名でありました。それが今年の4月1日現在で175人の減員をしております。正職員が347名ということで、これも努力しております。そして私どもは議会の立場でありますので、合併当時、定数特例を使って28名の議員がおりました。現在はご覧のように16名です。12名の減員をしているということになっております。これも行財政改革の中の一因だと思っております。そこで、今回、竹田市の経営状況はどうなのかというときに、一昨年度、平成29年度の経常収支比率から5.4ポイント上がって、97.1%、もう100%に近づいているということで、これは非常に経営的には厳しい状況にあるんだということがわかります。そして、もう一つ、竹田市が有利な起債を起こせる、合併特例債というものが合併当時に定められております。竹田市が純粋に借金をできる可能額というのが大枠で127億円ほどあります。竹田市は127億円の合併特例債を借りることができて、その中で事業を展開しなさいということになっておりました。それが平成30年度ですね、決算を受けた時に、およそ残高が31億円ぐらいになるのかなと、そういうふうに思っております。今回、平成31年、令和元年でありますので、令和元年度をその分から引いたときに、実際、13億円ほど、また、それを借り入れの形がありますので、そうしたときに20億円台、29億円そこそこですね、29億円弱、30億円を切ってきます。それから、もう一つ、これは執行部との全員協議会の中でお話してる件が、令和2年度に大蘇ダムの償還金、およそ20億円をしましょうと。20億円の中に、今、旧荻町より持ち込みが7億円、基金があります。その7億円を除いた、20億円から7億円を引いた13億円を、恐らく竹田市として合併特例債を充当しながら返していく。そうすると、令和2年度以降に竹田市が合併特例債、有利に借りることができる残高、それが20億円を切るんですね。およそ16億円ぐらいになるという状況になっていくということを、いろいろ調査して研究した時に、そのくらいになるんであろうということが予測できます。ということは非常に厳しいのかなと思っておりますので、まず最初に平成30年度決算を受けて、今後の財政見通しをどういうふうに捉えているのか、それについて答弁お願いします。 ○議長(佐田啓二君) 財政課長 ◎財政課長(吉野文浩君) おはようございます。14番、吉竹悟議員の一般質問にお答えします。平成30年度決算を受けて、今後の財政見通しをどう考えているのかということですが、まず平成30年度決算の分析についてお答えします。経常収支比率は97.1%でした。経常収支比率とは、毎年収入され自由に使える財源と、毎年支払うことが決められている経費の比率ということになりますが、全国市町村の平均は93%、大分県内の都市の平均は96.2%で、県内の都市はすべて90%を超えており、どこも財政運営の厳しい時代になってきているのではないかと思われます。竹田市の特徴として、税収等の自主財源が25%前後と少ないため、地方交付税などの依存財源の動向に財政運営が大きく左右されるということが言えます。そういう中で、合併算定替えによる普通交付税の増額分は、平成28年度以降、徐々に減額され、令和3年度からは1自治体分の通常の普通交付税ということになります。現時点において、平成27年度に79億6千万円余りあった普通交付税は、令和元年度、64億9千万円となっています。このところ普通建設事業費が膨らんでおりましたが、事業実施するにあたっては、一般財源の不足に対応するため、この事業用の特定財源を確保しなければなりませんでした。そこで社会資本整備総合交付金の交付を受け、また後年度負担を極力抑えるために、元利償還金の7割が交付税措置される旧合併特例債を活用し、また特定目的基金の投入も行いながら、財政運営を行ってきたところであります。さて、今後の見通しですが、歳入については、ある程度は、見込みの計算が可能となりますので、歳出の規模を、その歳入に合わせて設定していかなければなりません。その中でも、人件費は大きなウエイトを占めますが、竹田市では給与のカットを継続して行ってきたこともあり、平成30年4月のラスパイレス指数では、県内都市のうち100%を切ったのは、竹田市と津久見市のみでした。また会計年度任用職員制度の導入により、人件費が増えることは致し方ありませんが、本年度、13名の定年退職を含む19名の退職者がある中、新年度の体制においては10名弱の職員削減が見込まれており、さらなる人件費の抑制を図るものであります。現在、行財政改革の中で民間委託や民営化も視野に入れながら、全庁的に事務事業の見直し作業を行っており、より一層の歳出削減に努めるものであります。公債費につきましては、今年度末と来年度に、大蘇ダム負担金の支払いがあるため、大きく膨らむこととなります。さらに今年度の施設整備につきましては、大型プロジェクトが単年度にいくつも重複して行うということは予定されていませんし、財源的にも難しい状況です。歳出規模を縮小しながら、都市の財政調整基金残高の目安とされる予算規模の1割を下回らないように運営していきたいと考えています。先日、中期財政計画の県ヒアリングがありまして、内容がほぼ固まりましたので、公共施設整備計画とともに本定例会最終日にはお配りをしたいと考えております。その中でも、財政調整基金が20億円を割り込まない、そして経常収支比率が100%を超えない試算による財政運営を心掛けているところであります。ちなみに、普通交付税の減額が続く中、平成22年度に8億円余りあった市税の滞納額が、平成30年度に3億5千万円余りと、税務課特別収納推進室の取組により4億5千万円の増収につながったということも申し添えておきます。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 答弁いただきました。いずれにせよ、この決算を受けて潤沢な予算があるわけではなくて、脆弱な状況になってるんだなということは、当然わかると思います。交付税も、当然、一本算定になって、随分、90億円ぐらいから65億円そこそこぐらいまでに落ちてくるということで。それから税収は、先ほど話がありましたように、竹田市が標準財政規模を200億円と見るのか、私はいつも、自分自身は175億円が妥当なのかなと、大型の建設事業がなければ、そのくらいでいくのかな、災害がなければ、そのくらいかなと思っております。200億円の1割と想定しても、竹田市に純粋に入ってくる税収がないので、非常に厳しい。そして国からの地方交付税、仕送りがなければ、なかなかやっていけない。普通の一般家庭であれば、非常に厳しい状況だというのは十分わかります。その中で、市民の多様な要望に対して、もちろんハードもソフトも含めれば、予算はたくさんあった方が良いというのはわかるんですが、なかなか、そこを、財政課長の話のように絞っていかないといけないということは、私も十分認識しております。そこで、2番目の質問に入ります。今、財政が非常に厳しいんだと、やっぱり今から精査しながらということで、ハード事業には、なかなか大型事業は難しいということを言っておられましたので、竹田市の人口を、あくまでも人口推計でありますが、10年後には人口約1万6,500人、20年後には約1万3,000人となっていくであろうとなっております。その中で最近、一つだけ違和感を持っているのは、今、竹田市は箱ものはたくさん建てている。それは事実です。執行部の提案に対して我々議会も賛同している。ただ、執行部に対していろんな方々、諸団体からの強い要望があって、文化会館にしろ、歴史資料館、コミュニティプラザ等々、建ててきているのは事実だということは、私もきちんと理解しているつもりであります。ただ、結局、潤沢な予算はありませんから、今ある借金が今の若者にすべて覆い被さっていくのではないかなと。竹田市の税収がどんどん上がるという状況ではないということを、恐らく皆さんもわかっております。その中で、現状のままで施設の維持管理費、それから改修費等の抑制が可能なのか、どういうふうに考えているのか、それについて答弁をお願いします。 ○議長(佐田啓二君) 財政課長 ◎財政課長(吉野文浩君) お答えします。現時点で稼働しています施設につきましては、特に学校施設等は、利用者が安心・安全に利用できる施設として維持されていかなければなりません。維持補修費は一般財源で措置されますので、大きな財政負担となることは否めないところです。例えば道路維持補修などは、緊急性等による優先順位をつけ、総量制限しながら取り組んでいるところでございます。財源の確保につきましては、施設の維持管理費用だけに限らず、すべての財政面について言えることですが、徹底した事務事業の見直しによる行財政改革により、財源を捻出していくことが重要であると考えております。合併以降、行政サービスを維持しながら、この14年間で175名の職員を削減し、職員の給料カットとともに、14億円を超える経費が削減されております。このことは財政面において大きな成果と言えます。また、南山荘、荻保育所なども、民営化による経費の削減につなげることができました。今後もこうした取組を続け、経費削減を行ってまいります。こうした総合的な取組の中で、持続可能な財政基盤を築いてまいりたいと考えています。さて、ここで施設の維持管理費、改修費等の抑制が可能なのかということは、言い換えれば長期的に維持費をどう捻出していくのかということでありますが、基本的には施設の総量をいかに削減していくかということになろうかと思います。新たに施設を整備せずに、地域の活力が失われないように、今ある施設を複合や転用により活用することも有効な手段でございます。事例としては、荻の福祉健康エリアに荻支所を移転しましたし、荻町の中に図書館を移転しました。久住支所にはJA大分久住支店九州アルプス商工会が入るとともに、美術館機能を備えた複合施設となっております。また、転用させた施設としては、旧竹田中学校を竹田総合学院(TSG)に、旧下竹田小学校には芸短キャンパスになど、この他にも多くの施設が、その機能を新たにし、地域の賑わいの創出あるいは産業振興に寄与しているところであります。さらに、行政が直接整備するよりも効果が見込める場合などには、公共サービスを担う民間や社会福祉法人、NPO法人などに施設整備費を補助することで、公共サービスを提供する方法も考えられます。また、廃止した公共施設や不要と判断された施設を積極的に売却し、売却資金を次の整備費用や改修費用の一部として活用したり、基金として積み立てたりすることで、公共施設を通じて資金が循環するシステムを構築することも重要と考えられます。最終的に不要な施設については取り壊しを行い、その後、土地の売却または貸付けにより、資金の確保に努めてまいります。こうした方針で、将来における改修・更新費を賄えるように、施設の総量削減に取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 今、答弁いただいた中で、竹田市の公共施設については、随分前から何度か質問させていただいておりますが、確かに1市3町が合併して、特別に何々が減った、例えば、どこのエリアの箱ものが減ったとか、なかなかないんですね。結局、1市3町の中でほとんどのものが残ってきている。今、答弁にあったように、ある施設を竹田市として利用しないから、貸してあげている、竹田キャンパスみたいにですね。当然、壊せばお金が要りますので、有効利用していただければありがたいと、それはわかります。だけど先ほど、一番新しい決算を受けた時に、厳しい状況だということで、以前からこの議会の中でのやり取りの中で、やっぱり英断をやらなくちゃいけないと、市長も考えているということでありました。でも合併以来15年間の中で、例えば文化会館は災害を受けて、新しいのを造ってほしいという、その声に、要望に対して応えた形ででき上がったんです。だから改修できた。それは声に応えたわけです。だけど今度、逆に言えば、行政の方が声を出して、この施設はこちらの方を利用してくれないかと、だから、ここを閉鎖する、売却するということを出さない限りは、先ほども申し上げたように、市民の方から声が上がるのは、結局は、今、いろんなことをするけれど、その借金が若い世代、要するに子や孫に残していくんだなという恐れがあるということを、皆さん言っているんですね。片や、こういうものが欲しいということは、当然、それもあります。だから今、こうやって箱ものができている、その事実があります。これはやっぱり、今、財政課長の答弁にあったんですが、要するに有効利用する。その施設がお金を生むことができれば、それはありがたいですね。要するにグランツたけたにしろ、歴史文化交流センター、当然、できた時点からは維持管理費が発生します。すべてです。それはあくまでも100%営業目的で公共施設の場合は、お金がたくさん入ってくるということではないですね。だから、必ず経費の方が勝っていく。時間が経てば経つほど、ものは古くなっていく。逆に言えば維持管理費が増えていく。これは当たり前です。例えば、先ほど学校の話をしましたが、学校の中でも、極論で言えば統廃合しなくて、そのまま行くとすれば、建て替えの時期がいくつもあるんですね。築40年があるじゃないですか。子どもたちの環境をそういうところにおいてもいいのか。夏の暑いのに、やっぱりエアコンが要るでしょうということで、古くても新しくても、必ず、そこに造るんですね。必ず、そこにはお金が要る。それを電気を入れて動かすためには、お金がかかるんです。だから経常経費は減ることはない。先ほど答弁の中にあったように、人件費等、抑制された部分がたくさんあります。努力しています。だけど施設数、要するに公共施設の総合管理計画、それと公共施設の整備計画、二つあります。整備計画は、今から道路にしろ、何にしろ、公共のものを造っていく、修理していくという形です。だけど総合管理計画は、いかにそれを減らしていくかというのを謳っているんですね。でも、そこがなかなか前に進まない。それが以前、市長の答弁にもあったように、総論と各論になるんです。どこどこの何々、向こう側の、隣町のあの施設はなくても、自分のところは残してほしいというのが総論・各論になると思うんです。だけど、合併以来15年、厳しい財政というのは皆さんわかっている。だけど、それをある程度、総合管理計画に出していく。出していくためには、それぞれの地域で利用していない、利用度が少ないものに対して、それを皆さんと地域で協議してもらって、ここは閉鎖、売却、取り壊し。取り壊すのにはお金がかかります。だけど、それから先はお金が要らないんです。あるのは、ずっとお金が要ります、ということを考えていかなければいけないと思っております。そこで、その考えを基に、3番目、現存する公共施設数を、いつの時点で減らしていこうという計画を打ち出すのか、それについてお答えください。 ○議長(佐田啓二君) 財政課長 ◎財政課長(吉野文浩君) 初めに私から、後半、市長の方から答弁をさせていただきます。平成28年3月に公共施設等総合管理計画を策定いたしましたが、この時の市が保有する施設が311施設、住民1人当たりの延床面積が10.9平方メートルということで、全国平均3.22平方メートルの3.4倍となっていました。これは合併前から、旧1市3町が持っていた施設をそのまま引き継いでいるためですが、さらに人口減少が進んでいるということも、その要因となっています。そこで個別計画の中で施設ごとの今後のあり方を計画し、現状維持、譲渡、除却等の方針を出しているところでございます。市有財産経営管理室におきましては、計画策定以降、個別計画に基づき、可能な限り普通財産の売却や除却を行ってきております。平成27年度以降、令和元年度末までの予定を含め、延べ床面積2万2,585平方メートルの処分を行うこととしております。12月補正でも、旧学校給食共同調理場や旧久住校大船寮、旧林業センター跡地など、その売却益を公共施設等総合管理基金に積み立てるための予算計上をしているところでございます。一方、新築による増加分が2万1,078平方メートルありますので、差し引きでは1,500平方メートル余りの減少となっているところでございます。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 今は、あくまでも計画を起こし、予算計上も行っているということ。だけど、やっぱり財政について挙げるのは、要するに、今、ちょうど12月で予算編成をしているところで、漏れ聞こえるのに、やっぱり予算編成するのが厳しいと。今までのことを同じように継続して予算を付けていくことが厳しい。ただ、その一方、市民が求める住民サービスについては、やっぱり今よりも減らしてほしくない、要するに質を落としてほしくないというのが市民感情です。だから、そこのバランスが非常に難しいと思います。だけど、先ほど言ったように公共施設等総合管理計画を打ち出した中で、確かに今、1人当たりの面積が全国平均の3.4倍。それだけ広い。それだけ経費がかかっていることになります。いずれにしても、その経費がかかっていることが、すべて住民の方に被さっていく。そういう相互理解をきちんとしていただく。だから今ある箱ものを、もう古くて利用度の低いものは減らしていくということを打ち出しながら、協議を進めていただく。総論、各論あります。当然、賛成も反対も出るでしょう。だけど、やらなければ、現状、生きている私たちよりも、子どもたちや孫の世代のときに、竹田市の財政、要するに借金の分が残っていくということが非常に厳しいということは、目に見えてわかっているんです。そこを財政課が中心になって話しながらしないといけないと思っております。特に12月、次年度の予算編成、大変でしょうけど、そこも頑張っていただきたいと思います。以上で財政については質問を終わります。2番目、周辺部のまちづくりについてということで、思うがままに文章を書いております。これを4分割ぐらいして、質問を小分けしてやりたいと思いますので、よろしくお願いします。まず竹田市が取り組む、第1期「竹田市地方創生TOP総合戦略」が今年度で終わり、次年度に新しい地方総合戦略が改訂されるということになっております。その構想について、今、どういうものを描いているのか、それについて答弁ください。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) 吉竹議員の一般質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、地方創生に取り組む、第1期「竹田市地方創生TOP総合戦略」につきましては、本年度が最終年度ということになっております。現在、庁内におきまして、来年度からの5年間の第2期「竹田市地方創生TOP総合戦略」の策定作業に入っておりますが、具体的な内容につきましては、来年3月の定例会にはお示しをしたいというふうに思っております。国は第2期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、従来の地方創生の四つの目標でございます、「1、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。2、地方への新しい人の流れをつくる。3、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える。4、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」を柱に、新たに「人材を育て生かす」、そして「誰もが活躍する地域社会をつくる」という観点を追加しまして、「3本の矢」と呼ばれております従来の三つの支援制度で、情報支援、人材支援、財政支援を継続して行うとしております。竹田市として計画策定に向けての基本的な考え方としまして、恐らく今月だろうと思いますが、閣議決定される予定の、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を土台にいたしまして、地域の課題解決型の政策を盛り込んで、竹田市独自の総合戦略をつくってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員
    ◆14番(吉竹悟君) 来年の3月には、新しい構想が出されるということで、その中身については、また正式に決まった時に見せていただきたいと思います。私は常に、竹田は停滞したら、もう厳しい状況に陥っていく、だから常に動いていくのが竹田の今あるべき姿かな、というふうに思っております。止まれば何もすることができませんので、逆に言えば動いていく、その中でお金をいかに使わずにできるかというのは、今、課長がおっしゃったように、ソフト戦略になるのかなと。その中で人材を育て、生かすとか、誰もが活躍する地域社会をつくるとかいうことに対しても、当然、まずソフト事業かなというふうに思っております。そこをきちんとつくり上げたものを見せていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、竹田市の中心市街地活性化事業により、図書館、グランツたけた、竹田市歴史文化館、竹田市城下町交流プラザ、電線類無電柱化等が実施されております。まちづくりの構想の今後、今、ハードは、ほぼ、できあがっております。その中で今後、それを基にしながら、どういうふうな構想を描いていくのか、それについてお答えください。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。平成24年の九州北部豪雨による大災害からの復興も視野に入れまして、平成26年に策定いたしました「竹田地区都市再生整備計画」による城下町地区の公共施設整備につきましては、図書館建設に始まりまして、竹田市城下町交流プラザ、竹田市歴史文化館の竣工をもって完了するということになろうかと思います。その間、図書館の利用者数は従来の2倍、グランツたけたの入場者数は10万人を超えるなど、当初の想定以上の成果を挙げていると考えております。加えて、世界に通用する岡城の魅力の情報がマスコミ等でうまく発信されまして、11月末現在で、昨年よりも1万5千人ほど入場者数が増加していることもご報告したいと思います。今後の方向性につきましてでございますが、今後は官民が協働いたしまして、交流人口の増加や滞留時間の増加などを図るべく、空き店舗活用や、城下町で提供できるような食や体験等のソフト事業を展開してまいります。そのためには、商工会議所やまちづくり会社などと緊密に連携いたしまして、中心市街地活性化事業の延長や、商店街まちの駅整備事業に係る調査事業等を活用して取組を進めるとともに、外部からのまちづくりの専門人材をアドバイザーとして積極的に活用しながら、効果的な取組を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 今、答弁いただきました。ほとんど中心市街地のハード事業、これはもう皆さん、目に見えてわかるやつですね。建物は少額であろうが、高額であろうが、お金をかければ建物はできます。そこで重要なのが、できたものの効果が後年度にどういうふうに現れてくるのかということ。また効果をもたらすためにやってるんだということが、当然であると思われます。そこで今、課長の答弁の中に、「官民協働」という言葉がありました。官と民の協働。それから、新たに街なかに食を提供するような感じを考えているというふうにおっしゃっておりました。当然、それも主要であるだろうし、ただ一番重要なことは、「官民」ということで、ハードは市が建てたわけです。その中に、当然、市民の声も入ってきております。そこには、もちろん設計する人がいて、その中にどういうものを取り込むかということで、図書館にしてもそうです。竹田市歴史文化館もそうです。竹田市城下町交流プラザもそうでありますし、そこの声を入れた。じゃあ、それをどういうふうに、本当に活用できるのか、するのか。そのことで、市民がどれだけ動いてくれるのかというのが重要になるので、そこをきちんとやらなくちゃいけないのだと、それが大きな宿題かなと思っています。特に商工会議所、まちづくり会社、中心市街地活性化事業を延長する等、それから商店街のまちの駅事業計画、外部からのアドバイザーを予定するとか、そういうことをしながら、ハードがソフトに良い意味で影響するような形を、ぜひともつくっていただきたいし、それはあくまでも地域住民が一緒になっていただくということを重要視していただきたいと思っております。そこで、次の質問に行きます。一方、周辺部、特に荻中心部には定住促進住宅、直入町にはクアハウスと、拠点施設が建設されています。竹田市都市計画マスタープランには、竹田型コンパクトシティが謳われております。荻町の中心部、直入町の中心部、久住町の中心部のまちづくりも、竹田市の中心市街地の活性化させるという事業と同じように、私は重要であると思っております。それぞれの構想についてお答えください。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。「竹田市都市計画マスタープラン」にも、議員ご指摘のとおりコンパクトシティが謳われ、地域拠点や生活拠点など、周辺地域の意義づけを行っております。地方創生に向けての戦略であります「竹田市地方創生TOP総合戦略」では、コンパクトシティの構築と集落機能を高めることを目標にしまして、暮らしのサポートセンターの推進などの小さな拠点の形成、地域公共交通の利用促進などの中心部・周辺部のネットワーク化の推進、集落機能の維持や地域の防災機能の強化などの地域コミュニティの再構築の3項目に加えまして、竹田市版コンパクトシティの構築というものに取り組んでおります。一般的なコンパクトシティの考え方は、まちの中心部に住居エリアや工業インフラを集中させる考え方でありますけれども、竹田市版コンパクトシティにつきましては、地域の拠点を整備するとともに、農村回帰を進め、地域の周辺部の家屋や田畑を生かす、多様性のある連携を目指すことを目標にしています。ご指摘のとおり、周辺部のまちづくりとしましては、民間賃貸住宅を含めまして、住宅環境の整備を進めております。荻地域のPFI住宅もそうでございますが、今年度は最高100万円の補助が可能な、45歳未満の若者向け定住促進住宅取得補助金制度や、最高1,000万円の補助が可能な民間賃貸住宅建設促進補助金についても、周辺部を含めた竹田市全体を対象に実施を行っております。また、平成28年度から行っております「久住地区都市再生整備計画」では、コミュニティセンター「あおぞら」の建設や、周辺環境整備を実施しておりますし、直入地域ではクアハウス建設や、平成30年から始まりました長湯地区街なみ環境整備事業を実施し、中心部の道路美装化や景観等の環境整備を進めております。市としましては、今後も竹田地区や玉来地区等の都市拠点と各地域の拠点については、地域公共交通のネットワークを生かしつつ機能連携ができるよう、地域づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 答弁いただきました。それぞれハード的なものですね。荻の住宅も好評を得ているということを聞いておりますし、久住の中には賛否はいろいろあるんですけど、結局、コミュニティセンターができております。学童を中心に、使っているという話はお聞きしております。また直入は、クアハウスができて、それから街なみの環境整備等に取り組んでいるということです。少なからずも周辺部にも、例えば荻には荻の中心部があるし、久住も久住の中心部がある。そして直入も中心部がある。竹田の中心市街地の整備は、グランツたけたを入れて、およそ70億円。やっぱりそこには、いろんな周辺部からの声があるんですよね。恐らく何らかの形で行政の皆さんにも声が届いているでしょう。でも、そこの従前の周辺部というところに、やっぱり活力を生まないといけない。特に荻町の中心部、桜町エリアになるんですかね。そこが20歳未満の方がおられないということで、住宅を建てて、そこに効果を生もうということになりました。そこに閉店した店が結構あります。もう一つ良い形が出れば、そこにまた新しい店ができてくるとか、そういう形をつくっていかないと、久住町で言えば、白丹町にはもうお店がないんです。お店がないということは高齢化も進んでおりますので、そこが、いわゆる買い物難民と言われる方にとって、非常に厳しい状況というのはわかっております。先ほど答弁の中に公共交通を考えたネットワーク、それが本当に、かゆいところに手が届くような形でできるのか、究極の選択の中のドア・ツー・ドア、玄関を開けたら前に車のドアがあるような形が果たしてできるのか。もう、そうしなくちゃいけない時代にはなっているということは、随分前から、この議場でも話をしてきました。恐らく、実行するとなると、やっぱり大きなお金がかかると思います。でも、そういう声が地域住民の中にはある。同じように竹田市を形成している地域周辺部の方に暮らす人たちの中には、やっぱり、どこかに活力を与えてほしいという声があるのも、きちんと理解をしていただきたいと思っております。そこで最後になるんですが、その中でも、これは自分の居住しているところだからということで、敢えて宣伝をしたいという形になるのかもわかりませんが、久住町の中でも都野地域は、人口もあまり減っていません。それから他と比べて高齢化率も低いです。竹田市全体は高いんですが、その中でも高齢化率が低いのと、人口の減少率も低いです。久住町の中でも今一番人口が多いんです。そういう状況になっております。都野のエリアには総合病院、それから保育所、小学校、中学校、そして県立高校があります。それから福祉施設ですね、そういう施設もあります。それが、もう固有名詞ですが、千人塚というエリアの中、若干外れている地域もあるんですが、その狭いエリアの中ですべてまとまっております。だから、まちづくりの考え方としてはやりやすい。だけど実際は、昭和の時代から考えれば、お店の数が激減しています。本当にもう何軒かしかありません。そういう状況だけど私どもの都野エリアは、交流人口が非常に、今、多いです。就業者も多いです。病院関係と福祉施設等で恐らく400人を超えていると思います。そういう人たちが入ってくるということで、逆に言えばありがたいんですね。できれば、そういう方々が住める環境を何らかの方法でつくっていけたらなと思っております。だからそこに、ある意味コンパクトシティ的な考えがまとまっている。新たに何かを造っていくことじゃない。市のお金をつぎ込むんじゃなくて、できている施設を有効利用しながら、まちづくりを行っていくという形ができないかなと思っております。当然その中に、ハードがあれば国の方針に乗っかっていくわけですから、補助事業が可能になってくると思います。。そういうふうに考えたときに、その中で、今、自分の居住しているところでありますが、でも、そこが非常にやりやすいところかなと。できればコンパクトシティという名目上であれば、モデル地域にならないかなというふうに思っておりますので、その戦略構想ですね、どういうふうに考えておられるのか、それについて答弁ください。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。議員ご指摘のとおり、都野地域は久住高原農業高校をはじめ、中学校、小学校などの公共の施設に加えまして、民間の総合病院や福祉施設、飲食施設、店舗等の、民間の生活基盤や観光施設等も集積しております。路線バスの乗車実績を見ましても、市民生活や観光交流の地域拠点として、機能を十分に発揮していると考えております。それは病院や福祉施設、そしてまた、観光施設をはじめ、民間事業者の皆様の取組が地域を大きく牽引していただいている所以であるというふうにも考えております。また、地域の公共交通の問題につきましては、病院や福祉施設等の連携で運営されていますNPO法人により、地域内の高齢者や買い物難民の移動手段確保にも取り組んでおられますことも、先進的な事例となっており、そのことを理解しております。都野地域の今後の活性化、展望、そして、またモデル事業にということでございますけれども、市の考え方としましては、来年度から第2期に入ります「竹田市地方創生TOP総合戦略」について、国は新たな視点としまして、次の6項目に重点をおいて施策を展開するということにしています。まず1点目、観光客だけでなく、地域の応援団である関係人口を活用すること。2点目、地域を担う人材を生かし、育てること。そして3点目、地域をマネジメントして、儲かる地域をつくること。4点目、企業やNPOなどの民間と協働すること。5点目、高齢者や障がい者など、誰もが活躍できる地域社会をつくること。そして最後に、国連で採択されました17項目の持続可能な開発目標、「SDGs」というふうに呼んでおりますけれども、それを原動力とすることの6項目でございます。以上の新たな地方創生の施策の観点から見ましても、都野地域においては既に取組が進んでいるものもありますので、地方創生につきましては、市民を含めた民間の取組が活性化していくことが重要だと考えております。そういうことからしましても、都野地区の取組が今後進んでいくということでありますれば、地方創生交付金等の国の制度などを十分に活用しまして、支援を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 課長から答弁いただきました。それこそ自分が居住している所だから、隅から隅までわかるわけですが、特に大型の総合病院があります。恐らくそこに200人を超えて、働いている方がいる。その方々の一部がそのエリア、竹田市の久住地区都野に住民票を移して住んでくれる方もいます。そういう方が、そこに住むことで、また竹田市の中にお金を落としていただく。住民票があることで、住民税も納めていただく。外部から通うのが悪いというのではありません。通ってくる人もいる。だけど住んでくれれば、プラス効果がある。当然、地方交付税の算定基準に面積要件と人口要件があるわけです。先ほど、最初の質問で言ったように、20年先に人口が約1万3,000人になる。そのときに、恐らく地方交付税の制度があったとしても、激減するんですね。税収がほとんど上がらない、大型企業がないということになったときに、住みやすいまちなのか、住みにくいまちなのかということが出てくるわけですね。先ほど申し上げたように、人口の減り方が一番少なくて、もうそこにまとまった地域ができている。もちろんハードよりもソフトの中で戦略を打って、そこをさらに発展させるというのは、極めて私は重要であるし、そう難しいことではないと思っているんです。少なくとも三重総合高校の久住校が、大分県立の農業高校の単独校になっている。これは大きいんですね。恐らく皆さんご存知のように、久住の中の久住高原荘の手前に、九州大学の実験農場もあるんです。大学等の連携もできるんですね。だから、そこに未来がある。そういう方々がよそから来ても住めるような状況を何とか構築するには、来年か再来年というよりも、今やらないといけないと思っております。そこが重要なのかなと。今、課長の答弁の中に、国から言ってきた計画に乗っかって、こういうふうに竹田市は動いていきますと言うけれど、例えば、一番厳しい質問かもしれませんが、明日からやるんですかと言われたら、今、計画を策定中になるんですね。それは、もう当たり前です。だけど、もう明日からやらないと間に合わない。そういう状況になっているというのは、竹田市だけじゃないというけれど、よその市のことは言う必要ないんですよ。竹田市において何をやるかということが重要なわけで、そこをやっぱり、しっかり考えていただきたいと思います。課長にこれだけ聞きます。最後にお答えください。とにかく今、新たな第2期の地方創生の総合戦略をつくるときに、名目の中に、私は今、コンパクトシティ、一つ提案型でやっておりますので、それを打ち込むことができるんだったら、その中にソフト戦略を打ちこんでいく。これは周辺部のモデルと考えられるんじゃないかなと思っているので、そこを何とか皆さんで協議しながら、考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。議員ご指摘のとおり、都野地域におきましては、いろんな民間施設等の集積もございまして、もう既に一つのモデルのような形にはなっているというふうに考えております。先ほど申しましたように、今、策定作業を進めておりまして、国の方針に沿った形でつくってまいります。その中で、恐らくコンパクトシティの考え方は残っていくというふうに思いますし、今後、都市計画等につきましても、見直しの時期もまいりますし、そのタイミングに合わせてコンパクトシティのあり方というものについて検討してまいります。拠点の整備等について検討してまいりますので、そういった意味で、具体的にモデルにするということを、今、ここで申し上げることはできませんが、そういう地域の拠点を整備していく、そして、そこを地域の拠り所にしていくということは重要な考え方だと思っておりますので、そういう考え方は計画の中に織り込んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(佐田啓二君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) そうですね。あくまでも要望でありますので、でも、そういうことを考えられれば、ぜひとも取り組んでいただきたい。周辺部のモデル的なものは、私は重要なことだと思っておりますので、皆さんの中で、このことに係る協議をするときには、こういう意見があったんだな、要望があったんだなということを、できれば記憶していただきたいと思っております。以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、14番、吉竹悟議員の一般質問を終わります。ここで、11時10分まで休憩いたします。     休憩 午前10時55分     再開 午前11時10分 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 議席番号7番、新風会、阿部雅彦、発言通告書の質問の順番にしたがいまして、一般質問を進めさせていただきます。一つ目に、バイオマス産業都市認定後の具体的な取組について質問します。二つ目に、介護予防の取組の今後についてでございます。三つ目に、グランツたけた周辺における、かわまちづくり事業について。以上、質問をしてまいります。一つ目のバイオマス産業都市認定後の具体的な取組についての質問に入ります前に、私の方からも、里山保全100年計画、竹資源を使った第20回目の竹楽について、ある新聞記事をご紹介して、質問に入らせていただきたいと思います。産経新聞の「産経フォト」の記事の一文でございます。紹介をいたします。「午後5時の十六羅漢辺りは、カメラを構えた人々でいっぱいになった。『すごい』、『きれい』と感嘆の声がいくつ聞こえただろう。一つひとつ灯された明かりが、じんわりと周りを温め、晩秋のひんやりと澄んだ空気が、オレンジ色の輝きを一層際立たせる。竹灯籠の中で揺らめく優しい炎に、竹田の人々の強く深い絆を垣間見た」、こういうありがたい、すばらしい記事でございました。今年の竹楽も、多世代の竹田市民の皆様の本当にすばらしい努力が実りまして、大成功裏で終わったわけでございます。ぜひ、この取組を、竹田資源を生かした取組を末永く、これからも続けていかなければならないなというふうに思っております。それでは1点目の、バイオマス産業都市認定後の具体的な取組について質問します。この項目につきましては、第3回定例会で質問しております。竹田市の林業振興を図らなければならないということで、森林資源と併せて竹資源の活用をどうしていくのか、こういう質問をいたしましたところ、その時の企画情報課長の答弁が、次のような答弁でございました。確認をさせていただきます。「バイオマス産業都市の認定を目指しまして、現在、申請書を国に提出しております。認定された自治体につきましては、農林水産業をはじめとする関係7省」、ご紹介しますとこの7省は、内閣、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、そして環境省でございます。「7省のバイオマス事業のハード整備、それからソフト事業等の補助金を有利に活用できるということでございます。申請書の内容には木質バイオマス資源の熱利用を実現していくということを主たる目的としておりますけれども、本市としては、竹田らしい取組といたしまして、竹資源の活用についても取り組むことを計画しております」と、こういう課長の答弁でございました。見事に申請が実りまして、バイオマス産業都市の選定を受けております。9月27日のバイオマス産業都市選定委員会、このヒアリングを経て、10月31日付で農林水産省から竹田市がバイオマス産業都市に選定されました。大変ありがたいことだというふうに思いますが、本年度は全国でわずか七つの都市であったようでございます。その中に、何かのご縁でしょうか、長野県では初めてのようでございますが、姉妹都市の中野市が選定都市に選ばれたようでございます。そこで、選定された事業の主な内容といいますか、これを確認しておきたいと思います。そして組織づくりですね。官民が一体となったということをよく言われますけれども、プロジェクトチームをいかにつくるか、これが大事になります。この組織づくり、それから事業着手後の、今後の取組のスケジュールですね。これをいつからやるのか。来年度からやるとなれば、もう4か月、ブランクがありますから、補正予算でもすぐやるのか。この辺のスケジュールを質問したいと思いますし、改めて、国の7省からどのような補助事業が受けられるのか、この辺りを含めて質問いたします。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) 阿部議員の一般質問にお答えさせていただきます。バイオマス産業都市の認定につきましては、本定例会の冒頭、市長から報告をさせていただきましたとおりでございます。認定されました事業につきましては、大きく分けると3点でございます。まず1点目は、木質バイオマス燃料製造プロジェクトでございます。これは燃料製造事業者を市内に育成または誘致しまして、これらの施設を中心に、薪やチップ等を安価に調達し、市内の事業先に供給できる仕組みを構築していくということを狙いにしています。2点目は、木質バイオマス熱利用プロジェクトでございます。これは市内の熱需要の多い公共温泉施設等で、木質バイオマスボイラーの整備を進めることと、将来的にはエネルギー需要の多い農業ハウスなどにも、木質バイオマスボイラーの整備を後押ししていきたいというふうに考えております。3点目は、竹の利活用プロジェクトでございます。荒廃竹林を地域産業の活動の中で生かしていくということを目標にしております。熱利用だけでなく、飼料や農業用土壌改良剤、工芸素材など、幅広く活用の方法を研究していくこととしています。これにつきましては、先ほど、ご指摘にありましたように、既に民間の皆さんでは里山保全百人会が、環境保全の取組の中で竹の利活用を進めておりますので、そういった皆さんとも連携をしてまいりたいというふうに考えております。今後のスケジュールにつきましては、まず三つのプロジェクトを進めていくための推進組織をつくっていくということになります。そこでは現場の実行者となっていただける方の把握が重要かと考えますし、森林環境譲与税の関係で、8月には既に森林委員会が設置されておりますので、農政課とも十分に連携しながら、実行力のある組織を考えてまいります。その中でプロジェクトごとのスケジュールを作っていくということになろうかと思いますので、これにつきましては年明けから取組を始めてまいりたいというふうに思っております。補助金のメニューにつきましては、先ほどご指摘がありましたように、各省ごとに、それぞれ特色がございますので、特徴的なものを2点ほどご紹介させていただきますと、一つは、木質バイオマスの燃料製造プロジェクトに活用できるものといたしまして、農林水産省でございます。農林水産省はやはり6次産業化等を目的としまして、木質のチップ工場の建設等に活用できるハード事業を用意しております。例えば、これも内容が項目ごとに違いますが、新たな実用化技術を活用した施設の場合は2分の1以内、もしくは地域の波及モデル施設整備事業ということで、全国的なモデルのようなものであれば3分の1以内というようなこととか、内容が分かれております。もう一つは、環境省でありますと、例えば実際の熱利用施設を導入する関係の補助メニューでありますけれども、CO2の削減効果を求められますので、CO2の削減効果があるというような取組でありますれば、地方公共団体であれば3分の2の補助メニューですとか、民間の場合は2分の1と、そういうふうなものもございます。また、山林資源の活用ということであれば、もちろん林野庁等の補助メニューもございまして、そういったものも活用できるというようなことがありますので、各省庁ごとに、メニューごとに補助が用意されているということでございます。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 企画情報課長から答弁をいただきました。確認を入れますと、内容は大きく三つ出ましたけど、二つの柱というふうに捉えました。燃料、主に熱を含めた燃料利用、活用、これが一つ。もう一つが竹田独自の竹資源を利活用すると、こういう二本柱の目的のようでございます。組織づくりについては、プロジェクトごとに三つというふうにありましたが、やはり官民が一体となった、流行語大賞にもなりましたが、ワンチームという、良いチームをつくって、民間の力を全面に押し出して、行政がサポートに回ると、こういうワンチームをしっかりつくって、どうもスケジュール的には、2020年の年明けからという切りの良い年からやっていくということで、期待を申し上げておきたいと思いますが、とにかくスピード感をもって事業着手を望みたいというふうに思います。そこで二つ目の質問ですが、事業に取り組む具体的なフィールド、それからプレーヤーについて、どのような想定をしているのか質問します。併せて関連事業者、事業者だけではなくて、やはり竹田市にとって大きな経済的な効果を望みたいと思いますので、どのように見ているのか質問しますが、つけ加えておきます。フィールドというのは森林資源とか竹資源を収集するエリアですね。場所は、どこを考えているのか。それから運搬をしなければなりません。どのようなルートを通って運搬をしていくのか。それから製造です。運搬をして製造する工場。私は大きな工場を造る必要はないというふうに思いますが、どのような工場的なもので製造するのか、製品を造るのかということになります。それから出口です。利活用ですね。どこでこれを利用するのか。このサイクルというかシステム、システムフィールドと申し上げましょう。このフィールドがどういうことを想定されているか。そのプレーヤー、経済的な効果、これについて質問します。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。素材の調達、そして素材の燃料への加工、そして燃料の利用、それぞれにフィールドとプレーヤーが必要になろうかと思います。まず、今、議員ご指摘がありましたように、薪やチップの原材料となります木材や竹等の素材を、市内の地域からどういうふうに調達するのか、どういう調達の仕組みをつくれるかが重要となるというふうに考えております。材の調達につきましては、もちろん市内の森林事業者さんにご協力いただくことはもとより、荻の里温泉の取組で実績がありますように、例えば薪を地元の企業さんや地域の方々の協力によりまして調達する仕組みを参考にしまして、実はコンパクトな地域産業連関をつくりまして、地域の担い手が兼業として地域の里山を保全しながら、地域の材を地域で使う、地域循環の仕組みをつくっていくことも必要だというふうに考えております。したがいまして、大規模なバイオマスの発電施設を誘致するというようなことではなくて、小さな循環の仕組みを地域の中につくっていくということが大事ではないかなというふうに考えております。そして、また森林環境譲与税を利用しまして、今後、森林整備が進んでまいりますので、そこで出てくるであろう未利用材の活用ですとか、現在、市が持っております市有林の積極的な活用にも、フィールドとして期待をしているところであります。本定例会冒頭の諸報告で市長が申しましたように、燃料素材の加工施設も必要だというふうに考えておりますので、需要先としては、温泉施設、農業ハウス等を想定しております。プレーヤーについては、バイオマス産業都市の認定をいただき、有利な補助メニューを活用することで、市内の事業所等の育成と併せて、積極的な企業誘致も進めてまいりたいというふうに考えております。経済波及効果につきましては、調達、加工、そしてまた利用先ですね、それぞれに雇用が生まれることを想定するとともに、未利用材の活用、農業産品の付加価値をつけること、そしてまた熱利用施設でのコストダウンの効果などの経済効果と併せまして、石油燃料からバイオマス燃料へ転換することによりまして、CO2の削減等による環境対策や、国連の持続可能な開発目標、「SDGs」に寄与することについても、経済波及効果ということで期待しているところでございます。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 課長から答弁をいただきましたけれども、行政側の机上の理論でありますので、大切なことは、先ほど申し上げましたプロジェクトチームですね、この事業の協議会的なものができてくると思いますので、プレーヤーである民間の皆様のいろんな考え方、ご希望もあろうかと思いますので、それをうまく融合させて、経済効果を狙っていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。確かに本定例会初日、市長の報告の中にもありましたように、これは竹田市にとっては産業の創出になるということ、それから雇用の創出にもなりますし、もう一つは地域循環型エネルギーの強化になるということで、非常に望ましい目的があります。まちづくり、むらづくりにもなりますし、災害に強い地域づくりにもつながりますから、しっかり事業を進めていただきたいと、心を込めてお願いしておきたいと思います。次の質問に移ります。介護予防の取組の今後についてでございます。竹田市独自の介護予防の取組が展開されておりますが、先般、国の方が介護予防のことについて公表がございました。介護予防の交付金を倍増しますよと、自治体間の競争を促す来年度の取組という記事が、大分合同新聞の11月17日の朝刊にございました。紹介をいたします。「政府が年末に編成する2020年度、来年度の当初予算案で、介護の予防や自立支援に成果を挙げた自治体に手厚く配分する交付金」、現在でも竹田市は独自な取組をしていますから、かなり手厚い交付金が来ているんでありますが、この交付金を「倍増の400億円程度へ大幅拡充させることがわかった。認知症予防や要介護度の維持・改善に向けた取組を自治体間で競わせ、介護費の膨張を抑えることが狙いである」と。介護費の膨張を抑えようという狙いで公表があっておりますが、私はこういう介護や福祉の取組、事業に関しては、自治体間の競争ではなくて、やはり国が、政府、政策、政治の責任で全国どこの自治体にもきちっとサポートすべきだというふうに思います。この論議は、今日はもう、しないで置いておきたいと思いますが、こういう交付金がある以上は、竹田市もこれを横目でにらみながら、竹田市独自の介護予防の事業を展開しなければならないということを申し上げて、質問に入りたいと思います。そこで、一つ目です。現在、竹田市における介護予防や自立支援の取組が展開されておりますが、現在、喫緊の課題や問題は何なのか、このことをはっきりさせて、次の質問にいきたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 高齢者福祉課長高齢者福祉課長(後藤聡君) 阿部議員のご質問にお答えします。まず、この問題のベースとなる竹田市の人口の状況についてですが、11月末現在で総人口2万1,426人、そのうち65歳以上が9,929人で、高齢化率は46%を超えています。高齢化率は常に上昇していますが、65歳以上人口そのものは、3年前にピークとなった後、減少に転じています。本市に特徴的なことは、65歳以上の高齢者人口が減少する中で、85歳以上の人口が増え続けているということであり、その割合は全国792市の中で1位となっています。一般的に85歳以上になると要介護認定率は大きく上昇し、認知症のリスクも高くなります。そのような中で課題として、まず支援が必要な高齢者の早い段階での実態把握、それから支援が必要な高齢者を早い段階で介護予防活動へつなげること、そして住み慣れた地域で暮らすことができる地域づくりの推進、それから支援する側の課題でありますが、介護人材不足と、それによる介護サービスの縮小・廃止への対策などを、継続的な大きな課題として捉えています。竹田市として今後も高齢者の実態把握に努め、地域住民主体の通いの場への連携支援や、重度化防止のための介護予防事業の推進に取り組んでまいります。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 高齢者福祉課長から答弁をいただきましたが、竹田市の課題が浮き彫りにされておりますし、やはり85歳以上という年齢の線が出てまいりましたが、この人口が確実に増え続けるということで、全国の市の中で1番ということを言われました。一般的な考え方で、課長もおっしゃいましたけど、やっぱり85歳を超えますと、非常に介護の認定率が大きくなる。認知症のリスクがやはり高くなるということで、ここにメスを入れなければならないと、大事な事業を組まなければならないということでございました。特に85歳以上の皆様に対しての、早い段階での実態把握、介護予防策、地域の中での支え合いというか、地域づくりの推進が、今、課題として挙げられましたし、大きな課題の一つとして介護人材不足と言われました。この介護人材不足をどう補うか、こういう問題と課題が出てまいりました。そこで、認知症予防や要介護度の維持・改善に向けた取組について、竹田市独自の取組は、今、行われておりますが、これをさらに、どのように強化・補充をしていくのか、そして、これによって介護費の膨張をどう抑えていくつもりなのか、質問します。 ○議長(佐田啓二君) 高齢者福祉課長高齢者福祉課長(後藤聡君) ご質問にお答えします。今、行っている取組の成果や課題を踏まえ、竹田市では主に三つの柱を謳って、介護予防の取組を推進したいと考えています。一つ目は、通いの場の拡充による介護予防の推進です。竹田市では高齢者が容易に通える範囲に、通いの場、例えば生きがいサロンやおしゃべりサロン、くらサポ広場などを、住民主体で自主的な介護予防活動として展開していきます。他にも週1回の運動教室の立ち上げ支援や、市民インストラクターによる運動教室、クアハウスでの湯中運動教室、認知症予防教室など、予防の効果が上がっている取組を一層推進していきたいと考えています。さらに介護予防活動が必要とされるのに、サービスを利用していない人に対して、高齢者相談支援員からのアプローチや医療保険データベースの活用により、保険健康課と一体となった介護予防を推進していきたいと考えております。二つ目は、支え合い活動による地域づくりの推進です。市では関係各課や社会福祉協議会で構成する「新しい地域ささえ愛推進会議」を定期的に開催し、複合的な課題への包括的な支援や、超高齢社会、人口減少に対応する、分野をまたがる総合的なサービス提供の検討を行っています。さらに、地域福祉の現状を知ってもらい、地域支え合いの仕組みを地域住民自身で考える場として、「よっちはなそう会」を地区社協を中心とした17の地域ごとに開催し、地域づくりを推進していきます。三つ目は、先ほども議員の方からお話がありましたが、85歳以上になると認知症のリスクが非常に高くなるということで、国の方から出ました認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の総合的な推進です。認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、様々な取組を市の方で行っていきます。認知症サポーター養成講座、認知症予防カフェ、認知症介護ボランティアの養成、認知症の方を地域で見守り声かけをする訓練、先日も松本地区の方で11月17日に行いました。それからSOSネットワークの推進等です。今後も市民の皆様に認知症が正しく理解されるとともに、認知症を患うご本人やご家族などへの支援、さらには地域内での支え合いにより、希薄になりつつある地域コミュニティの再生の機運が市全体で醸成されるよう、普及啓発、事業推進を行ってまいります。以上の三つの柱を中心に、取組を強化していきたいと考えております。竹田市の自立支援・重度化防止の取組に対しては、財政的インセンティブの制度によりまして、県下の市町村で最も高い評価を国から受け、交付金がより多く配分されているところであり、今後も自立支援と重度化防止の施策を推進し、介護保険制度を安定的で持続的に運営することができるように、積極的な取組を実施してまいります。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) ただいま、課長から積極的な推進をしていきますということで、三つの強化をしていく柱が答弁されました。一つ目が、通いの場を多くつくるというか、これを強化するということでした。二つ目は、やはり地域ですね、地域づくりの推進、そして三つ目が、総合的な介護予防の施策、これを徹底的にやると、こういう話でございました。気になるのは、まず二つ目の地域づくりの推進でございます。実は先月、竹田市議会では市民の皆様との意見交換会を開催いたしました。「人口減少社会における自治会活動がどうあれば良いか」というテーマで、意見交換会をさせていただきました。様々、厳しい意見もございましたし、提言・提案もございました。その中で明治地区が、今、自治協議会といいますか、自分たちで決めて、自分たちで地域を盛り上げていきますよという、モデルの自治協議会をつくろうということで、一所懸命、今、論議がなされております。何とか、うまくモデル地区ができるように期待をしておりますが、いろんな地域、地区で話を聞いてみますと、明治地区が目指しているモデルのような自治協議会が必要なところもありますし、そうではなくて違う形の自治協議会が良いところもあるし、まだ今は必要ありませんよと、そういう地域も実はございました。肝心なことは、やはり、どのような組織、形であっても、真ん中に地域福祉というか、この考え方をど真ん中において皆さんが協議をし、課題をしっかりつくって、自分たちで解決すると、こういう自治協議会ができれば、まだまだ竹田市は各地域、元気になるなというふうに思っておりますので、そういう観点から、いろんな関係各課、頑張っていただきたいというふうに思います。もう一つ気になるのは、一つ目の通いの場の拡充であります。暮らしのサポートセンターがそれにあたります。7か所できました。非常に有効な活動をしていただいておりますが、気になるのは、これは前々から申し上げていますが、3か所の暮らしのサポートセンターには拠点がありません。拠点がないということは、やはり活動にいろんな制限が起こったり、新たな場所を借りるときに経費がかかったりしますので、それにより活動が制限されてはなりません。今、拠点がないところを申し上げますと、竹田東部の「ひだまり」、竹田西部の「なんせい」、竹田南部の「あけぼの」、この3か所のくらサポでございます。行政側にもいろいろ努力していただいておりますが、なかなか拠点ができずじまいです。何とか拠点づくりにもう一度チャレンジできないか。どうしてもできないときは、やっぱり活動費の、そういう補償ができないか、これについて再質問します。 ○議長(佐田啓二君) 高齢者福祉課長高齢者福祉課長(後藤聡君) お答えいたします。議員の方からおっしゃられましたように、現在、市内7か所に設置されています暮らしのサポートセンター、くらサポですが、ちょっとした困りごとのお手伝い、生活支援であったり、皆で楽しく介護予防活動を行う広場など、住民同士が支え合う取組を推進しております。7か所のうち4か所は遊休施設等を拠点としておりますが、今、ご指摘のとおり、残りの3か所は公民館や分館等を活用しながら事業展開しております。市としては、これまでも拠点にできるような遊休施設の検討を一緒に提案したり、検討してまいったところですが、今後も一緒に遊休施設等を活用できないか、公共施設、民間施設問わず検討してまいりながら、それぞれのくらサポの運営費の支援や利用者の送迎に係る費用を補助することで、今後もその取組を支援してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 再質問について答弁をいただきました。高齢者福祉課だけではなくて、関係課は他にもございますし、社会福祉協議会と、もう一度、拠点づくりについて協議をしてだきたいということを申し上げておきたいと思います。この質問の最後に、認知症予防に三つの習慣が非常に効果的であるということが、これも大分合同新聞の12月4日付の記事に出ておりました。大分大学などが3か年研究して、日本国内では初めて、その目安、数字的なものが示されましたので、それをご紹介して、次の質問に行きます。認知症予防に効果的な三つの習慣、運動と会話と睡眠です。運動は一日に3,276歩以上歩くと良い。会話は、ちょっと細かいんですが、1時間20分から5時間21分の間ぐらい会話をすると良い。それから睡眠は、昼寝は39分以内。睡眠時間は5時間53分から7時間14分ぐらいが効果的ですと、こういう目安が示されております。こういうデータも活用しながら、ぜひ認知症予防への取組を強化して、介護費の膨張を抑えていただきたいと申し上げておきます。三つ目の質問でございます。グランツたけた周辺における、かわまちづくり事業について質問いたします。竹田市総合文化ホールグランツたけたの建設前から、私だけではなく多くの議員各位が、周辺の環境整備、河川の整備から様々な環境をよくするために、市民公園、子ども公園を造りましょう、ここに、こども診療所を移しましょうだとか、憩いの施設を造りましょう、ウォーキングコースを造りましょうと、いろんな一般質問が積み重ねられてきて、今日に至っております。そういう要望に適ったような施設ができ上っておりますが、ここにきまして、一つ目の質問ですが、大分県の事業として展開されようとしています、かわまちづくり事業です。本事業の目的をはっきりさせておきたいと思います。大分県がする事業ですが、この目的は改めて何なのか。目指している環境整備はどのようなものであるのか。地域住民の要望・提案がどのような形で生かすことができるのか、これを最初に質問いたします。 ○議長(佐田啓二君) 建設課長 ◎建設課長(今澤盛治君) 阿部議員の一般質問にお答えいたします。まず、かわまちづくり事業というものをご説明申し上げたというふうに思います。かわまちづくりとは、歴史文化や景観などの地域がもつ資源や地域の創意に富んだ知恵を生かし、地域活性化や観光振興などを目的に、市町村や民間事業者、地域住民等と河川管理者が、各々の取組を連携することにより、河川空間とまち空間が融合した良好な空間を形成し、河川とまち空間を生かして地域の賑わいの創出を目指す取組でございます。平成21年度に国土交通省において、かわまちづくりを推進するための支援制度を設けたところでございます。必要な河川施設の整備を行うハード支援、これは河川管理者が行うわけでございますが、その他、イベント施設やオープンカフェの設置等、地域のニーズに対応した多様な施設を造る場合においては、市や民間団体、そうしたところが行うということになろうかというふうに思います。平成30年度に全国22か所が新規登録されております。その中には、平成31年3月8日に登録された竹田市の玉来川と芹川の2か所も含まれております。平成30年度末で全国の登録数については、213か所となっているところでございます。具体的な内容でございますけれども、先ほど言いましたように、ハード整備については事業主体は河川管理者、この場合でいきますと大分県が行うことになります。しかしながら、河川管理上、必要のない施設、例えばイベント関連施設とか、休憩施設等については、先ほど言いましたように、市町村、民間事業者が行うということになろうかというふうに思います。その他、河川空間内でのオープンカフェやイベント開催に係る使用については、管理者の方の許可が必要になろうということでございます。議員ご質問の玉来川のかわまちづくり事業でありますけれども、議員ご指摘のとおり、総合文化ホールグランツたけた周辺の旧玉来川河川敷につきましては、過去、度重なる水害により市街地を中心に大きな被害を及ぼしてきたところでございます。特に平成2年、平成24年の大水害では、旧文化会館を中心に甚大な被害を受けたところでございます。そうしたことから平成2年以降、防災や治水対策として局部的な河川改修を実施し、現在、上流には玉来ダムの建設が行われているのはご存知のとおりでございます。グランツたけた外周に位置する玉来川の旧河川部分につきましては、洪水時において玉来川本線の水位が下がるまでの内水氾濫を防ぐための貯留機能も有しております。平常時は玉来川本線より出水した流水を竹田市街地に注ぎ、歴史的街なみを流れるせせらぎとなり、多くの観光客を魅了する癒しを提供している水源の川でもあります。現在、玉来川かわまちづくり整備計画作成において、地域住民の代表者、そして観光団体の代表者、子育て団体の代表者、行政組織の代表者による検討会を立ち上げ、その下部組織に、地域住民、子育て団体、スポーツ団体、地域づくり団体からなるワーキング部会を組織して、現在、グランツたけたや児童公園竹の子ひろばとの調和や一体的な利用方法なども含めた議論をいただいている状況でございます。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 建設課長からの答弁によりますと、まだ完全に絵が描かれておりませんので、多くの市民の代表の皆様と協議中であり、ワークショップ等を開きながら、絵を描きつつあるということでございますが、大分県の主導でございます。水質を改善する事業ではないようでありますけど、希望としましては、水質の保全をきちっとし水辺の環境整備を中心にした、市民の皆様の憩いの場づくりということが生み出されればありがたいなというふうに思います。それで二つ目の質問です。非常に不安がございます。心配な点があります。それは事業終了後の維持管理費用やその方法は、どのような形で行うように大分県が考えているのか、竹田市も考えているのかという点でございます。不安と申し上げますのは、やはり維持管理の費用が、大分県が負担するのか、竹田市も応分な負担があるのかどうか、この経費の面。それから、例えば地元の自治会の管理という仕事が出てくるのか。草刈り、掃除等、これは自治会も人口減少が進んで、なかなか自治会活動が厳しい中で、さらに負担になるのではないか。もう一つは、万が一、あってはなりませんが、洪水時に泥をかぶったとき、清掃や、ひょっとしますと再整備が必要なことが考えられます。そのような事が起こったときは、大分県がきちっと費用を出して再整備をするのかどうか。この辺りをやはり事前に協議をしておかなければならないと思いますので、質問します。 ○議長(佐田啓二君) 建設課長 ◎建設課長(今澤盛治君) お答えいたします。先ほど議員の方からご指摘がございましたように、水質のこととか環境整備のことにつきましては、現在、ワーキンググループ等でも、その問題は指摘されております。その部分につきましても、どういう形の整備をした方がいいのかとか、また、その旧河川敷には当然ながら生活排水等も流れ込んでいるというようなことから、そうした水質浄化に向けた意見も常に出ているという状況でございます。そういったことも含めて、今後、水質浄化に向けた取組も必要だろうというふうに考えているところでございます。また、議員ご指摘のとおり、最近、顕在化している気象変動によって、施設能力を上回る洪水が発生するというような事例が多く発生しております。そういったことから、国土交通省もその検討には入っておりますけれども、この旧河川敷のもつ防災機能の強化対策についても必要だろうというようなことから、その部分についてもワーキンググループの中で議論を進めているところでございます。2番目のご質問の、経費と維持管理費の負担という部分でございますけれども、事業終了後の維持管理費につきましては、河川管理者が整備した施設とそれ以外の施設というふうに分類されるかなというところでございます。全体構想がまだ見えていない状況では、実施計画も明確ではありませんので、管理方法や費用について、どの程度なのかわかりませんけれども、人々に親しんでいただくためには、地域と一体となった管理も必要だろうというふうに考えているところでございます。経費につきましては、まず河川管理者が行うべき施設とそうでない施設という形で分けられますが、河川管理者が整備する施設というのは、河川を維持するのに必要な施設、その部分については河川管理者が行うという形になろうかというふうに思います。イベントなどで使う施設、例えば休憩施設とか、そうしたものにつきましては、民間団体もしくは市町村が負担する形になろうかというふうに思います。そして、また維持管理費につきましては、今後、検討委員会等で維持管理費も含めた検討も進めているところでございまして、現在、まだ、その全体の構想が見えていない段階でどうなるのかというのは、はっきり、ここで申し上げることはできませんけれども、いずれにいたしましても、この河川敷内については、基本、河川管理者が行うことになっておりまして、河川管理者が行うべき施設につきましては、今後、協議の中でどうなるのか。例えば、稲葉川やすらぎ公園がございますけれども、そこは現在、都市公園という形でしております。その手法が一つ有力であろうかというふうに思いますが、その部分につきましても、都市公園の指定があってからできる話でございますので、今後、その部分につきましても、関係部局、特に大分県河川管理者の方と協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。いずれにしましても、検討委員会で議論された内容を、広く意見を聞きながら、そういった管理費についても、また施設の必要性についても議論してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 建設課長から答弁いただきました。数年前の私の一般質問で、グランツたけたの建設工事着手前、あの時の課長の答弁が、やはり玉来ダムが影響してくるので、玉来ダムの本体工事の状況を見ながら、この事業を県に強力に要請することになろうという答弁を思い出しておりました。いよいよ玉来ダム本体工事がかなり進んでまいりますので、このかわまちづくり事業が、当然、本格的に着手になります。今申し上げた不安な点もございますので、やはり繰り返しになりますけど、維持管理のあり方、経費の応分な負担について、やっぱり計画段階から、しっかり県と密に協議をしていただきたいこと、それから市民の皆様の使用規定というか、やはり自由に使えるような、いちいち許可を得なければならないということでは、大変使いにくうございますので、その辺りも協議をしていただきたいと思います。とにかく、この事業は竹田市に後年度負担を与える事業であってはならないと、やはり市民の皆様が自由にのびのび使える、そういう施設整備であってほしいということを申し上げて、今回の私の一般質問を終わります。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、7番、阿部雅彦議員の一般質問を終わります。ここで、午後1時まで休憩いたします。     休憩 午前11時56分     再開 午後1時 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 議席番号1番、清風会、首藤健二郎、ただいまから一般質問を行います。今回の一般質問は、1番目に城下町交流プラザについて。これは午前にも議論がありましたけれども、図書館、グランツたけた、そして竹田市歴史文化館、無電柱化等々が進められまして、城下町交流プラザが、いよいよ、できあがるということについての質問であります。そして、ケーブルテレビの民営化について。そして、健康療養地利活用推進事業について。これは先日の全員協議会で示された新たな取組について質問をいたします。はじめに城下町交流プラザについてでありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、竹田の中心市街地活性化事業でいろんな建物等々ができ上がって、まちが変わりつつあります。今、工事を行っている真っ最中でございますけれども、まずは現時点での工事の進捗状況を伺います。 ○議長(佐田啓二君) 商工観光課長商工観光課長(後藤惟稔君) 首藤健二郎議員のご質問にお答えいたします。竹田市城下町交流プラザについては、令和2年3月13日の竣工予定としております。11月末現在の進捗状況は55.5%で、現在、多目的ホール並びにコミュニティルーム、トイレを含む管理棟の建て方をしており、屋根工事に入っているところでございます。工程に遅れもなく、工期内完成に向け、順調に進んでいるのが現在の状況でございます。近隣の皆様方には、騒音等、ご迷惑をおかけすると思いますけれども、今後も地域住民の方へ配慮しながら、また、ご理解をいただきながら、工事を進めていきたいと思います。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 現時点、順調に進んでいるという答弁でした。急がすわけでもないんですけれども、事故のないように、安全・安心に、また、的確に進めていただきたいというふうに思っておりますので、今後も見守って、進捗状況を把握しておいていただきたいというふうに思います。さて、その城下町交流プラザの運営なんですけれども、指定管理予定の会社も決まったようでありますけれども、市として、具体的にどのような活用を想定しているのかをお伺いします。 ○議長(佐田啓二君) 商工観光課長商工観光課長(後藤惟稔君) ご質問にお答えいたします。城下町交流プラザにおいて、建設に至る経緯を少し触れさせていただきたいと思います。竹田玉来線の都市計画道路の見直しという構想の中で、400年の城下町の町割りを保存しながら、城下町の再生を図っていくという基本路線が認められ、また、商工会議所をはじめとする地域の団体などからも、町割りをそのままにした上で、城下町らしさを演出してほしいとの意見等が出されました。同時に、市としても賑わい創出の中核施設が必要であるという考え、地域内外の経済循環など、交流人口を増やすことによって、経済の発展に結びつけていくという基本構想が了承されました。東京大学景観研究室中井教授の情感まちづくりなどの提言もあり、賑わい創出の場として拠点となる施設、そのあり方、利活用などを、コミュニティセンター部会14回、さらに市民説明会8回を開催し、議論、説明を重ね、現在、建設に至っているところでございます。竹田市城下町交流プラザ条例の第1条にも記しておりますが、「中心市街地に多くの人々が集い、文化、観光、健康、福祉等の広範な分野において、市民が交流することができる場を提供することにより、賑わいを創出し、もって地域の活性化を促進するため、竹田市城下町交流プラザを設置する」とありますとおり、地域の賛同を得ながら、市民や観光客などの賑わいの創出、交流拠点施設となることを期待しているところでございます。活用方法の案として、会議やサークル、展覧会、ギャラリー、集客イベント、市民、観光客などの立ち寄り場、マルシェ、これは飲食、農産物トラック市場、工芸などの物販、作家によるクラフトフェア、イベント誘致、行政による活用、これは会議、説明会、福祉健康などの各種相談会場、そして緊急指定避難場所、さらに例といたしまして、ジャザサイズ、3B体操などの健康運動などの活用ができればと考えております。また、竹楽や地元三社合同の夏越祭り、夜市など、地域イベント、外からのイベントなど、グランツたけたの企画力や由学館の事業との連携も視野に入れながら、希望に沿っての活用の方向性が見出せればと考えます。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 今、具体的にも、いろんな案を出していただきましたけれども、先日行われました地方創生の講演会で、建築家の大江匡さんがお話しされたときにも、物を建てる前にいろんなことをここでやることを想定して、そのために整備をするとかいう造り方をした方が良いのではないかという意見もありまして、今述べられたように、例えば外を使うマルシェでありますとか、竹楽なんかもそうですけれども、そういったときに、外の、駐車場になる所はイベントでも使おうということなので、電源でありますとか、あとはのぼりを立てる穴と言いますか、そういう施設だとか、雨天の場合の外のフックでありますとか、外を使うのであれば外用のテーブルとか、椅子とか、そういった整備といいますか、設備が必要になってくるんだろうなというのは想定されるんですけれども、それは今から準備をするのでしょうか。それとも指定管理の会社が揃えるということなんでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 商工観光課長商工観光課長(後藤惟稔君) 細かな変更等については工程会議の中で協議をしておりますけれども、当然、予算がございますので、その中で納まるよう、建設課の建築係を含めながら、そういった内容を精査しているところでございます。そして、また設備等は今後どちらがというお話でございますが、それについては今定例会で指定管理者の承認をいただければ、その後、双方、両者の中で協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 今から指定管理予定の会社と協議をして決めるということですけれども、もう決まったわけですから、できるだけ早く、その辺りの細かい設備とか、これはどうする、どちらがどうするとかいうところまで、ぜひ詰めたお話を進めていただきたいというふうに思います。これも今、説明のありましたように、コミュニティセンター部会が出来て、もう本当に随分長きにわたって議論をされて、今に至ったという経過がございます。市民の方の思いは、議論だけずっとやってきて、最初に描いていたものとは違うものが出来上ってるんじゃないかとか、最初は、図書館をどうするかというときに、まず図書館をという話があって、それがもう図書館がずれて今の所に、しかも先に出来、その後、グランツたけたが出来、その後、どんどん後回しにされていったんじゃないかという、そういう空気も市民の方にありますので、もうこうやって出来上がる以上は、これから、あそこを本当にどうやって皆で使っていくのかと、どういうことがあるのかというのを、大いに市民の方にはアイデアを出していただくとかいうふうにして、何とか、あそこが有意義な施設になるようにしていっていただきたいんですけれども、私が一つというか、いろいろ、あそこをどういうふうに使ったらいいのかなという思いは、いくつかあるんですけれども、一つ大きな事業として、ブライダル事業を私はあそこで取り組んでみてはいかがかなという思いがあります。世界的な隈研吾さんの設計した場所で結婚式あるいは披露宴を挙げてみませんかという提案ですね。あそこの外も使えますし、今、ブライダル業界がどういう流れかと言いますと、かつてのホテルブライダルというのは、もうほとんどなくなって、ハウス型のブライダルが非常に多いわけですね。竹田市はそういうブライダルの場所がありませんから、今、例えば結婚式を挙げようという方は、大分市のそういうハウスに行くか、あるいは別府のホテルが非常に人気が高いので、そこに行くかという形だと思うんですけれども、そういう方を取り込むと言いますか、竹田ならではのこんな結婚式、こんなブライダルはいかがですかという提案の新しいモデルケースができれば、今の結婚式のスタイルと非常に合ったものが、できるんじゃないかなというふうに思っております。そこは、私、2年前に交流センターの話をした時も申し上げましたけれども、かつて「ニュー竹田」というバスのターミナルでもあり、もう本当に賑わいの場所だったんですね。そこでは、大人たちはビアガーデンで楽しんだり、あるいはホールもありましたし、ショッピングもできました。でも我々、小学校・中学校の頃は、音楽の聖地と言いますか、あそこで中学生が、アマチュアのミュージシャンですけれども、私たちの先輩たちが、毎回、終業式の時にコンサートをやっていました。それこそ豊後大野市だとか大分市からもお客さんがたくさん来られてて、我々の、本当に楽しい自由な場所であったんです。ですから、そういう意味でもあの場所を竹田式の結婚式、例えば無電柱化になった商店街を花嫁行列じゃないですけど、ずっと歩いて、そして写真を撮って、あの会場に行って、中で人前式の誓いをやって、外で食事をしながら、今、パーティー形式のブライダルも非常に多いので、そういったものが一つ出来上がれば、後々の、例えば定住・移住の政策なんかにも良いアイテムとして、市外の方々が竹田市で結婚するのであれば、もう、その結婚式は竹田市が「竹田式のブライダルをどうぞ、プレゼントします」とかですね、そういった方法もあるのかなというふうにも考えておりますので、ちょっとその辺、今、唐突ですけれども、いかがですか。感想でもいいんですが。 ○議長(佐田啓二君) 商工観光課長商工観光課長(後藤惟稔君) ご提案、ありがとうございます。これからも首藤議員のご提案と同じように、皆さんからいろんな活用方法の提案というのが出てくるかと思います。いろんなアイデアを吸収しながら、交流プラザとして賑わいの創出の場となるように、いろんなことに対応できるように、やはり、これからは検討していかなければいけないのかなというふうに思っております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 答えづらいお答えをありがとうございました。そういったいろんな、アイデアだとか、あるいは、あそこをこういうふうに使いたいというのを大いに知恵を借りると言いますか、皆で出来たものをどうやって生かすのがいいんだというのを、ひとつアンケートとか、グランツたけたも出来た時に、あるいは公園が進む中で、来られた方にどういうグランツたけたで、どういうものがあったらいいですかとか、当然アンケートをとって、これからどういうものにしたいとかいう方向でも進めておりますので、これからできる城下町交流プラザで、こんなことができたらいいなとか、こういう期待をしていますというような、一度、市民の方にアンケートをとって、出来上がってみれば、また市民の方もイメージだとか、いろいろ、こういうことができるんじゃないのということも生まれてくると思いますので、まず、そういう前向きなと言いますか、市民の方が、「よし、ここで何かやろう」と、「ここは、こんなことができたらおもしろいな」というような空気づくりと言いますか、それに我々は向かっていくべきだというふうに思っております。次の質問ですけれども、城下町交流プラザのコミュニティセンター部会の今年最後の会合でありましたか、その前の会合でありましたか忘れましたけれども、あそこは緊急事態の一次避難所であるという説明がございました。ここのところ、関東方面では地震が続いておりますし、先の台風では千葉県等々、大きな、本当に今まで経験のない台風であったり、これから地震ということにも十分備える必要があると思いますが、その設備というのは一次避難所であるという説明でありましたので、何人ぐらいを想定しているんでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 商工観光課長商工観光課長(後藤惟稔君) ご質問にお答えをいたします。平成30年4月14日、平成31年1月15日、竹田市城下町交流プラザ建設における市民説明会、さらに平成31年2月28日、竹田地区TOP懇談会において、市民の方からのご質問に対しまして説明をしてまいりました避難所機能についてでありますが、正確には城下町交流プラザは「避難場所」となります。総務課とも協議をしておりますが、指定緊急避難場所となる予定であります。「避難所」と「避難場所」の違いでございますが、城下町交流プラザの場合は指定緊急避難場所でありまして、避難勧告等が発令された場合に緊急的に避難する施設・場所として位置づけされるものでございます。一方、「避難所」は災害発生後に被災者が一定期間、避難生活をする。つまり避難した住民の皆さん方が災害の危険がなくなるまで、一定期間、滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった住民の方々が一時的に滞在する施設、これが「避難所」となります。竹田地区であれば、指定避難所は竹田小学校体育館、竹田創生館、野外活動施設、竹田高等学校体育館、また福祉避難所としては、竹田市総合社会福祉センターとなります。何人を想定しているのかとのご質問でありますけれども、城下町交流プラザの多目的ホール面積は114.8平方メートルでありますから、一般的な会議では机を置いて、最大69人ぐらいと想定しております。「避難場所」として考えた場合、40人から50人くらいなのではと想定をしております。コミュニティルームについては、面積が40.13平方メートルでありますから、多目的ホールの半分程度だと考えております。設備についてですが、場所の提供となりますので、それに特化した設備は備えておりませんが、非常食など、必要となった場合は本庁横の備蓄倉庫から城下町交流プラザへ準備することとなります。あくまでも城下町交流プラザは一時避難場所でありますので、基本的には竹田小学校体育館などの指定避難所の利用が優先となります。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 今、避難所と避難場所の違いをご説明いただいたんですけど、避難所としてずっと説明会で、恐らく市民の方々も理解されて、避難所というのは基本的に、最初に何泊かできる。その後の長期、例えば避難する場合は、次の2次場所だというふうに受け取っている、私もそう受け取っていたんですけど、「避難場所」と「避難所」の違いと言われても、「避難所」として受け止めている市民の方が多いと思うんですね。ですから、もう一度、説明会と言いますか、そういう場所であると説明する機会をつくっていただけないですか。 ○議長(佐田啓二君) 商工観光課長商工観光課長(後藤惟稔君) 先ほどの答弁の中で申しましたが、市民説明会と懇談会において、避難所機能ということで説明をしてまいりました。その時には、一時的に避難する場所ですよというふうな説明をしてきましたけれども、やはり細かく理解をされるには、なかなか言葉が似ていますので、ごっちゃになっているというところがあります。説明会については、そういったご要望も聞くことがございますので、総務課と協議し、連携しながらそういった説明会ができればなというふうに考えております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長 ◎総務課長(後藤和重君) 私の方から、この場所が指定避難所にふさわしくないという、そのことについて答弁させていただきます。平成31年4月に大分県が、大野川水系稲葉川洪水浸水想定区域図というものを作成いたしました。それによりますと、城下町交流プラザは洪水が発生した場合、浸水が想定される区域に入るということでございます。洪水浸水想定区域図は、平成2年などの過去の災害を踏まえ、想定し得る最大規模の降雨に伴う洪水により、稲葉川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測したものです。この洪水浸水想定区域内に位置すると、そういうふうに示されたからには、洪水の発生が予測される場合には指定緊急避難場所、いわゆる一時避難場所として活用させていただくしかないのかなというふうに、総務課的には考えております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) ですから、そういうことを説明会のときに説明されていますか。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長 ◎総務課長(後藤和重君) 平成31年4月に大分県から説明されたばかりで、ちょっとその辺は、我々の方からは城下町交流プラザの方には一応話をしましたが、住民説明会までには至っておりませんので、その辺の機会を設けたいと思います。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) わかりました。ぜひ、お願いいたします。次の質問に移ります。ケーブルテレビの民営化についてであります。これも私は2年前に、制作部門を民営化にしてはどうかという提案をさせていただきました。その時も、今のケーブルテレビの予算ありますよね、その制作費に係る予算、これを1人、プロデューサー的な方がいれば、外注に出している、500、600万円は削ることができ、しかも新しい、いろんな取組ができるんじゃないかという提案でした。ですから、もし、その時に本当に、「あ、わかりました。行きましょう」と言ったら、例えば、今と同じ内容で、同じメンバーでやって、恐らく毎年600万円は、私は、これは概算ですので一概には言えませんけれども、既に1,200万円の圧縮、毎年、どんどん圧縮されるはずのものが、全然進んでないなという印象であります。2年前に、恐らく20万円ぐらいだと思うんですけども、研究費で民営化についての予算も付き、研究されてきたと思うんですけれども、どのような研究を重ねて、いつ頃、民営化するという計画があればお願いします。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。ケーブルテレビの番組制作の民間委託につきましては、昨年来、検討を進めてまいりました。我々が民営化をすることにより期待をしたことの一つ目は、地域密着型で竹田らしいオリジナルの番組が制作できて、民間としても自由度の高い、市民にとってもおもしろい番組が出来ることであります。二つ目は、CMを撮影して放映できるようにして、地域の商業振興等にも活用していただきたいということ。そして三つ目は、現在よりも市の財政負担を軽減させるものであるということであります。そして四つ目は、現在のケーブルテレビの職員を持続的に雇用できる体力を持つことも期待いたしました。また、民間事業に移行するために必要なのは、次の3点で考えております。一つは、現行のケーブルテレビの経費を下回る経費でスタートすること。これは、実はケーブルテレビ設立当初に、一旦、民間放送会社に業務委託をすることを検討したことがあったんですが、その時に、逆に高くなったということもあったので、経費が過大にならないようにということは考えております。それと、民間事業所として収益が生まれるためのビジネスモデルをしっかり持ち得ること。もう一つは、地場の事業所として自立ができるということを必要な条件として考えております。まずビジネスモデルの検討につきましては、市内事業者の皆さんにCM発注の意向調査等を行い、概ね可能なCM等の収入見込みをつくっておりますが、それ以外の収益モデルを描くまでには、まだ至っておりません。また、地場の事業所として自立していくには、企業運営を行う上でのプロデューサー的な役割の方が必要ですが、その人材の見込みがなかなか立っておりません。そこで現在は他の企業等と連携して、人材活用や新たなビジネスモデルなどを創出しまして、地場の制作会社としてスタートできないかを検討しております。民営化に向けての取組は引き続き進めてまいりますが、運営が継続的かつ安定的にできることが重要と考えておりますので、慎重に対応しつつも、スピード感をもって進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) わかりました。本当にスピード感をもってやっていただきたいと思います。いろんな展開の新たな事業モデルだとか、どういうことができるんじゃないかというのは、私も、もう本当に応援してアイデアを出しますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。ケーブルテレビでこれから重要になってくるのは、今、4K、8Kというふうに画像が良くなるという方向もあるんですけれども、それ以上に5Gですね。今、携帯とか端末は4Gですけれども、それが5Gになります。そうすると、どういうことが実現できるかと言うと、これの一番の強みは双方向性なんですよね。ですから、ケーブルテレビを使う、使わないもありますけれども、双方向性の事業ということを考えれば、もう、それは山のようにとは言いませんけれども、いろんな事業が考えられます。例えば家にある端末で買い物に行きたいというときには、それこそ行きたい人というのがポンポンポンと出て、どこそこが望んでいる、何人以上集まったら行けるから、何時に行きましょう、ぐるっと回りましょう、買い物しましょう、病院行きましょうという、ドア・ツー・ドアの送迎なんかも、多分、実現できるようになるでありましょう。あるいは災害に対して、今は告知端末がありますけれども、あれも双方向になれば、それこそ家の状況がすべて把握でき、対応できると。病院とかも、お医者さんとのやり取りも可能にもなるであろうと言われております。告知端末を付けるのに、今、ケーブルテレビに加入していないところとかは、屋外拡声器で放送していると思うんですけれども、それも災害が来たら一番倒れやすい建物ですし、お金もかかります。そういったところもすべて可能になるという世界が、もうすぐまいります。ですから、その辺の事業化の重要性をどのように考えて、将来像をどのように考えているのか、お聞きします。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。まず平成21年度に整備いたしました現在のIP告知システムは、ご指摘のとおり双方向サービスができるようになっておりません。また、今、家庭に置いておりますIP端末機は、設置から10年経過しておりまして、機器の耐用年数からすると、近い将来、更新が必要になってくるという状況になっております。したがいまして、告知システム自体をどのようにするのか、告知システムの将来像を考えていくことが必要な時期に来ているというふうに思います。一方では、今、議員ご指摘のように、携帯電話会社のモバイル通信のインフラ整備によりまして、スマートフォンやタブレットが普及し、今後は5Gというような状況になってきております。いつでも、どこでも、双方向のサービスが受けられることが可能になってくるということでございます。将来的な告知サービスのあり方につきましては、現時点では、正直申し上げて具体的な案を決定しているわけではございませんが、双方向サービスになりますと、先ほど議員のご指摘にありましたサービス以外にも、役所的に言うとデジタル申請の手続きですとか、端末を使ってのアンケート調査等、いろんな使い道がやはり考えられるというふうに思っております。今後、どのようなサービスが提供可能かということも含めまして、多方面から検討してまいりたいというふうに考えております。今のケーブルネットワークを利用したやり方で双方向端末を利用するということになると、現行の端末にさらにもう一つ、汎用性のあるタブレットのようなものを付けるというようなことが必要になります。これもやっぱりハードでございますので、一定の期間で機器の更新が必要になるということがあります。一方、議員ご提案のような携帯端末を利用する場合は、例えば専用のアプリケーションをインストールするということで、双方向のサービスができるということになるかと思いますので、個人の携帯端末を利用させていただけるのであれば、コスト的にはかなり安価になるのではないかなというふうに思います。しかし、この場合、スマートフォンやタブレットを現在お持ちでない市民の皆さんですとか、市役所の必要な情報についての通信料について、どちらが負担するのかというような課題もありますので、検討をかなりしていく必要があるのかなと思っております。いずれにしましても、現行のIP告知システムは防災情報の提供も兼ねておりますので、全戸、全世帯に今、配置しておりますが、そういう方向で考えていく必要もあろうかと思います。今後、5Gを含めました情報インフラの改革が、議員おっしゃるように確かに進んでまいりますので、通信技術の進展等を見極めながら、関係各課ですとか関係機関と協議しまして、双方向サービスの提供について、しっかりと検討・協議を進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 答弁いただきました。これからの事業なので、本当に今から準備をして、どういう活用方法があるのか、どういう新しい事業が生まれるのかというのも含めて検討していただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。健康療養地利活用推進事業についてですけれども、以前の私の一般質問でも質問してきましたけれども、地方創生推進交付金を活用して、総合インストラクターを育成してきた経緯があると思いますが、その年度別の予算と実績を教えてください。 ○議長(佐田啓二君) 保険健康課付課長保険健康課付課長(坂本信江君) 首藤議員のご質問についてお答えいたします。平成27年度の地方創生事業先行型交付金を利用いたしまして、竹田市は、世界に冠たる日本の温泉資源を活用した「国民の健康づくり」、「予防医療の増進」、「新たな観光戦略事業」に取り組みました。この中で、温泉資源を活用した健康づくりを実践する総合インストラクター養成のためのプログラムやカリキュラムの作成と同時に、総合インストラクターの養成計画を作成いたしました。これらに要する経費については、すべて地方交付金で賄っております。そして、今ご質問のとおり、引き続き平成28年度から30年度までの3か年、この養成計画に基づき、竹田市独自の総合インストラクターを52名、養成いたしました。内訳は、平成28年度は20名、29年度は12名、30年度は20名となっております。事業費についてですが、3か年の総計は954万8,400円で、年度別の内訳は、平成28年度318万6,000円、29年度302万4,000円、30年度333万8,400円であり、その財源の2分の1に地方創生推進交付金を充てています。なお竹田市総合インストラクターとは、「総合」と名がついているとおり、それまでのインストラクターにはない、運動、湯中運動、温泉、地域資源を生かした支援ができる人材として位置づけております。約8か月間にわたる実技指導を中心とした養成講座を修了して、はじめて取得できる資格であることを申し添えます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) ご説明いただきました。この52名というのは、現在も52名がいらっしゃるという認識でよろしいですか。 ○議長(佐田啓二君) 保険健康課付課長保険健康課付課長(坂本信江君) 養成した人は52名でございますが、転出等により、現在は42名が登録しております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 現在は42名ということで、先ほど竹田市総合インストラクター協会を企業化する方針というのが打ち出されまして、今あります温泉施設あるいはB&G体育館等々を利用して、市民の健康づくりをするんだと、その人材を派遣するんだという、企業化というのをお伺いしたんですけれども、企業化と言いましても、やはり会費とかだけでは運営できない。やっぱり収益事業がないと、なかなか長続きもしないというふうに考えますけれども、運営するのに必要な収益事業というのを、どのように考えているのか、お伺いします。 ○議長(佐田啓二君) 保険健康課長保険健康課長(宮成公一郎君) 総合インストラクター協会の企業化に関するご質問ですけれども、総合インストラクター協会が健康づくり組織の一つだということを、保険健康課長の立場として、まず申し上げ、法人化を目指すに至った経緯を中心に答弁させていただきます。ご案内のとおり、運動や食生活改善などの健康づくりは、家族や地域、職場や仲間などで取り組むことによって、楽しみながら続けることができ、続けることによって、その効果が大きくなるとされております。新市発足以降、竹田市では健康づくり組織の育成支援を、市民の健康づくりの重点事項として位置づけて取り組んでまいりました。その結果、食生活改善推進協議会、男性料理の会、竹田しゃんしゃん会、おしゃべりサロンなど、現在、40組織に延べ4,000人が参画しており、その規模は県下トップレベルとなっております。しかしながら、その一方で極端な高齢化が進む本市にあっては、会員の固定化や高齢化が非常に大きな問題となっております。さて、平成27年度クアオルト構想に端を発する、竹田市の温泉を活用した地方創生事業ですけれども、これは本市に授けられた温泉資源を活用して、「国民の健康づくり」、「予防医療の増進」、「新たな観光戦略」を3本の柱に据えた戦略であり、その戦略によって、国民保養温泉地として観光客や保養客を呼び込もうとするものでありました。小さくないお金を投じて整備する施設、クアハウス等を観光客が利用する、こういった姿を市民が横目で見るだけではもったいないと。湯治客が楽しそうに健康づくりを進める姿を見ていれば、きっと市民も温泉を健康づくりに生かしたいと思うだろうと。逆に言えば、多くの市民が温泉を生かして健康づくりに取り組む姿が外に見えれば、外から多くの観光客を呼び込むことができるのではないか。このように考える一方で、健康寿命の延伸、医療費の削減、こういったことは大きな課題となっておりました。こういったこともありまして、温泉を生かした健康づくりを推進していくと、その組織を育成・支援していくと、こういうことといたしました。このことは地方創生の理念・目的と合致したものでありましたので、地方創生事業の中で総合インストラクターとして養成し、健康づくり組織として設置したものであります。続いて、協会を法人化しようとした経緯についてご説明いたしますと、健康づくり組織の会員の固定化や高齢化、先ほど申し上げたとおりですけれども、それが背景としてありました。また、一方で竹田市の人口が今後ますます減少し、高齢化が進んでいくことが予想されている中、組織自らが資金を調達・獲得できる仕組みがあれば、長く、その活動を継続できるのではないかとも考えておりました。そのようなことから、本年度から新たに地方創生資金を活用して、総合インストラクターの人材育成と併せて、協会の法人化に取り組むこととしたものです。会員の皆様には、現在、意欲をもって進めていただいているところでありますが、法人の看板を掲げれば、即座に収益が上がってくるものでもありません。先に述べたとおり、市民の健康づくりと温泉観光は表裏一体となったものであり、まずは市民の健康づくりの教室の中で、講師としてその役割を担いながら、インストラクターのスキルアップ、こちらを果たしつつ、併せて市外から竹田市にやってくる企業・団体からも資金を得られるよう、地方創生事業を活用しながら、挑戦を続けてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員
    ◆1番(首藤健二郎君) 非常に行政らしい答弁と言いますか、本当に企業化するときに、はっきりした目的とか、収益とか、こういう事業をやるんだというのは単純、明確であればあるほど、うまくいくと思うんですね。ですから、もちろん、大分県も健康寿命を延ばすために、県が進んでやりましょうよという、健康寿命は大分県、非常によろしくないということで取り組んでいるわけですから、それこそ独自のプログラムを、竹田市がつくって、例えば朝礼をやっている企業、あるいは健康づくりに関心を持っている社長さんのところに行って、「お宅の社員のそれぞれに合ったプログラムを作ります」とか、「これこれ、こうやりましょう」とか、それぞれプログラムを作って、月契約で全部の会社を回って運動して回るとか、社員教育と併せてやるとか、何かそういったアイデアなり、企業化に向けて収益が上がるようなものを早くつくって、やっていただきたいというふうに思います。次の質問なんですけれども、「竹田ヘルスフィットネス」という団体があります。市のホームページにもリンクして出ているんですけれども、この事業説明を見ますと、「竹田ヘルスフィットネスというのは、竹田市に数多くある温泉や自然、食材を生かしながら、健康運動教室や湯中運動、食育教室、自然セラピー等における運動支援を展開していき、医療費の抑制のみならず、生活の質の向上が望める。結果として竹田市に活力が生まれ、竹田市自体も元気になり、雇用も増え、さらに訪れる人も増え、経済効果も生まれると考えています」と。これ、全く竹田市総合インストラクター協会と同じような組織であり、同じような目的をもって、私、インストラクター協会の会員の何人かにもお伺いしましたが、両方に所属している方もいらっしゃるということを聞いています。ちょっと疑問なんですけれども、なぜ、この二つの組織があって、この関係性と言いますか、これは無駄と言いますか、二重構造になっているのではないかという疑念がありますが、いかがでしょうか。 ○議長(佐田啓二君) 保険健康課長保険健康課長(宮成公一郎君) 議員ご指摘のとおり、両組織はともに市民の健康づくりに寄与・貢献することを目的としておりまして、その性格はかなり近いものがあります。少し竹田ヘルスフィットネスについてご説明させていただきますと、竹田ヘルスフィットネス、THFと呼ばれていまけれども、これは平成23年度から平成25年度まで竹田市経済活性化促進協議会が取り組んだ、地域雇用創造推進事業「生き活き興起雇用創出大作戦」の健康づくり分野、人材育成メニューで養成されたインストラクター、こちらの有志の皆さんが設立・創業した健康づくり組織です。現在の会員数は16名で、活動の中心は高齢者福祉課が所掌する介護予防事業となっておりまして、市内17地区で月2回、実施しております。「すごーく元気がでる教室」や暮らしのサポートセンター、「くらサポ広場」等となっております。ご指摘のとおり、双方の組織に加入している会員もいるわけでありますけれども、それぞれの会にはそれぞれの固有の会員がいるわけで、その成り立ちや目的、活動内容、会員数等も異なっております。こういった中ですので、二重構造ではないかとご指摘いただいたところですけれども、そういった相違がありますので、両組織が二重構造とはなっていないというふうに思っております。THFと総合インストラクター協会、それぞれ役割分担と言いますか、機能調整を行いながら、この先、ともに活躍していただけるものと考えております。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) ちょっと今聞いても、なぜ違うのかがわからないんですけれども、今日ここで聞いても、多分同じようになるでしょうから、先ほども申し上げましたように、単純でわかりやすい方が、事業というのは進めやすいと言いますか、より進んでいくというふうに思います。違うものをなぜつくったのか、そして、それぞれの予算があって、こういう事業が進んで、これからこうなるというような目的をはっきり示して、継続して市民の健康づくりに取り組んでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、1番、首藤健二郎議員の一般質問を終わります。ここで、2時5分まで休憩いたします。     休憩 午後1時53分     再開 午後2時6分 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 2番、佐藤市蔵、清風会、ただいまから発言通告書により一般質問を行います。本日は、三つの項目について質問を行います。まず最初に、一昨年より5倍ほど伸びた、ふるさと納税について、その仕組みや返礼品、寄附金の使い道等についてお聞きいたします。2番目は、今年の水稲の収穫が終わりましたが、7月中旬からの日照不足に加え、ウンカが大発生をいたしました。行政としてどのような対応をしたのか、お聞きします。最後の質問につきましては、県民体育大会で竹田市は県内16郡市中最下位の成績でした。今後のスポーツ振興策や、スポーツ宣言都市を目指して、住民総参加を集うチャレンジデーへの参加についてお聞きしたいと思います。では最初に、ふるさと納税についてお聞きしたいというふうに思います。ふるさと納税は納税者が応援したい自治体に寄附ができる仕組みであり、その地域への貢献ができるとともに、地域の特産品、そして名産品がお礼としてもらえることができますし、また、寄附した金額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から控除されるものです。都市部に比べて税収の少ない地方を応援する趣旨から国が打ち出した施策であり、厳しい地方財政にとりましては、まさに画期的な仕組みであろうと言えます。竹田市のふるさと納税額につきましては、一昨年に比べて昨年は大幅な伸びを示し、2億3,000万円を超えたと言います。今年度の現在までの納税額と、過去数年間の納税額をお聞きします。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) 佐藤市蔵議員の一般質問にお答えさせていただきます。ふるさと納税制度は2008年に始まった制度でございまして、納税者が応援したい自治体を自ら選び、寄附ができる制度でございます。寄附のお礼には、議員ご指摘のとおり、自治体から返礼品を受け取ることもできます。竹田市も初年度から取組を始めましたが、今までの納税額の推移を簡単にご説明いたします。初年度、2008年度でございますが、この時は寄附件数が34件、寄附額が127万円余りでスタートいたしました。2014年までは、寄附金は年間300万円程度で推移をしておりましたが、2015年に2,400万円を超えました。ところが、このタイミングで国東市など、先行する他都市と差が開き始めていたという時期でございます。竹田市としましては、2017年からポータルサイトを増やすなどの取組の改善を始め、この年に寄附額は4,500万円を超えました。翌年の2018年度は、まちづくり会社と連携して、返礼品の出展数を増やしたり、SNSでの広告など、寄附の促進の取組を行いまして、寄附件数が約2万4,000件、寄附額が2億3,700万円余りと、大きく寄附金額を増やしたところでございます。本年は、11月末現在で寄附件数が8,800件余り、額にして1億2,300万円余りの寄附をいただいております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) ふるさと納税につきましては、今、課長の方から話がございましたが、2008年から制度が開始されておりまして、2011年の東日本大震災がきっかけとなり被災地に寄附をして応援したいという人が多く現れまして、その後、寄附者にお礼の品を送ったことから、注目をされたものでございます。自治体としましては多くの寄附を望むことから、地場産品ではないパソコンやギフト券、旅行券を贈る自治体が多くなり、寄附額の7割を返礼品とする自治体もあったというふうに聞いております。加熱する返礼品競争是正のため、管轄する総務省は法改正を行いました。返礼品については寄付額の3割以内で、返礼品は地域の地場産品に限ると。竹田市の場合、この法改正の前に返礼品については3割以内で、しかも地場産品であったのかどうか、お聞きしたいと思います。また、その後、法改正が行われたとお聞きしますが、その内容についてお聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。議員ご指摘のとおり、ふるさと納税に係る高額な返礼品等を活用した自治体間競争が、ふるさと納税の趣旨に反するということで、平成29年4月に総務大臣通知が行われまして、各自治体では返礼品の割合は3割以内ということを要請されました。さらに平成30年4月に、地場産品以外の送付に良識ある対応を求められたところでございます。竹田市は基本的には総務大臣通知に沿っての取組を行ってまいりましたが、昨年度は2品目ほど、3割を若干超えるものがございました。また、返礼品とは別にポイントを付与したことで、平成30年11月1日現在ということでございますが、返礼品割合の3割を超えている団体の一つとして、12月に総務省から公表をされました。しかしながら速やかに是正を行っておりまして、令和元年6月1日の法律改正後のふるさと納税の指定団体となっているところでございます。令和元年6月の改正点は、ふるさと納税制度が適用される地方公共団体として、総務大臣が指定するということになりました。指定を受けない地方公共団体への寄附は、ふるさと納税の対象から外されるということになりました。返礼品3割以内、地場産品基準を満たすことに加えまして、ふるさと納税の募集の適正化として、返礼品や送料、広告料や募集費用等を含めて、経費の割合が寄附額の5割以内とするということが求められております。竹田市におきましては、今後も国の基準を遵守いたしまして、しっかりと取組を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 総務省から見直し及び指摘を受けたと言いますが、現在は基準を守っているということです。このふるさと納税につきましては賛否両論がございまして、都市部の自治体の首長は、ふるさと納税については批判的であります。物で釣る制度であって、返礼品についても寄附額の1割程度を求めているというふうに言われております。現在、竹田市からの返礼品で特に人気のあるものは何があるのか、また他の自治体にない竹田市独自の返礼品はあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) 本年は先ほどの法改正に沿って、現在、返礼品業者は73社、ございますけれども、綿密な打ち合わせを行いながら、新しい返礼品の開発や既存の返礼品のブラッシュアップを行いながら、現在343品目の返礼品の登録を行っております。竹田市の返礼品で人気のあるものということでございますが、寄附金額に応じまして、同じ返礼品も量が変わったりということがありますけれども、概ね人気がありますものは、豊後牛、豚肉、鶏肉等の肉類、そして竹田産のお米、それとソーセージ等の加工品に人気があると思います。個別の返礼品で人気があったものと言いますと、昨年は2キログラムの鶏肉が1万件以上の寄附をいただいたということでございます。本年度も現時点で1番人気があるのは、やはり鶏肉でございまして、3,500件以上の申し込みをいただいているところでございます。今までの竹田市独自の返礼品としましては、国東市や豊後大野市など、5市と共同で開発いたしました、「おおいた味力おでん鍋」というおでんの具材ですとか、温泉旅館の宿泊券などがあります。実は新しいものということで、昨日、12月5日から竹田市では竹田市電子感謝券というものの取組を始めました。これは県内では初めての取組になりますけれども、寄附金額に応じてポイントが付与されまして、竹田市だけで使えるポイントを送るものでございます。登録されました市内の旅館や飲食店などで使用ができるというものでございます。これは寄付を通じまして竹田ファンになっていただき、実際に竹田市を訪れて、竹田市の魅力を体験してもらうことや、竹田出身者が帰省の際にご利用いただけるものということで取組を始めております。現在、参加いただける加盟店を募集しておりますので、この機会に市内の施設や事業者の積極的なご参加をいただければというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 次に、今後、竹田市の返礼品で考えている地場産品はあるのか、また、物ではなくて、例えば農業体験とか、ものづくり体験とか、そういった取組があるのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) ありがとうございます。今後は返礼品事業者さん同士の交流などを進めまして、返礼品を組み合わせることで魅力的な返礼品をつくっていけないかということを考えております。例えば、人気のある竹田産の新米と新鮮玉子の組み合わせのようなものですとか、そういう人気の商品の組み合わせができないかということを考えております。それと議員の方からご提案がありましたように、正しく返礼品も物だけではなくて、「こと」を提供することも考えていきたいというふうに考えております。竹田ならではの特別な体験ですとか、その時期だけの特別な体験ですとか、そういったものも返礼品として提供できるように取り組んでまいりたいと思いますので、そういったところのアイデア等も広く募集してまいりたいというふうに思います。また、久住在住の「TAO」のコンサートやワークショップの体験などについても、返礼品として扱えるように、今、準備を進めているところでございます。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 次に、寄附者にとっては返礼品に魅力を感じた人もあるかもしれませんが、故郷竹田を担う人材育成のための教育費とか、あるいは「日本最強の城」岡城を応援したいとか、すばらしい自然環境の整備にとか、希望をもって寄附をされたというふうに思われます。そこで竹田市として、その寄附金の使途についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(佐田啓二君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。寄附金につきましては、一旦、ふるさと応援基金に積み立てまして、適時、それを活用しております。寄附金の使途につきましては、寄附者は使途を定めないこともできますし、次の4項目の中から使途を指定するということもできる制度になっております。一つ目は、故郷の自然環境、歴史環境及び文化環境の保全、並びに活用に関する事業で、竹田市の活用実績につきましては、例えば総合文化ホールの自主事業費ですとか岡城跡の管理事業等に使っております。二つ目は、ふるさとを担う人材の育成及び確保に関する事業ということでございまして、これは中学生を対象とした青少年海外交流事業などに活用した実績がございます。三つ目は、ふるさとの定住促進に関する事業ということで、これは今年から始めました若者世代の住宅取得を促進する定住促進住宅補助金などに活用してまいりたいと考えております。四つ目は、安心して暮らせるふるさとづくりに関する事業ということでございまして、子どものむし歯予防やパソコンなどの生徒用教材の購入などに活用されております。寄附金の使い道はホームページやポータルサイトにて公表するなどしまして、より多くの寄附者の方に応援いただけるように努めてまいりますし、また、新たな使途等についても考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) この質問の最後に、今後、竹田市としてふるさと納税制度をどのように捉えているのか、市長にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) お答えいたします。非常にタイムリーな質問をいただきました。と申しますのは、先月、全国市長会、また理事会等で総務省の方から、ふるさと納税について、さらにシステム強化をしていくという表明があったところでございますし、マスコミ報道においても、総理の方から談話として、今後、システムを強化していくと、明言をいただいているのが、このふるさと納税制度であります。地域おこし協力隊の制度とふるさと納税の2点について、あえて力説をされておられるわけでありますけれども、これは人材の確保と、そしてもう一つは、先般からご質問いただいているように、基礎自治体の財源の確保が非常に厳しい中にあって、どういうような活路を見出せるのかということを、国の方もしっかりと考えていただいているというところがあるんだろうというふうに思っております。ふるさと納税については、今、担当課長の方から申し上げましたように、昨年も非常に大きな伸びを示してますし、今年度も恐らくや、この12月が勝負でありますけれども、それに近い成果を収めてくれるだろうというふうに期待をしているところであります。加えて、一番私たちがこれから力を入れていかなければいけないのは、企業版のふるさと納税でありまして、今まで、ちょっとなおざりにされてたかなというような思いもないわけではないですけれども、「地方創生応援税」ということで、これについては個人の皆さん方がお寄せいただける金額と、また別に、こういう企業からのふるさと納税献金がなされるということは非常に大きいわけですし、恐らくや近いうちに閣議決定されて、そして法改正にもってくだろうというふうに思います。この企業版のふるさと納税については、新しい法律では、その9割が減税の対象になるということのようですので、ここは私どもも関連のある企業、それから、ぜひ議員各位も大きな企業さんで、ここは協力してくれるんじゃないかなというようなところがあれば、ぜひ私どもにも情報提供いただければありがたいというふうに思います。竹田市が設置している、仙台、大阪、そして東京の事務所長さんたちを核にして、また竹田市政策審議官の幸さんにもお願いしてますけれども、訪問いただいている企業のそれぞれに、企業版のふるさと納税のお願いをしっかりとやってもらいたいというふうに思っているところでございます。これらを複合的に戦略を合わせるということが何よりも大事だろうというふうに思っています。それから議員ご指摘のように、返礼品に偏重してきたという歴史がありますけれども、やっぱり一番大切なのは、そのまちが、自治体がどういう魅力的な政策を持っているか、このまちのこういうところを伸ばしたいとか、こういうところを応援したいとかいうような、そういうビジョンをしっかりと私どもは全国に示していくということが必要だろうと、こういうふうに思っています。ここが分岐点というか、切り替え時だなというふうにも思っていまして、積極的に財源確保にふるさと納税をしっかりと視野に入れていきたいというふうに思っていますので、ぜひ議員各位も、そして市民の皆さん方もお力添えいただけるとありがたいなというふうに思っております。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) ただいま市長から、「企業との取組ということも視野に入れて」ということでございましたが、非常に大きな期待が持てるのではなかろうかなというふうに思います。ふるさと納税については、少子高齢化で過疎化が進み、大企業等の進出がない我が竹田市のような地方都市にとっては、歓迎すべき事業であると考えます。今後もふるさと納税を通じて、地場産品だけではなく、竹田市の特色を生かした各種の体験とか、竹田市の魅力を広く発信していただきますようにお願いして、次の質問に入らせていただきます。今年産の水稲の被害対応について質問したいと思います。本年産水稲の作柄概況が発表されました。10月15日現在で「不良」の85ポイント、前回の発表では90ポイントの「やや不良」でしたから、5ポイント下がったわけでございます。昨日の大分合同新聞にも掲載がされておりましたけれども、農業共済の今年産水稲の共済金、これは平年の約2倍以上というふうに言われておりますし、また1等米の比率につきましても、50%を割るというふうに言われております。これにつきましては7月の低温や日照不足に加えて、秋ウンカの大発生が要因と思われます。市内でも標高の低い旧竹田市管内を中心に、トビイロウンカが大発生しました。秋に発生することから、秋ウンカとも言われますが、非常に坪枯れが多く見受けられました。ウンカにつきましては、国内では越冬ができません。東南アジアで越冬したものが季節風で中国南部へ移動して、日本には下層ジェット気流によって運ばれてくるもので、自身では長距離を飛行することはできません。成虫の寿命は1か月ですが、稲に20個ほどの卵を産み込みまして、総産卵数は300個から700個というふうに言われております。1週間ほどで孵化して、幼虫は2週間ほどで成虫となります。少数の飛来でも、世代を重ねて増加いたします。以上から、本年産水稲につきましてはウンカの発生が予測されたことから、農家への注意喚起を行うべきだったと思いますが、行政機関としてどのような対応策を講じたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 佐藤市蔵議員のご質問にお答えします。大分県においては、8月7日に病害虫発生予察注意報第2号が発表され、9月11日に病害虫発生予察警報第1号が発表されたところであります。まず県の初期対応として、大分県豊肥振興局が発信する農業情報携帯メールにより、登録されている生産者の方にトビイロウンカ発生に伴う注意喚起の情報を発信しております。このメール配信サービスは登録を希望された生産者のみで、特に法人の登録が多く、主に水稲、WCS用稲、大豆生産者を対象としております。次に、市においては警報発令の直前まで、あまり被害は確認されておらず、農政課としても実態を把握しておりませんでした。最初にトビイロウンカの発生情報を得たのは、9月9日でした。倉木地区で確認され、通常より多く発生しているとの連絡を受けました。その後、その日のうちに大分県豊肥振興局の普及員と連絡をとり、竹田市の病害虫発生予察等を行う調査ほ場の竹田地域と荻地域の各2か所、4ほ場で現状把握を行いました。その結果、竹田地域倉木地区の調査ほ場では、トビイロウンカが通常より多く発生していることが確認されました。しかし、そのほ場については防除時期と長雨の降雨時期が重なり、ヘリ防除が適切にできなかったことにより、通常よりも被害が発生したと思われます。その後、トビイロウンカの被害は特に竹田地域で目立ち、直入地域は発生しておらず、久住地域、荻地域、竹田地域の順で徐々に被害が多くなっていきました。原因としましては、8月下旬から9月にかけての降雨により、無人ヘリの防除が連年に比べて計画どおりにできなかったことが、被害拡大につながったものと思われます。そのようなことで特に竹田地域においては、9月に入っても無人ヘリ防除を行っていたところでございます。このような中、対応策として告知放送やケーブルテレビで5日間、注意喚起を行ってきたところでございますが、今後、来年に向け、いち早く発生情報を取得し、早目の注意喚起を行うよう、関係機関と一致した取組に努めていきたいと考えます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) ただいま農政課長から言われましたように、大分県病害虫防除所が発生予察を出すんですが、トビイロウンカの発生については8月7日、それから警報については9月11日に発令されております。病害虫発生予察情報につきましては、水稲栽培の指導機関である県の振興局生産流通部、それからJA、それから損害防止事業を行っている農済については、県の病害虫防除所からそういった情報提供がなされていると思うんですが、関係機関との連携ですね、4者との連携というのは、どういう状況であったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。先ほど申しましたとおり、被害発生を確認し、すぐさま豊肥振興局の普及員と連絡をとり、生産者の問い合わせに対する防除方法についての使用回数や、収穫前使用日数、農薬の種類や農薬の販売元などを協議し、関係団体と連携を行ったところでございます。また生産者への周知方法についても、市としての責務として告知放送やケーブルテレビで周知することを関係団体と確認し、実施したところでございます。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 9月に入りますと、早生種のヒトメボレやコシヒカリの収穫期に入ります。また市内の一部ほ場で、その頃にはトビイロウンカによる坪枯れが見受けられるようになりました。10月に入りますとヒノヒカリが収穫期となりまして、坪枯れのほ場が目立つようになったわけでございます。トビイロウンカによる被害は、坪枯れ状態になると一晩で大きくなりますので、収穫期直前なら薬剤散布するよりも、むしろ早目の刈り取りが望ましいとも言われております。水稲防除については、一斉防除をしないと効果が少ないとも言われます。特にトビイロウンカの場合は、一斉防除をしないと防除していない隣のほ場に移るから、そういったことで以前は市と振興局、そしてJAと農済の担当者が班編成をして、広報車で、早朝に市内全域を巡回し、病害虫の一斉防除を促して、措置しておりました。一斉防除を促すために早朝に行ったのは兼業農家の方が非常に多いということで、そういった方が出勤する前に、朝5時頃からそういった広報をしておりました。そこでお聞きしますが、被害が発生してから早期刈り取りを行うのか、薬剤散布を行うのか、また、このことについて広報活動をどのような手段で行ったのか、お聞きしたいと思います。告知をしたのか、それ以外に方法があったのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。竹田市の生産者への周知は、告知放送で9月11日、12日、13日、16日、18日の昼と夜、5日間、告知放送を行い、それと同時にケーブルテレビでは9月16日から2週間にわたり、一日4回、注意喚起を行いました。また、新規需要米に取組の皆様方に対しても、文書でトビイロウンカの発生警報を周知し、刈り取り前の基幹防除(本田防除)の実施や、発生後の追加防除を行うよう、注意喚起を行ったところでございます。その他、個別に生産者から現場を調査してほしいとの相談があった場合は、豊肥振興局の普及員と現地で確認を行い、防除や農薬の種類、散布時期等の指導も行いました。今後は大分県豊肥振興局から発信される携帯へのメール情報サービスの登録を生産者の皆さんに促し、タイムリーに情報が入手できるよう周知してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 防災無線やケーブルテレビも有効な手段かもわかりませんが、関係団体であるJAにおいては、集落ごとに支部長さんがおります。また農済についても、各集落ごとに連絡員さんがおりますので、至急回覧あるいはチラシ等を配布する方法も考えられたのではなかろうかなというふうに考えるところでございます。以前は「竹田市水稲防除協議会」というのが、その4者で組織されていたのですが、現在、どのような構成員になっているのか、引き続きあるのかどうか、実態をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 農政課長 ◎農政課長(吉良栄三君) 議員のご質問にお答えします。「水稲一斉防除推進協議会」につきましては、昭和62年度、竹田直入農業共済組合設立に伴い、大分県、竹田市、農協、共済組合の4者で協議会を立ち上げ、旧竹田市、直入郡の防除広報を行い、被害防止に努めてきました。その後、平成5年に九州の共済組合で初めて無人ヘリを導入し、水稲防除を始めたことを機に、個人防除から地域ごとの無人ヘリ防除に移行してきたところでございます。平成5年から約3年間は、ほ場を選定し、ある程度まとまった面積に対し、試験的に無人ヘリによる防除を行うことで、徐々に無人ヘリによる防除が定着し、従前の「水稲一斉防除推進協議会」が行ってきた個別の農薬散布の広報活動が実施されなくなってきたところであります。しかし、先ほどの「水稲一斉防除推進協議会」とは別に、平成25年度のトビイロウンカの被害拡大を契機に、関係機関による無人ヘリ防除の状況等について、情報提供、意見交換を目的として、大分県の招集により、県、市、共済組合、農協、防除業者で、翌年の平成26年度の防除前に、「竹田市無人ヘリ関係打合せ会議」を行ったところでございます。その後、現在は防除業者が主体となり、先ほど申しました関係機関参集の下、無人ヘリ農薬散布で使用する農薬選定や散布計画についての協議を行っております。議員が言われております従前の「水稲一斉防除推進協議会」としての活動は、現在、行っておりませんが、引き続き関係機関との協議を行い、今後はこのような病害虫被害が多く発生しそうな場合も想定されますので、このような被害対策を含めて、しっかりとした協議会の再構築を検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 病害虫の発生が少ない年は別として、今年のように8月には注意報、9月には警報が出されるというような状態が続く場合には、やはり4者で防除協議会を設置して、関係機関と協議をすべきではなかったかなというふうに思います。冷夏や日照不足等の自然災害、これはもう防ぐことができませんけれども、病害虫は防ぐことができます。今年産水稲の収穫量が大幅に減少した農家数は数多いと思いますし、また防除用の薬剤を買いに行ったら、在庫がなかったということを含めて、関係機関との連携を強化して、農家経営の安定に努めていただきますようにお願いをし、この質問を終わらせていただきます。では、最後の質問に入ります。スポーツ宣言都市を目指してということで、今年も県民体育大会が豊肥地区を中心に開催されました。今年はラグビーワールドカップの試合が大分でも開催されるために、例年より約3か月早い開催となったわけでございます。その成績は、16郡市中16位の最下位となったわけでございます。今年の県民体育大会では、ラグビーが2年連続パート優勝をはじめとして、軟式野球3位、綱引きも男女混合ライト級で3位、また個人でも、ライフル射撃と女子砲丸投げで優勝等、ボーリングや他の種目でも、すばらしい成績を挙げられました。私は結団式、解団式ともに参加をさせていただきましたが、結団式では一つでも順位を上げるように頑張ろうと、そして解団式では、これ以上、下がないので、来年は上位を目指して頑張ろうというふうに言っておりました。大分市・別府市に比べると出場種目数が少なく、得点が低いのは、これはもう当然理解できますが、最下位というのはどこに原因があるのかどうか分析するべきだというふうに思います。人口が少ないことだけで最下位になるのか、上を目指す努力をしているのか、大変疑問だというふうに思います。市民の皆さんの中にも、なぜ竹田市が最下位になるのかと疑問を持っている人も数多くいるというふうに思います。そこで伺いますが、今年の県民体育大会を振り返って、市として、その結果をどう受け止めているのか、問います。 ○議長(佐田啓二君) 生涯学習課長 ◎生涯学習課長(山口誠君) 佐藤市蔵議員の一般質問にお答えいたします。県民体育大会の今年の成績についてのご質問でございます。県民体育大会につきましては、毎年、市民の皆様が竹田市代表の選手団として参加いただき、ご活躍していただいておりますことに、改めましてお礼を申し上げます。県民体育大会は例年、冬と夏に分けて開催されておりますが、全体で43の競技が行われ、今年で72回を数える大会でございます。初めに、平成27年以降の成績について、改めてご紹介をさせていただきます。平成27年は、竹田市選手団総勢442名、29の競技に参加し、順位は総合で12位でございました。平成28年から平成30年までの順位は、3年間変わらず総合15位となっておりまして、平成28年の選手団は417名、参加の競技数は26、平成29年は選手団413名、参加競技数26、平成30年は選手団416名、参加の競技数は28でございました。今年は選手団383名、25の競技に参加しましたが、残念ながら16郡市中最下位の結果となっております。今年の結果の主な要因といたしましては、まず、議員が言われたとおり、他市と比べて参加競技数が少ないことが挙げられます。全体で43の競技が行われる中、今年1位となった大分市は37の競技で参加、2位の別府市が34競技に参加の状況から見ましても、本市は参加する協議数が少ない状況にあると思います。さらに今年は、先ほど議員が言われたとおり、開催時期の変更も要因の一つであると思っております。県民体育大会の夏の大会は例年9月の第2週を中心に開催されておりますけれども、今年は、ラグビーワールドカップの関係もあり、例年より早い6月の開催となりました。これにより準備期間が足りない競技も出たため、結果的に参加競技数が前年に比べて3競技減少しております。また、先ほど、これも議員言われましたが、人口の減少による競技人口の減少も大きな理由であると考えております。県民体育大会実行委員会がまとめました資料によりましても、総合順位と人口数がほぼ比例していることが示されております。現在の県民体育大会の参加規程では、居住郡市からの出場しか認められておりませんので、人口の少ない本市は厳しい状況であると言えます。県民体育大会実行委員会では、今後、出場要件の変更が議論されることとなっておりますので、人口が少ない他の郡市とともに出場要件の変更を求めていきたいと考えております。併せて、例年、市内各地域の体育協会や各事業所などを中心に呼びかけを行い、選手の発掘を行っておりますが、この取組をさらに強化しながら、競技人口の増加を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 例年より3か月早い開催となったために、準備不足で参加競技数が少なかったと言いましたが、それはもう他の郡市も同様なはずです。また、今後、参加規程につきましても県民体育大会の実行委員会に変更を求めるということですから、出身郡市からが優先するように、ぜひとも県民体育大会事務局の方に訴えていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。次に、今後、竹田市のスポーツ全般の振興策について問いたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 生涯学習課長 ◎生涯学習課長(山口誠君) 竹田市のスポーツ全般の振興策についてのご質問でございます。今年の第1回定例会での阿部議員の一般質問におきましても、スポーツ振興を図るためのご質問・ご提案をいただき、市の方針といたしましては、平成29年に策定しました竹田市長期総合教育計画の中で、「スポーツをとおした人づくりと地域づくり」を基本目標とし、市民が生涯にわたってスポーツに親しむ機運の醸成と環境の整備に取り組みながら、スポーツ人口にとどまらず、例えばスポーツツーリズムなどでの竹田市の観光・経済の活性化に関する課題やニーズも視野に入れながらの整理・検討を進めていく考えをお伝えしたところでございます。現在までの取組状況でございますが、昨年度、市民を対象としたスポーツに関する意識調査を実施いたしました。回答では、広い世代からスポーツや運動などに意欲的な声が多く寄せられております。中には、市民プールやトレーニングルームなどの施設整備を望む声も多くございました。トレーニングルームにつきましては既に、ご案内のとおり、今年5月にB&G体育館内にトレーニングルームをオープンし、現在はリピーターも増えながら、利用者は徐々に増えている状況でございます。さて、今後の竹田市のスポーツ振興でございますが、これからのスポーツ振興には日常的に地域で振興を図っていくスポーツや、スポーツを通じて外部との交流事業、これを盛んにしていくなど、多面的な捉え方が必要であると考えております。日常的な地域のスポーツ振興では、現在、市内15地区にある体育協会などを中心に、年間を通じてミニバレーボール、ソフトボール、グランドゴルフ、ゲートボールなどの各種大会や駅伝競走大会、軽スポーツ、レクリエーション大会など、それぞれの地域に合わせた大会を開催していただいておりますし、また各競技団体におきましても、独自の大会を開催し、市内外の方々との交流を通じて、竹田市の情報発信もしていただいているところでございます。竹田市、竹田市体育協会といたしましても、今後もその活動を支えてまいります。次に、スポーツを通じた外部との交流事業への取組でございます。これにつきましては、例えば久住のクロスカントリーコースを会場として、今年まで5年間連続して開催されました大分県中学校駅伝競走大会などに見られますように、竹田市の環境を生かしたスポーツイベントへの取組がございます。今後も、竹田市ならではの環境を生かした県内のスポーツイベントの誘致に取り組んでいきたいと思います。さらに昨年度は、竹田市、大分市、別府市、臼杵市、津久見市、豊後大野市、由布市、日出町の7市1町で構成される、大分都市広域圏において、スポーツ施設をはじめとした公共施設の相互利用ができる環境が整いました。これによって、先ほどの県民体育大会の結果につきましての関連にもなりますけれども、これまで竹田市に十分な競技施設がないため、競技力の向上につながっていない要因もあったかと思います。これからは都市広域圏の施設をそれぞれの市民が同様に使えるようになりましたので、例えば大分市・別府市の競技施設を、竹田市民が直接申し込みをして活用できるようになりました。今後もこの仕組みを広く市民の皆様に広めながら、スポーツ人口の裾野を広げていきたいと思います。また、例えば国民体育大会が契機となって地域で盛んになったスポーツがあるように、次の世代を担う子どもたちにとって、これまで体験したり、見ることができなかったスポーツに関するイベント、大会などの誘致も必要であると考えます。このことが子どもたちにとってスポーツとの出会いの場、スポーツに親しむきっかけとなり、将来の人材育成にもつながっていく、大変重要なことであると思っております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) ただいま振興策をお聞きしましたが、過疎化と少子高齢化で行事への参加者が減少している地区体育協会、またスポーツイベントの誘致等に大きな期待をしたいと思います。次に、私の方から一つ提案ですが、竹田市がスポーツ宣言都市を目指してはどうかということです。スポーツを通して市民の健康と体力の向上を図って、明るい竹田市を築くために、スポーツ宣言都市を目指すというものです。一人一スポーツを推進することによって、個々の健康増進も期待ができると思います。その一つの例として、笹川スポーツ財団が主催するスポーツチャレンジデーがありますが、これは住民総参加型のスポーツイベントで、毎年5月の最終水曜日に、午前0時から午後9時までの間に15分以上継続して運動やスポーツを行った住民の数を競うもので、人口規模が同程度の自治体間で競うものです。近隣では豊後大野市が毎年のように参加しているようでございます。負けた方の自治体が勝った自治体の市の旗を1週間、庁舎に掲げて、相手の健闘を称えるというものでございます。これは単に勝ち負けでなく、自治体がスポーツを通して、健康で豊かな心と健全な体づくりを呼びかけるチャンスだと思うし、これを機会にスポーツを始める人が出てくるかもしれません。参加するからには学校とか老人会、そして地区体育協会等の市民の皆様方の協力が当然必要となってくるわけでございます。スポーツを通して、市民が一つの目標に取り組む良い機会だと思います。スポーツ宣言都市を目指してスポーツチャレンジデーへの参加の考えはあるのかどうか、問いたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 生涯学習課長 ◎生涯学習課長(山口誠君) チャレンジデーのご質問でございます。チャレンジデーにつきましては、今、議員からもご説明いただきましたが、重複するかと思いますが、もう一度、ご説明をさせていただきます。チャレンジデーとは毎年5月の最終水曜日に、日本をはじめ世界中で一斉に開催されるスポーツイベントでございます。議員言われたとおり、人口規模がほぼ同じ自治体間で15分以上継続して運動した人の割合を競い、敗れた場合は対戦相手の自治体の旗を庁舎のメインポールに1週間掲揚し、相手の健闘を称えるといった、住民総参加で地域を元気にしようというスポーツイベントでございます。自治体同士の対戦形式となっているため、多くの市民の参加がなければ成功しないイベントであると思っております。議員からも紹介がありましたけれども、お隣の豊後大野市では、ラジオ体操やウォーキング、各競技団体の大会、軽スポーツ、スポーツ玉入れ大会などを実施しておりまして、今年度は約42%の市民の方の参加があったと聞いております。チャレンジデーはまさに市民の健康増進、スポーツ振興のためにチャレンジする価値のあるイベントであると思いますけれども、開催するにあたっては平日での開催であることや、多くの市民が参加できる環境づくりなどの諸課題も見えてまいりますので、関係機関を交えた検討をしてみたいと思います。以上がチャレンジデーに関するお答えとなりますけれども、先ほどのスポーツ振興全般に関することを含めました来年度の体制づくりにつきまして、現在、検討していることもございますので、それに関しましては市長の方からお答えをさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) ただいま山口課長の方から発言の機会をいただきましたので、私の方から答弁をさせていただきます。スポーツ宣言都市、それからスポーツチャレンジデーの提案につきましては、非常に有効だなというふうに思っています。少子化・高齢化が進みまして、なかなかスポーツをする機会が減っているとか、スポーツを通じたコミュニティづくりというのが減っているなというのは、日々、私も感じているところでもございます。そういった意味では、先ほど、ちょっと話が出ましたが、竹田市長期総合教育計画の中でも、スポーツというのが単に県体で1番になるとか、2番になるとかというよりも、スポーツを通じて地域の活性化を図っていくとか、総合力をつけていくという観点でのスポーツの大切さを認識していく必要があるのかなというふうに思っています。そういった意味では、スポーツはまさに教育であり、地域づくりでもあり、そして他地域との交流の場としても、非常に私は重要だというふうに思っておりますので、ぜひとも参考にさせていただきたいなというふうに思います。と同時に、実は今、教育委員会生涯学習課を含めて、一所懸命取組をしていただいていますけれども、やっぱり行事等、イベントがありますと、相当にマンパワーが必要になってきます。そういう意味では、私は今、議員から提案のあった総合的な企画のできる専門官というか、経験値の高い人材登用を来年度に向けてやる必要があるだろうなと、ずっと感じておりました。そういった意味では、今日は一つのきっかけとなる、私は提言をいただいたというふうに考えていますので、ここ2、3か月のうちに、そういう構想の実現に向けて検討を重ねてまいりたいと、こういうふうに思っています。 ○議長(佐田啓二君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 市長からスポーツ振興策の取組、そして職員数の減少等に伴って専門的知識を持った人材を一般から登用したいというお話がございましたが、これについては、ぜひとも大きな期待が持てるんではなかろうかなと、私は思っているところです。竹田市のスポーツを個々に見れば、すばらしい成績を挙げている団体・個人は数多くあります。中でも毎年2月に開催される春季県体、県内一周大分合同駅伝は、毎年すばらしい成績を挙げており、市民に大きな夢と感動を与えてくれております。今年も1位の大分市に次いで、堂々の2位ということで、A部を死守しております。5日間の累計でも、1位の大分市に23分差、最下位に3時間30分の大差をつけております。人口が少なくても、また企業チームがなくても、竹田市がなぜ毎年すばらしい成績を挙げているのか。これは参加規程が県体と県内一周では若干異なり、故郷選手が認められておりますけれども、その故郷選手も数名しかいない中で、ほとんどの選手が竹田市に居住しているわけでございます。これは選手の皆さんが年間を通じて、他市の選手以上に努力をしている成果かもしれません。私の周りにも県内一周に参加している選手がいますが、毎日、必ず走ると言いますし、1日練習を休めば、それを取り戻すのに時間がかかるとも言われております。年間を通して練習した結果が、16郡市中2位というすばらしい成績に表れていると思います。常に上位を目指すチームや個人は、大会前になって練習をするのではなくて、日頃から練習を積み重ね、体調管理をしながら最高のコンディションで大会に臨むというふうにも言われます。県民体育大会も同様のことが言えると思います。最後に、スポーツ宣言都市を目指して、市民一人一スポーツを推進し、市民の皆さんがスポーツを通じて健康で明るい竹田市であることを願って、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、2番、佐藤市蔵議員の一般質問を終わります。ここで、3時15分まで休憩いたします。     休憩 午後3時2分     再開 午後3時15分 ○議長(佐田啓二君) 再開いたします。4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 議席番号4番、佐藤美樹、通告順序にしたがいまして一般質問を行います。今回は2点、防災の取組と障がい者福祉について質問し、施策の充実・拡充について、提案を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。では早速、1項目の防災について質問に入ります。これまで、私は何度も防災行政について一般質問を行ってまいりました。その都度、間近に起こった災害を見直してみると、台風や大地震など、「過去に例のない想定外の」という言葉が必ずと言っていいほど、毎年聞かれるようになりました。私たちの記憶に新しい、今年の秋に発生した台風15号及び19号、それらに伴う豪雨災害では、多くの人命が犠牲となり、被災地では復興に向け、自治体や被災者がご努力されています。被害に遭わなかった私たちは、被災された方に支援を届けると同時に、そこから学ぶことがあるのではないでしょうか。特に今年の千葉県での大規模停電は、広い範囲で長期にわたり住民の生活に多大な影響を及ぼし、災害の復興そのものを妨げる結果ともなりました。停電で食事の確保や暖をとることができなくなります。断水は竹田市も、過去に経験した災害でも実際に起こってしまいました。こうした経験から防災について全国的に意識が高まり、行政も防災に力を入れるようになってきたと感じます。そこでまず確認したいのが、竹田市の防災に対する姿勢です。市が制作した防災マップが、各家庭に配布されています。急傾斜や河川氾濫想定地域など、地理的に危険箇所を警鐘することには、防災マップはとても役に立つものですが、電気や水道などのインフラが途絶えるという状況に、市民はどう対応するべきか、市はどう対応するべきか、ここも考えておく必要があります。今後、南海トラフ巨大地震や豪雨災害が起きた場合など、電気・水道などのインフラに障害が起きる想定を立てているのか、また、いざ起きたときに、どのような対応をとるのか、質問をいたします。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長 ◎総務課長(後藤和重君) お答えいたします。竹田市において想定される被害は、梅雨前線や台風がもたらす豪雨による風水害や土砂災害、地震、火山、雪害等による災害が考えられます。被害想定につきましては、被害の種類、発生場所、規模により異なりますので、なかなか想定が難しいというふうに考えておりますので、甚大な被害が発生いたしました平成24年7.12竹田市豪雨災害のケースでお答えいたします。当時、竹田地域では、玉来、松本地区、荻地域では南河内、陽目を中心に、ピーク時で7,267戸が停電し、完全復旧までには2日以上を要しました。水道につきましては、水源が被害を受けたこともありまして、ピーク時には竹田地域上水道で3,459戸、荻地域では870戸の断水が発生いたしました。両地域での給水車による給水期間は、概ね4日から10日間を要しております。当時の断水対応につきましては、被災直後、7月12日中に日本水道協会大分県支部の支援により、大分市、別府市、杵築市、宇佐市から6台、薬剤師会から2台、合計8台の給水車と、市保有の500リットルのポリタンクにより、各地区公民館等で朝夕の飲用水の給水を行いました。併せて断水範囲の拡大と水源復旧見込みの長期化により、発生当時の夜から自衛隊の給水車5台の配置・支援を受けたところであります。防災拠点となる市役所本庁舎の停電時の備えといたしましては、非常時用自家発電装置を設置しておりますので、燃料満タンで約40時間稼働いたします。また、屋上に設置しております太陽光発電設備及び蓄電池により、必要最低限の電力を供給できるようになっております。消防本部についても非常用自家発電装置を設置しており、本署が約72時間、久住分署が約10時間、稼働いたします。各家庭の電気につきましては、九州電力三重配電事務所と情報共有に関する覚書を締結しておりますので、被災時の情報の収集・提供・情報連絡を密にし、早期復旧に努めていきたいと考えておりますが、送電の復旧を待つしかないのが現状であります。断水の備えといたしましては、非常用備蓄倉庫に飲料水をペットボトルで約2,800リットル備蓄しており、断水時に配布できるようにしているほか、平成24年の竹田市豪雨災害の翌年、緊急に2トン給水車を配備し、以後の断水事故に活用しているところであります。また県内自治体水道においては、発災時、日本水道協会大分県支部が中心となり、相互支援を行う仕組みがつくられておりますし、管内管工事組合、建設業者各社と連携し、迅速な現場の応急復旧にも努めております。過去の経験も踏まえまして、迅速な情報収集と状況判断に努めるとともに、各家庭においても常日頃から非常時に備えていただくよう、周知を図ってまいりたいと考えているところであります。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 停電と断水について過去の災害を踏まえて、ある程度の想定や、電気が市庁舎や消防署などがもつ時間などは整理はされておりますけれども、実際に起きた場合、公共施設以外は送電の復旧を待つ以外はないということです。この点について対応できるように、これから取組を進めていってほしいというところから、今回の質問に入っていきたいと思います。断水については給水車があって、水のストックもあるんですけれども、佐伯市の事例として、佐伯市、県南の方も南海トラフなどを想定して、だいぶ、対策が進んでいるようです。こちら佐伯市で良い取組を教えていただきましたので、竹田市も導入してはどうかと思うんですが、市の上水道が通っていないところは、今、個人や地区で井戸を管理しているところがたくさんあると思うんです。佐伯市の場合は、これを断水時に開放してくれるところを募って、それを一元リスト化して、ホームページで公表しております。個人・地区で管理している水が使える井戸を、災害時には一般の方にすぐ利用していただけるように、もう既に体制をとっておりますので、行政が早く動いてくださるのが一番ですが、そこが間に合わないときは、隣り近所の助け合いなどがこういうときに有効になるのではないかなと思っております。また、私が今回、千葉県の災害のニュースを見ていると、停電というのは私たちが想像する以上に大きい影響を及ぼすものだと、改めて恐ろしさを感じました。千葉県はあまりこういった大きい被害が、過去にないところでして、県のそういった体制もなかなか整っていなかったことが、今、ニュースなどで少し批判を受けているようですけれども、県の防災倉庫にも小型の発電機が468台ストックされていたのにも関わらず、実際、停電が起きて、その半数しか各自治体や地域に貸し出せていなかったと。半数が防災の倉庫に置かれたまま届かなかったというところがあります。停電というのが、やはり私たち、いざ起きると、情報がとれなくなるということ、そして水を送ることもできなくなったり、生活に一番基本的な食を求めたり、暖を求めたり、そういうところも手段が絶たれてしまうというところですから、今回の停電は、改めて新しい災害だなと思うと同時に、これに対してもっと備えていかなければならないなと、私も学んだところでございます。そして、今、課長の答弁の中で、市民にもぜひ自助の努力を周知していきたいというところもありました。私たち、普通の生活を送っている中で、停電で起きる不便は大体想定はされます。夜だったら、まず電気が、灯りがなくなったりとか、そういったところは困るんですけれども、少し、ちょっと広い範囲で停電が起きた場合、どういう困りがあるかなと思い直すと、在宅医療を受ける方、こういったところにも多大な影響を及ぼします。病院で入院している方は、病院というのは大体、自家発電装置がありますので、地域が停電したとしても病院で対応できるので、医療機器は作動を続けることができますが、在宅医療を受けている方、例えば人工呼吸器、吸引器、在宅の酸素など、こういった電気で動く医療機器が長時間停電で動かなくなったとしたら、直ちに人命に関わります。こういったところは、もちろん在宅医療を受けてらっしゃる方は、停電に備えて皆さん勉強されて、自分たちで電気を確保する努力をされていると思いますけれども、そういった情報が届いていない方も少なからずいると思いますので、まず大きな停電が起きた場合、市の公共施設である庁舎はもちろんですが、地域・家庭に電気を届ける、そういった取組がとても必要かなと思っております。では次の質問に入りますが、次の質問も、災害の停電に対する対策としてお聞きをします。今回の千葉県の大規模停電や、平成30年の北海道胆振東部地震で起きたブラックアウトなどを鑑みますと、電気などのエネルギーをいろんな手法で確保や代替できる体制が必要だと、私は考えています。私たちが生活で使うエネルギーには、電気、ガス、灯油などがありますが、市の防災体制として、大規模災害発生時に対応できるようなエネルギーをリスク分散することが必要だと思っております。この点について市の見解を伺います。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長 ◎総務課長(後藤和重君) お答えいたします。今、議員が言われたように、通常、我々が使用しているエネルギーは、電気、LPガス、灯油等の石油類などがあります。中でも電気は、照明、冷暖房、調理など、様々な電化製品を含め、幅広い用途で利用されております。LPガスはガスボンベ等によって供給され、調理給湯など、多くの家庭で利用され、施設の大きな事業所等では冷暖房にも利用されているところであります。灯油等の石油類については、ストーブなどの暖房、ボイラーなどに利用されています。災害発生時に被災地で、電力、ガス、ガソリンなど、日常生活に不可欠なエネルギーが長期にわたって得られない状況になることは容易に想定できます。先ほどから議員が言われますように、令和元年台風15号被害では、千葉県において多くの電柱が倒れ、長期にわたって広範囲で電力が供給できない状態になりました。こうしたリスク分散化の観点からは、竹田地区都市再生整備事業で駅前から本町にかけて電線の地中化を実施したことにつきましては、景観だけでなく防災面においても有益であったと考えているところであります。いずれにいたしましても、集中型のエネルギー供給方式と分散・自立型の供給方式、それぞれのメリットを生かしながら併用していくことが、災害に強いまちづくりには有効というふうに捉えております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) エネルギーを勉強すると、やはり、普段、私たちはどれだけ一般の電線から送られてくる電気に頼っているかということがわかります。勉強すると、ガスからも発電ができますし、また、例えば灯油やガスなど、電気では対応できない熱というところのエネルギーは、やっぱり化石燃料の方が有利なところがあるかなと思いますので、そういったところについて市も十分勉強していただきたいし、その成果や、リスク分散というところを、市民にも十分情報を届けていただきたいなと思っております。3番目の質問に入りますが、市の指定する災害避難所があります。先ほど申し上げた防災マップというのを、市が作って、各家庭に配布されております。それを見ますと、竹田市には小中学校の体育館や公民館、分館など、市が指定する災害避難所が、竹田地区に22か所、荻地区に26か所、久住地区9か所、久住は今度、白丹体育館の件などがあるので1か所減るかもしれません。直入地区は9か所、今、設定されています。福祉避難所に関しては、各地区の民間の福祉施設が避難所対応してくれるので、市内に10施設あることになっております。数としては、十分な数があるように思います。ただ、この避難所の中で何施設、空調が備わっているのか、その辺りをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長 ◎総務課長(後藤和重君) お答えいたします。災害避難所は竹田市総合社会福祉センターをはじめとする福祉避難所が10か所、学校体育館等の指定避難所が65か所、先ほど言われましたように、合計75か所あります。その内空調機能を備えた避難所数は、福祉避難所は10か所すべてです。その上で、全体では合計29か所で、その設置率は38.7%であります。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 市内にある75か所の避難所のうち、38%、空調が設置されていることですが、反対を考えると、半数以上の避難所に空調がないということになります。今まで割と災害というのは、竹田市の場合で考えると、夏に起きる豪雨災害であったり、熊本の地震の時は春ぐらいだったので、そこまで空調が問題になるということは少なかったと思いますが、これを厳冬期で考えてみますと、体育館などは、避難所を利用する時期が、地域によっては氷点下になることもあります。広い体育館にエアコンもなく、高齢者が避難する場合や小さい子どもさんが避難する場合を想定してみてください。これで一晩ないし何日か過ごすことになったら、それこそ健康や人命に関わります。例えば夏だったら扇風機で対応できるかもしれませんが、冬に灯油のストーブで対応するとしても、もし、この災害が大規模な地震だったら、これが安全とは言えないと思います。私たちも熊本大分地震を経験しまして、何日も大きな余震が続きました。避難所で人が混雑する中、皆さんが寝具を持ち寄ったときに、灯油ストーブが暖をとる手段として、果たして安全と言えるかどうか。これは、もう考えなくてもわかると思います。今、やっぱり国の方もそういったところ、災害の避難所の充実に向けて対策をとっておりまして、避難所として指定される体育館に空調を付けるように、国も指導を行ってきています。全国的にもそういう流れが生まれつつあります。ここで1項目の4番目の質問です。ここは私が提案をしたいところでありますが、私は昨年の12月の定例会でしたかね、学校の空調設備について一般質問を行っております。その時にもエネルギーのリスク分散の観点から、ぜひ電気式に加えて、ガス発電式のエアコンを数か所でいいから配備してほしいというお願いをしましたが、ランニングコストに関してはそんなに差はなく、逆にガスの方が優位ではあるんですけれども、初期投資の費用を見ると、なかなかガスバルクの方が少し割高であったために、竹田市はエアコンの導入をすべて、全小中学校、電気式に踏み切ったという経緯があります。私もその時の質問で、もう想定していたんですが、必ず電気式は全国一斉に設置が始まるので、機材や業者が足りなくなるということを申し上げていたはずです。やはり夏休み中に終わらせたかったはずの工事が、未だに続いている学校もありまして、そういうところもリスク分散の視点から少し考えてほしかったなというのを、今、申し上げておきたいと思います。改めて災害対応型ガスバルクというものを、少し説明したいと思います。「災害対応型LPガスバルク供給システム」、略して「災害対応バルク」と言います。一般の家庭では、1メートル少々の高さで、このぐらいの太さのタンクを備えていらっしゃると思うんですけど、それをバスタブの何倍かの、ちょっと大きいガスタンクのような物を設置し、それを動力として利活用するものです。そのLPガスバルクというのは、もちろん電気を供給できるシステムではありますけど、いざ、こういう災害が起きたときには、ガス本来の機能を発揮して、煮炊きができます。ガスコンロや暖房の機器ともなりますし、そして、もちろん元々の機能を持った発電機としても活用ができるという、電気とガスと、両方の面を備えているというイメージを持っていただけると良いと思います。これを付けてほしいというのは、災害の発生時だけに稼働するのではなくて、普段、私たちが空調を使用する際の電力として、日常から使えるというところです。今申し上げたとおり、ランニングコストは電気よりも安く済むというところです。例えばこのガスバルクを体育館に設置すると、日常の熱中症対策にもなりますし、そして、いざ災害が起きて、避難所で活用したときに、もちろん温めたり冷やしたりすることができますけれど、何と言っても炊き出しの際の調理の火を確保できるという、これがとても大きなメリットだと思っております。今、国の経済産業省も、これを設置することを推奨しておりまして、自治体などが体育館に設置する場合、2分の1、そして病院や福祉施設などが設置する場合は、ほぼ全額、国が補助するようなシステムもあります。私としては、竹田地区、久住地区、直入地区、荻地区に各1か所ずつぐらい、本当は設置してほしいと思っておりますけれども、こういったシステムを鑑みて、これから竹田市にこういう備えが必要だと考えるんですが、市の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐田啓二君) 総務課長 ◎総務課長(後藤和重君) お答えいたします。今、佐藤議員の方からガスバルクについてご説明がありましたが、私の方からもちょっと改めてご説明いたします。ガスバルクとは、敷地内に設置した容量の大きなタンクのことで、一般の家庭のようにガスボンベを運搬するのではなく、LPガス専用のローリー車で直接ガスを充填できるタンクのことを言います。ガスバルクのメリットは、一度に大量のLPガスを貯蔵できるため、特に大きな施設に有効で、配送の合理化にもつながります。このガスバルクに、電気などのライフラインが寸断された状況においても単独で使用できるように、マイコンメーターやガス栓ユニットが装備され、ガスコンロや暖房機器などと簡単に接続することができる仕組みになっているのが、「災害対応型LPガスバルク供給システム」であります。これにより炊き出しや暖房機器の利用が可能なほか、LPガス用のポータブル発電機を接続することで、必要最低限の電気の確保も可能となります。「災害対応バルク」は初期投資がある程度必要になることと、設置場所を確保する必要があることなどから、現時点で避難所に「災害対応バルク」を設置した施設は、竹田市にはありません。当市では平成18年に竹田地区LPガス協議会と「災害時におけるLPガス供給に関する協定」を締結しております。また、昨年度、竹田市・豊後大野市LPガス協議会主催の合同防災訓練に参加させていただきましたが、その中で避難所へのLPガス設備の設置訓練を行っていただいたところでもあります。非常時のリスクを軽減するため、こうした訓練とともに、避難施設のエネルギー設備を分散することは非常に有効な手段となります。そういった意味合いでは、バイオマス産業都市に認定されたことは防災面においても貢献できるものと期待しているところであります。なお、「災害対応バルク」を新規に導入するには、かなりの財源が必要となりますので、公共施設における空調等の設備更新の折には、リスク分散の観点から「災害対応バルク」の導入に向け、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 今から既存の空調を入れ替えて設置してほしいというのは、なかなか予算的に厳しいと思いますので、今おっしゃったように何かの更新時に検討していただきたいと思っております。前にも紹介しましたが、大分市では昨年、公立の小学校の空調の整備を行っております。公立の小学校49校あるうち、LPガスのエアコンを設置した学校は11校です。これも災害のときの対応として、リスク分散のために実施されたということです。竹田市もなかなか、こういうハード事業というのは大変ですけれども、やはり何が大切かということを、今、懇々と申し上げたつもりです。人命、そして人々の生活を災害時にどう維持していくか。この点でも、惜しむようなコストかどうか、それを考えていただいて、ぜひ検討を進めていただきたいとお願いして、次の質問に入ります。次は、障がい者福祉について質問を行います。まずは当市の取組を確認したいと思いますが、一般企業で働く障がいのある方の賃金は、最低賃金が保障されております。一般の就労に結びつかない方がいらっしゃいますが、こういった就労施設、いわゆるB型事業所で働く方の月の平均工賃は、2万円に満たないと言われています。2万円に満たないです。雇用契約を結び利用するA型では、月平均7万円ぐらいだそうです。「障害年金」と合わせてもギリギリの生活であるというのは、皆さんにもご理解いただけると思いますが、障がいのある方が働くことを実感し、地域で経済的に自立をした生活をしていくためには、工賃の向上を図る必要があると考えております。ここで、ある法律があります。「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」、少し名前が長いので、いわゆる「障害者優先調達推進法」と言わせていただきますが、数年前に制定・施行されております。この法律は、国や地方自治体が物品やサービスを調達する際に、障がい者就労施設などから優先的に、そして積極的に購入することを定めた法律です。この法律によって、障がい者の就労機会の増加と自立の促進が一層図られることが期待されています。私は公である自治体こそ、率先して障がい者就労施設などから物品やサービスを調達し、民間事業者の模範となるべきではないかと考えております。そこで、竹田市の具体的な発注状況と、今後、さらなる調達拡大に向けた取組について質問いたします。 ○議長(佐田啓二君) 社会福祉課長社会福祉課長(志賀郁夫君) お答えいたします。平成25年4月1日に施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」第9条第1項の規定に基づき、毎年4月に「障害者就労施設等優先調達方針」を定め、当該年度の目標値を設定し、並びに前年度の調達実績を取りまとめて、調達方針、前年度実績、当該年度の目標値を、竹田市公式ホームページで公表しております。併せて、毎年5月の定例課長会議においては、各課に優先調達を依頼しているところでございます。竹田市内の調達の対象となる「障害者就労施設」は、10施設となっております。そのうち、パルクラブ、のびる園、障がい者サポートセンターやまなみ、飛来来(ひらら)、くたみの里の6事業所、また市外では大分市のキッチン花亭へ、物品や役務の提供をお願いしているところでございます。竹田市の平成30年度の実績は、物品購入が232万3,000円、役務の提供108万7,000円で、物品の主なものとしては、学校給食賄い材料、障がい者スポーツ大会の弁当など、また役務につきましては、岡城観光パンフレット作製委託、公園清掃作業の委託などとなっております。今年度におきましても、物品購入234万6,000円、役務の提供109万8,000円を目標額に設定し、取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 今、「障害者優先調達推進法」の取組を聞きまして、こういった公、自治体が企業等に仕事や物品を発注する際は、官公需の発注と言いますけれども、私が持っている資料を見ましても、官公需の発注が福祉施設に対しては金額が年々減っていると。今、課長の答弁にもありましたように、平成29年度、平成30年度と減ってきているところですが、その発注の件数・金額が減った理由というのは何かありますか。 ○議長(佐田啓二君) 社会福祉課長社会福祉課長(志賀郁夫君) お答えいたします。佐藤議員お持ちの資料では、恐らく平成29年度と平成30年度の物品調達の実績が大幅に減少しているということであろうと思います。その平成29年度の実績対比で、平成30年度の実績が大幅に減少しております理由は、一つ、学校給食の賄い材料の購入が減少したことによるものであります。学校給食の賄い材料の購入につきましては、現在、毎月、見積入札により、食材や納入業者が決定されるようになっております。給食の材料費につきましては、保護者負担の給食費で賄うことから、徴収する年間の給食費の範囲内で抑える必要がございます。その意味から、少しでも安い業者から購入しているということが要因になっております。竹田市の予算を削減しているものではないことをご理解賜りたいというふうに思います。今後とも、市において「障害者就労施設」からの物品調達及び役務の受注に積極的に取り組み、法律が求めております「障害者就労施設」で就労する障がい者、在宅就業障がい者等の自立促進に向けて努力してまいりたいと思っております。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 続いて、障がい者の就労支援の取組事態についてお聞きしたいと思います。平成26年以降の就労支援について、平均相談数が何件だったか、そして、どういった具体的な内容で就労支援を行っているのか、成果などを問います。 ○議長(佐田啓二君) 社会福祉課長社会福祉課長(志賀郁夫君) お答えいたします。障がい者への就労支援につきましては、就労を希望する人に一定の期間、概ね2年間を想定しておりますが、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う、就労移行支援があります。また、一般企業等での就労が困難な障がい者に対しては、働く場を提供するとともに、知識及び能力向上のために必要な訓練を行う、雇用主との間で雇用契約を結ぶ雇用型の就労継続支援A型と、雇用契約を結ばない非雇用型のB型に分かれております。現在、就労移行支援の事業所、就労継続支援A型の事業所とも、市内に1か所ですが、市外の事業所を利用されている方もおります。就労継続支援B型の事業所につきましては、平成26年には市内に4か所でしたが、現在では7か所に増え、B型を希望する障がい者には、待機させることなく支給決定ができております。非雇用型のB型は賃金ではなく工賃のため、大きな収入にはなりませんが、自分で働いてお金を得るという喜びを感じることができ、利用者の励みになっていると聞いております。一方、一般就労をした方については、平成30年4月に新しく始まりました就労定着支援を利用することにより、就労に伴う環境変化による生活面の課題に対し、相談や連絡調整等、課題解決に向けて必要となる支援が、福祉サービスによって行えるようになっております。就労を含む一般相談支援については、市内3事業所、市外1事業所に委託しており、それぞれの事業所が得意とする障がいの種別ごとに支援を行っている状況であり、年間延べ3,000件近い相談があり、そのうち就労に関する相談は160件程度となっております。平成30年度の実績についてですが、サービス支給決定件数は、就労移行支援が2件、就労継続支援A型が16件、B型が139件、支給総額は約2億1,200万円で、障がい福祉事業の中の約3割を占める大きな事業となっております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 今、施設に委託して就労支援などを行っておりまして、働く機会の創出、そして自立的な生活の支援に取り組んでいるということはわかりました。今度は、「心身障害者福祉手当」というものが平成25年まであり、平成26年から廃止となりました。これは議案として上程されていましたので、私もそれに賛同した立場なのですが、改めて、この手当が廃止となった理由と経過を説明願います。 ○議長(佐田啓二君) 社会福祉課長社会福祉課長(志賀郁夫君) お答えいたします。「心身障害者福祉手当」につきましては、合併前の竹田市・荻町・久住町・直入町で支給されておりました。合併協議での当該手当の取り扱いは、「それぞれの支給金額をもって新市に引き継ぐ」でありました。合併直後の平成17年度の予算では総額715万円、その後、毎年、旧市町間の支給額の調整を行いながら、平成21年4月1日に、障がいの程度に合わせた支給額に調整をされております。平成21年は支給件数2,664件、支給額641万7,500円でございました。その後、毎年2,650件前後、支給額640万円程度で、議員おっしゃるように平成25年まで支給をされておりました。この福祉手当が廃止された理由は、「心身障害者福祉手当」の額が高い人で年間に3,000円、低い人では1,000円であったため、「何のお金が口座に入ったのかわからない」とか、「気がつかなかった」という受給者の方からの声が市に届くようになってきましたので、広く、薄く、手当を支給することに代え、障がい者福祉の向上が図られる新たな支援策を実施したことによるものであります。新たに実施できるようになった支援の内容は、「障害者自立支援法」の改正により、利用者負担が応益負担から応能負担へ見直され、サービスを受けた際の負担がほとんど発生しなくなり、サービスを受けやすくなりました。さらに平成25年4月には、「障害者自立支援法」が改正され、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、いわゆる「障害者総合支援法」が施行され、障がい福祉サービスの対象者に難病等が加えられるとともに、グループホームやケアホームの一元化、障がい支援区分の創設、重度訪問介護及び地域移行支援の対象者の拡大が行われたところでございます。このような国の動向を踏まえ、当市においても障がい福祉サービスによる支援に加えて、地域生活支援事業、その他の必要な支援を総合的に行ってまいりました。具体的には、市単独事業の食の自立支援、いわゆる配食サービス支援事業、地域生活支援事業の任意事業であります自宅における訪問入浴サービスや、日中における活動の場を提供する日中一時支援事業など、障がい者へのサービスはもとより、事業を利用することによる介護者の負担軽減につながる事業にも、継続して取り組んできているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 「心身障害者福祉手当」というのは、今言ったように、年、一人1,000円から3,000円という少額の金額ではあります。でも私は、当時こういった制度が変わる際に当事者の方のご意見を聞かずにこれを認めてしまったことを、今、とても反省しています。というのも、法律が変わった際に他の県内他市では、この予算は維持したまま、他のサービスを提供したり、他の支援の施策を新たに打ち出すというようなことをしています。竹田市はこの福祉手当を廃止して、他の支援に切り替えたわけですが、私としては、当時、本当に勉強不足で申し訳ない気持ちでいっぱいなんですが、二者択一でしか自分の頭の中になかったんです。だけど他市は、今までの手当に加えて、新しいサービス、地域支援、就労支援などにつなげていったという経過を勉強しまして、これを本当に反省しております。「少額だからいいじゃないか」という声もあるし、「少額で何のお金かわからなくなった」という声があったということですが、私が今回聞いたお声では、少額でも月2万円の工賃しかもらえないような方からは、「自分で買い物ができる。年3,000円の金額でも、自分が自立できているような気持ちになり、ありがたかった。その機会が楽しみだった。」という声もいただいております。これが平成25年度、大体、この手当の当初予算として650万円から630万円ぐらいだったんですが、このぐらいの予算であれば、今からでも復活できないかなと思うんです。今回、ちょっと話が少しずれるんですけれども、議員とか、市長、副市長、職員の期末手当が上がります。大体、このぐらいの予算です。それはもう人事院勧告が来るので、それは上げる道理としてはあるんですけれども、廃止すべきでないところは廃止され、上がるところが上がってしまうというのは、私としてはとっても弱者への配慮が欠けた予算に対して納得が行かない。とっても矛盾を感じます。違和感を感じます。予算の種類としては全然別のことだとわかってるんですけども、障がいをお持ちの方が、わずかなお金でも、自分が自立できるための支援を受けたいという気持ちを、本当に皆さんに理解していただきたいと思って、今回の質問にしました。そして、今日最後の質問になります。障がい者の社会参加を推進するためにも、公共施設の料金の割引きができないか、私は提案したいと思います。特にこれは高齢者に対しても割引料金を設定してはいかがかということです。障がい者の社会参加にはいろんな壁があります。まずハードの面、バリアフリー化が進んでいないところ、周囲の人の無理解や差別、そして今日お伝えした経済的な負担もその一つです。私は出張で他市の郷土資料館やお城などを尋ねることが多いのですが、観光客が多いところほど、入場料の割引きの設定がなされているように感じております。竹田で言えば、長湯の御前湯は障がい者割引きがあります。花水月には設定がありません。障がい者の方もしかり、そして高齢者の方も、より社会参加や介護予防の事業の一環として、こういったところで割引料金を設定してはいかがかと思うのですが、この見解を伺います。 ○議長(佐田啓二君) 社会福祉課長社会福祉課長(志賀郁夫君) お答えいたします。最初に私の方から、障がい者に対する割引制度のご質問にお答えいたします。後段の高齢者に関しましては、高齢者福祉課長からお答えをさせていただきます。議員ご指摘のとおり、現在、竹田市の公共施設、特に観光関連施設における障がいのある方に対しての入場料または利用料の減免につきましては、一部の施設において「身体障害者手帳」をお持ちの方のみを対象とした減免措置の規定はありますが、身体、知的、精神の3障がいすべてに適用される規定はなされておりません。障がい者の入場料または利用料の減免が実施されていないことが、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」に規定された不当な差別的な取り扱いには直接当たらないものではありますが、公共交通機関をはじめ観光施設や関連施設等において、障がい者及び介助者の入場料や使用料の減免を行っている公共施設が、そういった配慮をしている施設等が増えていることや、市内関係者の皆様からの要望の声も踏まえ、観光都市を標榜する竹田市において、障がいのある人もない人も、竹田市を十分に楽しんでいただくためにも、減免料金の設定について配慮する必要があると考えております。今後、身体、知的、精神の3障がいの手帳保持者を対象として、実施する施設、減免内容、開始時期などについて庁内検討会議を設置し、検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(佐田啓二君) 高齢者福祉課長
    高齢者福祉課長(後藤聡君) 私からは、高齢者に対する割引料金の設定についてお答えします。高齢者の社会参加を促すために割引料金を設定することは、高齢者が公共施設を利用することを容易にし、施設によっては高齢者の利用率の向上が図られることが考えられます。一方で、受益者負担の原則、行政サービスの公平性の観点から見ると、高齢者の割引料金を設定することで施設の収支状況が悪化したり、市民が等しく利用できなくなることも考えられます。県内では障がい者を対象にした、特に今、社会福祉課長が申しましたように、身体障がい者を対象にした施設の利用料の割引きは、公共、民間を問わず、多くの施設で設定されていますが、高齢者を対象にした施設利用料の割引きは、それほど多くないものと認識しています。現状では市内の公共施設を一律に高齢者という属性で利用料の割引きを設定するのではなく、各施設において利用者の動向や収支状況等を勘案して、個別に判断することが適当であると考えます。以上です。 ○議長(佐田啓二君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 今、竹田市の場合で言うと、タクシー運賃の割引きが、「身体障害者手帳」と療育手帳の所持者にはあります。バスもそうなんですが、「精神障害者保健福祉手帳」をお持ちの方には割引きがないという、障がい者に対しても、いろんな、福祉のまだ格差があるなという感がします。それと、ちょっとまた別の話で、今の高齢者福祉課長の話でも、一概に割引きばかりが良いとは考えていないというところも、私も確かにそうではあると思うんですが、例えば、高齢者と言っても65歳も高齢者ですし、85歳も高齢者なので、そういった方と、また、その高齢者である条件と障がい者である条件が複合的に重なってらっしゃる方もいらっしゃいますし、全部の施設とか全部のサービスを一律にしてほしいというわけではなくて、いろんな考え方があると思いますので、例えば温泉などでしたら、介護予防のためにもこういったところの割引は良いですし、また一般の観光施設なら、高齢者の方にはお元気になって歩いていただくためにも割引きせずに楽しんでいただくなど、そういったところで柔軟に対応していただければ良いかなと思っております。今回、県内他市の福祉施策を調べたんですが、やはり障がい者福祉に関しては、ちょっと他市よりも助成事業のメニューが少ないんですね。これは別に多ければ良いというものではないんですが、当事者の声が本当に聞こえているのかなというところです。困りごとをちゃんと調査した上で、その施策を進めたり、やめたりしたのかなというところが、ちょっと私は検証が必要かなと思っております。一部の団体、例えば障がい者の方の団体が数団体ありますけれども、確かに代表の方のご意見を聞くのも大切ですが、代表の方じゃなくて、一般に暮らしている障がいをお持ちの方、そういった、なかなか発言の機会がない方に対しても、しっかり耳を傾けてほしいなと思っております。竹田市のこういった施策が進めば、本当に温かいまちだなという認識がもっと進むと思いますので、この施策の充実を本当に求めたいところであります。最後に、これはもう意見というか要望なんですが、障がいをお持ちの方から言われたことをそのままお伝えいたします。「障害者」という単語がありまして、漢字は皆さんご存知のとおり、「障」という字に「害」で「者」という字を書きます。その「障害者」という表記に、障がいをお持ちの方はとても違和感を感じると。「私たちは障がいを、身体にハンディは持っているけど、人に対して障害を持っていない。だけど、いろんな面で表記されるときには『害』という字が付く。そこはすごく悲しい」とおっしゃってました。他の関西地方の県ですけども、そういった声が最近とても大きくなっているので、「害」の字を平仮名表記にしたり、例えば「碍」という字を使うところも、自治体の公文書とか条例をそれに統一しているところもあります。そういったところで、例えば、もし自分が障がいを持っていた立場としたら、やはり使われて気持ちの良い漢字、「害」は良いことではないので、その辺りも今後、当事者の気持ちを考えていっていただければなと思います。最後は要望になりましたが、これで私の一般質問を終わります。 ○議長(佐田啓二君) 以上で、4番、佐藤美樹議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。     散会 午後4時9分...