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03月11日-03号

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  1. 竹田市議会 2019-03-11
    03月11日-03号


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    平成31年  3月 定例第1回)平成31年竹田市議会 第1回定例会議録(第3号)                      平成31年3月11日(月曜日)-----------------------------------●議事日程 第3号 平成31年3月11日 午前10時 開議     開議 第1 一般質問      1.14番   吉竹 悟議員      2.7番   阿部雅彦議員      3.4番   佐藤美樹議員      4.1番   首藤健二郎議員      5.11番   佐田啓二議員     閉議-----------------------------------●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ (一般質問事項) 1.14番   吉竹 悟議員   (1)農林業政策について   (2)獣害対策について   (3)商工業について   (4)観光戦略について 2.7番   阿部雅彦議員   (1)中小企業の振興について   (2)子どもの権利条約の理念を生かした取組について   (3)スポーツの振興について   (4)「認知症」声かけ・見守り訓練について 3.4番   佐藤美樹議員   (1)自治制度について   (2)小児医療及び風疹対策について 4.1番   首藤健二郎議員   (1)こども診療所について   (2)グランツたけた運営について   (3)クアハウスについて 5.11番   佐田啓二議員   (1)竹田市の将来計画について   (2)竹田市の農業振興策について-----------------------------------●出席議員数(16人) 1番     首藤健二郎 2番     佐藤市蔵 3番     上島弘二 4番     佐藤美樹 5番     鷲司英彰 6番     山村英治 7番     阿部雅彦 8番     渡辺克己 9番     井 英昭 10番     徳永信二 11番     佐田啓二 12番     坂梨宏之進 13番     加藤正義 14番     吉竹 悟 15番     本田 忠 16番     日小田秀之-----------------------------------●欠席議員(0人)-----------------------------------●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長         後藤新一 次長兼議事係長      野仲芳尊 庶務係長         武内 恵 庶務係副主幹       久保芳久-----------------------------------●説明のため出席した者の職氏名 市長           首藤勝次 副市長          野田良輔 教育長          吉野英勝 総務課長         池永 徹 企画情報課長       工藤隆浩 文化政策課長       山口 誠 財政課長         後藤和重 税務課長         相馬隆英 市民課長         菊池博文 社会福祉課長       志賀郁夫 高齢者福祉課長      岩本 郁 保険健康課長       吉野憲之 人権・同和対策課長    阿南秀則 農政課長         後藤芳彦 畜産振興室長       大神正己 農林整備課長       今澤盛治 商工観光課長       後藤惟稔 建設課長         志賀清隆 玉来ダム・中九州横断道路推進対策室長              清水禎治 上下水道課長       吉良栄三 都市デザイン課長     渡辺一宏 荻支所長         倉原邦夫 久住支所長        志賀良雄 直入支所地域振興長    安達敬一 会計課長         姫野修次 契約検査室長       工藤両一 教育総務課長       吉野文浩 学校教育課長       安東大暁 生涯学習課長       工藤哲郎 文化財課長        佐伯 治 学校給食共同調理場長   大谷恭一 消防本部消防長      大塚正三 選挙・監査事務局長    柴尾浩昭 農委事務局長       小大塚 実 総務課付こども診療所特命課長              宮成公一郎 総務課長補佐       渡辺良夫 ※市民課長    菊池博文 午後3時18分退席  市民課参事   深田 徹 午後3時30分出席----------------------------------- △会議の経過 午前10時 開議 ◎事務局長(後藤新一君) ただいまの出席議員数は16人で、定足数に達しております。 ○議長(日小田秀之君) おはようございます。ただいまから、平成31年竹田市議会第1回定例3日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第1、一般質問を行います。一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員で定めてありますので、これにより行います。一般質問における議員の発言時間は、30分と定められています。あらかじめ通告のありました質問事項について、質問者、答弁者とも簡潔・明瞭に、また節度ある発言をし、双方の発言時間が、合わせて60分以内となるように、ご協力をお願いします。14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) おはようございます。議席番号14番、吉竹悟、通告順序にしたがいまして、一般質問を始めます。一般質問を始める前に、ちょうど8年前、2011年の3月11日、ちょうど竹田市議会も開会中で、午後の時間だったと思います。2時46分、東北に大震災が起こりました。その状況を控室の中で、モニターテレビの中で見た時に、非常に大変なことが起こったなと、今でも鮮明に覚えております。亡くなられた方も1万5,000人を超え、今もなお行方不明の方が2,500人を超えておられます。復旧復興という言葉がありますが、早い復旧ができて、皆さん方に復興の言葉が出回るようになっていただきたいと思います。それでは、通告の質問をさせていただきます。今回の質問は、農林業政策について、そして獣害対策について、商工業について、観光戦略についてということで通告してありますので、早速始めさせていただきます。通告が少し多いので、非常に時間等を心配していますが、答弁のほど、よろしくお願いいたします。それでは、農林業政策についてであります。4月に施行の新森林経営管理制度がありますが、これは森林組合策定の経営計画の対象外の人工林で、未整備のものについてだということであります。その森林経営制度に対する職員配置や人材の育成が十分にできているのか、それについてお答えください。 ○議長(日小田秀之君) 農政課長 ◎農政課長(後藤芳彦君) 森林環境譲与税の施行に関する人員配置のご質問でございます。今、議員触れられましたように、対象になりますのが森林組合の経営計画の対象外の人工林で、整備をされていないと、そういうことになります。現状では、その面積が約2,000ヘクタールから3,000ヘクタールに及ぶのではないかというふうに推計をしているところでございます。森林経営管理制度では、まず市町村が森林所有者と経営管理権を設定することになります。そして採算性のある森林と、市町村が整備することで採算性が確保できる森林については、意欲と能力のある森林事業体に経営管理実施権というものを設定して、委ねることになります。残りました整備ができない森林につきましては、森林所有者の同意に基づいて、自然林化を目指すのか、あるいは同意が得られない場合には経営管理権を設定しないか、防災や多面的機能の維持が必要と判断される場合には、市町村が管理すると、そういうことになっております。森林経営管理制度の実施に当たりましては、森林や森林所有者の調査、こういった基本的な調査にかなりの時間を費やすと思いますし、そのデータ整理にも労力を要するというふうに予想しております。ご案内のとおり、現在、農政課の林業振興室、2名体制でありますので、円滑な事業推進には十分とは言い難い部分もあるかもしれませんが、合併時の職員数522人から現在346人まで、176人を削減してきたという、行財政改革の側面も考慮しながら、考える必要があるのかなというふうに考えております。また、市が管理します森林事業の委託先、あるいは森林の受け手となる事業体の対応力というのも考慮する必要があるというふうに考えております。こうしたことから、森林経営管理制度の推進に必要な専門的知識を有した職員の育成という、これをまず念頭に置きながら、県内各地の例なども参考に、適正な人員配置を基本に考えたいと思いますが、一方で森林サポートセンター、仮称でございますが、こうした市の業務、あるいは森林事業体の業務を補完できるような、新たな設置も視野に入れながら、本制度の推進に支障を来たさない体制整備を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(日小田秀之君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 答弁いただきました。これは、4月施行の分に関しては、当然、森林環境税や、今度31年度から始まる森林環境譲与税のことが大きく関係しております。一番心配なのが、国民一人ひとりから1,000円の負担金をいただくと、税金として納めていただく。それが今の制度とか、森林環境譲与税としてきたときに、適切に管理されているのかということが非常に重要になるわけです。それじゃなければ、国民の不満が生じると思います。2番目の質問ですが、竹田市はご存知のように7割が山林・原野というふうになっております。その森林環境譲与税が来るのは、もう決まっているわけです。ほぼ毎年、2,000万円ほど来るようになっていると思います。その2,000万円の使い方が、私自身、どういう形が適切なのかというのは、アバウトですが私は、今、等しく皆さんが1,000円を負担して、きれいな森林をつくっていただきたいという感性があるとすれば、重要なことは目で見える、そのお金が森林の方につぎ込まれて、適切に管理されて、例えば銘木であったり、伐採すれば、また森林に新しく木が植えられていく、そういう循環型になっていくというのが理想的であると思っております。そういうことを踏まえまして、森林環境譲与税を前提とした考えの中で、山林原野の現状と今後の対策、それについてお答えください。 ○議長(日小田秀之君) 農政課長 ◎農政課長(後藤芳彦君) 竹田市の森林の現状と今後の対策ということでございます。竹田市の森林の現状としましては、まず地籍調査が行われていない森林が非常に多いということがございます。県の森林簿、あるいは税務課の台帳など、森林に関する面積などのデータに大きな差があるために、森林の実態が把握できないというのが挙げられます。特に経営管理計画の対象外の森林、いわゆる森林環境譲与税の対象となる森林でございますが、実態把握が非常に課題になっているという状況がございます。次に、森林所有者の高齢化、あるいは不在地主の増加がございまして、適切な管理がなされていない森林が増えまして、人工林への竹の侵入、獣害の発生、さらには防災上の問題も発生する恐れがあるなど、森林の荒廃化が問題になっております。さらに相続されていない土地があると、そういった問題もございまして、新たな森林システムを的確に実施するための障害になる恐れがあると、そういう状況もございます。そして、日本一を誇りますシイタケの原木となるクヌギの現状でございますが、植菌数の減少等の要因によりまして、放置されたクヌギ林、あるいは大木化したクヌギが目立つようになっていると、そういう状況も挙げられるというふうに思っております。このように、森林の状況を十分に把握できない状況があると、その上に管理ができない森林が増えているということで、様々な問題を抱えていると、そういう状況がございます。これらを踏まえまして、今後どうするかというところなんですが、竹田市の森林の施策で、いくつか念頭に置いておかなければならないことがございます。一つ目が、多様な樹種が植えられている本市の森林の多様性でございます。二つ目が、森林事業体の状況ということが言えると思います。三つ目が、森林所有者の意向がどうあるのかという部分です。四つ目が、シイタケ生産者の存在ということが言えると思います。それから五つ目が、林業の成長産業化と算出した木材の活用をどうするのかということが挙げられると思います。六つ目が、そういう状況を踏まえて、先ほど議員触れられておりましたように、森林環境譲与税を財源とした新しい森林管理システムの活用ということが挙げられると思います。市としましては、森林施策を実行する上で、今述べました1から5までの状況を十分に把握した上で、森林環境譲与税と一般の補助事業などをうまく組み合わせながら、施策を講ずるということになろうかと思います。具体的には、森林の荒廃状況や管理が必要な森林、そして森林所有者の意向などを把握するための調査を実施することになります。並行しまして、林業の担い手であります林業事業体の将来的な事業展開の方向性を確認しながら、事業体育成のための補助事業の活用でありますとか、林業事業体に就業を希望する人材の発掘を行っていく必要もあるというふうに考えております。最終的には、森林の適正な管理という制度本来の目的を踏まえながら、産出した木材の有効活用、例えばシイタケ生産者のためのクヌギの活用、品質の良いものについては市場へ出荷することも考えなければならないと思いますし、品質が低いものについてはバイオマス等の活用、そして大径木化したクヌギのチップ化による菌床シイタケの利用、こういったいろんな現場から経済効果が発揮できるようなシステムづくりにつなげていくことが、最終的には重要であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(日小田秀之君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 答弁いただきました。今、課長の答弁の中に、新たな森林管理システムということを考えなければいけないということであります。当然、今、竹田の林業、あくまでも私、農業と林業、よく言葉にするときに農林業と言います。竹田もこの林業、貴重なものだと思っておりますし、林業に携わる若者も「一樹一を筆頭に、随分増えております。そういう方々が林業の成長産業化ということを十分考えて、ある資源、もうたくさんあるわけです。竹田市のほぼ7割が森林・原野、そういうのになっているということで、今、答弁の中にクヌギの話もありました。私の居住区の方にも、幹の直径が30センチ以上になっているような大木化したものもありますし、そういうことも含めて、それを資源として活用するということ、若者の定住プラスアルファとした林業に携わる人を増やしていくということを考えなければいけないと思っております。今、システムの中に森林所有者、そして所有者から市町村がそれを管理契約、管理権を設定しながら、そして意欲のある人たち、林業経営者、そういうものに再委託していくと、そのシステムを早急に構築する。それで私は、ほぼ毎年2,000万円ほど来るというお金を、半ば、よく補助金が来るときに、行政としては、まずソフトをつくり上げるのが一般的なんですね。私は目に見えるハードに使っていただきたい。少なくとも、これは当初申し上げたように、国民一人当たり1,000円の税金としていただくわけです。それがどういうふうに活用されているかを判断するのは国民の方なんです。何に使っているかわからないという分が多いと感じるのは、恐らくソフト事業に投入するときです。どんな計画が、どんなすばらしいのができたとしても、山の状況が変わらなければ、何に使っているのかわからないということになると思いますので、そこを十分考えながら、それに携わる人たちと十分な協議を進めながら、その管理システムを含めて早急に立ち上げていただきたいし、私の要望とすれば、来るお金はできればハードに、でき得る限り使っていただきたいということを要望して、三つ目の、農地の利用集積状況と今後の農業振興の方向性、また後継者の育成をどういうふうに捉えているのか、考えているのか、それについてお答えください。 ○議長(日小田秀之君) 農政課長 ◎農政課長(後藤芳彦君) 農地の利用集積状況と、それから後継者の育成ということでご質問いただきましたので、答弁させていただきます。農地の有効利用、あるいは経営規模の拡大、経営の効率化を進める担い手に、農地利用集積あるいは集約化を進めるために、農地の「出し手」から農用地を借り入れて「借り手」に貸し付けるのが農地中間管理機構でございまして、大分県では平成26年度から運用されていることはご案内のとおりでございます。竹田市におきまして農地中間管理事業を通じまして集約した状況でございますが、平成27年度は田が379筆の70.1ヘクタール、畑が39筆の9.8ヘクタール、28年度は田が154筆の23ヘクタール、畑が134筆の17.4ヘクタール、29年度は田が264筆、45.3ヘクタール、畑が97筆の20.2ヘクタール、平成30年度は田が143筆の27.7ヘクタール、畑が54筆の10.3ヘクタール、そういう状況でございます。合計しますと、これまで田が940筆、166.1ヘクタール、畑が324筆、57.7ヘクタール集積されたことになりますが、年度ごとに設定します集積目標の達成には至っていないのが状況でございます。その要因としましては、農業委員等を通じまして、ある程度集積が進んでいるということ、それから「出し手」に対する機構集積の協力金が廃止とか縮小の方向に向かっておりまして、メリット感が薄れてきているということもあると思いますし、「出し手」の方が、担い手が受けないような条件の悪い農地を預けると、そういう状況もあるというふうに考えております。しかしながら耕作放棄地の防止、あるいは農地の有効利用の観点から、リタイアされる農業者の農地を担い手の方に集積するというのは、非常に必要な施策であるというふうに感じておりますので、機構の方から業務の一部を受けとります竹田市としましては、今後、農林整備課の基盤整備と連携した土地の集積、あるいは農業の企業参入、こういったものを推進しておりますので、それと併せた農地の集積、あるいは新規就農者への集積、こういったものを念頭に置きながら、農業委員、農地利用最適化推進委員、こういった方との連携を図りながら、農地の集積を進めていきたいというふうに考えております。今後、後継者の育成をどうするのかというところなんですが、生産人口が減少していく中で、いかに後継者を確保していくかというのも喫緊の課題であるというふうに認識しています。こうした中で農業後継者の就農意欲と就農後の安定を図るために、市が独自で竹田市親元就農給付金というのをつくっておりまして、年間60万円を支給する制度でございます。平成28年に創設いたしまして、平成28年度に13人、29年度に6人、30年度に12人に対して支給しております。来年度就農予定の方についても、相談をいただいているという状況がございます。そして、農業後継者が安心して子育てしながら農業に従事できる環境を整えるために、妊娠出産期において人件費を助成するということで、30万円を上限に助成させていただいておりまして、平成28年度に3人、29年度に1人、利用していただいております。平成30年度につきましても2人、利用を予定しております。さらに平成30年3月に閉校いたしましたが、14人の研修生を送り出しましたトマト学校、それから、現在1名が研修中のトマトのファーマーズスクール、畜産ヘルパーとしての経験を積んだ後に畜産農家として独立した地域おこし協力など、市の独自の施策も展開しているところでございます。このように国・県の制度と並行して、市の独自政策を展開する結果、平成27年度に23人、平成28年度に26人、平成29年度に27人、そして平成30年度に27人、新規就農者の方が確保できたという状況もございます。直近の4年間で100名を超える方が新たに就農しているということでございまして、この人数は本当に県下でもトップレベルの人数でございます。その内容を分析してみますと、ミニトマトを含むトマトへの就農をされた方が35人、それから肉用牛に就農、要は畜産の方ですね、された方が22人というのが特徴的なところで挙げられるのかなと思います。積極的な園芸施設の導入、あるいは畜産事業の展開という、こういった市の施策と連動した結果であるというふうに分析しておりますので、引き続き、こうした施策と絡めながら、後継者の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(日小田秀之君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 農政課長から利用の集積状況の現状と農業振興の方向性、それと併せて後継者の育成についての答弁をいただきました。ここで、今、農地中間管理機構のお話が出ました。農地中間管理機構、当然、農業委員とダブった仕事をするわけですが、その中に農地中間管理機構は、「出し手」、それと「借り手」、その仲介役をしながら、ひとつ農業委員と違うところは、「出し手」にも当初、お金が行くようになりました。当初2万円でしたかね。それが段々下がってきて、もう今、先ほど答弁にありましたように、機構の集積協力金ですかね、それが廃止の方向になっている、時限が来たということでなっているんですが、そのときに、実は私も自分の地域で、いくつかの集落を集めて農地中間管理機構の説明をしたわけです。その説明をして、農地中間管理機構の内容を皆さんに理解していただく。どうしても私の居住区でも高齢化が進んでおりますので、自分の田畑、それを小作に出すという形の一つのアイデアとして農地中間管理機構、この制度を使ったらどうかということで、実は勉強をしました。その時にアンケートも取りました。参加した人ですね、アンケートを取ったりしながら、いずれ出すつもりがあるとか、早急にでも出したいという中にあるわけですね。しかしながら、これは農政課の職員が仕事をしなかったというわけじゃないですよ、その窓口ですから。だけど、アンケートがあるんだけど、従前の農業委員もちろん農業委員の契約上の3年とか5年とか10年の契約がありますので、それが終わった時点でどうするのかという形をとっていただけなかったという一つの、私からすれば、何のために地域の方々と中間管理機構についての勉強をしたのかなというのが、何となく無駄になったかなと思っておりますし、実は私自身も、今回、自分の水田の小作契約、ちょうど切り替えました。だけど誰一人として中間管理機構の話を持って来る方もいなかった。だから、それが悲しいかな、先程、集積状況ですね、目標数値に遥かに低い。設定していても遥かに足りなかったという理由がそこにあるのかな。当然これも、先ほど話がありましたように、行革の中で職員を減らしてきた。その形がこれは行財政の中では、その分はかなり効果があったと。しかしながら、例えば先ほど林業の職員が2名体制で本当に足りるのかなという話と同じように、中間管理機構という、また受けたとき、竹田市が窓口になったときに、それが十分適用できていたのかということが、今、宿題に残っているわけですね。当然、国は制度をどんどん切り替えていきます。それに遅れてはならないということが一番重要かなと思っておりますので、そこを今さらながらに中間管理機構の収益協力金という形が、もうほとんど廃止になりますので、その金銭的なことに対しての、それは望めないところはあります。補助をもらえるということがね。しかしながら、農業委員も人員がかなり削減されております。その中で中間管理機構とあるので、どちらを選択するにしても農業者にメリットがある形を、私はするべきじゃないかなと思っておりますので、再度、研究をしていただきたいと思うし、その中でまずかった分があるとすれば、それを次回に生かしていただきたいということを申し上げて、次の質問に入ります。次ですね、大蘇ダムの関係になりますが、31年度に大蘇ダムが完成します。市の負担金約28億円のうち21億円、7億円の基金がありますので21億円を繰り上げ償還する予定だということは説明を聞いておりますが、県営畑かん事業の計画が35年まで続いているということを伺っております。現在の加入状況はどうなっているのか。私が調査したところによりますと、加入がなかなか思うように計画どおり進んでいない。当然なんですね。今さら言っても仕方ないんですけど、40年もかかってダムが出来るような、そういう状況をつくった国の失策なんですね、これは。そこが、地域住民が待ち望んだものがやっと出来るんですが、40年経ったということで、恐らく当時50代以上の方はもう農業を離れているか、お亡くなりになっているような可能性も十分あるわけです。そういう状況が続いたときに、「さあ、加入してほしい」というときにできるのかなと思っております。そこで事業の管理費というのは、運営管理ですね、管理費というのは当然、使用料収入に直結すると思っております。そこで市全体の受益面積、およそ1,600ヘクタール、それがすべて、田畑含めて、すべてが加入していただく方法、それについての再検討が必要じゃないか。それはあくまでも全員に掛かる分の軽減措置を図っていくとか、そこを考えないといけないと思うんです。じゃなければ、当然、お金が足りなければ、一般会計から繰り出すようになるんですね。もうそれが目に見えるといったときにどうするのかということを、やっぱり今、考えるべきじゃないかなと思っておりますので、それについて答弁をいただきます。 ○議長(日小田秀之君) 農林整備課長農林整備課長(今澤盛治君) 議席番号14番、吉竹議員のご質問にお答えいたします。議員ご指摘のように、昭和54年に事業開始した国営大野川上流土地改良事業は、3度の計画変更を行い、大蘇ダムの浸透抑制対策工事を平成31年度、2019年度に完成することとなっております。そのことによって、国営事業はすべて完了することになります。その事業費負担は、先ほど議員ご指摘のとおり、約28億円となっております。平成32年度中に、2020年ですね。積立基金と合わせて繰り上げ償還する方向で、現在進めているところでございます。県営事業は国営事業で整備された農業用水を農地へ通水するため、県営畑かん事業で、今現在、取り組んでいるところでございます。国営事業の総受益面積は1,865ヘクタールでございます。そのうち竹田市が1,604ヘクタール、これは田畑含めた面積でございます。竹田市の1,600ヘクタールのうち、約710ヘクタール分は水田でございます。平成32年度の供用開始に向け、現在、その畑かん推進に取り組んでいるところでございますけれども、水田については100%加入する見込みでございます。議員ご指摘の加入対象面積、いわゆる畑かん農地については、水田を除く約890ヘクタールということになります。現在の状況でございますが、加入可能農地につきましては、畑かん農地につきましては、県営事業の進捗状況と関係あることから、事業費ベースの進捗率も併せてお答えしたいというふうに思います。県営事業は平成29年度末で約54%の進捗でございます。その加入農地は約120ヘクタールに給水可能という状況であります。率にいたしますと13.5%ということになります。事業進捗率と加入給水されている農地との率を比較いたしますと、乖離があるという状況でございます。現在、そういった状況を踏まえ、畑かん設置の推進については、関係改良区や受益地内の若手後継者、そうしたグループと意見交換、そして国営大野川上流事業所からケーブルテレビ等でのPR、また竹田市西部営農振興協議の営農推進等々、様々な取組を行っているところでございます。また、県営工事を行う際には地元説明を開催し、畑かんによるかん水効果や補助対象のかん水機材等の説明を併せて行いながら、給水栓の立ち上げ、畑かんの立ち上げの推進を行っているところでございます。しかしながら議員ご指摘のとおり、事業が長引いたことによる高齢化や担い手不足等の影響もあり、畑かんの推進が思うように進めない状況も現状でございます。畑かんの立ち上げが少なければ、その維持管理費を使用料で賄えず、不足分は竹田市が財源補てんをすることになります。そうしたことを踏まえ、昨年12月末から1月末にかけまして、県と市と合同で畑かん推進を目的に、畑地かんがいを利用した営農に関するアンケートを受益地内農家を対象に実施したところでございます。その内容は、現在の経営状況や畑かんを設置しない理由、営農に関すること等、合計7項目の調査内容となっております。現在、その集計や分析を行っているところでございます。農家からの意見では、議員のご指摘のとおり、設置の際の負担軽減などの要望もございますが、アンケートの集計・分析結果を待って、県など関係部局と協議し、効果的な対策を早急に考えてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(日小田秀之君) 14番、吉竹悟議員
    ◆14番(吉竹悟君) 今、農林整備課長から答弁いただきました。先ほど申し上げたように、やっぱり40年という時間が、ただただ私も国に対して歯がゆいばっかりです。これを今さら言っても仕方ない。ただ今後、これをどうするのか、もう出来上がるのは決まっておりますので、畑かん、当然ダムの水を有効利用しながら農業生産高を上げていくという形、当然、先ほど申し上げたように、農業後継者の育成もしなければいけないというときに、当初の思いが、その水を利用するということに当然あったわけですね。それが、水が使えるようになったときに、実際、その支払いをしながらというときに、天水で賄ってもいいというやり方に、そこから変わらないという感性もあるのかなと思っております。当然、1基2万円の立ち上げですかね、それをしながらということがあるんでしょうし、畑で出しまい、反当いくらというのがあるでしょうし、その中でやっぱり、どうしても入っていただくということを前提にした取組をしなければ、一番心配なのは、大蘇ダムが完成、それは竹田市全体で待ち望んでおります。しかしながら、例えば償還にしても何にしても、例えば直入町は、その恩恵がないわけです。久住町は当初2,000万円分の恩恵があるわけです、そのダムに関してですね。だけど一般会計でそれを繰り出すようになったときには、竹田市の財布から出るわけですから、すべての市民に関係あるようになるわけです。それを考えれば、少なくとも維持管理が最大限にできる、その費用を賄うのができるように加入率を上げることが、これは最大の使命だと思っておりますので、当然、市だけじゃない、県を挙げて、県営ですからね。県を挙げて地元と十分説明等を開いて、今、アンケートを取っているという、その分析結果が出たときに、それに寄り添えるものがあるとすれば、しっかり考えてやるべきだと思っております。それがイコール、一般財源を繰り出すことがないような方向に、もしくは一般財源の繰出しを軽減できる、そういうふうにつながりますので、そこを十分協議をしていただきたいと思います。それは要望になりますので、細かい答弁は要りませんので。次に獣害対策について質問させていただきます。今日、この質問の中に、林業、それから農業ですね、それについて質問した、それはあくまでも私の中では獣害対策がイコールになってくる。これはいつも私、取り上げたときに言うんですけど、農地が荒れれば、当然、そこにイノシシやシカが棲みつくわけですね。棲みついた、その被害が、耕作放棄をしている、その水田のみとか畑のみにいるわけじゃないんですよね。自由に回ったりできますので、今のやり方、政策が一番心配なのは、竹田市全体を金網で囲うのかなと、そういう方向に向かうのかなと、そこがちょっと危惧されているところです。それから忘れてはいけないのが、小動物が非常に多くなっております。アナグマとか、タヌキもそうです。イタチもそうです。ハクビシンもそうです。その被害が拡散しているのは、皆さんご存知のはずなんですね。調べてみると県下でもかなりの地域で小動物に対しての補助金もあるそうです。そこを踏まえて、竹田市もこれを考えるべきだなと思っておりますし、獣害対策については、いつも言うように最大限の効果を発揮するために、例えば猟期内の3,000円を5,000円に上げたりすることも必要じゃないかと、以前から随分申し上げてきております。お金を上げれば良いのかという話とかじゃなくて、減らすことが主体なんです。個体数を減らすということを、やっぱり真っ先に考えたときに、獲っていただく、駆除していただく、そういう姿勢が重要じゃないかなと思っておりますので、イノシシ・シカを含めた被害状況と今後の対策、併せて小動物の対策をどうするのか、併せて答弁をいただきます。 ○議長(日小田秀之君) 農政課長 ◎農政課長(後藤芳彦君) まず有害鳥獣によります被害状況についてでございますが、イノシシ、シカ、タヌキ、カラス、こういった有害鳥獣によります被害の状況につきましては、農業共済のデータ、あるいは農家の皆さんからの聞き取りを基に、被害状況の推計をしているところでございます。過去3年間の被害面積・被害金額の推計でございますが、被害面積は、平成27年度40.14ヘクタール、平成28年度28ヘクタール、平成29年度33.5ヘクタール、被害金額は、平成27年度4,022万5,000円、平成28年度2,097万3,000円、平成29年度2,226万8,000円、こういう推計が計上されております。有害鳥獣の被害対策につきましては、捕獲による個体を減らすことがベストではありますが、限界もございますので、捕獲、これを主眼に置きながら防護柵の設置を両輪として、総合的に取り組んでいるところでございます。捕獲に関する取組としましては、竹田市猟友会の皆さんに一年を通して捕獲許可を出しまして、捕獲したイノシシ・シカに対して捕獲奨励金を交付することで、捕獲圧の強化を図っております。平成29年度はイノシシが2,936頭、シカが1,507頭捕獲されております。1頭当たりの捕獲奨励金につきましては、イノシシの場合に猟期外に6,000円、猟期内に3,000円、シカの場合、猟期外に1万円、猟期内に1万2,000円、交付をしているところでございます。このうち、イノシシの猟期内の捕獲奨励金3,000円につきましては、平成27年度から市の単独で交付を始めたものでございまして、平成26年度と27年度の猟期内のイノシシの捕獲数を比較しますと、1,000頭以上増加をしておりますので、一定の効果が認められているということが言えると思います。また、竹田市の猟友会に対して年間80万円、捕獲班に対して捕獲員1人当たり8,000円を助成しております。平成30年4月1日現在、捕獲員が322人、有害鳥獣の捕獲を担っていただいているわけであります。さらに高森・竹田・高千穂地域鳥獣害防止広域対策協議こういう組織がございますが、連携をいたしまして、平成29年度に狩猟免許を取得しまして竹田市猟友会の捕獲班員になった市民27名に、初心者講習料を補助しましたほか、捕獲班員でわな免許をお持ちの方に対して、括りわなの貸与を行ってきた経緯がございます。次に、平成20年度から24年度にかけまして、竹田市、それから高森・竹田・高千穂地域鳥獣害防止広域対策協議から、箱わなを94基、平成25年度から29年度までに括りわなを540基、竹田市猟友会に貸し出しを行っております。一方、防護に対する取組としましては、国・県、市単独の事業によりまして防護柵を設置をいたしまして、助成を行っております。特に10割補助の国庫事業を活用しまして、平成21年度から鳥獣害被害を被った13地域に、ワイヤーメッシュなど総延長150キロメートル以上の防護柵設置に対して助成を行った経緯がございます。以上のように、今後も引き続き幅広い鳥獣害対策を講じてまいりたいと思います。なお捕獲奨励金につきましては、捕獲を強化する上で有効な手立てであるということは認識をしておりますが、既に実施しております市単独の奨励金、あるいは近隣の自治体等の状況等の兼ね合いを踏まえまして、総合的に判断してまいりたいと考えております。小型の獣害についての奨励金のご質問がございました。現在、竹田市では、タヌキ、アナグマ、アライグマ、こういった小型の有害獣に対する奨励金は設定しておりませんが、猟友会の総会等に出席させていただきましたときにも、猟友会の方からそういった被害がある状況、それから奨励金の要望等もいただいている状況がございます。この捕獲奨励金につきましては、先ほどもちょっと答弁させていただきましたように、いろんな市の独自の奨励金等もございますので、そういったものと総合的に判断をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(日小田秀之君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 農政課長から答弁いただきました。私の持っている資料に、農林水産省が出している「鳥獣害被害の現状と対策」というところで、あくまでも国が出しているやつですが、その中で鳥獣害対策は、まずは市町村が主体的に動く必要があるということを書かれております。当然、鳥獣害対策に求められるものが予算であったり、法律であったり、技術であったり、その生態、調整能力や説明能力というものがあるので、市町村が主体となって動くべきだということになっていると思います。当然、国や県からの助成もいただきながらしないといけないんですが、少なくとも竹田市の中に、今、若干、獲れ高というんですかね、捕獲率が上がっているにしろ、当然、皆さんご存知だと思うんですけど、やっぱり増えているんですよ。増えているということを特に町部の人が感じているんじゃないかなと思うんですね。今までいなかった町部の方にも、例えばイノシシがとか、シカを見かけたとかいう話があるということは、増えているということなんですね。イノシシも楽をして食べ物にありつこうと思えば、残飯をあさるのがいいのかなと、都会でもそういうのがよくテレビで放映されますが、それと同じじゃないかなと思います。動物も知恵がありますので、楽をして食べようとしているんじゃないかなと思いますので、少なくともイノシシ・シカを含めて、小動物も、とにかく個体数を減らすのは、それに関係する人たちの能力、技術とか、それをあくまでも最大限に発揮してもらう。そのためには、やっぱりお願いする。お願いするというのは、例えば3,000円つけているから良いだろうということじゃなくて、そこは協議しながら、もう1,000円上げましょうか、例えば2,000円上げましょうかとかいうことを、やっぱり十分考えながら、とにかく減らしていただく。高齢化がどんどん高くなるわけです、竹田が。そうすれば荒れた農地や山林・原野はどんどん増えます。そういう獣害対策は、もう今でも喫緊の課題、最大の課題になりますので、そこを十分考えて、皆さんで協議をしていただきたいと思います。3番目に、商工業について。中小企業の人材不足の解消策、併せて商店の後継者対策などをどのようにサポートするのか、それについて答弁を求めます。 ○議長(日小田秀之君) 商工観光課長商工観光課長(後藤惟稔君) 吉竹議員のご質問にお答えをいたします。中小企業の人材不足の解消について、全般的なことに関して、まず私の方から答弁をさせていただきます。竹田市全体の状況を見てみますと、平成31年1月末現在の竹田市の就業地別有効求人倍率は2.27倍で、平成30年7月から常に2.0倍を超えており、慢性的に人手不足・人材不足が続いているのが現状であります。人材不足の解消策としては、まず企業自体の取組として、結婚や出産・育児を理由に退職した女性や、定年退職後の高齢者を雇用するため、フレックスタイム等、柔軟な勤務制度の導入や福利厚生の充実を図り、新しい人材の確保につなげていただくということと、今、在籍する従業員にとって働きやすく、働き甲斐のある魅力ある職場づくりをすることにより、雇用環境が改善され従業員の働く意欲、会社の業績、労働生産性の向上などが期待できるため、企業が働き方改革を行うことが最も人材確保に有効であると考えております。竹田市としての取組・考え方として、市長の方から、この後答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。以上であります。 ○議長(日小田秀之君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) それでは私の方から竹田市の方向性について、今、吉竹議員が質問いただいた件について、どういうふうに捉えているかということについてお話を申し上げたい、答弁申し上げたいというふうに思っています。まず中小企業の人材不足の解消策というのは、竹田市に限らず、全国の中小企業体が直面している大きな問題であります。これについては「未来の年表」を書かれた河合雅司さんの方も、非常に深刻な状況として説明をしていただいてますけれども、日本における生産年齢人口、15歳から65歳の人口は、1997年をピークにして、2016年は7,665万人、大体1,000万人減っているという報告がございますし、2040年には、これが6,000万人を切る。そして2065年は4,529万人ということで、ピーク時より半減にしてしまう。これは統計上、そういうふうになっていますが、ほぼ確定した数字であるというふうに読み取っていいというふうに思うところで、そういう意味では、竹田市のみならず、日本列島が同じように人材不足に陥るということをまず受け止めていかなければならないと、こういうふうに思っているところでございますし、それから生産年齢の人口というのは、そのまま消費者人口に連なっていきますから、消費力もガタ落ちになってくるということも覚悟しないといけないということでございますし、その傾向は、もうご案内のとおり、ここ10年ぐらいで竹田市もはっきりと、生産年齢人口、生産者の人口が減ったなとか、随分、買い物客等の人数が減ったなというようなことで、目に見えて、この傾向が表れているということを、これはしっかり受け止めていかなきゃいけないというふうに思います。実は商店街の後継者対策のサポートというような問題も出ておりますけれども、私はここで後継者の確保というために、単に若い人に呼び掛けて後継者を呼び込むということに執着しても、今のような全国的な傾向がある中では、なかなか人が集まらないというのが現状でありますから、それが直結した対応策にはならないだろう。だからこそ、今、竹田市は商店街振興のために、その環境を整えているということでございます。ご案内のとおり、城下町再生を含めて、また周辺のそういう産業振興ということと連動しますから、農山村の経済力を高めるために何をやってきたかというところも、私は視野に入れていく必要があるだろうと、こう思っています。これまで10年の間に周辺の農業振興のために20億円という基盤整備のお金を投じてまいりました。その成果として239億円という、大分県のトップの生産量を誇っている。それだけの所得があるから、若い人たちが帰って来始めたけれども、じゃあ、その所得がどこに流れているか、ここをしっかりと見極める必要があるだろうと、こういうふうにも思うところでございます。参考までに、城下町再生は無電柱化事業等を含めて71億6,000万円、非常に大きなお金を投入いたしました。ここではおよそ53億円が補助対象事業になりまして、国の45%の補助を獲得することができました。24億円であります。あと残りを合併特例債で補っていきましたから、71.6億円と言いながらも、非常に有利な整備がなされているということでございますし、もう一方で、城下町は町なみの環境整備に平成14年から取り組んでまいりました。15年間の間に商店の景観整備のために、7.7億円を費やしているということを、まず、ご承知おきいただきたいというふうに思います。これは国・県の支援事業も受けておりますけれども、市も3億円という予算を投じて、城下町の町なみ整備をやっている。こういう生産基盤、言うならば、農業で言えばインフラ整備を、商店街でもこれだけのお金を掛けて整備を続けてきたということをどう受け止めるか。これこそ、そこに後継者を残したい、後継者がそこで働く、その活動の場を残したいということでやってきたわけでございまして、私は平成21年すぐに都市計画道路を返上しましたけれども、これが予定どおりされたら、何と120億円かかるという試算があったから、これは返上したんでありまして、そういう意味では、およそ半額の金額で今の整備がなされている。そういうことを、ぜひ、ご承知おきいただきたいというふうに思います。加えて8日の日に、先週でありますが、国土交通省の方から全国にプレスリリースされました、今回、かわまちづくり事業全国22か所のうち、竹田市は玉来川と、それから芹川の2か所において、これが認可をされたところでございます。およそ3億円ずつが県の事業主体で投じられていくということでありますから、玉来周辺、グランツの周辺とか、それからクアハウスに至る長湯温泉との連動性とか、ここにほとんどが県と国の予算で3億円ずつが投じられるという、まちづくりに非常に連動した事業が導入できているということを、非常にありがたく思っております。竹田らしさは、やっぱり交流人口をどう増やしていくかということにあるというふうに思っておりますし、そういう意味では、今、竹田市で起業する人たちをどう育成支援をするかという事業の補助金のあり方についても検討はしておりますが、しかし、これはそこでお金が投じられたから若い人たちが帰ってくるかというと、そうではありません。自分たちがそこで何をしたいのか、そのことが明確にわかっている人たちを支援するという方向に切り替えていかなければならないというふうに思っているところでございます。そのためには、今、城下町なり周辺部で商店街を形成している人たちが、自分たちが何をするか、後継者にどんな財産を残していくかということを考えることが、何よりも私は大切だというふうに思っておりますので、ぜひ、そういう観点での分析なり、ご支援を賜わりたいと、こういうふうに思います。 ○議長(日小田秀之君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 答弁いただきました。当然、お金をいくらつぎ込んだからといって、それが効果があるものかというのではなく、やはり私自身も、それをそこに住む人たちがどういうふうに捉えて、どういうふうにそこに生きがいを見出していくのか。そうすれば後継者、それから町に即人が集まる、賑わいを取り戻せば必ず人が集まると思いますので、私もそういうふうに思っております。時間が私にはあるんですが、あちらがないので、できるだけ急ぎたいと思いますので、観光戦略について行かせていただきます。以前、くじゅう連山にロープウェイをという話、それから入山公廟に登る登山バス、これもすごい効果が今あっているので、私も何か良かったなと思っているんです。そこから、登山バスのゴールのところから黒岳方面に向かって3本登山道があるので、その横のラインをつないだらという、そういう考えはどうだということを以前に提案しておりました。これは反響がすごく多いんですね。ロープウェイに関して以前申し上げたように、身体の不自由な人たち、「昔登っていたけど、今登れない」、「もう一回、もう一度登りたい」という、そういう声が随分私の方に届きました。それで、敢えて今回、どういうふうになったのか、現状どうなのかということについて質問します。答弁ください。 ○議長(日小田秀之君) 久住支所長 ◎久住支所長(志賀良雄君) お答えをいたします。吉竹議員からは、くじゅう連山の観光戦略に関するご提案やご質問を以前よりいただいているところでございます。現在までの調査・検討の経過について、ご説明をさせていただきます。まずロープウェイ設置に関して、阿蘇くじゅう国立公園の管理者であるくじゅう管理官事務所に意見を伺いました。それによりますと、国立公園内の事業は国の審議の意見を聞いて環境大臣が決定し、国立公園計画に登載をされます。このようなロープウェイ事業であれば、利用のための施設に位置づけられ、国の審議を通す必要性がございます。しかし、くじゅう連山、特に久住山、稲星山、三俣山等、一帯にわたる地域には、国の天然記念物に指定されているコケモモの群落があります。この群落が九州地区の唯一の分布地であるだけでなく、日本におけるコケモモの南限に当たる分布地とされています。また、大船山のミヤマキリシマ群落をはじめとして、第4次レッドリストや大分県希少野生動植物の保護に関する条例で指定をされた動植物が生育・生息しているため、これらの保護及び保全が重要であるという観点と、くじゅう連山南側の風景はどこからも風貌も良く、工作物を設置すると景観を損なう状況から、計画への登載は困難であるという回答をいただきました。また自然公園法における地域指定において、くじゅう連山の中腹から山頂付近は特別保護地区もしくは第1種特別地域という、自然環境を改変する行為の規制が最も厳しい地域に指定されています。別府ロープウェイをはじめ、国立公園内のロープウェイは第2種特別地域以下の地域に設置されており、特別保護地区や第1種特別地域内にロープウェイの駅が設置されているケースはありません。よって現行の自然公園法では、ロープウェイの設置はほぼ困難と判断しています。さらに、既にロープウェイを設置して運行している他の国立公園のケースについて、経済的な観点からも管理官からご教授をいただいたところですが、ロープウェイは建設時の初期投資も大きいが、建設後の修繕や保守等の維持管理に係る多大な経費が長期間にわたってかさむため、比較的多くの観光客が利用している国立公園においてさえも、持続的な経営が難しいケースが多いとのことでした。次に、入山公廟から黒岳方面に横断する道路の可能性についてお答えします。吉竹議員の発案により、平成27年度から運行している大船山観光登山バスは、30年度に2,991人が利用し、29年度より600人以上、利用者が増加しており、紅葉のシーズンやミヤマキリシマの開花時期は、予約をお断りしなければいけない状況となっています。横断道路のご提案は、現在のバス運行ルートである板切のルート以外に、黒岳岳麓寺と有氏からの2本を加えて、合計3本の縦のルートを横断する形で道路を整備するというもので、入山公廟や黒岳、大船山へのアクセスを良くするとともに、高い標高に位置する展望の良いルートにより、登山客以外に一般の観光客の集客も見込めるというものだと思います。ご提案をいただいた後に現地を確認して検討してきたところでありますが、3本のルートの間の地形の勾配が急であり、横断道路を整備することがやや困難であると印象を持ったところであります。また、用地の取得のための費用や工事費の調達、建設後の持続的な維持管理、地元牧野組合との調整など、現状では解決すべき課題がいくつかあります。しかしながら地域的には、自然公園法における普通地域という比較的規制の緩やかな地域であり、検討する余地は十分あると考えています。いずれにしましても、久住高原の豊かな自然の魅力を、よりたくさんの人たちに知っていただくための吉竹議員からのご提案でもあり、今後も様々な角度から実現の可能性を検討していきたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長(日小田秀之君) 14番、吉竹悟議員 ◆14番(吉竹悟君) 時間がまいりました。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(日小田秀之君) 以上で、14番、吉竹悟議員の一般質問を終わります。ここで、11時15分まで休憩いたします。     休憩 午前11時2分     再開 午前11時15分 ○議長(日小田秀之君) 再開いたします。7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 議席番号7番、新風阿部雅彦、発言通告書の順番に従いまして一般質問を行います。質問の前に一言、敬意と感謝の念を表したいというふうに思います。先月、2月24日に開催されました仙台フィルハーモニー管弦楽団の演奏と、多くの市民の皆様が参加し、合唱、ミュージカルを披露した、そのすばらしい感動的なステージのことでございます。特に編曲しました「荒城の月」の場面では、私も涙しましたし、本当に感動的な心揺さぶられるすばらしい曲、演奏でございました。1年前に、会派ではございましたが、私ども仙台市に研修に行きまして、郡市長をはじめ仙台市議会の皆さまに「ぜひ、仙台フィルの皆さまを竹田に送っていただけませんか」というお願いをしたんでございますが、それ以上に市の執行部、担当課の職員の皆さまが熱い熱い気持ちをもって、この招致を実現していただいたこと、これにまずは敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、改めて仙台市・仙台市議会のすべての皆さまに感謝を申し上げたいというふうに思います。最後に、仙台市をはじめ東日本大震災の被災地の皆さまの一日も早い完全復興を願いまして、一般質問に入ってまいります。よろしくお願いします。一般質問は四つでございます。中小企業の振興について、子どもの権利条約の理念を生かした様々な取組について、スポーツの振興について、先般、玉来地区で行われました、認知症見守り・声かけ訓練についてでございます。それでは、1点目の質問に入ります。竹田市の経済の屋台骨を支えているのは、何と言いましても中小企業の皆様方でございます。その中小企業の振興について、二つ質問してまいります。まず、今定例で提案されている竹田市中小企業振興基本条例について質問いたします。この条例につきましては質問を私もしましたけれども、最初の課長が当時、林課長でございまして、5人目の今回、後藤惟稔課長でございます。5人、課長が代わっていることに対しまして、やっぱり1人の課長がある程度の任期で経験値を積んで、専門性を高めていただきたい。この人事については一考を願いたいということだけ申し上げておきたいと思います。さて条例の中身でございますが、竹田市のこの条例の目玉、特徴的な大事な点を挙げて説明をしていただきたいというふうに思います。また条例ができれば、すべての中小企業の皆さんの振興が図られるわけではないというふうに私も思っておりますが、中小企業の皆さんが組織する諸団体が率先して考えて動かなければならないことも多くあります。これも承知しておりますが、そのためのアクションプランの策定が、やはり急務でございます。後継者づくり、業種転換、キャッシュレスへの対策、インバウンド対策等々、具体的なことが挙げられますが、併せて質問させていただきます。 ○議長(日小田秀之君) 商工観光課長商工観光課長(後藤惟稔君) 阿部議員のご質問にお答えいたします。今定例において、竹田市中小企業振興基本条例を提出させていただいております。この条例は、国がまず中小企業に対して各種施策展開により支援を行っていくとする、小規模企業振興基本法を平成26年6月に制定したことにより、その後、全国の都道府県や市町村などにおいて、中小企業活性化条例が制定されてきたというところでございます。県下でも大分県はもとより、県下市町村では今現在、18市町村中11市町で制定済み、また今3月定例で提出している本市を含む3市を合わせますと、合計14市町において制定もしくは制定予定となっております。この中小企業振興基本条例の内容は、基本原則として小規模企業の活力発揮の必要性が増大しているということから、小規模企業について事業の持続的な発展を図ることの位置づけ、企業者の円滑・着実な事業の運営を適切に支援するということであります。さらに中小企業振興を関係者が一緒になって考えることで、振興事例が多く出され、中小企業振興を実施していくことができるというものでございます。特徴的な項目といたしましては、中小企業振興の施策の推進に当たり、市並びに支援機関等関係者、つまり竹田商工会議所、九州アルプス商工や商店街振興組合など、相互の連携及び協力の責務を規定しております。当然、中小企業の自主的な努力及び創意工夫なくして中小企業振興は成り立ちませんが、市民の理解と協力、学校の役割、金融機関等の役割なども盛り込んでおりまして、それによって竹田市全体としての域内経済循環を促し、経済の活性化・効率化が進むなどの効果が得られると考えております。また基本方針の中で経営基盤の強化や経営の拡大、新分野への進出、新規創業などを掲げておりますけれども、空き店舗の活用や事業所を経営する方たちも支援するなど、新しい空気を入れ込む、竹田をプロデュースするような企画者と縁を膨らます、そういったことも竹田らしい方策であると考えております。竹田でしかやれないという仕掛けを実現していくことで、竹田市の今後・未来に向けての財産になると考えております。今後は中小企業の明るいビジョンを達成するために、基本的な方向と竹田らしいビジョンを持ったものを組み入れた、具体的な施策を明らかにするアクションプランの策定について、今後、現場の声を吸い上げるという意味においても、今まで各種調査・研究事業に取り組み、豊富な経験値・知識を持った竹田商工会議所や竹田市商店街振興組合、並びに九州アルプス商工などに中心となっていただきながら、中小企業・小規模企業が地域経済の発展に寄与できるようなアクションプランの策定に向けて、一緒に協議・研究を重ねていきたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長(日小田秀之君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) わかりました。今定例で、この基本条例が議決されて、次なるアクションプランづくりが、やはり大事な次の取組になると思いますので、そこに力を入れて、中小企業の現場の声を聞いて、現場も頑張らないといけないと思いますので、一体となって取り組んでいただきたいと思います。さて次に、この中小企業の皆さんでございますが、商工会議所、商工会、商店街、スタンプカードに集まる皆様方でございます。全国大会のお知らせと支援の質問をさせていただきたいと思います。実は、この大会は第15回目を数えます。「共通商品券全国大会」という名称でございましたが、前々回大会から名称を「全国あきんどサミット」というふうに変えております。「第3回全国あきんどサミットin大分竹田大会」ということになります。竹田市内の関係諸団体の皆さんで協議をしておりまして、先月、2月20日に東京で開催されました、この組織の全国役員会議にて正式に竹田大会が承認・決定をされております。開催期日は2020年2月27日・28日、この2日間でございます。メイン会場は竹田市総合文化ホールグランツたけたを予定されております。ありがたいことでございます。この大会は2年に一度しか開催されません。昨年の大会は北海道の富良野市、富良野大会でございました。九州では熊本県玉名市で開催されておりますが、九州では2例目という、非常に、2年に一度ということから考えましても、貴重な全国大会が竹田にやってくるということになります。来年の2月でございますが、2月の大会となれば、竹田市への経済効果も大きなものが見込まれますが、それだけではなくて、何よりも近い将来を見据えた竹田市の経済振興、それから観光振興の道筋が示されること、このことを私は期待しております。行政が行う全国への情報発信、様々な大会への支援は、必ず竹田市にとっても得るものが大きいというふうに考えますが、質問とさせていただきます。 ○議長(日小田秀之君) 副市長 ◎副市長(野田良輔君) 「第3回全国あきんどサミット」、この竹田市の開催についてでございます。昨年の秋、全国の商店街団体の幹部の方が竹田にお出でになり、私もお会いしました。その幹部の方がおっしゃるには「第3回の全国サミットを、この竹田で開催したい」と。全国から数百人の商業者やまちづくりの実践者、商工会、商工会議所の方が集って、昼はグランツたけたで討論を、夜は城下町の交流プラザや飲食店で「まちバル」、いわゆる飲み歩き形式での交流をやりたいと、こういうご希望を賜わりました。また先日、竹田町商店街振興組合や、わくわくスタンプの皆さんから、市に対し「実行委員形式で手作りで全国の皆さんを迎えたい。市の協力があれば心強い」とのご要望もいただきました。そして、来年の2月27日・28日に「全国あきんどサミット」の日にちが決定したということもお伺いしました。全国には商店街の再生やまちづくり、後継者の育成など、先進的な取組がたくさんあります。それを仕掛けたリーダーたちがこの竹田に集い、竹田の皆さんと討論し、交流し、ネットワークを構築していくと。さらに今後、新たに開業する若手の支援やインバウンドにも通用するキャッシュレス化への対応、様々な課題と解決策を共有していくことが、このサミットを開催することで期待できます。もちろん数百人規模のご来竹による観光・経済効果も期待できます。既に全国あちこちの商業者から竹田に来たいと、竹田を見たいと、竹田の皆さんに会いたいとも、そういう声が多数届いています。竹田の城下町は市行政による図書館・交流センター・交流プラザの整備、電線地中化、道路の美装化、さらには家屋や店舗の外観改修支援、それから市80%出資のまちづくりたけた株式会社の設置など、ハード的には、ほぼ完成形に近づいています。サミットは竹田のまちづくり、城下町再生の成果をPRするのに絶好の機会です。これからの城下町再生は、商店街、商業者の皆さんの自らの努力と工夫にかかっています。その意味で、「全国あきんどサミット」を竹田で開催する意義は大いにあります。市としても実行委員のメンバーに参加するなどの形で、開催に向けてできる限りの支援をしていきたいと思います。以上です。 ○議長(日小田秀之君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) これから実行委員形式で会議を重ねてまいります。しっかりとしたおもてなし、受け入れ態勢をつくるためには、まだまだ難題・課題がございますので、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。そのことを申し上げまして、次の2点目の質問に入ります。次に、子どもの権利条約の理念を生かした取組について、3点、質問を進めてまいります。最初に、竹田市における児童虐待の現状と、取られている対策について質問いたします。千葉県をはじめ、全国で多くの子どもたちが痛ましい、心に正に突き刺さるような親からの虐待を受けている、このニュースがテレビで毎日のように流れております。国も今国会では児童虐待防止法の改正案が審議され、今国会中に提案される見通しのようでございます。実は日本における児童虐待の件数でございますが、この10年間で10倍の8万件、虐待の相談件数は11倍の11万件と出ております。ということは、水面下ではかなりのまだ数があるのではないか、そう私は危惧をしております。国連の子どもの権利委員というのがございます。ここが日本に勧告をしています。その勧告の内容は、今国会で審議されているように、民法822条、親の子に対する懲戒権、子への体罰の削除のことでございます。しかし親のしつけのことを考えると、どうあれば良いのか、非常に複雑で重要な問題でありますので、様々な議論が起きているのはご承知のとおりかと思います。しかし、やはり大事なことは、子育てをその家庭だけにお任せするのではなくて、社会全体で、地域全体で、竹田市全体で子どもたちのことを育てていく、そういう考え方に立って、子育て支援の体制整備や支援の政策を考えていくことだというふうに思いますが、そこで最初の質問に戻ります。竹田市における児童虐待の現状、その取られている対策について質問いたします。 ○議長(日小田秀之君) 社会福祉課長社会福祉課長(志賀郁夫君) お答えいたします。最近の竹田市における児童虐待の現状でございますが、平成29年4月から平成30年3月までの1年間の対応件数は257件、その内訳は身体的虐待92件、心理的虐待41件、育児放棄等124件となっております。また平成30年4月から12月までの9か月間では、対応件数が102件、その内訳は身体的虐待38件、心理的虐待51件、育児放棄等13件となっております。こうして対応する事案の中で、継続して児童や家庭を見守る必要があると判断し、竹田市要保護児童対策地域協議の個別ケース会議で関係機関と情報共有を図りながら、見守りと支援を行っているケースは34件ございます。児童虐待等に対する竹田市の対応でございますが、現在は子育て包括支援センター「すまいる」の相談員が、常時、相談を受け付けております。土曜日等の休日に関しましては、大分県中央児童相談所が相談受付窓口を開設しているところでございます。相談の内容によりまして、「すまいる」だけでは対応できないような重大な事案、緊急を要する事案等の場合には、即座にケース会議を開催し、大分県中央児童相談所や竹田警察署をはじめとする関係機関と協議の上、対応をしているところでございます。常に教育委員学校教育課や市内小中学校、保育所、幼稚園と連絡を取り合いながら、早期発見に努めているところでもございます。なお、平成30年4月に設置いたしました子育て世代包括支援センター「すまいる」は、保険健康課と社会福祉課の共同設置でありましたが、組織の効率性と責任の所在の明確化を図るため、本年4月に社会福祉課の課内室とする機構改革を行い、体制の強化を図り、さらなる子育て支援に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長(日小田秀之君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) ただいまの答弁で件数を聞いて、非常に心配になったわけでございますが、関係機関と連携しながら、慎重に早急な対応が求められると思いますけれども、非常に個人情報、プライベートな面もございますので、なかなか難しい面があろうと思いますが、丁寧に慎重にコミュニケーションをとりながら、対策を進めていただきたいというふうに申しておきたいと思います。さて、今、児童虐待の質問をいたしましたけれども、こども診療所におきましても、虐待の可能性、疑いがあるのではないだろうかというような診療があったということをお話をお聞きしたことがございます。子どもたちにとっては、自分の命と健康を守るためには、竹田市立こども診療所は最後の砦なのかもしれませんし、最後のセーフティーネットなのかもしれません。今、大人社会の中でそれぞれの立場におきまして、こども診療所の問題が議論され、解決に向けたぎりぎりの真摯的な懸命な取組が行われているというふうに思っております。しかし、子どもたちの中にも声なき声が聞こえてきます。「僕たちの診療所はどうなるのだろうか」、「僕たちの診療所は続けてくれるんだろうか」、「私たちの診療所はどこに行くんだろうか」、「病院がなくなると困るよね」、そんな子どもたちの切実な声が聞こえてきます。子どもたちにも生きる権利があるわけです。子どもたちに、この問題をどのように説明できるのでしょうか。どのようなお話ができるでしょうか。私はこの問題のハッピーエンドは、もちろん、それぞれの立場の大人も納得しなければなりませんが、やはり子どもたちが最後の最後に笑顔で「僕たち私たちの診療所が続けられるようになって良かったね」と、満面の笑顔で子どもたちが話せること、これが私はハッピーエンドだろうというふうに思っておりますので、子どもたちの気持ち・考えも察していただいて、今の状況をどう説明できるのか、質問としたいと思います。 ○議長(日小田秀之君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 私の方から答弁させていただきます。現状について、保護者の皆さんはもちろんでございますが、子どもたちの間にも不安が広がっているということ、この事態を招いているということに関して、本当に申し訳ないなというふうに思っているところでございます。今、議員おっしゃるように、竹田市立こども診療所、全国でも例がない市立のこども診療所として、これまで運営をしていただきました。現医師も本当に誠心誠意、年間に相当数の子どもたちをお世話いただいているところでございまして、保護者はもちろん、子どもたちも先生に対しての信頼感というのは非常に強い、高いものがございます。何としても今回の試練を乗り越えて、先生が気持ちよく診断をしてくれる、診療所を続けてくれる、「続けてくれるから大丈夫だよ」と言えるような結末を、着地点を見出したい、賢明なる努力を続けていきたいと、そういうふうに考えているところでございますので、ぜひ、ご理解、そしてお力添えを賜わりたいと思っております。 ○議長(日小田秀之君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 市長から答弁をいただきましたが、本当に一日も早い、一時間でも早い最終的な解決を、子どもたちにもお知らせできることを願っております。きっと子どもたちも、そのニュースが入れば安心して学び、運動し、遊ぶことができるというふうに確信をしておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。三つ目の質問です。国連の子どもの権利条約には、子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、そして参加する権利、この四つの権利が謳われています。この理念に沿って竹田市独自の子どもの権利に関する条例、竹田市子ども条例とでも申し上げましょうか、この制定を提案申し上げたいと思います。議会議員からの提案も考えましたが、やはり社会全体で子どもたちを育てる立場に立ったときに、子どもたちもできれば参加しながら、より多くの立場の皆さんとともにつくる、この条例をつくる作業をしていく、この過程が恐らく大事なことになるだろうというふうに思います。そういうことを含めて、ぜひ、条例づくりに向けた第一歩を踏み出すことを提案申し上げて、質問とさせていただきます。 ○議長(日小田秀之君) 教育長 ◎教育長(吉野英勝君) 阿部議員の質問にお答えしたいと思います。子どもの権利条約は、第2次世界大戦でたくさんの子どもを失った教訓から、1989年に国際連合において子どもの権利条約が採択され、日本は1994年に批准をしています。子どもが健康で、安全で、自分の人生をつくっていける権利を保障しているはずの世界が、戦争や紛争、そして児童虐待やいじめ事件等が相次ぎ、子どもの命がなくなっていることについて、悲しむ事態が起きております。大きな社会問題にもなっています。いつの世も弱き者が犠牲になっていることを忘れてはいけません。子どもの権利条約には、今、阿部議員がおっしゃった意見表明権等、多くの権利がそこに謳われています。子どもの権利条約を生かした条例制定も大切です。しかし、まず、阿部議員もおっしゃったように、子どもの権利条約の理念を学習し、その本質を捉え、子どもたちも大人とともに成長し、より良い竹田市を創造するような取組を進めることが肝要かと考えます。例えば、毎年、竹田小学校の6年生が「こんなまちになったら良い」、「こんなまちにしてほしい」と、都市デザイン課や関係課長に提案する機会をもっています。その意見を取り入れ、竹の子ひろばが昨年5月に完成しています。このような例をもっと広げ、竹田市全小中学校の代表者、あるいは、叶うなら高校生も含めて意見交換を行う場を設定して、子どもたちの声を聞く機会をもつ事も考えられます。また、子どもの命と安全を守ることや、子どもたちの育ちの支援はもちろんのこと、全庁的な連携と組織的な対策、そして児童相談所や警察等、すべての関係機関と連携を密にしながら、子どもの権利を守っていくことが必要だと思います。条例制定については、その議論を重ねた上で検討してまいりたいと思います。 ○議長(日小田秀之君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 竹田市は子育て支援にも力を入れていただいておりますし、教育のまちを標榜しているわけでございます。ぜひ、やはりそうであるならば、子どもたちの権利条約の理念を生かした、三つ質問しましたけれども、それぞれに誠意ある取組をもう一度お願いしておきたいと思いますし、一緒になって取り組んでいきたいというふうに思います。さて、三つ目の質問に入ります。スポーツの振興でございます。市報3月号の表紙を飾ったのは、皆さんもよくご存じのとおり、県内一周駅伝日間1位、トップで地元竹田入りをした、本当に夢のような、うれしい大きな元気と勇気をいただいた、春一番のビッグニュースでございました。また第32回を数えます「岡の里名水マラソン大会」には、全国から1,400名を超える皆さんに今年もエントリーしていただきました。本当にうれしい限りでございます。冷たい雨の中でしたが、地域の皆さんの温かいサポートの中、熱い走りで大会を盛り上げていただきました。今年もこの後に続くスポーツの大会は、5月に入りまして、高校野球の中九州フェスティバル、九州高校女子ソフトボール大会、久住クロスカントリー大会、6月の、今年は県民体育大会と続いてまいります。また地域におきましても、ソフトボールや野球、バレーボール、ミニバレーボール等々、各種大会も楽しみですし、地域を元気にする取組でございます。このように竹田市は、スポーツや運動を愛する市民が本当にたくさんいらっしゃいます。九州大会をはじめとする大会も目白押しでございます。スポーツ振興による市民の健康づくりや地域づくりと併せて、スポーツによる竹田市の経済活性化も、やはり重要な側面でございます。2016年、平成28年第3回定例で質問いたしましたけれども、竹田市におけるスポーツ振興による人づくり・まちづくりの総合計画、その総合的なプランですね、その作成の必要性について質問しましたが、その後どうなっているのか、改めて取組状況を質問します。 ○議長(日小田秀之君) 生涯学習課長 ◎生涯学習課長(工藤哲郎君) 阿部議員の質問にお答えします。県内一周のご声援につきましては、市民の皆さま、議員の皆様方に盛大なご声援をいただきましてありがとうございました。平成28年第3回議におきまして阿部議員からご提案をいただきました、スポーツ振興を図るために計画を策定し、目標を定めて取組を行ってはどうかということでした。平成29年に策定いたしました竹田市長期総合教育計画の中で、基本目標を「スポーツを通した人づくりと地域づくり」とし、基本施策を「市民が生涯にわたってスポーツに親しむ機運の醸成と環境整備」ということで取組を行うということにしておりますが、スポーツに特化したスポーツ振興計画の策定には至っておりません。近年、スポーツ人口だけでなく、スポーツツーリズムに関しての様々な課題・要望が挙がってきていることから、市民スポーツの振興や計画的な施設の整備に向け、検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(日小田秀之君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) しっかりした総合的なプランづくりを強力に進めていただきたいと思いますが、このスポーツによるまちづくりの計画につきましては、スポーツツーリズムという言葉は皆さんご存知だと思いますが、スポーツツーリズムの言葉があるように、観光振興、竹田市の経済活性化にも大きな一助となりますから、竹田市観光振興計画の中にスポーツを位置づけるという方法も一つあるかと思うし、効果的だと思います。そのことも考えながら作っていただけるとありがたいと思いますが、そこで新たに屋根付き多目的運動場、この整備について伺ってみたいと思います。屋根付きの多目的運動場でございます。先般、私、宮崎県は児湯郡川南町に、この施設の視察に行ってまいりました。なぜ宮崎の川南町なのか。6年前に、口蹄疫で大変苦しんだ町でございます。人口が約1万5,000人、予算規模や人口規模等々から考えて、この施設を見てみようと思ったんですが、少しご紹介いたします。川南町の屋根付き多目的広場、壁はございません。周りはネットを張っておりますが、口蹄疫復興対策補助金、国の補助率が66%ありまして、当時、この事業を使って、6年前、地元建設業者によって建築されています。事業費が1億2,375万円でございます。この事業費の中に設計監理費・事業費・備品費が組み込まれております。面積は1,478平方メートル、人工芝でオムニコートというもので、砂を撒いたりしております。高さが13.6メートル、倉庫面積36平方メートル、ブルペンがございます。面積93平方メートル。使用可能種目は、野球・ソフトボールの練習、テニス・フットサル等々で使われております。職員の方に使用状況を聞いてみましたが、一年を通して市民や市外の団体の利用により、非常に稼働率も良いということでございました。管理は町の観光協会に委託しております。私が視察したのが2月12日でございましたが、その日は東京都世田谷区にあります成城大学の硬式野球部が合宿をしておりました。この後も新日鐵住金野球部、県外の高校・大学の野球部の合宿がずっと目白押しで入っておりました。どうもお聞きしてみますと、各チームには市内の宿泊施設を利用する場合、1人当たり1泊1,000円の補助、1チーム上限10万円の補助が出されている。非常にありがたいことだろうと思います。逆にかなりの経済効果も見込まれますから、有効な政策かなというふうに思いますが、先日の名水マラソンにおける、雨でございましたけれども、この施設はそういう場合にも有効活用、休憩場所にも使える設備かなと思います。この施設の面積から考えますと、今、陸上競技場、市民野球場の中間にありますテニスコート8面の、ここの面積が約7,000平方メートルありますから、川南町の1,500平方メートルを考えれば、十分、そこに位置づけられるかなというふうに思っております。ぜひ、この施設の整備を考えてみる価値がありそうですが、質問とさせていただきます。 ○議長(日小田秀之君) 生涯学習課長 ◎生涯学習課長(工藤哲郎君) お答えします。全天候型施設は競技を行う方にとって、天候を気にせず練習などができる魅力ある施設ということはわかっておりますが、災害があったときには風雨をしのげる避難場所としても活用できる施設であることは、議員がおっしゃられるとおりだと考えております。しかし屋根付きの多目的運動場となりますと、面積・素材など、規模・内容により建設費用が変わります。また建設となったときには、議員がおっしゃられたとおり、既存施設の近隣で建設しなければ利用価値が下がることも考えられます。高齢化が進む市であるからこそ、体力維持、スポーツをする環境づくりが必要であると考えておりますので、今は老朽化しつつある現施設の補修を優先した上で、先ほどご提案いただきました総合的なスポーツ振興に向けた取組の中で検討しながら、川南町の施設などを見学しながら、検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(日小田秀之君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 今、課長の答弁にありましたように、やはり私も観光面の効果も含めた、そういうスポーツツーリズムを入れた総合的なプランが、まず必要だと思います。その中に、やっぱりきちんと位置づけて、屋根付き多目的運動場の建設、お金、費用が、予算がかかりますので、陸上競技場の整備もありますし、段階的に事を進めなければならないと思いますが、ぜひとも公共施設整備計画に登載していただきたいということを申し上げておきたい、そういうふうに思います。それでは、最後の4点目の質問に入ります。竹田市におきまして初めて取り組まれました、玉来地区での「認知症 地域で見守り声かけ訓練」がございました。その報告をしながら、ぜひ、これも竹田市全域で、市全体で取組を期待しながら、質問をいたしたいと思います。この訓練を計画するにあたりましては、先進地であります由布市への視察が行われたということでございますし、認知症セミナー、私も参加しましたが、認知症セミナーが開催されております。さらに、繰り返し行われました準備委員や実行委員等々、まさに玉来地区に関わる皆さんの総力を挙げての取組となりました。メンバーは市の社協、玉来地区の社協、自治会長をはじめとする地区の福祉委員などの役員の皆さま、地域住民、ボランティアの皆さま、玉来分館、会社や企業、消防団、地域包括支援センター、警察署、消防署等々、多くの皆さんの参加がございました。当日は何と118名による、この玉来地域を訓練のステージ、エリアとした訓練が行われております。私は正に、これを考えるに当たりまして、地域コミュニティの新しいやり方・活動と申し上げましょうか、玉来地区コミュニティセンター福祉部会が取り組んだような、そんな活動かなというふうに思います。福祉部会と申し上げましたが、この後、地域づくり部会があったり、お祭り部会があったり、子育て部会があったりしても良いのかもしれません。そういう新しいコミュニティセンターの形かなというふうに考えております。そこで、ぜひ、これを今後どのように各地区に、市内全域に拡充、広げていくのか、併せて質問したいと思います。 ○議長(日小田秀之君) 高齢者福祉課長高齢者福祉課長(岩本郁君) 阿部議員のご質問にお答えします。竹田市では85歳以上の高齢者人口の増加に伴い、認知症の高齢者も増えている現状にあります。平成30年3月末現在の要介護認定情報では、市内の認知症高齢者は1,543人、そのうち自由に動ける認知症高齢者は818人と報告がされており、今後も増加していくことが予想されています。認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、認知症施策の総合的な推進として様々な取組を行っています。その取組の一環として1月27日に実施した、今回の玉来地区認知症地域で見守り声かけ訓練は「地域住民が認知症を正しく理解する。行方不明になることを未然に防ぐため、認知症の人に声をかけ、適切に対処する。認知症になっても安心して暮らし続けることができる地域をつくる」を目的として、徘徊する高齢者を捜索するといった形式で実施いたしました。竹田市内では初めての取組でしたが、地区社協を中心とした実行委員が立ち上げられ、住民の代表や各機関、企業、団体等の関係者の参画により、当日は118名が参加しての訓練となりました。玉来地区では今後もこの取組を継続し、実施していくこととなりましたが、住民主体で実施した今回の訓練によって、認知症についての理解が深まり、自分たちが住む地域の人を見守り、支え合おうとする機運が高まったことから、これを一つのモデル事業として、今後は他の地域での実施に向けて事業を拡充することで、市民の皆さまに認知症が正しく理解されるとともに、認知症を患うご本人やご家族などへの支援、さらには地域内での支え合いにより、希薄になりつつある地域コミュニティの再生の機運が市全体で醸成されるよう、普及啓発・事業推進を行ってまいります。 ○議長(日小田秀之君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 先日、玉来地区もこの総括会議を開きまして、大変ないろんな反省点が出まして、もちろん良いこともたくさんありましたが、課題もございますので、続けていきたいという皆さんの意思でございます。この訓練の拡充と継続の質問をいたしましたが、本当に竹田市で誰もが安心して住み続けられる、子どもたちも、高齢者の皆さんも、障がい者の皆さんも、すべて住み続けられる地域づくりのために、今後の取組を期待したいということを申し上げて、今回の私の一般質問を終わります。 ○議長(日小田秀之君) 以上で、7番、阿部雅彦議員の一般質問を終わります。ここで、午後1時まで休憩いたします。     休憩 午前11時59分     再開 午後0時59分 ○議長(日小田秀之君) 再開いたします。4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 議席番号4番、佐藤美樹、今回は2項目について質問いたします。住民自治制度と小児医療について質問を通告しておりますけれども、質問の構成上、質問の順番を変えます。最初に小児医療及び風疹対策について、次に住民自治制度についてといたしますので、ご了承ください。では早速、一般質問に入ります。竹田市立こども診療所の指定管理の公募の不備と、現医師と市の間に意思疎通ができずに指定管理に踏み切ったことを、12月の定例の一般質問で取り上げました。その後、市議会のこども診療所対策委員でも、公募の進め方や医師への対応をしてきたところでございます。議会が市と医師との間で対策委員として調整を図りつつ、また市内の子育て中の女性を中心とした「竹田の小児医療を守るが、現医師留任を求める署名活動を行ったことも、皆さんご承知のとおりです。この署名は大いなる後押しともなりました。署名をしてくださった「小児医療を守るの皆さま、そして署名に賛同し、お名前を書いてくださった皆さまに、ここで感謝と敬意を申し上げます。12月の定例以来、大変多くのメディアで報じられましたけれども、市への不信感と指定管理の要項の不備から、医師が診療を続けられないということを表明しております。それを受けて、私の方へ市内外からも大変心配の声をいただいたところです。先日の市長の所信表明と、また会派代表質問等の答弁で、当面は市の直営で継続を考えているという方針を示しておりますけれども、市民の不安は払拭されているものではありません。はっきりと「診療を継続する」という言葉を、市長と現医師本人から早く聞きたいものであります。そのために、市は全力でもって問題の解決に当たってもらいたいとお伝えします。今回のことで小児医療についても、市も議会も大いに考えさせられました。また市民の中にも小児医療全体の関心が高まり、小児診療所についてはもちろん、もっと詳細な困り事や体制への指摘も寄せていただきました。今回の質問では、診療所の今後と同時に、より良い小児医療を竹田市で実現するために、市民からいただいた声を反映していく機会にしたいと思います。では、まず市立こども診療所の今後の運営について伺います。診療所の指定管理者の応募がなかったことが、昨年の11月の新聞で報じられ、また12月の一般質問でも、診療所の運営に関する質問などがたくさんありました。新聞やテレビを通してでしか、市民には情報が伝わっていません。市報や市のホームページ、ケーブルテレビといった市の持つ媒体には、実はこの問題の経緯や、現在、診療所がいつ休診するのか、予防接種やアレルギー外来の受付状況など、何も市民に向けて正確にお伝えしていないのではないかと思っております。市長が定例記者会見を行っておりますが、それはメディア向けでありまして、市民はメディアがピックアップした情報でしか、今、診療所がどうあるのか知ることはできません。1月末に2月以降の診療所の受付を停止したことも、一般の新聞で情報が出たのみではないかと私は認識しております。そのまま3月になり、市民から私のところに、予防接種は今後どうなっていくのかという問い合わせも来ております。現在はアレルギー外来を別の医療機関に紹介しているということ、これは多くの市民が知らないことでして、市はきちんと市民へ責任を果たしているのでしょうか。また、休診の日や代診医の対応など、きちんと正式に市が責任をもって情報を提供するべきだと私は考えます。あるお父さんから「この前、診療所に行って、玄関の張り紙で休診と知って、慌てて豊後大野市民病院まで病気のお子さんを連れて行った」という声もいただきました。本来なら、休診も市のホームページや市のツイッターなど、オンタイムで告知することができる対策があったのではないでしょうか。加えて、新しい診療所への移転についても、まだ時期未定とのことも、率直に伝えていかなければならないのではないか。中には4月から新診療所に行くと思っている方もいるかもしれません。患者さんの、市民の不安を一つひとつ解消するために、市民の気持ちを考え、今、どういう困り事があって、どういうことを知りたいのか、どういう対応をすべきか、市はよく考えていただきたいと思っております。さて、市長の所信表明にもありました、診療所の運営に市民の組織が関わっていくという内容があったかと思いますが、それがどういった目的でどのような効果を期待しているのか、その構想をお聞きします。また、アレルギー外来は専門医や食物栄養学の専門家の診察や助言を受けられる機会として、市内のお子さんたちや保護者の大いなる救いになっております。実は、これは市外からもたくさん患者さんが来ているほど、とても専門性の高い、皆さんに信頼された、期待されている機能だと思っております。ただ、これがこども診療所の見通しに関連して、アレルギー外来の継続も難しい状況にあると聞いております。診療所の方針と同時に、アレルギー外来のこともここで説明をお願いしたいと思います。 ○議長(日小田秀之君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 私の方から答弁させていただきます。ただいま佐藤議員の質問の中には、アレルギー外来の取組のみならず、これまでの経緯、また、今置かれている状況等についての説明、質問もございました。2月の末に私が現医師と90分にわたって、これまでのこと、それから現在の対処方法等について、じっくりとお話をさせていただきましたし、今後のことについても、どうあるべきかということをご相談をさせていただいたところでございます。私は申し上げましたように、医師としては「これまでのいろんな浮き彫りになっている課題等について、しっかりと納得がいくということが、まず第一に大切なことである。それがすべて完了したならば、一日も早く次の段階を私と相談をしたい」と、こういうふうに話していただいていますので、私も一日も早く、そういう事務的な処理等についての合意形成が終わって、そして早くに次の段階に移りたいという気持ちは、いっぱい持っていますし、医師にしても同じような気持ちを持っていただいているということは確認できているところですが、これまでの行き違いというか、納得がいかない部分についての、そこの問題解決を早くしなければいけないというところで、これは昼夜を問わず、うちの担当課長をはじめ、副市長も一所懸命、先生とそこの擦り合わせを今やっているという状況でございます。その過程において、例えば診療をいつ休むとか、いつどうするかということが、あらかじめ明確に先生から示されれば当然ながら、今、議員ご指摘のようにホームページを使ったり、いろんな手段で市民の皆さん方にお知らせすることができるんですが、そこのところが明確に示されないままに移行しているというところが、現実、皆さん方に的確な情報を提供できないという、これは本当に苦しい状況なんですけれども、そういう背景があって、現状があるということをご理解いただきたいと。ここのところを一日も早く「何月何日には新しい診療所に行ってこうなるよ」とか、開始ができるということが早くに決定できるということを、もちろん皆さんが待ち望んでいる、その線に到達できるように、今、努力をしているということでございます。それから、こども診療所を直営で継続するに当たって、運営に対して、私が申し上げましたように、庁内の連絡体制を確立・強化したいというふうに考えているのは申し上げたとおりでございます。また、実はこれ、昨年の6月22日に、竹田市の地域医療推進協議というのがございますが、申し上げましたように、これには医師会長、歯科医師会長、また自治連合会長、それから県の豊肥保健所長等に参加していただいて、地域医療の課題を共有して、意見を求めるという会議がございます。これについては、昨年の6月22日に、こども診療所というのは非常に重要な位置を占めているので、ぜひ、この機関を参加させてほしいということと、これにドクターも構成員となってほしい、させてほしいということで提案をしていただいて、先般、それがこの協議の総会で、今月の5日、認められて、小児医療の小委員の設置が決められたところであります。これは外部の有識者も含めた委員、これらの小児医療のあり方を検討する場にしたいというふうに考えておりまして、これまでは小児科、こども診療所と担当課のみの往復のやり取りの部分が、あまりにもそれのみに世界が狭まっておりましたので、本来あるべき地域医療という観点から総合的にこのことを検証しながら、お互いに感じている課題とか、将来のあるべき姿を論じ合うという、そういう機会が必要だろうということで、この場の設定を提案して、認められたということでございます。医師と多くの時間をかけて話し合う中で、竹田の市立のこども診療所ということは、竹田市の政策を独自に展開できるということなので、他にはない竹田市だけの、これは有利な環境なんだということを、先生の方からもアドバイスをいただいています。これは全国でも、市立のこども診療所というのは、他に例がないということでありますから、そのことを現医師も私たちにお教えいただいているということだろうというふうに思っております。そういったことで竹田市の子育て支援策の中核として、この診療所の活用に市民の要望も取り入れるなど、竹田市立としての強みを生かしたいと考えているところでございます。この小委員の中には、当然ながら教育委員の皆さん方とか、それからPTAの皆さんとか、地域の有識者の皆さん方が、その小委員のメンバーを構成するということで地域の接点を広げたいと、こういうふうに考えているところでございます。それからアレルギー外来の取組についてでございますが、来年度も、新年度も継続していただきますように、現在来ていただいている嘱託のお医者さんたちにお願いをしているという状況でございますので、これも早くに、その方向性を決定して、皆さんに安心してもらえるようにしたいなと、こういうふうに思っているところでございます。 ○議長(日小田秀之君) 保険健康課長保険健康課長(吉野憲之君) 休診のときの対応が漏れていたということで、大変、市民の方にご迷惑をおかけしました。現医師が体調を急に崩す場合がありまして、その場合は、どうしてもやむを得ず休診せざるを得ないということがあります。また研修に行って、先生の専門医としての単位をとらなきゃいけないものですから、研修に行くということがございます。その場合、2泊3日とかになるわけなんですけども、代診の先生をお願いをいつもしております。ただ時期的に、なかなか先生を確保することが難しい場合がありますので、その場合、休診をさせていただくということに、やむを得ずなっております。市民への周知ができていないということでご指摘いただきました。早速、市のホームページやツイッターなどを通じて、少しでも早く皆さんにお伝えできるように努力したいと思います。 ○議長(日小田秀之君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 先ほど指摘した休診のこととか代替などの、細かく発信しなければいけない情報とこの問題全般の経緯など、きちんと、また市も市民にどう安心として届けられるか、しっかり考えて取組を進めていただきたいと思います。議会を見ている方、新聞を読んでいる方はいいんですけれども、やはり若い方というのは、なかなか、そういった情報に接する機会が少ない方も多いと思いますので、より一人ひとりに、市民にきめ細やかな情報の提供というのを心がけて、特にこの問題は取り組んでいただきたいとお願いして、次に移ります。二つ目です。竹田市は全国に先駆けて、小児の水ぼうそうやおたふくかぜ等の予防接種を無料化したことがあります。その取組は評価され、全国でも追随する自治体が見られるところです。子どもの疾病の早期発見と治療を促進し、保健の向上を図るため、医療費の自己負担額を助成するもので、平成30年4月から小中学生の医療費助成の内容が拡充されたことは大変喜ばしいことです。子育て世代にとっては費用的な面でも助かるし、経済的な要因で子どもの健康に格差が生じることへの対策にもつながっていると私は考えております。竹田市で生まれる子どもが持つ特典であり、権利である。ただ、その予防接種を受けられない子どもさんが、実は竹田市内にもいることを、ここでご紹介したいと思います。というのも、生まれつき重い病気を持つお子さんです。予防接種は時に副反応を起こすことがあります。難病や障がいを持つお子さんは、万が一副反応が起きた場合にすぐ対応できるよう、設備の整った大きい病院でなければ予防接種を受けることができません。そのために市外の病院まで予防接種を受けに行くそうです。しかし、市外で予防接種を受けるとなると、竹田市の予防接種無料の制度の対象とはならず、自己負担となってしまいます。難病や障がいを持つお子さんほど、こういった福祉の支援が必要なのに、実は、その福祉が行き届いていないという現実があります。難病や障がいを持つお子さんが市外で予防接種を受ける場合に、自己負担がなくなる措置を講じる必要があるのではないでしょうか。ぜひ、この制度を見直して、難病児が市外で予防接種をしたときに、公費負担で対応できるようするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(日小田秀之君) 保険健康課長保険健康課長(吉野憲之君) 乳幼児や児童に対する予防接種には、法定のものと市単独のものと2種類あります。法定のものは、麻疹・風疹・B型肝炎・ポリオ・ヒブ・小児肺炎球菌・BCG・日本脳炎などがあります。市単独のものは、ロタ・おたふくかぜがございます。法定のものは県内であれば相互乗り入れ契約ができていますので、市外の医療機関でも予防接種を受けられ、その金額は竹田市の方に請求されます。市単独のものは各医師との個別契約となりまして、償還払い方式を取り入れていませんので、実質的には市内医療機関でしか予防接種できないような要綱になっております。議員がお話しされた方だと思いますけども、先日、初めてそういう事情があるということを伺いました。他にも市外の大きい病院でしか予防接種を受けられないような難病の子どもさんがいらっしゃるのではないかと考え、早速、要綱の変更に着手しております。県内の医師個々に契約を交わすことは困難ですので、一旦、保護者の方に支払っていただくことにはなりますけども、保護者の方から市に請求していただいて、償還払いするという方式を考えております。大切な子どもたちが健やかに成長できるよう、より接種しやすい制度づくりに取り組み、今後も予防接種を推進していきたいと思います。 ○議長(日小田秀之君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 恐らく課長にご意見いただいた方と同じ方だと思います。ご連絡をいただきまして、私も調査したところ、やはり制度上、今、市外で接種する場合に、そういった対象から外れてしまうということを調査いたしました。ぜひ、この制度の改正を早急に進めていただいて、また早目に、接種のときにそういった措置ができるように対策をお願いしたいと思います。では、次の質問です。幼児健診について、今、幼児健診というのは、乳児から5歳児まで、月齢や年齢に合わせて乳幼児健診を行っております。3歳児健診、5歳児健診と、それぞれ年6回の開催をしております。いずれの日も、それが平日、日中の開催となっております。健診対象のお子さんを持つ親御さんから、日曜日の健診対応ができないか、ご相談を受けました。「夫・妻ともに働いており、平日にはなかなか健診の時間調整に苦慮する。大事な健診の機会だからこそ、祖母に代理で行ってもらうのではなく、自分で行かなければならないと思っている」と。日曜日の健診実施は検討できないのか、それをお伺いしたいと思います。また乳幼児健診についても、もう一つご意見をいただいております。幼児健診を受けて、お子さんが発達障がいだと知らされた保護者の方からのご意見です。発達障がいだと担当課から告げられました。その通知の仕方に違和感を覚えたそうです。健診後、市から電話がかかってきて「あなたのお子さんは発達障がいの可能性がある。再検査を受けてはどうか」という内容だったそうです。その方は発達障がいということに対しても、今まで耳馴染みのない言葉だと思っていたそうです。私は、発達障がいだと保護者に伝えることは今後の療育支援にもつながるし、とても重要なことだと思っております。一方で、どのように伝えるのかということには、とてもデリケートで配慮の必要な取組ではないでしょうか。そこで考えたのですが、もし妊娠期やそれ以前、産後でも遅くはないので、発達障がいに関する知識や、今行われている、現在既に取り組まれている療育や学校現場でのサポートの体制など、事前に知っているのと知らないのでは受け止め方も違ってくるのではないでしょうか。より通知の際に配慮を行って、また、その通知を最大限、以後の当事者のためになるよう、この意義、例えば育児の不安やストレスの軽減だとか、支援制度や療育につながることなどを明確にして、ご本人の気持ちに寄り添うような通達の仕方を考えてほしいと思っております。日曜日の健診開催と、発達障がいの可能性をお伝えする場合の対応について、質問いたします。 ○議長(日小田秀之君) 保険健康課長保険健康課長(吉野憲之君) 子どもの健全な成長・発達を見守るために、幼児健診を実施させることは社会的な義務となっております。竹田市では、法定のもので1歳6か月健診、3歳児健診、それと市単独として5歳児健診を実施しております。発達を確認する上で適切な時期に受診できるように、それぞれ年6回に分けて、平日の午後、2、3時間かけて開催しております。健診の内容は、問診、身長・体重の測定、診察、各種の講話及び個別相談等です。健診スタッフは健診によっても違いますが、小児科医、歯科医、保健師、管理栄養士、歯科衛生士、臨床心理士、支援学校教諭、幼稚園教諭の、専門の8職種で、約10名から15名が携わっています。平成29年度の受診率は、平日開催ではありますけども、平均95%と高率になっています。未受診者については保護者の意向を確認させていただいた上で、訪問や保育所・幼稚園等との連携による状況把握を行っています。各健診は適切な時期、月齢に実施しています。一つの健診を日曜日に開催すると、他の健診も日曜日開催の要望が高くなると思われます。すべての健診及び相談を日曜日に開催するとしますと、年52週のうち30週で何らかの健診を開催していることになり、先ほどご説明したスタッフの確保が非常に困難となります。特に、平日においても確保が困難な、医師や臨床心理士の確保には大変苦慮することが予想されます。よって年数回の日曜開催というのも非常に厳しい状況です。夫婦共稼ぎの世帯がほとんどを占め、日曜日健診を望む保護者の意見もあることも理解できますけども、現状では困難なことをご理解いただきたいと思います。なお、先ほど市長が申し述べました、竹田市地域医療推進協議の中に今度設置されます小児医療の小委員の中でも、日曜日実施の可能性を議論してみたいと考えています。次にご指摘のありました、発達障がいに関する連絡についてでございます。竹田市では発達障がい児の支援として、各健診後に年3回実施している幼児精密健診と、年6回実施しています5歳児フォロー相談を行っております。また竹田市子ども特別支援ネットワーク会議等があり、ステップアップ研修はもちろん、関係者間での支援施策の情報共有や情報連携の方法などを確認しております。発達障がいは本人の特性と周囲の環境との間で生じているもので、そういう特性を持っている子どもは、全国的な統計では15人に1人程度見つかると言われております。最近ではテレビ番組などでも取り上げられています。内容や対応がわかりづらいという保護者からの意見がありましたので、平成24年度から市民や支援者の理解を深める取組として、発達障がいについての講演及び支援者研修を実施しています。発達障がいについての保護者向け啓発は、5歳児健診の際に啓発リーフレットを同封し、健診当日には支援学校の教諭による講話も行っています。各種検診時に「困りがある」、「育てにくさがある」と話された保護者には、幼児精密健診や5歳児フォロー相談の案内をし、子どもの特性に応じた支援のあり方をアドバイスしています。竹田市子ども特別支援ネットワーク会議等を中心とした取組により、徐々に発達障がいについての理解は広がっていますが、保護者によって受け止め方も様々です。相談の案内は検診時に希望した保護者に、健診の内容や時間を電話でお知らせしています。内容の説明等を丁寧に行っていますけども、保護者によっては悩んだり落ち込んだりする方がいると聞いております。今後も保護者の気持ちに寄り添いながら、十分配慮して保護者に接するとともに、家族全体を支援していく必要を示し、周囲の理解や支援の輪を広げていく取組の推進に努力していきたいと思います。 ○議長(日小田秀之君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 健診の日曜日開催については、人員的な要員の確保ということで難しいということでしたけれども、また発達障がいのお知らせについても、大変貴重な意見だったと私は思っております。小児医療の今回の問題もそうですけれども、やはり一人ひとりの子育て世代の方の声を聞くことって、なかなか今まで、実は私も少なかったんですが、今回、小児医療ということを市民の皆さんも改めて考え直す機会になったと言ってくれている方もいらっしゃいまして、その中で意見交換をする中で、一人ひとりの困りごと、一つひとつは小さく、すぐ対応できるようなことかもしれませんけれども、それをやはり市に伝えにくかった状況があるということが現実だったのではないかと思っております。一つひとつの困りごとを解決していくことが、竹田市全体の施策の向上につながりますので、今後もそういった小さな声ですけれども、耳を傾けて寄り添っていただきたいなと思っております。では1項目の最後になりますが、風疹の対策についてお伺いいたします。去年の夏から全国的に風疹の報告が増加しておりまして、大分県においても2018年の流行開始以降、患者が5名報告され、そのうち、お隣の豊後大野市で発症が認められております。子どもの病気と思われがちですが、患者の多くは30代から50代の男性や、20代から30代の女性であります。年代的に予防接種を受けていないか、また免疫を十分に獲得できていない可能性のある人たちです。感染力は、実はインフルエンザよりも強いと言われて、咳などで飛沫感染をします。潜伏期間は1週間から3週間とあります。成人が感染すると発熱や発疹、リンパ節の腫れなどが見られるそうですが、軽症で感染に気がつかない人もいるそうです。また、風疹に対する免疫が不十分な妊娠20週目頃の妊婦さんが感染すると、難聴や心臓の病気、白内障や緑内障といった目の病気、脳髄膜炎などの症状がある先天性風疹症候群の子どもさんが生まれてくる可能性が高いと、厚生労働省も風疹対策を強化する姿勢を示しました。今年3月から、国の方針で成人男性39歳から56歳に対して、抗体検査とワクチンの定期接種を無料として3年間実施するそうです。竹田市でも、これまで市の独自の対策として、生後12か月から24か月に至るまでの赤ちゃん、5歳以上7歳未満の方で小学校就学前の1年の間にある方、20歳から49歳までの女性、妊婦さんを除き、それとその夫に対して予防接種の無料制度を設けております。小児に対しては、ほぼ全員が接種を達成していると思うんですが、成人に対しては、あまり風疹の知識とともに接種の補助とその必要性が浸透しているとは思えません。まず市内のワクチン接種の状況はどうか、お聞きします。またインフルエンザより感染力の強いウイルスであれば、妊娠希望者やその夫だけでなくて、同居する親・兄弟、職場の方など、社会全体が予防に意識を持つべきで、市として対応を尽くすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(日小田秀之君) 保険健康課長保険健康課長(吉野憲之君) 風疹は大分県内で2月26日現在、5人の発症が確認されております。そのうち3人が隣の豊後大野市内です。先ほど議員がおっしゃったように、風疹ウイルスは急性の発疹性感染症を引き起こしまして、強い感染力がございます。症状は軽症から重篤な合併症併発まで幅広く、潜伏期間も最大18日と長くなっております。海外では旅行ツアーなどの集団の中の1人が症状を示すと、症状を示していない人まで予防的に隔離されることがあると聞いております。特に問題になりますのは、風疹に対する免疫の不十分な妊婦が妊娠初期に感染する場合で、先ほど議員のおっしゃられたように、先天性風疹症候群の子どもが生まれてくる可能性が高くなります。この感染を防ぐためには予防接種しかありません。現在、乳児期から小学校入学前の2回の予防接種が義務づけられておりまして、1990年以降に生まれた方につきましては、この対策が取られているということになっております。それより以前の出生の方につきましては、現在、28歳から56歳の方になるんですけども、風疹の予防接種を1回もしくは0回という方が多く、抗体保有率が低い方が多いと推測されております。竹田市では20歳以上49歳以下の妊娠を希望する女性及びその配偶者、並びに妊婦の夫に、予防接種費用を助成する成人風疹予防接種事業を平成26年度から開始し、これまで24人が利用されています。30年度は、このうち約半数の10人が利用されております。昨年夏頃から関東地方で風疹の発生が増えたこともあり、また隣の福岡県でも多くなっていますが、国も緊急対策を打ち出しました。抗体保有率の低い年代の男性に抗体検査を実施し、抗体価の低い場合は予防接種の費用を全額助成するという制度を、今年の4月から始めます。助成期間は3年間ということです。また、それに先立ち今月から、3月から大分県でも妊娠を希望する女性及び同居する男性等に抗体検査を受けてもらう制度を始めました。竹田市内では10の医療機関で抗体検査が可能です。国・県の事業への対応もあり、予防接種対象者の拡大の是非などを含めまして、竹田市成人に対する風疹の予防接種費用助成金交付要綱の見直しを、現在しております。また、この場を借りまして市民の方にお願いですけども、予防接種を受けられる際には必ず母子健康手帳をご確認ください。予防接種の履歴が確認できる大事なものですので、大切にしていただきたいと思います。 ○議長(日小田秀之君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) この風疹対策で一番、ちょっと難しいところが、今回の国の進める抗体検査とワクチンの接種の対象が、39歳から56歳の、ある程度子どもが育ち上がる頃の男性であるということです。やはり女性が思うのと、そこに意識の格差もあると思いますし、働き盛りの方々が仕事の時間を割いて抗体検査や予防接種を受けてくれる、そこまでの意識づくりが一番難しいのではないかと思っております。各企業にもそういう周知をしていただくのと、対象の男性の方々に、例えば土曜日でもそういった対応ができる病院の周知など、そこら辺の対応でフォローをお願いしたいと思っております。先ほどから市民へどういった情報が必要なのか、小児医療情報ということでお伝えしておりますけれども、せっかく子育て世代包括支援センター「すまいる」というのが設置されました。それに伴って「すまいるキッズ」という子育て支援サイトもつくったのにもかかわらず、市のホームページの一番トップページのバナーがたくさんあるところには、実はその「すまいるキッズ」バナーとして貼り付けられていなくて、子育て支援政策のページの中を潜っていかなければ、そこに辿り着かないという状況にあります。やはり観光のこととかも大切だと思うんですが、市の施策の重要度として、今、何をすべきか、もう一度考え直してほしいと思います。そして子育て世代包括支援センター「すまいる」も、母子保健、児童福祉と、今度から統一的に対応ができると思いますけれども、一番、ちょっと私が、場所が社会福祉課の出入り口の一番狭い所であるとか、今日もそこの前を通ってみたら、小さく「すまいる」と書いた手作りの看板というか表示がちょっと載っているだけで、やはり初めて来られる方には、全くそこが何をする場であるのか、目にもつきにくいし、内容もわかりにくいということで、せっかく良い取組を進めようとしているので、その辺りは十分、市民の立場に立った配慮をお願いしたいと思います。では、2項目の自治制度についての質問に移ります。昨年の3月定例で自治・地域コミュニティのあり方を質問しましたので、恐らく、その中でだいぶ重複する部分があるかと思いますが、この質問は、そのときに「自治のあり方を、今後は人口減少に対してどうあるべきかを研究していく」と市の答弁でありましたので、それから1年経つ今、検討の経過を問うものであります。自治には地域内での支え合いを基盤とした福祉や防災などの機能がありますが、人口減少が進んで、過疎化が進んでいる中、それは地区が活性化の可能性を失うことに直結しかねません。過疎が進んでも、ただ地域づくりの事業にずっと取り組んで、自治が地区を運営ではなく、しっかり予算を投じて経営できて、成功できている事例もあります。私が何度も議会でご紹介しました鹿児島県の「やねだん地区」もそうであります。地域をどうするかという投げかけの中で、昨年の夏、私は豊岡地区の役員の方と明治地区の役員の方と、宮崎県の綾町に視察に行ってまいりました。綾町は平成の合併のときに合併をせず、人口を維持している町であります。ここは公民館がいわゆる地域の、町政の軸となっております。各地区の自主性を育てて、公民館を中心に活動を町が支援する体制、そして地域のつながりが強いために若者の流出も少なく、綾町には高校がないにもかかわらず、人口がずっと何十年も維持できている事例を見てきました。竹田市の職員さんにも、ぜひ、「やねだん」と綾町には勉強に行ってもらえるように、市長にも検討していただきたいと思います。そこで前回から提案しているように、公民館と分館を社会教育法における公民館の定義に縛られていると、地域づくりの事業であっても営利が発生する事業には使用できないことから、市長部局にして、より活用の幅を広げてはという提案を再度したいと思います。公民館と分館を市長部局にすれば、今現在の公民館機能の拡充・強化とともに、スポーツ並びに自治や福祉、また防災などの可能性を常に広げて、活動が広がるのではないかと思っております。本来は、今、既に各分館などで福祉活動に使われておりますが、本来の意味を考えると、これは趣旨以外のものであって、これからの時代に絶対必要な取組である福祉・防災などの、本当に制度的な根拠と、地域の経営性を持たせるためにも、この辺りを再検討するべきではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。 ○議長(日小田秀之君) 生涯学習課長 ◎生涯学習課長(工藤哲郎君) 佐藤議員のご質問にお答えします。議員がおっしゃったように、地域に住む方々が地域の課題解決のため学習を行い、地域の拠点としての公民館・分館を活用し、独自の取組を行っています。島根県の雲南市などのように、公民館をコミュニティセンターに変更した上で自主財源を確保するなど、様々な取組を行う組織が増えています。県内では、公民館・分館のまま地域づくりの拠点となっているところも多くあります。このように、地域自主組織の取組により拠点施設の位置づけが異なりますので、地域の方々が自立し、自分たちのアイデアを出し合い、地域活性化に有益に活用ができれば、教育委員部局から市長部局への移行は問題ないと思われます。また、地域自主組織立ち上げの支援につきましては、関係課と連携しながら、全国にある先進地の中から、その地域の望む事例を検証しながら、拠点施設としての分館のあり方について検討した上で、分館業務としての学習・文化に関する業務につきましては、新たな自主組織の中で、地域の生活、文化の振興、社会福祉の増進を図る取組は継続していただければと考えております。以上です。 ○議長(日小田秀之君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 前回よりも少し検討が進み、前向きな答弁をいただいたと思います。ここで補足の情報として、文部科学省の諮問機関、中央教育審議も、今後の分館・公民館のあり方については、市長部局の可能性も広げてということの答申を出しておりますので、ぜひ、その辺りも国の方針等々、よく研究していただいて、進めていただければと思いますし、実際、課長もご存知のとおり、竹田市内でこういうふうに取組をもう踏み切ったところもあります。そういった自治の相談に対応できるよう、市も早く体制を整えてもらいたいと要望いたします。では、次の質問です。昨年の質問をさらに深めて聞きますけれども、分館に1人の分館長が、今、週2日ないし3日の勤務とあります。分館長さんのお仕事も、限られた勤務時間の中で大変なことは周知のとおりですが、竹田市の公民館条例には、主事を置くことができるとあります。これはできるという可能性の文言であり、配置義務ではないんですけれども、今現在、竹田市の分館の状況として、この条例に沿っているかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(日小田秀之君) 生涯学習課長 ◎生涯学習課長(工藤哲郎君) お答えします。竹田市公民館条例第4条第3項では、分館に分館長及び分館主事を置くことができると規定をされております。荻・久住・直入の3公民館を除く14の分館・地区館には、分館長のみ配置しており、主事の配置はしておりません。佐藤議員に昨年3月定例で提起していただきました、支援のための職員配置につきましては難しいところがありますが、各地域には市から各種委託を受けている方が多くいらっしゃいます。そういう方にもお手伝いいただければとお願いをしたいと考えております。以上です。 ○議長(日小田秀之君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 前にも申し上げましたけれども、分館長の、今、なり手がいないという問題に関して、パソコンの事務がハードルになっているということもお伝えしたとおりです。こういった、例えば主事をおいて、そういった支援ができれば、そういった人手不足の解消にもつながるかと思いますので、次の質問にもつながるところですが、もう少し地域に人を配置する、そういった施策を進めていただきたいと思うところであります。今、自治の話をしておりますけれども、昨年の末、総務常任委員で自治連合の方と意見交換をしましたところ、やはり自治に未加入の方や、少なくなった自治の中の統廃合ということが問題として挙げられました。ただ、自治の統廃合というのは、昔、いろんな経緯があって、その隣の自治と統合がなかなかできないということがあると聞いておりますが、これをもっとしがらみのない、もっと専門性をもった第三者が間に入ることで、統合が進んでいくのではないかと考えております。また人為的なサポートとともに、新年度の予算で10万円の自治統合助成金という項目が挙がってきましたけれども、こういったことで、恐らく会議費とか勉強費とかで発生する費用もあると思いますので、市としてどのように、この統合に関して考えていくのか、また、どう支援していくのか、お聞きします。 ○議長(日小田秀之君) 総務課長 ◎総務課長(池永徹君) 自治の統合に関しまして、お答えをさせていただきます。自治統合につきましては、近年、小規模化や高齢化の進行が顕著になる中、地域コミュニティの維持に当たりまして課題となっているというふうに承知しております。自治の統合・再編に自治体が積極的に関わるべきとのご質問でありますが、自治組織につきましては、住民の自発的な意思により、歴史的背景や設置目的など、実情に即した区域をもって編成された自主的な活動が図られるべきということでありまして、行政の主導により地域割をし、組織の再編を行うことは、自主性を損ないかねないものというふうにも考えております。一方で、統合・再編の必要性は実態として検討すべき課題であることから、竹田市自治連合におきましては、平成20年度に竹田市行政区再編計画を作成し、同年度に再編のための調査として、10世帯未満の66自治及び隣接自治に対しまして自治統合調査票を作成し、自治の実態調査を行ったところであります。これ以降、毎年度、自治連合の会議におきましては、統合・再編の動きを情報共有しながら、協議を継続しているところであります。竹田市行政区再編計画では、再編に当たっての基本方針として2項目を掲げております。一つ目が、住民の意思と自主性を尊重し、隣接する自治で十分に話し合いを行いながら行政区再編を行うということ、二つ目に、一行政区の規模については、概ね30世帯以上を目標に推進します。当面、10世帯未満の自治は隣接自治と統合し、旧自治を班としますという基本方針を掲げているところであります。自治統合調査票の集約結果から、自治統合の方向性を導き出そうとする目的もありましたが、集約の結果、多くの自治で、歴史的背景などから統合は難しい、あるいは望まないというご意見が主流でありました。統合を外部から強く促すことは自治崩壊にもつながりかねず、慎重な対応が必要と判断される結果でもありました。しかしながら、その後、自治統合再編に前向きに検討する動きも出てまいりました。新市合併後の自治統合・再編は、平成17年以降で竹田市内6自治の例がございます。次に、適正規模に再編されるような助成制度についてであります。自治統合・再編を促進するために、現時点で二つの補助金の制度を設けているところであります。一つは、自治統合助成金であります。基本額が2万円で、1世帯当たり1,000円の世帯割を加え、上限10万円の支援をする制度であります。先ほど紹介した、統合しました6自治すべてに交付をした実績がございます。もう一つは、統合に伴いまして新たな集会所を建設するため、自治集会所施設整備事業補助金というのがございます。補助率が5分の3で、上限を100万円としております。平成24年度に、久住地域東部自治におきまして100万円を補助した実績があります。次に行政のサポートでありますが、これまで統合自治や統合に向けて検討や協議される自治に対しましては、総務課や支所地域振興課で対応をしてきました。地区支援員というご提案もございますが、地域のコミュニティを維持していく単位を自治だけで担うのではなく、新しい地域コミュニティ組織のあり方を検討していくということも取り組んでいるところであります。竹田市でも昨年度、地方創生推進交付金を活用し、竹田市農村回帰支援センターを主体に、竹田市地域コミュニティ組織のあり方の検討を始めました。こうした背景を受けまして、竹田市でも地区ごとに具体的な検討を行っていただいている地区も複数出てきているところであります。先日、明治地区から、自治会長公民館分館長をはじめ、地区社協、地区体協など、関係機関が一体となって、平成32年度からの新たな地区組織の立ち上げに向けて、主体的に取り組むご相談をいただいております。これまでも行政との協議も適宜実施されてきておりまして、この協議では市の現行の各担当部門が同席して対応しておりますが、例えば、各地区に配置されている集落支援員を活用できないかとのご意見もいただいているところであります。こうした協議を踏まえまして、今後も新しい地域コミュニティのあり方と自治組織の関係についても、検討を深めていく考えであります。 ○議長(日小田秀之君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) ある程度は自治の統合も進んでいるようですけれども、自治の機能がなくなっていくと、例えば市道や井路の管理ができなくなる、見守りができなくなる。こういったことはもう現実として起きつつあるわけで、この問題を、今、放置するわけにはいかないと思っております。自主性も尊重されるべきではありますけれども、今、これを先送りした場合、あと10年後、じゃあ、どうなっているのだろうか、そこ辺の検証も必要かと思います。では、最後の質問になります。自治役員の担い手不足の対策として、各自治や団体の整理や統廃合、そして役職の負担軽減が必要であると考えております。自治役員の業務や組織編成に関して、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(日小田秀之君) 総務課長 ◎総務課長(池永徹君) 自治組織でありますが、自治役員の筆頭が自治会長さんだというふうに考えております。竹田市自治設置条例によりまして、自治に自治会長を、地区に自治会長会長を置くというふうに規定をしているところであります。自治や地区から選出された方を市長が非常勤特別職として委嘱をしているところであります。その他にも、市から選出をお願いしている役員では、例えば愛育保健推進委員さんだとか福祉委員さんなどが各地区におられると思います。また市以外の地域組織として、体育委員だとか交通安全協会の役員など、地区ごとに様々な役員の選出が実態としてあるというふうに考えております。自治役員の業務や組織編成に関しての見解といたしましては、一定規模の自治で構成員も十分おられて、役員を選出することが容易であれば問題がないのでありますが、先の質問にもありましたとおり、小規模化や高齢化といった実態があり、選出に苦慮しているという声を多く伺っております。先ほどご紹介いたしました明治地区の新しい地区組織のあり方について協議した際にも、地元の方々からは、検討の背景にはこうした事情があることも説明を受けたところであります。現行は自治から役員を選出し、地区組織を構成している方法でありますが、単位を広げて地区全体から選出する方法に切り替えていくこともできるのではないかというふうな意見交換も行ったところであります。明治地区のみならず、こうした新しい枠組みの必要性を共有する状況となっておりますし、主体的にご検討いただいている背景から、市が制定した関係条例の規定や組織に関しましても、こうした動向に柔軟に対応できるよう、見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(日小田秀之君) 4番、佐藤美樹議員 ◆4番(佐藤美樹君) 明治地区の進んだ会議の様子をご紹介いただき、ありがとうございます。私ども総務常任委員は、昨年度、長野県の飯田市というところに視察に行ってまいりまして、ここの新しい自治のあり方というところを勉強してまいりました。自治は自治で元々あるんですけれども、その自治自体が地域づくり団体として活躍できるような、市が支援を行っているという事例があります。ただ、その代わりに地区は、市が地区に何もかも放り投げるのではなくて、地区もお金を、補助金を受け取るだけではなくて、地区が経営ビジョンを持つ、それが一番のポイントです。例えばある地区が経営ビジョンを持って、それに見合った補助金を市が出したとしたら、1年後には、その経営ビジョンに関する事業がきちんと効果的になされたかという検証までできていることから、とても地域の発展につながっているという事例を勉強してまいりました。明治地区の目指すところも、そういうところだと思っております。自治会長さんたちをはじめ、地区の役員のなり手が少なくなる中で、もっと自治組織のスリム化や効率化を進めるべきだと思っております。自治会長さんたちもとても忙しくて、ただ自治会長を受けると、先ほども課長がおっしゃったように、地区の体協や社協などの役職が当て職として付随して、とても、もう会議だけに一年追われて、地域づくりまで至らないという事例がありますが、本来なら自治というのは地域づくりの核である、こういった意義を再度見直すべきだと思っております。ちょっと昨日の夜、NHKの番組を見ておりました。震災後の復興のところで、災害の復興住宅を行政が建てておりまして、各地から被災者がそこに生活を共にする状況にある中、コミュニティの構築ができずに、孤独死が広がっているという実態があります。本来、こういった災害のことから学ばなければならないこともあると思いますので、自治とは何か、コミュニティとは何か、さらに深く問い直し続けていきたいと思っております。では、私の一般質問の時間となりましたので、終わります。 ○議長(日小田秀之君) 以上で、4番、佐藤美樹議員の一般質問を終わります。ここで、2時10分まで休憩いたします。     休憩 午後2時     再開 午後2時10分 ○議長(日小田秀之君) 再開いたします。1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 議席番号1番、首藤健二郎、ただいまから一般質問を行います。一般質問の前に、少し私の今の思いを述べさせてください。今定例の初日に市長の諸報告の中で、現在、竹田市が行っております大型の公共施設、図書館でありますとか、街なかの歴史文化交流センター、そして中九州高規格道路ができ、コミュニティセンターの整備、あるいはグランツたけたの整備ができたんだと。「成功するかどうかは、商店街をはじめ地域の皆さんのやる気にかかっています」という発言がございました。先ほども議員の一般質問に対して、町の中に70億円、あるいはそれ以上、お金を投資しているんだというお話がありまして、私もそれを議席で聞いておりまして、非常に悲しい思いをいたしました。「整備はしたんだ。成功するかどうかは、商店街をはじめ地域の皆さんのやる気にかかっています」と。成功するかどうかを、そんな地域の市民の皆さんに委ねていいものなんでしょうか。私は25歳の時に竹田に帰ってまいりました。商店街に生まれ育ち、今も住んでいる私には、非常につらい市長の発言でございました。25歳の時に帰ってきて、親父が死んで帰ってきたんですけども、うちは洋服店を営業しておりまして、祖父の代から親父の代、そして私が4年間、洋服屋をやったんですけれども、私もうまくいきませんでした。でも、その間、家業を「何で継げないようなちっちゃい洋服屋だったんだ」とか「もっとしっかりした洋服屋に何でしてくれなかったんだ」なんか、親父に対して思ったことは一回もありません。市民の方々にやる気があろうがなかろうが、建てた物をもし失敗したとなれば、その責任はやはり造った方にあるんじゃないでしょうかと私は思います。これが例えば民間企業であれば、こういう話もあるかと思うんですよね。社長がお金を出して、会社をつくり、事業をやり、「私が全部つくった。あとは社員の皆様一人ひとりのやる気にかかっているんだ」と、そう言えば、失敗した場合は、社長が自らのお金で借金を背負った場合は、それを背負ってやられるわけですから良いかと思うんですけれども。 ○議長(日小田秀之君) 首藤議員、今日は一般質問の時間帯でございますので、一般質問にできれば入っていただきたいと思います。 ◆1番(首藤健二郎君) わかりました。こども診療所とグランツたけたの運営について、そしてクアハウスについて、ご質問をいたします。こども診療所に関しても、非常に驚いております。市長も事実確認を、今、行っているんだと、先生の納得がいくということが第一だというお話でございました。事実確認をするのに2か月、3か月かかっているという方が不思議でしょうがないんですけれども、事実関係を確認するのに、どちらも嘘をついているか、あるいは片一方が嘘をついているか、その二つに一つじゃないでしょうか。事実は一つなんですから。ですから、私、こども診療所について質問いたしますが、事実確認を主に質問させていただきますので、事実を正直におっしゃっていただければ、すぐ終わりますので、誠実によろしくお願いいたします。2月8日に議会でこども診療所対策委員がございました。その時に特命課長の方から「まだ先生自身が思い込んでいることがある」という説明がございました。その後の経過と現在、先生とどのような話に至っているのか、そして実現可能な手応えをどの程度、手応えとして持っていらっしゃるのか、その辺までお答えできれば、よろしくお願いいたします。 ○議長(日小田秀之君) 総務課付こども診療所特命課長総務課付こども診療所特命課長(宮成公一郎君) 昨年12月21日に総務課付こども診療所特命課長としての内示を受けて以降、小児医療の継続、具体的には現医師の残留でありますが、これを特命事項として、その任に当たってまいりました。この間、市民による署名、議会の対策もありまして、現医師が不在となること、長期の休診に陥ること、当初懸念された最悪の事態は、現在のところは避けることができています。ご質問にありました、2月8日に開催された第6回対策委員ですが、それ以降も連日、先生とともに事実確認に努めてまいりました。解くべき誤解は解く、詫びる点は詫びる、このようなスタンスで取り組む中、その結果、大筋では、ほぼほぼ事実関係を確認できたところでありますが、細部につきましては、残念ながら現在に至りましても完全なものとはなっておりません。結果として、現時点において現医師から「新たな診療所で4月以降も診察を続ける」と、このような言葉はいただくことは残念ながらできておりません。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 今、答弁いただきました。4月以降は、まだ白紙の状態であるという、非常に驚くべき答弁でございました。細部が不完全であるということでありますけれども、できればその細部もお聞きしたいんですが、言える範囲でもよろしいんですが、何点ほどとか、あるいはどういった点とか、詳しいことはもちろんお答えできない点も多々あろうかと思いますが、しゃべれる範囲でお示しいただければ、よろしくお願いいたします。 ○議長(日小田秀之君) 総務課付こども診療所特命課長総務課付こども診療所特命課長(宮成公一郎君) しゃべれるところまでということなんですけども、誤解の内容、大学等の関係につきましては本市と直接関わりのないことでありますし、あと、それぞれの事実確認につきましては、一度確認してというよりも、何度もやり取りを行う中で、その際に何があって、その時にどう受け止めて、どのような報告をしたのかと、このような細部の協議になっております。したがいまして、時間をひどく要しているということであります。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) お答えいただきました。私も同感です。やっぱり先生がどのようにその時に受け止めて、どのように思ったかというのが非常に大事なのではないかと、その都度できることがあったのではないかという私の思いもありますので、その辺を確認しながら、一つずつ事実関係を伺いたいと思います。昨年の、まず5月8日でございますけれども、昨年の5月8日というのは、一昨年に竹田市の方で指定管理に移行するという方針を打ち出されまして、まだ募集要項だとか、そういう指定管理に進む情報というのは、まだ出ていない状況だと思います。その昨年の5月8日に副市長が現医師に対して、現医師のお言葉は、我々こども診療所対策委員において、現医師自らお話しいただいた内容でございます。その現医師が、5月8日、副市長から「取れないかもしれないが、6月初旬の県の説明に行くように」と、県の説明というのは指定管理に関する説明であります。そのお話の後「併せて市内の医療法人が手を挙げることも決定している」という発言があったというふうに現医師はおっしゃっておりますが、これは事実でしょうか。
    ○議長(日小田秀之君) 副市長 ◎副市長(野田良輔君) 私から、ただいまご質問の5月8日が事実かどうかということです。まず、このこども診療所のことについては代表質問もいただきました。多くの市民の方が関心を持って、市民の方も子どもさんも、それから議会の皆さんも関心を持って、ご心配をおかけしていることを心からお詫びいたします。市議会の皆さん方には対策委員も開いていただいていることも感謝いたします。何月何日に何があったかということは、これまで現医師や、また関係団体と検討しながら、信頼関係の構築に努めています。何月何日に何があったか、それがどういう意味合いだったか、どういう意図だったかということを一つひとつ検証しているというのが、現在、繰り返した、この3か月ほど繰り返してきたことであります。5月8日に向けての説明をできるだけ詳しく説明したいがために、この背景がどんなことであったかということを少し説明したいと思います。ご案内のとおり、1月の段階で指定管理を相手先の決定方法とすると、公募とするという方針を持っていました。この方針の是非については、先週、加藤議員の代表質問の時に私が答弁しています。2番目に、公募要項がまだ定まっていないにもかかわらず、市内の大型医療機関の公募の検討を進めているという情報がありました。3番目に、建物の建設ですけども、5月の時点で、本来であれば発注すべき時期でしたけども、まだ設計がよく定まっていない、そういう焦りがありました。また事務長の交代の構想もあって、このことが相当のプレッシャーになっていました。また保険健康課の組織体制とかもありました。特に5月9日でしたけども、県の医療政策課から、6月に新規医療法人説明準備説明が開催されるという情報が来ました。この説明は、今、議員がおっしゃった指定管理の説明ではなく、法人の設立準備に係る説明のことの情報でありました。この情報を受けて、以上のことの背景があった上で、5月9日に至ります。日付は5月8日ではなく5月9日でございます。そして私の発言は、概ね議員がおっしゃったとおりだと思いますけども、「取れないかもしれないが」ではなく「6月の説明を目指して、取っていただく方向で情報提供をした」というのが一つであります。それから大規模な医療機関が手を挙げることを決定しているのではなく、ここはまだ公募要領もなかったし、結果的に現に手を挙げなかったわけですから、検討・準備しているという情報提供はいたしました。以上です。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 答弁をいただきました。「取れないかもしれないが」というのはおっしゃっていないということですね。それから、大型病院と言いましたが、大型病院が手を挙げるということは言っていないということですね。ということは先生の方が、現医師の方が、これは間違えているということでよろしいですか。 ○議長(日小田秀之君) 副市長 ◎副市長(野田良輔君) 再度お答えいたします。手を挙げる、応募を検討しているという情報提供をしたということであります。手を挙げることを決定しているという表現が正しいかどうかですけども、応募を検討しているという情報提供をしたということです。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) ですから、市内の医療法人が手を挙げることを検討しているというふうに言って、公募で市内の医療法人が手を挙げるということは言っていないということですね。病院側にも、すべてメモ・資料がございますから、擦り合わせてください。次に、昨年の5月28日です。この時期はどういう時期かというのを私の方から説明をいたしますと、間違えていれば訂正をしていただきたいと思いますが、それまで市の方で、現医師に「医療法人を取得して指定管理に応募してください」と、個人では応募できないので医療法人を取得して、現医師に応募してくださいというふうにずっと、その旨、現医師に説明をしてきました。そして、その医療法人を先生も模索されている時期でございます。副市長の答弁、以前の議会にもありました。県の医療政策課の方から、実は現先生は医療法人は取得できないと、指定管理をとるために医療法人は設立できないということを竹田市が知ったのが5月22日であります。5月28日ですから、その後ですね。副市長の方で病院側に対して、「医療法人を頑張って取りなさい。医療法人を取れなかったら大変なことになるよ」と発言しているということですが、これは事実ですか。 ○議長(日小田秀之君) 副市長 ◎副市長(野田良輔君) 5月28日のことです。結論から申し上げますと、5月28日は、私はそのような発言をしたことはないはずです。当日、私は現医師にお会いしていません。事務長が私にお会いしたということをおっしゃっていますけども、私は記憶にございません。大変なことになるという意味が私にはわかりませんが、敢えて、もう一つ時系列にその背景を、今、議員さん、おっしゃったとおりです。5月22日に県の医療政策課から市の担当課へメールがありました。メールの内容は、私のメールの内容はこういうことでありました。「厚生労働省の通達に基づき、指定管理を目的とした医療法人は資産を保有していないので、かなりの確率で認可は困難」という情報がありました。私は、このメールで返事は「今さらそれはないでしょう。指定管理ができるように、通達をどのように解釈するか検討してください」という返事をしています。返事の趣旨は、現医師が医療法人を設立して、その法人が指定管理を受けることを大前提としていたからです。ご質問の「大変なことになる」という私の質問は、この5月22日の私のメールの返事のことじゃないかなと、今、私は解釈しています。以上です。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 副市長、今の発言は、答弁は取り消された方が良いかと、あるいは修正された方が良いかと思いますが、よろしいですか。病院の方も、メモもすべてとっておりますので、しかも副市長、先月の2月8日の我々のこども診療所対策委員でも、私が同じ質問をした時に「その時点では叱咤激励のために言いました」とおっしゃいましたが、どっちが本当なんですか。そっちが嘘をついたということですか、副市長。 ○議長(日小田秀之君) 副市長 ◎副市長(野田良輔君) 5月28日のことは、私は記憶がございません。私がそのようなことを申したことはないと、私はそう思っています。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 「思っています」じゃなくて、事実をお答えくださいよ、事実を聞いているんですから。じゃあ、こども診療所対策委員において我々に説明したのは嘘だったのですか。その対策委員でおっしゃったことも覚えていないんですか。 ○議長(日小田秀之君) 副市長 ◎副市長(野田良輔君) 診療所の事務長がそういうふうにおっしゃっているということはお聞きしています。ただし、私の記録、記憶、それから日程表には、そのような事実はございません。以上です。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) じゃあ、改めて確認をいたします。5月28日、まず市長室で、市長、副市長、吉野課長、坂本参事、事務長が話し合いがありまして、その後、副市長室において、副市長から事務長へ「医療法人を頑張って取りなさい。取らないと大変なことになるよ」と言ったことは、おっしゃっていないということでよろしいですか。 ○議長(日小田秀之君) 休憩します。     休憩 午後2時32分     再開 午後2時34分 ○議長(日小田秀之君) 再開します。副市長 ◎副市長(野田良輔君) 改めて詳しく説明いたします。5月28日というのは、一つ背景は、事務長が6月1日からも継続するということで、事務長を市庁舎に呼んで叱咤激励し、「6月からも頼むぞ」という声かけをしましたのが事実であります。「法人格を取らないと」という一言を言ったかどうかは、私は覚えておりませんけども、そのような叱咤激励はいたしました。22日に法人格が取れないということがわかっていながら、28日に取ってくださいというふうに嘘をついたのじゃないかというふうなご質問かと思いますが、先ほど申し上げたように、28日の時点で法人格が取れるか取れないかというのは検討している段階でありました。かすかなと申しますか、県とここは協議の中に入っている段階であったということです。以上です。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 今のお答えで、これを、テレビを見られている市民の方、あるいは病院の先生もご覧になっているかもしれません。私も「え、何」という、何で今まで事実確認をずっと、この日すらできていないのにという思いですが、じゃあ、事務長の、すべて事務長はメモをとられているようでありますから、そこはちゃんと事実確認をしてください。でも、この質問は、副市長、もう私、随分前からこの質問を出しておりまして、その資料も随分探す時間もあったと思うんですね。それで、今、まだ記憶にありませんとか、覚えておりませんとか、その前の答弁と違うような答弁をされて、それで私も疑問に思うのに、この事実をメモとしてとっていらっしゃる病院側が不信感を持つというのは、私はある意味当然じゃないかなという思いさえ、今、しております。5月22日に竹田市は、先生が医療法人を取れないということを県の方から知らされたんですね。もちろん、他に何か方法があるだろう、先生にやってもらうには何かあるんじゃないかと、それはもちろん探すのは、それはわかりますよ。その時期、一所懸命、それを探す。でも取れないかもしれないという、取れませんよということを聞いている以上、やっぱり現医師に、まず、ご相談するのが最初じゃないでしょうかね、と私は思います。次に、市内の医療法人との事実関係についてご質問をいたします。7月13日、副市長は先生に対して、「市内の医療法人が『先生を雇ってあげてもいい』と言っている。先生は医療法人は取得できないだろう。このままだと、ここで仕事できなくて辞めることになるよ。このことは、市内の医療法人が先生を雇ってあげてもいいということは、市内の医療法人から提案されたことで、市からは依頼していなく、関与していない。だから、先生が勝手に市内の医療法人と話をして」と発言したというふうに、現医師は言っておりますが、事実でしょうか。 ○議長(日小田秀之君) 副市長 ◎副市長(野田良輔君) 7月13日に私がどういうふうに発言したかということでございます。表現はともかく、概ね、そういう内容になるのかなという感じがしています。今振り返ると、現医師が先ほどの背景のとおり、追い込まれてきてもいましたでしょうし、そのように受け止められたのだろうと思います。先ほどの5月28日から7月13日までに何があったかということを、二つ申し上げようと思います。第1に、市内の大型医療機関から指定管理の応募をさらに検討していると、その医療機関からは現医師を採用できるかどうか、本人の意向を確認してほしいという依頼がありました。二つ目に、県医療政策課に問い合わせをしていた医療法人格が取得できるかどうかという最終的な判断を、7月6日、県医療政策課から最終的に不可という回答があったところであります。この二つの背景を受けて、7月13日に至りました。今、この二つの背景を振り返ってみると、敢えて平成30年度末に向けて、建物の新築とセットで指定管理を進めなくても良かったのじゃないかと、直営を継続するか、指定管理の時期を延期するかという選択肢もあった。こういう判断ができる時期でもあったんだなということは、今、思っています。このことで今回の市民や市議会の方々が不安になったと、また現医師が不信感をさらに増した要素になったということは、大いに反省することであって、改めてお詫びしたいと思います。以上です。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 今の答弁もいかがなものでしょうかね。不誠実さを感じますけれども。「表現はともかく、概ね合っています」というお答えでございました。市長にお伺いしますが、以前のこども診療所対策委員で、現医師が市内の医療法人の法人格のところに入って、それで指定管理を受けていただくという、この手もあるなというのを、いろいろ考える中で思いつかれたというふうにおっしゃっていましたが、その辺の背景をもう一度お伺いできますか。 ○議長(日小田秀之君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 今、首藤議員の、思いついたかどうかということなんですが、これは思いついたというよりも、実は先生が単独で指定管理を受けるという資格がないという道が見えていて、それから市内の医療法人が手を挙げれば、いろんな条件がそろえばドクターもそろえば、手を挙げれば当然、資格は取れるという事実が二つありますよね。その中で、市内の医療法人はドクターがいないから、いれば当然、手を挙げられると。最初の頃は、これは私たちが関与していないところでございますが、手を挙げるとすれば、当然、現ドクターを最優先するとか、それが無理だったら自分のところで何か探すかとかいうようなお話も、恐らくあったろうというふうに思いますし、それから今の現状を当然ながら市内の医療法人も分析する中で、私にその時にアドバイスがあったのは「市長、これはこのままいくかどうかは別にして、今のままでドクターがあれだけ頑張っていてやっているということになると、身体が続きませんよね」と、ちょっと私、よくわからなかったのですけど、それは通常のドクターの勤務状態よりも遥かに長い時間外をやっておられると、その額も、当然、研究してつかんでおられて「こんなに時間外を連日連夜やっていると、身体がもちません」と、「自分のところだったら、当然ながら医療法人というバックボーンがあるから、いろんな、例えば事務の専門家だとか、いろんな周りを囲んでいる人たちの人的環境もつくることができるので、そういう方法もやっぱり十分に考えられるですね」と、「うちがやるとかやらないとかよりも、現状はそういう何というか、危険性というか、非常に気の毒な場面があるということは、やっぱり心配しないといけないと思います」というお話はありました。結局、市内の医療法人が今の現医師とドッキングをする。私たちは現医師が、とにかく最優先で働いてもらわなきゃ困るという分がある。そうなったときに、バックボーンがないと、どういう方法だったら現医師に継続してもらえるのかということをご相談しながら、一つの方法として現医師と市内の医療法人が合体したら、先生も一番落ち着かれるんじゃないかなと。例えば医療事故があったときに、例えば子どもさんが亡くなったとかいったようなときに、一人が全部を負うなんていうのは、これは怖いことですから、それはできませんよね。そういう意味では、医療法人がバックボーンにあるということの安心感、あとは、ただ一つ気になっていたのは、先生はずっと泉先生からの継続でそうだったんですけど、経営者でありたいと、自分の範ちゅうでいろんなものを決められる、そういう診療所の運営をしたいと、これが、実は指定管理に乗り出していったというスタート地点でありましたから、そういった意味では、いろんな不安要素というか、複雑な要素が絡んでいて、それで協議を重ねていたということの一つが、今、お話にあったような流れだというふうに受け止めていただきたいというふうに思います。先ほどから副市長が、いろいろお答えをしておりますけれども、すべて断定的に現場のやり取りとかも、すべてが確定的でというのは、人間ですからそんなことにもないというふうにも思いますのと、もう一つ、私は先生に確認してはっきりさせたかったのは、先生ご自身が市内の医療法人と一回も話していないんですよ。これは先生からはっきりお聞きしました。「私は直接話していません」と。それで話したのは誰かということも聞いていますけども、その伝達が「ああ、そうだね」という具合で、三者がそのとおりだと言えるような状況であったかどうかというのも非常に危ういので、そういうところも含めて確認しながら、今の、どこに不信感が出ているんだろうとか、現実と違うところは何でなんだろうかというようなことの検証も、やるのに時間がかかっているというのは、そういう背景があるということもご承知置きいただきたいと、そういうふうに思います。 ○議長(日小田秀之君) 首藤健二郎議員の一般質問の途中でありますが、一旦、ここで中断いたしまして、改めて皆様にお願いを申し上げます。平成23年3月11日、午後2時46分、東北地方・関東地方を中心に、突如として発生しました東日本大震災から、今日で8年を迎えました。昨年9月の消防庁の発表によりますと、亡くなられた方は、災害関連でお亡くなりになった方々を含めまして、1万9,667名にのぼり、今なお、2,566名の方々が行方不明となっておられます。また、大震災後に発生しました、東京電力・福島第一原子力発電所の事故により、数多くの方々が、愛する故郷を追われ、未だに異郷の地での生活を余儀なくされております。福島県の今年3月の発表によりますと、震災により、今なお、4万1,299名の福島県民の方々が、避難生活を送られております。あの大惨事から8年を迎えるにあたり、改めて、被災地の一日も早い復興と、被災された方々の早期の生活再建をお祈り申し上げますとともに、大震災により、かけがえのない尊い命を奪われた多くの方々のご冥福を改めてお祈りし、黙とうを捧げたいと存じます。皆様のご協力をお願い申し上げます。 ◎事務局長(後藤新一君) 黙とう     (黙とう) ◎事務局長(後藤新一君) 黙とうを終わります。ご協力ありがとうございました。ご着席願います。 ○議長(日小田秀之君) ご協力ありがとうございました。それでは中断前の首藤健二郎議員の一般質問を、引き続き行います。1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 今、市長から答弁をいただきました。次の質問にも通告してありますので、そちらに移りますが、7月13日にそういうふうにお伝えをして、市内の医療法人が「雇ってあげてもいいから先生の方で話をしてきて」と言って、その後、1週間ずっと、担当が「いつ市内の医療法人と話をするのですか」というふうに現医師に催促しているんですけれども、先ほど市長のご答弁にもありましたように、先生は行っていないんですね。ですから市内の医療法人とはお話をしていないんですけれども、その理由をどう、市としては分析をしておりますか。 ○議長(日小田秀之君) 副市長 ◎副市長(野田良輔君) ご質問、その後1週間続けて「いつ話すのか」と担当が現医師に催促し続けたと、その理由は何か、現医師が行かなかった理由はなぜかというご質問です。現医師はこの10年間、竹田の小児医療を担ってきたと、年1万6,000人の患者さんを診て、市民の厚い信頼を得ています。このことは現医師が竹田で理想とする診療所をつくりたい、この熱い思いがあったからこそ、この10年、実現できたことです。この医師の思いを果たして市は共有できていたかと、それから、これから小児科が続く中で、これから先も安定した経営ができるかどうか、こういうことを市とともに覚悟していた、共有していたのかと、こういうことが悔やまれています。単に法人格が取得できないという理由だけで、現医師の理想が困難になると、これは避けなければならなかったことだと思います。この視点で現医師は行かなかったというところがあるというふうに認識しています。以上です。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) ちょっとよくわかりませんでしたが「竹田市の方で、自分で考えたことじゃない。市内の医療法人で考えたことだから、竹田市は関与していないから、先生、市内の医療法人に行って話をしてきて」と言って、先生が行きますかね。私だったら行きませんね。市内の医療法人とやるのが一番良いというふうに考えられて、先生が行っていただければ、これは万々歳だと、これをやってもらおうと、これを実現しようと思ったら、何が一番大事ですか。先生のお気持ちじゃないですか。先生が本当に市内の医療法人に行ってくれるかどうか、ここをまず、ここを説得するなり、口説くなり、お願いするなり、それが一番大事なんじゃないですか。それを「先生の方から市内の医療法人に行って」と1週間言われて、先生が行きますか。それと、もう時間もないんですが、先の代表質問の際に、副市長は「現医師以外の先生を考えたことはありません」とか、「一度もない」というふうにおっしゃいましたが、今、市長もおっしゃったように、現医師が市内の医療法人に入る、そして市内の医療法人が別のドクターで資格を取る。考えているじゃないですか。副市長の答弁を、「一度も考えていない」という答弁を取り消されますか。いかがですか。 ○議長(日小田秀之君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 私の言葉が足りなかったのかもしれませんが、市内の医療法人と現医師とのコラボは、もし一方がずっと資格が取れなければ、この手しかないかということで、それが理想的なコラボじゃないかという意味でお話ししただけで、他のドクターを連れてきてどうするという話は、言われるとおり、一切ございません。だから、他のドクターを連れてきて市内の医療法人とコラボさせようなんていう話は、頭からない、ということは誤解のないようにしていただきたいと思います。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) ということは、市長は最初に、1月31日に、まず市内の医療法人に行って、市内の医療法人は資格があるから、応募する資格があるからお願いをしたんでしょう。それがお願いになるのかどうかは別といたしまして、でも市内の医療法人には小児科医師はいないんですから、資格がないんじゃないですか。それと市内の医療法人にも応募してくださいと、最初にお願いをして、その後、医師さんにも、公募があるからお願いをして、現医師しか考えていないのに、じゃあ全部が応募されたら、市内の医療法人も現医師、医師さんも現医師、現医師、また個人で応募されるなんて、そんなことを描いていたんですか。 ○議長(日小田秀之君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 情報はそうなるからものすごく怖いんですね。そういう意味じゃないという話は、ずっと協議の中からもお話ししてきたとおりで、私たちは指定管理という方法をとる場合には、当然ながら公募という、公的機関がやるんですから、公募という形で資格を持っているというのは、こういうところが持っていますから、こうしますと言って情報開示をするというのは、これはむしろ当たり前の、普通の流れだというふうに思っていまして、そういう流れの中であるということでございますから、決してそれ以外のことで何かを組み上げていこうとかいう話ではありませんでしたから、全然踏み込んではないですよね。情報を提供しているという話だけですから、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 私が誤解をしているわけじゃなく、先生が誤解されているんじゃないですか、そう。ですから、そこを先生に対して丁寧に説明をしないといけないんじゃないですか。それをずっと3か月かけてやられていて、今、副市長が「覚えていない」とか、「概ね合っていますけど」とかというご答弁で、今までもそういう流れでご相談されていたのかと思うと、本当に、非常に先が思いやられるというのが、今度はそれを受けた私の思いです。やはり今、もう先生もまだ決意をされていないという状況があり、建物はもう建って、誰が運営するのか、医者も決まらないまま建てたことへの責任は、もう発生していると思いますので、ぜひ、その辺りを深刻に受け止めていただきたいと思います。時間がありませんので、大変申し訳ございませんが、グランツの件は、またにして、クアハウスについて。 ○議長(日小田秀之君) 首藤健二郎議員、先ほどの休憩等もございましたので、この時計で15分までは大丈夫です。 ◆1番(首藤健二郎君) じゃあ、先にクアハウスからまいります。クアハウスの工事の進捗状況が非常に気になっておりますが、私も現地を見ますと、まだ宿泊棟も何棟かできていないようでありますし、レストラン棟も中の厨房機器が入っていないようにあります。3月いっぱいに引き渡しという状況が、今、厳しいんじゃないかなという、これは私の個人的な思いなんですけれども、レストラン棟と宿泊棟の現在の工事の進捗具合はいかがでしょうか。 ○議長(日小田秀之君) 直入支所地域振興課長 ◎直入支所地域振興課長(安達敬一君) 首藤議員の一般質問にお答えいたします。クアハウス併設のレストラン棟と宿泊棟の工事進捗具合ということでございますが、現在工事中でありますクアハウス併設の民設民営の宿泊棟・レストラン棟の工事の進捗について、事業者の株式会社長湯ホットタブ、それから坂設計事務所から提出のありました工程表、現場の状況を基にお答えいたします。まずレストラン棟についてでございますが、本体の基礎工事、それから棟上げ、屋根工事が終わり、平成31年2月28日時点で進捗率は81.5%でございます。今後、電気工事、機械設備の空調工事、建具・内装工事を行い、完成は同年3月21日予定と聞いております。続きまして宿泊棟でございます。部材を工場で制作し、現地での建込を行っておりますが、現在、もう既に13棟の棟上げを終わっております。工事の部材の作成、現地の作業を合わせて、同年2月28日時点で進捗率が60%ですが、今後、引き続き工場からの部材の搬入を急ぎまして、電気工事、機械設備、内装を行い、完成は3月30日の予定と聞いております。当初のレストラン棟・宿泊棟の工期は、ともに平成31年3月20日でありますので、今回、こういった工期の延伸や手直し等を考慮いたしまして、工期の方を3月31日で変更契約を行う予定と報告を受けております。また工事完成後につきましては、備品の搬入を行いまして、4月中早い時期の営業開始を目指しているとの報告を併せて受けているところでございます。以上です。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) ちょっと最後のところが聞き取れなかったんですが、予定は4月にオープン予定ということでよろしいですか。 ○議長(日小田秀之君) 直入支所地域振興課長 ◎直入支所地域振興課長(安達敬一君) 申し訳ありません。営業は4月中早い時期を目指しているとの報告を受けております。以上です。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 4月中早い時期、ちょっと曖昧な、今、状況なようですけれども、1週間ぐらいの遅れは遅れにならないのではないかという、以前、秦支所長の答弁もございましたが、4月の半ば、終わりぐらいになると、もうそれを超えておりますので、できるだけ早く進めていただくようにお願いをいたします。クアハウスの建設補助金として5月に1億円が、もう既に支払われておりますが、その補助金の会計報告はございましたか。 ○議長(日小田秀之君) 直入支所地域振興課長 ◎直入支所地域振興課長(安達敬一君) お答えをいたします。竹田市より事業者であります株式会社長湯ホットタブに支払いをいたしました、補助金1億円の会計報告についてお答えいたします。事業者であります株式会社長湯ホットタブから報告された会計書類を基に、平成31年2月28日時点での支出について報告をいたします。2月末時点で、設計工事関係の契約額で3億8,700万円を締結しております。そのうち設計工事の完成及び前払金、中間金で、総額2億1,221万5,870円を既に支払っているところでございます。その支払いに市補助金1億円を充当していると報告を受けております。以上でございます。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) その支払いの詳細も受け取っているという理解でよろしいですね。 ○議長(日小田秀之君) 直入支所地域振興課長 ◎直入支所地域振興課長(安達敬一君) 詳細について、若干申し上げます。先ほど申し上げました2億1,221万5,870円の詳細につきましてでございますが、設計監理委託料の前払い及び1回目の部分払いで1,350万円、浄化槽・植栽工事費で2,861万5,870円、レストラン棟の着手金中間払い額で6,048万円、宿泊棟の着手金中間払い金で1億962万円でございます。1億円プラス自己資金がありますので、ご理解をよろしくお願いします。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) ご理解をよろしくお願いしますではないと思うんですが、長湯ホットタブさんが工事会社に支払った2億円の明細を聞いているんじゃないんです。それは、だって竹田市に関係ないことはないかな、それはまた別で、支払った1億円がどういうふうに使われて、どことどこにどう支払って、どう使っていますという報告が知りたいんです。 ○議長(日小田秀之君) 直入支所地域振興課長 ◎直入支所地域振興課長(安達敬一君) お答えいたします。通常、収支予算決算書につきましては、補助金いくら、自己資金いくらで、支出これだけということでございますので、その1億円がこの中に入っているということでよろしくお願いします。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) はい、わかりました。続いて、もう時間がないんですが、グランツたけたについて、オープンして5か月、これまでの取組を、あと課題とか問題点があれば、それもよろしくお願いいたします。 ○議長(日小田秀之君) 文化政策課長文化政策課長(山口誠君) 首藤健二郎議員の一般質問にお答えいたします。グランツたけたにつきましては、平成30年10月7日のグランドオープン以降、「さだまさしコンサート」、「劇団四季ミュージカル」をはじめとしたステージ事業、また「国民文化祭・全国障害者芸術文化祭」でも多くのステージ事業を行ってまいりました。今年に入りましても、「ドラムTAO」による新春特別公演に始まり、2月には、本日も話題になりましたが、50年の交流が続いております、音楽姉妹都市、仙台市から「仙台フィルハーモニー管弦楽団」にお越しいただき、グランツ初となるオーケストラによるすばらしいコンサートを開催していただきました。このコンサートでは、合唱やミュージカルでオーケストラと共演することを目的に、市民合唱塾・演劇塾を企画し、広く参加者を募ったところでございますが、総勢232名の参加をいただきました。合唱塾では182人の参加があり、市民の方が62人、市外の方が120人、そのうち県外からは、遠く千葉、埼玉、広島、岡山、山口、鹿児島から、60名参加していただきました。また演劇塾には50名の参加があり、市民の方45名、県内はお一人、県外からは、熊本から4名の参加者がございました。皆さん、本番のコンサートでは、それぞれ感動的なステージをつくり上げていただきました。この他、「陸上自衛隊西部方面音楽」によるコンサート、「竹8シネマプロジェクト・ドキュメンタリー上映、テレビ番組の公開収録など、多彩な事業で利用され、廉太郎ホールで行われましたコンサートや講演などは概ね35回を数えており、入場者数もほぼ満席の状態が多くございました。この他、多目的ホール「キナーレ」や楽屋、会議室の利用回数も、現在、順調に伸びている状況でございます。施設全体の入館者数といたしましては、2月末現在で開館以降5か月となりますが、延べで約4万8,000人を数えております。また部屋の利用以外でも、市民ラウンジを中心に親子連れの方々、また高校生などがほぼ毎日、休憩や勉強などで広くご利用いただいております。さらに月に1、2回、お昼時を中心にロビーコンサートを開催しておりますが、そちらにも多くの市民の皆さんがお越しいただいている状況でございます。現状においての課題・問題点ということでございます。昨年10月以降、5か月余りが経過して、概ね来館していただく方々からは好意的な感想が多く寄せられておりますが、一方で施設のハード面では、例えばトイレの案内表示などに対して改善を望むご意見、また敷地入口に催しの案内看板を設置してはどうかというようなご要望もいただいておりまして、現在、改善できるところは随時改善している状況でございます。また自主事業を組み立てる観点からは、文化ホールの管理運営計画を基本として、限られた事業費の中で、鑑賞事業をはじめ各種事業に、いかにバランス良く組み立てていくか、これが課題であると考えております。全体といたしましては、各事業を通して単に文化ホールに集客をするのではなくて、一人でも多くの皆さんに文化ホールに関心を持っていただき、リピーターを目指していく、いわゆる創り出す、創客の観点での取組も必要であると考えております。グランツ開館以降、数多くの事業に取り組んでまいりました。市内はもとより市外からも予想以上に多くの方にお越しいただきまして、またテレビ・新聞・ラジオなど、メディアにも多く取り上げられておりまして、竹田の文化拠点としてのグランツの存在を強く印象づけることができたと実感しております。さらに音響特性に優れたすばらしいホールを持つことによって授けられました、集客の力、これを実感しております。総合文化ホールグランツたけたが行う文化事業の大切さを改めて思ったところであります。今後も単に貸館だけの施設にすることなく、市民の文化創造活動を支えながら、さらには市外からの交流人口も増やし、例えば「アートレジデンス」など、長期滞在型の文化交流を生み出す、その拠点として機能していかなければと考えております。以上でございます。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) もう1点だけ、よろしいですか。他の質問を考えられた課長さん、申し訳ございませんが割愛させていただいて、今も市外の方からもたくさん利用を受けているということで、私も実感して、言われたのが、ちょっと駅から歩いていくのに遠いという声を多々聞きまして、そこでふと思ったんですが、現在の玉来駅をちょっとグランツ寄りに、私、医師病院近くを想定しているんですが、あの辺りに移動できたとしたら、新しい駅をつくるというのはハードルが高いというのも承知しているので、そうすれば病院も近くにあって、ホテルも近い。グランツも利用できる。そして歩いて「狐頭様」にも行ける。そして商圏と言いますか、買い物もできる。市営陸上競技場も歩いて行けるという、非常に駅の機能としても十分な、ここにいらっしゃる、たまに飲んで帰るときに困る方がいらっしゃるかもしれませんが、非常に利便性も高くなるのではないかと、私は思っておりますが、玉来駅を少しずらして、こちらに移動するという考えはいかがでしょうか。 ○議長(日小田秀之君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) それでは、公共交通担当課の立場から、私の方から答弁をさせていただきます。玉来駅の移転というご提案をいただきました。ありがとうございます。確かに、ご指摘の位置に駅がありましたら、市民生活や観光誘客等に新しい効果が出るものというふうには存じております。しかしながら、現時点の状況を顧みますと、8時から5時までの玉来駅を通ります、停車する列車については、一日当たり上下2本しかないというようなことで、ダイヤ上では非常に利便性に乏しいということもありますし、また駅の移転ということになりますと、地域全体の意見調整も必要になりますので、非常にハードルは高いというふうに考えております。平成26年の第3回定例でも、その場合は駅の新設ということで、やはりグランツたけたの近所にということで、当時は新文化会館ということでございましたが、ご提案がありました。その後、市の方としましては、豊後竹田駅からのアクセスの向上ですとか、バスの利便性の向上について取組を行ってきたところでございまして、都市計画道路の竹田玉来線の整備も行われましたし、昨年、グランツたけたの利用の開始に合わせまして、市道岡城線からグランツへ渡る橋梁の改良も行いました。グランツまで道路をフラットにしまして、既存のバス路線をグランツたけたに乗り入れることにいたしました。11路線で最大、平日、上下合わせて81便、日曜日は最大31便を直接グランツまで乗り入れを行っております。昨年11月に2週間、乗降客数の実態調査を行いまして、2週間で延べ72名、一日平均5名の方がグランツで乗り降りをしていただいたということになっております。また、玉来や拝田原地域の商業集積地へのアクセスの向上については、一昨年から扇森稲荷神社バス停を新設いたしまして、長湯線、梅の木線、田中線等の始点終点としまして、周辺部と城下町・玉来地区を結ぶ取組を行っております。当面はJR豊後竹田駅を起点とした公共交通網の整備を軸に取組を進めてまいりますけれども、議員ご提案のありました件につきましては、企画情報課としましても夢や希望になるビジョンを持ちつつ、チャンスがあれば、その機会を逸することなくチャレンジしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(日小田秀之君) 1番、首藤健二郎議員 ◆1番(首藤健二郎君) 答弁いただきました。以上で一般質問を終わります。 ○議長(日小田秀之君) 以上で、1番、首藤健二郎議員の一般質問を終わります。ここで、3時30分まで休憩いたします。     休憩 午後3時18分     再開 午後3時30分 ○議長(日小田秀之君) 再開いたします。11番、佐田啓二議員 ◆11番(佐田啓二君) 議席番号11番、佐田啓二、ただいまから一般質問を始めます。私は大きく二つについて質問いたします。初めに竹田市の将来計画について、二つ目に竹田市の農業振興策についてであります。まず、新市建設計画が合併前の平成16年5月に策定されております。新市建設計画は、地域の速やかな一体化を促進し、地域住民の福祉の向上等を図るとともに、地域の均衡ある発展を図ることを目的に、新しいまちづくりの方向や行財政運営の基本等について定めたものであります。合併から14年が経過しました。この新市建設計画が果たしてきた役割をどのように評価しているのか、伺います。 ○議長(日小田秀之君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) 佐田啓二議員の一般質問にお答えいたします。新市建設計画につきましては、平成17年4月の新市発足に先駆けまして、平成16年5月に竹田直入地域合併協議で策定されました。まちづくりのための将来像や新市建設の基本方針等が示され、それらを実現するための主要施策、公共施設の統合・整備、財政計画などを中心として構成されており、現時点では平成17年から平成32年までの16か年を計画期間としております。新市建設計画が果たした役割の評価でございますが、この計画の趣旨は、元々個別の自治体として独立したビジョンを持っていました1市3町が、先ほど議員ご指摘がありましたように、速やかな一体化を促進し、地域住民の福祉の向上を図るとともに、地域の均衡ある発展を図るものでございます。合併後14年が経過し、もちろん課題もまだまだございますが、新市建設計画で示されました「自然・歴史・文化を育む名水・名湯・田園観光都市」という将来都市像に象徴されるように、特徴的な4地域の個性を生かしつつ、他の合併市町村と比較しましても、理想的な合併の形になりつつあるのではないかというふうに考えております。その間、新市建設計画に基づいて数多くの政策や事業を展開してまいりました。特徴的なものをいくつか振り返ってみますと、新市の一体化の促進に寄与できたと考えますが、平成19年から全地域にケーブルテレビ網を設置したこと、住民福祉の向上には日本で唯一の市立こども診療所を設置したこと、そのほか、地域包括支援センターの設置、また7か所の暮らしのサポートセンターの開設、各種子育て支援制度の充実や簡易水道の統合、竹田市地域防災計画の策定などに取り組んでまいりました。また、地域の均衡ある発展を目指しまして、スカイビュー団地や子育て定住住宅などの住宅建設、景観計画・景観条例の策定、グランツたけたや図書館建設などの竹田地区都市再生整備計画事業や、久住コミュニティセンターなどの久住地区都市再生整備計画の実施、竹田市全体に広がる基盤整備事業の推進や各種農業政策の推進によりまして、大分県一の農業生産高239億円を平成29年度達成したことなど、多くの成果が挙げられております。一方で財政の効率化につきましては、管理部門の統合や事業の効率化を図ってまいりましたし、一方で新市建設計画に基づき、合併市町村だけが活用できる国からの合併特例債を有効に活用し、120億円規模の起債に対して約7割が国から補てんを受けるという、効率的な整備も行ってきたところでございます。行政の効率化につきましては、職員数522名から346名に削減し、行政の効率化を行うことができましたことも、新市建設計画に基づいた成果であるというふうに評価をしております。 ○議長(日小田秀之君) 11番、佐田啓二議員 ◆11番(佐田啓二君) 特徴的な4地域の個性を生かして、理想的な合併の形になりつつあると、新市建設計画に基づいた成果であるというような評価をしておりますと、そのような答弁をいただきましたが、これにつきましては、また後で若干お聞きをしたいと思います。次に、TOP運動による「竹田市新生ビジョン」及び「竹田市地方創生TOP総合戦略」とは何なのかと、どんな位置づけでどんな役割を果たしてきたのかという点について伺います。 ○議長(日小田秀之君) 企画情報課長企画情報課長(工藤隆浩君) お答えいたします。まず「竹田市新生ビジョン」につきましては、平成20年3月に策定されたものでございまして、自治体間競争が進みまして、自治体の政策立案能力が試される時代となる中で、「目標がなければチャンスが見えない。ビジョンがなければ決断できない」という、そのことをキーワードにいたしまして、市長の言葉を借りますと、「世界でもかつてないスピードで進む人口減少、少子高齢化の急激な進展を鑑みて、今こそ打たなければならない政策展開を強調して掘り下げたもの」ということになっております。竹田らしさや竹田市独自のプロジェクトを力強く進めていくTOP運動を基軸に、竹田らしさを活用した三つの要素、地域力、人間力、行政力に加えまして、経営力をどう磨き上げていくかということを大きなポイントにしております。農村回帰宣言、城下町再生プロジェクト、ローカル外交、温泉を利用した予防医学の推進、農村商社わかばや竹田総合学院、政策審議官・各事務所長の活用などの、竹田市独自の先駆的な取組は、この新生ビジョンを基に各所管課が具体的な政策展開を進めているものでございます。一方、「竹田市地方創生TOP総合戦略」につきましては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけ、東京圏一極集中を是正するとともに、潤い豊かな生活ができる地域社会の形成と、地域を担う人材確保と就業機会を創出し、地方創生を推進することを目的としまして、平成28年4月1日から施行されました、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づきまして、市町村の区域の実情に応じた、まち・ひと・しごと創生に関する施策についての5か年間の基本的な計画を定めるものでございます。竹田市におきましては、少子高齢化や人口減少という問題に対しまして、将来の発展に強い危機感を持ち、以前から過疎対策や積極的な若者の定住促進、新規就農者支援など、継続的に取り組んでまいりました。そのような中、国の地方創生の流れに先行いたしまして、平成25年度から人口減少による地域社会の将来リスクの検討を始めまして、平成27年3月に定住移住促進策や自治体のブランド力を高めるための政策展開を提案する「竹田市定住促進ビジョン」を策定いたしました。「竹田市地方TOP総合戦略」は、この竹田市定住促進ビジョンを基礎といたしまして、国や大分県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案した上で、特に先行して実施すべき実効性のある戦略を集約したものとなっております。竹田市における、まち・ひと・しごと創生に関する目標、施策に関する基本的方向、施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項を定めております。客観的に成果を検証できるように、数値目標が重要事業評価指標、いわゆるKPIを設定いたしまして、PDCAサイクルによる達成度の検証を行い、竹田市版の地方創生についての実施計画というふうになっております。以上でございます。 ○議長(日小田秀之君) 11番、佐田啓二議員 ◆11番(佐田啓二君) 答弁をいただきましたが、「新生ビジョン」については、TOP運動を基軸に竹田市独自の先駆的な取組を進めると、そのために各課が具体的に取り組む政策を挙げているということで受け止めました。しかし、この「新生ビジョン」の位置づけは、基本構想だとか基本計画だとか実施計画だとか、そういう領域ではなくて、かつてないスピードで進む人口減少・少子高齢化の現状を鑑みて、今やらなければならない政策を強調して掘り下げたんだと言われました。それで、それをやるための短期的な政策を打ち出したんだということで受け止めました。裏返せば、これは市長がその時に、これから先、特に強い思いをもってやりたいことを優先的にするための計画であったという思いが、私にはあるわけであります。「竹田市地方創生TOP総合戦略」についても同様に思います。平成28年から5年間に、どう竹田市を創生していくかという基本的な計画ということであります。竹田市は定住促進ビジョンを平成27年3月に策定して取り組んできたわけですから、政府の後出しというか、10月に策定するこのビジョンの前段の作業だったというふうに思うんですが、政府の政策の補助金をもらうがための余分な労力を使わされたと、私は思っております。職員が大変だったろうというふうに思います。これらを含め、これも後で少し答弁を求めたいと思います。次に、若干視点を変えて、財政について伺いたいと思います。平成30年度の現時点での予算、今回の補正前ですね、一般会計で約220億円。しかし中期的な財政支出の試算によれば、平成35年には160億円程度の規模になります。予算規模は大きく縮小するわけでありますが、これはどのような根拠で試算をしているのか伺いたいと思います。 ○議長(日小田秀之君) 財政課長 ◎財政課長(後藤和重君) お答えいたします。毎年作成しております中期財政収支の試算、いわゆる中期財政計画については、最新版を昨年12月にお示ししたところでありますので、これに沿ってお答えいたします。本年度につきましても、持続可能な財政運営の確立、財政構造の弾力性の向上を念頭に置きながら、平成29年度決算、平成30年度9月補正後の額を基準に、平成30年度から平成35年度までの6年間の財政収支を試算したものであります。歳入の約4割を占める普通交付税、あるいは地方譲与税や交付金などについては、大分県が示した参考数値を用いるとともに、合併算定替えの段階的縮減及び平成32年度の国勢調査による人口動態を加味したものであります。議員ご指摘のとおり、平成35年度は約161億円の予算規模と、縮小した形となっていますが、この主な要因は、中期財政計画における普通建設事業費の算定に用いる公共施設整備計画が平成31年度から平成33年度までの計画ですので、現時点で具体的な計画がないことであります。平成34年度・35年度は、この普通建設事業費を10億円と、例年と同様の試算をしていること、そして31年度以降の災害復旧事業費を一律4億円としていることが、その主な要因であります。実際に大きな災害等が発生すれば、当然、予算規模が膨らんできますが、国や県の補助金や地方債の借り入れによる歳入も同時に膨らみます。こうしたことから予算規模だけで判断することは難しいものの、普通交付税の額を踏まえると、当面、160億円から170億円程度の予算が適正規模じゃなかろうかと考えているところであります。なお一般財源で申しますと、試算における平成30年度の一般財源ベースは約105億円です。31年度以降は102億円と試算していますので、決して予断を許すわけにはまいりませんが、ほぼ横ばい状態を見込んでいるところであります。以上であります。 ○議長(日小田秀之君) 11番、佐田啓二議員 ◆11番(佐田啓二君) 今の答弁の中では、一定の普通建設事業を確保するよう努力していくということでありますから、この点についてはよろしくお願いしたいと思います。県・市の公共事業が激減すれば、市財政に大きな痛手となりますから、十分配慮していただきたいなというふうに思います。今、一つ、職員の削減についての話がありました。合併時の522人から、今年4月には346人ということで、176人を削減という答弁がありましたけども、新市建設計画の中では、地方分権による事務の事業の増大に対応した人員確保が求められるというふうに書いてある一方で、効率的な行政をしていくということで、その人員的等についても相反する文が載っております。今、答弁にあったように、14年間に176人の削減がされると、市の業務を執行していく上で私はもう限界ではないかなと。国も今の状況を見かねて、働き方改革等もありますが、会計年度任用職員制度を入れるというふうなことになっていまして、大きくシステムが変わってくるのかなというふうに思います。竹田市においても50%近くの臨時嘱託職員という、この状況の中では、これ以上の職員削減は機能麻痺になるのではないかという思いもありますから、この点は市長には十分考えていただきたいというふうに思います。それで、財政調整基金が今まで市財政の命綱であったというふうに思いますが、この財政調整基金が減少していく、このことについて、どのように今後対応していくのかということをお尋ねいたします。 ○議長(日小田秀之君) 財政課長 ◎財政課長(後藤和重君) お答えいたします。財政調整基金は、確かに平成35年度には18億5,000万円と試算しております。予期しない財政出動を考慮いたしますと、20億円は保有したいと考えておりますが、3月補正の段階では、平成35年度には20憶円を保有できるというような新たな数値が出ております。このためには民間の活用等に加えて、施設を削減していくことで経常的な経費を抑えることにつながりますので、本腰を入れていかなければならないというふうに考えているところでありますし、先ほど言った職員の削減につきましては、財政運営において、やはり計画的に推進する必要があるというふうに考えております。合併当初であれば、合併して職員が後の業務に比較して多すぎるための削減でありましたが、ここ数年実施してきた改革は、民間のノウハウを生かした削減を行ってきております。南山荘や荻保育所は民営化を行いました。衛生センター、葬祭場浄光園、清掃センターの管理、あるいは上水簡易水道の滞納整理業務など、民間を委託したところであります。こういう民間事業者に委ねても、住民サービスの低下を招くことのないような作業は、経費削減の観点からも積極的に行うべきだと考えておりますし、それに伴う職員の削減は必然であろうというふうに考えております。先ほど施設を削減していくというふうに答弁いたしましたが、竹田市は平成17年に1市3町が合併して、旧市町で保有していた施設をすべて引き継いでおりますので、文化ホール的な施設や公民館、体育館等、同じような施設を抱え、多額の維持経費に反して公共施設の利用度が低い状況となっている状態であります。しかも、その多くの施設は昭和50年代から平成の一桁の時代に建設されたものでありまして、老朽化が進んでおりますし、利用者も極端に減っております。参考に、合併した平成17年の人口は2万8,076人でありました。先月2月末で2万1,763人で、合併時と比較すると、約6,000人、人口は減っているということになります。しかしながら施設数は、ほぼ当時のままということになります。こうした課題を解決するために、平成27年度、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の削減に努めることとしています。策定時の施設数は311施設ですが、それぞれに附帯する施設を含めますと、建物としては914施設です。計画では、このまますべてを維持していくとなると、通常の維持費に加えて新たに40年間で1,042億円、1年当たり26億円の改修費用が必要だと試算しているところであります。建物・土地の売却などで収入を得るとともに、施設の総数の削減により、経常経費を抑えていくことが今後の安定した財政運営に欠かせない作業だと考えているところであります。中期財政収支の試算では、多少リスクシナリオを描き、推計をお示ししておりますが、市民の皆さんが安心して暮らせる行財政運営を行うことが市の責務でありますので、今後とも行財政改革にしっかり取り組みながら進んでいきたいというふうに思っております。以上であります。 ○議長(日小田秀之君) 11番、佐田啓二議員 ◆11番(佐田啓二君) もう一つ、普通建設事業費の削減や人員削減、住民サービスの低下が危惧されるけども、この点をどう捉えているかということでございますが、これについては、もう今の答弁で終わりたいと。改めてお伺いします。普通建設事業費の削減や人員削減、住民サービスの低下が危惧されるが、この点をどう捉えておられるのか伺います。 ○議長(日小田秀之君) 財政課長 ◎財政課長(後藤和重君) 職員の削減については、先ほどの答弁で述べましたとおりであります。普通建設の縮小という観点では、総合文化ホールグランツたけたなどの大型建設事業を集中して行ってきたことから、多少、財政の硬直化を見込んでおります。それと、一つは地方交付税の一本算定ということで、交付税が減っていくというような事情があるために、財政が多少硬直化するであろうというふうな捉え方をしておりますが、ただ財政の健全化を示す四つの指標があるんですが、それはかなり、まだ相当の余裕がありますので、今すぐ財政がどうだこうだというような、そういう話にはならないかというふうに考えております。しかしながら、合併算定替えの終了に伴う地方交付税の削減や公債費、借入金の返済額の平準化を保つためには、一時的には事業を抑える必要があろうかというふうに思っておりますし、今後も経済情勢を見極めながらメリハリをつけていくことが重要だと、私の方から答弁させていただきます。 ○議長(日小田秀之君) 11番、佐田啓二議員
    ◆11番(佐田啓二君) 今、答弁で、財政調整基金の部分までも先ほど言っていただきました。これからの公共施設等総合管理計画の中では、メンテの時代に入っていくと、マイナス成長の時代に突入していくということで、その中でどう生きていくのかと、確たる計画が必要になってくるというふうに思います。この公共施設等総合管理計画を40年のスパンで考えているということですが、それぞれの計画がいっぱいございます。そして、それぞれの目標をつくりながら、それに向かって進めているんですけども、私は竹田市の基本構想あるいは基本計画が必要ではないかという思いの中で発言いたします。基本構想・基本計画は、各行政分野の施策の決定、予算編成の基本となるもので、各課の個別計画の上位計画として位置づけられるものであります。言うならば、行政を遂行する上で羅針盤であり、各課はこの羅針盤に従い策定した実施計画により、個々の事業を実行するのであり、それは市政全体のバランスのとれたものであるというふうに思います。竹田市総合計画、竹田活力創造計画2006は平成28年3月までと、竹田市定住促進ビジョンは平成27年から31年までの5年間、竹田市地方創生TOP総合戦略も平成27年から31年までの5か年と。地域力・人間力・構造力・運営力と、これはイメージで、具体性に欠けるのではないかなと、個人個人の受け止め方が違うんではないかなと、職員がどの方向で行けばいいのか迷うというふうに、あるいは統一的な目標共有ができないのではないかと、もっとわかりやすく、誰もが飲み込める計画の策定が必要ではないかなというふうに思います。基本構想10年、基本計画5年、実施計画3年でローリングをしていく。実施計画は現公共施設整備計画ということになろうかと思いますが、そういう意味で竹田市基本構想・基本計画は必要ではないかと。そして基本構想も基本計画も時代の流れに対応してつくり、見直しをしていけば良いというふうに思うんでありますが、いかがでしょうか。 ○議長(日小田秀之君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 私の方から答弁させていただきます。議員がご指摘のとおりでございますが、現在、竹田市のホームページをご覧になっていただければおわかりのように、35を超える多くの計画書やビジョンが掲載されているところであります。これは各課が所管する事務事業の推進を行う上での指針、そしてロードマップなどを掲げておりまして、それぞれ政策遂行に必要なものでございます。その一方で、竹田市における総括的な基本構想・基本計画が必要との指摘でありますが、正に竹田市のまちづくりの柱がはっきりしておかなければならないということはご指摘のとおりだというふうに思うところであります。ただ、今、国の動向というか、政策方針を分析してみてもおわかりのように、昭和37年に全国総合開発計画が唱えられました。これから2全総、3全総と始まっていくわけでありますが、これは10年計画ごとでの見直しであります。ご案内のとおり、均衡ある発展から特色のある発展へと、田園都市構想とか、様々な10年区切りの構想が打ち出されてきたわけでありますが、お気づきのように、昨今は1年ごとに国の大きなビジョンが変動しているということでございまして、国の財政状況も、また国際的に置かれているその位置づけも、大いに1年で変わってしまう。さらにこの5年くらいで言いますと、少子高齢化・過疎化がこれほどまでに強く唱えられることはございませんでした。それまで高齢化社会の到来というのは、国も唱えておりませんでした。ところが社人研等の指摘のように、よく考えてみると大変なことになりますねというような答申を受けて、大幅にこの計画の見直しをし始めましたけれども、それも5年、10年というスパンでは、もう対応ができないというようなスピード感が求められるというところがございます。そういった意味で、マクロの視点で竹田市の政策の柱のつくり方、例えば将来人口をどうするのだ、どういう施設が本当に必要で、要らない施設はどうなのだというような振り分けについては、わたしはしっかりと、これは気づく必要があるだろうというふうに思っておりまして、そういった意味での基本構想・基本計画は、私は必要になってくると、こういうふうに思っているところでございます。今、ふるさと創生からここにきて30年経って、地方創生が唱えられるようになりました。地方創生という国の政策は全く、ここ5年前は予期しなかった政策でございます。それによって自治体も、どういうふうにそれで自分たちの変貌を遂げていくのか、残れる自治体として、どういうふうな政策が必要になってくるのかということを急激に考え始めた。そういうことからすると、やはり私は今の置かれている状況を、竹田の状況をしっかりと把握していく、これは総合的にとか画一的にやるような計画の推進がまかり通るような時代ではなくなったということを認識すべきだと、そういうふうに思っているところで、そういった意味ではダイナミックにこれから先の地場産業の振興とか、例えば農業の振興、商工観光はどうあるべきか、福祉はどうあるべきか、この辺りを大上段に構えられるような基本構想・基本計画は、私は必要になってくるだろうというふうに思っているところであります。ただ、やっぱり今突き付けられているのは、少子高齢化・過疎化にどういうふうに対応していくか、過疎化を止めるなんていうような話がありますが、止まるはずがありません。少子化も、そして高齢化も止まるはずがありません。止まらないんであれば、どういう政策が必要であるのかということに軸足を移していくという必要があると同時に、そういう現実を竹田市がどういう政策をもってカバーしていくかということ、これについては、私はTOP懇談等を開催し、先日も竹田地区の懇談をやりました。それから、これから先はこども診療所の問題もありますが、子どもたちの議会等を開催して、未来を担う子どもたちが今、どういうようなことを夢に描いているのか、どういうまちであってほしいのか、そういう観点からの新しい切り口での基本構想・基本計画を樹立すべきだ。昭和30年代、40年代、50年代にまかり通ったような基本構想・基本計画に、今、私たちは身を寄せるというのはいかがなものかということを常に考えておりますし、2年、3年、5年、この辺りで対策がしっかりと練られていくことが大切でありましょうし、マクロの視点では、先ほど申し上げましたように、目標人口をどれほどにするのかとか、最大課題はどこに持っていくのか、それから公共施設で本当に要るのは、どこを残していくのかというのは、これは総論賛成・各論反対ではなくて、皆でもって、もうこれは要らない、これを残していこうというような、それこそダイナミックな選択が必要な、そういう時期に差しかかっているというふうに思いますので、そういう意味での基本構想・基本計画のアウトラインを、そろそろつくり上げていく必要があるかなと、そういうふうに思っております。 ○議長(日小田秀之君) 11番、佐田啓二議員 ◆11番(佐田啓二君) 今の市長の答弁では、必要があるだろうというふうなことで受け止めをさせていただきましたから、ぜひお願いしたいと思います。市長がいつも言われる「内に豊かに、外に名高く」と、これは精神論だと私は受け止めております。市民が安全で安心して豊かに暮らせると、それはもう政治の目標ですから、そしてまた幸せに暮らす竹田市民を見て、外から見た人は「いや、竹田市は良いな」と、そういう評価をするということですから、この基本コンセプトはすばらしいというふうに思います。それで、このコンセプトをどう実現していくのかという具体的な手法、計画というか、これがやはり羅針盤として必要であろうと、今、市長は必要ということで認めていただいたというふうに思っています。竹田市新生ビジョンは、自治体間競争をあおり、自治体の政策立案能力を競わせるというような精神論が先行しているというふうに思います。政府が進めるトップランナー方式的な、その部分をなぞっているのかなというふうに思います。私は競争じゃないというふうに思います。政府のやり方に翻弄される必要もないし、そんなやり方は地方自治の本旨から、私は逸脱をしているというふうに思います。真に竹田らしい、竹田に必要な政策を整然と、飾ることなく、実直に、わかりやすく計画を立てることが重要であろうというふうに思います。例えば農村回帰宣言をして、その戦略として移住定住の推進、これは政策内容と具体的な支援施策がよく書かれていてわかりやすいと、これはそういうふうに思います。エコミュージアム構想も、まだまだこれから進めるべき施策もあるし、既にこれによって終わったイベント・行事もあります。このように、基本計画と実施計画の部分とが混在をしているというふうに私は受け止めます。これはあくまでも、今、市長が言われたような戦略的政策であるので、政策全体を網羅して描く必要はないという考え方から来ているんだろうというふうに思います。ですから産業分野で言えば、商工観光・農業政策について、全般的にどう進めていくのかという方針が見えない。教育はどういう方向で、あるいは福祉政策についてもそうであります。全般にわたる政策がないわけですね。この「新生ビジョン」はそういう性格のものですから、それはそれで良いわけでありますが、でも市民あるいは職員、市が目指す全体像がつかめない。市民協働のまちづくりのためには、市民にもわかりやすい基本構想・基本計画が必要と思うのでありますが、いかがでありましょうか。 ○議長(日小田秀之君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 佐田議員のご指摘はよくわかります。私自身、企画を担当していた時に、基本構想・基本計画、自らも担当としてつくった経験がございます。今言われているのは、方法論と方向論、どういう方向を目指すのかということと、それを目指していくが故の具体的な方法論はどういうふうに政策化していくのか。ここの連動性がはっきり見えると、さらにわかりやすくなるんだろうと、「内に豊かに、外に名高く」と、「内に豊か」ってどういう意味だ、「外に名高く」っていうのはどういう意味だということを具体的に表現ができるということが、何よりも市民の皆さん方にもわかりやすくなってくるだろうという、このご指摘は正に言われるとおりだというふうに思いますのと、これにつきましては、私は一つ基調にしているのは、TOP懇談をやってきました。Tは竹田のT、挑戦・トライのT、Oはオリジナルとオンリーワン、そしてPはパワーとプロジェクト。つまり竹田らしさというのが皆さん方がどう認識して、それでもってのまちづくり、これを成功させて、全国のトップレベルの自治体に育っていきましょうという、こういう呼びかけなので、そこで皆さん方に懇談をさせていただく中で、うちの町はこういうことの利便性を持っている。力を持っている。それを際立たせていかなきゃいけないけど、そのためにはどうするかというようなことを皆さん方に示して、皆でもって行政と地域が一体化して、そのまちづくりに励んでいく。こういう構図が一番わかりやすいんだろうというふうに思いますが、ご指摘のように、それぞれがある程度まとまった方向性と、それから方法論が示される必要があるだろうというふうに私も感じますので、並行して、その辺りのマクロな視点に立った計画なり構想を準備していくということは大切だろうし、そのことが、今、推進されているそれぞれの運動体なり、政策がどういう意味を持ってくるのかということが、また、その輪郭なり意義がはっきりとわかるということにもなるのかもしれませんので、議員ご指摘のように、そういう作業に着手するということは大事な分岐点かなというふうに思っておりますので、挑戦をしていきたいというふうに思います。 ○議長(日小田秀之君) 11番、佐田啓二議員 ◆11番(佐田啓二君) ありがとうございました。平成29年度版の大分県市町村ハンドブックの、これは県下全市町村の状況が2ページずつ載っているんですが、その中で竹田の分が22ページに載っているんですけども、竹田市の基本構想は「新市建設計画」であって、基本計画は「竹田市新生ビジョン」というふうに明確に書いています。平成18年6月策定の「竹田活力創造計画2006」は、平成27年度までの基本構想と基本計画を明確に示しております。だから、それに代わるものとして、何をもって「竹田市新生ビジョン」が竹田市の基本計画となったのかなと。先ほどから答弁がありましたが、私はこれはあくまでもアクションプランであって、基本計画とは違う性質のものだなというふうに感じております。ですから市長も必要だというふうな答弁をいただきましたから、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。そしてもう一つ、これだけはぜひ言いたいのは、ビジョンの中で政策立案能力の向上なり、職員のスキルアップをうたっておりますけども、それならば、それぞれの分野の職員の研修を充実させなければ、その実現はできないというふうに思います。職員の資質の向上を図る研修ができていなくて、仕事に追われ、研修も機会を得ずして、こう言うと失礼ですが、数々のミスが生じているのは、これは私は管理者の責任ではないかというふうに思っています。その上で、計画に描いていることを着実に実行していくことが大事だというふうに思います。職員のスキルアップのためには、ぜひ研修を取り入れていただきたいということを申し上げまして、次の質問に入ります。時間が少ししかありませんから、要点だけ申し上げます。竹田市の農業振興策についてであります。2018年の竹田市農業産出額が239億円に伸びましたが、その要因をどのように捉えておりますか。10年前は180億円。59億円も伸びた、その理由をどのように分析しているのか、伺います。 ○議長(日小田秀之君) 農政課長 ◎農政課長(後藤芳彦君) 平成19年に発表されました全国の生産額所得統計によりますと、竹田市の農業産出額、今、議員おっしゃいましたように、平成18年、181億4,000万円でございましたが、平成29年の発表では228億円、これは平成27年分でございます。さらに、この1年間で11億円伸びまして、平成28年分は239億円に達しておりまして、県下では突出した規模になっております。米が約10億円減少しておりますが、高収益性の作物への転換が進んだこともありまして、市全体でこの10年間に約58億6,000万円伸びたということになります。野菜につきましては90億円を突破しておりまして、実に45億円の大きな伸びを示しております。この他にも肉用牛・養豚・養鶏もトップでございますし、花きも約10億円近い伸びを示しておりまして、14億4,000万円ということで、これも県下のトップでございます。このことは生産者の皆さんの日々の努力によるところは言うまでもございませんが、国・県・JA、こういった支援、あるいは本市の農業施策によると、そういう成果というふうに考えております。竹田市の方で独自の政策を様々展開しておりますが、その中で、まず農業産出額が伸びた大きな要因として考えられますのが、生産振興対策としまして、この10年間にトマト・ピーマン・花き、こういった施設園芸を軸にしながら、露地野菜も含めまして約20億円を超える大きな事業費を投入いたしまして、耐候型のハウスの設置でありますとか、選果場の改築、あるいは農業機械の導入、こういったものを推進してきたというのが挙げられるというふうに思います。その結果、野菜と花で59億4,000万円の増と、その成果が着実に表れているというふうに分析しております。特に全国での有数の夏秋トマトの産地であります竹田市では、トマトにおける新規就農育成対策としまして、県下最初の就農学校、「とまと学校」を設立した経緯もございます。そこで栽培技術を習得しまして、市内で自立就農している方、現在3期10名いらっしゃいまして、全員が優秀な販売成績を収めておりますので、こういった方々の販売実績、こういったものも産出額を押し上げる大きな要因になっているんではないかなというふうに考えております。それから市の独自施策でございますが、農業後継者対策としまして、親元就農給付金でありますとか、妊娠・出産期における人件費の補助であります農業後継者雇用安定、こういった独自の施策を展開しながら、ここ5年間で100名以上の方が新たに就農しているという状況もございます。こういった若い力の台頭も農業産出額を押し上げる大きな要因になっているんではないかなというふうに分析をしております。今後も農産物に付加価値をつける「日本一ブランド戦略プロジェクト」によるブランド化、あるいは誘致企業によります6次産業化を推進してまいりたいと思います。また平成32年からでございますが、大蘇ダムの供用が始まるという状況がございます。これによりまして、栽培収穫量の大幅な増が見込まれておりますので、竹田市の農業がさらに大規模に飛躍するというふうに期待をしているところでございます。 ○議長(日小田秀之君) 11番、佐田啓二議員 ◆11番(佐田啓二君) どうもありがとうございました。それぞれの農業者の努力、そしてまた県・市の農業施策が功を奏したかなというふうに評価したいというふうに思います。今、課長が言われたように、これから大蘇ダムの供用開始ができて、まだまだ竹田市農業、伸びしろがあるというふうに思います。これからの振興についても期待が持てるなというふうに思います。一つだけ、ちょっとお聞きをしたいのが、これはわかれば、数字をつかんでいればですが、239億円ということで、非常にこれだけ伸びました。その中で大きな企業がかなりの出荷額・生産額を出しておりますが、そこのところの数字がもしわかれば。すみません、突如。ここら辺のところの数字というのは結構大きいのかなと、これも含んでいると、一般農家の皆さんの生産額・所得というのがどういう具合なのかなという部分もちょっと気になるものですから、もし、忙しいですけども、そこ辺のところもできれば分析をしておいていただくと助かります。それでもう一つ、ブランド化の推進は具体的にどのように進めているかということですね。そして以前からブランド商品をいくつか挙げておりましたが、そこら辺は今のところどういうふうな整理をしているのか、ちょっとお聞きをいたしたいと思います。 ○議長(日小田秀之君) 農政課長 ◎農政課長(後藤芳彦君) ブランド化の状況でございますが、竹田市では平成26年度に農政課にブランド推進室を設置いたしまして、農産物のブランド化を推し進めていくという意思を明確に示してきたところでございます。平成28年度からでございますが地方創生交付金を用いまして「日本一ブランド戦略プロジェクト」の推進を図りながら、全国レベルの農産物であるカボス・サフラン・乾シイタケに竹田ならではの付加価値をつけることで、消費者へアプローチを積極的に展開するプレミアムブランディングを展開しているところでございます。カボスにつきましては、「森のエメラルド」として売り出しています緑色のカボスに加えまして、黄色いカボスを「竹田ゴールデンカボス」として売り出しておりまして、首都圏の料亭あるいは居酒屋チェーンの代表者の方をカボス応援に任命して、ゴールデンカボスの収穫の体験ツアーを行う一方、平成30年には居酒屋チェーンや飲食店100店舗以上と約2トンのゴールデンカボスの取引を行ったところでございます。サフランにつきましては、栽培方法や薬用効果などについて大学との連携を図りながら、ブランド化を推進しております。今月29日にはグランツたけたで大阪大学などの研究者の方が成果を発表していただけるということでありますので、ぜひご参加いただきたいというふうに思います。また竹田サフランの生産現場・効能・料理などの動画を編さんしまして、竹田サフランの理解、販路の拡大を図るためのPR動画を作成しまして、首都圏や県内外に情報発信を行うことによって、ブランド化の確立を推進しているところでございます。シイタケにつきましては、一般消費者向けの体験ツアーを実施することで、直接原木シイタケの魅力を消費者へ発信しております。また、竹田市に進出をしました日本きのこセンターでは、短時間で戻すことのできるシイタケの乾燥技術を開発して、特許を申請しておりまして、現在、竹田市で9名の生産者がこの技法に取り組むようになっております。そして古くから伝わるシイタケに加えて、野菜感覚のシイタケとして消費拡大に向けた取組を進めておりまして、竹田シイタケのさらなるブランド化に寄与するんではないかというふうに考えております。この「日本一戦略プロジェクト」でございますが、カボス・サフラン・シイタケが日本一ブランドとして広く認知されることで、竹田市の農産物のブランドリーダーとなることを期待しております。消費者の心に竹田市の良いイメージが植えつけられることによって、他の竹田市の農産物も有利な価格で取引がされ、竹田市の農家の所得の向上につながることを最終的な目標にしているところでございます。余談になりますが、このプロジェクトで作成しましたポスターが、昨年の10月に県下で唯一、グッドデザイン賞を獲得しております。大変うれしいニュースになっております。市役所1階のエレベーター前に掲示をしてございますので、ご覧いただければと思います。その一方で、荻地域の夏秋トマトや菅生地域のスイートコーンに代表される高原野菜がございますが、地域の皆さんのたゆまぬ努力もありまして、一般消費者の認知は既に得ている状況でございます。一定のブランド化は、もう果たせているというふうに考えております。これは竹田市の寒暖差の大きな気候、あるいは農業者の方が築き上げてきた技術に支えられた品質の高さによるところが大きいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(日小田秀之君) 11番、佐田啓二議員 ◆11番(佐田啓二君) すみません。もう少し突っ込んで聞きたいんですが、時間がありませんから、もう次に行きます。シイタケ農家の育成と振興であります。シイタケの生産高、シイタケ農家の将来をどのように見ているのか、伺います。 ○議長(日小田秀之君) 農政課長 ◎農政課長(後藤芳彦君) 竹田市の乾シイタケの生産動向でございますが、年によって作柄に差がありますが、直近のデータでは、平成28年産の生産量が197トンであります。平成25年産からの生産量の推移を見てみますと、平成25年が295トン、平成26年が297トン、平成27年が222トン、減少傾向にございます。生産額でございますが、平成25年度が7億1,500万円、平成26年度が8億5,800万円、平成27年度が11億5,200万円、そして平成28年度が9億8,000万円でございます。平成27年度から30年の春作まで高値で推移をしておりましたが、平成30年の秋作は価格が低迷していると、そういう状況でございます。一方、生産者でございますが、年によって若干増減がございますが、大体880人から900人の範囲で推移をしている状況であります。生産者の数に大きな変動がなく、生産量が減少しているということは、1戸当たりの植菌量が減少している、つまり経営規模が縮小しているということを意味しているというふうに分析しております。新規の栽培者につきましては、毎年2人から3人を確保しており、平成30年度から、また3名の方が新たにシイタケの栽培に取り組むという状況でございます。今後の見通しとしましては、シイタケは秋から春にかけての貴重な品目でございますので、生産者も頑張りながらシイタケを継続していただいております。高齢化したことで原木の伐採などの重労働が負担となっておりますことから、何も施策を施さずに手をこまねいていれば、規模縮小が続き、リタイアする農家が増加し、これに伴って生産量も減少するのは明らかだというふうに思います。県の補助事業に市の独自施策を織り交ぜながら、シイタケ農家の減少を食い止め、生産量の維持向上をさせるための施策を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(日小田秀之君) 11番、佐田啓二議員 ◆11番(佐田啓二君) 次に、シイタケ農家の減少を食い止めて、生産高を維持・向上させるための竹田市独自の支援策の強化についてお尋ねをいたします。この支援策については、これまでも各議員から要請あるいは一般質問があっております。29年3月定例では、渡辺議員が原木供給システム、これをつくったらどうかという部分、そしてまた30年の6月定例では、佐藤市蔵議員がシイタケ生産の増産に向けての種駒の助成、私も29年の9月定例で、2万個以上0.5円の補助、1万個以上1円の補助を行うということで減少に歯止めをかけ、そしてシイタケ生産農家を維持、増やすという政策に転じたらどうかという質問をいたしまして、それぞれの中で、どういう事業がこれからシイタケ生産に有効な事業か、検討を重ねていきたいという答弁をいただいております。これについて、その後どういうふうな政策を検討されたのか、お聞きいたします。 ○議長(日小田秀之君) 農政課長 ◎農政課長(後藤芳彦君) 市の独自施策についてのご質問でございます。竹田市が日本一の乾シイタケの産地というのはご案内のとおりでございますが、お隣の豊後大野市、植菌量なんですが、竹田市を上回ったんではないかというような情報もございますので、相当な危機感をもって臨まなければならないというふうに考えております。現在、ご質問にもありましたが、竹田市の種駒助成でございますが、2万駒以上の植菌者を対象に、3万駒までが1駒0.5円、3万駒を超えた分が1円の助成をしておりますが、来年度は豊後大野市と同様に、2万駒以上から1駒辺り1円の助成を前提に予算計上をさせていただいております。さらに市長の方から、新規栽培者を確保するための方策として、例えば新規栽培者に限って全駒1円を支援するような、思い切った施策も検討してみろうというような指示を受けておりますので、早急に方向性をお示ししたいなというふうに考えております。さらに31年度の当初予算なんですが、シイタケのファーマーズスクールに関する予算なども計上させていただいておりますので、新規栽培者の確保に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。さらに独自の施策として推進策でございますが、夏秋の園芸作物とシイタケを組み合わせた営農形態の推進でありますとか、通常、ほだ場にするまで2年かかっておりますが、品種によりますと打った年に収穫ができるような、そういった品種もあるようにもありますので、竹田市においても春植菌分から、そういった実証実験に入ったところでございます。それから冬場の京都市場向けのプレミアムの生シイタケの栽培というものにも取り組みながら、新たな方向で行きたいというようなことも考えております。それと、渡辺議員が以前質問された件、山から庭先に原木を供給するシステムということでございますが、宮崎県とか島根県で実用化されているという例を挙げながら、質問というよりも提案だったというふうに記憶をしてございます。状況につきましては、椎茸振興の中でもこういったシステムがあると非常に良いという意見もございますし、果たしてどれだけの需要があるのかなといった意見も出ているのが状況でございます。平成31年度から森林環境譲与税を財源とする新たな森林管理システムがスタートしますが、その中でもクヌギを使うのも良いのではないかといったような方向性が、農政審議の中でも答申されておりますので、詳細については森林委員の中で検討するようにはなると思うんですが、そういったものも視野に、総合的に議論をしていきたいと。その中で、本当に今どれだけの需要があるのかと、それから、それを担っていただける林業体の方がどれだけあって、生業として成立するのかと。それから制度を運用するとすれば、どれだけの費用がかかって、費用対効果はどうなんだろうかとか、そういった部分を総合的に議論を深めていく必要があるのかなというふうに思っています。まずはどれだけの需要があるのか、本当にあるのかという部分を把握することが重要だと思っておりますので、その分から着手していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(日小田秀之君) 時間が過ぎておりますので、ご配慮ください。11番、佐田啓二議員 ◆11番(佐田啓二君) 大変申し訳ありません。スイートコーン農家の要望であるバリダシンの使用に向けての取組、それから小型有害獣の捕獲奨励金の新設については、また改めて質問させていただきたいというふうに思います。今、シイタケの関係、数々の要望を今まで出しておりましたが、一歩進んだというふうに受け取っております。ただ1万個から3万個の部分、これを1円にしていただけると、シイタケ農家は非常に活性して、農家の減少も減る、シイタケ農家の減少も食い止められるのではないかという思いが強くありますから、引き続き、また、これも検討していただければというふうに思います。ただ新たに制度を導入していただくということで、感謝を申し上げたいと思います。これで私の一般質問を終わります。 ○議長(日小田秀之君) 以上で、11番、佐田啓二議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。     散会 午後4時33分...