竹田市議会 2019-03-12
03月12日－04号
平成３１年 ３月 定例会（第１回）平成31年竹田市議会 第１回
定例会会議録（第４号） 平成31年３月12日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 第４号 平成31年３月12日 午前10時 開議 開議 第１ 一般質問 １．10番
徳永信二議員 ２．３番
上島弘二議員 ３．９番 井 英昭議員 ４．６番
山村英治議員 ５．８番
渡辺克己議員 閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ （
一般質問事項） １．10番
徳永信二議員 （1）竹田市職員（管理職）の体制について ２．３番
上島弘二議員 （1）ＴＰＰ11の発効の影響について （2）竹田市立
こども診療所存続問題について （3）
水道管耐震化について ３．９番 井 英昭議員 （1）幼児教育・保育無償化と子育て施策について （2）学校統廃合のアンケート結果について ４．６番
山村英治議員 （1）竹田市の文化政策について （2）
再生可能エネルギー発電について （3）
パワーハラスメントについて ５．８番
渡辺克己議員 （1）
こども診療所の
指定管理者公募に関すること
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（16人） １番 首藤健二郎 ２番 佐藤市蔵 ３番 上島弘二 ４番 佐藤美樹 ５番 鷲司英彰 ６番 山村英治 ７番 阿部雅彦 ８番 渡辺克己 ９番 井 英昭 10番 徳永信二 11番 佐田啓二 12番 坂梨宏之進 13番 加藤正義 14番 吉竹 悟 15番 本田 忠 16番
日小田秀之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（０人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 後藤新一 次長兼議事係長 野仲芳尊 庶務係長 武内 恵 庶務係副主幹
久保芳久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 首藤勝次 副市長 野田良輔 教育長 吉野英勝 総務課長 池永 徹
企画情報課長 工藤隆浩
文化政策課長 山口 誠 財政課長 後藤和重 税務課長 相馬隆英 市民課長 菊池博文
社会福祉課長 志賀郁夫
高齢者福祉課長 岩本 郁
保険健康課長 吉野憲之 人権・
同和対策課長 阿南秀則 農政課長 後藤芳彦
畜産振興室長 大神正己
農林整備課長 今澤盛治
商工観光課長 後藤惟稔 建設課長 志賀清隆 玉来ダム・
中九州横断道路推進対策室長 清水禎治
上下水道課長 吉良栄三
都市デザイン課長 渡辺一宏 荻支所長 倉原邦夫 久住支所長 志賀良雄 直入支所長 秦 博典 会計課長 姫野修次
契約検査室長 工藤両一
教育総務課長 吉野文浩
学校教育課長 安東大暁 生涯学習課長 工藤哲郎 文化財課長 佐伯 治
学校給食共同調理場長 大谷恭一
消防本部消防長 大塚正三 選挙・
監査事務局長 柴尾浩昭
農委事務局長 小大塚 実
総務課付こども診療所特命課長 宮成公一郎
総務課長補佐 渡辺良夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議の経過 午前10時 開議
◎事務局長（後藤新一君） ただいまの出席議員数は16人で、定足数に達しております。
○議長（日小田秀之君） おはようございます。ただいまから、平成31年竹田市議会第１回定例会４日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、一般質問を行います。10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） おはようございます。議席番号10番、清風会、徳永信二、通告順序に従い一般質問を行います。今回の質問は、竹田市職員、特に管理職の体制について質問させていただきます。質問の前に、３月といえば年度の終わりということで、退職の時期でもあります。これまで長年にわたり竹田市のためにご尽力をいただき、誠にありがとうございました。そして、大変お疲れ様でした。今後は第二の人生の門出となりますが、竹田市の発展のため、何らかの形でご指導いただければありがたいと思っております。それでは質問に入ります。市長が施政方針の中で竹田市
組織機構改革を表明しましたが、一般質問の通告の後でしたので、内容を織り込んで質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。最近は何かと問題が発生しているようですが、事業推進に当たっては、もっと責任と緊張をもって推進していただきたいと思っております。そこで行財政改革の進む中、職員の人数も176名削減して、４月からは346名体制で行うとのことでしたが、
住民サービスの低下が一番懸念されます。市職員の負担も多くなっている状況ではないかと思います。もちろん嘱託や臨時職員もいるとは思いますが、各課に適正な職員の配置がなされているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 平成17年４月の合併以降、行財政改革の一環で
定員管理計画の下に、職員数の削減に取り組んでおります。平成17年に合併した当時、一般職の職員数は522名でしたが、現在は348名と、減員数は174名、33.3％の減員となり、合併時の３分の２の職員数となっております。こうした取組にも関わらず
類似団体比較では、改善はしてきてはいるものの、まだ職員数が多いという状況にあります。庁内の
行財政改革推進本部会議を軸に、各所属と調整を図りながら、全庁的に組織をいかに効率的・効果的に運営していくかという視点で、職員の適正配置に努めてまいりました。今後も引き続き協議を重ねながら、組織体制などを柔軟に見直し、職員の適正配置に努めていきたいと考えております。また、置かれている職員の資質向上にも取り組んでおります。退職予定者は平成30年度末以降、36年度までの７年間、２桁となる見込みです。７年間で93名に上る、この間がピークと捉えています。このため、将来を見据えた職員の資質向上に向けた人材育成や職員研修を、継続して実施しているところであります。職員力を高め、行政の組織力をもって、さらに努力と工夫を重ね、対応していきたいと考えております。
○議長（日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 職員数が足りているのかという質問ではあったんですが、行財政の中でいう、その人数で対処しなければならないというような答弁だったのかなと思っております。昨日の11番議員の質問で、市長は、国の政策は１年で変わるというような話をしていましたが、その状況の中、各課、いろんな事業を推進しています。管理職は職員の仕事の内容状況をどのように把握し、また指摘をしているのか、再度お伺いします。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 管理職は職員の現状をどのように把握し、指導しているのかという点についてお答えをいたします。竹田市では
人材育成基本方針を定め、職員の人材育成に取り組んでおります。この
人材育成基本方針では、三つの柱として、職員研修、人事管理、人事評価を掲げています。このうち人事管理として、管理職は職員の職務内容を把握し、人事異動に当たっては、職員の適性を把握しながら行っているところであります。職員個々に人事異動に当たっての自己申告を行います。これに対し、日常の管理監督の評価を含め、
人事異動作業の前に市長と所属長のヒアリングを実施し、把握をしているところであります。次に人事評価です。竹田市では人材育成に重点を置いた
人事評価制度を導入し、
職員一人ひとりが成長し、仕事のレベルアップを図るための目標管理に重点を置きながら、能力開発と業務改善につながる、上司と部下職員の
コミュニケーションツールとして行っています。ここで上司として部下職員の業務の進捗管理を行いながら、指導・助言に当たっています。職員研修に関しましても、
年間カリキュラムに沿った講義形式の研修のみならず、職場で行うＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を
人材育成基本方針に掲げ、実施しています。職場の業務を通して行う教育・訓練において、部下が職務を遂行していく上で必要な知識やスキルを指導するのは、管理職を含む上司や先輩職員となります。このように
人材育成基本方針に基づき、職員研修を含めた人事管理・人事評価という三つの柱を連動させ、管理職が職員の現状把握と指導をとおして職員を育成しながら、総合的な人材育成に取り組んでいるところであります。
○議長（日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 総務課長、今の話を聞いていますと、すばらしく体制が整っているように聞こえます。もう、いろんな問題とか、そういったものがないんではないかと、それだけ職員の
スキルアップができているというような状況に聞こえるんですが、職員の皆さんは毎日、竹田市民のため仕事をしていると思いますが、今の状況の中で職員が進めている事業の責任は誰にあるのか。また、大小の問題はあると思いますが、問題が発生したとき、課長はどのように対処するのか、もし、それに過失があったときの職員への対処方法をお聞きしたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 竹田市を含む行政機関におきましては、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするために、その意思決定及び事務事業の実績に関して、正確性の確保、責任の明確化などの観点から、業務におきましては文書主義を基本としています。行政事務の処理に当たっては、竹田市
事務決裁規定に沿って対応しています。この規定の第１条で、事務の迅速な処理と責任の所在を明確にするため、決裁に関し必要な事項を定めるものとされています。決裁を受けようとするときは、順次、上司を回議し、決裁を受けなければならない。市長は市行政の根本方針の確立に当たるものとし、定例であるもの以外の特に重要な事項は、市長決裁するものとされています。その他、所掌事務の内容に応じて副市長や所属長など、専決権者が定められています。問題が発生した場合の対処方法は、まず管理職が問題であるとの情報を担当職員と常に共有すること、または、より早い段階で共有することが重要です。事実関係を確認し、懸念される課題を明らかにし、市長を含むラインに報告し、対応の協議や問題解決を図っていくことが必要と考えています。過失があったときの処分については、事案の義務違反の状況によって判断されることになります。懲戒処分については、
地方公務員法に定められている不利益処分であります。処分を行うに当たっては、人事院が定める懲戒処分の指針に基づく国家公務員の標準例を基準に、竹田市
職員懲戒等審査委員会で審査した上で、任命権者が処分を行うことになります。この場合、法的に
不服申し立ても可能であります。義務違反の責任を問う不利益処分が懲戒処分で、不利益処分には至らず、その責任を確認させて、将来を戒める行為が訓告や厳重注意などとなっています。
○議長（日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 課長、申し訳ないんですが、基本的にそういうふうな制度的なものがあるというのは、よくわかります。今の竹田市がどうなのかというのを再質問します。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） ただいま質問いただきました、問題が生じたときの対応の基本的な法令の根拠についてご説明を申し上げました。まずは事実関係を把握する。そして、それに向けて協議をしながら、問題解決に当たっていくということが重要だというふうに考えております。今、現時点で発生している課題につきましては、その段階でありまして、プロセスを的確に踏みながら問題の解決を、時間的な部分も含めて努力して当たっていきたいというふうに考えております。
○議長（日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員◆10番（徳永信二君） 次に同じような事案が発生しないように検証されていると思いますが、この検証メンバーに当たるのは、誰がやっているのか。また、この検証が課内だけでやっているんであれば、学識経験者などを入れて第三者の意見も聞くことが必要ではないかと思っておりますが、その点をお伺いします。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 問題解決の検証にあたっての組織体制ということであります。竹田市の例規の中で位置づけられた委員会などでは、職員のみならず外部有識者を入れるというふうに規定されている組織もございます。また、現在取り組んでいる様々な問題に対しての検証に関しましては、特にそういう委員会等の規定ではなく、問題解決のための組織体制ということになりますと、必要な庁内の責任者に加えまして、例えば適宜、法律顧問たる弁護士の意見を伺うとか、専門家の意見を反映させながら、客観的な目線、そして専門的な目線で問題解決に図っていきたいと考えております。
○議長（日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 事案によってはいろいろ違うと思いますけれども、やはり何らかの処分ですね、そういった緊張がなければ、また繰り返し同じようなことを起こす恐れが、やっぱりあると思うんですよ。だから、各庁舎内の課内の部分だけで判断するというのは、非常に何かまずいところが出てくる部分もあると思うんです。だから大小はありますが、そういった話を聞く、こういうふうに最低でもしなければならないというようなことが、職員の方も責任をもってやらなき
ゃいけないんだというふうな部分を、もっと緊張感があるような形にすることが必要ではないかと、今は感じております。総務課長は職員の内部統制や問題解決のため、日頃から各課長の現状・状況を把握し、調整役をされていると思いますが、今の現状はどうなのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 総務課長は人事管理上の各所属長の調整役となっております。管理監督をするという立場ではありません。また
行政組織規則では、複数の課等の
総合調整権限を有する課長として、調整課長の配置を定めており、総務・企画部門の調整課長を総務課長が担っておりますし、全庁的な組織の総合調整を果たす役割と認識しております。
○議長（日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 課長、調整課長って、調整って何を調整するんですか。もう一度お聞きします。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 調整課長でありますが、合併をいたしました平成17年から２年ほど、この竹田市の組織は部長制を敷いていた時期があります。また、支所長につきましても、同じく部長級として組織のそれぞれの統括をいたしておりました。これも合併当初の１市３町の事務調整の、合併以降積み残された課題を解決するために、そうした組織が必要ということで合併協議がなされたところで、ある程度落ち着いた段階で、部制を課制に戻すということも含みのある合併協議でございました。行財政改革の一環も捉えながら、また他団体との比較も行いながら、部制を廃止したときに、各課の横の連携が必要という認識はもちろんございましたので、そういう意味で調整課長を設け、そして同じ部局内の総合調整を図っていくという役割であります。権限を持っているわけではありません。
○議長（日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 調整、ちょっと意味合いがわからない部分があるんですが、私はいろんな事案が発生したときに、その状況を把握しながら副市長・市長に、そういった部分で後の対処を含めて、いろんな形で皆さんの課の把握を副市長とともに調整されるのかなと、そういった仕事が総務課長の仕事かなというふうに私は思っていたので、今の調整ということだけを聞くと、確かに総務課長が自分の抱えている仕事もあるとは思いますが、全体に目を光らせてというふうな部分が総務課長にあるのかなと思っていたので、今の質問をしたんですが、ちょっとニュアンスが違ったような気がします。次に、副市長にお伺いをします。今言われるように、すべての各課長の仕事の状況把握をしていると思いますが、どこまで責任をもってこれに取り組んでいるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） ご質問の副市長の仕事はどうなっているかということですが、その前に私の言葉で、現在の市役所の仕事がどうなっているかと、今、一般質問と課長の答弁を聞きながら思ったことをお伝えしたいと思います。市役所の仕事がどうなっているか、一般的にこういう傾向にありますということを、二つ感じていることを申し上げます。一つは、非常に外部環境の変化が速くなっていると、変化が加速しているということを実感しています。高齢化にしろ、人口減少にしろ、人手不足にしろ、その変化のスピードがとても速い。そのスピードに追い付けなくなることを、例えばＩＴ用語ではシンギュラリティというんですけども、変化に組織が追いつけなくなるという恐れはいつも感じています。そのために、我々はその変化に対応できる人であらなければならないということを一つ思っています。もう一つは、先ほど申し上げました人員の削減もありますけども、
組織そのものがとてもフラットになっています。縦割りというのじゃなくて、横に広がった組織になっています。課長の仕事は、本来の仕事はマネージャーなんですけども、それが
プレーイングマネージャーになり、マネージングプレーヤーになっていると。例えば野球で言えば、監督の仕事が、
キャッチャー兼監督でありながら、
キャッチャーの仕事が多くなる、こういう
プレーイングマネージャーのような形になっているのではないかということをとても危惧しています。こういう状況でどう組織が変化、それから現在の状況・
市民サービスに対応するかというのは、やはり変化に対応できる人材を育てていくということと、自らが育つという仕組みを
組織そのものにビルトインしていかなくてはいけないなと、そういうふうに実感しています。さて、副市長の仕事はどうなっているかということですけども、私の仕事は地方自治法で規定されています。平成18年度まで助役といっておりました。むしろ助役という言葉がまだ馴染みが深い言葉と思いますけども、法の改正により、助役から副市長へと改正されました。副市長の仕事は、市町村の運営や
トップマネジメントを強化・再構築するのが目的でした。その法によりますと、副市長の職務は市長を補佐すると、市長の命を受けて政策企画を司ると、職員の担当する任務を監督することにあります。竹田市の場合、副市長は私一人であります。その職務は、竹田市の
事務決裁規定であらかじめ決まっています。専決事項と言います。例えば工事施設の建設を発注する場合は、工事業者の指名をすべて、それから工事の発注額、工事請負費が300万円から3,000万円未満の場合は、市長ではなくて私がすべて決裁します。竹田市役所の中には、組織は今、課・室の数が23あります。それから支所が三つなど、そのような組織の事務を私が監督しております。先の鷲司議員の代表質問で市長が答弁したとおりに、平成31年度の組織改革の一環で、市長部局に理事ポストを新設する関連議案を提出しています。理事の主な職務は、組織の統括、横断的な政策調整や事業連携、市長の特命事項などです。今後、新設の理事と連携を図る中で、横断的な政策調整や事業連携を円滑に推し進める所存です。以上です。
○議長（日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 今、副市長が言われた、昔で言えば助役。助役って助ける役ですよね。その状況の中で、やっぱり各課長が事案を抱えているのに対し、その把握をきちんとしていなければ助けることもできないと思います。その辺について、もう少し緊張感をもった形で、副市長にはやっていただきたいと思います。今、理事の新設ということが副市長の方からも出ましたし、市長の方が施政方針の中で、内部統制のため、そういったものをつくるというふうな内容でしたが、少し、その内容を政策調整に関することとか、組織の統括に関すること、横断的な事業連携、調整に関すること、市長の特命に関すること等がありました。この具体的な内容をお聞きしたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 平成31年度に向けた組織の機構改革の概要につきましては、議員申されましたように、本定例会初日の市長の施政方針の中で概要をご説明申し上げました。また、さらに代表質問でも関連した質問をいただきまして、答弁を申し上げたところであります。竹田市の職員の状況は、ここ数年で経験値の高い人材の多くが毎年退職を迎える時期が続くというふうに、先ほど申し上げたところであります。退職に伴いまして、新たな管理職の承認や異動も多く予想されるところであります。また、各課が所管する事務事業におきましては、政策連携を図っていくために、横断的な調整機能を果たしていく役割が必要であると考えております。さらに、これまで議会や監査委員さんから、内部統制の必要についてのご提言もいただいてきたところであります。こうした背景から、市長や副市長と各所属をつなぎ、
総合調整機能を果たすことが必要だというふうに判断をしております。こうした観点から、平成31年度の組織改革の一環で、市長部局に理事ポストを新設する関連議案を提出いたしました。一般職の課長級で、専任として理事１名の新設を予定しております。主な職務といたしましては、組織の総括に関すること、横断的な政策調整や事業連携に関すること、市長の特命に関することなどを担うことになります。まだ、個々の具体的な事務内容については決定に至っていないという状況であります。概ね、各課の横軸をうまく機能させるという役割というふうに捉えております。なお、ご指摘をいただいております問題点は、理事を設ければすべて解決し、防ぐことができるということではありませんが、組織として必要な情報共有や課題共有をする体制を確立すること、組織横断的にリスク防止のため、総括的に管理できる仕組みを併せて構築していかなければならないと考えております。事務処理にあたって問題が生じたことの原因として、職員の実務能力やリスク管理に対する意識や体制などに不十分な点があったと考えております。理事の新設と併せて、組織強化に向けてさらに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 今の竹田市の近年の組織体制を考えると、こういった理事の新設は、竹田市に今、必要なのかなとは思いますが、私は各課にそういった調整役というか、それが課長がやっていらっしゃる中でやるのが通常だと思っておりますし、それを置くことによって、再度質問したいんですが、その理事がどのような調整役という形で動きがとれるのか。具体的なものがまだ決まっていないというような話ではありましたが、また、そこのポジションに入る職員は、かなり負担が大きくなるのではないかと思うんですが、その辺について、もう少し詳しくお願いします。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 通常、組織が大きくなれば、課長と、そのトップである市長・副市長・教育長との間には、部長というポストがあるということが通例であります。しかし、竹田市の職員の規模からいたしますと、課制をひいてフラットにしながら、上層部とうまく連携をしていくということで、これまで取り組んでまいりました。しかしながら、やはり行政の守備範囲が、近年、とても幅広くなってきておりますし、市長・副市長についても、なかなか協議をする時間も確保できにくいという課題も見えてきておりました。理事を１名置くことで、そこの情報共有が円滑に働くというところまでは至らないとは思いますが、そうした、今見えている課題を、まず横の連携をとりながら、そして必要な情報を早く協議の場にもっていけるように、そうした組織を確立させるということは、近年の実態から見て、早急に取り組まなければならない課題という認識をもっておりました。今般、庁内の協議の中で、そうした課題を解決するための第一歩として、理事を設けることしたところであります。ところによっては部長制を設けずに、総括理事を複数名設けるという取組もしている例も承知をしておりますが、かえって責任・情報を分散させるのではなく、そうした横の連携で情報を共有することを、敢えて、まず一人という体制でやってみて、その上で、来年度中に状況を見ながら、また新たな取組を検討を深めてまいらなければならないのであろうというふうに思っております。
○議長（日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 現状では、結局、その人がいなければ今の竹田市の職員体制の中では足りないところが出てくるということだと思います。その内容でしたら副市長と総務課長の仕事ではないかと、私は思っております。副市長にお伺いをしますが、副市長が兼任している充て職は、現在いくつあるのか。また、今、言われるように、一番大事な内部統制が図られないのであれば、ある程度は整理して、理事を新たに設置するのではなく、副市長が兼任し、管理職の育成に努めたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） 副市長として仕事はどうなのか、兼務職はどうあるかということです。先ほど私が申し上げました、マネージャーに徹してプレイヤーのことはなるべく避けた方が良いのではないかという意味ではないかと思います。まず私が理事に期待することは、状況をもう一つ申し上げますと、例えばふるさと納税、今年度から力を入れましたけども、担当課は企画情報課ですけども、産品の調達は農政課であります。それから、従来から岡城の活用と言えば、所管する文化財課だけでなく企画が入ったり、商工観光課が入ったりというふうで、一つの課で完結できない仕事も増えている。高齢化といえば高齢者福祉課が対応するのではなく、あらゆる課の課題になっている。そういうところを課を跨って調整していくということが大事だと思っています。さて、私の仕事の兼務職はいくつあるかということです。数えてみると、庁内にちょうど30ありました。委員長とか会長とかいうのですけども、例えば建設工事等指名委員会委員長、竹田市地域公共交通会議会長、男女共同参画行政推進会議長、竹田市最高情報セキュリティ責任者などで、ちょうど30ありました。また、これは庁内ですけども、庁外では市と密接なつながりを持っている法人、そういう役員で長になっているのは九つありました。例えば社会福祉法人竹田市社会福祉協議会会長、一般財団法人久住やすらぎ観光公社理事長、久住高原荘です。それから一般社団法人ＴＡＯ文化財団理事長と竹田市土地開発公社理事長など、九つです。今年度は、まちづくりたけた株式会社代表取締役を退任させていただくなど、整理に努めています。いずれにしても市政と密接なつながりを持っていますので、代表者や構成員として関与していく必要があるのは、まだ続ける必要がありますけども、他に委ねられるものがあれば、それに越したことはないと思います。一番大事な仕事は、私は職員の人材育成・管理だと思います。管理職だけでなくて一般職員の育成は最も大事な仕事と思っています。この仕事が職員をどのように育てるのか、職員のモチベーションはどうあるのかということは、いつも念頭に置きながら仕事をしています。あくまでも私の本来の職務は副市長としての業務でありまして、管理職・職員の育成・管理も重要な使命と認識して、今後も進めていきたいと思います。以上です。
○議長（日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 私もそう思います。副市長が仕事をしていないとかいうことではありませんが、そういった部分で、庁内で30、外で９、39、約40近い、それの代表として、全部が本当に目が行きわたるのかなというふうな部分を考えますと、私はもう無理だと思っております。理事を置くということ自体に対しては反対はしませんが、やはり副市長が言われるように、一番、職員の中で、普通の家でもそうですが、誰かが悪者役にならないと、そこはうまくいかないと思います。やはり嫌がられる、課長たち、職員たちに嫌われるようなところまで推進をするような、そういったことを副市長にはお願いしたいと思います。次に早期退職の状況と、その優遇措置について、どのようなものかお伺いしたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 退職には、定年退職、自己都合退職、早期退職募集による退職などがあります。ご質問の早期退職募集による退職の状況についてお答えいたします。優遇措置の状況は、早期退職募集による退職については国家公務員と同様の制度となっており、竹田市職員の退職手当に関する条例第５条及び第５条の３を適用しています。支給率は退職者の勤続年数に応じ、定年退職と同率となります。さらに59歳退職の場合、給料月額の２％を加算して計算、59歳未満は１年につき給料月額の３％ずつを加算して計算をされます。対象要件は当該年度の３月31日時点で勤続年数が20年以上であり、かつ、その年齢が45歳以上の者と定めています。毎年５月１日から７月31日までを早期退職募集の受付期間としているところであります。
○議長（日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 今まで行革のため、職員の早期退職制度もある程度仕方のないことかなと私は感じておりましたが、早期退職制度は職員の、今言われるように権利として制度化されている現状ですが、早く辞めても優遇措置もあるとしたら、ちょっと納得がいかないような気がします。市民感覚として思えば、やはり竹田市の職員の中で最後１年、今まで経験した、そういったスキルの高い人間が、自分の思いもあるとは思いますが、最後まで定年を迎えながら、一番人数も減らされた中できつい時に辞めていかれるというのは、ちょっとどうなのかなというふうな気がしております。それを含めて、最後の質問に入らせていただきますが、職員の希望する課もあるとは思いますが、市長がよく言われる、職員のマンパワーを発揮させるためにも、一定年齢以上、もう異動させないで、その課のプロをつくってはと、そして定年まで頑張っていただくような体制づくりに取り組んではと私は思っておりますが、市長にお伺いしたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 私の方から答弁をさせていただきますが、徳永議員の今回の質問、今、すべて聞かせていただきましたけれども、本当に地方自治体が直面している人事管理の問題、それから
市民サービスを低下させないために、地方自治体、基礎自治体がどういう対応で臨んでいくべきかという、非常に重要な課題についてのご指摘とご質問をいただいたところでございます。もうご案内のとおり、少子高齢化・過疎化が進んで、各自治体の人口も減ってきておりますし、基礎自治体の役割、果たしてどこまで担うべきかという議論も、国の方でもなされてきたという経緯があります。道州制という話が一時取り沙汰されましたが、今、ほとんど、そのことの議論はありません。いかにして基礎自治体が存続をかけて、これから先もそれぞれの地域の先導役として、担い手として存在をしていくかということの、ここの勝負所だみたいな話の方が、逆に取り沙汰されているというふうに感じるところでございますが、先進国というか、ドイツなんかを見ると、州の制度がしっかりしていて、竹田市の姉妹都市でありますバードクロツィンゲンなんかいうのは、人口が２万人近い、うちとあまり変わらなくなる、伸びてきておりますけれども、ここの市役所で働く職員の数というのは数十人です。それは、例えば地籍とか国際交流とか、非常に日本ではちょっと考えられないような、そういう分野を担当する職員のみで、後の業務は全部、州が統括しているという、こういう伝統的な流れがございますが、ただ日本の場合は、やっぱり国・県・市町村という、こういうトップダウン型の行財政システムが、今なお続いているという状況の中では、国が持ち込んでくるというか、提案していくシステムにどういうふうに対応できるかというところが、自治体の議論の発揮どころだと、こういうふうになっています。その象徴が、かの地方創生の、ああいう戦略的予算をどう取っていくかというような、こういうところにもなってくるわけで、だからこそ基礎自治体というのは、職員は減っていくんだけれども、企画力とか立案能力がどこまであるかということが求められるので、ここを力を抜いていくと取り残されてしまうという、こういう現状があるというのは、議員もご承知のとおりだというふうに思っております。恐らく、今回のこういう質問の中で、徳永議員自身が市役所のシステムのあり方とか、国の政策の導入についてとか、その進行とか検証がどういうふうになされてきたかということに、非常に大きな疑問を感じている、そういう現場が数多くあった。私もご相談を受けましたけれども、そういうことがひとつ気にしているんだろうというふうに思っております。今お話がありました退職者の状況とか、今後どうなっていくのかということを考えると、平成30年度以降、平成36年度までの７年間、この７年間に毎年10名を超える経験値の高いマンパワーが現場からなくなる、いなくなるということになります。向こう７年間で93名の管理職が退職していくということになります。とっても恐ろしい現象が起こるなというふうに思っておりまして、昨日もこの点については佐田議員からもお話がありましたように、早くに研修の場等を重ねて、職員の育成を図らないと間に合わないんじゃないかという、このご指摘も本当に私は当たっているというふうに思っていまして、そこのところをクリアしながら、現場力を弱めずに住民のサービス向上を図っていくと、ここが大事だろうというふうに思っているところでございます。専門性を高めていくという、こういう戦略もひとつ、とっても大切だろうというふうに思うんですが、私は方針として、自分もそうでありましたけれども、若いうちはいろんな仕事を経験していく、そして、ある一定のところまで来たら、「ああ、この人はこういうことをものすごく長けているな」とか、「優秀だな」とかいうときは、その人をそこに配置して、そしてプロ化させていくというか、そういうやり方というのが、これからもスペシャリストを育てていくという手法では大切になってくるだろうというふうに思っています。その一方で、今回の、唱えられている理事制あたりでありますけれども、これはどちらかと言うとジェネラリスト、広範囲の経験を積んだオールマイティの知識・経験を持った人間がそこに配属されることによって、目の届かないところにも細かく目が届くという、こういうスペシャリストとジェネラリストの両方を兼ねた、私は人事配置が大切になってくるだろうなと、こういうふうに思っているところでございますが、今、副市長、そして総務課長からも答弁がありました。副市長も本当に多岐にわたる仕事をこなしてくれておりますし、私も時々「あの事業はどうなっているのだろうかな」とか、それから「この補助事業は、進捗状況は大丈夫か」とかいったようなことについて確かに不安を覚えるというか、そういう機会もあるんですけれども、そういうときは課長ないし担当者を直接呼んで、実はどういう、今、流れで行っているかとか、課題はないのかとかいったようなことを、直接聞き取りをするというような行為も多々やっております。それは人口２万2,000人前後の小さなまち、小さな役所でありますから、そのことができる。できるならば精一杯、その手法を使うべきだというふうに自分に言い聞かせております。そういう流れをつくり出すとしても、やっぱり、これから先は相当に専門性が求められてくるだろうなというふうに思っていまして、だからこそ私は行政のフロート構想というのを掲げておりますけれども、これは行政がいかに経験を積んでも、行政マンが対応できない部分があるだろう。手の届かない部分があるだろう。そこには民間登用で、本当に高い経験値を持った人材の登用をしていくという、こういう流れが今からの基礎自治体、地方自治体には必ず私は求められてくるというふうに思っていまして、そういう現場をいくつ作れるか、そして優秀なすばらしい人材をどれだけ民間から登用できるかということも併せていかないと、先ほど申し上げたように、この７年間だけで93名に及ぶ管理職が、もう現場を離れるということになりますので、そこら辺も総合的に考えながら推し進めてまいりたいというふうに思っております。理事制について一言。やっぱりオールマイティの副市長の下で、あの事業はどうだったかということを細かくチェックできるという機能を、これは今のうちに果たしておかなければ、市民の皆さん方にご迷惑がかかるようなことになるのではないかと、ここを何とか防ぎたいと、そういう思いもあって、今回の構想を取り入れました。ぜひ、良い力を発揮してくれると確信をしておりますし、皆様方のご理解を賜わりたいと思っているところであります。
○議長（日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 市長の言っていることも十二分にわかりますが、私は、まずは、やはりそこの課のプロをつくるがためにも、そういった最終、最低でも５年ぐらい、最後、定年までそこの課を、この人数になったんだから動かさないで、そこのプロで退職を迎えてほしいというような施策が一番良いのではないかと思っております。人事権は市長にあります。これからの各課の
スキルアップを図るためには、私は今の課長が次期の課長を育てることが必要かと思っております。職員がやる気を持ち、緊張の中、責任を持ち、事業推進していただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。
○議長（日小田秀之君） 以上で、10番、
徳永信二議員の一般質問を終わります。ここで、11時５分まで休憩いたします。 休憩 午前10時56分 再開 午前11時６分
○議長（日小田秀之君） 再開いたします。３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） 議席番号３番、上島弘二、無会派であります。ただいまから一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず最初に、通告の１番でありますＴＰＰ11、アメリカを除いたＴＰＰの発効の影響について、担当課に質問をさせていただきたいと思います。アメリカを除くＴＰＰ11が昨年の2018年10月30日に、発効に必要な日本を含む６か国の国内手続きが完了しまして、２か月後の12月30日にこれが発効いたしました。ＴＰＰ11の内容は、24の分野にわたると言っておりますけども、関税以外の分野、例えば医療であるとか、金融であるとか、保険であるとか、いろんなルールがありますが、私は今回は農林水産の分野、農業の分野に関しまして、竹田市との関連について質問いたします。私ども日本共産党は、ＴＰＰ及び日欧ＥＰＡにつきましては、アメリカが離脱しても、国境を越えて利益を追求する多国籍企業に奉仕をして、国民生活や地域経済を圧迫しまして、貧困と格差を広げる本質には変化はない、そして日本の農業にも多大な影響が出ると考えております。ＴＰＰ問題が表面化したときでも、その影響額は大変なものになると言われまして、農家の皆さん方も大きな反対運動を展開いたしまして、ＴＰＰを食い止めてきました。この後は皆さんご承知のように、選挙で「ＴＰＰ絶対反対」というポスターまで作りました自民党がこれを裏切りまして、結果、現在のようにＴＰＰが発効したのであります。そこで今日は、平成22年12月定例会におきまして、当時の竹田市議会議員でありました河野泰浩議員が、このＴＰＰ環太平洋経済連携協定に関して、ＴＰＰが農業全体にどう影響するかという問題で質問をしております。その時の担当課長の回答を見ますと、日本全体では４兆1,000億円のマイナス、大分県全体はマイナス545億円、そこで竹田市を見ましたら、92億6,500万円のマイナスと、そういうふうな当時の回答であります。その中で驚いたのは、肉用牛が22億6,400万円、豚に関しては、これに近い影響が出るというふうな推計であります。これは今から約８年前の試算ですけれども、それからＴＰＰ協定は発効しないまま今日に至っているわけであります。そこで担当課長に伺います。１番目ですが、平成30年現在、これは31年になったばかりでありますので、29年度になるかもしれませんけれども、竹田市の全農業生産額、及び、お米をはじめとする諸農産物の生産額、それから県内における、その農産物の生産順位を示してもらいたいと思います。先ほど言いました竹田市の全農業生産額は239億円で断トツであるということも、これはもう承知しておりますので、それ以外の作物の生産額、県ではどのくらいになるのかというのを示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（日小田秀之君） 農政課長
◎農政課長（後藤芳彦君） 竹田市の農業産出額についてのお尋ねでございますので、昨年、国の方から発表されました平成28年の市町村別農業産出額を基にお答えさせていただきたいと思います。竹田市における農業産出額、今、議員もおっしゃいましたように、総額239億円でございます。２位が日田市でございますが、134億円ということでありますので、100億円以上引き離しているという、県下では他の追随を許さない産出額になっております。ちなみに、この額につきましては九州で第19位、全国で53位に位置する額でございます。続いて、農産物ごとの生産額と県内における生産順位についてお答えしたいと思います。まず耕種部門の主なもので、米が23億8,000万円で、県下の第３位でございます。それから野菜が95億円で、１位でございます。花きでございますが14億4,000万円、これも１位であります。果実が３億4,000万円、これは13位という順位になっております。次に畜産部門ですが、肉用牛が33億8,000万円で１位です。乳用牛は４億円、生乳が３億5,000万円、それぞれ第７位という順位になっております。養豚が36億9,000万円で第１位、鶏卵とブロイラーを合計しました養鶏が25億9,000万円、これも１位という状況でございます。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） 回答をいただきました。本当に農家の皆さん方が頑張っておられる結果でありますけども、私が本当の気持ちを言いますと、竹田市全体でそういうふうに農産物で非常に高い金額を出して頑張っておられるわけですけども、全部の分野といいますか、竹田市が非常に景気が良いと、全体を見ても潤っていると、皆さんの顔が明るいと、そういうふうな感じまでは行っていないんですけれども、いずれにしましてもデータをいただきました中を見ますと、牛や豚や、そして鶏、あるいは野菜などが、大変に成果を上げているという報告であります。農家の皆さんの頑張りを見ました。そこで、12月30日にＴＰＰ11が発効しましたが、これはいずれも関税が即時撤廃のものから、11年後、あるいは16年後に撤廃されることになるわけでありますけども、牛肉につきましては若干時間が16年後でありますけども、これが今38.5％のものが９％台になると、そういうふうなデータがあります。ブドウなどは即時撤廃ですから、これは大分県全体は、宇佐の方、安心院の方では大変な、県としては産地でありますけども、竹田市も久住に久住ワイナリーというところがありまして、ブドウとワインを作っておりますけども、この発効によってチリや、あるいはニュージーランドとか、そういうところからたくさんの安価なものが入ってくると、そういうふうに思っております。また先月ですけども、２月27日の新聞報道に、ＴＰＰ11が発効した国、これはニュージーランドとかオーストラリアですけれども、牛肉の輸入量が、前年、平成30年と同月比で、前年の１月２万1,000トンに対しまして、今年の１月は３万3,000トンという、1.5倍増えたという新聞記事がありました。これも大変な影響が出てくるのではないかと思います。このような直近の情勢が、今後どのようになるか、多くの市民や、とりわけ関係農家が心配しているところでありますけども、そこで二つ目の質問に入ります。改めて、ＴＰＰ11の発効によりまして竹田市農業はどうなるか、その影響はどうなるか掴んでいるか、産出額の減少、増加はわかりませんけども、推計があれば公表していただきたいと思います。お願いします。
○議長（日小田秀之君） 農政課長
◎農政課長（後藤芳彦君） ＴＰＰ11の発効によります竹田市の農業への影響についてのご質問にお答えしたいと思います。アメリカを除く環太平洋経済連携協定参加11か国の協定、いわゆるＴＰＰ11でございますが、議員、先ほどおっしゃいましたように、平成30年の12月30日に発効しまして、世界の国内総生産の13％を占める自由貿易圏が誕生したわけでありますが、牛肉・豚肉・乳製品など、重要品目にかかる関税率の引き下げ、あるいは撤廃が合意されておりまして、今後、輸入品との競争激化にさらされる国内の畜産農家への影響が大きいというふうに認識しております。ＴＰＰ11の発効によります生産額の減少でございますが、農林水産省が平成29年12月に公表しました「農林水産物の生産額へのＴＰＰ11の影響について」というものによりますと、国内全体の農林水産物の生産減少額が約900億円から1,500億円と、金額の幅をもって試算されております。内訳でございますが、農産物の減少額が約616億円から1,103億円、林水産物が約289億円から366億円というふうになっております。この試算に基づきまして、平成30年２月15日に大分県が、ＴＰＰ11による大分県全体の農林水産物の生産減少額を約８億1,000万円から15億2,000万円と試算した結果を公表しております。内訳は、農産物の減少額が約６億7,000万円から13億1,000万円、林産物が7,000万円、水産物が約7,000万円から１億4,000万円となっております。この大分県の試算によりますと、県下の農産物で減少が見込まれている品目は、牛肉が約３億1,000万円から６億1,000万円、豚肉が約２億6,000万円から５億2,000万円、牛乳・乳製品が約4,000万円から7,000万円、こういった幅をもって試算されております。この県の試算結果を基に、平成28年の大分県と竹田市の農業産出額を用いまして、竹田市の減少額を試算してみました。それによりますと、牛肉が約7,000万円から１億3,000万円、豚肉が約１億5,000万円から２億9,000万円、生乳が約200万円から300万円の減少と推計をしてございます。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） 回答をいただきました。ありがとうございます。竹田市の農業産出額、これの試算を伺いましたが、幅がありますけれども、牛肉が１億3,000万円、豚肉の方が金額が多くて２億9,000万円、幅の大きい方でありますけれども、生乳については300万円と、いずれも減少ですけれども、平成22年度の場合の試算よりは大幅に少ないので、農家の方が懸命に頑張れば乗り越えられるのではないかと思いますけれども、しかし、予断は許されないと思っております。現在の竹田市の農産物の生産額が県下でトップであるという、こういう実績を続けていることがデータでもわかりましたけども、内容を見ても、畜産や野菜などの付加価値の高い品物が生産されている状況もわかりました。そこで三つ目の件に移りますが、ＴＰＰ11の実際の発効に備え、これは私が通告の時に「発効に備え」としたんですけども、許可をいただきまして、ＴＰＰが発効されましたけれども、竹田市はどのような農業改革・改善が必要であると認識しているか、また、それに対しての具体的な計画があれば伺いたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 農政課長
◎農政課長（後藤芳彦君） 今回、ＴＰＰ11に関するご質問でございますが、この他にもＦＴＡ、あるいは日欧ＥＰＡといった関税引き下げ・撤廃を前提とした自由貿易の流れは加速しておりまして、竹田市のみならず、日本の農業への影響が懸念されるところでございます。これは国レベルの非常に大きな問題でありますので、国は総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく農林水産分野の対策というものを策定しておりまして、発効前からそれに基づく各種施策を展開しております。竹田市も、こうした国の施策を活用しながら、輸入される安価な外国産農産物や、海外の大規模農家のコスト面に対抗できる条件整備を継続して行っているところでございます。最も懸念されるのが畜産分野でございますが、新聞では、先ほど議員も触れられておりましたように、ＴＰＰが発効した国からの牛肉の輸入量が対前年比1.5倍に急増したというのが報じられておりました。現状、国産牛の枝肉価格への影響は出ていないということでありますが、輸入の増加によりまして、国内自給率の低下が懸念されているところでございます。竹田市では畜産クラスター事業による機械導入、施設整備、家畜導入などの支援や自給飼料の生産拡大に取り組み、生産コストの削減、品質向上など、収益力・生産基盤を強化することにより、国際競争力の強化を図っております。また、中間管理事業や人・農地プランを通じた担い手への農地集積を推進しながら、水田をフル活用して、食料自給率を維持・向上させるために、飼料用米など、戦略品目の生産拡大を推進する一方、収益性の高い園芸施設などの導入を積極的に図っているところでございます。さてＴＰＰ11につきましては輸入される農産物に目が行きがちではございますが、竹田市産の卵が海外に輸出されておりますように、発想を変えて竹田市産の安全で高品質な農産物を輸出するといったことも考える価値があるのではないかなというふうに考えております。市としましては、これまでも国の施策を活用しまして、ＴＰＰの発効に備えた事業展開を行っておりますし、これと並行しまして、親元就農支援、ファーマーズスクール、畜産ヘルパー、こういった市の独自施策を展開しながら、足腰の強い農業づくりに取り組んでいるところでございます。引き続き、基盤の強化、そして国際競争力の強化に努めてまいりたいと考えております。幸い、３週間後には久住高原農業高校が単独校として開校いたします。全国公募が可能になり、農業の担い手を育成する基盤が整ったところでありますので、こういったことも追い風にしながら、様々な施策を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） 農業改革・改善についての認識や具体的な計画について、詳しい回答をいただきました。竹田と荻で50代になる私の教え子がいますが、彼らは牛飼い・繁殖に従事しておりまして、県の大会等に立派な牛を出すぐらい頑張っておりますけども、今申し上げましたＴＰＰに負けずに頑張ってもらいたいと、そういうふうに、今、思っている次第であります。これで、私の１番目のＴＰＰ11の影響についての質問を終わらせていただきます。引き続いて、竹田市立
こども診療所についての件について入らせていただきます。この件につきましては、先日の代表質問、それから昨日の一般質問にも質問がありまして、私の後にも、この件の一般質問がありますけれども、私なりにこの件について質問させていただきたいと思います。いわゆる
こども診療所問題、つまり
こども診療所の新築移転に伴う指定管理者の募集に関する問題から発展しました、現医師と市の執行部との間の意思疎通の問題、報道された確執問題、そういう問題を一日も早く解決・解消していただきたく、同時に、
こども診療所の運営が現医師と現スタッフによって市直営で運営されることを基本にして質問いたします。この件につきまして、どこに医師の不信感が生まれたのか、両者の確執を生む問題が存在したかについて、少し検証したいと思います。竹田市民は新聞やテレビでこのニュースを目や耳にしているわけですけども、私は新聞報道と今までの
こども診療所対策委員会、議会のですね、その中から一部を拾ってみます。昨年の11月21日の大分合同新聞に「竹田の
こども診療所の指定管理者募集、再び応募なし」という記事から始まりまして、次の12月18日は「市は運営の大前提が男性医師やスタッフ６人の雇用継続、そして男性医師の新規法人設立と応募に期待した」と、こういう記事があります。そのところに「医師は『市は信用できない』と態度を硬化した」と、そういうふうな記事であります。たくさん挙げてもしょうがないんですけども、次の１月22日には「来月休診、医師がそれを示唆した」と、それから「医師が辞意を示唆」、新聞は「診療所存続の危機」、さらに「２月の休診も示唆」というふうに記事であります。そういうことで、医師の態度が報道として表面化し、「医師は信頼関係がないところでは仕事はできない」の報道もあります。そして１月の終わり、31日には、竹田市民グループが5,350名の署名を持ちまして、市長及び医師に要請をしております。２月５日の報道では「市内３団体が、市直営による診療所の存続と、スピード感をもった問題解決を求める要望書の提出」とあります。そして最近ですけども、２月19日の新聞には「医師の不信が強く、交渉は難航している」と、そして、その中で執行部側の話に「今までの経緯と改善策を示したけれども、納得してもらえなかった」というふうな記事であります。あらましでありますけども、このように竹田の
こども診療所問題が広く市民の中に浸透しまして、診療所の存続と現医師による診療を市民が望んでいることが明らかになりました。しかしながら、執行部の対応・説明によりますと「医師とのコミュニケーション不足、誤解があったかもしれない。今後も先生の理解を得られるように交渉する。そして市直営で行く。医師に改善策を示したけれども、納得してもらえなかった」などで、いずれも問題解決や、あるいは医師との関係改善の進展はなかったのであります。取りあえず今定例会の初日、１日ですけども、市の直営による診療所運営案が計上されたのですけれども、問題はまだ残されたままであります。とにかくまとめますと、未だに医師は納得をしていない、何ら変わっていないと推測できます。依然として医師との関係は改善されておりません。今までの市の対応を整理しますと、市は医師とスタッフ全員に診療所運営を何度も表明されている点があります。しかし、それでも医師は納得しておりません。医師の不信感は変わっていないことになります。以上のことを踏まえまして、市長・副市長に質問いたします。１、市長・副市長の責任でスピード感をもった現医師との関係改善を市民は、私もですが、市民は願っていますけれども、昨年の一般質問の中でも回答がありましたが、改めて関係改善にどう動いたのか、お二人に質問します。簡単で結構です。お願いします。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） 竹田市立
こども診療所のことで市長・副市長はどう動いたかということを、私からお答えいたします。まず、このことは昨年の12月議会で明らかになって、市議会におかれましても対策委員会を立ち上げていただいて、日小田議長、本田副議長をはじめ議員の皆様方に、本当に協力いただきました。対応いただいたことに心から感謝いたしております。執行部もこの問題に真正面から向かい合うために、昨年12月21日に特命課長の内示を行い、解決を目指してまいりました。最初に、市内外の医療機関の関係者からの意見を伺ってまいりました。そして事実の確認、また先生のお考えを把握することから始めました。１月になって担当課と現医師との協議を進め、私も現医師と協議を進めてきました。回数を重ねるごとに、わずかずつではありますが事実関係を明らかにすることができるようになりました。市長も、これまで折に触れ診療所を訪れ、現医師との意見交換を行っています。竹田市立
こども診療所は、ご案内のとおり医師一人で診療を行っています。診療時間がありますので、話し合いができるのは診療後とか、朝早くとか昼休みに限られています。私たちは入れ代わり立ち代わり協議を行いますけども、現医師は一人で連日連夜、協議の席に座っていただいています。私自身も夕刻に会えないときは、朝一番に立ち寄ることがありますけど、限られた時間で現医師が対応してくれていることに、とても感謝しています。また事務長をはじめスタッフの皆様方も大変心配・ご迷惑をおかけしているんですけども、いつも協力的に接していただいております。現在に至っても、この問題は全面的には解決していない、このことは心苦しいのですけども、竹田市が市立の医療機関を持つ、この責任と自覚・覚悟を考えれば、今は大切な時間だと思っています。今後とも、一日も早い解決を目指してまいります。以上です。
○議長（日小田秀之君） ３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） 副市長さんの方から回答をいただきました。先日の代表質問から昨日まで、関係は改善されていないということでありますが、私は、現行の医師とスタッフに診療所を継続してほしいという、市長のこの考えについて、これはありがたいことですけれども、この件について度々発言されておりますけども、そこで私の推測を申し上げます。現医師は医療法人の資格がないので指定管理者にはなれないという、このことは今年の対策委員会で何度も聞いております。そういう状況・条件の中で指定管理者制度を導入をと、市長は明言しております。このことを基本に考えてみますと、現医師と、医師を含むスタッフ全員に診療所の運営を継続してもらうという度々のコメントから考えられるのは、次のことであります。市内の小児科医のいない、ある医療法人に医師・スタッフが移ってもらって、改めて指定管理者にすると、そういうことを考えていると、そういうふうに考えれば今までの市長の発言・コメントと、私はつじつまが合うと思います。県の方からもいろんなところから「あなたは法人でないので、個人なので、この指定管理者の資格はない」ということを後で聞いたりして、大変嫌な思いをしたということを、医師から議員全員の前のところで私も聞いておりますし、私は実は12月定例会の一般質問の時に、診療所問題を私は直営でやっていただきたいが、医師はどう考えているのかということを、医師に直接聞きました。３時間ぐらい医師は話をしましたが、メモをとらずに聞けということで、その話と対策委員会で医師が話したことは全く同じであります。そのことから合わせますと、小児科医のいない、ある医療法人に現医師・スタッフが移ってもらって、改めてそこから指定管理にするという考え、これが私はぴったり合うと、そういうふうに思っております。このことにつきまして、その形で指定管理のあり方や内容に納得できないというふうに医師が判断をしまして、また、もし医師の了解なしにそれが進められたとすれば、それは医師に不信感が生まれて当然だと思います。同時に、今の件にプラスをいたしまして、執行部と医師との話し合いの中で、不適当な対応、あるいは配慮に欠けた言動など、あるいは謝罪すべき内容が、そこで、もしあったとするならば、それは、また医師の不信感につながり、即解消にはならないと、こういうふうに私は思います。医師が納得しない理由は、私が申し上げた、この二つであろうと思うんですけども、この件についてどう考えるか、市長答弁をお願いいたします。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 私の方から答弁させていただきますが、指定管理でいきたいという、まずスタート地点は、先般も申し上げたとおり、
こども診療所の運営については、例の泉教授、以前から竹田市に医師を派遣してくれるという大学側の一つの意見として、近い将来、この医師を中心にして、委託という言葉を使っていましたけど、指定管理の方法で運営を移せるときに移してくれたらいいなと、こういう話がありまして、それについては現医師とも私たちはこれまでも話してまいりました。いろんな指定管理のメリットがあるわけでありますけれども、現医師は
こども診療所については、人事についても、また自分たちの報酬の決め方についても、指定管理を受けるという方法が一番ベストであると、こういうようなお考えを持って、今も持っておられるというふうに思います。そのときに例えば、それを現場で経営していくという意味の期待とか希望を先生は持ってこられたというところがスタート地点で、であるならば、先生の方が指定管理を受けられるという、ここでのスタートを切りたいと、冒頭というか、この構想については担当課長の方が先生の方にも、その指定管理、いよいよ行きますよという話はしているということで、具体的にも報告があっておりますので、そういう流れがあったんですが、ただ指定管理の可能性が果たしてどうなんだろうかというプロセスの中で、他の医療機関の方に、資格を持っているところに、こうして指定管理、今から公募しますよという情報は、当然ながら流してきたということでございますが、並行して先生としても、指定管理を受けられるような要件設定を早くにしたいということで調査・研究をされてきたと。途中から県の方からの情報も入りまして、彼個人であれば指定管理の要件を満たさないという話が出てきた。これについては担当課長も答弁をしておりますが、これをクリアできる方法はないのかと、別の方法をうまく、条件と言いますか、ここのところをうまくクリアできるような方法論はないのかということで研究をしてきたという経緯もあるわけでありますから、これについては、それで私は、一定の調査・研究はずっと全体でなされているんだろうというふうに思っておりました。他の医療機関との話の中では、昨日も話をしましたが、現医師が、もし、このまま受けられない状態で行くとすれば、指定管理はどうするんだということの中では、大きな医療機関のバックボーンをもって、そこで医師とのコラボをすれば、いろんな不安解消にもなるし、そこで医師がそうなってもらえれば一番ありがたいですねという話になればいいなという、そういう思いで来たんでありますが、そこのところで医師が具体的に、「ああしたい、こうしたい」という話の協議まで至ってなかったということに関しては、これはその処理をするというか、どうしたら良いのかということを考えていく段階での、私は対応が非常におろそかであったと、この点についてはお詫びを申し上げたいというようなことで、再三再四、そのお話をしてきたところでございます。あと、直営方式についてとか、それから今後のあり方等について、例えば何人雇って、報酬をいくらにするのかとか、それから市から直営にしたときの条件というのはどうなのかとか、いつからどんなタイムスケジュールで、今後、開院に向けて努力をするのかといったようなことについては、今、担当課の方で並行して先生と進めて、具体的なお話をさせていただいているというふうに私は伺っております。ただ私と先生の中では、早くに先生が納得がいかない部分について理解をいただいて「ああ、そういうことだったらわかったよ」という話になって、次のステップを踏んでいきたいという、ここについては合意形成ができているので、一日も早く、今、納得のいかない部分について、担当課、それから特命課長、そして副市長を、本当に連日連夜のごとくに、そこのところの、今、話し合いをさせていただいているというのが現状でありますので、ご承知おきをいただきたいというふうに思います。
○議長（日小田秀之君） ３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） 回答いただきました。ただいま、市長の回答は、私がこの通告書の２番目にあります、
こども診療所問題を根本的に解決するために第三者機関をつくって、安定した診療所運営に邁進する環境を整備してもらいたいと、それについて市長はどう考えるかということを挙げておりますけども、これに該当するような回答であったと、こういうふうに思っております。さらに、三つ目の質問に入りますが、４月以降、
こども診療所は指定管理ではなく、市民が安心して利用できるよう、市直営で運営してもらいたいというふうに、これはどう考えているかということを三つ目に上げておりますけれども、これも、今、市長が答えたことと同じことになりますね。しかし、今までのことで、指定管理というのは絶対に譲れないというような、そういう気持ちがあります。私はこのまま時間が経って関係改善もなければ、４月以降の市直営の運営も危ういと、そして、もし本当に医師が辞めるかもしれないという、そういう事態も私は危惧しております。本当に大問題になります。代わりの小児科医師は、まずいないというふうに聞いております。この問題解決の基本は、はっきり申し上げますと、医師に対して謝罪することが一番でないかと、これが一番の関係改善策と申し上げます。ちょっと長くなりましたけども、私の知人に行政の長を長くした人物がおりますけれども、彼は竹田市の市立
こども診療所は全国的にも珍しく、高齢者が多く、人口減少が続く自治体であるからこそ、市民にとって大変貴重であり、そして必要な施設・財産である。だからこそ、市直営で運営すべきものだというふうに私に言ってくれました。市民の財産である
こども診療所を市直営で責任をもって運営するよう重ねて求めまして、この項の質問は終わります。
○議長（日小田秀之君） 答弁ございますか。市長
◎市長（首藤勝次君） 申し訳ありません。今、上島議員の私の答弁に対しての捉え方がちょっと違うので、ここは確認させてください。私は指定管理は譲れないというような気持ちを持っているわけではありません。指定管理が私どものスタート地点からの先生との話の中の大きな目標地点であるということに関しては、これは合意形成の下で、今、進めているんだけども、今の段階で指定管理にすぐ移行できるかというと、できないと。これは時間的にも非常にタイトだし、内容的にも、まだ十分な審議が必要なので、指定管理で押し通すということは、当然ながらできないと。だから今までのスタイルでの直営方式でやっていくということが、一番、今の段階では理想であろうということで、当初予算もそういう市直営の方式での予算を提案させていただきましたということは、前回もお話しを申し上げたので、今はその筋で、とにかく継続をしていきたいというふうに思っているというところでございます。実は、２番目、非常に重要な質問をいただいていたんですが、これ、実は私まだ答弁していません。それで、今まで意思の疎通が図られなかったとか、事務の遺漏があったとかいったようなことに鑑みてどうするんだということに関しては、これは市役所内部の体制の見直しとか意識改革が必要だというふうに思っておりまして、これはその関係者が情報共有するだけではなくて、小児医療が難しいということを、課題を共有するということがいかに大事であるかということを、今、認識をしている。このために竹田市立であるという経営に目を向けて、意識を共有するために竹田市の関係各課・関係者による、まず連絡会議を定期的に開催したい。開催というよりも再開をしたいというふうに、今、練り上げているところでございます。それから、申し上げましたように、竹田市は地域医療推進協議会というものを持っておりまして、ここに実際的に第三者的に、議員おっしゃる、考えておられるようなＰＴＡの関係者とか有識者、それから医療機関の関係者の協力を得て、複合的に小児医療のあり方、それから、この診療所のあり方について、いつも議論をしていただけるような風通しの良い、そういう環境をつくり上げていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。象徴的な話をしますと、実は今回のこの経緯の中で、ある病院の方から提案というかアドバイスがあった。これは「医師の働き方改革を成し遂げないと、このまま医師が今の現状で仕事を続けると、身体も痛めます。大変なことになりますよ」というアドバイスをいただいたので、そういうことも含めて、「先生が一日に一体何時間、時間外をやって、一人で頑張っておられるのか。もし、それが体力の限界を招くようであれば、早くに職場の環境を整えていかなければいけませんね」という、非常に貴重な提言もいただきました。こういうことは内部でしかわからないので、そういった意味で外部のいろんな有識者の考え方を入れて、アドバイスをいただきながら、この
こども診療所がより良い環境で経営ができるようなことを考えていかなければいけない。だから、外部委員会的なものを入れた、竹田市地域医療推進協議会でそういう環境をつくっていきたいと思っていますと、これは、これから先の先生との、また協議が必要ですけども、今、私たちが考えているのは、そういう流れであるということをご理解いただきたいというふうに思います。それでよろしいですか。
○議長（日小田秀之君） ３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） 今、市長の回答をいただきましたけども、今、市長がおっしゃったような内容が、関係職員の方で詳しく医師に伝えられたかどうか、それが問題の起こりにもなるんじゃないかと、こういうふうに思っております。それでは時間がありませんので、簡単に三つ目のことに移らせていただきます。
水道管耐震化問題ということですけども、昨今の日本の至る所で大小の地震が発生しております。去る１月29日の新聞報道によりますと、全国で敷設されている主要な水道管のうち、震度６強程度の地震に耐え得る割合を示す水道管の耐震化率がどうだというふうな記事がありました。2017年度現在で、全国で39.3％、水道管耐震適合率は４割に満たないという報告が載っていました。これは厚生労働省の調査だそうですが、県別のものは避けて、大分県は４割だそうであります。そこで竹田市の震度６強程度に耐え得る
水道管耐震化率は現時点ではどのくらいか、簡単にお願いします。
○議長（日小田秀之君）
上下水道課長
◎
上下水道課長（吉良栄三君） 議員のご質問にお答えします。震度６強程度に耐えられる
水道管耐震化率はどのくらいかとのご質問であります。現在、竹田市上下水道課において、竹田市街地を中心とした上水道１か所と簡易水道９か所の管理を行っております。先ほどの合同新聞による耐震化適合率についてでありますが、それについては基幹管路の耐震率でありまして、基幹管路とは導水管や送水管、配水本管を指すものでございます。それで言いますと、竹田市上水道における基幹管路の耐震化適合率は13.3％になります。しかし、議員が言われるように、一般的に基幹管路も含む管路総延長に対する耐震管の延長を除した割合、いわゆる耐震管率等を考えますので、その耐震管率について答弁させていただきます。まず大分県内の各市町事業体の管路総延長に対する平均耐震管率については、速報値でありますが7.0％となっております。本市の上水道事業は全国的にも同様の傾向でございますが、平成７年発生の阪神淡路大震災を契機に、平成12年から管路の耐震化に努めてまいりました。その耐震管率は、上水道管路総延長７万2,420メートルに対する耐震管整備延長１万5,170メートルでありまして、率に換算すると20.9％になります。よって、県平均の7.0％を上回る、県下市町の最上位の位置にあるところでございます。以上です。
○議長（日小田秀之君） ３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） ありがとうございます。早速、次の２番目ですね、竹田市の
水道管耐震化促進の計画・状況を簡単にお願いします。
○議長（日小田秀之君）
上下水道課長
◎
上下水道課長（吉良栄三君） 議員のご質問にお答えします。竹田市
水道管耐震化促進計画及び状況についてのご質問でございます。まず水道管の耐震化計画については、竹田市水道事業基本計画に基づいて、老朽管の更新時に耐震管を積極的に使用することで対応するとしております。よって、現在は道路改良工事等の道路計画に沿った水道管の耐震化を図っております。次に状況についてでございますが、本市の上水道事業の耐震化は、前にも述べさせていただきましたが、平成７年の阪神淡路大震災を契機に、平成12年から管路の耐震化に努めてまいりました。その耐震管の総延長は１万5,170メートルになり、その内訳としましては、老朽管新設時における耐震化工事が9,120メートルの、率にして60％、次いで道路改良工事によるものが3,380メートルの22％、道路美装化工事によるものが2,670メートルの18％であります。総工事については、これまで５億8,900万円になりました。また、道路美装化工事のうち無電柱化工事に伴う水道管の耐震化工事を、平成29年から30年の２年間にかけて行ってきておりまして、その内容は、総工費8,000万円をかけ、耐震型鋳鉄管、口径75ミリ及び口径150ミリの総延長870メートルを、竹田市街地の本町・古町を中心に耐震化工事を行ってきました。例年どおりで言いますと、減価償却費の範囲内の3,000万円程度の耐震化工事しかできませんでしたが、この２年間の無電柱化工事による水道管の耐震化工事により、耐震管率が大幅に伸びたことだと考えております。今後は竹田市の耐震管率40％を目標にしますと、今後20年間で６億円近い資本投資が必要となってくるものと考えられます。よって直面する給水収益の減少による水道財政の事情も考慮しながら、今後も関係部署と連携し、老朽管路の敷設替え工事及び鉛給水管の更新工事を行い、耐震管率の向上を図ってまいりたいと考えます。以上、水道管の耐震化問題についてお答えしましたが、今後も引き続き、管路はもとより配水池等の施設の維持、耐震化等も同時に行いながら、市民への安全安心な水の供給に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） 詳しい説明をいただきました。ありがとうございました。市民に直結します基本中の基本となる水道事業であります。水道管の地震に備えた耐震化作業の前進を要望しまして、私の質問を終わります。
○議長（日小田秀之君） 以上で、３番、
上島弘二議員の一般質問を終わります。ここで、午後１時まで休憩いたします。 休憩 午後０時２分 再開 午後１時
○議長（日小田秀之君） 再開いたします。９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） ９番、新生会、井英昭、一般質問をただいまから行います。最初にお断りなんですけども、風邪なのかアレルギーなのか、ちょっと鼻の調子が悪くて、元から通る声ではないんですけども、鼻声ですのでお聞き苦しい点、ご了承ください。今回は２点、通告しております。幼児教育・保育無償化と子育て施策について、２点目が学校統廃合のアンケート結果についてであります。早速、１点目、幼児教育・保育無償化と子育て施策について、国の制度を中心に詳らかにしていきたいと思います。実は９月の定例会でも同様の質問をしたんですけど、その時は国の制度があまり定まっていなかったということでした。12月28日の閣議決定で制度が固まったようですので、その辺りを中心に説明をしていただきたいと思いますが、今年の10月から、その制度が始まります。改めまして、制度の概要を伺います。
○議長（日小田秀之君）
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（志賀郁夫君） お答えいたします。国が示しております無償化の概要でございますが、３歳から５歳までのすべての子どもたちの幼稚園・保育所・認定こども園等の費用を無償化するとともに、低所得者世帯にも配慮し、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象として、保育所等の費用を無償化するものであります。実際、竹田市内での無償化でございますが、新制度に移行しております幼稚園・保育所・認定こども園につきましては、３歳から５歳までの利用料が無償、０歳から２歳までの利用料は、住民税非課税世帯を対象に無償となります。また、認可外保育所につきましては３歳から５歳までの児童で保育の必要性があると認定された場合に限り、認可保育所における保育料の全国平均額、月額３万7,000円までの保育料が無償化され、０歳から２歳までの保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の児童については、月額４万2,000円までの保育料が無償化されるという制度でございます。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） ３歳から５歳に加えて、０歳から２歳の住民税非課税世帯ということがわかったんですけども、もう少し具体的に、竹田市の場合で考えていきたいと思います。竹田市には幼稚園が、公立が三つ、私立が一つあります。幼稚園の場合、ケースですね、それをもう少し詳しく説明してください。
○議長（日小田秀之君）
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（志賀郁夫君） お答えいたします。国の無償化に関する基本的な考え方は、小学校就学前の３年間について、幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料を無償化することでございます。このため、保育所や認定こども園の２号及び３号認定、いわゆる保育部分を利用する児童につきましては、年度途中に３歳になったとしても、翌年度の４月からの利用料が無償化され、年度途中に６歳になっても、その年度の３月までの利用料が無償となるとされております。一方、幼稚園、それから認定こども園の１号認定、いわゆる教育部分についてでございますが、現行の幼稚園が保育所と違う点がございまして、学校教育法上、満３歳になった日から入園できることとされていること、満３歳児は翌年度の４月を待たず、年少クラスに所属する場合も多いこと、現行の幼稚園就園奨励費も満３歳から補助対象とされていることなど、保育所やこども園の保育部分にない制度で運営されている事情を踏まえ、幼稚園につきましては３歳になった日から無償化の対象とされることとされております。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 幼稚園のことをお伺いしたんですけども、保育所と認定こども園と比較しながら説明をいただきました。一番大切なポイントは、幼稚園と認定こども園の１号認定の子どもは、３歳の誕生日から今回の制度の適用になるということです。保育所と認定こども園、その他は、３歳になった次の４月からが対象になるということで、同じ制度なんですけども、幼稚園・保育所・認定こども園で無償化になるタイミングが違うということですね。これが大切なポイントかと思います。認可外保育施設等というのが、また出てきましたが、これは竹田市でいきますと、該当施設が２か所のようなんですけども、月額が３万7,000円までということで、幼稚園・保育所・認定こども園は無償化なんですけども、認可外の保育施設等、私立の認可外保育園等は３万7,000円が上限になるということがわかりました。もう一つ、０歳から２歳までの住民税非課税世帯も対象になるということなんですけど、こちらは４万2,000円が上限なんですけど、ここで言う住民税非課税世帯の年収の目安、住民税非課税世帯というのは大体、年収がいくらになるのかというのを教えてください。
○議長（日小田秀之君）
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（志賀郁夫君） お答えいたします。国が徴収基準額等から機械的に計算した市町村民税非課税世帯に係る基準、大方の目安をお答えいたします。したがいまして、竹田市に必ずしもこれが該当するということではございません。保育所等につきましては年収約260万円まで、幼稚園等につきましては年収約270万円までという試算をしてございます。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） ありがとうございます。だいぶ、年収ベースで考えたときはわかってきたんですけども、私も概要をいただいて、国の施策の概要ですね、ちょっと読み込んでみたんですけども、結構、制度が枝分かれして、対象者が分かれていくと思います。その他にも、就学前の障がい児の発達支援の無償化とか、ファミリーサポートや病児保育事業も、この無償化の対象となっているようですが、それが適用されるかというのは、また、それぞれのケースがあるようです。これを今から、お母さんと言いますか、子育て世帯に説明していくことになると思うんですが、どういう形で竹田市ではお知らせしていくのか、お聞かせください。
○議長（日小田秀之君）
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（志賀郁夫君） お答えいたします。先週、３月６日に初めて大分県の担当課が、市町村の担当者、そして市町村の中にあります保育所や幼稚園の施設長を一堂に集めまして、説明会を実施いたしました。その資料も見てみますが、その資料も30年の12月に関係閣僚の合意をした会議の資料でございます。したがいまして、まだまだ今後、内容が固まってくるだろうというふうに思います。そうすれば、いろんな、もう一度ぐらいは会議が開かれるんではないかなというふうに思っています。特に国が今、法律改正、子ども・子育ての法律を今の国会に提出しております。この改正案が国会を通過する頃には、きちっとした内容が固まってくるんだろうというふうに私どもも思っております。今、県の方に確認をいたしましても、やっぱり同じぐらいの資料しか持ち合わせておりませんので、この後、固まってくるだろうというふうに思います。その段階では私どもも皆さんの方に、いろんな形を使いまして周知してまいりたいというふうに考えております。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 繰り返しになるんですけども、幼稚園と保育園、認定こども園で、タイミングが違ってくるということになります。そこが重要かと思います。今、２歳の子どもで９月までの誕生日の子は、10月になったら無償化の対象になると、10月１日以降の誕生日の子どもは、もう誕生日になった時点で無償化ということになろうかと思います。幼稚園とか保育園に通わせる時期というのは、一つの、親御さんにとっては悩みどころと思いますので、その辺りをわかりやすくお伝えして、竹田市が、制度が始まったときに混乱がないようにお願いしたいと思います。続きまして、竹田市独自の子育て施策、どのようなものがあるかお伺いしたいんですけども、他市に先駆けましてヒブワクチンとかをしたのは非常に評価したいと思いますが、今回の無償化の前にも、５歳のお子さんの幼稚園の補助を竹田市独自でしていたと思いますが、無償化でその分が重なってしまうということになろうかと思います。竹田市独自の分の子育て施策がどのようなものがあるのかと、今後の予定も含めてお伺いしたいと思います。
○議長（日小田秀之君）
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（志賀郁夫君） お答えいたします。竹田市は「子育て一番宣言」の下に、庁内横断的に子育て施策に取り組んでおります。現在実施しております市独自の施策といたしましては、母子保健事業では、平成19年度に始めたおたふくかぜワクチンの予防接種助成事業、平成27年度のロタウイルスワクチン予防接種の助成事業がございます。この予防接種助成事業につきましては、竹田市が県内の市町村で最初に取り組んだ事業でございます。さらに平成19年度に始めた５歳児健診事業につきましても、県内で竹田市が最初に取り組んだ事業でございます。現在では県内の他市町村も追随して実施しているところでございます。その他にも９か月・10か月児健診、５歳児フォロー相談会、不妊・不育治療の助成がございます。また子ども医療費助成事業では、平成30年４月から小中学校児童生徒の通院にかかる一部負担をなくしております。さらに子育て支援事業といたしまして、平成28年10月から、出生されたお子さんに子育て応援券３万円を支給し、育児用品の購入等を支援しているところでございます。子育て支援事業につきましては、国・県の補助事業も多数用意されているところであり、今後もそれらの補助事業の有効な活用とともに、市独自の施策も取り入れながら、子育てを支援してまいりたいと考えております。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） たくさん、国・県の事業にプラスして市の事業もあるということで、結構な種類のものがあることがわかりました。次の質問に入りますが、社会文教常任委員会の視察で、千葉県の八千代市というところに行かせていただきました。八千代市での視察内容は、主に図書館の視察だったんですけども、図書館に、実はこういう「やちよ子育てハンドブック」というものが置いてありました。八千代市の図書館は、図書館と市民ギャラリーが一緒に併設されておりまして、図書館長さんの話では「図書館という名前なんですけども、子育て拠点としても、私たちはそういうふうに思いながら事業を進めています」というふうに言われておりました。そういう経緯でこのハンドブックが置かれていたと思うんですが、このハンドブックですね、72ページもありまして、中はカラーできれいなものになっております。広告をとって発行しております。業務委託をしている民間の広告代理店がこれを発行しているんですけども、このようなものを竹田市でも発行してはどうかという提案になるんですけども、いかがでしょうか。
○議長（日小田秀之君）
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（志賀郁夫君） 子育てに特化したハンドブックを作成してはいかがでしょうかというご提案でございます。ありがとうございます。実は竹田市は平成27年度に竹田子育て情報冊子「みんなで支える子育て応援」という冊子を作成しております。Ａ４サイズの25ページの冊子でございます。冊子のデメリットは、もうご案内のとおりでございます。掲載している事業内容や数字の修正、新規に創設した事業等の追加がすぐにできないことでございます。最終的には、何年か経過した後に更新する方法が常でございます。現在作成しております冊子につきましても、同様のことが言えます。昨年４月に子育て世代包括支援センター「すまいる」を設置し、子育て支援の体制が大きく変わりましたが、この冊子には残念ながら反映されていない状況でございます。この状況を鑑み、平成29年度にスマートフォンサイト「すまいるキッズ竹田市」という子育て情報サイトを作成しております。子育て中の若い保護者の皆さんにとっては、スマホは日常生活の中で最も利用するアイテムでございます。気軽にどこででも見ることができる電子版の冊子の方が効率的だと考えて作成したところでございます。しかし、見てほしい子育て中の保護者の皆さんに十分に情報が浸透しているとは言えない状況でございますので、このサイトを見て利用していただけるような、そんな周知の方法をとりたいというふうに考えております。加えまして、市のホームページにも子育てに関する専用のページもあります。しかしながら、これもなかなか目的のページにたどり着けないということもございますので、トップページに子育て専用のバナーを貼るなど、市民の皆さんが簡単に目的のページに行って閲覧ができるような方法を、早速に検討したいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 竹田市では冊子を既に作っていると、スマートフォンの「すまいるキッズ竹田」というサイトもあるということですね。こちらがその「みんなで支える子育て応援」という25ページの冊子ですね。中を拝見しますと、今、竹田市がやっているいろんな事業・サービスを網羅しているんですけども、たくさんあり過ぎて、先ほども国・県の制度も含めて説明していただきましたけど、事業がたくさんあり過ぎて、かえってわからないということも考えられるかと思います。紙の媒体にせよ、スマホの媒体にせよ、目的は何かというところですね。お母さん方に情報が行き届くということが第一と思いますので、形にとらわれず、最新の情報がわかりやすく伝わるようにお願いしたいと思います。引き続きまして、次に移ります。図書館です。先ほども八千代市の図書館の話をしましたけども、図書館は今でも、読み聞かせ等で子育て世代が集まっていると思います。それをさらに強化して、子育て拠点、先ほどの八千代市の例ではありませんけども、そう言えるように、子育ての情報が集まるように機能強化、社会福祉課と図書館との連携強化をしてはどうかと、これも提案になりますが答弁よろしくお願いします。
○議長（日小田秀之君） 図書館長
◎図書館長（吉野文浩君） 井議員の一般質問にお答えします。竹田市立図書館は平成29年５月に新築開館以降、１年９か月ほどで入館者13万人を超えており、多くの市民の皆様にご利用いただいております。利用者が増えた要因としまして、旧図書館に比べて駐車場が確保できていることや、何よりも館内の居住環境が非常に良くなったことで、小さな講演会等による憩いの場として、また市民の皆さまの癒しの場にもなっているということがあります。図書館は利用される方の用途に合わせて、東館には一般書を配置し、小中学生や高校生が学習できるコーナーも設けております。また西館には児童書を配置し、飲食コーナーや「おはなしひろば」が設けられています。ちなみに開架図書約８万5,000冊のうち、子ども開架図書は約２万3,000冊となっています。「子育て情報のある子育て拠点としての図書館の役割を」とのことですが、図書館では毎週火曜日に、幼児とその保護者を対象に、「おはなしひろば」で司書やボランティアの方々による読み聞かせを実施しています。常に数組の親子がお話を聞きに来ています。保険健康課との連携による離乳食教室のときには、「ブックスタート」と称して、５か月児・６か月児の幼児に読み聞かせや絵本のプレゼントをしています。市内のこどもデイサービスセンターは、団体貸し出しの登録をしており、子どもたちがスタッフとともに図書館を利用しています。また、市内のほとんどの小学校から社会見学の受け入れにより、図書館の良さや読書の楽しさを味わってもらえるような取組をしています。さらに図書館情報は、毎月、市報に載せています。管内では飲食コーナー近くに、暮らしに役立つ本のコーナーを設け、その中に子育て関連の図書を配置していますし、図書館のインフォメーションコーナーには、子育て情報を掲示しています。休日にはたくさんの親子に図書館をご利用いただいています。図書館は単に本を借りる場ではなく、家族の憩いの場でもあります。子育ての情報を探したり、子育てに悩んだら図書館へ行こうという気持ちになったりするような子育て情報が集まる場所、共有できる場所になるように、社会福祉課とも連携していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 当然、目指す方向性は一緒と思います。もう少し具体的に、どういうことをしてほしいかと言いたいんですけども、例えば、いろんな産前産後のサービスとかがあるかと思います。そういった情報がどのようなものがあるかというのが、子育て拠点とか、そういった直接的に関係あるところは置いているんですけども、そうじゃないところには、なかなか置いていないかなと、今、思います。先ほども言いましたけども、いろいろな形で、いろいろな媒体、いろいろな場所で、子育ての情報、どういったサービスがあるのかというのが、お母さんたちが自分で取捨選択ができるぐらいの情報量であると、さらに良いかなとおもいますので、研究をお願いしたいと思います。次の、学校統廃合のアンケート結果についてお伺いしていきます。これも９月の定例会で質問しました。その後、実際にアンケートを実施して、今、公開をしていると思いますが、そのアンケートの結果、確認の意味でもう一度説明をお願いします。
○議長（日小田秀之君）
教育総務課長
◎
教育総務課長（吉野文浩君） お答えします。昨年10月から11月にかけまして、今後の学校のあり方についてということで、市内小中学校と公立幼稚園の保護者に対してアンケート調査を実施しました。これは平成27年２月に実施して以来、３年８か月ぶりの調査でございました。結果につきましては、教育委員会に報告の後、議員各位にも10月にご報告を申し上げました。その後、ホームページに公表しております。対象とした児童生徒数は、公立幼稚園の園児を含め、1,310名でした。回答率は83.5％と高い回答率となっております。アンケートの内容は、主にお子さんが関係する小学校と中学校について「統合が望ましい」、あるいは「このまま存続が良い」の二択というものでした。全体の結果として、小学校は、26.3％が統合、69.9％が存続、3.8％が無回答。中学校は、25.4％が統合、70.2％が存続、4.4％が無回答という結果でございました。個別には、平成27年２月の調査と比較して大きく変化した学校も見られます。小学校では統合が望ましいとする保護者が、27年２月には50％を超える学校はなかったのですが、今回、50％以上の学校が３校ございました。内訳は、51.4％、55.6％、77.8％という結果でございます。中学校では、50％を超える学校は51.2％の１校ということでございました。以上です。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 概要を説明していただいたんですけども、パーセンテージについては具体的な校名を挙げられませんでしたが、アンケートではもう出していますよね、学校名。なので私の方は学校名を挙げて、もう一度ちょっとおさらいしたいと思います。50％を超えた小学校ですね、豊岡小学校が51.4％、宮城台小学校が77.8％、白丹小学校が55.6％、この三つの小学校が50％を超えた小学校ですね。中学校については１校、51.2％の久住中学校です。間違いないでしょうか。一応、間違いないということなんですけども、私もこの数字を見て、いろいろ考えさせられたと言いますか、考えてみたんですけども、宮城台小学校が一番パーセンテージが高いというふうになっています。平成26年度のアンケートでは35.7％だったのが、今回は77.8％というふうに、倍ぐらいに跳ね上がっております。やはり平成30年度の学校全体の数が13人ということで、市内で一番小規模というところで、小規模校のメリット・デメリットを比較したときの、デメリットの方でこのような形、結果になったのかなと思っております。このアンケート結果を、今、私は自分なりに分析してみましたけども、教育委員会としてはどのように分析しているのか、お伺いいたします。
○議長（日小田秀之君）
教育総務課長
◎
教育総務課長（吉野文浩君） お答えします。アンケート結果につきましては先ほど答弁しましたように、平成27年度の結果と比較して、統合が望ましと判断する保護者が大幅に増えている学校があることから、保護者の皆さまが児童数の減少による子どもたちの教育環境の変化を危惧されているということだと思います。小規模校のメリット・デメリットをそれぞれ経験値として実感される中で、ある程度の児童数がある小規模校では、小規模校のメリットが生かせる状況もありましたが、７歳から12歳という自我が確立している大切な時期に、入学から卒業まで１人のクラスで同学年に友だちがいない状況や、中学に入学してからの人間関係の不安など、また、今後、入学予定の子どもの数も考慮して、統合もやむを得ないと感じられているということであろうと思います。その他の意見で多かったものとして、「地域に学校がなくなると過疎に拍車がかかる。極力、存続してほしい」という意見がある一方で、「地域コミュニティのためには学校が存続することが大事だと思うが、そのしわ寄せが子どもたちに来るのはやめてほしい。子どもたちのことを第一に考えてほしい」など、この他にもいろいろなご意見をいただきましたが、過疎化が進む中で、学校がいかに地域の活力になっているのかということがよくわかりました。そのような地域における学校の役割も考慮しながら、しかし、それ以上に学校の主役は子どもであり、子どもにとっての教育環境をどう整えてあげることが子どもたちの将来により良いことなのかを、保護者の皆さん、地域の皆さんと話し合いながら、統廃合の取組を順次検討していきたいと考えているところです。井議員が先ほどおっしゃった宮城台小学校等の件につきましては、非常に今、地域や保護者の皆さんとも話し合いを進めながら検討しているということも申し添えておきたいと思います。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 統合やむを得ないというのが答弁でした。そうなんですけども、保護者や地域の皆さんと一緒に考えながらというのが付きますけども、本当にそのとおりだと私も思います。この数字の集計結果だけではなくて、その他意見ということで、今、述べられましたけども、これも公表されていますよね。あと、プリントアウトしたものがありますので、私もちょっと印象的な意見を少し挙げたいと思います。これをしっかり読んでみますと、その他意見を寄せていただいた方の、全部じゃないと思うんですけども、この抜粋の中では、統合した方が良いという意見が６割から７割ぐらいで、存続した方が良いという意見が３割・４割ぐらいかなということで、その他意見を寄せていただいた方は、統合に前向きな方が多いようです。その中で私が、今、申したように、印象的なのを二つ三つ挙げたいと思うんですけども、「我が子が小学校で６年間、１人でした。複式学級でしたが、中学に入り、人間関係の形成ですごく悩んでいます。個々の性格もあると思いますが、小学校の６年間は重要だったと、親として反省しています」という、統合に賛成の意見です。統合に慎重な意見としては、今、地域のことを言われましたけども、「地域に学校がなくなると、過疎に拍車がかかる。極力、維持・存続させてもらいたい」というような感じです。また、統合に賛成的な意見では「基本、存続の考えでしたが、人数が少ないメリットとデメリットを比べたときに、デメリットの方が大きくなってきたかと思います。大きく羽ばたくことを考えると、大人数での教育が良いのかなと思いました」と。このように、本当にまじめに考えて、一所懸命書き込んでいただいていると思います。賛成というか、統合も、存続の親御さんも、第一にはお子さんのことを考えての結果、このような書き込みだと思います。これは、私、じっくり読み込みますと、第三の意見と言いますか、小学校と中学校を分けて考えて、小学校は極力残すと、中学校は大きく統廃合を進めるという考えも、この中にいくつか出てくると思いますので、そういった意見もあるということは十分認識していると思いますが、改めてこの場で申し添えたいと思います。これはすべて竹田市のホームページから見られるんですよね。ぜひ、関心のある方はご自分でホームページをご覧になると良いかと思います。次に、学校統廃合と密接に関係してくる子どもの数、出生数についてお伺いします。直近の平成30年の出生数、何人生まれたかということですね、を教えてください。
○議長（日小田秀之君） 市民課長
◎市民課長（菊池博文君） お答えいたします。平成30年１月から12月までの出生数は70人です。以上です。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 70人と、これは年度ではなくて年ですね。で、70人なんですけども、年度に直してもそうは増減はないかと思います。ちなみに、過去５年分の出生数、今年は70人で一番少ないと思うんですけども、過去５年分の出生数、それと平成30年の小学校区別の出生数を教えてください。
○議長（日小田秀之君） 市民課長
◎市民課長（菊池博文君） お答えいたします。平成29年の出生数は121人、平成28年は99人、平成27年は115人、平成26年は131人となっております。平成30年の小学校区ごとの出生数ですが、各学校ごとに申し上げます。竹田19人、豊岡５人、南部13人、祖峰４人、菅生２人、宮城台０人、城原３人、荻13人、久住２人、白丹２人、都野３人、直入４人となっております。以上です。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 70人の内訳ですね、どこでどれだけ生まれたかということなんですけども、あまりうれしくない数字が並んでおります。宮城台校区と言いますか、宮城台が０人ですね。私がいただいた資料でいきますと、27年に１人生まれているんですけども、あとは０人ということで、なかなか厳しい数字かと思います。小学校で旧町単位で統廃合をしていない久住町でいきますと、30年、久住が２人、白丹が２人、都野が３人ということで、旧久住町を合わせても７人ということです。今のは小学校区なんですけども、今度、この子たちが中学校に上がったときを考えてみますと、13年後ですかね、になりますと、久住中学校ですね、久住小と白丹小が一緒になる久住中学校は４人、一学年が４人ということになろうかと思います。やっぱり非常に数字が何をかいわんやと思うんですけども、統廃合というのは、もう致し方ないかなと私は思っております。校区ごとに今まで縷々聞いてまいりましたが、今度は竹田市全体、将来の竹田市のことです。少子高齢化の少子化の方を、今、取り上げておりますが、この少子化は、残念ながらますます進むと誰もが予想できることだと思いますが、先ほどもちょっと触れていただきましたが、今後の統廃合の方向性全般についてお伺いいたします。
○議長（日小田秀之君） 教育長
◎教育長（吉野英勝君） お答えします。竹田市の長期総合教育計画におきましては、先ほども少し議論が出ましたが、小学校については地域で子どもを育てるという基本理念から、まず存続を念頭に置くが、存続が難しくなった場合には、地域や保護者の声を聞きながら、再編による配置を考慮するとしており、中学校については子どもの社会性を育む段階の教育期間という一面があるため、多様な考えに触れ、切磋琢磨しながらも、社会性や規範意識を身につけさせることが重要となるとしまして、全中学校が小規模校である現状に鑑み、地域や保護者の声を聞きながら、再編による配置を推進していくということになっています。教育委員会としましては、この方向で学校再編を考えております。保護者の皆さんのみならず、地域の皆さんとも統合についての話し合いを持っていきたいと考えています。あくまでも子どもたちの教育環境をどう支えていくのかを主眼に置きまして、また地域の核としての学校の役割も考慮した上で、対象とする保護者の方々が地域の方々とともに話し合いを進めていきたいと考えています。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） ９月の時の答弁と基本的には一緒ということなんですけども、小学校では再編による配置を考慮する、中学校では再編による配置を推進するということで、微妙な言葉使いなんですけども、私なりに受け止める感触としては、やっぱり中学校の方を進めたいのかなというふうには感じることができます。アンケートにちょっと戻りたいんですけど、今、小学校の統廃合をする話をしてきましたが、小学校の生徒を持つ親御さんが、中学校の統廃合を考えた数字もここに出てきております。今、私が述べました、私の住む地域でもあるんですけども、旧久住町の小学生の親が中学校に対する統廃合の数字なんですけども、久住小学校区では52.2％、白丹小学校区では72.2％、都野小学校では55.9％というふうに、相手がどこというのは示されてないんですけども、旧久住町では、小学生を持つ親の方は、もう中学校の統廃合を考えているということが読み取れるかと思います。次の内容に関連してくるんですけども、竹田市立の幼稚園のアンケートもここでとられております。私はこれは非常に重要なポイントになるかと思うんですけども、今の直入幼稚園の親御さんのアンケートで、中学校の統廃合が望ましいというのが62.5％です。これも半分を超えております。前回のときも同じことを申したかと思いますが、今、中学生の親の人が、中学校の統廃合の話をしても、もう、いずれ卒業してしまうということで、関心度としてはそんなに高くないと、現状で良いでしょうという答えになりがちだと思います。今申したように、これから小学校や中学校に入っていく親御さんですね、ここでは直入幼稚園と竹田幼稚園と南部幼稚園しか、竹田市立の幼稚園しかとられていないんですけども、竹田と南部はやっぱり大きいと言いますか、統廃合の対象にはならないだろうという意識が働いているかと思います。それに対しまして、直入幼稚園は、やはり統廃合をすることも、そういう話はなくても、親御さんは既に考えているということが読み取れるかと思います。最後のところなんですけども、今回のアンケートは小学校・中学校と竹田市立の幼稚園に通う親御さんがお答えいただきました。私はそれだけではなくて、すべての親、要はここに表れない０歳から６歳の子を持つ親、それも統廃合の対象になりそうな地域だけではなくて、竹田市すべての０歳から６歳の子を持つ保護者に対してアンケートをとってはどうかという提案になります。答弁をお願いします。
○議長（日小田秀之君） 教育長
◎教育長（吉野英勝君） 最初に一般論の方で述べさせていただきます。質問の趣旨が竹田市教育の全般に関する意見を聞くために、０歳から６歳の子を持つ保護者についてのアンケートということでございました。そのことについて最初に述べてみたいと思います。何かの項目についてアンケート等を市民の皆さんにお願いする場合、その目的と活用方法について考え方をしっかりしておくことが必要だと思います。竹田市教育の全般についてのアンケートということが最初は出ましたが、竹田市教育委員会が担う小中学校の義務教育において、未就学の保護者の皆さんがどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いして、それを教育現場に生かしてはどうかということだと思いますが、もう少し具体的に検討して、今後の教育委員会の中で協議をしていきたいというふうに思っています。ちなみに、教育委員会においては、毎年、大分大学の先生をはじめとする外部評価委員にもお願いしまして、教育行政の点検評価を行っています。その結果を踏まえて、ＰＤＣＡサイクルによって見直しながら、より良い教育行政の推進を図っているところです。結果につきましても、議員の皆さまにもお配りし、さらにホームページでも公表しております。さて、今回のご質問の本旨であります、学校統廃合ということに関してのアンケートを未就学児の保護者にもということでございますが、ある程度、地域を特定しまして、そして目的の検証がしっかりと把握できる、そういうアンケートの調査の実施を検討しているところであります。小中学校の保護者に対するアンケート結果をさらに補充するために、その対象となる地域における未就学児への保護者のアンケート調査は、かなり有効であると思われますので、今後、この取組も検討していきたいと考えています。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） ありがとうございます。私はすべての保護者ということなんですけども、教育委員会としては地域を絞ってということでした。もう少し細かくお伺いしたいんですけど、「地域を絞って」の絞る基準ですね、それは今の段階でどのように考えているんでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 教育長
◎教育長（吉野英勝君） 絞る観点は、アンケート結果と地域や保護者の皆さんのご意見によって考えていきたいというふうに考えています。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） わかったような、わからないような、慎重に進めるということだと思います。この学校統廃合ですね、私が感じるに、熱心に考える親の方と、そうではないと言いますか、なるようになると言いますか、任せるような感じの方と、そんな二つに分けられるのかなと思います。その他意見のところに出てきたような方は、熱心にそれを考えられている方だと思います。私が教育委員会にお願いしたいのは、そういう機運を高めるというか、統合するにせよ、しないにせよ、やっぱり、しっかり議論を踏まえた上で、もう、ここまで議論したら、もう、この結論でいくしかないというふうな、多くの方が納得していただける形に持っていってからの次のステップですね。そういうふうにお願いしたいと思います。今回は幼児教育・保育の無償化と子育て施策、そして学校統廃合のアンケート結果についてお伺いしました。以上で一般質問を終わります。
○議長（日小田秀之君） 以上で、９番、井英昭議員の一般質問を終わります。ここで、２時５分まで休憩いたします。 休憩 午後１時55分 再開 午後２時６分
○議長（日小田秀之君） 再開いたします。６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 議席番号６番、新生会、山村英治。今回用意いたしました一般質問の内容につきましては、一つは竹田市における文化行政について、
再生可能エネルギー発電について、そして、
こども診療所における
パワーハラスメントについて、この三つの設問を用意いたしました。順番を変えて、
こども診療所の問題から入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。設問は、竹田市立
こども診療所の指定管理に関わる協議に際して、
パワーハラスメントととられる言動について問うということでございます。ここに行き着くまでに少しお時間をいただきたいと思います。１月21日に、議員全出席の下で、第４回
こども診療所対策委員会が、現医師をお招きして開かれました。この委員会では、10年前の
こども診療所開設の経緯から始まって、現医師がどのようなことに対して、竹田市に不信を抱いているのか、その不信を乗り越えようと、どのような対応を診療所の管理者である竹田市に問うているのかを説明してもらいました。次の日ですね、１月22日に、この対策委員会の委員長であります議長と副委員長の副議長とが、現医師と面談をいたしました。その面談の内容と、私がこれから１月21日に先生がどのようなことをおっしゃったのか、その内容が重複するところがございますので、そのことを一つひとつ確認しながら、そして私も、この時に先生が言われた言葉を、一般質問を始める前に先生にさらに確認をいたしましたので、このこともこの中でお話ししたいと思います。先生はこうおっしゃいました。「竹田市は市内の医療法人に対して、指定管理について打診をした。竹田市は診療所の資料を市内の医療法人に渡した。竹田市はこども病院の運営方法を指定管理とすることを決めて、既に市内の医療法人は手を挙げたので、医療法人を立ち上げて、急ぎ先生も手を挙げないと出ていくことになる。７月になって市内の医療法人に行くようにと、竹田市から話があった」と、こういうようなことを言われました。このことについて一般質問をするということで、改めて先生の方に私も確認しましたので、宮成課長に、次の日、先生がお話をした会議録もあると思いますので、確認をしていきたいというふうに思います。そして、先生は次のように言いました。「市内の医療法人とのやり取りがある間は無視し続けて、手を引いてからは『初めから先生しか考えていなかった』と言って、今度はどのように考えても引き受けるには問題のある条件で指定管理を受けるように言われるようになった」と。それから先生が声を詰まらせて、このことは議員全員が出席しておりましたので、議員の記憶にはくっきりと残っていると思います。「何なんだろうな、私は。市役所では医師とは話はするな。縁を切られるような対応をされて、10年前に
こども診療所に来た時は、本当に感謝の気持ちでいっぱいで、どのようにご恩を返そうかと、いろいろなことを考えてやってきたつもりだった。全部否定されて、情けない。悔しい。怒りもあった。こんな目に合う自分に問題があるのかとも自問自答を繰り返した。10年前、大切にしていただいた患者さんや励ましていただいた市民の皆さまの思いだけは大切にしたくて、どんなことがあっても続けて行こう。強い気持ちで続けて行こうと決めていた」と。声を詰まらせて、目を潤ませるようにして、現医師はこういうふうに言われました。それから現医師は竹田市執行部と話し合う前提として、市側にお願いをしてきたこと、そのことは次のことでありました。「今まであったことをすべて自らの口でしゃべること。それに対して、どんな問題があって、どんな反省点があったかと自らしゃべって、責任の所在を明らかにすること。こんなことが起こらないように、どのような改善策をとり、どのような管理体制にするのかを提示すること」、このようなことを議員の前で述べられました。これを受けて、市長に対して市議会は謝罪すべき点はちゃんと謝罪して、先生に残っていただくための話し合いを速やかにするようにお願いをしてきたところでありました。先ほど現医師が言われました、「竹田市は市内の医療法人に対して、指定管理について打診をした」と、これについて再確認を私はいたしました。その再確認をした時のご返答は、「医療法人理事長、同事務長、補助金の申請で吉野課長に面会。市長室にて、市長、吉野課長、医療法人理事長、同事務長、面談。市長から、『診療所は指定管理で公募する。手を挙げないか』と打診する」と。次の「竹田市は診療所の資料を市内の医療法人に渡した」と、これについて確認をいたしました。「４月になって市内の医療法人事務長から、『副市長、吉野課長に、指定管理の応募の検討をしたいので、資料が欲しい』と。後日、市内の医療法人が資料を取って帰る」と。竹田市はこども病院の運営方法を指定管理とすることを決め、「既に市内の医療法人は手を挙げたので、医療法人を立ち上げて、急ぎ先生も手を挙げないと出ていくことになる」と。これについて詳しく聞きました。５月の連休明けに、副市長室、副市長から「指定管理に決めた。公募で市内の医療法人が手を挙げる。先生も頑張って医療法人を取得して、手を挙げてください。指定管理を取れなかったら、辞めることになる。市は今まで60から70の指定管理をしているから、ノウハウがある。担当課もいろいろ調べている。指定管理要項の原案はできている」と、こういうような話があったということでございます。「７月には、『市内の医療法人に行け』と竹田市から話があった」と。このことについても確認をいたしました。７月13日ということでございます。朝方、診療所で、「医療法人は取得できないだろう」と。この時は副市長と参事がお出でになって、現医師にお話をされたことでございます。「このままだとここで仕事できなくなる。辞めることになるよ。そこで提案がありますが、市内の医療法人が先生を雇ってあげても良いと言っている。これは市内の医療法人から提案されたこと。市は依頼もしていないし、関与もしていない。だから、先生が市内の医療法人と話をしてください」と、そういうような話であったということでございます。それから先生が言われた、「市内の医療法人とのやり取りがある間は無視し続けて、手を引いてからは、『初めから先生しか考えていなかった』と言って、今度はどのように考えても引き受けるには問題のある条件で指定管理を受けるように言われるようになった」と、そういうふうに対策委員会で先生が言われたことについて、再度確認をいたしました。８月22日、現医師へ、市長から電話があった。「市内の医療法人の件はなくなった。指定管理の要項ができた。先生、手を挙げてほしい」と、こういうような連絡があったということでございます。初めに宮成課長にお願いをいたしました。今、私が申し上げたこと、先生に確認をしたこと、これについては、この委員会の翌日に議長と副議長とが現医師に面談をしております。その面談の会議録を宮成課長が作られております。我々の委員会にも出していただきました。まず宮成課長にお聞きをいたします。私が申し上げました、今、五つのことですね、竹田市は市内の医療法人に対して指定管理について打診をした。診療所の資料を市内の医療法人に渡した。「先生も医療法人を立ち上げて、手を挙げないと大変なことになる」と。７月には、「市内の医療法人に行け。雇ってもらえ」と言われた。市内の医療法人とやり取りのある間は無視し続けて、手を引いてからは、「初めから先生しか考えていなかった」と。この五つの点に、翌日、議長・副議長が行って、現医師からお聞きしたことと同じ内容の会議録があったと思います。このことを確認したいので、その会議録の中から、その部分を答弁していただきたいと思います。
○議長（日小田秀之君）
総務課付こども診療所特命課長
◎
総務課付こども診療所特命課長（宮成公一郎君） お答えいたします。今、言われた会議録の作成については、昨年の12月22日のことだと思いますけれども、ちょっと今、手元を探しましたけれども、その日の会議録については持ち合わせがありませんでした。しかしながら、今、山村議員が質問されたこと、その５項目について、先生は、ほぼほぼ同じような趣旨の主張をなさっていますし、これまで事実確認を私を含めて現課、それから副市長等と行った中で、概ね同じような事実があったということで確認できております。以上です。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 今から本題に入るんですが、宮成課長にお尋ねをいたします。11月５日、この日の出来事についても、現医師が議長・副議長に話をされているんですが、その資料は、今、お持ちでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 山村議員、その前にお尋ねします、議長として。あなたが今回、通告されています
パワーハラスメントについて、竹田市立
こども診療所の指定管理に係る協議に際して
パワーハラスメントととられる言動について問うという通告をいただいているんですが、これに関連があるんですかね。６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 今、本題に入ったところで、まさに11月５日にどのようなことが話されたか、この内容が特別職である副市長と公務員である先生とのやり取りにふさわしくないというふうに感じております。思っておりますので、確かめているところでございます。
○議長（日小田秀之君）
総務課付こども診療所特命課長
◎
総務課付こども診療所特命課長（宮成公一郎君） 昨年の11月５日の状況ということで、資料があるかということなんですけれども、今、手元には
保険健康課長とともに作成しております時系列の資料がありまして、そこでは「副市長が現ドクターを訪問し、応募準備について状況確認に行くが、『鋭意努力している。法人設立には難しい事項もあり、検討している』との返答。『手続き的にどこが難しいのか』との問いに、『保険健康課に聞いてくれ』と返答。副市長が現医師に判断を迫るが、明確な返答はなかった」ということで記載されております。以上です。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 今、宮成課長がおっしゃられたことと、宮成課長が作られた議長・副議長と現医師との面会記録ということで、日時が平成30年12月22日、12時45分から15時55分、場所、
こども診療所事務室ということですね。ここに議長・副議長と現医師とお話をするのに、宮成課長がそこで書記の役で入っております。読み上げてみますよ。「11月５日、副市長来所。『これまで先生のことを第一に考えてやってきた。どうしたら手を挙げてくれる』と聞かれるも、『まだ募集中ですから』と答えていたら、次第に副市長の機嫌が悪くなり、『ふざけるな』と机をバーンと叩かれた。『今さらやらないなんか聞かないからな。やらないなんかないからな。「岩手県の小児科医院」まで何度も行っておきながら、４年も５年もかけて話してきたことだろ。法人を立ち上げてやれ。誰でもできるようにしてやってるんだ』と言われたが、これまで話したとおり、具体的な指定管理の話は一度も行われていない。８月の公募が始まって、初めて条件を聞いたことはわかっていただけるものと思っている」と、こういう表現を残しているようですね。これを現医師がどういうふうに16人の議員の前で言われたかといいますと、「良いんですか、先生、こういう言葉を言われたんです。16人みんな、議員は聞いているんですけども、良いですか」と、再度、私、確認をとりました。先生はこの時、「11月には副市長に恫喝された」と、こういう表現を使ったんですね。この一般質問をやる前に、このことはもう一度確認しないといけないということで、先生に確認しました。先生はどういうふうに言われたか。恫喝された内容について、副市長から「いい加減にしろ」と、「今さらやらないなんてないんぞ。やらなかったら、この後どうなるかわかっているんだろうな。お前が数年前にやるって言ったから、しているんだろうが。誰でもできる要項、早く法人取って手を挙げろ。今まで何してきたんだ。市長に報告しとくからな」と。バーンとテーブルを叩いた。その弾みで茶碗が飛んで、その場に数十分して、うちの会派の議員が行き着いて、確認までしています。こういう状況が、現医師が我々の前で本当に声を詰まらせて、聞くところによると現医師の方から議長に「議員の前で話をさせてくれ」と、そういう依頼があったと、そうして先生と議員とお話しする場ができたと、そういうふうに言われたように記憶しております。今まで事実関係というよりも、こういった内容を議員全員の前で話されて、そして、そのことについて議長・副議長と現医師とお会いした時にも、同じようなことを話されたということで、確認をしたところであります。本旨に入ります。
パワーハラスメントについてということで、
パワーハラスメントの定義は「職場の
パワーハラスメントは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場上の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為」と、こういうふうに定義をされております。厚生労働省ですね。私は、この一連の11月５日の対応が
パワーハラスメントに当たるというふうに考えます。副市長に答弁を求めます。こういった言動について、どのようにお考えか。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） 私の行動にパワハラがあったかどうかということで、ご質問いただきました。まず、今、山村議員の最初におっしゃった、打診をしたか、資料を渡したか。「大変なことだ。７月に手を引いたら行くとこがない」というのは、昨日、首藤議員の一般質問の中で、５月９日だとか、５月28日ということがありました、あの部分のところだと思います。そして11月５日、このことについて、まず背景から申し上げます。８月に遡ってです。一つ、背景を申し上げます。
こども診療所の指定管理の相手方を８月24日に公募を始めました。ご案内のとおり、８月24日。９月９日までの応募期限までには応募がありませんでした。応募がなかった理由は、皆様方に説明したとおり、10月17日に説明したとおり、応募の作業に時間を要するからと認識して、皆様方にも説明しています。そのために公募要領の公募要件は一切変更せずに、ただ応募期限を11月20日までに延長しました。いわゆる２次募集の形に持っていったのが、この時期、10月17日から11月20日までです。私はなぜ、その作業に時間を要するのかわからなかった。もう一つは、公募要項の何かに欠点があるのではないか、そういうことを考え始めました。結局、現医師に直接聞くのが良いだろうということを思いまして、私が一人で現医師のところに聞きに行ったというのがその日であります。その場で何があったかというのは、私と医師のことで、二人のことでありますので、あえて説明は控えさせていただきます。茶碗が転んだというのは確かにありましたが、議論はいたしました。その議論の中でいただいた答えは、「時間を要する。慎重に検討している。担当課に聞いてくれ」という、この三つのことしかわからず、なぜ時間がかかるのか、公募要項のどこが悪いのかというのは、結局、私はわからないまま帰らざるを得なかったということであります。私のしたことがパワハラになるかどうかということですけども、確かに副市長という立場であるということは、自分が思っている以上に権限を持っています。私には責任と役割がありますので、役割と責任に応じる分の権限があります。これは人が見れば、私が思っている以上に大きいのだろうと思うんです。だからこそ、そういうふうなパワハラというのを感じるし、そういうことがあってはならない、そういうふうに思っています。竹田市は平成20年の８月26日付で「竹田市職員ハラスメント防止要綱」というのを定めています。10年前です。この要綱でパワハラのことを定義もしていますし、処理の仕方も書いております。パワハラということであれば、総務課が対応することになっておりますので、私がそこでどうした、それは認定されるのかという前に、そこで話し合いをして進めれば良いかと思います。県内他市の例でも、副市長がこういうことがあったという例もございますので、そういうことで参考にしながら対応させていただきたいと思います。以上です。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 竹田市の子ども医療を守るという、これは本当に全部の議員も、ここの職員も、皆思うところです。ですから、私は敢えて、今日、
パワーハラスメントということを聞きました。先生はこの問題を解決しないと、やはり事務手続き上のミスとか、いろんなことよりも、副市長が言われたという、先ほど、11月５日に言われたという言葉、これを本当に言われたのか、言われないのか。今、副市長、ずっと言われたんだけども、言われたんじゃないんですか。そうじゃないと、先生はここまで腹を立てない。どうですか。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） このように申し上げました。指定管理と建物は、確か代表質問の答弁だと思いますけども、５年ほど前から、これは一緒に目指していたことであると、建物の建設と指定管理を、ここまで一緒に目指してきたということは申し上げました。なぜ、ここで指定管理が受けられないのかというのは、11月５日の時点で私たちは把握をしてなかったということであります。私の表現がどのようにとられたかというのは、先生はそういうふうにとられたでしょうし、そういうような背景が、確かにこの10年、２年、１年、あったのだということは、後になってわかったことであります。この時、私たちは、何が原因で、何がネックになっているかというのが、この時点で把握してなかった点でありました。私も組織人としてではありますけども、確かに過去に、このように人を傷つけたようなことというのは今までなかったような気がします。今回、改めて診療所の継続について考える中で、検証していく中で、確かに誤りもあったということは考えています。このことは市民・議員の皆さんに大変ご心配をかけたということ、それから現医師ご本人にも、やはり心配をかけた、大変厳しい思いをされた、孤独であったということは、心からお詫びしなければいけないと思っています。以上、これをお詫びいたします。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 心からお詫びをするということで、私は現医師の言葉を何回も確認もしながら、こういった11月５日の言葉が、どれだけ現医師の気持ちを萎えさせたかと、これを思うと、ここを解決しないと先に進まないと。市長、あえて私、市長にお尋ねをいたします。ご依頼もいたしますが、この部分については、私だけが聞いたわけではございません。議長・副議長も恐らく聞かれているだろうと思いますし、先生を訪ねた議員も聞かれているだろうと思います。このことをもう一度、副市長とじっくり話をされて、先生が胸に納めるような、そして４月から診療を続けていただけるような方向に進めるように、進めていただきたいと。それには市長さんの本当に後援をする腹心の方も私に話をくれるのは、「この問題については非常にナイーブなところまで来ている」と、「誰かやっぱり責任をとらないといけないように、そういうところまで来ているんじゃないか」と、そういうふうに言われております。もう私、持ち時間が３分しかございませんので、この発言の内容について、私が申し上げるのと副市長の言われるのは少し違います。ですから、違う部分があろうかと思いますが、もう一度、市長の口から副市長に確かめていただいて、そして現医師の納得いただけるようなお話にしていただきたいと思います。市長、お願いします。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） ただいま山村議員から、小児医療の今回の問題につきまして、核心的なお話をいただきました。ただ私と現医師は、もちろん立場も違いますが、トップ同士のデリケートな話を含めて、今までいろいろと話をさせていただきました。今回の11月５日の件につきましては、私も間接的に聞き及びましたけれども、今、副市長の方からも話がありましたように、まさに子ども医療の重要性、ここが
こども診療所が継続されるということの思いは、私たちも強いものを持っている。だからこそ、何とかここをクリアできないものかという、その思いが募った、その言葉なり行動であったというふうに思っております。ただ、その行動そのものが、やっぱり誤解を招いたり、プレッシャーをかけるというようなことになったとすれば、私の立場からも、これはもう本当にお詫びを申し上げたいというふうに思うところでございます。それから申請について、私自身も非常にここは心配をしてきたところでございまして、指定管理の内容協議について十分な時間というかタイミングがなかったということについては、これは私は事務的な遺漏だというふうに思っていまして、こういうことに対しても、先生に対してお詫びを申し上げてきたところでございますけれども、実は、何とかしてこれを早くにクリアしないといけないよという話については、ご案内のとおり、私どもはあそこの事務長に、事務系の管理職を経験したＯＢを派遣したわけでして、私も再三再四、彼に対して、事務的な処理ができるのはあなたしかいないから、早目に先生とご相談をして、指定管理を受けるべく申請を早めてほしいということを言ってまいりました。ただ、彼がどこまでそのことを受け止めたかというのは確認はしておりませんけれども、その時点で「先生が今、何を思っていて、どこでもう一つ自分たちに指示がないのかというところが読み取れないんです」という、そういう回答がありましたから、まさに私はそこのところを先生とじっくりと話して、早くに手を挙げてほしいということを申し添えてきたということはお話をしておきたいというふうに思います。いずれにしても、市民の皆さん方もそうでありますし、私どもも、また議員各位にあってもそうですし、とにかく一日も早く今後の方向性が示されること、特に今は竹田市の直営として、今の状況を引き継いでいただきたい。願わくば、早い時期に指定管理の方向に向けて条件整備をして、先生にその任に当たっていただきたい、この一点にありますので、そこに絞り込んで、今後とも先生とご相談を申し上げたいと、こういうふうに思っているところでございますので、様々な情報が交錯をしているというようなこともございましょうけれども、ここは私も覚悟を決めて、先生とお話を申し上げたいというふうに思っていますので、どうぞ議員各位のご理解を賜わりますようにお願い申し上げて、答弁にしたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 議長からお願いをいたします。先の議会運営委員会で、今定例会につきましては、30分の持ち時間等につきましても総体時間の１時間以内であれば、特別に試行的にということで、今回、許可をいたしておりますので、残り時間少なくなって、個人の持ち時間は少なくなっておりますけれども、山村議員の今回の質問通告につきましては、あと大半が残っているようでございますので、あの時計で３時５分まで、総体的に１時間というようなことで特別に許可いたしますので、通告内容が多いだけに、ひとつ整理して質問に当たっていただきたいと、議長から特別にお願いを申し上げます。６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） ありがとうございます。質問を続けます。今、市長が言われましたように、本当に先ほどからの問題についてはナイーブなものであるんですけども、そのナイーブなものであって、なかなか話の中に「こうだ」というのが取り上げてこられなかった部分、ひょっとすると核心的な部分だろうと思います。そして指定管理の内容については、我々議員も「これで良いのか」というのを、徹底して中を見なかった。先生にお詫びしたところです。やっぱり先生がこの内容について、「とんでもない話だ」と言われている。その時になって、やっと「ああ、これはいけなかった。議会も悪かった」というふうに考えているところです。本当に執行部と一緒になって、先生に残っていただける内容のものを、これからつくり上げていかなければならないと思います。この質問の最後ですが、やっぱり先生が残っていただくためには、あえて申しますけども、誰か責任をとらないといけないのではないだろうかと、私はそのように思います。そして竹田の小児医療と特別職一人の重さを天秤にかけること、これは人の命を天秤にかけることとは違うわけです。やはり内容をよく捉えて、考えていただきたいというふうに思います。そういったところで、なかなか最後までたどり着いたかどうかわからないような内容で、本当に現医師にも、お母さん方にも恐縮するところですが、この医療の関係については切り上げて、次に、もう一つ下からまいりまして、
再生可能エネルギー発電についてということ、このことを問うてまいります。11月26日の竹田市環境審議会・景観審議会・市議会に対して、この発電に関するガイドラインの要綱の説明、そして年が明けて１月15日から18日まで、各地で公聴会が開かれました。そこで、竹田市管内の風力発電施設整備計画の現状と、市民の発電施設設置に対する周知、そして合意形成、これがどういうふうになっているのかについて問います。
○議長（日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） 山村議員の一般質問にお答えいたします。市民課の環境衛生係や都市デザイン課への事前協議等を通しまして把握しております、現時点での風力発電建設計画については、
久住地区で９基、荻地域15基というふうに把握しております。竹田市では風力発電等の再生可能エネルギー施設に特化した条例等は制定しておりません。現時点では、住民の生活環境の面からは市民課が所管しております環境保全条例と、景観上の観点からは、都市デザイン課の所管する景観条例で適切な設置を促しております。再生可能エネルギーの設置に関して、計画段階から施設の管理まで幅広く規定をするものではありませんので、今回、新たに「竹田市
再生可能エネルギー発電施設の設置に関するガイドライン」及び「竹田市
再生可能エネルギー発電施設の設置手続きに関する要綱」を定めることとしております。それぞれの目的ですが、ガイドラインについては事業者と市民の相互理解の下で、竹田市において設置される
再生可能エネルギー発電施設について、事業者が計画段階において検討すべき事項として、災害の防止、良好な景観の形成、生活環境の保全を図るための配慮事項をお示しし、設置に関する法令等の事前確認を実施することにより、適正な設置等を誘導するものとなっております。また要綱につきましては、景観や生活環境に影響を与える可能性の高い一定規模以上の発電設備の設置について、届出の対象、事業者の配慮事項、事業者の周知等の規定を設けまして、適正な配置を誘導することを目的とするもので、４月１日施行、６月１日からの適用を考えております。市民に向けての説明会につきましては、本年１月に荻・久住・直入・竹田地区で、それぞれ１回、２月には各支所と企画情報課で原案を縦覧に付した上での意見聴取、竹田市のホームページのパブリックコメント等の募集を行いました。今後は告示後に広報紙等で周知を行う予定にしております。以上です。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） ２月28日に環境審議会が開かれました。これに私と渡辺議員が委員として入っております。この時に、各地域の公聴会、これに参加した人数が少ない。これで周知したことになるのかというようなご意見が出ました。この４か所で開かれた公聴会は、どのくらいの規模でされたのでしょうか。
○議長（日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） お答えいたします。広報紙等で事前に公聴会の告知を行いまして、それぞれ、申しましたように各１か所ずつ公聴会を行いましたが、それぞれ参加の人数につきましては、10名から20名の範囲ということでございます。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 私はこの公聴会、４か所全部参加して、どのような意見が出たのかというのを拝聴いたしました。問題になったのが太陽光発電というよりも、今回、事案になっております風力発電の問題だと、このことでございました。久住の方でご意見がございました。この風力発電の施設というのは、どういう規模のものかということで、高さ、要するに鉄柱の高さが20メートルございます。それに羽根の直径が15.6メートルということで、20メートルにその半分を足しますと、高さが一番高いところで27メートル80センチと、この高いのが、風通しの良い所ですから高台ですね、高台に建つという、これが事案になっているところでございます。久住の方から私にメールをいただいておりますが、ちょっと紹介いたしますと、「宅地等から原則200メートル以上離すとの記述がありますが、風力発電設備などは200メートル離して建設しても、目の前に建っているように感じるはずです。設備の種類ごとに基準を分けるべきかと思います。また風力発電設備については、台風や落雷によるブレードの破損が多数あり、折れたブレードが500メートル以上飛ばされる例もあると聞きます。当然、人命に関わる重大事案となることが想像できるはずです。その他、風力発電機から発せられる低周波音に関しては、その関連性が証明されていないとはいえ、日本全国でも設置場所から近い住民に健康被害が見受けられることは周知の事実のはずです。また、人間には感じ得ることのできない周波数を聞き取る牛や豚、鶏などへの影響もあるのではないでしょうか。もし乳の出が悪くなったり、発育の遅れ、卵の採卵率が悪くなった場合などは、誰がどのように農家からの苦情を聞き、どのような補償をするのでしょうか」と、こういうご意見と、もう一つは「竹田市が観光都市を目指すというのであれば、むしろ現存する自然遺産というべき国立公園隣接地域や、自然遺産認定を受けた地域の景観を保全し、小規模・大規模にかかわらず、無秩序な開発を制限する法令を早急に制定すべきではないでしょうか」というような、こういうメールを、貴重なご意見ですね、いただいております。それで、次に質問をいたしますが、山々の大自然と人の営みとを結んでエコパーク認定を受けたにもかかわらず、条例による設置場所の規制をかけなかったのはなぜか、これに対してご答弁お願いします。
○議長（日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） お答えいたします。昨年、風力発電施設の建設計画が明らかになった時点で、市長以下庁内での検討会議を行い、条例案の作成についても検討いたしました。一番、その時に大事にしましたのは、具体的な建設計画がもう出てきている以上、地域住民の皆さんと事業者さんとの不要なトラブルを招かぬように、早くに設置等に関する指針を示すことが優先というふうに判断いたしまして、ガイドラインと要綱を、まず作るということにしたところでございます。ガイドライン・要綱につきましては、設置にかかる配慮事項や地元への説明、もしくは同意の必要性についても謳っておりますし、誓約書等の提出や地元住民への周知事項等も定めておりますので、一定程度の誘導はできるものというふうに考えております。また、景観上の問題による設置場所もしくは設置エリアの規制につきましては、現在あります景観計画の変更等で、景観条例に委ねることも可能というふうに考えております。条例とガイドラインの大きな違いは、条例につきましては最終的に命令等の行政処分等を定め、一定程度、権限を持った誘導ができるということがポイントでございますが、その場合は個人の財産権等を制限することになりますから、行政手続き法に沿った多方面からの検討や、関係者の合意形成等が必要になりますので、一定程度の時間が必要になります。行政命令の規定のある本市の景観条例策定につきましても検討を始めまして、１年以上、約２年間かかった経緯がございます。当面はガイドラインと要綱を施行いたしますが、縦覧による市民の意見聴取の際にも、条例化を求める意見もございました。祖母傾国定公園、阿蘇くじゅう国立公園をはじめ、良好な自然環境を有する竹田市は「名水・名湯・田園観光都市」を標榜しておりますから、市民の財産としての良好な自然・景観・環境は、竹田市民にとっても守るべき財産であるというふうに認識しております。ガイドライン、要綱、それに景観条例等で十分でないということになりますれば、当然、条例制定についても検討を行うということもあろうかというふうに存じます。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 時間が迫ってまいりましたので、最後の質問をいたします。先ほど申し上げました環境審議会・景観審議会ですね、これにこのガイドラインとその要綱については諮問をされなかったんですね。ただ内容について検討というか、見たと。そして議会の方にも、確かに報告がございました。それから公聴会が終わった後に、議会にも審議会にも報告がございました。ところがガイドラインの中に謳われている「竹田市地域新エネルギービジョン策定等事業計画書」ですね、この中には、84ページなんですが、風力発電、これは平成22年の２月に大分県竹田市ということで出来上がったものなんですが、「自治体がシンボル的に導入するケースの場合、費用の関係から単基・数基程度となるのが一般的ですが、導入基数が少ない場合にはメンテナンス・故障のために収支が合わないことが多く、現実性は低いと考えられます。また、阿蘇くじゅう国立公園周辺の景観資源を保全したい意見も多く、大型の風力発電は竹田市には向かない新エネルギーだと言えます」ということで、こういうふうに明記してあるんですね。これに対して、「はじめに」ということで市長さんの方が「この度、本市においても新エネルギー導入の可能性を探り、地域での取組を進めていくことを目的に、竹田市地域新エネルギービジョンを策定いたしました。今後は市民や事業者の方々と協働し、新エネルギーの導入に向けて努力してまいりますので、皆さまのご理解と積極的なご参加をお願いいたします」というふうに、市長、括ってあるんですが、どうも議会の方も報告だけ、審議会の方も報告だけ、諮問をするかと思うと、環境審議会、私と渡辺議員二人なもので、恐らく何か異議が出るんじゃなかろうかと、そういうところで諮問はしなかったということじゃなかろうかとは思うんですけども、こういうふうに計画書・基本計画の中になくて、そしてずっと事業が先に進むということについて、どうなんでしょう。私、ちょっと、先生じゃないんですが不信があるんですが、お答え願うとありがたいんですけど。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 答弁をいたします。新エネルギービジョン、その計画の樹立に当たっては、その時期、まさに3.11の東北の大震災を受けて、全国の自治体はどうあるべきかというところの議論が基軸になっているということは、もうご理解いただけるというふうに思いますが、私は全国原発ゼロを目指す首長会議に、私自身、参加をしております。昨日も3.11について、今の惨状がどうなっているのかということは、皆さん方もよくご承知のとおりでありますが、この国から原子力発電をなくしていくという理想的な道を切り開いていくに、やっぱり基礎自治体の首長としてどういう決意をするべきかということを指し示してきたつもりであります。その一方で、電気の供給についてはどうするんだという課題が浮き彫りになってくるわけで、その時、経済産業省、国土交通省が打ち出した、ソーラーによるもの、それから議員も傘下だろうというふうに思いますが、水力発電の問題、そして風力発電の問題等々、代替エネルギーをもって、この国がその危機を乗り越えていくという、その環境が整うということが、私は最も重要だろうと、今でもそう考えています。そういう一つの理念の下で、その計画書を作らせていただいた。ただ、私に一番最初に風力発電に対しての警鐘が届いたのは、もしかして議員と時期が一緒だったのかもしれませんが、久住高原における風力発電の設置の話でございました。もし、これがそういう規模で、あの久住高原に風力発電の基地ができるというか、ものが建ち上がっていくというのは、これは到底、竹田市にとっては致命傷でありますから、そこに対していち早く環境規制をやっていかねばならないということで、現課にずっと指示をしてきたという背景があります。そういうことを含めて、今後もそういう行動というか、導入についてのチェック機能をしっかりともって、そして条例の整備もやっていくのが、私は重要なことだろうというふうに思っておりますので、私の見解を述べて、今後の対応策にしたいというふうに思います。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） まとめに入らせていただきます。竹田の方は自然エネルギーといったときに、落差がございますので水の力という、この水の力というのが水利権というのがあって、農業用水利権とか、維持用水の水利とか、いろいろあるんですけれども、そういったものを一番大きな法律から変えていけば、本当に大きな自然エネルギーが竹田から発生させられると、そういうようなところでございます。ですから市長が全国に旗頭となって、水利権の内容を変えて、どこでもここでも発電ができるようにというような、そういう考えを全国に発して、本当に日本が自然エネルギーの国になると、そういう出発を竹田にしたらいかがかと、そういうふうに私は考えたりしております。水利権の内容については私の方が詳しいんで、お教えしてもいいと思います。そして、今日、グランツの関係の文化行政について、本当、これもやりたかったんですけども、時間がございません。また、機会を改めてやらせていただきます。大変申し訳ございませんでした。これで私の一般質問を閉じます。
○議長（日小田秀之君） ここで、暫時休憩いたします。 休憩 午後３時６分 再開 午後３時７分
○議長（日小田秀之君） 再開いたします。以上で、６番、
山村英治議員の一般質問を終わります。ここで、３時20分まで休憩いたします。 休憩 午後３時８分 再開 午後３時20分
○議長（日小田秀之君） 再開いたします。８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 議席番号８番、新生会、渡辺克己、今から一般質問を行います。今朝の新聞にもありますように、
こども診療所、新設になりましたが、全く白紙の状態ということで、今日も何人も議員が質問をしておりますが、今日は私、最後になるんですが、話をしていきたいと思います。もう、これ一本で１時間行きたいと思います。先ほども話があったんですが、１月末に
こども診療所対策委員会と現医師が話をしています。言ったとおり、事実を明らかにしてもらいたい、また何が問題なのか、責任の所在は誰なのか、再発防止策ということで話をされたんですが、特に「事実を明らかにしてもらいたい」の中には、市内の医療法人との関係ということで挙がっております。医療が求められているわけですが、事実をまず明らかにしない限りには、その先の解決策がないわけであります。市長の「この問題で質問する者がいるのか」との発言もありましたが、私も一般質問をするに当たって、市民にとって、また診療を受ける子どもたちが、どこまでこの質問で良い方向になるのか、ただ単なる、皆さんの前で騒ぎを起こすだけという話になるのか、少し考えるところもありました。しかしながら、現医師を竹田市につなぎとめることができなければ、今後、竹田市に小児科診療所が開設されることはありません。議会の
こども診療所対策委員会で、県内の小児医療に関わる多くの人の意見を聞いて回っています。市のとった行動に対して多くの批判が挙がっております。
指定管理者公募に係る執行部の言動が、現医師に対して不信感を抱かせたとし、診療所の開業ができない状況ですが、私は今までの執行部の言動を明らかにすることで、現医師が不信感を払拭し、新築となった診療所において新たな気持ちで医療に専念できる環境づくりをするために、この一般質問をしたいというふうに思います。現在、私の手元には、30年１月31日から、２回目公募の最終日、11月20日までの、関係各機関における市長・副市長・
保険健康課長等が面談した主要部分を時系列に記録したものが私の手元にあります。この問題に最も近い人からいただいたものですが、この資料を基に質問をしていきたいというふうに思います。いつも出る30年１月31日、この日は市内の医療法人の理事長さんと事務長さんが竹田市に行きました。話は別件で終わったんですが、これは当然の動きとして市長と面談する場合、市長側から「実は
こども診療所を指定管理であげるんだが、手を挙げてくれませんか」という話は、市長の立場からすれば、当然、そういう話はするんだろうと思います。理事長さんも「そういうことであれば検討しましょう」というような話をしたように、今までの流れでなっています。私も多分、そういう話があったんだろうというふうに思いますが、要は、ここから市内の医療法人が指定管理に対してどういう動きをすれば良いか考えることになったんだろうというふうに思います。次に４月10日、これは通告で４月10日に調べなさいと、こういう話はないので、私の方から、私の持っている資料の中から、こういうことがあったんではないかということで話をします。最後に副市長に確認をしますので、よろしくお願いします。市長室において、市内の医療法人は理事長さん・事務長さんと市長と面談です。その後に副市長・
保険健康課長も参加するということで、理事長さんは「社会医療法人社団であり、地域医療に貢献するため、地域における小児医療の継続について貢献ができるか検討したい」と、事務長さんは「指定管理の応募の検討をしたいので、資料が欲しい」と、患者数や決算書などを要望したとあります。また、小児科医がいないので、現医師と面談をしたいと、応募についてはそのことの次第というふうな形になっていたかと思います。昨日も市長が話をしたんですが、現医師が労働過重になっていると、一人で何でもかんでも背負い込んで頑張っているので、この辺がどうか解決できないかというような話の中に、医師を任せたい、スタッフの雇用についても依頼をしたというようにあります。副市長に聞きますが、概ねこの辺で良いかどうか確認願います。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） 渡辺議員の質問にお答えします。今、渡辺議員が、市民、それから現医師の不信を払拭したい、不安を払拭したい、それから続ける環境づくりをしたい、そういう意味で、この場をお借りして、この場があるということは非常に感謝したいと思います。また山村議員も先ほど私に対する厳しい質問ではありましたけども、こういう機会をいただいたということは大変ありがたく思っています。さて、何があったかというのは、１月31日、それから４月10日でございます。改めて申し上げますけども、何月何日に何があったかということは、現医師、それから関係団体と、これまで３か月かけて検証してきました。そして信頼関係の構築に努めてきました。検証に当たっては、もう、どこで誰がどの意図で、そしてどういう意味を持ったのか、こういうレベルで医師とともに振り返りまして、問題点が明らかになって、改めてそうだったのかとか、それから気づくこともたくさんありました。その中で、今、議員がおっしゃられた４月10日は、ほぼそのとおりであります。病院長さんがいらっしゃいまして、検討したいという話を、社会医療法人団体として貢献できるか検討したいという話がありました。依頼というよりは、その場で現医師の勤務状況について、逆に意見がございました。そういうものかというふうな、我々は病院経営について詳しい技術がないものですから、大所からの意見をいただいたというふうに、その時は思っています。以上です。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 長い答弁を思っていた中に、すっきりとした重点要項がわかるような感じでありがとうございます。今後もこういう格好で時間配分をやっていきたいと思います。今、竹田市の小児科医療について少し話すと、市内の医療法人も入れてなんですが、もし仮に市内の医療法人が指定管理に手を挙げるとなると、やはり小児科医が要るわけですね。小児科医はもう断然少ないという状況にあるので、手を挙げても竹田市に小児科医が新たに来るということは、ほとんど不可能に近い状態というふうに聞いています。ですから、市内の医療法人は今、既存の現医師を、できたら迎えたいという気持ちがあるんだろうと思います。翻って竹田市の方を考えてみますと、この時点では現医師は大分大学病院からの派遣医ということになっていますね。派遣協定がまだ崩れていません。７月17日に市長が医大に行った時に、医局をもう離れていますと、あの時点ではっきりなるわけで、この時点では派遣医ということになっていると思うんです。したがって、市内の医療法人がよそから小児科医を連れてきて指定管理をとると、一番困るのは竹田市なんです。医大から派遣医をもらっていて、その人の行くところがないという状況になるので、そういう状況があるということで以降を頭の中に入れて、後の問題を考えていただきたいと思います。では５月２日ですね、副市長に聞きたいんですが、副市長がわざわざ市内の医療法人に出向くんですね。出向いた理由、それと命令があったのかどうか、誰か、この辺とその時の内容について聞きたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） ５月２日のことです。その前に医師の身分のことですが、４月から派遣医であったというふうに認識をしておりましたが、同時に市の正規の職員でございます。市の一般職と同じというか、市の正規職員というのが正しい表現であります。派遣協定が切れていたというのは、後で12月にわかったことであります。さて５月２日であります。私が市内の医療法人の方に訪ねて、理事長と事務長にお会いしました。命令があったかどうかというのは定かではありません。伺ったということだけ覚えています。その時、面談して次のとおり聞きました。「この病院としては指定管理の応募を検討しているので、現医師と面談したい」と。「ついては、市から面談希望を現医師に伝えてほしい」という依頼がありました。私はその時点で、市からこの病院に依頼したという認識はなく、５月２日に行った次第であります。以上です。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） ここで竹田市の執行部と市内の医療法人の間で、現医師の雇用に対する方向性がもう決まったんではないかなというふうに思います。これを後、巷では市内の医療法人の窓口は副市長であると、中には市内の医療法人のことは副市長案件とも言われると、国会のような話ですが、こういう話がありました。それほどトップの議案というか、懸案ということになっていたんだろうと思いますが、そこでまた聞きますが、５月９日、多分これ、先ほどの６番議員が聞いたのと、昨日、一般質問に出たと思うんですが、内容を、私、言います。副市長室で副市長と現医師との打ち合わせと、「取りあえず指定管理をします」と、「公募は７月の末の予定」と、「市内の医療法人も参加するので、負ければ働けなくなります」と、それは当たり前ですね。「現医師も、医療法人説明会に出席して指定管理をとりなさい。指定管理要綱の原案はもうできている」と、これは昨日の一般質問で確認済みなんですが、あえて副市長、確認しますか。もういいですね。一応、これ確認ということにしたいと思います。次に
保険健康課長に聞きたいと思います。５月25日に、この時期、大分大学に行っているんです。建前は年度が替わった挨拶巡りというふうな話になっています。この内容について、課長から言ったこと、医大側から言われたことを簡潔に述べてもらいたいと思います。お願いします。
○議長（日小田秀之君）
保険健康課長
◎
保険健康課長（吉野憲之君） お答えします。５月25日に大分大学小児科の方に行きましたのは、私と参事でございます。その内容は、例年４月か５月に大学の方に挨拶回りに基本的に行っております。その際に、
こども診療所を指定管理にする準備をしていますということをお伝えしました。大学側の方からは、現在の医師をどうするつもりなのかという質問がありました。私の方からは、現在の医師が医療法人を設立してくれることが第一案ですが、既存の法人と手を組んで現場を任されるという方法もあると思いますという話をいたしております。いずれにしましても、大学関係者の協力が継続的に必要なものですから、その点についてもお願いいたしました。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 副市長に聞きます。６月７日、市内の医療法人の理事長さんと事務長さんが来庁し、市長と副市長と面談をしています。この内容について聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） ６月７日のことでございますが、先ほどの５月９日、一つだけ修正させていただきます。「原案ができている」と言われましたが、原案はございません。原案ができたのは、ペーパーとしてできたのが７月であります。恐らく他市の指定管理公募要領のことだと思います。それから「負ければ働けなくなると」という、その表現がどうだったのかというのは、私もちょっとそこは記憶にございません。さて６月７日でございます。６月７日は市長が病院の理事長・事務長の訪問を受けました。指定管理の公募開始や建設工事の着工の時期等の問い合わせがありました。この時点では両方とも決まっていないので、お答えしなかったはずです。また、現医師がこの病院に来てくれるのかと、本人の意向を市から確認するように依頼がありました。以上です。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 再び副市長に聞きますが、６月20日、市内の医療法人の事務長さんが来庁しています。副市長と面談していますが、この面談内容について聞きたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） ６月20日であります。６月20日に市内の医療法人の事務長が私を訪問し、公募の準備状況についての問い合わせがありました。その時点では担当課においても公募要領の骨子もなかったので、明確にお答えしておりません。なお、この時期についてですけど、昨日の首藤議員の一般質問の答弁の際にも説明しましたように、現医師の医療法人の設立の可否が定まっていないために、公募要項上での応募できる者の方針が、一番大事なところが定まってなかったということです。以上です。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 再度聞きますけど、ここに事務長も来られたんですが、現医師の話は何も出なかったんですかね。現医師のどういう、今まで散々面談をしたいとか、いろいろあったんですけど、そういう話はなかったんですか。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） 当日は、その日にいらっしゃいました。記録を見ると、当日いらっしゃって、そういう長い話はしていないと記憶しています。以上です。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 私の手持ちの資料では、そうですよね、今まで３回来た中に、全部、事務長さん、理事長さん、「現医師、今からどうするの」という話を聞いていますよね。今回だって、それは多分出たと思います。その長さは別にして。結果、副市長は「まだ決まっていません」と話をしているんですよ。「要項についても７月末までに出来るという話だったけど、それ出来たんですか」と、併せて「現医師は」と言ったら、「いやいや、両方ともまだです」というのが最後の結論みたいです。それはそれでいいんです。そこでいろいろ喧嘩する気持ちもないんですが、そういうことになるんですが、次に行くんですが、７月２日、
保険健康課長と参事が医療政策課に行っています。この内容と、７月６日に医療政策課から答えが返ってきています。この辺の内容と扱いを教えてもらいたいと思います。
○議長（日小田秀之君）
保険健康課長
◎
保険健康課長（吉野憲之君） ７月２日に県医療政策課を訪問した件でございます。私と坂本参事が行っております。５月22日に県から連絡を受けまして、その後いろいろと要項とか法律とかを確認した上で、こういう方法もあるんではないかとか、こういう例外措置があるんではないかというのを、最終的に「この可能性はできませんか」と、「現医師での医療法人の可能性はできませんか」というのを確認しに行きました。それと指定管理に移行する際の具体的な手続きについても、県の方に確認しに行った次第です。７月６日は県の方から「やっぱり現医師では、自ら設備を調達するか賃貸するしか医療法人設立は認可できない」ということを伝えられました。その情報につきましては、副市長はじめ関係者に共有した次第です。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 共有したということは、課長より上の副市長もしくは市長まで、この話は行っているという話なんですか。そこのところを確認、ちょっとしたいんですが。それと、その時に市長から副市長に命令が下ったと思うんですが、その内容についてもお願いしたいと思います。副市長に報告したら、「やっぱり、そうか」という話です。多分、例外規定を求めて行ったんでしょうけど、あの文面はすっきりしていますので、「例外規定はありません。だめですよ」という格好で、副市長も「やっぱり、そうか」という話だろうと思います。副市長から市長に電話をかけて話したら、「やっぱり、それなら現医師を市内の医療法人に行かせるしかないかな」という話があったやに聞いています。市長からは「医療法人を取れないことを現医師に伝えなさい」と、それは当たり前ですよね、取れないことになったから。ということで良いかどうか、お願いをしたいと思います。副市長にお願いします。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） ７月６日のことですね。まず先ほど「市内の医療法人案件は副市長案件だ」というふうに、そういう言葉でしたけども、この意味は、まだ公募要項も出来ていないと、どういうふうな条件で相手先を選定するかということは、公募という方針は決めていましたけども、その手続き等については何も定まってなかったんです。定まってなかったけども、手を挙げたいというか、検討しているという話があったので、公募するまでは、そういうふうな話はまだ進めるわけにはいかないので、担当課がここを話すわけにはいかないという意味で、副市長案件だったということです。これが７月６日までの時点だとご理解いただければ良いと思います。これはあくまでも現医師が医療法人を設立して応募するということが前提であったからこそ、副市長案件だったというのが７月６日までのことです。今、議員がおっしゃった、指示があったかどうかというのは、そのとおり、県の最終的な判断が出ましたので、これから先をどう考えるかということで、市長に相談した結果でございます。以上です。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 次に、７月13日に、今の市長から命令を受けて「現医師に知らせなさい」ということで、この朝、診療所に市長と参事と行って、現医師と面談をしているんですね。これは昨日の答弁の中に出て確認している分なので、私が簡単に読み上げます。「医療法人は取得できないだろう。このままだとここで仕事ができなくなるので辞めることになるよ。提案がある。市内の医療法人が先生を雇ってあげてもいい。これは市内の医療法人から提案されたこと。市から関与してないし、依頼していない。だから先生が市内の医療法人と話をして」という話をしたということで、ここまで良いと思いますが、市長、副市長、どうでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） 昨日の首藤議員の質問の確認だということだと思います。結果的にはそういう内容だったと思います。表現が、どのような表現にしたかということは、ちょっと私もよく覚えていませんけど、確かに今、振り返ると、現医師がそういうふうに、既にこの時点で、ある意味、孤立と言いますか、追い込まれたような感情をお持ちだったので、そういうふうに受け止められたのだなということで、後でそれに気づいたといいますか、考えた次第であります。以上です。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） ここで事実に基づいたところで話をするんですが、市内の医療法人と現医師のやり取りの話があったのは４月10日ですよね。その次に話があったのが５月２日です。これは副市長が市内の医療法人に行った時の話。それから６月７日、事務長さんが来た時の話。６月20日、事務長が副市長と会った話。これ、ずっと市内の医療法人が「先生、どうにかならないか」ということで面談させてくださいと。後半になると、面談より先生がどう思っているのか、意向を聞かせてくださいということで、段々要求が上がってくるんです。今、話をしたのは７月13日でしょ。４月１日からすると、もう３か月なんですよね。この３か月の中に副市長は、本来、市内の医療法人から受けた話を実行していないんですね。その実行していない間に、市内の医療法人が現医師を雇うんだというような話が巷にずうっと出たんです。ですから、途中でそういう医療関係者の中でどんどんなる、大分にも話が行く、という格好で。私、単純に考えるんですけど、これをここまで持ってきたから一番問題になっているんじゃないんですか。私に何も言わなくて、確かに今見たとおりに、それだけ来てるでしょ、竹田市に。最後には医師の気持ちはどうなのかまで聞いているわけです。それを副市長、全部無視なんですよ。普通、あり得ますか。１回忘れて、２回目は「あ、ごめん。このうち忘れちょったが、すぐ聞くわ」という話でやるのが普通の仕事なんです。これは少し、市長と副市長として、今言ったトップが誰とか、窓口がとかいうことは別にして、やっぱり副市長が自分でやるという意識を持ってやった割には、これはないでしょ。これが一番、先生が心に傷を受けた部分です。私には何も話をしない。でも、それはどんどんする。多分、この辺で市内の医療法人も嫌気がさしたと思いますよ。要項をくれ。要項はない。何度言っても、そういう現医師とのつなぎにはならない。我々が職員でいて、したときに、こんな話はないですよ。この辺に弁解か何かありますか。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） 二つ申し上げます。市内の医療法人さんに頼んだという認識は私にはありませんので、市内の医療法人の方が検討しているというお話を４月10日、５月２日だったか聞いて、専門的な検討をされているのだろうというふうには思っていました。だから私の方から積極的に会って調整するという意識はなかったというのが一つです。もう一つは、今、４月・５月・６月という時間がかかったというのは、確かに事務的に募集要項の作成、それから医療法人が取得できるかどうかという法的な解釈、ここで結果的に２か月かかってしまったという、ここは悔やまれることです。このことを、今の２番目のことを現医師と共有していたのかと、情報共有していたのかというのは、そこはとても悔やまれるところであります。以上です。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 事務的に詰めるところはいっぱいあったと言うんですが、５月22日に医療政策課から「おたくのはだめですよ」と言われているんですね。それを例外規定があるんじゃなかろうかと、ずうっと引っ張り延ばしているんです。延ばしたのは良いんですよ。それの話が７月６日に出てくるんです、医療政策課に聞きに行くのが。何も仕事していないじゃない、その間。もっと大事な一般社団はもっと下に出るんですよ、一般社団を使うという話は。だから、それと市内の医療法人が来て一所懸命話したのは「おら知らねえよ」という態度なんです、副市長。私はその席にいたら、自分が当事者と思わな。結果として、今、上に挙がっているお医者は、先生と市内の医療法人しかないわけです。そこで始末をつけるのなら、きちっと話をすれば、もっとなったと思うんです。４月10日に決めたこの話、そのすぐ後に現医師に持っていったらどうだったんですか。多分、指定管理を自分がしたいから現医師は受けないと思うんですが、市内の医療法人、こっちも現医師も傷がつかないわけです。会って話をして、市内の医療法人も十分良い条件を出して話をする。結果としては現医師が「私は理想で、指定管理で行きたい」と、「もう少し頑張ります」と言えば、「それなら良いね」ということで分かれる。いつかまた、すぐ戻る話もできるんですが、これやったおかげで、市内の医療法人も嫌な思いをしているんです。竹田市のためにやろうと、市長が最初に言ってくれた。「話に乗らないですか」と言ったら、手を挙げたわけですから。それに部下がついて行っていないんです。あなたが頑張らないと悪かったんです。あれは
保険健康課長じゃないですね、あなたの責任ですよ。すべて副市長が、今言う事務長と会って、事務長さんから頼まれたんです。対面でですよ。これで自分の保身だけ考えますか。足を踏み込んで「まだですけど、ちょっと聞いてみます」とか、面談するだけなら良いじゃないですか。この流れがずっときて、今、先生が腹を一番立てているんです。さらにもう一つ言いますが、医療法人の話、取得の話。最後の着地点が７月26日かな。７月26日は一般社団の指令を出すんです、私の内容では。副市長が課長に一般社団を研究してくれという話になるんです。その前に７月３日、この日がだめな日。副市長から現医師に、医療法人が取れないことを伝えた日なんです。７月３日なんです。ですから、すべてが遅れ遅れになっているんです。今のは結論は出しませんけど、取りあえず４か月、５か月、市内の医療法人をだましたような話なんです、言葉はちょっと悪いけど。「お願いします。お願いします。お願いします」と４回やって、ゼロ査定だったら、それは誰だって、もう嫌気がさしますわ。そういう状況をつくったんです。医療法人のところをちょっとおさらいしたいと思います。この間において、現医師が取得すべき医療法人についての県とのやり取りの結果について話したいと思います。５月９日に保険健康課から県の医療政策課に、医療法人取得について問い合わせをしております。説明会が６月７日にあるから、これに出るようにということで、現医師も出席を要請されております。５月22日に
保険健康課長が医療政策課に医療法人取得について問い合わせた、この時に「現医師は取れないよ」との回答が県の医療政策課から出ています。ここではっきり、もう言われているんです。言われているんですが、副市長は「現医師には知らせるな」と、「例外規定を見つけて、そういうのが出てきたときに混乱するから、やめておこう」という話になっている。ここから行っていないんですが、６月７日に本人が医療会議に出ているんです。だから、本人、絶対わかっているんです。でも、市は黙っている。黙っているだけなら、まあ良いんですが、医療法人を取れないけど「頑張れ、頑張れ」とやっているんですよ、職員と副市長辺りが。これまた先生の気持ちを逆なでですわ。取れないのをわかっていて。先生、取れないのをわかっているんです。５月22日の話もね、必ず耳に入っています。医療政策課から、だめという話。６月７日に自分が医療法人の説明会に行っていて、話がだめなのも聞いています。それ以降も言っているでしょ、現医師に「頑張れ」と。「医療法人を取って頑張らないと、後はないよ」と、「市内の医療法人が頑張っているから」と、こういう話が出ています。これも本当にあれなんですわ。何で医療法人取得を早めに先生に伝えなかったのか。そこのところを、副市長、どうお考えですか。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） まず、市内の医療法人と医師をなぜ積極的に会わせなかったかという、それは私の怠慢ではなかったかということですけど、私は市内の医療法人に頼んだ意思はないし、市内の医療法人が自ら会いに行くということだったんですね。こちらから、どこかセットしようかということはお断りの旨であったので、あえて、それをしませんでした。それから５月22日にメールで医療法人設立が困難だということで、「言うな」ということは私は申しておりません。この前、グッドニュースよりバッドニュースと申し上げましたけども、それはすぐに伝えるべきだったというふうに思っています。それから確認までに２か月かかったと、７月２日ですか、県庁に行って、かかったのは、これはやっぱり事務的には、とても処理的には遅かったんだというふうな、そこは後悔をしています。以上です。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 何度も、市内の医療法人とは積極的に関わりにならない話をしているんですけど、向こうは来ているんですよ。そういう話で通用すれば、しても良いんですけど、７月17日に市長が医大に行っているんですが、ここの中で、特にこの流れの中に関係する分ではないので割愛するんですが、一つ市長が、医大と現医師が組んで医療法人をつくれないかという話をした時に、向こうの教授が「彼はもう医局から離れているから、あの人とはできません」という話を受けています。これぐらいで次に行きたいと思います。７月18日に指定管理者選定委員会で、募集要項を検討する。医療法人以外の団体ではどうか、既存の医療法人との提携とかいうことで、取りあえず第１回目の指定管理者選定審査会が開かれて、ほとんど原文に近いものができたということであろうと思います。
保険健康課長に聞きたいんですが、この時期、中津の市民アレルギーのＫ先生に会いに行っているんですが。ごめんごめん、これは副市長です。副市長と
保険健康課長です。中津まで、わざわざ。何のためにこの時期、中津まで行かれたのか。行く目的と、どういう話をされたのか、聞きたいと思います。
○議長（日小田秀之君）
保険健康課長
◎
保険健康課長（吉野憲之君） ７月20日の話をさせていただきます。中津市民病院に、現在アレルギー外来で来られている現医師の先輩に当たる方と話しに、相談に行きました。副市長と私が行っております。指定管理を受けるために現医師が医療法人を取れないということがわかりまして、その代わりに他の法人とかと組むことはできないかという話が出てきたという状況をお話ししました。こういう状況を打開するのに何か助言をいただけないかということで、以前からの知り合いであります中津市民病院の先生の方にお伺いした次第です。その際、その先生からは、他の医療機関と組むことは難しいのではないかという意見をいただいた次第です。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） 補足いたします。７月13日に現医師に、これから先、医療法人が取れないということをお伝えしての、７月20日、このように聞いております。中津市民病院の副院長ですけども、現医師は竹田に骨を埋める覚悟でいるということをお聞きしました。この時点で、７月20日の時点で指定管理という検討は中断するという手段もあったと、直営を継続するとか、建設と同時じゃなくても良いという選択肢はあったということは、ここは今になって反省しているところです。以上です。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君）
保険健康課長の言うことが、多分、本当なんだろうと思うんです。中津市民病院の先生と現医師は仲が良いんで、どういう状況に本人が思っているのか、情報を聞きに、それが今後の助言にという言葉につながってくるんだろうと思いますが、それで行ったんですが、現医師は不信感しかない。市内の医療法人とか、こども病院とかの問題ではない。他の医療機関を出して、この辺と一緒になってできないのかなという話をしたんだろうと思います。最もこれが大事なところだろうと思うんです。現医師とちゃんと話さなければと。市内の医療法人の話もそう、これもそう、全部がきちっと心を込めて話をしないから、どんどん、どんどん。これだって中津のＫ先生が「こんな話が来たよ」と言ったら、現医師はまた嫌な気持ちがするんだろうと思います。この件で中津に行ったことで、副市長、ちょっと聞きますが、もうこれで市内の医療法人に現医師が行く話はなくなったなと思わなかったですか。私はこの流れを見ると、ここで先生は、副市長は決めたのかなと、市内の医療法人には多分行かないだろうと。違う道を探さねばというふうに思ったんじゃないかと、その辺はどうでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） ７月20日の中津の帰りがけに、そういう思いがあったなということを、今、思い出しています。ある意味、ほっとしたというか、これで原点に戻ったと。事務的な遅れがかなり出ていますけども、これで違うルールでできるという思いがありました。以上です。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 今言ったように、副市長、認めてくれたんですが、本当に７月22日に副市長から
保険健康課長に「一般社団法人を調べろ」という指令が出ているんです。この時間的な配分からすると、そういうことかなという気が、私、します。ここで始まるんですが、先ほど、７月20日前後、８月まで、時間がなかったとか、11月５日の話ね、いろんな話があったんですけど、実際ないんですよ。８月22日に、20日に副市長が市内の医療法人の事務長に電話して、「これ、もうなかったことにしてください」とやっているんです、本当は。あなたが言う話が本当なら、こんな電話は要らないんです。向こうが勝手に行こうとしたんだから、でしょ。あなたが電話するということは、一緒になって今まで頑張ってきたことがあるから、「大変悪いけど、今回はこらえてください」と電話したんでしょ。あなた、さっきからの答弁と全く矛盾するんですよ。わざわざ、あなたが電話している、でしょ。そういう気持ちがあるのなら、前の方で現医師にもっと積極的に勧めるなどすれば良かったんです。まあ良いです、次がありますから。８月22日ですね、市長から現医師に電話。「市内の医療法人の話はなくなった。指定管理の要項ができたので、先生も手を挙げてください」と。これは至極当たり前の話と思います。次に８月24日の指定管理の募集開始が来ました。ここで、多分、先生も管理要項を見るんだろうと思います。中身の厳しさに唖然としたと思います。しかも先生はここでもう一つ、かるうんですね。一般社団法人を設立しなければならないという。それをして、なお、これをするという格好で。とてもじゃないが、８月24日から、昼間の仕事をして、それをどんどん、どんどん、やれる話にはならないと思う。結果としては、時間がないというのが本当だろうと思うんです。これも何も、この前の流れが後ろに来過ぎているんですよ。どんどん、どんどん、後ろに。７月の募集要項を出すのが８月の末になったわけでしょ。１か月違うんでしょ。だから、全部が先送りになっている。そして、ここから何を言い出すかと思うと、「社団法人を急いで取れ」と、こういう話になるんです、現医師に。市内の医療法人が良い間は市内の医療法人でいって、なくなって、全部、相手がいなくなったら、今度は一般社団。もう現医師しかいないから。11月５日のあんな乱暴な言葉に、私はなるんだろうと思う。多分、副市長、あの時に、気持ちの中に余裕がなかったんだろうと思う。何とかしないといけない。「11月20日までに何とか手を挙げさせないと」と、こういう。あとの事務手続きはどうでもなるから、恐らく先生に手を挙げてくれという話で言ったんだろうというふうに思います。まだ、この時期に、10月24日、11月13日、副市長、大分の小児科病院に行っていますよね、勧誘に。多分、勧誘と思うんですよ。大分の小児科病院に10月24日と11月13日。11月13日は完全にそれと思いますよ。もう時間がないから答弁はいいですけど。もう、いいです。要りません、私は。言っても、見ている先生が納得できるような答弁がなければ、答弁しても意味がないですから。最後に、最後の２行のところに行くんですが、副市長にちょっと聞きます。以上が一連の経過ですが、市内の医療法人の件は募集期間に入る前に終わりました。募集期間、８月24日以前に、もう終わったんですね。最初から現医師ありきの話でありましたが、市内の医療法人側では自分のできることで小児医療の継続を考えてくれたものであり、それを受けた執行部の対応が、最初から現医師に紹介したらどうなったのでしょうか。先ほども言いましたが、４月10日に初めて聞いた時に現医師に話したら、もっと丸く終わったんじゃないかなというふうに思います。さらに、医療法人が取れなくなったことが決定になった５月22日、この時にも現医師に「あなたは医療法人が取れないので、別の方法を考えよう」と。そこで、その他法人、その中に一般社団法人が入っているんですが、それでやる方法を、この辺、５月20日ぐらいで考えていたら、もっと違う展開になったと、その辺はどう思いますか。この質問以外のことは言わないでください。どうぞ。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） チャンスは何回もあったと、今は思っています。４月から11月まで、私が現医師に会ったのは、３回しか会っていないんですね。４月10日と７月13日と11月５日ですね。その間、担当課が毎日行っておりましたので、意思疎通、医師とのコミュニケーションはできているものだと、そういうふうに思っていました。しかし、大事なことが伝わってなかったということは、本当に悔やまれることだと思っています。以上です。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） もう次に行きますが、
こども診療所の指定管理の公募における執行部の対応が理解できたと思われますが、３施設、これは医師会病院と大分の小児科病院、市内の医療法人のことを指すんですが、この対応は、本来、これは公募なんですね。竹田市が公募する分ですね。私が今言ったのは本音の部分で副市長と話をしたんですが、本来、ああいう話がこの議場で出る自体がおかしいんです。相互のコミュニケーション不足でうまい具合に行っていないんだというふうな話を聞いたんですが、今のをじっくり考えたときに、市長、現医師にすまないという気持ちにならないですか。これがないと、真実の確認に私はならないと思うんです。市内の医療法人のこの話をするのと、医療政策課のあの部分、指定を受ける部分、これが納得して相手と話をしないと、その次に行けないんだろうと思うんです。行けないと私もここで１時間、一所懸命頑張った意味がないんです。本当に副市長辺りが、自分の行いが本当にちょっと他人任せだったなという思いがあるのなら、きちっと現医師に謝罪をすべきだというふうに、公式ではと書いていますけど、謝罪をすべきというふうに思います。市長、どう思いますか。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） これまでのやり取り、今、十分に聞かせていただきました。時系列でのそぐう点、そぐわなかった点、それぞれあるということも再認識をいたしました。それで、３施設云々ということがどこから出てくるかというのは、ちょっと私もよくわからないのですが、当初から言っているように、指定管理の公募という流れの中では、管内の資格を持ったところで打診をしてみるという、こういうのが出ますよという話は、これは、今、議員おっしゃったように、それは悪いことじゃないだろうと、私もそう思っています。ただ一連のやり取りの中で、私たち、特に私は頭の中を支配されていたのは、指定管理によってこれまでの夢を実現するという、この一点は曇りなき方向性でございましたので、これについては現医師も全く同じ価値観と同じ手法を選んでいただいていたというふうに思っています。何回も言いますけども、現医師はあれだけの頑張りと技量を持っておられるから、自分が納得のいく、例えば勤務体制、それからマンパワー、それから報酬、そういうものを自分できちっと管理監督ができるという、こういう職場を目指したいと、この一点でありましたから、当然ながら私たちも、その思いに沿った形での条件整備をすること、このことをずっと、職員も副市長もそうですが、何としてでも指定管理がスムーズに行くようにと思っておりましたけれども、あまりにもそこの調査・研究が浅かったというのは、これはもう率直に認めてきたところでございまして、何でもう少し条件の数値的な問題とか、周辺を取り巻く条件整備を研究しなかったか。もう、これが今回、私は最大の汚点だったなというふうに思っていまして、ですから今は、どこかの時点で、副市長が言ったように、あの時に切り替えれば良かったなと、頭を。その悔しい思いで一点でございまして、ここまで来ましたから、市民の皆さん方が待ち望んでいる、何としてでも竹田
こども診療所を全国で唯一の市立の
こども診療所を継続させたい、していただきたいと、この一点で頑張り続けたいというふうに思いますし、そのために、まずは市の方の直接管理に行きまして、話がじっくりと落ち合ったときに、いよいよ目指すべき指定管理へと移行してもらう。この気持ちで、今、私たちの気持ちは固まっていますので、あとは先生とのしっかりした真摯なやり取りが必要になってくるだろうと、こういうふうに思っております。今回の定例会でも、本当にいろんな方面からのご意見なり、考え方なり、情報が入ってまいりました。すべてを参考にしながら、とにかく市民の皆さん方が待ち望んでいる、そういう姿を現したいと思っていますので、ぜひ、お力添えを賜わりますようにお願いを申し上げて答弁にしたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 最後にもう１点なんですが、現在、
こども診療所に、本来、毎月開かれる
こども診療所経営者会議というのがあるんですけど、内容は私が見ても「えっ、これで良いのかな」という感じなんです。というのは、医療がわかる人が入っていないんですね。これで経営者会議ができるのかなと。案の定、今、空中分解で、ここ２年ぐらいやっていないような状況なんですが、今回、市長は、また別に組織をつくると。ＰＴＡを入れたり、お子さん方を入れたりという話はあるんですけど、本当の経営者会議というのは、やはり私、経営コンサルタント、医療の経営コンサルさん、それに税理士さんとか、こっちの外部の経理がわかるお医者さんとか、より専門的になって、より少ないのが私は良いんじゃないかなと思う。大きいのがあって良いんですよ。大きく考えるときは、それも良いんですが、本当に経営を考えていくときは、やっぱり専門性を持った少人数できちっと固めて、長く小児医療が竹田の中で続いていくような格好をやっていくべきかなというふうに思っています。ぜひ、そういう組織づくりをやってもらいたいのと、当面、新築で中に入って、備品とか消耗品とか、思わぬものが出てくるんじゃないかと思う、備品とかね。そうした時に現医師が自分で考えて、「ここに椅子があったら良いよな」と思ったときに動けるような支出の命令のあり方、特例として、ここ１年か２年ぐらい、年間予算300万円なら300万円組んで、これについては現医師の裁量に任せるとかいうような格好でやるような、今までとちょっと違う支出方法を考えてやっていったら、新しい診療所が地域に溶け込むために、着陸ができるのかなというふうに思いますので、ぜひ検討を願うということで、よろしくお願いします。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 総まとめのようなお話をいただきまして、まさに、これは現場論で、あと対応していくと。子どもたちの健康・命がかかっている問題ですから、先生が本当に必要にするものというのに関しては、臨機応変に、早急に対応できるという流れをつくり出すということは大事だろうというふうに思いますので、そこは、例えば予備費なり、流用なり、いろんな方策があるかと思いますけれども、ぜひ、議員各位のご承認をいただきますようにお願いをして、その方向で頑張ってまいりたいと、こう思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（日小田秀之君） 以上で、８番、
渡辺克己議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。 散会 午後４時20分...