令和 元年 ９月 定例会（第３回）
令和元年竹田市議会 第３回定例会会議録（第３号） 令和元年９月11日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 第３号 令和元年９月11日 午前10時 開議 開議 第１ 一般質問 １．６番
山村英治議員 ２．９番 井 英昭議員 ３．５番
鷲司英彰議員 ４．８番
渡辺克己議員 閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ （一般質問事項） １．６番
山村英治議員 （1）
国営事業受益地の同意取得、試験湛水等諸課題について （2）
国営事業受益地の農業振興について （3）
総合文化ホールの管理運営について ２．９番 井 英昭議員 （1）
国営大野川上流土地改良事業について （2）学校統廃合について ３．５番
鷲司英彰議員 （1）
竹田市立こども診療所について （2）高齢者福祉について ４．８番
渡辺克己議員 （1）救急医療の現状について （2）地域共生社会の実現に向けて （3）成年後見制度について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（16人） １番 首藤健二郎 ２番 佐藤市蔵 ３番 上島弘二 ４番 佐藤美樹 ５番 鷲司英彰 ６番 山村英治 ７番 阿部雅彦 ８番 渡辺克己 ９番 井 英昭 10番 徳永信二 11番 日小田秀之 12番 坂梨宏之進 13番 加藤正義 14番 吉竹 悟 15番 本田 忠 16番
佐田啓二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（０人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 柴尾浩昭 議事係長 久保芳久 庶務係長 武内 恵 庶務係副主幹 内
柳雅浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 首藤勝次 副市長 野田良輔 教育長 吉野英勝 理事 池永 徹 総務課長 後藤和重 企画情報課長 工藤隆浩
総合文化ホール館長 山蔭政伸 財政課長 吉野文浩 税務課長 相馬隆英 市民課長 大神正己 社会福祉課長 志賀郁夫
高齢者福祉課長 後藤 聡 保険健康課長 宮成公一郎
保険健康課付課長 坂本信江 人権・
部落差別解消推進課長 阿南秀則 農政課長 吉良栄三 畜産振興室長 安達敬一
農林整備課長 堀 徳広 商工観光課長 後藤惟稔 建設課長 今澤盛治 上下水道課長 赤木宏幸 荻支所長 岩本 郁 久住支所長 志賀良雄 直入支所長 後藤芳彦 会計課長 志賀清隆
契約検査室参事 安藤信次 教育総務課長 工藤哲郎 学校教育課長 渡邊早苗 生涯学習課長 山口 誠
まちづくり文化財課長 渡辺一宏
学校給食共同調理場長 堀 勇進
消防本部消防長 大塚正三 監査・選管事務局長 工藤直樹 農委事務局長 坂本大蔵 総務課参事 渡辺良夫 総務課係長
後藤和司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議の経過 午前10時 開議
◎事務局長（柴尾浩昭君） ただいまの出席議員数は16人で、定足数に達しております。
○議長（佐田啓二君） おはようございます。ただいまから、
令和元年竹田市議会第３回定例会３日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。議事に入ります前に、１番、
首藤健二郎議員から、昨日、９月10日の一般質問での発言に対し、発言取消の申し出がありましたので、発言を許可いたします。１番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 昨日の一般質問におきまして、「クアハウスはホットタブを売るための温泉施設」と発言をいたしました。この発言は企業イメージを著しく傷つけるばかりでなく、地域資源である炭酸泉を生かした
温泉利用型健康増進施設を盛り立てていこうとする現場スタッフの気持ちをも顧みないものでありました。深くお詫びを申し上げるとともに、発言の取消をお願いいたします。
○議長（佐田啓二君） お諮りいたします。ただいま、
首藤健二郎議員より発言の取消の申し出がありましたが、該当部分について発言を取り消すことに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐田啓二君） ご異議ないものと認めます。発言取消の申し出があった部分について、取消を行うことに決定いたしました。日程第１、一般質問を行います。６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） おはようございます。議席番号６番、山村英治、新生会であります。これより一般質問を始めます。６月定例会で一般質問をいたしましたが、
農林水産省大野川上流水利事業を締めくくる受益者からの同意取得、ダム機能を検証する試験湛水の現状について、そして試験湛水が終わり、10月末から貯水を始めるわけですが、供用を始める来年４月まで、果たして水が溜まるのか、代掻きから田植えの時期に合わせて必要な時に給水できるのか、大きな問題があるとするならば、その解決方法はどのようにしたら良いのか、これらのことを明らかにしてまいります。さらには、
国営事業受益地、菅生地域、久住地域の一部、荻地域、田713ヘクタール、畑891ヘクタール、合わせて1,604ヘクタールで、農業水利が確保され、これから、先を走っている日本国内の生産地に追いつき凌駕する。そして、農業所得を倍増させて、将来の竹田市を牽引していくために、どのような農業政策を竹田市が掲げていこうとしているのか。このことを明らかにしてまいります。もう一つ、竹田市
総合文化ホール「グランツたけた」の管理運営を指定管理とすることを前提として、関連する補正予算案が本会議に提案されておりますので、これから何が起ころうとしているのか。それが竹田市民の求めることなのか。市民が相互に関わりながら、生きる喜びを見出し、創造性を発揮しつつ、社会に参加する上で、文化行政を進めていくことは大切なことであります。本議会でも十分な議論をしてまいりますが、これまで議会には一度も説明がされておりません。現在、竹田市は
総合文化ホール「グランツたけた」の管理を、市直営で進めております。指定管理の方向に舵を切っていくということについて、竹田市として、市民の皆様に、これまでどのような内容の説明をして同意を得てきたのか。このことについても明らかにしてまいります。それでは、初めに
国営大野川上流事業の同意取得の進捗状況、受益者のご意見や動向、そこで提起された問題、今後の計画について、そして土地改良区総代会での水利権に関わる
維持管理計画の同意はどのようになっているのか、このことを問います。もう一つ、大
蘇ダム試験湛水の満水位に至るまでの経過と、時系列での集水池における降水量と水位について、竹田市はどのように把握しているのか。この二つを問います。
○議長（佐田啓二君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（堀徳広君） 山村議員の質問にお答えいたします。まずは進捗状況について、お答えいたします。
基幹水利施設管理事業の同意取得状況については、７月より説明会、戸別訪問、市外関係者には郵送にて事業同意をお願いしてきました。９月２日時点での進捗状況でございます。荻地域67％、
竹田西部地域31.4％、郵送によるもの40.9％、全体では53.3％でございます。今後の
事業同意取得にあたりましては、荻地域では３分の２、66.7％以上の同意が得られる目途がつきましたので、引き続き荻地域の戸別訪問を行いながら、
竹田西部地域を中心に、戸別訪問により３分の２以上の方からの同意が得られるように、全力で取り組んでまいります。次に受益者の意見や動向、そこで提起された課題についてお答えします。ご意見として、ダム用水の水田への使用、水使いについてのご意見をいただきました。この対応につきましては、国・県・市・土地改良区と協議を行い、その結果を改良区を通じて組合員の方々へ説明させていただきます。それから、各改良区の
維持管理計画書の同意についてでございます。土地改良区事業計画の重要変更にない、
荻柏原土地改良区、
荻西部土地改良区の
維持管理計画書の同意については、土地改良法の変更により、組合員からの同意は必要なく、総代会での承認議決で良いということになりました。
荻柏原土地改良区、
荻西部土地改良区の総代会の開催予定は10月中旬と聞いております。竹田市土地改良区につきましては、受益地の減により土地改良区事業計画の重要変更に該当するため、竹田市土地改良区で組合員全員の同意を頂いているところでございます。現在、
同意取得進捗状況については、９月４日時点で61.4％となっているということでございます。この同意が３分の２以上になれば、次に総代会を開催し、承認議決を得る計画と聞いているところでございます。続きまして、ダムの試験湛水の時系列での状況をご説明させていただきます。
九州農政局大野川上流農業水利事務所に聞き取りましたので、回答いたします。「６月10日より試験湛水を始めました。当初、降雨に恵まれなかったものの、梅雨前線に伴う２回のまとまった降雨と、台風８号、台風10号、さらに秋雨前線の降雨により、ダムの貯水位は８月28日に満水となりました」とのことです。それでは、降水量とダム貯水量を説明させていただきます。「６月26日から７月３日の８日間、総雨量317ミリ、貯水率26％となり、７月９日から７月23日の15日間、総雨量449ミリ、貯水率90％となりました。８月７日の台風８号76ミリと、８月15日の台風10号で67ミリあり、それから８月23日から28日の６日間の総雨量170ミリで、貯水率100％となりました」と聞いているところでございます。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 計画変更の同意について、第２回目の計画変更は平成16年でございました。この時はいろいろな問題がありましたので、地元の説明会をしても、どうしても同意がいただけないと、また集まってもらって、農政局の職員の方、大分県の職員の方々、旧荻町でしたから、旧荻町の職員の方々、土地改良区の役職員が一緒になって、夜、家を回っても、なかなか同意がいただけないという状況がありました。夏に始めて、ようやく３分の２の同意をいただいたのが、年を越して３月17日。今回も関係される方々はご苦労をされていると思いますけれども、しっかりと説明をして、同意をいただいてもらいたい。12月20日が国に対しての申請期日であるとことでございますので、それを行っていただきまして、竹田市の負担が少なくなるようにということで、お願いをしておきます。次に、令和２年度の大蘇ダム用水は不足することが予想されております。これに対して試験湛水を実施している国、県営事業を進める大分県、基幹水利の管理運営をする２市１村はどう対応するのか、このことについて問います。
○議長（佐田啓二君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（堀徳広君） お答えします。試験湛水では６月に貯水を始め、貯水量が満水になり、一定期間、水を保持し、その後、１か月間かけて最低水位までダムの水位を下げた後に、河川管理者の完成検査を受ける計画でしたが、梅雨入りの遅れ、梅雨時期の降雨量が少なかったことから、満水位到達時期が遅れ、完成検査時期が約１か月遅れております。検査後から貯水を再開しても、冬季の降水だけではダムの貯水量に影響が出るのではないかという質問であると理解しているところでございます。市といたしましては、供用開始時期にはダム貯水量が満水であることを願っておりますが、満水でない場合の対応については、
九州農政局大野川上流農業水利事務所、大分県
大野川上流開発事業事務所、
大野川上流地域維持管理協議会とで、これらの供用開始までの間にダムの貯水量等を含め、想定される案件について協議を重ね、それぞれの対応について各土地改良区を通じて、組合員、受益者の皆さんに説明し、理解を得たいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 大蘇ダムの試験湛水の今後の計画ですね、これについて質問をいたします。
○議長（佐田啓二君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（堀徳広君） お答えいたします。大
蘇ダム試験湛水の今後の計画、再貯水計画について、試験湛水を実施している
九州農政局大野川上流農業水利事務所に聞き取ったので回答いたします。
○議長（佐田啓二君） 暫時、休憩します。 休憩 午前10時14分 再開 午後10時17分
○議長（佐田啓二君） 再開いたします。
農林整備課長◎
農林整備課長（堀徳広君） ここ数年の降水量から、どうなるかのご質問ですが、過去５か年の12月から３月までの冬季における降水状況は、平均で283ミリ、４月までの降水量を加算しますと、平均で465ミリです。なお、この降水量は降雨のみであり、降雪についての計測は行っていないということでした。国としては「降水量と貯水位の関係は、雨量観測所に比して集水地が広いことや、梅雨期、台風期、秋雨などの降雨の特徴があり、降り方も一様ではないことから、一概には比例関係にあるとは言えない。したがって、今回の試験湛水における総雨量と総貯水量、及び過去の雨量から機械的に計算することは可能だが、令和２年の降水を予想することは難しい」と聞いているところでございます。いずれにせよ、令和２年４月に、できる限り貯水位が高まるように、国は再貯水に係る協議・調整を進めたい考えであると聞いているところでございます。以上です。
○議長（佐田啓二君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 試験湛水の後の再貯水という「再び水を溜める」、それが11月に入り込むようになるだろうと思います。降水量から、どれほどの雨が溜まるか、用水が溜まるかということよりも、ここ７、８年、漏水対策工事のために、秋から冬、春先、梅雨に入るまで、中を空にして、工事をしてまいりましたので、どれだけの流入量があるかというデータが残ってないようにありますが、それより以前の流れ込みの量を調べてみましたら、11月から４月まで、ほとんどありません。そして玉来川の方から補水ができるんですけども、これについても試験湛水の間に総量180万トンぐらい取れます。その内の100万トンを超えて、もう取っておりますから、12月までは、あと残りの分しか取れない。しかしながら、この取水をするにも、いろんな条件がありまして、冬場、秋から冬にかけてはほとんど補水ができないということで、来年の４月１日からの給水開始の時には、恐らく十分な用水はないだろうということを、私は予想するところでございます。先ほど、ご答弁いただきましたとおり、早い時期に、これを農政局、大分県、竹田市も入って、地元の関係者と話をしていただけるということでございますので、なるべく早い時期にお願いをしたいと思います。次にまいります。次は大蘇ダムと大谷ダムとの配水計画の整合性についてということでございますが、この整合性について、今、どういうような水利権が国から提示されているかと申しますと、荻地域の水田補水については、期間としては４月１日から５月21日までの51日間、補水ができるとされています。そして、この計画は大蘇ダムの有効貯水量が390万トン、そして大谷ダムの有効貯水量が150万トンというところで、当初の計画が立っております。ところが、大谷ダムの堆積が進みまして、実際は80万トンの給水能力しかございません。70万トンは土砂が溜まっているということでございます。それから、もう一つ、水利権ですね、大谷ダムの水位が20万トンまで下がったとき、ようやく大蘇ダムから給水ができると、こういう厳しい条件がついております。そして、また６月定例会でも申し上げましたように、大蘇ダムから給水を受けない水田が190ヘクタールございます。代掻きの最盛期が５月の連休と、田植えの最盛期が５月15日から18日。この代掻きの最盛期には、大蘇ダムからの給水はどうしても必要になってまいります。そうしますと、５月の連休前までに大谷ダムを20万トンまで下げてしまわなければならないと。そうしないと、梅雨に入るまでの間、190ヘクタールの水田は代掻きから田植え、梅雨入りまで、20万トン以下の大谷用水を使ってつないでいかなければならない。もっと厳しい条件がついておりまして、大体梅雨入りが６月10日と想定しますけれども、５月22日から梅雨入りまで、この間600ヘクタールのすべての水田が20万トン以下の大谷用水に頼ることになり、非常に問題があります。こういった条件でございますので、先ほど説明がございましたが、今後、土地改良区の総代会が
維持管理計画に同意をしていくと非常に問題がありますので、簡単に同意をするのは考えにくいというところでございます。ダム工事の同意をいただいて、そして４月から水が溜まっても、溜まらなくても、ダムの供用開始をするためには、何らかの対応、これはまさに６月でも申し上げましたとおり、堆積土砂を取り出す工事の計画が提示されなければ難しい状況でございます。この大谷ダムは、大分県の県営ダムでございます。それと40年にわたる工事期間中には、この大谷ダムの堆積土砂を取り出すということが実質的に不可能でございました。このような状況ですので、九州農政局、大分県、竹田市、地元関係機関で、問題解決に向けた協議を早急に進めていただきたいと、大
蘇用水配水計画の整合性を問うという質問をいたしましたけれども、こういうような状況を大前提としておりますので、市においては、どのようなお考えを持たれているのか、このことを最後に問います。
○議長（佐田啓二君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（堀徳広君） お答えします。
大野川上流地域は、従来から天水に頼る営農が展開されており、恒常的な水不足に悩まされておりました。
大野川上流土地改良事業は、
畑地かんがい用水及び水田用水確保のための新規水源として大蘇ダムを建設し、農業用水の安定供給を目的の一つとしております。大蘇用水の配水計画は、従来からの用水、特に
荻柏原土地改良区が管理している大谷ダムの用水を加味した水計算となっております。しかしながら、現在、大谷ダムは積年の堆砂により、貯水機能が低下しており、事業計画より少ない水量しか確保できないのが現状であります。事業計画の水量計算は、受益地全域1,865ヘクタールが水使用することを前提としているため、現状での水運用について用水不足が生じないよう、国・県・土地改良区と協議していきます。また大谷ダムの機能回復についても、所有者であります大分県、管理者であります
荻柏原土地改良区と、引き続き、しっかり検証していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 国と大分県と地元の土地改良区とで交わした確認書がございまして、事業が終わるまでに、この水利権については三者で話し合いを行うという、そういう内容があったと思いますので、竹田市の方からも強力な応援をしていただきたいと思います。このことをもって、大蘇ダム関係の、行使関係の質問を閉じて、次は、この
国営事業受益地の農業振興についてお尋ねいたします。
国営事業受益地での本市の農業振興について、これまで、どのような基本構想を持ち、施策として何に取り組んでこられたのか、その成果についても問います。また、
国営事業受益地の農業振興について、本市はこれからの課題をどう捉え、どのように進めようとしているのかを問います。
○議長（佐田啓二君） 農政課長
◎農政課長（吉良栄三君） 議員の質問にお答えします。本市の
国営事業受益地での農業振興の基本構想につきましては、平成17年の市町村合併以降の竹田市
西部地区営農振興協議会の目的を踏まえて、平成28年３月策定の第２次竹田市
農林業振興計画では、
国営事業受益地での農業振興の基本構想として、
かんがい用水を活用した畑作営農の展開として、大蘇ダムの完成により生産能力の向上、計画的な出荷、新しい作物のブランド化等、夏秋作物における高冷地野菜産地としての地位確立を基本として、諸施策を展開したところでございます。施策に関しましては、直近の平成30年度実績を中心として述べさせていただきます。１番目には、
営農計画管理調査です。２番目に、環境に配慮した
営農推進事業です。３番目に、サトイモ及び
ニンジン選果場の再編計画です。４番目に、
地域就農システムの確立です。５番目に、畑かん推進員、マイスターの育成、６番目に畑地かんがいの普及・啓発。７番目に、
集落営農担い手組織の推進です。この中で重点３項目について述べさせていただきます。１点目は
営農計画管理調査です。これは
営農計画作物のニンジン・サトイモの実証ほ場で、灌水試験を行っております。成果としましては、ニンジンの出芽率が10％アップし、収穫量は14％アップしました。また、サトイモは収量で1.9倍、中でも２Ｌが3.8倍アップしました。２点目は、環境に配慮した
営農推進事業です。これは環境保全を重視した営農体系の確立を目指すため、生分解性マルチの普及に努めたところです。成果としましては、平成28年度から30年度までの３年間の実績で、対象品目をスイートコーン、白菜、大根、レタス、サトイモに限定し、対象者数212名、事業費7,648万2,640円、市補助金は2,474万3,000円でありました。３点目に、サトイモ及び
ニンジン選果場の再編計画です。これは農協との協議により、選果場・選果機の導入や再編計画を立てています。昨年10月に
サトイモ選果機を、豊後大野市と共同で緒方町に導入しました。事業費は2,052万円で、竹田市の負担額は161万2,500円となっております。また来年度以降の計画としては、加工キャベツ・
ニンジン選果場・選果機導入を、大分県、ＪＡ竹田市において協議をしているところでございます。続きまして、
国営事業受益地の農業振興について、本市は課題をどう捉え、進めようとしているかの問いでございます。議員ご存知のように、平成29年度、最新の
市町村別農業産出額では、竹田市が227億円で県下トップにあるところです。そのうち耕種が54.6％、畜産が45.4％でありまして、耕種のうち最も生産額の多い野菜が81億3,000万円と、耕種全体の65.3％を野菜が占めている状況であります。この数値及び昨今の生産状況を考えても、
国営事業受益地内の農業生産が、県一の竹田市農業生産を牽引していると言っても過言ではないと考えております。このことを鑑み、来年４月から供用開始になる大蘇ダムからのかんがい施設をいかにして普及し、直接、農家の所得の向上につなげることができるか、今、正念場になっているところでございます。第２次竹田市
農林業振興計画の中でもあるように、
国営事業受益地での課題として、安定的かつ計画的な出荷体制の整備、地域ブランドの確立、安定的な取引量の確保、かつ、販路の新規開拓や販売拡大、後継者の育成と確保等が課題に掲げられていますが、今後は「大野川上流地区畑地かんがい営農振興計画」を別途作成し、詳細に取り組んでいく所存でございます。また近年の情勢として、高速道路網の拡大により、中九州自動車道が竹田まで延伸、そのことで物流が活発になり、さらに荻を経由した竹田阿蘇道路が新規採択され、将来的に熊本市までつながることで、農産物も含めた物流が活発化することが予想されます。このようなことで、今後は産地間の競争激化が予想される中、来年４月に供用開始される大蘇ダムの用水を活用した営農体系を早期に確立し、今後は大規模な農業法人等の企業誘致等を視野に入れ、そこで生まれる雇用拡大に対応した農業従事者の移住・定住政策もさらに加速させ、他にも関連する新たな政策をも併せて打っていくのが肝要であると考えております。以上です。
○議長（佐田啓二君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 何年か前から一般質問で農政についてお聞きをしておりますが、なかなか現状を変えていくことができないという、そういう状況にございます。竹田市においては、次世代施設園芸拡大支援事業推進会議が今年の４月までに７回持たれております。この国営事業の受益地が、竹田市の農業の牽引力になるんではないかと考えているわけでございまして、この会議の中において、事業名で申し上げますと、次世代施設園芸の取組拡大事業、それから農山漁村振興交付金事業、それから、随分前から言われておりますが、６次産業化の事業と、こういったものについて、実際に大きなトマト農家の方が計画を立てられたと。その計画書を、私、今ここに持っており、それを基にして話をしているわけでございます。オランダでは今、大きなトマト農家のトマト収量が10アール当たり50トンから80トンぐらいあるそうです。糖度はあまり高くないということでございますが、日本においても「50トン採り」というのが実際にできております。神奈川県の農業技術センターが、その資料を一般に公開しておりまして、実際に10アールあたり50トンの収量をあげたところの計画をベースにして、竹田市においても、
国営事業受益地においても、野菜工場と言うんですか、これを造って、先ほど申し上げましたように６次産業化、あるいは大学の研究機関等とタイアップして、ブランドを確立していく。または、農産物の加工品の販売、レストラン等の営業、市場の開拓、さらには海外に向けての流通の研究、こういったものを、この会議の中で提示した方がおられる。この国営事業の受益地においては、次世代のこういったスマート農業に関しても然りですけども、最先端の技術を用いた農政が必要ではないかと私は考えるんです。
国営事業受益地における次世代施設園芸拡大支援事業と戦略的農政施策の取組、このことについて竹田市はどのように考えているか、これに対してお答えを願いたいと思います。
○議長（佐田啓二君） 農政課長
◎農政課長（吉良栄三君） 議員のご質問にお答えします。水田農業に特化して述べさせていただきますが、近年、水田農業におけるスマート農業の取組が叫ばれる中、現状として、農家の減少や農産物の価格低迷により、土地利用型の農業経営は非常に困難をきたしている状況だと考えております。また、国際的にもＴＰＰの発効により、農業の競争力は下がり、担い手の減少、高齢化の進行による労働力不足等、農業生産の低迷が最も懸念されるところでございます。今後は当面、労働力の不足を外国人研修者や農業サポーター等に委ねることになると思いますが、最終的には、農地の大規模化は避けられない状況を想定すれば、労働力のない大規模化した農地を、今後、どうやって栽培管理をしていくか、農業の直面した課題だと認識しているところでございます。そこで将来的な農業を考えれば、ＩＣＴ、ＡＩ等によるスマート農業の導入により、大規模化したほ場管理、労務管理、栽培管理がパソコン処理になり、農作業が容易になれば、新規就農者の確保や、特に若手の新規就農者の確保につながると考えております。実際には、今後、県の水田農業におけるスマート農業推進事業のＩＣＴ活用モデル経営体育成事業等を取り入れ、モデル的な実践者を募り、それを次世代就農者や新規就農希望者が見ることにより、営農や興味を喚起させ、その結果、スマート農業の普及を契機に、就農者の増加と農業所得の向上につないでいくような事業の検討を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（佐田啓二君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） これからの課題でございますので、多くを語ることは控えますが、国営事業を終えた地域というのは、九州にいくつもございます。農林水産省の国営事業、土地改良事業の大きな展開が終了するわけでございます。このダイナミズムと言うんですか、大きな展開を視野に、竹田市も取り組んでいただきたいと、そういうふうにお願いをしたいと思います。最後に、このことに関して、先ほど、使い勝手がよくないと言うか大蘇ダムの水について、欲しいときに欲しいだけ補水できるような水利権が、今のところ提示されていないということを申し上げました。ということは、大蘇ダムの水を給水するには、作付け体系、要するに代掻きから田植えの時期を大幅に前倒しするとか、そういったことが、大谷ダムに手を入れなければ、手を入れても数年かかることが予想されるわけでございます。営農体系が大幅に変わるということを想定するわけでございますが、この課題について、竹田市の農政課は今後、大蘇ダム用水を取り扱うにあたり、特に荻町の農家の方々に、どのようなご指導、あるいは、お話をされていくのか、このことについて問います。
○議長（佐田啓二君） 農政課長
◎農政課長（吉良栄三君） 議員のご質問にお答えします。大蘇ダム用水供用開始による水田の作付体系や水利用におきましては、当然、これまで行われてきたように、土地改良区や
大野川上流開発事業事務所等で協議・議論され、合意形成に至るのが理想であると考えております。しかしながら営農体系で見ると、来年４月から大蘇ダムの用水供用が開始される中、大分県では平成29年度から水田農業の作付け体系の見直しとして、水田畑地化による園芸品目の導入を推進しているところであります。同様に、竹田市においても水田の有効利用による所得の向上に向けて、園芸農家や集落営農組織を対象に、トマトやピーマン等の地域特性に応じた野菜の導入を推進しているところであります。実績としましては、平成28年度から平成30年度に、新たに水田畑地化により園芸品目を導入した面積については、5.9ヘクタールとなり、また水田畑地化により園芸品目を導入した経営体数は、個人や法人等が22経営体となりました。現状、大規模なトマト栽培やピーマン栽培などの取組が進んでいるところでございますが、今後は、さらに大蘇ダムの用水供用開始を契機に、水田の畑地化による園芸品目の導入をさらに加速させるためにも、基盤整備事業にも合わせるなどして、高収益の品目を対象とした園芸品目の導入などを、国・県・農協等、関係機関と協議・検討して、水田畑地化を推進していきたいと考えております。以上です。
○議長（佐田啓二君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 質問と答えに少し噛み合わないところも見受けられますが、これからの課題でございますので良しといたしますが、市長、これまで大蘇ダムに関して、農林水産省の方に強力に要請を続けて、ようやくダムが機能するようになったわけでございます。先ほど来、私が「いろいろと問題が残っております」とご説明いたしました。今後の
国営事業受益地についての、竹田市の農政における展望と言うんですか、指針と言うんですか、これについて通告の中に入っておりませんが、市長の思うところがございましたら、お答えをいただきたいと思います。
○議長（佐田啓二君） 市長
◎市長（首藤勝次君） ご質問いただきましたので、答弁させていただきますが、竹田市における農業の現状は、先ほど課長からも話をさせていただきましたけれども、総生産額が288億円ということで、今、ダントツで大分県のトップを走っています。これまでの基盤整備等の成果がそこに現れている。これは本当に農業を基幹産業とする竹田市ならではの力であるというふうに思っています。ただ、議員ご承知のように、農業の基盤整備というのは国・県の支援があるとは言うものの、やっぱり相当に大きな財源を伴うんですね。今回の大蘇ダムにしてもそうですけれども、竹田市の持ち出しが28億円前後ということになる。これだけ大きな予算を投じてという話になると、やはり、そこに費用対効果というか、相当に農業の生産額がもっと上がっていかなきゃいけない。そのために何が必要なのかという営農方法を、今、国・県としっかりと組み合わせていく必要があるなというふうに思っています。従来の、これまで生産してきたレベルをアップさせるということはもちろんですけれども、農業版の企業誘致等を大々的に拡大していくという作業も視野に入れていかなければ、若者の定住というところになかなか結びついていかない。竹田市の場合、やっぱり農業に関連する企業の誘致、それから大規模化、この辺りが特に大蘇ダムに係る莫大な耕地を活用するという視点では、一番大切なところであろうと、こういうふうに思っていますので、引き続き大きな予算を伴いますけれども、これはしっかりとフォローしていかなきゃいけないのだろうなというふうに思ってますし、それから小水力発電の件は、もうご存知のとおりです。ああいう事業にも市の負担がやっぱり3,000万円、4,000万円といって必要なんですけれども、将来の農家の負担軽減を思うと、そこをしっかりフォローしていく必要があるのかなと、こういうふうに思っているところです。
○議長（佐田啓二君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 小水力発電については、平成５年から私も関わって、もう20年を超えてあるわけでございますが、ようやく日の目を見るような状況でございます。ここで挙げられたお金というのは、先ほど来申し上げておりますように、大谷ダムの堆砂を取り出す、その資金にもなるだろうというふうには考えております。今、市長から、これからの農政について、力強いご支援というか、お言葉をいただきました。過疎、高齢化が進み、今、一番大事なことは、残っている若い後継者の基盤を確立することではないかというふうに思っておりますので、これからも竹田市の農政、ここに力を入れて進めていただきたいと、そのように思います。最後の質問でございます。
総合文化ホールの管理運営についてということでございます。
総合文化ホール管理運営を竹田市の直営のままでいくのか、指定管理とするのか、現時点まで、どのような検討を重ねてきたのかを問います。と申しますのは、今回の定例会に指定管理に向けた補正予算が提出されておりますので、６月定例会にもお話が出ましたが、恐らくは財団をつくって、そこに指定管理をする方向に向かっている、そういうふうに考えるところでございますので、先ほど質問いたしましたように、どのような検討を重ねてきたのか、これを問います。
○議長（佐田啓二君）
総合文化ホール館長
◎
総合文化ホール館長（山蔭政伸君）
総合文化ホールの管理運営について、お答えをいたします。
総合文化ホールは、平成29年６月に策定いたしました管理運営実施計画におきまして、市直営による運営方式を選択いたしました。その理由として、実施事業や施設運営を市民が主体的に参加でき、管理運営にも意見を生かせるような市民協働システムが必要であること、そのための市民を対象にした人材育成事業が重要であり、市が直接的に、また積極的に関わっていきたいとのことからでした。ただし、将来的には経験値を高めた市民スタッフ等が自ら施設を管理運営できるような運営形態を模索することが計画に明記されております。この管理運営実施計画の策定にあたりましては、極めて多くの市民の声を聞きまして、その結果を取りまとめたものでございます。その後、本年３月の第１回定例会、提案理由の説明の中で首藤市長は、「
総合文化ホールは文化の拠点として、文化振興財団の設立も視野に入れた研究を進める」と表明いたしました。同じく坂梨議員の代表質問に、「文化振興、観光振興、産業振興の一つのフローとして、新たに文化振興財団の設立に向けて研究を重ねる」と答えております。その後、庁内検討会議や県内の類似施設の事例の
調査、また指定管理制度に詳しい専門家等からの意見も聴取したところでございます。
総合文化ホールは昨年10月に開館いたしまして、もうすぐ開館１年目を迎えます。昨日、９月10日までの来館者は８万4,379人になりまして、10万人達成も、もう、ごく間近になりました。５月に行いましたミッシャ・マイスキーのチェロリサイタルのお客様は、竹田市民が４割、残りの６割は市外の方で、そのうちの２割は県外の方でございました。遠くは、北海道、関東、関西、海外からもお迎えをいたしました。これまでホールの公演、育成事業等も順調に実施しております。お客様からは、「良かったね。」という、感動の声もいただいたところでございます。しかしながら、ホールの運営に携わりまして、その方法、あるいは事業の実施、今後の計画等を精査する中で、メリット・デメリットを総合的に勘案した上で、指定管理方式への転換、及び新たに設立する財団法人への指定管理方式がふさわしいとの方向性を見出すに至りました。確かに市直営方式であれば、公共の施設であることの信頼性は担保できますけど、様々な手続きはすべて行政手続きの範ちゅうで行われておりまして、法律に準拠すべきことから生じる手続きの煩雑さは否めません。また、単年度予算の政策が長期的な事業実施を計画するにはふさわしくなく、また専門職員の育成にも限界があります。一方、指定管理方式により財団が運営に携わる場合は、稼働率の向上を見据えた上での柔軟で開かれた管理運営によるきめ細かなサービスの提供が可能になり、市民からの理解や収益の向上が見込めます。また、財団の事業目的に市民が賛同することにより、市民と一体となっての運営が期待できます。市民や企業、団体等からの支援も受けやすくなりますし、運営基盤の強化も図られます。もちろん財団に対しましては、経営的な視点からモニタリングや定期的な評価、また見直しを随時行い、常に改善を重ねていくことを課していくべきというふうに思っております。なお、今後、細かな検討を重ねてまいりますし、逐次、市議会、市民の方々への説明をしていきたいと思っております。開館１年になりますので、新たに設置する
総合文化ホールの運営審議会の中でも、この１年間の運営状況を説明いたしまして、この件につきましてもご説明したいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 指定管理とする、その方向性というのは、本定例会の全員協議会や委員会で検討されることになるので、突っ込んだ質問はいたしません。次の質問でございます。設立しようとしている財団機構はどのようなものか、設立までの計画と、その中核となる組織の人選構想、本市では何を文化振興の根幹とし、市民の営みに潤いを創り出そうとしているのかをお尋ねいたします。
○議長（佐田啓二君）
総合文化ホール館長
◎
総合文化ホール館長（山蔭政伸君） 財団機構について、お答えいたします。
総合文化ホールの管理運営等に携わる財団には、公益目的の事業を行うことを主たる目的とする公益財団法人が適切であると考えます。「公益」と冠することで信頼が得られやすいこと、特に財務等の情報公開を行いますので、安定性や市民からの信頼獲得につながります。また公益目的と位置づけられた事業に関しての法人税が非課税になること、財団の財源の中でも重要である寄附金の受け入れについて、寄附をした企業・個人が税の優遇を受けられることなどが挙げられます。しかしながら公益財団法人の認可を受けるためには、大分県の公益認定等審査会による公益認定基準に適合しているとの判断を受けなければなりません。団体の公益目的事業、収支、実績などが問われることから、公益財団法人の取得にあたりましては最低１年が必要になります。このことから、まずは一般財団法人の設立を考えております。核となる最も重要な作業は、財団の定款の作成、300万円以上の自主財産の拠出、さらには役員の選任の３点、併せて組織となる事務局組織のあり方でございます。財団法人の必置機関として意思決定機関である評議委員会、業務執行である理事会、それに監事が必要です。法的には理事３名以上、評議員３名以上、監事１名の最低７名が必要になります。役員についての県内の例を挙げますと、私が、かつて所属しておりました大分県芸術文化スポーツ振興財団でございますが、設立時、理事10名、評議員４名、監事１名の構成となっております。竹田市におきましても、このような事例を参考にしながら、単に文化芸術だけにとどまらず、商工経済、教育福祉、市民活動など、各分野・各地域から
総合文化ホールの運営に参画・実働していただける市内外の識者の方々にお願いしたいと思っております。事務局の組織につきましても、現在の総務施設管理チームと企画制作チームを中心に、広報担当、貸館やチケット販売、友の会組織などの顧客の担当、助成金・寄附金等の財務の担当など、基盤強化する体制を考えたいと思っております。現在、地域おこし協力隊員が施設管理等、企画制作業務に携わっておりますが、これまで文化政策や音楽指導、舞台機構、音響等を学んできた専門職員であり、そのまま今の
総合文化ホールの事業に生かされております。この、市職員と協力隊員が一緒に連携して運営しているという形態は、他のホールにはない、竹田市だけの大きな特徴でございます。先般の大分県市長会の時、あるいは瀧廉太郎記念音楽祭がサントリー地域文化賞を受賞することになりましたが、その際サントリー文化財団の方にもお話をいたしますと、「さすがに移住・定住に取り組む先進地、竹田らしい取組ですね」というふうに驚いておりました。地域おこし協力隊員は３年間で経験値を積み、市民とのネットワークも築いております。この人材を財団法人で活用することは、まさに竹田の宝を育てることにつながるものであると思っております。次に竹田市の文化振興について、特に
総合文化ホールの役割についてご説明いたします。竹田市の文化振興につきましては、戦略ビジョンであります新生ビジョンにおきまして、四つの要素、「地域力」、「人間力」、「行政力」、「経営力」が、それぞれに竹田市の多様な文化の活用・振興を関連づけています。地域づくりの視点からは、農村回帰宣言に「内に豊か、外に名高く」と謳っておりますが、内への豊かさを具現化する、その一つが文化振興であります。
総合文化ホールは竹田市の魅力を高め、外に向かって発信し、まちを活性化させる、まちづくりの拠点を目指します。
総合文化ホールが取り組んでいる事業は、国の法律に「劇場・音楽堂等の活性化に関する法律」がございますが、まさに法が目的とする、市民が潤いと誇りを感じることのできる「心の豊かさ実現事業」でございます。多彩な文化芸術活動、人々の交流、生涯学習を通じながら、市内の文化施設、教育、福祉、観光といった他産業との連携により、地域のアイデンティティを構築・蓄積する拠点施設を目指します。また、歴史と文化のある地域を結び、次世代を担う子どもたちにつなげます。人と人を結び、市民が自らの積極的な参画を促してまいります。
総合文化ホールでの事業のみにとどまらず、各地域に出かけていき、音楽やダンス、日本舞踊、「DRUM TAO」の和太鼓などの出前公演に取り組みます。竹田市民がどこに住んでいても、文化振興により、潤いと豊かさを実感していただくことを願っております。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 先ほど、公益財団をつくるには１年、時間が必要だと、その前に一般財団をつくる方向でということ、ご説明がございました。今の直営から一般財団で維持管理をし始める時期、これは令和２年４月以降ということ、そういうふうに受け取ってよろしいのですか。確認のために再質問をいたします。
○議長（佐田啓二君）
総合文化ホール館長、時間が来ておりますから、簡潔に答弁をお願いします。
◎
総合文化ホール館長（山蔭政伸君） 時期についてお答えいたします。今のところ、来年４月の一般財団法人設立を目途に、検討を進めてまいります。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 設立を目途にということで、維持管理をそこがするということではないということで受け取っていいんですか。４月１日から管理運営をするんですか。再質問。
○議長（佐田啓二君）
総合文化ホール館長
◎
総合文化ホール館長（山蔭政伸君） 失礼いたしました。４月に一般財団法人を設立、同時に、そこに指定管理に委託するということを考えております。
○議長（佐田啓二君） ６番、
山村英治議員、最後の、時間がありませんからね。
◆６番（山村英治君） 「グランツたけた」ができるまで、市民の方々が基本計画や実施計画の中で学習会を開いたり、それから竹田市が講師の方をお招きしたり、いろんな勉強をしているんですね。そして、この４冊の基本計画・実施計画を見てみると、市民の声がいっぱい入っております。そして、この中でホルトホールの是永館長さんが講師の時に、直営から指定管理にするについては、他市においては３年から５年というようなこともおっしゃられておりますし、一度指定管理にすると、その指定管理の期間が５年あるいは10年、15年というような事例が見受けられるということを説明しております。
○議長（佐田啓二君） ６番、
山村英治議員、時間がかなり過ぎておりますから、簡潔に締めてください。
◆６番（山村英治君） ということで、この問題については本定例会でも提案されておりますが、じっくりとお話を市民に投げかけて、それから、つくり上げていっていただきたいと思うということで、締めさせていただきます。これによりまして、一般質問を閉じます。
○議長（佐田啓二君） 以上で、６番、
山村英治議員の一般質問を終わります。ここで、11時20分まで休憩いたします。 休憩 午前11時７分 再開 午前11時20分
○議長（佐田啓二君） 再開いたします。９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 皆さん、こんにちは。９番、新生会、井英昭、ただいまから一般質問を行います。今回は大きく２点、通告しております。先ほども６番の山村議員の質問にもありました、
国営大野川上流土地改良事業について、もう１点が学校統廃合についてであります。では早速、最初の
国営大野川上流土地改良事業についてお伺いしていきます。この
国営大野川上流土地改良事業なんですけども、関係者以外の方は大蘇ダムの事業と言った方がわかりやすいかと思います。この大蘇ダム事業ですね、昭和54年の事業開始から、40年ぐらい経つそうですが、今回、８億1,000万円の償還金が予算化されております。27億6,000万円の竹田市の償還金のうち、今回は８億1,000万円が９月補正として予算化されております。このように40年という多くの時間と労力、お金をつぎ込んできた大蘇ダム事業なんですけども、供用開始が近づいています。その大蘇ダム事業、運営管理の実施団体を竹田市としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（佐田啓二君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（堀徳広君） お答えします。令和２年４月から、それぞれの施設管理者として、国営施設の中の基幹水利施設、ダム、頭首工、導水路の管理については、竹田市、阿蘇市、産山村の２市１村で管理をいたします。国営施設の中のその他施設、幹線水路、支線水路、揚水機、ファームポンド、一部加圧機場等については、
大野川上流地域維持管理協議会が管理をいたします。先に申し上げました基幹水利施設の維持、操作、その他の管理は、
大野川上流地域維持管理協議会へ操作委託することを考えております。この協議会は、６月の定例会での山村議員の質問にお答えしているとおり、２市１村、
荻柏原土地改良区、
荻西部土地改良区、竹田市土地改良区、阿蘇市受益者代表者、産山村受益者代表者で構成している団体でございます。県営施設、幹線水路、支線水路、一部加圧機場等の県営事業施行中の地区については大分県で管理をいたします。事業完了後には県から、それぞれの事業地区内の改良区、
荻柏原土地改良区、
荻西部土地改良区、竹田市土地改良区に譲与を行い、管理を行っていく計画でございます。現在、事業管理をしている荻１期、荻２期地区については、本年度、大分県が
荻柏原土地改良区と譲与手続き協議を始める予定でございます。また、各ほ場内の末端施設については、それぞれの受益者管理となっております。これらの各施設管理者が適切な管理を行い、受益者の皆さんに安心して用水を使用していただくことが必要だと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） なかなか私も理解するのが難しかったんですけども、大きく考えて国営の部分と県営の部分があると。そして国営の部分、川の上流からいくと、頭首工のところとダム本体までが国営で公的管理。そして、ダムから基幹水路を経てファームポンドまでも国営。ここの部分は
大野川上流地域維持管理協議会が管理すると。ファームポンドから県営になります。県営の水路は各土地改良区。最後が末端施設ということで、給水栓は受益者そのものということだそうです。先ほど、
大野川上流地域維持管理協議会というのが出てきました。国営部分を管理するところなんですけども、それが２市１村から出てきていて、
荻柏原土地改良区、
荻西部土地改良区、竹田市土地改良区、阿蘇の受益者団体と産山の受益者団体ということだそうです。質問通告は国営ということで、したんですけども、国営と県営部分ということで出てきました。財政面なんですけども、国営の総事業費、そして県営の総事業費を合わせた総事業費の説明をお願いします。
○議長（佐田啓二君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（堀徳広君） 事業費についてお答えいたします。まず国営事業につきましてでございますが、総事業費が720億6,000万円でございます。県営事業につきましては、大野川上流に関する部分でありますと、畑かん工事として事業を進めておりますが、全体で91億1,000万円。総事業費は188億5,000万円となっております。平成30年度までの県営事業の事業完了額につきましては、畑かん工事といたしましては56億1,000万円、全体としては91億円となっているところでございます。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 合わせて811億7,000万円ということになろうかと思います。本当に莫大な金額を投じて、今まさに出来ようとしているところなんですけども、私のこの質問は、今、ハード面はできようとしているんですけども、それを動かす人と言いますか、主体はどこにあるのかというのが趣旨であります。先ほど国営部分、
大野川上流地域維持管理協議会が操作をするということでした。先ほどの山村議員の質問にもありましたけども、
基幹水利施設管理事業は同意が要るということで、先ほど、50数％という答弁がありました。全体で63％でしたかね。その同意なんですけど、期限と言いますか、いつまでにしないと供用開始に間に合わないのか、答弁をお願いします。
○議長（佐田啓二君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（堀徳広君） 同意取得の最終的な時期のお尋ねということで、お答えいたします。市といたしましては、９月いっぱいに３分の２以上の同意を得たいという形で、現在、同意の取得を行っているところでございます。
○議長（佐田啓二君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） ３分の２以上必要で、それを９月いっぱいということでした。
大野川上流地域維持管理協議会なんですけども、先ほど確認しましたら、五つの団体からなるんですかね、
荻柏原土地改良区、
荻西部土地改良区、竹田市土地改良区、阿蘇市受益者団体、産山村受益者団体ということのようですが、実際の業務と言いますか、管理をする際は、ペーパー上の組織がするわけじゃなくて、実際に人が出向いて機械を操作したりすることになろうかと思います。その具体的に維持管理をする団体を、どういうふうに想定しているか、お伺いします。
○議長（佐田啓二君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（堀徳広君） 具体的な、施設を管理をする者ということでございます。先ほど申し上げました
大野川上流地域維持管理協議会を構成するメンバーの中で管理するわけですが、その中に、そこでお雇いした工務の方と、現在、
荻柏原土地改良区の職員の方もこの構成の中に入っております。そういう方々も一緒になって管理をしているということなので、基本として
大野川上流地域維持管理協議会、このメンバーの中に、そういう関係する者がおりますので、その中で管理していくということでございます。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 私は、例えば先ほど述べた五つの団体ですね、そこが管理するのではないかと思って、そういうことを聞いたんですけども、あくまで協議会が運営するということがわかりました。この質問の意味合いを整理してみますと、先ほど述べました800億円かけてハードは整いつつあり、運営する仕組みも、もう決まっていると。最後の、誰がするかというところで、
大野川上流地域維持管理協議会がする予定と言いますか、同意を得れば、そこに決まるという現状がわかりました。本当に、これまで40年という歳月と、800億円というお金、そして、それに携わった多くの方々の労力、それが来年４月、いよいよ供用開始を迎えようとしております。供用開始を本当に待ち望まれている方がたくさんいると思います。それが予定どおりに行くように、関係各位の最後の踏ん張りをお願いしたいと思います。以上でこの質問を終わりまして、２点目の学校統廃合についてお伺いしていきます。昨日の一般質問でも、学校統廃合や教職員、学校関係の一般質問がありました。最初に言葉の定義づけと言いますか、それを確認していきたいと思うんですけども、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」というものを、文部科学省が出しているんですね。その中で小規模校、よく使います小規模校というのが具体的に定義づけされています。小学校では６から11学級、中学校では３から11学級で、それより、さらに小さいところですね、過小規模校というのもありまして、小学校では１から５学級、中学校では１から２学級というふうにされております。間違いないですね。「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」の中では、「統廃合を速やかに検討すべきは過小規模校」と、文部科学省の考え方が示されております。それを踏まえてというわけではないんですけども、私の学校統廃合に考え方を最初に述べたいと思います。学校統廃合を決めるのは議会ではありません。教育委員会ということであります。その教育委員会が、最後の一人になるまで学校を存続させるという方針があるなら別なんですけども、昨日からのいろいろな答弁、やり取りを聞いておりますと、ますます少子化が進むというのは教育委員会も認識していると思います。昨年の出生数が79人で、今年度の出生数の予想なんですけども、80人ぐらいではないかと予想が出ています。ますます少子化が進むという認識は、本当、皆さん、共通と思います。先ほど述べました過小規模校も、竹田市の中にたくさんあります。複式学級が二つある学校が五つあるということですかね。ですから、もう既に過小規模校が五つ、竹田市に存在しているということで、私は、文部科学省が示す過小規模校は、早く統合した方が良いのではないかという考え方で質問を進めていきたいと思います。では、具体的に質問に入っていきます。宮城台小学校のことをお伺いするんですけれども、６月３日の定例会の全員協議会の際に、宮城台小学校の統廃合について教育委員会から説明がありました。その時の統廃合の理由が三つ述べられております。理由の前に、相手先は竹田小学校で統合を進めると。理由の一つ目、城原小学校、豊岡小学校も考えなかったかということに対しては、相手の学校も児童数が少ないので、複式解消にならないということでした。二つ目の理由が、豊岡小学校ではスクールバスの寄り付きがよろしくないということ。三つ目、これが一番重要なのかなと思いますが、地域の人の声ということで、豊岡小学校は城原小学校と統合しても、また、すぐ、次の統合を考えないといけないと。次の統合を考えたくないということで、竹田小学校という決定に至ったという説明がありました。これが宮城台小学校が竹田小学校と一緒になるという説明だったんですけども、先の定例会でも予算化されていたと思います。宮城台小学校の統廃合に伴う地域との関連行事は、どのように予定しているか。私なりに考えてみると、岡本小学校とか明治小学校の閉校式のイメージになるのかなと思うんですが、関連行事をどのように予定しているか、お伺いいたします。
○議長（佐田啓二君） 教育総務課長
◎教育総務課長（工藤哲郎君） お答えいたします。宮城台小学校では、地域と保護者、学校の三者で、６月定例会において承認をいただきました補助金を利用し、来年４月の竹田小学校との統合に向けて、閉校記念事業実行委員会を立ち上げて、式典開催などの事業の組み立てを三者で行っております。現在、式典や関連事業の詳細を詰めているということを聞いております。以上であります。
○議長（佐田啓二君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 実行委員会を立ち上げて、詳細を詰めている段階ということです。実行委員会というのは、地元の皆さんが当然入ると思います。一度述べたことがあるんですけども、それまで当たり前のように存在してきた、自分が卒業した学校が、建物は残るけれども、学校としてはなくなるということは、本当に寂しいことだと思います。それを受け入れた地域の皆さんは、残念なことではあるんですけども、新たなまちづくりの出発点というふうに捉えていただいて、統廃合は寂しいだけじゃなくて、新しいきっかけとして、ぜひ捉えていただきたいと思います。今度、学校統廃合後の宮城台小学校、学校としては使われなくなっても、ハードが残ります。小学校の後利用を考えているのか、お伺いします。
○議長（佐田啓二君） 教育総務課長
◎教育総務課長（工藤哲郎君） お答えいたします。後利用につきましては、これまで統合の際、あるいは統合後の地域での利活用を検討していただいているところであります。大切なことは、地域がどのような利活用を望んでいるのか、あるいは学校なき後、地域をどう再生しようとしているのかだと思っております。今回は統合まで６か月しかないということから、まずは地域と保護者、そして学校で、統廃合に向けての準備に全力を注いでおり、そちらを優先していただいた後、一区切りついた段階で地域と協議を行う予定です。宮城台小学校は景観のすばらしい学校でありますので、有意義な活用を検討していきたいというふうに考えております。また宮城台小学校に限らず、庁内では、すべての施設の利活用については常に検討をしております。視点は地域の活性化、地域づくりの拠点として、どのように活用できるかです。このことは学校の再編ということだけではなく、学校を含めた地域の将来ビジョンをどう考えていくのかということにつながるということで、庁内挙げて検討をしているところであります。以上であります。
○議長（佐田啓二君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 統廃合まで、あと半年ということで、そちらの事務を進めるので、具体的なものは、まだないということだと思います。しょうがないかなと思うんですけども、一つ、実際に地域の方から言われたことを紹介したいと思うんですけども、「本当に宮城台小学校がどうなるか、今、気になっている」というふうに言われました。そして、「後利用に関しては、自分たちも考える。考えないことは当然ない」と。ただし、「やっぱり、わからん」と、「専門家じゃないのでわからん」と。教育委員会の方から、「こういう利用法があります」というのを、選択肢ではないですけども、いろいろ実例を挙げてもらった方が考えやすいということを言われましたので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。次の内容に入っていきます。通告では、「社会文教常任委員会で、次の統廃合の対象は白丹小学校との答弁があった。時期はいつか、また相手校について、教育委員会での議論の内容を伺う」としております。ちょっと、この質問には前座がありまして、平成30年11月に行われましたアンケートがあります。これはホームページでも見ることができますので、関心のある方は見ていただきたいと思います。ただ私も、これは教育委員会からいただいたものなんですけども、実際にホームページ上から入っていくと、ちょっと探すのが大変だったので、できたら、ちょっと上の階層に上げていただければ、関心のある方は見やすくなるかと思いますので、別にお願いしておきます。このアンケートの中で、小学校の統合について、統合が望ましいという答えで、50％を超えた学校が三つありました。77.8％が宮城台小学校、今取り上げました白丹小学校が55.6％、豊岡小学校が51.4％、この三つが50％、過半数を超えたところになります。前の定例会の社会文教常任委員会で、このことを前提に宮城台小学校は決まったと。「次はどこですか」というふうにお伺いしたところ、「白丹小学校です」という答弁でした。その時は、時期はいつかというのを聞かなかったので、今、お伺いするわけなんですけども、私の市政報告でも、このことを書かせていただきまして、問い合わせと言いますか、いつになるのかというふうに聞かれますので、改めてお伺いします。白丹小学校の統廃合はいつになるのか。そして相手校については、教育委員会の中でどういうふうな議論が行われているのか、お伺いいたします。
○議長（佐田啓二君） 教育総務課長
◎教育総務課長（工藤哲郎君） お答えいたします。社会文教常任委員会でお答えしたとおり、児童数の少ない白丹小学校ですが、今すぐ統合するということではなく、児童数の推計値などの情報を提供した上で、地域の方や保護者が今後の状況を理解した上で、白丹地域の子育ての環境、地域コミュニティの核としての学校のあり方、将来像をどのように描くのかということを検討していただいた上で、学校の再編について地域の合意があれば、丁寧に協議を進めていきたいと考えておりまして、現段階で統廃合をいつするということ、そしてどこと統合するのかということの検討は具体的に進めているわけではありません。以上であります。
○議長（佐田啓二君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 今の答弁なんですけども、誰が検討するのか、検討主体はどこになるのか、お伺いします。
○議長（佐田啓二君） 教育総務課長
◎教育総務課長（工藤哲郎君） お答えいたします。検討するのは教育委員会ということになりますけども、あくまで地域の方々、保護者の方々のご意見を聞いた上でということになります。
○議長（佐田啓二君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 昨日から、地域の声、保護者の声というのがキーワードのように出てくるわけなんですけども、私はここに対してちょっと考えがありまして、去年の６月定例会、その時も当事者性という言葉を使わせていただきました。当事者性、要は子育てに関わっている人の、一番聞かなければいけない声ということになります。となると保護者の声、もしくは、おじいさん・おばあさんと言いますか、お孫さんがいるような方ですね。例えば同じ60代、70代の方でも、お孫さんがいる家庭と、そうでない家庭では、意見が違ってくると思います。その時も申しましたが、一番聞いてほしい声というのは、保護者でもお母さんですね。お母さんの声というのは、なかなか届きにくいと。その声をどういうふうにして拾い上げるようにするかというと、やはりアンケートが一番、実際の生の声が出てくるのではないかと考えております。白丹小学校という名前が出ましたので、ぜひアンケートの実施を早目にお願いしたいと思います。その際は、これもその時に申しましたが、これから小学校に入る保護者のお母さんの声も一緒に聞いてほしいと思います。次の内容に入っていきます。このアンケートの質問内容のところで、小中一貫校というのがありました。小中一貫校、最近、よく聞くようになりました。大分県では、近くでは大分市の賀来小学校・中学校とかですね、県は隣になりますけども産山村の産山学園とかですね、波野村にも小中一貫校があります。アンケートの中にも、小中一貫校を希望するような声が実際に出ておりますが、教育委員会の議論で小中一貫校、俎上に載っているかどうか、お伺いします。
○議長（佐田啓二君） 学校教育課長
◎学校教育課長（渡邊早苗君） お答えします。これまで何度も俎上に上がっております。小中一貫校は大分市や佐伯市等に数校ありますが、小中併設型であれば校長が１人で小学校と中学校を兼任するため、じっくり腰を据えて、それぞれの校種の課題に向き合えないという声を聞くこともあります。竹田市は小中一貫を進めなくとも、これまでも小中連携を積極的に進めてきました。具体的には、中学校区ごとに教育振興協議会があり、年に数回、幼稚園、小学校、中学校の教員が一堂に会して、授業を見合ったり、郷土学の進め方や、小中関連した課題や学力向上についてなど、共通のテーマで議論したりしています。また、９年間を見通した家庭学習の手引を作成したり、郷土学や総合的な学習の時間のカリキュラムを作成したり、地域によっては運動会・体育大会を合同で行ったり、「中一ギャップ」を解消するため、中学校で小学６年生の授業を行ったりもしております。地域の特性を生かした連続性を意識して、引き続き小中の連携に力を入れていきます。
○議長（佐田啓二君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 小中一貫校、もう何度も議論に上がっているということですが、私が考えるに、小中一貫校というのは統廃合の枠が決まってしまいます。ですから、早い段階で小中一貫校にしてしまうというのは、竹田市もなかなか言いづらい状況があるというのはわかっているつもりです。ただアンケート結果にもあるように、結構、関心が高いようですので、この辺は、どういう考え方を持っているかというのは、市民の方、保護者の方にわかるような形で、途中途中でリリースするのがよろしいかと思います。次の内容に入っていきます。学校統廃合対象校の保護者向けアンケートの実施計画はどうなっているかという通告なんですけども、昨年の10月25日の社会文教常任委員会で、「今回のアンケート対象から漏れた、これから義務教育を受ける０～６歳の子どもを持つ保護者にもアンケートを実施する」という答弁がありました。それも受けてなんですけど、何度も取り上げますアンケート、竹田市立幼稚園の方が、児童数と回答率が出ないので、アンケートの実際の数が出てないんですけども、児童数でいきますと、幼稚園が51人、小学校が843人、中学校が416人の家庭に対して行われたものです。この内容を見ますと、少人数教育に対して全く賛成・反対の両面を、この中で見ることができます。例えば少人数教育に対して肯定的な意見としては、「きめ細やかな指導ができると思う。大いに期待している」とかですね、「10代前半までの短い期間、濃密な人間関係の中、ゆったり過ごせることは貴重な体験ではないでしょうか」というふうにある半面、少人数教育に対して、「多様性の中で教育していった方が良いと強く思う。早く、早く統合してほしい」とか、「我が子が小学校で６年間、１人でした。複式学級でしたが、中学に入り、人間関係の形成ですごく悩んでいます。個々の性格もあると思いますが、小学校の６年間は重要だったと、親として反省しています」とかですね、「クラス替えがないまま高校進学となる。社会性を学べるように、いろんな子どもとの関わりをもってもらいたい」とか、両方の面のアンケート結果が出ております。こういったことを、先ほど申しました０歳～６歳の保護者に対して行ってほしいという要望と、通告にありますように、統廃合対象校、先ほど白丹小学校という名前が挙がりましたけども、具体的な時期等は未定ということでしたが、この実施計画、どうなっているか、通告しておりますのでお願いします。
○議長（佐田啓二君） 教育総務課長
◎教育総務課長（工藤哲郎君） お答えいたします。昨日の佐藤議員の質問でもお答えしたとおり、学校の再編につきましては、保護者、地域の方の意見を聞き、合意の上で進めていくことといたしております。今まで年間の出生数は100名から110名程度を想定しておりましたが、昨年からの急激な出生数の低下を受けまして、教育委員会としても学校運営に大変な危機感をもっております。したがって、今後の児童数の推移などに注目し、保護者や地域の方々に情報提供しながら、アンケートの項目や
調査の方法などにつきましても、十分協議を行うとともに、議員が言われたとおり、小学校の保護者だけでなく、これから小学校に入る子どもを持つ方についても、併せて
調査を検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（佐田啓二君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） よくわかる答弁です。焦ってすることではないというのも、私、よくわかっているんですが、教育委員会に期待する声がアンケートの意見の中にありましたので、ちょっと紹介したいと思います。三つ紹介したいと思います。「10数年前からアンケートばかりとって、なかなか統合の話が進んでいないので、早急に統合を進めてほしい。もたもたしている間に子どもたちは減る一方で、親の負担ばかり増えている。統合するなら九重町みたいに大きな統合を望みます」と、これが１点。「地域の思い、保護者の思いも大切だが、行政の指導・計画で進めていくのが良いと思う」と。最後に、「子どもの人数がどんどん減少していく中で、行政は市単位でどう統合するのが合理的かを真剣に考える時期が来ていると思います」というふうに、行政の方でリードしてほしいという意見にまとめられるかと思います。教育長にお伺いしたいと思うんですが、私の質問への答弁と、今、述べた意見に対する答弁を兼ねまして、教育長に考えを伺いたいと思います。
○議長（佐田啓二君） 教育長
◎教育長（吉野英勝君） 平成30年11月にアンケートをとりましたが、今、述べられた意見、それから、その他の意見、そして議員がずっと紹介しておりましたアンケート全体の結果を基に、学校の存在そのものについてずっと今も考え続けています。昨日も答弁しましたように、学校は教育的観点と地域コミュニティの核としての性格を持つことから、慎重に地域、関係者の声を聞きながら、子どもたちにとってどのような形が望ましいのかを考えながら、やっていきたいと思います。
○議長（佐田啓二君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 最後に、私が実際受けた声を紹介して終わりたいと思います。これは都野地区に住む、私の同世代の方の話です。その人は、「自分は保育園から中学校まで、ずっと同じクラス、同じ環境の中で育ってきた」と、「今も都野に住んでいるので、自分の子どもも少人数の中で関係性が固定したまま育っている」と、「自分の子どもはもうすぐ卒業するので、統廃合というのは直接は関係ないかもしれないけども、後に続く子どもたちには、社会性を持って成長してほしい」というふうに言われました。要するに、「早く統合してくれ」ということなんですけども、今、教育長の答弁がありました。反対の意見というわけではなくて、むしろ叱咤激励と言うと、ちょっとおこがましいんですけども、今こそ、10年、20年先、もう10年先は数字が見えております。そういった将来を見据えた議論を、教育委員会の主導でぜひ行っていただきたいと思います。教育委員会の議論がさらに活発になることを期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（佐田啓二君） 以上で、９番、井英昭議員の一般質問を終わります。ここで、午後１時まで休憩いたします。 休憩 午後０時４分 再開 午後１時
○議長（佐田啓二君） 再開いたします。５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） 議席番号５番、新生会、鷲司英彰、ただいまから一般質問を行います。本日、私の質問の内容に関しましては、大きく二つでございます。まず、一つ目が
竹田市立こども診療所について、二つ目が、ちょっとこれ範囲が広いんですけど、高齢者の福祉について質問をさせていただきたいと思います。本日は
竹田市立こども診療所並びに高齢者福祉の関係の質問をさせてもらうわけですけれども、これまでのように行政手続等の不備とかいうことではなくて、こうしたものが将来にわたって安定的であるかというのが心配でございます。
竹田市立こども診療所の将来にわたっての安定的な運営、及び高齢者のいろんな各種福祉事業が、将来、安定的であるために、どうあるべきか、どうすればいいのかということを考える機会になればと、そういうふうに考えながら質問させていただいたところでございます。まず最初に、
竹田市立こども診療所についてお伺いさせていただきます。
竹田市立こども診療所が新築・開所いたしました。医師にもとどまっていただいており、４か月が経過いたしました。これまでの状況を聞くわけですけれども、現在の
竹田市立こども診療所の現状、特に利用状況についてお伺いしたいと思います。病院であるからには、できれば患者は少ない方が良いに越したことはないわけでございますけれども、しかし、患者がいないと診療所そのものがやっていけないという、矛盾する状況というか、そうしたものが病院であろうと思うところでございます。利用状況、アレルギー外来の件も含めまして、まず、その２点をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐田啓二君）
保険健康課付課長
◎
保険健康課付課長（坂本信江君） 鷲司議員の質問についてお答えいたします。
竹田市立こども診療所は４月に移転し、同月22日に開所・落成式を行い、診療を行っております。昨日、
首藤健二郎議員の一般質問に対して答弁いたしましたが、
竹田市立こども診療所は全国唯一の公立の小児科単科の医療機関として、竹田の乳幼児や児童の健康、保護者の安心に大きく貢献しております。まず現在の状況でございますが、診療関係では、疾病時における診察、予防接種及び乳幼児健診等の３種類を実施しております。４月から８月までの５か月間の来院者数は3,279人で、１日平均の来院者数は33人でした。その内訳でございますが、診察者数2,419人、予防接種の患者数842人、健診者数18人、合計3,279人でございます。次に専門医によるアレルギー外来ですが、平成29年度から２か月に１回、実施しております。４月以降は、４月と８月に実施して、受診者数は計17人でした。担当してくださるのは大分大学客員教授、中津市民病院の小児科部長でアレルギー専門医の是松医師と、別府大学食物栄養科学部教授、管理栄養士の高松先生です。アレルギー専門医と食物栄養のそれぞれの教授による２人体制で、外来診療、指導を行っています。専門医の立場と栄養指導の立場での取組は、全国的に見ても
竹田市立こども診療所と豊後大野市民病院だけのユニークな取組であり、アレルギーの対処法として成果を出しています。アレルギー外来の内容は、医師の診察、アレルギー検査、管理栄養士による食事指導、食物経口負荷試験などです。この食物経口負荷試験とは、疑わしい食物を食べていただき、症状がないか、どれぐらいの量が食べられるか、確認する検査でございます。最近は食生活の変化や多用する食品の成分などの影響等により、年々、アレルギー相談のニーズは増えています。今後も専門の先生に、ご支援、ご協力をいただきながら継続してまいります。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） ４月の開院以来、3,200数十人というふうな数字を提示されました。その人数が多いか少ないかというよりも、多くの人が必要としている病院であるということがよくわかりました。ちょっと気になったんですけれども、アレルギー外来の件でございますけれども、17人と人数が少ないようでございますけれども、昨年の同時期、あるいは４月から８月とを比較しまして、少ないというのは何か理由がございますでしょうか。その辺をお願いします。
○議長（佐田啓二君）
保険健康課付課長
◎
保険健康課付課長（坂本信江君） 質問にお答えいたします。平成30年度の４月・６月・８月の受診者数は88名で、今年、令和元年の６月は、先生のご都合で実施できておりません。４月は25日に開催しておりましたので、開所式等、いろんな行事がございましたので、周知、ＰＲ等、少し不足していた状況がございます。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） 素直に周知徹底してなかったということのようでございます。こういうのは、今さら、どうたら、こうたらではありません。そういうことはきちっと、事前にわかることですから、周知等をしながら、病院としての本来の機能であります、子どもたちの生命を守るという意識に立ちまして、きちっとやっていただければと思います。続きまして、１番の大分大学医学部との協定と、私、書いておりますけれども、確か昨年、今年になってからですか、大分大学との協定は、実は現医師、既に切れているというふうな報告があったと思うんですけれども、そこでちょっと心配にはなるんですけれども、医師とて人でございまして、やっぱり病気をすることもあるでしょうし、何かいろんな事情で病院を去らないといけないような状況が、もしかしたら、あるんじゃないかと思うんですよね。そのときに、病院はあるけれども医師がいないという状況というのは、これは絶対に避けなければならない状況だと思うんですけれども、医師の確保につきまして、大分大学医学部との協定等を復活したのか、あるいは、それに代わる、何か医師の確保の方法があるのかについてお答えいただければと思います。
○議長（佐田啓二君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） 大分大学医学部との医師派遣協定について、私からお答えいたします。このことにつきましては、先の12月の一般質問の時に、加藤議員からの質問にお答えいたしました。この派遣協定というのは、大分大学と竹田市との協定。内容の趣旨は、大学は竹田市に小児科医師を派遣するというものです。この有効性についてでございますけども、協定によりますと、派遣期間は双方からの特段の申し出がない場合は、１年ごとに更新するということでありますので、12月にお答えした時は、更新していると、有効であるという旨で回答いたしました。その一般質問の後、12月に大分大学側に有効性について問い合わせをしていること、また、
竹田市立こども診療所での勤務が継続していることから、協定書自体は事実上失効していると判断しているという旨を回答いただきました。結果的に更新をしていないということになっております。ただし、小児科の教授からは次のような言質をいただいております。「現医師からの要請があれば医療的な支援を行う」、「地域医療の支援は県を通じて県全体で行う」、こういう旨をお答えいただいております。このことから、今も一定の連携が継続されていると思っています。一方で代診医が必要なときは、今でも、例えば、医師が出張に行く場合の代診医の確保については、大分大学以外にも連携している医療機関がございます。具体的には、県内の三つの医療機関と派遣協定・協力協定を締結しております。その他、協定は締結しておりませんけども、二つの医療機関との協力関係を締結しております。これで現在は、不在時等は対応ができております。今後も代診医の確保のためには、保険健康課の職員が他の医療機関を回るなど、協力要請に努めております。今後も県や大学、小児科学会、医師会等、関係機関と連携を密にして、安定した診療体制に努めてまいる所存です。以上です。
○議長（佐田啓二君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） 安定的に医師の確保はできているというふうに理解させてもらいました。診療所がせっかく新しくなって、医師がいないとかいうのは一番避けなければいけない状況だと思うし、そのことを第一に、頑張って確保していただけたのは非常に称賛に値するんではなかろうかと考えるところでございます。２番目の質問なんですけれども、取り敢えず現医師はいらっしゃって、また安定的に医師の確保もできるというふうなご答弁もいただいたところでございますけれども、正直、病院経営に関しましては長期的な展望に立たなければいけないと思うんですけれども、その辺の長期的な展望について、ちょっとお伺いしたいと思うんです。と申しますのも、昨年、市は指定管理という方法を考えておられたようでございます。当然、その中で２年後、３年後、あるいは５年後というふうな計画があったと、そういうふうに認識しているところでございますけれども、その考え方というか、その方針というのは現在はどうですか。昨年考えていた２年後、３年後、５年後というのと、今現在考える２年後、３年後、５年後の計画、何か変更というか、違いがございますでしょうか。その辺を、まず、お伺いしたいと思います。
○議長（佐田啓二君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） ご質問は、長期的な展望に立って、これからの指定管理の是非、どのようになっているかということです。このことについてお答えいたします。まず指定管理という方式は運営の方式でございまして、指定管理をするとしても、しないとしても、竹田市立の診療所であり続けることは間違いないと、このことは変わりがございません。運営の方式として、直営でするか、指定管理でするかという二つの選択肢であります。指定管理方式を検討し始めたきっかけは、５年前、当時の大分大学医学部の小児科の教授のアドバイスに基づくものであります。診療所の新築移転を検討した時、同時に指定管理の方式の是非について検討を始めています。しかし現在の認識は、当面は直営にて、診療所のスキルを上げて、医師との意思疎通を深めていくことを優先しております。このため、今は直営方式で運営しているところであります。長期展望、その中での診療所の経営ですけども、診療所の経営のシミュレーション結果では、少子化の影響もあり、これからは財務的には今よりは厳しくなると見込んでいます。このような中で、最も大切なことは現医師の意思を尊重すること、こう考えております。現医師の意思を尊重することが最優先です。今後は医師と一緒になって指定管理などについて研究して、協議していきます。医師も、行政も、地域も、誰もにメリットがあるような方針で、目指す姿をつくり上げていきたいと思います。以上です。
○議長（佐田啓二君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君）
竹田市立こども診療所というものは、過疎の町、実際、竹田市は今、２万1,000人ぐらいしかいないわけですけれども、昨年生まれた子どもが80人を切ったというふうな状況の中で、移住・定住の促進等におきまして、学校があるとか、買い物が近いとか、それ以上に病院というものの必要性というのは、私は当然、出てくるものだと思うし、そういう条件の下で診療所というのが新築されたと、私はそういうふうに考えております。最後に、今後、長期的な展望に立って、
竹田市立こども診療所を存続させていくために、正直、私は、直営だから、ある程度、一般財源を入れるのはしょうがないと、そういうふうに思っているんですけれども、将来にわたって、
竹田市立こども診療所を続けていくために、一番大事なことは何だというふうに執行部はお考えでしょうか。その辺、お聞かせください。
○議長（佐田啓二君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） まず、全国の地方の状況を一般的なことから申し上げますが、特に小児科の医師は増えていますけども、都市部に集まっていると。農村部に、なかなか小児科がない、医師が来ないという状況で、この中で、敢えて竹田市は市立で診療所を継続していくと、置くという決断をして、建物を建てた次第であります。このことは、これから先、10年、20年続けていくという覚悟の上で、診療所を続けていくということの表現と捉えていただければ良いかと思います。今、議員がおっしゃられたように、小児科があるということは、竹田市の子育ての環境、それから若い世代の定住促進に不可欠の施策だと思っています。そのため、10年、20年という視野に立って、市民福祉の観点から続けていきたいと思います。必要なことは、医師が継続して居ていただけること、それから運営については、まずはそのスキルを市全体で持つこと、そこから始めていくべきだと思っております。以上です。
○議長（佐田啓二君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） ちょっと、正直、希薄な感じがするんですよね。おっしゃるとおり、10年、20年、継続していくためには、医師の確保、これはもう当たり前の話だと思うし、医師が居るために一番大事なことは何が必要だと思われますか。質問を変えます。要するに、質問の２項目の途中にあるように、今後、長期的な展望について、将来にわたって診療所を続けていくためには、医師はもちろんのこと、医師が居れば続けられるのかということになろうかと思うんですけれども、医師が居ることはもちろんのこと、取り巻く環境等につきまして、もう少し何かお言葉がありましたら、いただければと思います。
○議長（佐田啓二君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） 長期的に継続していくために何が必要かということを、改めて質問をいただきました。今は４月からの新たな体制で進めることに懸命になっておりまして、５年後、10年後ということを、どういうふうにするかという検討をしている中です。一つは経営のシミュレーション。今後、少子化が進んでいく中で、どのように財務的にあるかということは見極めていきたいと思います。それから、医師だけでなくてスタッフ、コメディカルと申しますが、そのようなスタッフの確保も非常に難しい中で、どのように処遇していくか、そういうことも検討が必要だと思います。あとは他の医療機関との連携を引き続き継続していくと。特に大学や県、医師会との連携はもっと進めていかなくてはいけない。これは日常業務の中で、常に心掛けていくべきことだと思っております。以上です。
○議長（佐田啓二君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） 私はいつも思うんですけど、長期的な展望というのは漠然とでも、絶対に私は必要だと思うんです。今、副市長がおっしゃったようなことは、副市長のみならず、担当課、及び関係の人たちと共有を、ぜひ、していただきたいと思います。そうしないと、また、いろんな方向に行って、意見の食い違い等があると、また、ごたごたと言いますか、そういうのがあるといけない。そのことを共有していくことが、私は絶対、大事なことだと思いますし、もっと精査していただいて、
竹田市立こども診療所が長期的な展望に立って、いかに安定的に存続できるかということを検討してもらえればと思うところでございます。続きまして、２番目の高齢者福祉の話に、ちょっと入っていきたいと思います。この高齢者福祉と言いましても、福祉関係、非常に幅が広いなと思うところでございます。年々、これは余談ですけれども、今年の県民体育大会がありまして、久しぶりに100メートル完走できたなというふうなのもある。あるいは事前のソフトボールの練習で、
農林整備課長の球が全く打てなかったなとか、改めて歳をとったことを痛感して、何か自分自身でそうしたのを感じるようになってしまっているところでございまして、新聞とかテレビとかでも、後期高齢者とか、そうした介護とかいうのに、ピンと、ある程度反応する年齢に、実は自分もなってしまったのかなというふうな感じがするところでございます。最近、新聞・テレビ等で見たんですけど、一言で言えば2025年問題と申しますか、団塊の世代が75歳、後期高齢者になると、そのときには、もっと若い世代の負担が増えるし、当然、高齢者の負担も増えてくる。制度そのものの安定性というか、そういうのが非常に危惧されているところでございます。そんな中で、福祉、市も国民健康保険特別会計やら後期高齢者医療特別会計、あるいは介護保険特別会計、もちろん国あるいは県、あるいは市の一般財源持ち出し、及び被保険者の自己負担等で賄われているわけでございますけれども、やっぱり、こうした人数的なものから非常に心配になるなというのが、私の最近の正直な本音でございます。そこで最初の質問でございますけれども、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計は、先ほど申しましたように被保険者からの保険料、及び国・県支出、及び市の一般会計の繰入れ等で運営されている。その辺の財政面を含めた展望についてお知らせいただければと思います。
○議長（佐田啓二君） 保険健康課長
◎保険健康課長（宮成公一郎君） 鷲司議員のご質問について、私からは後期高齢者医療特別会計についての答弁をさせていただきます。平成20年４月、それまでの老人保険制度から後期高齢者医療制度へと、高齢者の医療保険制度は、その仕組みを大きく変えました。75歳以上のすべての高齢者を対象とした後期高齢者医療制度の創設によって、それまでの保険料負担と保険給付に関する様々な問題を解決し、持続可能な保険の仕組みが実現いたしました。具体的には、まず若者と高齢者の保険料負担ルールの明確化、次に保険料負担と医療費給付の一元化による財政運営責任の明確化、最後に高齢者全員による公平な保険料負担などであります。後期高齢者医療の運営主体である保険者は、大分県後期高齢者医療広域連合であり、議会や条例を有する特別地方公共団体であります。この広域連合の被保険者数は、県下、約19万人であり、このうち竹田市の被保険者数は6,000人弱となっています。広域連合の医療給付、これは自己負担を除く医療費でございますが、これに係る経費は1,800億円を超えており、後期高齢者の保険料が１割、若い世代が負担する健康保険からの支援金が４割、残りの５割を公費、税で負担する仕組みとなっております。この５割の公費、税のうち、国が３分の２、県と市町村が６分の１ずつを負担しております。構成団体である竹田市も、この10年間、広域連合や構成市町村と連携を図りながら、安定的な財政運営を担ってまいりました。しかしながら、全国的に高齢化が進み、医療費が増大する中、竹田市の給付に係る負担金、先ほど申しました５割のうちの６分の１ですけれども、この相当する額は、平成20年度の約４億6,000万円から、平成30年度には約５億6,000万円にまで増加しております。今後も医療費は伸びていくことが予想されますが、これを抑制するために、医療機関や各種団体と連携を図りながら、重複受診の解消、ジェネリック医薬品の推進、特定健診の受診率向上や特定保健指導の実施率向上に向けた取組を、広域連合や県下市町村とともに行ってまいります。また、今般、健康保険法が改正され、高齢者の保険事業と介護事業の一体的な実施を来年４月から行うことになりました。今後は75歳に至るまでの市民とともに、保健指導や温泉療養を核とした予防医療を一体的に推し進め、市民の健康寿命の延伸を目標として、より一層取り組んでまいります。
○議長（佐田啓二君）
高齢者福祉課長
◎
高齢者福祉課長（後藤聡君） 鷲司議員ご質問の、介護保険特別会計の今後の展望についてお答えいたします。介護保険の財源は特別会計として、保険者である市町村ごとに設けられています。議員が言われますように、その財源は国・県・市の公費と、被保険者が納める保険料で構成されています。財源割合は事業によって異なりますが、歳出の９割を占める介護給付費については、国・県・市の公費が50％、被保険者の保険料が50％となっています。介護保険特別会計の平成30年度の決算額は、歳入が約34億2,100万円、歳出が約33億400万円となっています。また、安定的に介護保険事業を実施するために、約5,500万円を介護給付費準備基金に積み立て、基金残高が30年度末で約６億1,100万円となっています。令和元年度当初予算は、歳入歳出ともに約35億1,500万円とし、保険給付費の増加に対応できるように組んでいます。介護給付費の最近の状況は、介護報酬の改定や新しい総合事業への移行等により、この数年、横ばい傾向となっています。ただし、これは高齢者人口が減少に転じたことによる認定者数の減と、人手不足による事業所の縮小、休止、廃止の影響などによるものと考えられます。ここ数年、事業所の新規開設はなく、人手不足対策として医療療養型病床から介護療養型病床への転換を検討している医療機関もあり、介護給付費としては認定者数が減少したとしても、費用が増加する要因を抱えております。３年を１期とする介護保険事業計画の中で、今年は第７期の中間年であります。次期計画、第８期の計画の策定に向けて、介護保険事業計画等策定運営委員会の中で、事業量や給付費の見込みを検討していき、次期保険料についても、今後、協議していく予定にしています。財政面では、年間保険料に相当する介護保険給付費準備基金があることや、一般会計からの繰入金についても、法定外繰入れは行っておらず、健全な財政運営が図られていることから、次期保険料についても現行の基準額、月額5,500円を維持できればと考えております。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） 今、お二人の課長からご答弁いただきました。財政的な基盤はしっかりしているというのは、よくわかりました。しかし、ある程度、制度そのものも刻々と変わる、流動的であるというところから、多少の不安は残るわけでございますけれども、財政的には一応安定しているなと、介護の方は多少上がっているなというのが、ちょっと気にはなりますけれども、その理由も聞かせていただいたところでございます。続きまして、２番目の特別養護老人ホームの現状についてでございますけれども、私、心配なことが、二つ、三つございまして、職員の中にも、私らも含めてなんですけれども、家族、あるいはご親戚の方等がそこで働いている、あるいは近い親御さん、おじいちゃん・おばあちゃんが利用者となって入居している方も、もしかしたらいるかと思います。今から私の質問の中で、人というのを数字で表して、誠に失礼かなと思うんですけれども、しかし、そうしなければ、つながらない部分もありましたので、その辺は最初にお許し願いながら、質問をさせていただこうと思っております。最近、二つ、三つの施設をおじゃましまして、いろんな雑談をしてたんですけれども、やっぱり決して楽観視できる状況にはないなと、思うわけでございます。市内、五つ、六つの特別養護老人ホームがあるわけでございますけども、当然、これは法人であり、民か公かと言えば、民でございます。しかし、市あるいは国・県から大きな保険料及びその他が入っているとうところで、これは捨て置けない、全く無関係ではないというところで、敢えて質問させていただいているところでございます。今、課長の答弁で、市の財政的な面は大丈夫だというふうな話をいただきました。しかし、この件に関しましては、市行政と施設運営者と、あるいは利用者、３者で考えなければならない、非常に重要な問題があるのではなかろうかと、私はそういうふうに捉えさせてもらっております。中でも、先ほど申しましたとおり、施設の経営状況というのは非常に厳しい状況にあるところが多いようでございます。その施設の中では、一番目に財政基盤、二番目に職員、つまり介護職員の確保等々が非常に喫緊の課題と言いますか、そういうので、なかなかうまくいってないかというふうな話も聞くところでございます。単純に割って、非常に恐縮なんですけれども、入所者１人当たり、大体30万円ぐらい公費が入ってくるようでございますね。それで、要するに１か月分の食事、あるいは、その中から職員の給料、及び施設の維持管理費等が出ていくわけですけれども、これが高いように見えて、決してそうじゃないなというふうにわかります。お金の話は後にいたしまして、財政的な基盤、先ほど言いましたように介護職員の確保等、非常に大きな課題を秘めているところでございます。特別養護老人ホームの現状について、わかる範囲で結構でございますので、お教えいただければと、そういうふうに思います。
○議長（佐田啓二君）
高齢者福祉課長
◎
高齢者福祉課長（後藤聡君） ご質問にお答えします。市内には特別養護老人ホームやグループホーム、有料老人ホームなどの施設居住型サービスが20施設、定員631人分ございます。特別養護老人ホームについては、通常の特別養護老人ホーム３施設、170人分と、地域密着型の特別養護老人ホーム４施設、76人分があり、常にすべて満室の状態となっております。ちなみに今の施設の数は、同じ法人、建物で、通常の特養と地域密着型の特養を一緒に設置している場合は、それぞれでカウントしております。特別養護老人ホームは要介護度３以上の介護度の高い方が対象で、在宅生活が困難な高齢者のための介護福祉施設として重要な施設です。しかし、他の介護サービス事業所と同様に、専門職の人材不足や人手不足、職員の高齢化等により、サービスの安定的で継続した提供が難しくなっている状況も生じていると伺っております。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） 細かい数字、ありがとうございました。介護度が要介護３以上の対象の方が入れる施設が７か所ですね。法人は一つの法人かもしれませんけれども、７か所あるということで、約220、230人がそこに暮らしているということなんですけれども、先日、鹿児島県の方なんですけれども、完全民間の老人ホームが解散した。70人ぐらいいたそうなんですけれども、一番問題なのは、その70人、どこに行くのというのが一番問題なんですよ。行く所がないんですよね。先ほど申しましたように、竹田市内にはこうした法人が７か所あるわけでございますけれども、仮にそういう状況が起きた場合に、果たしてどうなるのか。そういう状況が起きた場合って、あり得ないだろうと思うけど、そんなことないですよ。最近、新聞等で企業の統廃合、Ｍ＆Ａとか、いろいろ見ますと、ほとんど売りに出ている会社、老人ホームとかなんですよ。つまり、後継者がいない、及び経営的に苦しいところは、インターネットでいっぱい出ていますよね。「誰か買ってくれ」、「誰か後継者いないか」と。つまり後継者を求めてるんですよ。そういう施設が山のようにあるわけでございます。もし仮に竹田市で１か所、50人のところがそういう状況になったら、果たしてどうなると思われますでしょうか。
高齢者福祉課長、よろしいですか。私は思うんですけれども、昔、南山荘ってありましたよね。今、博愛会さんに事業委託しましたけれども、そうなった場合に、職員が代わりばんこに行かなきゃいけない状況って、多分、冗談抜きに、もしかしたら措置としてあるかもしれないと思うんですよね。なぜならば、例えば一つの法人がそうなった場合に、その人の受け入れ先って、多分ないんですよ。豊後大野市にも大分市にもないです。高い金を払って民間のはあるかもしれないけど、今の現状では多分ないと思います。となると、福祉でしょ。竹田市が払わなきゃいけないことになるんではないかと、私はそう思うんですけれども、その辺を含めて、どうお考えですか。
○議長（佐田啓二君）
高齢者福祉課長
◎
高齢者福祉課長（後藤聡君） ご質問にお答えします。まず初めに、課題の一つとして人材不足という点から、ちょっとご説明させていただきます。専門職の人材不足や人手不足により、サービスの安定的な提供や事業所の存続そのものが危ぶまれる事態になりつつあります。これは特別養護老人ホームのみならず、介護保険サービスの事業所全般的な課題となっています。このような状況は国全体の課題であることから、国の責任の下で、現従事者の処遇改善や新たな人材の
発掘の取組が既に行われています。現従事者の処遇改善策としては、ベテラン介護職員等を中心とした、さらなる賃金水準の改善、そして介護ロボット、ＩＣＴ技術導入による生産性向上、省力化などが挙げられます。竹田市独自の取組としては、介護人材を養成するための介護職員初任者研修講座の開設があります。ただ、受講時間や受講期間が長く、受講者が年々少なくなっているため、次年度から短期間で終了可能な介護に関する入門的研修を、県福祉人材センターと連携して実施していきたいと考えております。この研修は、介護の仕事に興味を持っているが、経験がないことによる不安を払拭することを目的とした基本的な研修で、子育てが一段落した方や、第２の就職先を検討している方など、新たな人材の
発掘を目指す研修です。また、介護職場は資格がなくても従事可能な職場であり、少しでも介護人材が確保できるように、そのＰＲにも力を入れる必要があると考えております。なお、特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設は、介護度が高い利用者を居住者として多く抱えているため、施設サービスの継続的な提供の可否は、利用者のみならず、地域の介護現場に大きな影響を与えることになります。利用者に対する継続的なサービスの確保は、一義的には事業者に責任がございます。もしサービスの提供が困難な状態に陥りそうなときは、介護保険法及び老人福祉法により、「事業者は利用者に対して必要なサービスが継続的に提供されるよう、指定居宅介護支援事業者等と連携して、近隣の事業者の紹介、他事業者への斡旋等の措置を講じる必要がある」と規定されています。その上で各事業者に対する助言や指導、勧告等は、法により、まず県に権限があるとされています。竹田市としましては、先ほどの介護人材の確保に向けた独自の支援策を進め、ＩＣＴ技術等を活用した労働環境を改善できるような方策について情報共有し、また、将来的に事業者の経営力を強化するために、統合・再編を促すといった国の議論も、今、されているようでございますので、それも注視しながら、事業者が継続的なサービスの提供を維持できるように、県や事業者とともに努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（佐田啓二君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） この件を考えるとき、先ほども言いましたように、財政面の安定、あるいは施設そのものがうまくいっているのかということと、利用者が果たしてどうなのかと。利用者の人って、多分、困りますよね。今日、核家族化が進みまして、親とかがそこに入っている。親が出なきゃいけない状況になったときには、要するに介護離職とかいう言葉も、世の中、あるわけでございまして、これは、やっぱり捨て置けない問題じゃないかなと思うんですよ。課長がおっしゃったように、他施設の紹介等、もちろん、そのとおりなんですけども、それがないのが現状なんですよね。今、竹田市でそういう状況があったときに、豊後大野市あるいは大分市、どこにも受け手がないですよ。それはもう現実だと思います。だから何が何でも、ここで踏ん張っていくしかないんじゃないかと、私はそう思うわけでございます。端的に、これは私の試算なんですけど、一つの施設が50人いると仮定しますよね。そしたら、一人につき大体、月に30万円ぐらい入ってきます、お金がですね。そうすると１年間で、50人いれば１億8,000万円ぐらい入ってきますよね。１億8,000万円のうち、大体７割が人件費ということになりますよね、１億3,000万円ぐらい。4、5,000万円で、あと食材とか、いろんなものを賄う。ほとんど、ぎりぎりか、70％を超したらちょっと厳しいと言いますよね。68、69％ぐらいでなんとか、とんとん、やっていけるというふうな状況のようでございます。その中で、例えば１人、歳が歳だから、入院することもありますよね。１人の方が１年間入院させたら360万円ですよ。３人入院したら1,000万円、収入が減るんですよね。じゃあ、そこに空いているからと他の人を入れたらどうする。退院してきたときに行く場所がないわけですよ。そんなことできないわけですよ。収入は減るけれども、維持しなきゃいけないんです。それが今の老人ホーム等の現実ですね。ひいては、もちろん法律的には、他施設を紹介するとありますけれども、現実問題、ないんです。本当にないんです。いろいろ調べましたけど、ない。私はやっぱり、今ある施設の充実以外、他にやっぱりないと思うわけでございますね。それで、ちょっと私、いろんな人と話して、考えた資料もあるんですけれども、京都の方では、五つ、六つ、七つの施設が、俗に言う、市長、ホールディングです。ホールディングス。つまり、経営統合です。できる部分ですよ。それぞれの施設の独自性は維持しながら、共同でできる部分がありますよね。そこを一緒にしたらどうかというふうな提案もあるようでございます。つまり、どういうふうな統合をするのかということなんですけれども、人材育成とか採用等も１か所でやったらいいんですよ。あるいは、ケアマネージャーとか、それぞれの施設にいなくて、１か所で、ホールディングスで、２人、３人雇ってしまえば、「今日はどこどこの施設が空いているよ」、「今日は忙しい。ここが空いているよ」、例えばデイサービスとかですね、そういうふうな采配もできるじゃないかと。それぞれ単独じゃなくていいじゃないかということです。あるいは、お年寄りのおむつとかを、1,000、2,000単位で買うんじゃなくて、１万、２万単位で買ったら、値段がもっと下がるんじゃないかとか。あるいは食事ですよね、給食関係ですね。それも１施設で買うんじゃなくて全体で買ったら、もっと安くなるんじゃないかとかいうふうなことを考えられる。だから、それぞれ施設の独自性を保ちながら、経営統合できる、つまりホールディングスです。果たしてどうなのかなと、そういうふうな考え方は実際に、もう、あるし、共同化という言葉が表してますけれども、私はやっぱり必要じゃないかと思います。もちろん、そういう施設に入所している方ですから、おかゆしか食べられないとか、そういう人もいるかもしれない。しかし、それは、それぞれ嗜好によって、経営努力していかなきゃいけないことだと思うし、ましてや竹田市には、私が言うのもなんだけど、給食調理場とかも、二つ、三つありますよね。そこで作ることも、私は不可能ではないと思うんですよ。そうすることによって、一個一個の原材料、原価、支払うお金が下がっていけば、残っていくんじゃないかなと思います。スケールメリットと言うんですかね。大きければ、その分、得するというふうなことも、私はあると思うし、これから先、私はそういうことを考えていった方が良いのではないかなと思います。どうでしょうかね。今すぐやれと言うんではなくて、そういうことを今から本当に考えていかなきゃならない。そういうきっかけというか、そういうふうになっていくのが、私は良いなというふうな感じがするんですけれども、まずは研究会等を立ち上げまして、事務の効率化及びスリム化、及びスケールメリット等を考えながら、施設全体がやっていけるようなシステムを市が中心になって、つくり上げていく。もちろん最終的にはホールディングスが中心になり、移行させて、独立させていくわけですけれども、そういうふうな考え方は、私はやっぱり絶対に必要じゃないかなと思うんです。これはもちろん通告にはないんですけれども、課題をどう捉えているか、その解決策について伺うという、私の意見でございましたけれども、その件に関しまして、何かご意見がありましたら伺えればと思います。
○議長（佐田啓二君） 執行部、通告にないですけども良いですか。
高齢者福祉課長
◎
高齢者福祉課長（後藤聡君） お答えいたします。お答えになるか、ちょっと心もとないんですが、先ほども、私は、国の動向の中で統合・再編を社会福祉法人とか事業者の、そういった動きがあるということを述べさせていただきました。実際のところ、国の財政審議会の社会保障分科会だったと思います、確か６月ぐらいにあった。その中で、経営力を強化するために統合・再編を促す議論が、今、ちょうどされているところだというふうに拝見しました。多分、それには、先ほど議員が言われました京都の例とか、そういった動きが実際にケースとしてありますので、そういったことについて参考にしながら、議論が進んでいるんじゃないかなと思っております。実際、市としてどうするかというのは、まだ、ちょっと具体的な話はできないと思います。全般的な話になりますので。今後、そういった国の動きを見ながら、注視しながら計画していきたいと考えております。以上です。
○議長（佐田啓二君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） 課長おっしゃったように、ホールディングスとは書いていません。共同化と書いてますね。確かにホールディングスというのは民間会社です。皆さんご存知の吉野家さんとか、全部、そうですよね。経営は一括、真ん中でしますよね。いろんな支所、その売り上げ、その他、商品管理とか、全部、本部でやって、あとやりなさい。そういうのをホールディングと言うんですけれども、そういう考え方というのは、これから先、大事になってくるんではないかなと思います。これを絶対しなさいと言うんじゃなくて、何とかしなきゃいけない課題として、先ほども言いましたように、効率化とか、スリム化とか、スケールメリット等も考えながら、まずは研究会、研究していく、その起爆剤と言いますか、機会になればというふうなところを考えまして、質問させていただいたところでございます。これをもって、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（佐田啓二君） 以上で、５番、
鷲司英彰議員の一般質問を終わります。ここで、２時まで休憩いたします。 休憩 午後１時50分 再開 午後２時１分
○議長（佐田啓二君） 再開いたします。８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 議席番号８番、新生会、渡辺克己、ただいまから一般質問をいたします。今週の９月９日が「救急の日」、９月15日、日曜日までが救急医療週間ということであります。それに合わせたわけじゃないんですが、今日は救急医療の現状についてと、地域共生社会の実現について、最後に成年後見制度についての質問をしていきたいと思います。まず救急医療の現状についてのですね、近頃思うんですが、ドクターヘリが平成24年10月１日に運航を開始しましたが、ここ１、２年、何となくドクターヘリの飛来というか、出動が少ないのかなという感じがしています。運航開始直後は年間に100回ぐらいあったのか知りませんが、かなり頻繁にドクターヘリの音を聞いていたんですが、最近は少ないということで、まずドクターヘリの直近５年間の出動回数について、消防長に聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐田啓二君）
消防本部消防長
◎
消防本部消防長（大塚正三君） お答えいたします。渡辺議員ご質問のドクターヘリでの搬送件数について、お答えいたします。ドクターヘリでの転院搬送を除く件数は、平成27年65件、平成28年51件、平成29年60件、平成30年56件、本年は７月末日時点で24件となっています。転院搬送を含めますと、平成27年78件、平成28年66件、平成29年77件、平成30年58件、本年は７月末日時点で26件となっています。以上であります。
○議長（佐田啓二君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 今、数字の説明があったんですが、転院搬送を含めると平成27年が78件、平成28年が66件、平成29年が77件、平成30年が58件、平成31年は７月までなので、12月までの推定値、期間を伸ばしてということで、45件に推定値はなるんですが、平成27年が一番多いんですね。これを100としたときに、平成28年は84.5％、平成29年は98.7％、平成30年は74.4％、平成31年は57.7ということです。私が感じた、ここ２年ぐらい、若干少ないということについて運航状況の変更があったようにあるんですが、それが少し影響しているのかなという気もしますので、これは後で聞きます。次に、ドクターヘリの出動要請については、今までは「消防署に通報のあった時点の状況を聞き取ることにより、ドクターヘリへの出動要請ができる」となっていました。この運航方法に変更があったと聞きますが、どのように変更になったのかを聞きたいと思います。また、この変更により、患者さんに対してどのような影響があるのかを聞きたいと思います。
○議長（佐田啓二君）
消防本部消防長
◎
消防本部消防長（大塚正三君） お答えいたします。大分県ドクターヘリ運航要領要請判定基準では、「消防機関が119番通報を受信したとき、または救急現場到着時点で大分県ドクターヘリ要請基準に基づき要請判定を行う。なお詳細な症例判断については、平成12年２月、総務省消防庁救急救助課長通知の『ヘリコプターによる救急システムの推進について』の中、救急ヘリコプターの出動基準ガイドラインを参考する」とされています。また現場直近への着陸について、「消防機関が航空法第81条の２に基づく、緊急離発着が必要と判断した場合で、あらかじめ定めた離着陸場以外に、より適切な場所を確保し、離着陸を行う場合には、離着陸時の安全確保等について、ドクターヘリと消防機関は綿密な連携をとるものとする」となっています。最初にドクターヘリの要請ですが、これまでは通信指令室員が救急ヘリコプターの出動ガイドラインにより、通報内容に交通事故や高所からの転落等の、生命に関わる高エネルギー外傷や、突然の意識障害、胸痛といったキーワードを聞き取ることにより、ドクターヘリを要請する、確知同時要請を多く行ってまいりました。しかしながら遠隔地での救急事案の場合、設定したランデブーポイントに地上警戒隊より先にドクターヘリが到着し、上空を旋回しながら警戒隊を待つという事案が多く発生していました。これによりドクターヘリの上空待機時間が長くなることから、より安全にドクターヘリを運航するために、上空待機時間の短縮を図るよう要請されたところであります。そのため、傷病者へ接触後、救急隊からドクターヘリを要請する、現場要請を行う事案が多くなっております。また、現場直近への着陸については、安全確保の面から、現在は指定した離着陸場以外への着陸は実施されていません。要請を確知同時要請から現場要請に変更したことによる影響ですが、平成30年の出動では、救急確知から現場到着するまでの平均時間が約10分、傷病者と接触し、現場を出発するまでの平均時間が約13分となっています。さらに、現場からランデブーポイントまでの搬送時間を要しますので、ドクターヘリの基地病院である大分大学医学部附属病院から竹田市内へ到着するのに約15分を要することから、傷病者接触後にドクターヘリを要請しても、ドクターヘリ所要時間の遅延とはならず、要請の変更による影響はないと考えます。また、平成29年のドクターヘリ要請件数は159件、搬送した件数は77件、平成30年は113件であり、実際にドクターヘリで搬送した件数は58件です。それに対し、令和元年７月までの要請件数45件に対し、26件の搬送となっています。運行方針の見直しにより、ドクターヘリという貴重な医療資源の効率的かつ有用な安全運用ができているものと考えます。ただし、交通事故等で車内に閉じ込められるなど、救出までに時間を要する事案において、医師の現場投入を考慮する場合は、確知同時要請を行っていることを申し添えます。以上であります。
○議長（佐田啓二君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 大きく変わったのは、通信指令室員通報状況による確知同時要請が、傷病者への接触後、救急隊からドクターヘリへ出願要請をかける。もちろん条件はあるんですが、そういう形になったと。さらに、着陸については、我々も何回か見たんですが、指定された離着陸場じゃなくて、田んぼの中とかに降りるのを実際に見たことがあるんですが、現在は、そういうことはされていないと、指定した離着陸場以外の着陸は実施されていないということですね。この件については平成29年後半から、確知同時要請については平成30年の後半ぐらいから、やめたというような形になって、先ほどのドクターヘリの運航状況から見ると、その辺から少しずつ減っていったのかなという気がいたします。しかしながら、先ほど話が出たように、ドクターヘリの離発着場を固定した、そこにしか降りないということでの時間的ロスはないというふうに私も理解しますので、ドクターヘリが映画で見るような感じで、どこでも降りれば気持ちが良いんですが、なかなか、そういうことに、安全面から考えて、どうかなという気がいたしますので、今の形で継続していくのが良いのかなというふうに理解しています。次にドクターヘリから救急車に変わりますが、搬送状況について、管内の２次救急指定病院である医師会病院、大久保病院、それに管外の病院別に転院搬送を除く搬送件数を、直近５年間の実績で聞きたいと思います。また、その間のドクターヘリ搬送分についても聞きます。お願いします。
○議長（佐田啓二君）
消防本部消防長
◎
消防本部消防長（大塚正三君） お答えいたします。平成27年の転院搬送を除く救急搬送件数は1,127件です。竹田医師会病院への搬送件数は552件、大久保病院への搬送件数は241件、管外病院への搬送は300件、ドクターヘリでの搬送は65件です。平成28年の転院搬送を除く救急搬送件数は1,073件です。竹田医師会病院への搬送は574件、大久保病院への搬送件数は235件、管外病院への搬送は235件、ドクターヘリでの搬送は51件です。平成29年の転院搬送を除く救急搬送件数は1,093件です。竹田医師会病院への搬送件数は613件、大久保病院への搬送件数は219件、管外病院への搬送は238件、ドクターヘリでの搬送は60件です。平成30年の転院搬送を除く救急搬送件数は1,139件です。竹田医師会病院への搬送件数は497件、大久保病院への搬送件数は285件、管外病院への搬送は324件、ドクターヘリでの搬送は56件です。平成31年７月までの転院搬送を除く救急搬送件数は661件です。竹田医師会病院への搬送件数は301件、大久保病院への搬送件数は165件、管外病院への搬送は181件、ドクターヘリでの搬送は24件です。平成30年の転院搬送を除く管内医療機関への収容率は71.6％、令和元年７月までが72.6％となっています。なお、ドクターヘリによる平成27年から令和元年７月までの転院搬送を除く搬送件数は256件です。以上であります。
○議長（佐田啓二君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 今の数字をさらさら言われても、皆さん、頭の中にないでしょうから、少しまとめてみましたので、その数字で話をしてみたいと思います。平成27年から平成30年、平成31年は７月までということで、その分を除きました。さらにヘリについては、すべてが管外ということで処理をしました。竹田の管内の中で医師会病院が旧竹田市と旧荻町、大久保病院は旧久住町と旧直入町ということですね。特別に患者さんが希望すれば、逆の場合も行くんですが、基本的にはそこで棲み分けをされているということで、大久保病院と医師会病院に対する搬送は、当然、そこの住民の数によるところの差が出てくるんだろうというふうに思っています。医師会病院を平均すると、最高が613件、最低が497件、おおよそ500件ですね。平均すると、４年間550件程度。大久保病院が、240件ぐらいが平均です。この数字の中には、管内その他という病院が入ってないですが、それも集計をしていますが、今、消防長がおっしゃったとおり、全体で管内が71.6％。私が計算したところでは71.5％ですから、ほぼ71.6％という消防長の見解で良いんだろうというふうに思います。救急で、外の、大分に行くのが残りの30％。行くのが良いかどうか、ちょっとわかりませんが、当初の、平成20年、平成24年の時にも同じ質問をしているんですが、確か、管外に出るのが50％ぐらいあったんじゃないかなと思います。その時は救急医療はこれで良いのかという質問をしたような気がしますので、それから見たら、少し管外の割合が低くなっている。ただし、その時は竹田医師会病院が２次救急指定になっていない時なので、それからすれば、２次救急指定になれば良いのかなという思いもしています。次の質問に入るんですが、管内の２次救急指定病院、大久保病院と医師会病院、この病院には平成30年以降、平成30年と平成31年なんですが、地域別不応需件数。不応需というのは、応じていない件数ということで、統計として記録をしていると聞きますが、この統計の目的と内容及び結果について聞きたいと思います。
○議長（佐田啓二君）
消防本部消防長
◎
消防本部消防長（大塚正三君） お答えいたします。救急患者の受け入れに対する、いわゆる病院のたらい回しによる死亡事案が問題となって以降、総務省消防庁及び厚生労働省による救急搬送における医療機関の受け入れ状況等実態
調査が行われており、医療機関に収容依頼を行った回数ごとの件数の
調査により、救急隊が収容病院を決定するまでに、医療機関に収容依頼をした回数の報告を行っています。平成30年１月から管内２次救急病院と搬送件数、及び搬送人員数と受け入れできなかった不応需件数の確認を毎月行っており、受け入れできなかった不応需の理由は、国の統計で使用している病院間の転院搬送を行った理由により分類しています。平成30年は専門外125件、処置困難25件、手術中28件、ベッド満床28件、理由不明・医師不在は０件、その他13件です。このことにより受け入れができなかった理由の多くは、脳疾患の専門外や循環器疾患に対する専門医不在による、対応ができない場合が多くなっています。しかし、大分市内の専門病院までの搬送が危ぶまれるような重篤な傷病者の場合は、専門外であっても一時処置目的の受け入れは行っていただいております。このような搬送件数等の確認は、竹田市消防本部のみで行っているものであるため、県内他消防本部との比較検討は困難であると考えます。以上であります。
○議長（佐田啓二君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） これについて少し細かく話をしたいと思うんですが、要するに救急車が医師会病院に行って、「今日はお医者がいないから」、「ベッドが満床です」、それとか「これは専門外だ」という格好ですね。要するに言い方は悪いんですが、受け入れができない、その件数になっています。年間に137件、令和元年は、７月時点で81件という数字が出ています。仮に倍にしたら160件、若干それより低めでも年間150件という数字が出てくるんだろうというふうに思います。推計値を言ってもですね。今、消防長がおっしゃったのは、大久保病院と竹田医師会病院の合計数値なんです。これを分けてみると、少し数字がわかってくるんですが、消防長の話の中に、受け入れができなかった理由の多くは脳疾患の専門外や循環器疾患に対する専門医不在による対応ができなかった場合というふうにあるんですが、実際は日中の、50件、60件、年間あるドクターヘリが飛ぶ分ですね、これについては多分、脳疾患、それと循環器、これを救急隊員が見逃すわけがないので、ほとんどがそこで数値としてはカウントされているんじゃないかなと。夜間の、今言う脳疾患、循環器系は、これに入ってくるんだろうと思うんですが、それでもって、すべての説明ができるというふうに私は思っていません。例えば専門外と言えば、それは、もう本当に専門外です。多分、これは消防士、救急救命士が口を挟むような段階じゃないので、こういう統計になってくるんでしょうが、ここで少し言いたいのが、医師会病院の専門外が88件、処置困難が15件で合計すると103件になります。医師会病院全体では平成30年、137件です。これで今の専門外・処置困難を割ると、75.2％という数字になります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－あとは、そっちに数値として送られて、よそに持っていかれたという話になります。大久保病院については、同じ数字をはじくと、専門外が37件、処置困難が10件、合計47件です。トータルで85件でありますので、55％が専門外・処置困難ということで処理されている、半分以上ですね。ここで私、問題にしたいのは医師会病院の方なんですが、要は専門外・処置困難、そのほかは、例えば手術中とか、ベッドが満床とか、そういうことなんで、これはもう如何ともしがたい理由だろうと思います。これにいろいろ言うことはないんですが、専門外と処置困難は主観で判断した部分だろうというふうに思っています。多分、救急で受け入れ困難で処理して、処理の中では、「これ以上は言えません」という回答を消防からいただいております。まあ、そうでしょう。我々が下まで聞いてもわかるわけがないので、そのままでいったんですが、本当はもっと詳しくあるんだろうと思います。この時に受け入れできなかった患者が、その後、どこに行って、どういう手術を受けたまで、見ようと思えばできるのかなというふうな感じがします。いつも言う、マンパワー不足ということになるんですかね。お医者さんが少ないとか、お医者さんの専門のところが、たまたまマッチングが悪いとか。一つ言うんですが、今の介護事業所、ここの中に廃用症候群、要は寝たきりになった人、これが介護の事業所の中で約４割を占めるんです。寝たきりになる前は何かと言うと、例えば関節の病気、転倒して骨折という格好ですね。一つも脳疾患とか循環器系のように、大きな、高次な病症じゃない。その次は何が来るかというと、廃用症候群になるようなことなんです。ですから、そういう高次な病症も大事に扱うというか、きちっと命を助けることも大事なんですが、そういう細やかなところも高齢者にとっては、ものすごく厳しい部分があるんだろうというふうに思います。市長に、この後、ちょっと話をしたいと思うんですが、確か、平成29年の暮れですね、医師会病院の体制が変わったと思うんですよ。市長も医師会病院に対して、きちんとした２次救急体制の継続を求めるという格好で話をしたと思うんですが、それだけ危惧されたことなんだろうと思うんですよ。私が不応需件数の、この数字が少し気になる。しかも内容が、もう少し医者を入れたり、それに関連した医者を入れたら、もっと、ここは小さくなるんじゃないかというふうに思っています。それ以外に少し、私、付け加えたいんですが、医師会病院のホームページを出すと、平成29年、平成30年の処置件数、手術した術式まで書いています。例えばＫＴＩ、人口膝関節何とか均衡何とかでと、そういうのが何件やりました、とですね。その数字を見ると、ちょっと驚くんですよ。平成29年、平成30年から、医師会病院にもう一つ科ができました。新しい科がですね。そこの手術は別にして、今まであった部分の話をすると、平成29年が年間291件です。それに対して平成30年度は83件です。この数字をどう思うのか。この前に不応需の話があって、その中の大半は、75％は自分の専門じゃないとか、そういう話になっています。こっちの、平成29年、平成30年、もちろん患者さんが来ないと手術はできないわけですけど、こんなに激減することが通常あり得るのかなという気がします。ぜひ、２次救急を平成29年体制を持ってこいという話には、多分ならないのだろうと思うんですが、少しでも市民の命を守るような格好。高齢者の本当に膝関節が痛いという人に対して、きちっとした処置がなされれば、今言う、廃用症候群にならない話なんです。相当にこれ、受けなければならない治療が受けられてないんじゃないかなというふうに思います。ぜひ、この中身をもっと詰めて、我々、そこまで知る必要はないんですけど、どういう実態が本当にあって、こういう結果になっているか、ぜひ詰めていただきたいというふうに思います。
竹田市立こども診療所が先ほどから話が出て、今、良い状況で進んでいるということでありますけど、併せて、今言う、高齢者の多い竹田市です。ぜひ、こういうところをきちっと詰めながら、相手に話をしながら、できる部分は改良して、改善していくような形で話をしていただきたいというふうに思います。以上で病院関係を終わりますが、次に、市長、何かありますか。
○議長（佐田啓二君） 市長
◎市長（首藤勝次君） ２次救急の、特に医師会病院を核にした地域での救急受け入れ等の今の状況について、議員おっしゃるように、私が市長になる前、実は大きな問題があって、国会議員も皆一緒になって、何としても医師不足を解消しないといけないというようなことで、多くの方々が力を貸してくれたという経緯がございました。それでも、なかなか、その穴を埋めるということにはならなかったんですが、徐々に回復をしてきたというか、医師の確保ができるようになってきた。随分、順調に行っていたという時期もあるんですね。ところが、これは医師会内部の事情というか、そういうことで私たちがちょっと口出しができないような状況で、確かに医師の確保が十分ではないという状況が生まれたりしているということは、私も承知をしております。昨年、一昨年と併せて、私ども、実は医師会長と一緒に、大学の方に医師確保の要請に出かけました。大学が言うのは、「できれば派遣をしたいんだけれども、本拠地も医師不足で実は困っている」というような話もございまして、そういった意味では、ご案内のとおり、医師会病院はどっちかと言うと大分よりも熊本の大学の連携の方が、今までずっと強うございましたので、そういう流れもあるのかなというふうに思うんですが、これは医師会全体の流れでもあるでしょうから、ここは口出しはできないけれども、しかし県と一緒に、とにかく２次救急の重要性というか充実に向けて、ぜひ、お願いしたいという話に出かけましたし、今後も実態に鑑みて、定期的に大学の方にお願いに上がるということをやるべきだろうなというふうにも思っております。いずれにしても非常に重要な課題でございますので、今後とも注視をしながら、また医師会と連動しながらやっていきたいというふうに思いますので、それが今の私の見解でございます。
○議長（佐田啓二君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 理解をしたと言うか、竹田市とまた違う組織なので、できることは、そんなに多くないと思いますけど、ぜひ、市長のできる範囲で頑張っていただきたいというように思います。次の質問に移ります。総務省の「自治体戦略2040構想研究会」において、竹田市の2040年の人口は、2015年の50％以下と推計されています。また、一方、厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部では、人口減少、高齢化に対応するため、地域共生社会の実現を目指していますが、この目指す地域共生社会とは、どのようなものを指すのか、お聞きしたいと思います。
○議長（佐田啓二君） 社会福祉課長
◎社会福祉課長（志賀郁夫君） お答えいたします。地域共生社会とは、公的支援制度や対象となる高齢者、障がい者、子どもなどの分野ごとに支援が縦割りとなっていることや、支援をする側、支援を受ける側というように、明確に区分されている関係を超えて、地域の住民や地域内の社会福祉協議会、あるいは地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、さらにサービスを提供している事業所など、多様な主体が他人事ではなく、我が事として地域活動に参画し、人と人、人と地域資源が、世代や分野を超えて丸ごとつながり、住民一人ひとりの暮らし、生きがい、地域をともにつくっていく社会というふうに位置づけをしております。この地域共生社会を目指す背景は、個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援や、人口減少に対応する、分野をまたがる総合的サービス提供の支援など、これまでの公的支援を縦割りから丸ごとへ転換する必要性に迫られていること、また、住民の主体的な支え合いを育み、暮らしに安心感と生きがいを生み出すことや、地域の資源を生かし、暮らしと地域社会に豊かさを生み出すため、「我が事・丸ごと」の地域づくりを育む仕組みへの転換が必要とされていることの、大きく２点が背景として考えられています。国は地域共生社会の構築のため、地域課題を解決していく力を強化すること、地域が丸ごとつながる体制づくりを進めること、地域を基盤とする包括的な支援の強化、専門人材の機能を強化し、最大限に活用する体制の整備の改革を４本柱に据えて、誰もが役割と生きがいを持つ社会をつくり、地域内で人と資源が循環できる仕組みづくりに向けた取組を進めることとしております。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 地域共生社会、読んで字のごとくであるんでしょうが、私も、今、地域で法人を世話しているんですが、ここ３、４年、本当に感じるのは人がいないということ。農地はあるけど、人がいない。機械もあるけど、人がいないと。全部、そういう現場になってくるのかなということで、今までどおりの縦割りの仕事の流れでスムーズにいこうといっても、そうはいかない。しかも、今いる人をどう利用するかという話に変わってくるんだろうと思います。皆さんが全部、竹田の街なかで生活できるわけじゃないので、田舎は田舎なりに、最後、そこで終わるという気持ちで生活するわけなんで、地域共生社会は絶対に要るんだなというふうに思います。そこで、平成29年の介護保険制度改正では主な内容が、先ほど言っていた３年ごとの期数です。今、７期で、今回のこの話なので、地域包括ケアシステムを進化・推進、それと介護保険制度の持続可能の確保ということですが、介護保険制度の持続可能性の確保については、１号、２号被保険者の負担増によることで取り敢えずは、ということになっています。その中の地域包括ケアシステムの進化・推進という、この部分が何を指しているのか聞きたいと思います。
○議長（佐田啓二君）
高齢者福祉課長
◎
高齢者福祉課長（後藤聡君） お答えいたします。まず地域包括ケアシステムですが、これは高齢者の尊厳の保持と自立支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう、住まい、医療、介護、生活支援、保健、福祉等のサービスを包括的に支援する体制の構築を目指すものです。今回の法改正は、地域包括ケアシステムを強化することを目的として、主に三つの改正点があります。一つ目は保険者機能の強化の取組です。市町村が高齢者の自立支援、重度化防止などの保険者機能を発揮するために、財政的インセンティブ、報奨金の仕組みが導入されました。竹田市では、高齢者が住民主体で実施する週一運動教室の立ち上げ支援などを行い、高齢者の身近な通いの場への参加や、積極的な社会参加活動を推進し、地域の担い手として活躍できる仕組みの拡充を図っています。これらの仕組みについて評価指標を用い、成果に応じた報奨金が保険者機能強化推進交付金として交付されます。竹田市の評価点数は県内18市町村中、昨年の12位から、今年は１位となり、交付金額も増額され、竹田市の自立支援・重度化防止の取組に対して、高い評価をいただいているところです。二つ目は、医療・介護連携の推進です。介護保険報酬、医療保険報酬のダブル改正が行われ、医療と介護の連携が推進されます。また、慢性的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とする「介護医療院」が新設されました。竹田市では、関係機関の職員で構成する地域医療推進協議会、在宅医療介護連携支援小委員会等で、ＩＣＴ等を活用した医療・介護の連携の推進について検討してまいります。三つ目は、地域共生社会の実現に向けた取組の推進です。高齢者のみでなく、認知症の方、障がい児・障がい者や子育て世代等、ニーズを抱えるすべての人について「我が事・丸ごと」の地域づくり、包括的な支援体制の整備を実施します。その一つとして、高齢者と障がい児・障がい者が同一事業所内でサービスを受けやすくするように、介護保険と障害福祉制度に新たな共生型サービスが創設され、竹田市でも１法人が、そのサービスを開始する予定です。地域共生社会の実現に向けて、竹田市では市関係課や社会福祉協議会で構成する、新しい地域支え合い推進会議において、地域共生社会構築に向けての課題の検討を行っており、さらに地域の福祉課題を話し合う場、「よっち話そう会」を地域ごとに展開し、住民主体による支え合い活動の仕組みづくりの構築の推進を図っているところです。以上のように、今回の法改正は地域包括ケア強化法案という名称で、前述の介護保険法の３点の見直し以外にも、社会福祉法、障害者総合支援法、医療法などの見直しも一括して提案され、成立し、平成30年４月から施行されたものです。多様なニーズに対する地域共生社会による対応を目指して、地域包括ケアシステムを進化・推進して確立することの重要性が、この改正法の中で示されていると考えております。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 一番大きいのは、市町村が保険者としての機能を持ち、主体的にやることなんだろうというふうに思います。それも役所だけが動いたって、全く意味がないんですね。後ろを振り返って、地域を見ながら、地域の人がどういうことを、地域課題はどうなっているのか。もちろん、今、竹田市の「長寿いきいきプラン」の中に、各地区ごとの地域課題、それと地域の宝というか、それが皆、網羅されているんですが、ここから先がどう動くのかなという気がするんです。そうしないと、例えば地域の人と地域課題を一緒に解決しないと、その後はないですよね。これを作って、これを見せただけじゃ何もならない。この中の、この一個でも皆と一緒に解決しましょうということで、一緒に解決することで地域共生社会が実現していくのかなというふうに思います。私はちょっと思うんですが、すべて移動の問題が入っていますよね。買い物のために移動する、病院に行く。いつも言っているんですが、一向に解決の糸口がない。敢えて私、提案するんですが、地方から、地方というか周辺部から竹田市に、皆、仕事に出てくるわけですね、会社であれ、市役所であれ。そういう車に便乗させることはできないのか。便乗させて、もちろん一番心配になるのが、事故の問題があるんですけど、事故の問題は、例えば搭乗者保険に入るとか。運転手が自分から事故をやろうと思うんじゃないんですけど、もし、事故が起きたときに、中に乗っている人に保険が効いて、きちっとした対応ができれば、乗っても良いんじゃないかなというふうに思います。場所によって、タクシー会社がないところについては、白タクでタクシーと同じような動きをすることもできるので、今回はただで乗せて、帰るときだけは地域にお金を落とす意味で、市から補助をもらいながら、タクシーで帰ると。そうすれば、タクシー代が普通2,000円かかるところであれば、来るときはタダ、帰りは2,000円。だから、片道半額の1,000円で済むような話になると思うんです。それに対する補助を、少し人間をまとめたら、きちっと払うような格好をして、補助金を出すような格好にしたら、そうなるのかなという気がします。これは今、ここで即答でなくて、せめて、そういうものを一つぐらいは、具現化するような形をやっていただきたいなと思います。今までは、「皆、ばらばらで仕事をしましょうね」が地域だったんです。それが今になって、「まとまりましょう」と言ったって、そう簡単にいきませんよ。そのときに、そういう形でやっていけば、「あれは一つ解決したよな。ばあちゃん、喜びよったよな」という話の中から、地域の連帯が生まれてくるのかなという気がします。何年も移動に対する問題が出ています。せめて、これは竹田市の力で。自家用車を使うというのは多分、よそにはないんじゃないかと思うんです。自家用車の搭乗者保険については、多分、そんなに高くないと思うので、それは市がやると。何台か決めて、その人たちは、例えば後ろに「自家用車を使っています」というステッカーを表示して、その人の行動しているのを人に見せる。そういう形でやっていけば、浸透するのかなと。これは提案ですので、ぜひ、どこかで具現化していただきたいというふうに思います。ここで地域共生社会、今言うように市が中心となってやる部分、でも、やはり地域と一緒になって問題解決を一つでも二つでもやって、皆さんが地域共生社会をつくって、楽しく最後まで人生を送ろうという、そういう世界になるように頑張っていただきたいと思います。2040年には人口が半分になるという話は、私もぞっとしました。2040年、2030年までぐらいは、私もそこにいるわけです。５割は減らんでも、25％、今より減るわけですから。だから、そのときにどうなるのかなという思いがしてますので、ぜひ、自分に置き換えて地域共生社会になるように頑張っていただきたいと思います。
○議長（佐田啓二君） 今の答弁はいいんですか。あと４分ですから。８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 成年後見制度の利用が、前回の質問、平成29年にしたんですが、その時に統計資料がないので、介護事業所において成年後見制度の利用者が何人いるかということで答弁がありました。介護事業所に入っている909名に対して、45名という、約５％。その時に、全国平均が0.6％ということですね。高い比率で成年後見制度が利用されているという説明がありました。聞くんですが、現在、成年後見制度の利用者数とその後の取組がどうなっているのか、さらには、通告にはないんですが、「長寿いきいきプラン」、この中に、「平成31年に成年後見センターを設立する」とあるんです、令和元年にですね。どこまで作業が進んで、どのような形でこれを達成するのか。これは通告をしてませんけど、せめてこの二つ、答弁お願いします。
○議長（佐田啓二君） 社会福祉課長
◎社会福祉課長（志賀郁夫君） お答えいたします。平成28年度の成年後見制度の利用者数、今、議員が言われたとおり、45名でありました。現在の利用者数でございますが、家庭裁判所が公表しております平成30年３月31日時点の市町村集計表によりますと、竹田市の利用者数は36名となっております。また、実際には成年後見制度を利用していないものの、将来的に成年後見制度利用に移行すると思われる予備軍として、社会福祉協議会が日常生活自立支援事業の一環として、通帳管理を主とする「安心サポート事業」の利用者は、平成28年度末が46名、平成29年度末が44名、平成30年度末が51名となっており、現在、待機者が４名おります。竹田市では平成30年度から、大分市を中心とした広域圏域で連携ができないか、お隣の豊後大野市と連携できないかを視野に入れ、家庭裁判所のほか、大分県や大分県社会福祉協議会の指導を受けながら、先進事例である長野市、県下では臼杵市の事例等も研修し、竹田市にあった受け皿の整備を検討してまいりました。今年度に入りまして、関係者で法人後見を実施している臼杵市成年後見センターから、受け皿としてのセンターの役割等を詳細に学んだところでございまして、竹田市には成年後見人となる弁護士や司法書士の専門職が少ない地域であること、個人が成年後見人として裁判所から選任を受けることの難しさを鑑み、広域連携を模索しておりましたが、大分市あるいは臼杵市が相次いで単独で組織化したことなど、総合的に判断いたしまして、竹田市といたしましては、県内の先進自治体が取り入れている、法人後見を行う「権利擁護支援センター」を来年度に設置したいというふうに考えております。今年度前半は、臼杵市をはじめ先進地の事例を研修してきましたので、今年度後半につきましては、「権利擁護支援センター」の運営に協力をお願いする弁護士会あるいは司法書士会、市内の弁護士や司法書士、社会福祉士、市内で権利擁護を手掛けている民間団体や社会福祉協議会、包括支援センターなど、市内外の個人や団体と、権利擁護支援センターの設立や運営に関し、個別に相談に出向くなど、設置に向けた準備に取り掛かりたいというふうに思っております。また、法人後見となりますと、市民後見人にはサポーターとして活動していただくことになりますので、現在の安心サポート支援員と、既に市民後見人講座の研修修了している方への協力依頼はもちろんのこと、それでもサポーターの絶対数が不足することは考えられますので、新たに市民後見人講座を行い、サポーターの確保を行いたいというふうに考えているところでございます。このセンター設立に向けての庁内体制の整備、設立に要する予算、運営方法や国の補助事業の活用など、今後検討しなければならない項目が多々ありますので、今後、庁内はもとより、市内関係団体とも協議を重ねて、準備をしてまいります。以上でございます。
○議長（佐田啓二君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） ２番目も今の説明の中に入っていたと思うので、３番目の契約無効の話は、当然、後見制度を理解していれば自ずから出ることだろうと思うので、これは質問を取りやめていきたいというふうに思います。以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（佐田啓二君） 以上で、８番、
渡辺克己議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。 散会 午後２時54分...