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1. 竹田市議会 2018-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 竹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）平成30年竹田市議会　　第４回定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月10日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程　第２号　平成30年12月10日　午前10時　開議　　　　　開議　第１　一般質問　　　　　　１．14番　　　吉竹　悟議員　　　　　　２．７番　　　阿部雅彦議員　　　　　　３．４番　　　佐藤美樹議員　　　　　　４．２番　　　佐藤市蔵議員　　　　　閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　（一般質問事項）　１．14番　　　吉竹　悟議員　　 （1）久住高原日本一マラソン練習コースについて　　 （2）福祉政策・福祉サービス（リハビリテーション専門職団体の活用）について　２．７番　　　阿部雅彦議員　　 （1）岡城跡及び城下町の観光振興及び環境整備について　　 （2）森林整備と林業振興について　３．４番　　　佐藤美樹議員　　 （1）市立こども診療所について　　 （2）小中学校のエアコン設備導入について　４．２番　　　佐藤市蔵議員　　 （1）収入保険について　　 （2）防犯カメラの設置について　　 （3）直入総合運動公園野球場にバックネット等の設備を　　 （4）女性管理職の登用について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（16人）　１番　　　　　首藤健二郎　２番　　　　　佐藤市蔵　３番　　　　　上島弘二　４番　　　　　佐藤美樹　５番　　　　　鷲司英彰　６番　　　　　山村英治　７番　　　　　阿部雅彦　８番　　　　　渡辺克己　９番　　　　　井　英昭　10番　　　　　徳永信二　11番　　　　　佐田啓二　12番　　　　　坂梨宏之進　13番　　　　　加藤正義　14番　　　　　吉竹　悟　15番　　　　　本田　忠　16番　　　　　日小田秀之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（０人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　　　後藤新一　次長兼議事係長　　　　　　野仲芳尊　庶務係長　　　　　　　　　武内　恵　庶務係副主幹　　　　　　　久保芳久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　首藤勝次　副市長　　　　　　　　　　野田良輔　教育長　　　　　　　　　　吉野英勝　総務課長　　　　　　　　　池永　徹　企画情報課長　　　　　　　工藤隆浩　文化政策課長　　　　　　　山口　誠　財政課長　　　　　　　　　後藤和重　税務課長　　　　　　　　　相馬隆英　市民課長　　　　　　　　　菊池博文　社会福祉課長　　　　　　　志賀郁夫　高齢者福祉課長　　　　　　岩本　郁　保険健康課長　　　　　　　吉野憲之　人権・同和対策課長　　　　阿南秀則　農政課長　　　　　　　　　後藤芳彦　畜産振興室長　　　　　　　大神正己　農林整備課長　　　　　　　今澤盛治　商工観光課長　　　　　　　後藤惟稔　建設課長　　　　　　　　　志賀清隆　玉来ダム・中九州横断道路推進対策室長　　　　　　　　　　　　　　清水禎治　上下水道課長　　　　　　　吉良栄三　都市デザイン課長　　　　　渡辺一宏　荻支所長　　　　　　　　　倉原邦夫　久住支所長　　　　　　　　志賀良雄　直入地域振興課長　　　　　安達敬一　会計課長　　　　　　　　　姫野修次　契約検査室長　　　　　　　工藤両一　教育総務課長　　　　　　　吉野文浩　学校教育課長　　　　　　　安東大暁　生涯学習課長　　　　　　　工藤哲郎　文化財課長　　　　　　　　佐伯　治　学校給食共同調理場長　　　大谷恭一　消防本部消防長　　　　　　大塚正三　監査・選管事務局長　　　　柴尾浩昭　農委事務局長　　　　　　　小大塚　実　総務課長補佐　　　　　　　宮成公一郎　総務課長補佐　　　　　　　渡辺良夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議の経過　午前10時　開議 ◎事務局長（後藤新一君）　ただいまの出席議員数は16人で、定足数に達しております。 ○議長（日小田秀之君）　おはようございます。ただいまから、平成30年竹田市議会第４回定例会２日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、一般質問を行います。一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で定めてありますので、これにより行います。一般質問における議員の発言時間は、30分と定められています。あらかじめ通告のありました質問事項について、質問者・答弁者とも簡潔明瞭に、また節度ある発言をし、双方の発言時間が合わせて60分以内となるように、ご協力をお願いいたします。14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　おはようございます。議席番号14番、吉竹悟、通告順序にしたがいまして、ただいまより一般質問を始めます。今回の質問は、久住高原日本一マラソンコースについて、及び福祉政策・福祉サービスについてという２案件であります。よろしくお願いいたします。では早速始めますので、よろしくお願いします。最初に久住高原の日本一のマラソンコースの近年の練習コースの利用状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（日小田秀之君）　生涯学習課長 ◎生涯学習課長（工藤哲郎君）　吉竹議員の質問にお答えいたします。久住高原日本一のマラソン練習コースでは、多くの中学生・高校生・大学・実業団などが合宿等で利用しております。また、一般の方が健康づくり、大会に備えての練習などで訪れております。しかし、管理人を置いていないため、正確な利用者数は把握できていませんけども、クロスカントリー大会では1,000名近い選手が参加しております。また、来年度まで開催されます大分県中学校駅伝競走大会においては、500名の選手が参加しております。この他、コースに設置しています利用申込書に記入された人数によりますと、例年3,000名のランナーが記入していただいております。この他、夏場の合宿シーズンの早朝に、100名から200名近いランナーが走っていることを考えますと、年間１万人以上の方が利用していると考えられております。以上です。 ○議長（日小田秀之君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　今、答弁いただきました。私も地元であるが故に、今の状況を私もよくわかりますし、体育協会、それから高原祭り等、そういう関係もありますので、今の利用状況は私も把握しているところであります。それで２番目に、マラソンコースの芝の状態ですね、そのコースが天然芝になっておりますので、現在の状況についてお尋ねをします。 ○議長（日小田秀之君）　生涯学習課長 ◎生涯学習課長（工藤哲郎君）　お答えします。芝の状況につきましては、九州内の他のクロスカントリーコースと比較しても良好な状態であると考えております。コースの下りの部分では、選手がブレーキをかけるため、芝が定着しにくい状況が見られます。また、2,000メートル付近の林の部分では日が当たらないということで、生育が悪い部分が見られますけども、利用者が気持ちよく利用していただくよう、コースの整備に努めているところです。以上です。 ○議長（日小田秀之君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　今、天然芝のコンディションをお聞きしました。１番、２番は関係あるんですけど、それだけコンディションが良いということで、多くの方々がここを利用していただくというのは当然です。でも、この陰に多分、恐らくほとんどの方が気がついていないんでしょうけれど、職員が中心になっているんですけど、自発的に芝の管理を、特にシーズンが始まる前、シーズンの終わったあと、非常に丁寧にやっておられるんですね。恐らく私の感性では、その職員は、例えば俗にいう残業とか、そういうものも全部していなくて、自発的にやっているんだということは、私もそうじゃないかなと思っております。非常にありがたいことです。そのおかげをもちまして、こういうふうに良好な状態が保たれているんだということがわかっておりますので、ありがたいことです。３番目、新設した公衆トイレがあるわけですが、その利用状況はどういう状況なのか、併せてクロスカントリーとか、その他のイベント等において、問題がいくつか発生したんじゃないかなという話がありますので、どういう状況なのか、それについてお答えください。 ○議長（日小田秀之君）　久住支所長 ◎久住支所長（志賀良雄君）　吉竹議員の質問にお答えいたします。まず新設したトイレの利用状況について、ご説明をいたします。現在のトイレは平成28年度に、マラソン練習コースに隣接した場所に建設いたしました。日本一のマラソン練習コースは、クロスカントリー大会やアルプス駅伝、市中学校駅伝、県中学校駅伝等、多くの陸上競技大会が春から秋にかけて開催され、市内外から多くの選手や関係者が参加されます。また、夏場は標高700メートル以上の高地という涼しい気候条件により、県内外の中学校、高校、大学や実業団等がスポーツ合宿を行っており、多くの方が利用されています。さらに毎年秋に久住高原祭り・牛肉祭りの会場として数千人の方々が集まり、盛大にイベントが行われている状況であります。以上のようなことから、コースに隣接した屋外トイレについては、春から秋にかけて大変多くの方に利用されている状況です。なお、冬期間、11月下旬から３月下旬には凍結の恐れがあるため、閉鎖をしています。次に、イベントにおけるトイレの問題についてですが、当初、水源の水量の不安定さやフィルターの詰まり等があり、トイレの利用が集中して一度に大量の水を使用すると、水が出にくい状況になることがありました。今年度、部品の交換や修繕工事等を行ったとともに、水源についても、足りない時期に別水源から追加供給できるように対策を講じ、水量不足の状況を解消したところであります。今後も水源の状況の確認を行い、安定的に水を確保する対策の検討を実施していきたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長（日小田秀之君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　答弁いただきました。今、支所長の答弁の中に、本年度、水量不足のことを勘案して、水の供給を違う水源から増やしたということがありました。しかしながら、今年のクロスカントリーの時に、実はスタッフ及び関係者から非常に困っていると、困った状況で、お手洗いに人がたくさん並んで、タンクの方に水が無くなっているということで、せっかくの新しいトイレが使えなかった状況が、今回、生じております。たまたま高原祭り・牛肉祭りですね、本年は台風の影響のために中止になりましたが、同じような、そういう状況が、もし今年もそれが継続されて実行されれば、同じ状況があったのではないかなと思っております。１番目の練習コース、来年、中学校駅伝が最後になります。せっかく県内各地の代表選手、その家族、いろんな方が応援に来てくれるわけですね。そのときに、実はこういう不便さがあったというのは、少なくとも最後に向けてそういうことがないように、これはお願いをしておきたいと思います。実際に足りなかった事実がまだまだあるわけで、できればオリジナルで市がきちんとボーリングをして、できればもう一つ、タンクが要るんではないかなと思っております。安定供給できるためにはする。それがイベントを開催するところの、ある意味、私は宿命的なもの、やらないといけないものだと思っております。当然、それには予算が伴うわけで、ここで一概に予算をつけるつけないという話はできないと思います。でも、来年に向けて、イベント、クロスカントリー等はずっとあるわけですから、そのときに予習復習じゃないんですけど、結局、今年もあった不都合さが、来年以降もそれが続かないように、特に来年は、申し上げたように県の中学校駅伝が最後になっておりますので、それに間に合うような良い環境の中でできるというのは、私は少なくとも市を挙げて考えていただきたいと思いますので、これについては、支所長、責任を持って本課の方にいろいろ話をしながら研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。それでは４番目ですね、マラソンコースを利用する多くの方が市外に宿泊をして、練習のみにマラソンコースを利用していると、市内に宿泊や合宿をしていただける人との利用の方法が、何か幾分違うのかな、果たしてこのままで良いのかなと。実は、特に夏場、私も今年の春先から夏場、５時半ぐらいの時間の中であそこを通ってみたことがあります、２度ほど。そうすると薄暗いうちにマイクロバスが駐車場の、ゾーニングとすればマラソンコースに隣接する方ですね、そこのアスファルト舗装の部分の中の一番好条件のところに、３台とか４台あるわけですね。薄暗い中から。恐らく話を聞いてみると、竹田管内に宿泊・合宿等をしない方でコースだけ利用している。当然、コースを利用するということは、先ほど申し上げたようにお手洗い等々を使うわけです。これは使っていないということじゃないんです。しかし、その後に地元の方々、特に駅伝前になると、竹田管内の出場する選手の皆さんも練習に来ます。そうすると、コースは制約がないんですけど、広いですから。だけど、一番立地の良いところに、もう車があって、そこはたくさんの人が来て、アップをしながらやっているので、なかなかうまく使い勝手が悪かったりするという話があります。先ほど申し上げたように、本当にこういう状況、竹田の中でいろいろ宿泊とかやっていただける方と、本当にコースのみを使う方々の、それで全くイーブンのままで良いのかなというのがあります、正直ですね。だからといって、それが有料にするということが果たして正しいのかということは、私にも想定できませんが、そのことに対して果たしてこのまま継続して、現状のまま行くのか。それについて、どういうふうに考えているのか、答弁を願います。 ○議長（日小田秀之君）　生涯学習課長 ◎生涯学習課長（工藤哲郎君）　お答えします。合宿でマラソンコースを利用される多くのランナーは、マイクロバス、自家用車で練習に来られております。中学・高校生の合宿の特色として、単独校での合宿というよりも、複数のチームでの合同合宿を組む傾向にあり、宿泊人数などの要因により、市外に宿泊し、練習だけコースに来るというのが現状です。久住練習コースはどこからでも入ることができるため、利用料の徴収も難しく、今、協力金という形でお願いしております。今後、スポーツツーリズムとしての展開や管理費用などを含め、コースのあり方について検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（日小田秀之君）　14番、吉竹悟議員
   ◆14番（吉竹悟君）　答弁をいただきました。今、生涯学習課長のおっしゃるように、一概に、だから有料にするんだとか、非常にこれはデリケートであり、難しい話だと思います。しかしながら、逆に言えば竹田管内に多くの方が一堂に会して、そこで合宿できるという施設の問題も、当然、あるのは私も理解しております。しかしながら、竹田の中に合宿しながらしてくれる方もまだいるわけですから、できれば、私の心情とすれば、そういう方に気持ちよく使っていただきたいというのが、やっぱりあります。当然、外部から、合宿が云々よりも、車で来られて利用するのも、今、制限がないわけですから、それもまたありがたいことだというのは、十分、私もわかりますが、でも、このままでということは、今、ないと思いますので、これはやっぱり、ある意味では検討を加えるべきだと思います。それから協力金のことも、今、おっしゃいましたが、全ランナーが、すべてのランナーが等しく、いくばかりかの協力金を納めているわけでもないのも事実であります。それが事実なんです。だから、利用させていただくという感性を持っている方には、恐らく気持ち良く協力金を、維持管理に掛かりますので、協力をしていただけるというのは十分ありますね。人よりたくさん利用しても、やっぱり、それは違う話で、しないという方も当然おられるのが現実でありますので、そこに何らかの差異があった方がという気持ちがあります。一概に規制することはできないでしょうが、今度、県の方があそこの牧柵のところ、道路の拡幅等をいずれするんでしょうから、それに合わせて検討を加えながら、今後、あるべき姿を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは２番目の福祉政策・福祉サービス、特に今回、リハビリテーション専門団体の活用についてということでお尋ねをしたいと思います。まず最初に、竹田市に根差した健康・医療・介護・福祉を充実するためには、ＰＴ、理学療法士のことです。ＯＴ、作業療法士、ＳＴ、言語聴覚士の積極的な活用を検討するべきだと思っておりますので、そのことについて見解を求めます。 ○議長（日小田秀之君）　保険健康課長 ◎保険健康課長（吉野憲之君）　吉竹議員のご質問にお答えします。国は、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、健康・医療・介護・予防・福祉・住まい方・住民の支え合い等が一体的に提供される、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制を目指しています。竹田市にはＰＴ・ＯＴ・ＳＴ合わせて71名のリハビリテーション専門職が、医療機関や介護保険事業所に勤務しています。竹田市では、平成27年度から地域における介護予防の取組を強化するため、ＰＴ・ＯＴが実地指導からのアドバイスや介護予防に必要な知識と技術の指導・助言などを目的に、地域リハビリテーション活動支援事業を、豊肥圏域竹田地域リハビリテーション広域支援センターや介護保険事業所及び竹田市社会福祉協議会に委託して実施しています。また母子保健事業では、発達障がい児の早期支援に向けた５歳児健診や５歳児フォロー相談会にＳＴを、発達に遅れもしくは障がいを疑われるお子様に対して相談や早期支援を行う療育巡回相談にＯＴを、県内の専門機関から派遣していただいています。地域における介護予防や発達障がい児等の療育支援の取組の機能を強化するために、リハビリテーション専門職の関与は今後もさらに重要になってくると考えます。 ○議長（日小田秀之君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　答弁をいただきました。私自身、思いがあります。現状の介護保険の下では、要支援者が介護保険サービスを利用しても、これは改善率がなかなか上がらないと思っております。高齢化率が極めて高い竹田市ではありますが、竹田市で暮らせば元気で健康で長生きできると日本中に声を挙げて誇れ、すばらしい自立支援サービスがあるまちづくりを目指すべきだと思っております。だからこそ、今、最初に質問した専門職の方々と連携して、竹田市の福祉政策・福祉サービスの向上を図るべきだと思っております。現在、国が推進する一億総活躍プランは、健常者はもちろん、障がい者雇用にも積極的に取り組んでいくという情勢であります。リワーク、ここで言うリワークは作り直す・再生するということではなくて、復職とか職場復帰ということですね。特にリワークは職場復帰とうつ病の再発防止のリハビリテーションだということも言われております。就労支援を考える場合は、障がい者を含むすべての人に合った支援が必要であります。特に障がい者の自己決定権の尊重や社会参加への積極的な支援がなされ、障がい者自身が一般企業への希望をすることも高まりつつあります。現在は10年前の４倍に、一般企業に就職するというのが、申し込みですね、そういうふうになっているそうであります。自立という言葉が、ともすれば介護保険から逸脱する、または切り離すと考えられてしまうことがあります。介護サービスなど、社会的制度をうまく利用しながら、生活活動範囲を広げていくことも事実であると思っております。そこで、次の質問に入ります。自立支援型の保健・医療・福祉の充実は、心豊かで生き生きとした地域づくりに直結し、地域包括ケアの推進を活性化させていくため、高齢分野の移動・食事・排泄・入浴等の日常生活活動に関するＡＤＬ訓練に対する支援や、家事・外出等のＩＡＤＬ訓練に対する支援、また教育・職業などの分野も含めた自立支援についての考えをお尋ねします。併せて、３番目の地域包括ケアシステムに関わる事業について、市の取組を共有する・発信するために、どのように連携を強化していくのか、質の向上に努めていくのか、それについて、二つを一緒に質問させていただきます。この場合の、今、教育・職業などの分野も含めた自立支援ということを申し上げましたが、教育というのは、先ほど答弁にありましたように、昨今、発達障がいという形の中で、教育の中にそういうことがありますので、そこに特化してお聞きします。また職業というのは、あくまでも就労支援、これが自立支援につながるということで、就労支援についての職業の分野ということで捉えていただきたいと思います。以上、二つを質問させていただきます。 ○議長（日小田秀之君）　高齢者福祉課長 ◎高齢者福祉課長（岩本郁君）　吉竹議員のご質問にお答えします。高齢期のケアを念頭に置いた地域包括ケアシステムの構築においては、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた介護予防の取組を効果的かつ効率的に実施することが必要です。竹田市では各種専門職団体や竹田地域リハビリテーション広域支援センター及び市内の事業所などと連携し、リハビリテーションに関する専門職が高齢者の有する能力を見極め、改善の可能性を助言するなど、地域包括支援センターと連携しながら、通所系・訪問系サービス、地域ケア会議、住民主体の通いの場などの介護予防の取組を支援しています。また住宅改修や個別のサービスの実施においても、専門職の介入により適正なサービスの提供を行うことで、身体機能や生活環境の改善・向上につなげています。このように専門職を活用した取組は、その人の持つ能力を最大限に生かすとともに、社会参加を促進し、地域での主体的な活動にもつなげるものです。高齢者のみでなく、障がいを持ったお子さん、そして高齢者の就業等にも、この連携した専門的なサービスは必要であります。こうした積極的な社会参加を通じて住民主体の活動や支え合いが広まるように、地域での話し合いや拠点活動を推進するとともに、庁内関係課、社会福祉協議会、地域包括支援センターの職員で構成する、「新しい地域ささえ愛推進会議」を毎月開催し、横断的に情報共有しながら支援体制を構築しています。またサービス提供者との介護保険事業者連絡会、これも毎月開催しておりまして、その他、個別のケア会議などにおいても支援の質の向上を図っているところであります。 ○議長（日小田秀之君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　答弁をいただきました。今、非常に難しい領域になるんですけど、地域包括ケアシステムですね、これは広範囲にわたっておりますし、今の答弁の中に、竹田管内、いろんな職種の方々と連携しながら、今、努めているということをお聞きしました。そこで４番目と５番目を同時に、また質問させていただきます。竹田市の保健・医療・福祉及び教育・職業等の領域で、総合的な制度の拡充を図るべきだと思っておりますが、それについて。併せて、リハビリテーション関係団体をはじめとする地域の保健・医療・福祉団体との交流をさらに強化する必要があると考えておりますが、その見解を答弁していただきたいと思います。 ○議長（日小田秀之君）　保険健康課長 ◎保険健康課長（吉野憲之君）　ご質問の前段についてお答えいたします。地域リハビリテーションとは、障がいのある人々や高齢者及びその家族が、住み慣れたところで、そこに住む人々とともに安全に生き生きとした生活が送れるよう、医療・保健・福祉及び生活に関わるあらゆる人々や機関・組織が、リハビリテーションの立場から協力し合って行う活動と定義されています。大分県は、国が進めた地域リハビリテーション支援体制整備推進事業を、平成18年度から県の事業として引き継ぎ、平成23年度からは大分県リハビリテーション支援センターの事業として取り組んでいます。竹田市は平成16年度に「豊肥圏域竹田地域リハビリテーション広域支援センター連絡協議会」を設置し、地域包括ケアシステムの構築に向けて予防的リハビリテーションの推進、サービス提供の流れの整備、利用者の社会参加の促進、取り巻く社会の心構えの育成を重点活動として取り組んでいます。教育現場や就労支援などの分野でも、地域のリハビリテーションの専門職の活躍が期待されています。また、質問の後段についてでございますが、竹田市は市内の介護保険事業所や豊肥圏域竹田地域リハビリテーション広域支援センター、地域包括支援センターと連携し、多職種合同研修会の開催や介護予防サービス、運動指導やめじろん元気アップ体操の普及、事業所向け介護予防講演会、自立支援地域ケア会議の開催など、多くの事業を実施しています。地域共生社会の推進・実現に向けて、事業を一体的に推進していくために、リハビリテーション専門職だけでなく、医師、看護師、歯科医等、医療関係者はもちろんのこと、社会福祉士、臨床心理士、保健師、栄養士など、障がい児、障がい者、または高齢者に関わる多くの専門職種団体同士が交流し、つながりを強化していくことが必要だと考えます。さらに東日本大震災、九州北部豪雨、熊本地震、先の西日本豪雨に際して、各専門職がチームを組み、支援に当たっています。災害時の支援協力体制を視野に、つながりを強化する必要性も感じております。 ○議長（日小田秀之君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　今、答弁をいただきました。広域的に連携をとっているというのが十分わかりました。しかしながら私の感性の中では、竹田は竹田でできることがもっとあるんじゃないかなというのを思っております。今回、特化した福祉サービス、リハビリテーションの関係と連携をとったらということは、次、６番目にあるんですが、実は９月14日の新聞に、私自身、全く詳しくなかったものですから、９月の新聞というのは14日の新聞でありました。夕刊であります。その中の記事で、ＯＴですね、先ほど申し上げた作業療法士のことですが、それが放課後児童クラブを訪問し、専門的な助言を行った。これは児童クラブ利用者の中に発達障がいなどがある子どもも含まれており、利用も増えている中で、「接し方に悩む支援員に専門的な助言を」との要請に応えた形でありました。より良い児童の育成につなげるため、また児童クラブが楽しく過ごせる場所となる環境を整備するために、専門的知識を持ったＯＴ等からアドバイスを受けるというようなことでありました。このことで、実は新聞に載ってわずかな期間だったと思います。恐らく２日やそこそこだったと思うんですが、地元管内、久住管内の方で、その人から電話をいただきました。この記事を見たかということで。当然、私も記事を持っておりましたので、見ましたということで、私もこれは、こういうＯＴ、作業療法士という仕事のなかで、ここまで発達障がいに対して、ある意味、見守りをしながら、どういう対応をしたら良いのかということを助言できるという領域があるということは、全く私の中にはなかったものですから、それをその方と話して、実はその方が自分の子どもが小さい時にそれだということに気がつかないで、結局、もう成人を、今、しておりますので、実はその時にそういうことがあって、そういう助言を早く受けられたら良かったと。しかも現在、竹田管内、保育園、幼稚園、それから小学校、そういう発達障がいがあるのではないかと見られる子どもがおられるそうです。親の中でそれを気がついている人もいますし、親も気がついていない、保護者の方が気がついていないという例もあるそうです。実は、私に相談があったというか、これはとにかく竹田でもしっかりと考えて、子どもが幼い時に、どういうふうにやったら良いか、どういうふうに対処したら良いかということを、専門家がいるんだったら、それも行政、学校も含めて、取り入れたらどうかという、私に対しては助言でありましたが。それから私も、県内のそういうＯＴの協会等に訪ねに行きました。当然、その中で協会の方に行政から特殊にアプローチがあって、そういう連携を取りたいという話はまだないという状況でありました。私は、今、管内にそういう子どもたちがいるとすれば、できれば早く対処が必要だなというふうに思っております。特に竹田の場合は、子ども病院というのを公設で設けた、そういうエリアにあります。子どもたちをすくすくと育てる、その環境が竹田に整っているんだということで、できればそういう中で違った病気を持っている方がいたときに、これは大人になる、要するに18歳以上ですね、就業の中でかなり制約されるということが、もうはっきりしているんですね。だから、そういう働く環境、就労支援が適うためには、いかに早くから、そういう対処が必要なのかということは、十分、私もわかりましたので、先ほど申し上げたように、そういう専門職から、もっときちんとした形の中で、竹田オリジナルで広域的に豊後大野市等と、それが悪いことじゃなくて、もっと細かくするためには、竹田市としてオリジナルで考えるべきじゃないかなと、私は思っておりますので、そのことについて、そういう専門職を活用したらどうかということについての答弁を求めます。 ○議長（日小田秀之君）　社会福祉課長 ◎社会福祉課長（志賀郁夫君）　お答えいたします。まず児童クラブについてご質問がございましたので、私の方からご答弁を申し上げます。竹田市内に11の放課後児童クラブがございます。実際に障がいを持つ児童の受け入れにつきましては、本年５月１日の実態調査によりますと、五つのクラブで６人となっております。先日、放課後児童クラブ担当者会議を開催いたしました。その中でヒアリングをさせていただきましたけども、特に困り事はないということでございましたが、作業療法士などの専門家から児童との接し方などの助言を受けられるような事業があれば、ぜひ利用したいという意向でございます。現在、市は発達障がい等に関する知識を有する専門家が、保育所や放課後児童クラブ、学校など、子どもや保護者が集まる施設あるいは場所を巡回し、担当職員や支援員、障がい児の保護者の皆様に対し、障がいの早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う地域生活支援事業の一環として、「巡回支援専門員派遣事業」を、豊後大野市の社会福祉法人「萌葱の郷」に委託して実施をしているところでございます。当該事業につきましては、校長会や保育施設長会議を通じて周知をしており、今年度は保育施設１園と小学校１校でご利用をいただいております。まずは当該事業を、校長会、保育施設長会議、放課後児童クラブ担当者会議などにおいて積極的に周知し、利用施設及び利用者の増加に努めてまいりたいと思います。 ○議長（日小田秀之君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　答弁の中に、竹田管内にやっぱりおられると、そういうお子さんがおられるということで、ひとつ、私も今回、いろいろ調べたんですが、考えの中で発達障がいの診断を受けるのは、成人を迎えてからという、そういう考え方もあるそうです。しかしながら、大人になってから急に発症したということではなくて、幼少期間からそういうことがある。それが継続しながら、あるとき、発達障がいを持った方が社会的に周りの方々とうまく接点がとれなくて、その形の中で就業したとしても、その中で、また２次的なうつの症状が出たりするということになっております。ある意味、医学的にそういうことがあるんだなということもわかりましたので、いかに竹田の中でそういう子どもを、少なくとも今、お子さんの数が少ないわけですから、しかも竹田の中で、どこでもそうです。竹田外に出ても就労するということ、要するに働いて生計を立てる、そういうことが可能な限りできるような子育てをフォローしていく、そういう、ひとつ、先ほど申し上げたんですが、保護者の中で、お父さんお母さんの中でそれが気がつかないということもあると思います。しかし、３歳児のフォローとか５歳児健診の中でそういうところが見えたときには、保護者と切に話をしながら、その状況を見極めて、できるだけ早い対応をするべきだというふうに思っております。そこで次に、もう１回質問しますが、児童生徒の健全育成、進学、就業へと結ぶため、発達障がい等の早期発見・早期支援、就業支援のためには、専門的知識を持った作業療法士などから直接支援を受けられる体制づくりが必要だと思っておりますが、それについての見解を求めます。 ○議長（日小田秀之君）　社会福祉課長 ◎社会福祉課長（志賀郁夫君）　お答えいたします。まずは現在の支援体制につきまして答弁いたします。まず保護者への支援として、１歳６か月児健診・３歳児健診において、臨床心理士による子育て相談を行い、健診後のフォロー体制として、県が別府発達医療センターに委託して行っている巡回相談会を活用し、医師による診察、作業療法士・保育士・言語聴覚士による個別相談を行っております。特に就学に際しては、より手厚い支援をと、５歳児健診後のフォロー相談会を年６回開催し、大分大学医学部付属病院小児科医による診察、臨床心理士による発達相談、竹田支援学校の教諭による就学相談、言語聴覚士による言語相談を個別に行っております。また保育者への支援としては、県の障がい児（者）地域療育等支援事業による施設支援事業を活用し、要望のありました保育園、認定こども園、幼稚園に対して、作業療法士等による専門的なアドバイスを行っております。医療・保健・福祉・教育等に関する関係課で横断的に発達障がい等の早期発見や早期支援に努めているところでありますが、議員ご指摘のとおり、いずれの事業につきましても、竹田市には療育に係る専門職が不在のため、すべて外部に委託している状況でございます。保護者や保育者に対して、療育に関する専門職が子どもの個性や困りに応じた関わり方についてアドバイスをし、環境調整を適切に行えるよう支援していくことは、発達障がいの有無に関わらず、子どもに対する理解を深め、虐待などの重篤化を予防する上でも大変重要であると認識しております。そのため竹田市では、子育て支援センター「すまいる」の開設に当たり、本年度より臨床心理士の配置について予算措置を講じたところでございますが、残念ながら応募がない状況となっております。児童生徒の健全育成の支援に向け、現在実施中の巡回支援専門員派遣事業の周知徹底による事業拡大はもとより、今後も関係機関や関係の専門団体等の協働の必要性を共有するとともに、教育委員会とも連携しながら、協働体制の構築に向けた検討を進めてまいりたいと思います。なお、学校現場における取組につきましては、学校教育課長が答弁いたします。 ○議長（日小田秀之君）　学校教育課長 ◎学校教育課長（安東大暁君）　お答えをいたします。まず校内における支援体制について説明をさせていただきます。竹田市では22名の特別支援教育支援員を配置し、支援が必要な子どもたちをフォローしています。また校長がリーダーシップをとり、特別支援コーディネーターを中心とした校内委員会の中で、支援が必要な児童生徒や気になる児童生徒について、適正な支援のあり方について調整を重ねています。特別支援コーディネーターは保護者の窓口としての機能を果たしながら、担任やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとも協働し、ケース会議の開催に向けての調整も行っています。続いて校外からの支援体制についてですが、竹田支援学校の専門の先生を学校にお呼びして、支援が必要な児童生徒に対して、どのような支援が必要であるかを助言していただいております。また、社会福祉課の巡回支援専門員派遣事業を活用し、障がいや特性を持った児童についての支援についての助言をいただいています。さらに大分大学医学部を中心に、医療との連携も深めています。単なる診察室の診療ではなく、実際に教室に来ていただき、授業中の子どもの様子を見てもらうこともあります。その他、ケースに応じて児童相談所、社会福祉課、教育支援センター「サフラン」、竹田支援学校等の関係機関と連携しながら、チームで児童生徒の支援を行っています。このようなチームでの就学支援を体制として整備していくため、竹田市では「竹田市特別支援ネットワーク会議」というのを組織して、大分大学医学部医師や大分大学教育学部教授などの専門アドバイザーを迎えて、協議を重ねているところです。竹田市は発達障がいの支援等については県下でも進んでいるところです。一人ひとりの発達の様子を多面的に検討し、議員がご示唆いただいたように、作業療法士等に学校現場に来ていただき、教職員の研修を行っていただいたり、支援が必要な子どもを実際に見ていただき、アドバイスをしていただくことは、とても効果があるというふうに考えています。専門職によるさらなる支援体制の構築について、竹田市特別支援ネットワーク会議において今後も検討を重ねてまいりたいというふうに考えています。特別支援教育の充実は、学校教育の大きな課題の一つです。各機関とも連携を深めながら、チーム学校として課題解決に向けて取組を進め、一人ひとりに寄り添いながら、子どもたちの成長に向けて努力をしていきたいと考えています。以上です。 ○議長（日小田秀之君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　学校教育課長から答弁いただいた中に、特別支援教育支援員が22名おられるということで、大変、竹田市にとってはありがたいことだと思います。しかしながら、領域をきっちり、ここで整理する必要があると思っております。それは、例えばドクター、医者ができることと、例えば教員がする仕事、それは領域があると思うんです。例えば先ほど申し上げたように、私はその領域が作業療法士、ＯＴの中にそういう支援ができるという領域があることは、これまであまり存じなかったんですが、それがあるとすれば、しかも他市で、そういうアドバイスを受けながら早目の対処ができるというやり方をする。教員ＯＢの方、もちろん教師としては専門職ですから、例えばそれが国語や算数や、そういう形のものを教える、カリキュラムにあるようなことを教えるというのは、それはもうプロフェッショナルだと思っております。しかしながら、その子どもの特性、どうして座った状態で、机について何々をするという作業ができなくて外に出るとか、例えばそういうことが起こるとすれば、それが恐らく今、ほとんどの方が認識している発達障がいで起こりやすい状況だと思います。そういう子どもたちの情勢というのか、形が見えたときに、じゃあ誰がするのかといったときに、それは、私は持ち場持ち場というのか、専門職の方のアドバイスをいかに早く取り入れてするか。先ほど効果的だというふうにおっしゃっておりましたので、それがいかに竹田市が独自に取り組んでいくかというのは、そういう子どもたちが、少なくともこれは保育園、幼稚園、それから小学校、中学校にいる間だけということではなくて、私は少なくともそういう方々が、そのお子さんたちが大きくなって仕事に就ける、一般企業へも就けるような、そういう自立支援に向けた取組をするのが教育の中の支援であり、職業の中の支援であるというふうに思っております。そのためにも、私は少なくとも県下、そういう組織がありますので、いち早くそこと連携を取りながらアドバイスを、例えば「来てください」と、すぐ来れるものじゃないと思うんです、相手側がですね。もちろん専門職ですから、そういう職業に就いておられると思うので、違った形の中で自分の職場じゃない所に出向いていくということで、なかなか時間的作用も厳しいと思うんですね。そういうことを踏まえるためには、できるだけ早く、そういう活動を竹田でやっている、私はそこを竹田の中で気がついていただきたい。学校現場においても、保育園、小学校、中学校ですね、そういう現場においても、それを気がついてほしいと思っております。私自身、例えば身体や精神に障がいがあっても、その人らしさを支え、バランスの良い総合的なリハビリテーションで、特に回復期の支援、生活の支援を行い、住み慣れたこの竹田で、この地域で暮らせるように、高齢者夫婦や高齢者の一人暮らしの見守りも含め、社会問題である健康寿命と平均寿命の差を縮小するための環境づくりが重要だと思っております。また障がいのある人の就労支援のために、作業能力の向上も目指すべきであると思っておりますし、併せて認知症のケアや肝要な対応も、より精度を上げての対応が重要だと思っております。それが私自身が今回、電話をいただきながら調査をし、発達障がい等の関わり合いをいち早く、行政が率先して、私は動くべきだという判断をしましたので、今回、こういう質問を挙げさせていただきました。これは竹田市の将来のために非常に関わると思っておりますので、行政挙げて話し合える機会があれば、そのことについて話し合っていただきたいし、確実にそういう発達障がいのお子さんが竹田管内にはいるんだということを、できるだけ早く皆さんで共有しながら、その対処、できるだけ良い対処・サポートを行政挙げてやっていただきたいということを最後に申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（日小田秀之君）　以上で、14番、吉竹悟議員の一般質問を終わります。ここで、11時５分まで休憩いたします。　　　　　休憩　午前10時53分　　　　　再開　午前11時５分 ○議長（日小田秀之君）　再開いたします。７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　議席番号７番、会派、新風会、阿部雅彦、発言通告書にしたがいまして、一般質問を行います。質問の項目でございますが、岡城跡と城下町の観光振興及び環境の整備について、それから森林の環境整備や保全、林業の振興について質問をしてまいります。まず初めに、岡城跡と城下町の観光振興、観光戦略の再構築ということについて質問してみたいというふうに思います。ここ近年、過去を遡りましても、今年はこれだけ岡城跡と竹楽などを中心にした竹田の城下町が、日本で、それから世界で注目されている、そういう年はこれまでになかったのではないかなというふうに、私なりに分析をしております。ということは、この時期は岡城跡や城下町を売り出す観光戦略を再構築していく最大の、大きな大きなチャンスが訪れているというふうに捉えて、質問を進めていきたいというふうに思います。それで私なりに岡城跡と城下町の良さといいますか、すばらしさをいくつか挙げながら質問しますが、まず岡城跡でございます。皆さんご案内のとおり、岡城、城跡部門で見事に全国第１位を獲得して、この賞に輝いたわけでございます。実は全国１位と言いますが、７、８年前に石造り、石工の集団で戦国時代・安土桃山時代から活躍している「穴太衆」という石積みの集団がございます。実は、この第14代棟梁の粟田純司前社長が竹田に来られて、岡城の石垣を見ていただいたことがあるんです。その時に粟田社長は、間違いなく、これは山城、全国の平山城の中で日本一であるというお墨付きを既に、実はいただいたんです。その理由は、容積というか体積、この規模ですね、こういう石垣は他にはないということで、日本一の称号をいただいたこともございます。それから、もう言うまでもございませんが、全国山城サミットの開催で情報発信ができたこと。さらに、議長の許可を得まして、ちょっと雑誌を持ち込ませていただきましたが、実は日本航空、ＪＡＬグループがございますが、ここの機内誌がございます。この国際線に竹楽を載せたいという申し込みが観光ツーリズム協会にございまして、それはもう、１ページ載せるとすれば何百万円も掛かるところでございますが、５ページ、カラーで竹楽が、11月号ではありましたが、ＪＡＬの国際線、国際線ですからヨーロッパ大陸からアメリカ、オーストラリア大陸まで、全部飛び回っているわけでございますが、もちろん国内線、合わせて５ページ。ちょっとご紹介をさせていただきますが、こういう十六羅漢のところですね。それから、これが武家屋敷通り、すばらしいカラーの写真でございました。もう１ページは、全部、国際線ですから英語ですね。すべて英語で、２万本の竹灯籠を並べて、竹山保全のために19年間やっていると、いろんなボランティアが活躍していると、来年は第20回の記念大会である。こういうことが英語で、私なりに読んでみましたが、書いておりまして、５ページ目には廉太郎トンネルや広瀬神社、下本町通りの写真が見事に載せられておりました。こういうふうに、世界に今、こういう情報が出ているわけでございますし、もう一つ、よく市外・県外からお客様が岡城に見えられたときは、私も力不足ではございますが、ガイドをいたします。映画監督やこういう旅行雑誌の編集長、今年は、日本を代表する篠笛奏者の石原千穂子先生、ガイドをさせていただきますが、皆さん合わせて、石垣のすばらしさ・おもしろさを語りますが、もう一つは、忘れてならないのはロケーションでございます。私も必ずガイドでお連れするのは、「本丸天守閣のあった位置に立って、風景をご覧ください」と、こういうことを申し上げます。実は皆さんも立っていただきたいんですが、左手にユネスコエコパークの祖母連山が広がります。正面に世界ジオパークの阿蘇連山が見えます。右手には国立公園久住高原が広がる、九州の屋根のくじゅう連山、これがすべて見渡せる、何とすばらしい位置に天守閣を造ったものだなというふうに思うところでございます。こういう岡城のすばらしさ。それから城下町の方でございますが、今、竹楽でも紹介しましたけれども、無電柱化によるタイムスリップで400年前の町割りも、これもまた、近々、見事に再現されますし、歴史的風致維持向上計画によっていろんな取組が進められている、誇れる城下町であるというふうに思っております。そういう意味で、併せまして、ぜひ、世界や全国に向けた情報発信に力を入れるべきであろうと思いますし、新たな、これまで以上の観光戦略・観光振興策を打って、新たな旅行商品づくりや、そういうことをしながら経済の活性化にもつなげていただきたいというふうに思いますので、最初の質問といたします。お願いします。 ○議長（日小田秀之君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（後藤惟稔君）　阿部議員のご質問にお答えいたします。竹田市の多くの観光資源の中において、歴史文化の象徴であります岡城跡と城下町、11月16日から18日に開催された第19回竹楽では、初日の金曜日はあいにくの天気となりましたけれども、それでも３日間で９万8,000人の観光客の方々が来てくださり、城下町全体に繰り広げられた、優しく温かい竹灯籠の灯りと食のイベントを楽しんでいただけたものと思います。また、市外からの多くのお客様も、夜だけではなく昼間の城下町の散策や、さらに紅葉で美しい岡城跡にも足を運んでいただきました。その際にはＳＮＳを活用しての画像や感想など、魅力ある観光情報を拡散する方も多く見受けられ、フェイスブックなどで目にすることができました。特に、先ほど阿部議員からも紹介のありました日本航空の機内誌「スカイワード」での掲載では、商工観光課の所有する写真を提供し、関係者の紹介、また記事構成などに協力をさせていただきました。この岡城跡は竹田市のシンボリック的な存在でもありますし、瀧廉太郎先生と荒城の月と、切っても切り離せない大切な宝となっております。先ほど阿部議員のご質問の中にもありましたけれども、今年８月、世界最大の旅行サイト、トリップアドバイザーの日本法人、トリップアドバイザー株式会社が、「旅好きが選ぶ日本の城ランキング2018トップ20」を発表した中で、我が岡城跡が昨年の18位から、見事第５位に、城跡だけで見ますと第１位となりました。このことは皆様既にご承知のとおりでございます。これは２年前に行われた山城サミットや岡城跡でのイベント、さらには九州オルレなどが浸透してきたことが要因だと思われます。こういった情報発信の重要性を感じたところでございます。この城跡では１位という結果を受けて、情報が新鮮なうちに、いろんなイベントや会議、最近ではチャリティーショーなどにパネルを持ち込み、市内外にこのことを告知したり、また、いち早く周知用のポスターを3,000枚作成し、いろんな施設、商店街の個店など、ありとあらゆるところに協力を得て、目立つ場所に貼っていただき、城跡では第１位を視覚で訴えてきたところでございます。またホームページのトップ画面もその内容に変更し、職員の名刺の裏にもポスターと同じ絵柄を印刷、のぼり旗の作成と、いろんな手段でＰＲをしてまいりました。さらに多くの雑誌・メディアを通じて、岡城の歴史にも触れながら、写真・動画と併せて情報発信もしてまいりました。城下町においても、近年、人が動くようになってきました。それはボランティアガイドの皆さんからも聞くことができます。昨年の10月28日、古町にオープンした竹田キリシタン研究所・資料館においても、数多くのご来場者並びにツアー団体客の皆様が訪れていただいております。特に今年の10月６日から11月４日まで開催した国民文化祭事業では、１か月間の開催中、国内外からキリシタン資料館に1,522名のお客様に来ていただき、城下町の賑わい創出に大きく貢献いたしました。さらに１年間限定で、毎週水曜日に「ななつ星」のお客様の城下町散策であったり、日頃からボランティアガイドの皆さんの熱心な観光案内などの効果もあり、リピーターも増えていると考えられております。人を介しての情報発信、メディアを通じての情報発信、ＳＮＳやネットを通しての全世界への情報発信など、これらの効果が出てきていると思われますし、これは大切なことだと考えております。また、旅行会社の商品造成担当者が集まる商談会などにも、素材として積極的に販売をしております。来年の３月には「100名城バスツアー」なども決定しておりますが、さらなる送客をいただけるよう、積極的に情報発信をしてまいります。情報発信というのは、止まってしまったり、やめてしまったら、竹田市の潜在的な力を持った歴史文化・観光資源などは、そのまま過去のものとなってしまいます。それを現在、そして未来の竹田市の関心へのアンテナにかかるよう、先ほども申しましたが、竹田市という観光コンテンツをいろんな手段を駆使し、また来年度完成する岡城ガイダンスセンターを最大限に活用するよう、文化財課など関係課と連携しながら、再構築という意味においても、今まで以上により良い情報を全国・海外に発信していきたいと、そういうふうに思っております。以上であります。 ○議長（日小田秀之君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　今、商工観光課長から答弁をいただきましたが、観光戦略を打って出るときに、イメージというか、やはり写真というのは大きな効果がありまして、ＪＡＬの機内誌もそうでございますが、先ほど申し上げました岡城天守閣からの、あの大パノラマですね、間違いなく九州ナンバー１の展望台と、こういうような言い方もできると思いますので、いろんな旅行商品に生かしていただきたいと思います。この質問については、ぜひ市長の見解もいただきたいというふうに思うんでございますが、先日、観光振興に豊肥線活用という記事が大きく出たんでございますが、竹田市と阿蘇市とＪＲ九州は青柳本部長でございますか、出ていたのですが、残念ながら市長は行かれていなかったので、残念だなと思って、その辺、見解を聞きたいんですが、やっぱり市長が出て、いろんなイメージが有効だと思いますので、その辺りも含めまして、観光振興について市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（日小田秀之君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　ありがとうございます。今、阿部議員の方から様々な観光戦略、特に最近の情報発信の成果についてご披露いただきましてありがとうございます。九州で最高の展望台というキーワードというのは、やはり言われるようにイメージが大きく先行していくというのは、とても大事だなというふうに思っております。その一方でＪＲの問題に関しては、本当に阿蘇市長とともに、「これは早く何とかしなければいけないな」というふうに思っていたわけでございまして、お膳立ては全部できていたんですが、すみません、ちょっとぎっくり腰をやってしまいまして、あの当時、私、福岡に行けませんでした。本当に皆さんにご迷惑をかけて、お断りを申し上げたんですが、いずれにしても多方面にわたる情報発信というのが何よりも大切であるなというふうに思っているところでございます。つい先般、ポール・クリスティさんが竹田市というか、私、ちょっとお会いをいたしました。竹田市の観光コーディネーターになっていただいていまして、今、大分県に在住でありますけれども、非常に幅広くインバウンドへの情報発信をしてくれています。彼がやっぱり話してくれたのは、熊本から大分に向けての観光動線をいかに強くするか。ここはＪＲがぜひ頑張ってほしいというふうにも思っているんですが、国立公園の満喫プロジェクトという、願ってもない、今、戦略が入ってきていますので、これを活用して、熊本と大分をつなぐのは、これはもう竹田しかないと、こういう話もしていただいていますので、彼は大分県の制作をしているホームページ等を活用して、とにかく竹田のすばらしさを自分も実感しているから、全国・世界の人たちに売り込んでいきたいという、非常に熱のこもった対談を１時間ほどさせていただきました。間違いなく多くの人たちに、その情報は届くだろうというふうに思っていますし、あとはそれぞれの持っている個性をいかに磨き上げて、来られた方々がリピーターとなってとか、それから情報発信の人媒体の拠点になっていただくということが、いかに大事かということを痛切に感じ続けたこの10年間でもございましたから、まさに阿部議員おっしゃるように今がチャンスですので、思い切って羽ばたいていきたいと、こう思っていますので、ぜひお力添えを賜わりたいと思います。 ○議長（日小田秀之君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　わかりました。観光振興に、より一層、力を入れていただきたいと思いますし、豊肥線についてはできる限りの現状のフル活用と、一日も早い、また早期復旧に向けて取組をお願いしたいというふうに思います。次の質問に移ります。岡城跡についてでございますが、岡城跡につきましては、やはり登ってみますと獣害の被害、イノシシでございますが、それから、やはり、ここ近年、マツ・サクラ・モミジの老木化や病気による傷みが随分と激しくなってきているように感じております。そこで、これが何とかできないかということで質問をいたします。まず獣害の被害でございますが、もちろん鳥獣害被害につきましては、農業・林業に関わる皆様方の万全な体制づくりが、被害防止が最優先であるというふうには思いますが、併せて岡城跡、史跡、岡城だけでは、どうもないようでございます。おたまや公園等々、史跡の方も各史跡がイノシシの被害で、西の丸辺りは掘り返されて非常に厳しくなっておりますし、西の丸入口の階段横の石積みの土手も、餌が多分にあるんだと思いますが、やはり掘り返されて非常に見苦しいという状況になっています。観光客の皆様から見ると、非常に心苦しいなというふうに思う次第でございます。何とか獣害対策を打てないか、質問とさせていただきます。 ○議長（日小田秀之君）　文化財課長 ◎文化財課長（佐伯治君）　ただいまのご質問にお答えします。近年の３大有害獣とされるのは、シカ・イノシシ・サルの獣類被害がありまして、約９割が、シカ・イノシシ・サルで占められております。今、全国的でもこの問題というのは深刻化しておりますが、農林業における被害だけではなく、今、議員さんご指摘の岡城跡、それから中川家墓所、旧竹田荘等の史跡内にも侵入して被害が生じております。特に岡城跡では、整備した後の石積みの天端や階段の葺石あるいは柵などを掘り起こして壊したり、あるいは地表面が無残にえぐり取られるというような状況が、近年では特に拡大をしております。イノシシは夜行性ですが、最近では昼夜を問わず出没しており、地域の住民の方や史跡観覧者に被害を与えかねない状況となっていることからも、由々しき事態となっていると受け止めております。岡城周辺では、対象面積320ヘクタールが大分県岡城鳥獣保護区というふうになっております。県下では毎年狩猟期は11月１日から３月15日までありますが、当該地域では年間を通じて、イノシシ・シカの捕獲を許可して、また実施されているところでございます。狩猟方法は、観光地及び隣接する人家もあることから、銃による追い込み猟は行われておりません。現在、竹田市猟友会の会員は356名の方が登録されているというふうに聞いておりますが、そのうち竹田・豊岡地区の会員数が25名ということで、広範囲にわたって捕獲作業を実施されているということでございます。当該地域の対策事業は、括りワナと箱ワナを設置して行い、捕獲が実施されております。お聞きするところによりますと、捕獲の頭数の実績が、平成28年度、この地域でイノシシが27頭、平成29年度ではイノシシが40頭、シカが３頭であり、明らかに生息数も増加していることが予想されます。この他、捕獲方法としましては、獣害防止柵などの設置も考えられますが、広範囲にわたること、開口部からの侵入あるいは設置のルート、維持管理など、解決しなければならない課題も多い状況でございます。さらにＬＥＤ発光装置や防犯ベル、忌避剤などの対策手法もありますが、現状では竹田地区猟友会の皆様にご協力をいただき、捕獲被害の軽減に努めておりますが、その他の有効な対策も講じていきたいというふうに考えております。なお、現在の被害につきましては、県の文化課にも報告しており、文化財部局だけではなく、農林水産省等の横断的な連携による対応もお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長（日小田秀之君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　ぜひ、有効な手立てを実行に移していただきたいというふうにお願いしておきます。次に、サクラやマツ、モミジのオーナー制度ということで質問に挙げておりますが、実は６年前だったと思いますが、社会文教常任委員会で青森県は弘前市に行政視察に入りました。弘前市、歴史的風致維持向上計画策定の研修に行ったわけでございます。市役所の隣の弘前城、もちろん城内に入って、すばらしいマツやサクラの管理状況を見たわけですが、戻ってきて一般質問をいたしました。市の職員として２名の樹木医を置いて、木々一本一本に名前をつけて、しっかり健康で長生きができる木々の管理がされておりました。そのことの導入を取り上げたんですが、なかなか竹田市では難しいようにございますので、新たにオーナー制度というのを考えて取り組んでみたらどうかということで、質問しております。このオーナー制度でございますが、苗木を買ったり、植樹をしたり、成長した後の、大きくなってから見守っていただけるような、一連の制度を創設してみてはどうかというふうに思います。当然、金額的なことを提供してもらうわけでございますので、特典としては桜まつりや竹楽へのご案内や、いろんなお土産品等々の特典を用意するということも考えられますが、ひとつ研究してみてはどうかと思いますが、質問といたします。 ○議長（日小田秀之君）　文化財課長 ◎文化財課長（佐伯治君）　ご質問にお答えいたします。岡城跡におきましては、皆さんの要望に基づいて、支障木の除去作業を行っております。サクラやモミジは、その季節には大変きれいであり、景観を生かす形で維持管理を行う必要があると認識しておりますが、何よりも荒城の月のイメージとされる城跡や石垣をどう見せるかということが第一義であると考えております。すなわち「石垣の名所」として石垣のすばらしさを、城跡の魅力を創出し、実践を行っていきたいというふうに考えております。さて岡城跡の植栽管理につきましては、本年度も大分県森林環境保全推進事業や市の単費によって事業を実施しております。文化財の保護と活用に当たっては、所有者や行政だけではなく、地域住民や市民団体等と協働して、その取組を推進することが重要となっております。多様な形で史跡の保存・活用の活動が広がるよう、体制整備に取り組むことが重要であるとも考えております。市民が参画して史跡の保存・活用に取り組むことは、史跡岡城跡に対する理解を促すとともに、史跡が身近なものとして愛着を深めることにもつながることから、今後、市民参画も進めていく必要があると考えております。そこで文化財サポーターというような制度を導入して、文化財を保護し、育み、支えるために行われる提案や活動を行う組織を結成してはと考えております。その活動では、文化財への協力、観覧者・見学者の案内・説明や、来訪者に対する史跡や文化財等のガイド、教育委員会が行う文化財に関するイベント等へのご協力、史跡等を保全するための環境整備、清掃活動などを行い、植栽等の管理に多くの皆様が参画していただくことが期待できます。来年に完成予定の歴史文化交流センターにおいても、講座の開催であるとか、企画及び展示、活動の支援及び普及にも努めていきたい、そういう制度をつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長（日小田秀之君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　文化財課長の答弁でございましたが、まずは、やはり私も、市民の皆様のいろんな参画によって、植栽から管理からしていくことは大切なことだろうなというふうに思いますし、ぜひ市外からのサポーターもオーナーもできれば心強いというふうに思いますので、併せて研究・検討をしていただけると心強いなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。２項目の質問に移ります。２項目は森林の環境保全と林業の振興でございます。まず公共施設における木材、県産材としておりますが、当然、中心は竹田産材であるというふうに考えたいというふうに思います。この使用状況及び利用者の感想を聞きたいというふうに思いますが、この件につきましては、これまでに私も質問の中で、木の温もりや快適さがありますので、十分、ふんだんに木材を使った建築物、空間づくりをしてはどうかということで質問してきたところでございますが、その結果、どうなったのかなというふうに思っております。特に完成を見ている竹田市立の図書館での状況、それから竹田市総合文化ホール「グランツたけた」での木材の状況、これについて、まずお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（日小田秀之君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（吉野文浩君）　図書館長も兼ねておりますので、私の方から答弁させていただきます。阿部雅彦議員の一般質問にお答えします。竹田市立図書館の構造は鉄骨鉄筋コンクリート造り、一部２階建て、延べ床面積1,577.62平方メートルとなっています。図書館建設に当たってプロポーザル募集の際に、県産木材の使用についての条件は入れていませんでしたが、建設された図書館では木材を多く活用しております。使用箇所につきましては、１階の書棚全般、それからベンチ等の家具の一部、備品として設置された家具等がございます。使用材料につきましては、竹田直入地域産の杉材をすべて使用しております。開館以降、多くの市民の皆さんや市外からのお客様にご利用いただきまして、今年９月には、１年３か月余りの間に10万人を超える皆さんが訪れております。城下町再生プロジェクトのパズルピースの一つとしての役割が果たせているのではないかなと思っております。市民の皆さんからは、「図書館に入った時にとても良い木の香りがして、心地よい森林浴も味わえるようだ」というお言葉をいただいておりますし、「カーブを描いた木製の本棚も、柔らかく、優しい情感を醸し出し、図書館という落ち着いた空間にとてもよく合っている」という評価もいただいているところであります。以上です。 ○議長（日小田秀之君）　文化政策課長 ◎文化政策課長（山口誠君）　私からは市総合文化ホール「グランツたけた」についてお答えいたします。グランツたけたの設計につきましては、プロポーザル方式で設計者を選定いたしました。設計における要件としての県産材の使用につきましては特に明記しておりませんが、設計の基本となる「竹田市文化会館（仮称）建設基本構想」の中で、大ホール、小ホールを中心とした施設の床、壁等の材質は、「木調を基本とする」としております。完成しましたグランツたけたの構造及び規模は、大ホールの廉太郎ホールが鉄筋コンクリート造４階建て、多目的ホール「キナーレ」及び楽屋などがございます木柱回廊棟が木造平屋建てで、延べ床面積は4,898.11平方メートルです。主に木材が使用されております箇所は、キナーレ及び木柱回廊棟であり、488.31立法メートルの木材が使用されております。このうち県産材につきましては、194.3立法メートルを使用しており、使用率は約40％になっております。設計プロポーザルによって設計者を選定いたしましたが、コンクリート造部分だけでなく木造部分を多く取り入れることによる、建設コストのコントロールについての提案があったことが選定理由の一つでした。「グランツたけた」は延べ床面積が約4,900平方メートルございます。文化ホール建設における一般的な建設コストは、平方メートル当たり約65万円から75万円となりますが、グランツたけたでは木造部分を多く取り入れることにより、平方メートル当たり約53万円に抑えることができました。また10月７日の開館以降、２か月余りが経過いたしましたが、これまでの来館者は延べで約２万7,000人となっております。国民文化祭や開館記念事業が主となりますが、イベントの合間には市内外・県外から施設見学の申し込みも多くあり、各種団体の見学の受け入れもしております。来館される方々からは、「木の温もり感がある」、「木の香りが心地良い」といった感想を多くいただいております。木造部分を多く取り入れたことによって、木の温もりがある施設環境と建設費のコストコントロールが実現できたと思っております。また、日本各地に古くからの木造建築物が多く残っているように、しっかりとメンテナンスをすれば、維持管理面においても木造建築は効果があると考えております。以上でございます。 ○議長（日小田秀之君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　お二人の課長から答弁をいただきました。図書館については竹田産材のスギがかなり使われていて、子どもたちには木育的にも非常に良い環境ができているというふうに思いました。グランツについてもかなりの木材使用があるようでございますし、概ね来館者・来場者の皆様の感想も、木の温もり、心地良さが伝わっているようにありますし、最後に課長の答弁にもありましたように、維持管理の上で非常にコストがうまくコントロールできれば、非常に長持ちして、コストが抑えられれば非常にまた有効だなというふうに思いますので、うまく活用ができればと思います。この後に続く公共施設が予定されております。ぜひ竹田産材、すべてというわけにはいきませんが、県産材がうまく建築構造物内に使われると良いのかなというふうに思いまして、次の質問につなげていきたいと思います。実は今回、産業建設常任委員会の行政視察は埼玉県秩父市を訪問しております。もちろん研修のテーマは、「森林の環境保全、林業の振興」でございます。訪問しました秩父市の庁舎が新しくなっておりまして、新庁舎や文化ホール、議場も見せていただきましたが、見事に秩父産材です。オール秩父産材のすばらしい建物でございまして、木の温もり感がもちろんある、良い建物だなというふうに思いました。その背景をいろいろ聞いてみたんですが、行政組織の中に、秩父市は「森づくり課」をつくっております。ここの担当職員の方に説明をいただきましたが、この「森づくり課」と民間組織の連携がしっかりとれていること、そして森林の環境保全、間伐や再造林事業というのがございますが、木材の伐採から製材、加工品の流通まで、ここに森林認証や加工流通の認証制度というのを設定して、いろんな森林や加工品を流通させていると、森林を守りながら流通させているということが挙げられるようにあります。この認証制度について質問をしてみたいと思いますが、森林環境保全には森林認証と言われますＳＧＥＣ－ＦＭ認証というのが、まず一つございます。これは世界的な流れで、森を守ると、森を再生させるという考えから来ている認証制度でございます。森林がきちんとした環境の下で植樹や間伐、伐採等々が行われているという、保障される制度でございます。この認証を受けている秩父市が、2020年の東京オリンピック新国立競技場の木材供給をしておりますし、お話を聞いてみますと、大分県では佐伯市、日田市、ここがオリンピックの建物に木材を供給しているというお話を聞いておりますが、当然、森林認証を受けているからでございます。ここから業者が求めているということでございました。さらに製材・加工・販売等の流通における認証制度は、これとちょっと別でございまして、森林認証と別に、ＣＯＣ認証というのがございます。これは一連の流れで、森林認証をとっている、この森林から切り出された木材を使って加工していく、紙になったり、いろいろありますが、ここにＣＯＣ認証をつけて、森林環境保全に総合的に、トータル的につなげているという認証制度でございます。ぜひ、こういう認証制度について竹田市も民間の皆さんと研究しなければならないと思いますが、活用してみてはどうかと思いますが、見解をお聞きして質問といたします。 ○議長（日小田秀之君）　農政課長 ◎農政課長（後藤芳彦君）　ご質問の森林認証制度でございますが、独立した認証機関が一定の基準に基づきまして、適切な森林経営が行われている森林または経営組織などを審査・認証し、それらの森林から生産された木材を分別して表示することによりまして、消費者の選択的な購入を通じて、持続可能な森林経営を支援する取組でございます。日本で実績があります森林認証制度は、国際的なＦＳＣと言われるもの、それからＰＥＦＣと言われる二つに加えまして、我が国独自の、先ほど議員も触れられておりましたが、ＳＧＥＣ、緑の循環会議というものになっております。そして、いずれの認証制度も、森林の管理を認証する森林管理認証、ＦＭ認証でございます。それから、その認証された森林から生産された木材の適切な加工・流通を認証するＣＯＣ認証、先ほど議員が触れられていたとおりでございますが、この二つで構成されております。冒頭にも述べましたように、認証制度の大きな特徴の一つとしまして、消費者の選択的な購入を通じて、持続可能な森林経営を支援すること、これが挙げられております。ここで言う消費者の選択的な購入といいますのは、生産者にとりましては有機ＪＡＳ認証あるいはＧＡＰ認証などと同様に、他の製品との差別化による有利販売が期待できる一方で、消費者にとりましては、適切な管理や自然生態系の保全がなされている森林から適切に伐採された木材を選んで購入できるという安心安全を担保するものでございますし、付加価値を示す認証ということが言えると思います。さて、大分県では県内の森林組合、市町村、県、こういった団体、16団体で、大分県森林認証協議会というものを設置しておりまして、昨年の３月１日にＳＧＥＣ認証を取得したところでございます。県全体の認証面積が４万7,519ヘクタールでございますが、竹田市では竹田市森林組合が16.5ヘクタール、それから市内にあります県営林が467.5ヘクタール、認証をされておりますが、これらを合計しましても、竹田市の森林面積の約1.7％に満たないというのが現状でございます。先ほど議員も触れられておりましたが、認証された木材が2020年東京オリンピック・パラリンピックの関連施設などに優先的に使用されている例も承知をしておりますが、竹田市は、先ほど申しましたように、面積的にもわずかなものでございますので、竹田ブランドとしてこの認証が有利に働くかどうか、県あるいは林業関係団体などと十分な検討が必要ではないかというふうに考えております。一般的には認証による有利販売が期待されるわけではございますが、お隣の阿蘇市の森林組合の例を申し上げますと、平成21年にＳＧＥＣ認証を受けたわけでありますが、「九州全域までに需要が期待できるのか疑問である」とか、「費用に見合う効果が発揮されていない」、あるいは「５年ごとの見直しがされ、認証森林の維持が難しい」、こういった理由によりまして、平成28年に認証を終了しているというふうな例もございます。また、滋賀県立大学の調査では、認証制度が必ずしも消費者の購入意欲に結びついていないというような結果も報告されているところでございます。しかし一方で、先ほども議員が触れられておりましたが、秩父市あるいは網走市、こういったところで認証を取得したことによる成功事例もございますので、こうした成功事例も参考にしながら、認証制度が竹田ブランドの確立に有利に働くかどうか、県あるいは林業関係団体などとも研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（日小田秀之君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　この森林認証制度のデメリット・メリット、それぞれ課題があるのは私も承知しておりますし、農政課長の答弁にありましたように、大分県、森林組合や林業の関係者の皆さんと、行政だけでは当然、また、できないことでございますので、連携をしていかなければならないという意味で申し上げます。最後、再質問をお願いしたいと思います。９月議会で森林環境譲与税の使い道について質問をいたしまして、秩父市においては、この使い道については森林の管理・環境保全に、調査を含めて、ここに投入するような森づくり課のお話でございました。竹田市においても森林の環境保全と、竹田市における森林がどのような状況にあるのか、このような調査が必要であると、そのデータをきちっとまとめること。併せて、どのように調査して、切り出していく木材が活用されるのか、利活用していけば良いのか、ＰＲを含めて、今、私が申し上げた認証制度も含めて、やはり研究を、横のつながりを含めて、していかなければならないという声は、木材事業者のある方とお話ししましたが、おっしゃられておりまして、横の連携をとった、こういう協議会・研究組織があると良いなと。当然、その中には木質のバイオマスや竹資源の活用等々、いろんな分野の方も入ってくる可能性がありますので、ぜひ、行政と市と県と森林組合の皆さんや林業・製材の関係者、素材を生み出している事業者の皆様、様々ございますので、横の連携組織のチームをつくった協議会、これをつくって、今後の竹田市の森林の管理・林業の振興について検討していく、そういうことをしていくことをご提案申し上げたいと思いますが、課長いかがでしょうか。 ○議長（日小田秀之君）　農政課長 ◎農政課長（後藤芳彦君）　竹田市内の森林関係事業体でございますが、森林組合の他に十数社ありますが、その多くは伐採事業を主体としており、森林を所有して造林・管理・伐採・販売の営林を行う事業体は少なくなっております。そのような中、竹田市のスギは主伐時期を迎えておりまして、産出されました木材は主に日田・熊本・佐伯、こういった市外の市場に向けて出荷されております。また、近年は森林資源をバイオマス発電等に利用するケースも増えておりまして、間伐材や低品質材、その他、廃棄される木材が資源として活用される例が出てきております。こうしたことから、林業に関わる森林所有者、伐採事業者、木材加工事業者、森林組合、バイオマス発電事業者などが連携しながら、造林から育林、伐採、加工、流通まで、森林管理に関する役割分担ができる体制づくりと付加価値の高い竹田産材として販売・活用できるシステムづくりが不可欠であるというふうに考えております。幸い、先ほど議員も質問の中で触れられておりましたが、来年度から森林環境譲与税を財源とする新たな森林管理を実施するための組織を、今年度中に立ち上げることにしております。先週になりますが、12月７日に開催しました農政審議会で、この組織について諮問させていただいたところでございます。その答申を踏まえるというのが大前提になりますが、この組織には林業関係事業体あるいは林業従事者などにも広く参画をしていただくようにしておりますので、まずは、その中で幅広い意見の集約ができればというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（日小田秀之君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　わかりました。横のつながりということで申し上げましたが、ぜひ竹田市、それから豊肥管内ということにもなってくるんでしょう。この現状がどうあるのか、森林・林業の現状がどうあるのか、しっかり、まずは把握をして、前を見て事業を進めていただきたい、そういう組織を早急に作っていただきたいというふうに思います。冒頭に岡城跡と城下町が最大のチャンスにあるというふうに申し上げましたが、この森林・林業においても、来年を見越して、森林環境譲与税や法案のいろんな新たなものが出されるような予定になっているようにありますので、これもまた最大のチャンスかもしれませんので、ぜひ、担当課のご奮闘を期待したいと思いますし、議会も産業建設常任委員会で森林・林業の関係者との意見交換会をしてはどうかなという検討をしておりますので、議会も一緒になって取組を進めていくことを申し上げて、今回の私の一般質問を終わります。 ○議長（日小田秀之君）　以上で、７番、阿部雅彦議員の一般質問を終わります。ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　休憩　午前11時55分　　　　　再開　午後１時 ○議長（日小田秀之君）　再開いたします。４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　議席番号４、佐藤美樹、通告順序にしたがいまして、一般質問を行います。本日は２点、１番目は市立こども診療所と、２番目、小中学校の空調設備の導入について質問いたします。では早速、質問に入ります。先般から、度々、新聞などで報道もございますけれども、竹田市立こども診療所の今後の行き先についてです。私は本当に、竹田市の今後の将来に関わる深刻な問題だと思っております。危機感を抱いております。そういった視点から、今回、このこども診療所に関わる問題を取り上げてまいりたいと思います。では早速、質問に入ります。さて、皆さんご案内のとおり、現在、玉来地区に新しくこども診療所が新築移転建設の最中でございます。今現在は県にお借りしている建物で診療所としておりますけれども、この建設移転の経過は、当時から社会文教常任委員会が現地を視察して、現在のレントゲン室の配置や感染症患者対応ができていないという視点から、また水害にも遭ったことなどから、平成27年に、新築するという議論が持ち上がり、市と議会も、場所などの紆余曲折はありましたけれども、新しい場所で新しい小児医療の拠点をつくるという経過に至っております。さて、昨年の12月の議会で、こども診療所の設置条例を一部改正いたしました。それは現在の直営方法に比べて、指定管理者の運営の項を付け加えたものです。その時から指定管理の方向を含めた新しい診療所のあり方を、議会でも検討してまいりました。その時の新築や指定管理に出す根拠として、今の診療所の医師や地域医療関係者と、今後の方向性や当市の小児医療の将来性などが、市と共通認識ができているという説明を受けておりました。ですから私たち議会も、それを踏まえた上で新しい診療所を造ろうということになりました。にもかかわらず、今年の８月から診療所の指定管理者の公募が始まったのですが、２度も募集したにもかかわらず、応募者がゼロという、非常に深刻な状況にあります。来年の春には新しい診療所が完成するというのに、肝心な、誰がどのように診療所を経営して、誰が診察をしてくれるのか、今のところ目途が立っていない状況にあります。これから竹田に生まれる子どもは、竹田市内で医療が受けられない。市外に出なければ病気を治せない。保護者の方からも本当に多くの不安の声をいただきました。私自身、本当に子どものことが心配でなりません。今回の指定管理者の募集について、その経過と、これまでに至った原因、これがなぜなのか、応募者がなかった原因は、市はどう判断しているのか、質問いたします。 ○議長（日小田秀之君）　保険健康課長 ◎保険健康課長（吉野憲之君）　佐藤美樹議員のご質問にお答えします。こども診療所を指定管理に移し、経営を民間に委ねるという考え方は、診療所の新築移転を検討し始めたときと同じくして検討され始めたものです。要項の最初に示していますが、診療所の設置目的をより効率的かつ効果的に達成するため、また、将来にわたり安定的かつ継続的に小児医療を提供するため、民間等が有する医療資源を活用し、その柔軟かつ効率的な運営手法を生かした管理運営を行うためです。具体的な経過は、昨年12月議会で設置条例を指定管理ができるように改正しました。その後、県内をはじめ全国各地の自治体における病院や診療所の指定管理者募集要項を参考に検討を重ね、竹田市の状況に合うように募集要項を決定し、８月24日に市ホームページ上にて、プロポーザル方式で公募いたしました。同時に地元医師会関係者にも公募を始めた旨を説明いたしました。当初の応募期限は10月９日まででした。問い合わせがあったのですが、応募者はありませんでした。応募期限を11月20日までに延長しましたが、また応募者がありませんでした。応募の動きがあると聞いていただけに、大変困惑しております。医療関係者の中からは、募集要項に修正点があるのではないかとのご意見をいただいたところです。要項の表現に問題があったとの指摘を受けたことから、竹田市の意図した内容が相手方に十分伝わらなかったことが、指定管理への応募がなかった原因と考えています。 ○議長（日小田秀之君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　今、公募についての経過の説明がありました。まず、１回目の募集でも応募がなかった。この時点で、まず原因をきちんと精査できたのか、それを再度質問いたします。そして２度目の募集要項は、１回目とどういった点を変えて再募集を行ったのか、その辺り、確認をいたします。 ○議長（日小田秀之君）　保険健康課長 ◎保険健康課長（吉野憲之君）　お答えします。当初の期限に、直前でございましたけども、動きのあった方に確認しましたら、事務的に時間が足りないというふうな話が出ておりましたので、要項の内容には問題がないのかなというふうに解釈しておりました。ただ、ここに至りましては、要項の内容にいろいろご指摘があったということは、最初から思っていたようでございますので、早目に意見をいただければ、２回目の募集の時に生かせたなというふうに思っております。なかなか意見を吸い上げることができなくて、こういう事態になりました。申し訳ないと思います。 ○議長（日小田秀之君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　１回目の募集で応募がない時点で、まずは市が顧みて、なぜ応募がなかったのか、動きがあったから安心していたというのは、本当に甘いと思います。要項について、私も本当に自分で一所懸命読みました。このことはちょっと、今からの質問に入るんですけれども、それに加えて、今言ったように意見を吸い上げきれなかったというのは、現場の医療関係者、また市内外・県内の医療関係者の意見調整が、きちんと市とできていない、そう私は思うんですね。その要項に、今回の状況が反映されているのではないかと思っております。では、次の質問です。今回の要項について私なりに、ここに原因があるのではないかと思って、すべて読み込みました。今回はその要項について、主に取り上げていきたいと思いますが、ここで私が思う応募がなかった原因、これはたくさんあると思うんですけれども、時間もありませんので、主に三つの視点だけ指摘させていただきます。まず第一に、施設負担金について取り上げていきたいと思います。この募集要項の４ページ、(3)、ここに施設負担金の項がありますけれども、指定管理に伴う委託料、利用料金、指定管理に係る負担金。「診療所の管理に要する経費は、利用料収入、委託料及びその他収入によって賄うものとします」、ここまでは良いと思うんですが、それからが私がちょっと問題と思う点でございますが、それから「年500万円を、将来の施設維持管理・更新のために施設負担金として市に納める」となっています。この市に納めるべき500万円の根拠として、収入収益の半額を基準としているとあります。この500万円というのは、常識で考えても大きな額でありますし、12か月で割って、月41万円、市に納めるということですね。診療所経営のために基金を積み立てるという意図はわかります。これがゼロであるべきとは言いませんけれども、年間の利益の半分を市に納めるというのは、普通の民間企業が考えて、経営を持続するに先が見通せるような金額であるかないか、私はこの条件がとても一番大きいネックだと思っております。次に指定管理料です。委託料と指定管理料という二つの言葉が出てきておりますけども、その定義が詳しく要項には説明されておりません。と同時に、先ほど市へ払うべき500万円はしっかり額が示されております。一方で、市が指定管理者に支払う指定管理料、これは金額が明示されておりません。収入減で、もし診療所に赤字が出る場合、市から金銭の支援がないという内容になっております。そして三つ目の指摘です。建物の貸与基準について、これは５ページ、(11)の貸与基準に沿って言いますけれども、「建物、器具等、指定管理の対象となる建物等について、指定管理期間中、指定管理者に対して有償で貸与します」とあります。この三つの項をつなぎ合わせて私なりに解釈すると、500万円の基金積み立てで市に指定管理者がお金を入れます。それ以外に家賃、建物の有償貸与のことですね、それと器具使用料が別途掛かります。指定管理者の黒字の半分しか手元に残らない。それからさらに、そういった建物や器具等の貸与、料金を支払わなければならない。これは１年の収益を通して、かなり指定管理者に負担になったのではないかなと思うんですね。この三つ以外にも細かく指摘したいところがたくさんあるんですけれども、まずはこの要項の大きい内容の、私が考える指定管理者が応募を躊躇する原因、このことに対して保険健康課長がどう思われているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（日小田秀之君）　保険健康課長 ◎保険健康課長（吉野憲之君）　お答えします。こども診療所は平成21年11月に開設して９年になりますが、現場スタッフの頑張りにより経営は順調で、平成29年度末で約9,500万円をこども診療所運営基金に積み立てることができました。平均すると年間1,200万円ほどの黒字を計上していることになります。これを元手に、現在、新築工事に着手しました。基金は新築工事に充当しても、今年度末には約2,000万円残る予定です。ご指摘の要項中の施設等負担金についてですが、市は500万円を想定していると表現しており、他でも原則として何々ですと表現している箇所もあります。プロポーザル方式の公募であり、収支計画などの提案を受け、応募者と金額等の条件について指定管理協定の締結協議のときに、双方の意見調整が可能な部分、幅があるという意味合いでした。また要項中の施設等負担金は、当初の指定管理期間５年間では、年間1,000万円を超える黒字が見込まれるため、指定管理者から黒字見込み額の半分近くをいただき、市でこども診療所運営基金に積み立て、将来の大規模改修時の費用や赤字経営に陥ったときの補填資金に充てたいと考えていました。これは市民が望む小児科を末永く維持していくため、そして市民の安全安心のためには必要なものと考えています。次に、指定管理料についてです。市から指定管理者に支払うべきもので、当面５年間はないものと考えていました。しかし、指定管理者から提出される収支計画書を見て提案を受けないと、金額の決定はできません。次に収入減への対応ですが、他の自治体の要項も同様の内容でした。募集要項に関する疑義に対して回答したことですけども、収益が落ちた原因を精査してみないと、市が支援すべき内容であるのか判断できないので、原則として補填しないと表現しました。指定管理者の責によらないものである場合は、市として支援することは当然あり得ることだと考えています。次に、「有償で貸与」と記述しているところでございますが、施設負担金を受け取るということが前提で要項をつくりましたので、無償ではないという解釈をしたからでございます。指定管理者からは、先ほどの施設等負担金以外をいただく予定はありませんでした。他にも各方面からご指摘を受けている点があり、要項内容の見直しは必要と思われます。質疑受付期間中にご意見をいただいていれば、募集を延長する際に内容変更するなど、生かせていたのではないかと考えている次第です。 ○議長（日小田秀之君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　私も要項を一字一句読みましたけれども、私としては行政の文書を読むということに大分慣れてきた自分がありますので、例えば表現で可能性を残すような文末であったり、そういったことは理解はできるんですけれども、これが対民間であれば、契約を前提ということになりますので、検討の余地があるとか可能性として残しているという、そういったグレーな行間の部分というのは、なかなか伝わり辛いですね。これを紙面だけ、指定管理に手を挙げようと思う方が受け取って、細かく説明を受ければ、そういった、これから協議の余地もあるのかなと考えられますけれども、この紙を受け取っただけでは、なかなかそこまで考えは及ばない。指摘を途中でしてくれれば、そういった改善の可能性もあったということですけれども、まず１次募集の時点で応募がなかったということ、先ほども指摘したとおり、ここはもう一度、そこで改めたら２次募集の件は違っていたのかなと、私は少し考えるんですね。赤字の補填について、今、答弁がありましたけれども、指定管理者の検討をしているところから問い合わせがあって、その問い合わせの回答をホームページで市が公開していますよね。そこに赤字の補填はないと、きっぱりとした表現になっております。さっき言ったように、そういった事情を精査して、検討の余地があるとか、そういう文言が添えられていれば、またニュアンスとして伝わり方が違ったのではないかと思っております。今後、これを参考に、また３次募集をするかどうかは今から質問しますけれども、また指定管理者の協議に当たっては、改善点として私は指摘しておきます。三つ目の質問に入ります。三つ目には民間運営に移行した後の会計のあり方、基金と建設費償還金についてお聞きいたします。現在は市直営ですので、当然、患者さんからいただく収入がありまして、市に直接入るので、こども診療所の特別会計というところを一般会計とは別に立てております。今後、市の直営を離れて民間の運営となった場合、この特別会計をどう扱うのか。指定管理者から受け取る年間500万円を基金として、積立がまた新たに始まっていくと思います。そして建設費は、今回、約１億7,000万円掛かっております。この建設費償還について説明を求めたいと思います。公共事業として、この診療所の指定管理の制度上、建設費用は市が全額負担するべきであると思います。建設費が指定管理者負担となることはないのか、つまり新たな積立から支払うという考えから、年間500万円もの額を指定管理者に求めているのではないでしょうか。その辺りをお答えください。 ○議長（日小田秀之君）　保険健康課長 ◎保険健康課長（吉野憲之君）　お答えします。新築工事費は当初１億円を予定していましたが、現場医師等の要望を入れ建築面積が増えたことと、資材費や賃金の高騰もあり、約１億5,000万円になりました。これに設計費用や備品購入費を加えると、１億7,400万円になりました。これに充てる財源として積立金の取り崩しが7,600万円、病院事業債が9,800万円を予定しています。病院事業債は12年償還で、年920万円を償還する予定です。これは市が借りたものなので、市の責任で償還するようになり、一般会計から繰り入れると考えています。民間に経営を委ねた後は、先ほど申し上げた施設負担金を超える金額は指定管理者の自由裁量で、効率的な経営に充てていただくようになります。ただ医療スタッフの永続的な確保のため、待遇改善等を考慮していただきたい旨を募集要項に盛り込んでいます。現在の特別会計は施設等負担金を受け入れ、積み立てることと、借り入れた地方債の償還のため残すことになります。施設等負担金は運営基金に積み立てて、将来の大規模改修や経営不振時の補填に充てる際に取り崩し、特別会計に繰り入れる予定です。 ○議長（日小田秀之君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　これから建設費の償還で年920万円、毎年償還していくということですけども、今、課長の答弁で、市の責任で一般会計から建設費の償還に充てていくということで、私、安心しました。指定管理者の方、民間の経営という感覚が、今、私たちの思う行政の理論がなかなか当てはまらないところがありますので、例えば一般会計や特別会計、そういったものは、やはり民間の方にはなかなか伝わらないですね。先ほどから何度もしつこく言うんですが、年500万円、市に入れなければならないお金、これがどういうふうに扱われていくのか、この募集要項にはその辺りがあまり明確ではありませんので、きちんと、これから市が償還の責任ですとか、例えば500万円がどのように利活用されていくのか、そういったところの細かく丁寧な説明をしていく必要があるのではないかと思っております。そして小児医療の継続を、これは誰もが思う一番の大局の目標ですね。ですけれども、指定管理者が長期的に採算がとれる、民間の経営が成り立つ、そういった環境がこの要項にはあまり、私は現実的でないのかなと思っております。そういった考慮がもう少し、この要項改善のためには必要かなと思っております。そして、これまで黒字であったことも、こども診療所の建設の話が進むという根幹にありました。市や議会も公立の医療機関として全国でも稀な黒字、これが小児医療の、こども診療所の冠として言われ続けてきました。でも私は、今回、この問題に当たって自分を反省しております。例えば、現場がどれだけ苦労して努力して、診療を重ねて経営に当たってきたのか、それを私は現場も見ずに、市から、執行部からいただいた予算上の表面の数字だけで、黒字だなという判断でした。でも、これからは子どもの数が減るという推計は、もう現実的なものとなっております。いずれ５年、10年、民間が経営できる収支の見通しというのは、もう正直、あまり明るくないと思っております。しかしながら、要項の文章にも赤字の補填はない、要項の問い合わせでも、赤字の補填はないと書かれております。さっき指摘したとおりです。これは状況を精査して、その経営の相談に乗るという文言が欲しかったなと思うところであります。竹田市の小児医療というのは、私が思うに公共の福祉です。市が公として、市民、特に子どもたちの命や健康に対して責任を持つべき事業だと思っております。赤字か黒字か、これも確かに行政の財政上、大切な問題ではありますけれども、今、この段階でそれは議論の軸にするべきではない。例えば小児医療がこれから先、毎年何千万円もの赤字をずっと出し続ける、そういった場合は考えなければならないと思いますけれども、それは小児医療を支えられない竹田市の財政の状況になってしまったという裏返しでもあります。私はできる限り市が誠意を尽くして小児医療を維持する、これが一番重要なことだと思います。その点を踏まえて、次の質問に移ります。市の小児医療は公共の福祉、これは診療所が民間経営となっても、市の福祉政策であることは不変であります。ですので、ここで確認させていただきますが、今後、民間運営となった以降は、市と診療所がどのように連携・情報共有を図っていくのか、市の福祉政策として進めていくのか、また現在のこども診療所の設置条例が今ありますけれども、これは現行のまま行くのか、質問をいたします。 ○議長（日小田秀之君）　保険健康課長 ◎保険健康課長（吉野憲之君）　お答えします。こども診療所は民間に運営を移管した後も、竹田市における子育て支援施策の柱の一つで、核になるものと考えています。竹田市と指定管理者が二人三脚で、地域における子育て支援の充実を図っていきたいと考えています。具体的には乳幼児健診への協力、保育所等の嘱託医、乳幼児の予防接種の拠点としてや、感染症の情報などの共有及び子育て世代包括支援センター「すまいる」との連携などです。従来から行ってきたことの継続や、新たな子育て支援政策が始まったときの協力体制などが考えられます。また現場の診療所のスタッフは、市民からも大きな信頼・支持を受けておりますので、患者である子どもや保護者と日々接する中で感じたことを市に新たな子育て支援策として提言してもらうことや、子育て相談会における講演などへの、小児医療の観点からの参画も期待しています。現在の設置条例に関してですが、もし指定管理方式に移行した場合もそのまま存続します。竹田市が開設者であることは変わりないので、開設者としての責任は残ります。以上です。 ○議長（日小田秀之君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　ただいまの答弁で、市と指定管理者がこれから二人三脚で歩んでいく小児医療のビジョンをお答えいただきました。しかし、私が冒頭に指摘したのは、地域の医療関係者や組織と、うまく市が意思疎通がなされていないということがあります。医療現場の理解不足、これも指定管理の事業がうまく進まなかった原因の一つかと思っております。連携と情報共有、そして相互理解、これはこれまで以上に、この指定管理の問題を踏まえて努力を求めたいと思います。次の質問です。ここで、私が一番気になっている質問をします。これは市民皆さんが一番気にしているところだと思いますが、今後の指定管理の募集についてです。募集を２度行っても、応募がなかった。この事実を踏まえますと、募集要項以前の問題もあるかもしれません。例えば運営を、そもそも指定管理者制度が正しかったのか。そこまで議論を戻す必要もあるかもしれません。３度目の募集要項を整えて、再募集ということも可能性の一つ。それで応募かあれば一番市民にとって明るい方向を示すこともできますけれども、もしも市の思い描くとおり進まず、最悪のケースも想定しなければなりません。指定管理の公募以外に、例えばこれまでどおりの直営を続けるとか、建物を賃貸として医師に貸し出すなど、いろんな方法の可能性があるかと思いますが、その辺りの検討は、今どのようになっておりますでしょうか。質問いたします。 ○議長（日小田秀之君）　副市長 ◎副市長（野田良輔君）　この質問については、私から答えさせていただきます。今後も指定管理の応募がない場合はどうするかということですので、極めて重たい課題だと思います。お答えする前に、今の状況をひとつ整理したいと思います。現在のこども診療所の運営方法についてですけども、ご案内のとおり、現在、直営方式です。直営方式というのは、資金の、お金の流れから言いますと、収入はすべて市に入ってくる。そして、市がすべての運営費、人件費を支払っている。その支払いは、市庁舎とか図書館とか学校と同じように、市のルールで会計や予算、人事など、市・市議会が定めたルールで行うというのが現在の直営方式であります。これが指定管理方式となると、収入は市に入らずに、新たな指定管理者、すなわち医師が中心となった団体がそのまま受け取ることになります。そして人件費も運営費も、その団体が市の関与を受けずに、自由度を上げてそれを運用できるということであります。現在の診療所の財務状況は、課長が答弁しましたように安定しています。この安定の要因は、忘れてはならないのは現在の医師の献身的で、そして懸命な日々の患者への対応があることは、我々は忘れてはなりません。この状態は例え直営が続いても、また指定管理に移行しようとも、現在の医師の方が市民からの信頼が厚いことから考えれば、当分は続く、今後も続くであろうと見込んでおります。しかし、ご指摘のとおり、将来、少子化が進むのであれば、これがこのとおり進むかというと、少し危うい状態があります。これは単に指定管理先の経営の問題ではなくて、竹田市の小児医療をどうするかと、こういう根本的な課題であります。課長の答弁の、施設の負担金のあり方なども含めて、短期的にも長期的にも安定して施設運営ができることが、指定管理を安心して受けていただくための最低条件であると、そういうふうに思っています。他の条件も含めて、現段階で指定管理のあるべき姿を、現在、鋭意再検討しているところです。この検討結果が今年度までに定まらない場合は、来年度は指定管理に移行できません。この場合は現行の直営方式を続けたいということであります。なお、今、議員がおっしゃった建物貸し、いわゆる賃貸ということは実質的に難しいです。建物貸しとなると、まず市立診療所を廃止しなくてはなりません。また建設財源の国の病院事業債の活用もできなくなります。それ以上に、何よりも市が責任を持ってこども診療所の運営を続けていくということにあります。そのためには直営か指定管理か、どちらかという選択肢になるということです。以上です。 ○議長（日小田秀之君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　やはり私も、拙速な再募集を始めるのには反対です。要項の条件整備も時間をかけて必要ですし、まずは市が地域の医療者ともっと深く話す必要があると思っております。今、副市長のお話にもあったように、現場のスタッフがどれだけ、これまで10年にわたり小児医療を担ってきてくれたのか、そういったことも今一度立ち返って、今後、竹田市が小児医療をどう考えるのか、ここが一番、今問われている課題だと思っております。もう一つ確認をさせてください。今の建物貸しというのは、現実的にいろんな条件で無理ということがありましたけれども、指定管理か直営かということであれば、指定管理は今回、公募という形をとりましたけれども、私、指定管理者制度を勉強したんですが、例えばこれを特定の団体に随意契約という可能性も一つとしてあると思うんですね。それは行政の条例とか法律上、問題ないと思いますが、それについてどう思われますでしょうか。 ○議長（日小田秀之君）　副市長 ◎副市長（野田良輔君）　随意契約の選択肢ということですが、結論から申し上げますと、選択肢としては有効ではないか、その可能性はあると思っています。言葉の定義から申し上げますと、随意契約の反対は、今、課長も使いましたけども、応募要項の見直しというのが反対かと思います。応募要項と言いますのは、こちらが示した条件で、相手の方がその条件で応募するかどうかというのが、公募・応募なのでしょう。それに対して随意契約というのは、条件をお互いに協議していくというスタイル、わかりやすく言えばそういう形ではないかと思います。法的には随意契約というのは例外なんですけども、現在のこの案件に関しては、有効な方法ではないかなと思っています。いずれにしても、随意契約で指定管理というのを目指すというのは有効であると思います。指定管理となると、何度も申し上げますけども、指定管理を受けるものが自由度が上がると、医療現場の創意工夫や努力が生かされると、そういう意味では市にとっても、また医療現場にとっても、市民にとっても、非常に有効な手段ではないかなと思っています。そのために随意契約も含めて今後のあり方を、早い段階で定めていきたいと思います。以上です。 ○議長（日小田秀之君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　今、随意契約は有効であると考えているという答弁でよろしいでしょうか。私も、今後、市が方針を定めるにおいて、その検討もしっかり含めて、協議を再度お願いしたいと思います。この質問の最後になりますが、こども診療所の指定管理の未定という問題を取り上げて、この原因や改善点、運営者の選定方法などを議論してまいりましたけれども、その中で私の小児医療・地域医療に対する思いも含めてお伝えしたところです。今回、指定管理者が決まらないことが市民にどれほど動揺・不安を与えたのか、市はどれほど理解しているのか、とても心配でした。この質問の最後に問いますが、これは市長にお聞きしたいと思います。今回の問題も含め、竹田の小児医療をどうお考えでしょうか。ビジョンをお答えください。 ○議長（日小田秀之君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　当面する非常に重要課題についての一般質問をいただきました。政策としての小児医療の位置づけ、意義、それから将来のビジョン等について、マクロな視点でまずはお答えをしたい。私自身が、実は市立のこども診療所の開設に当たっては、市長に就任してすぐに手掛けた政策の一つでございました。ご案内のとおり、竹田市は平成２年から13年間、長期にわたって小児科医が不在だった時期がございます。さらに平成21年の６月から、再び小児科医を失ってしまうということになりました。その背景は、もう市民の皆さん方も、また議員の皆さん方も知っておられる方が多いというふうに思いますので、ここでは詳細には触れません。実は竹田市立のこども診療所の開設ということでございましたが、旧竹田保健所の建物を大分県から借り受けて、大分大学の医学部小児科との協定に基づいて、専門医の派遣を受けて実現したものであります。これについては大学の当時の教授でございました泉先生とも、本当に度重なる協議を行って、そして現医師でございます高野先生の派遣が実現したということでございますし、また、これは竹田市にとっても経験がないことでもございましたし、全国的にも極めて珍しい、単科の、小児科だけの公立のこども診療所が開設されたということでございました。これで診療所の先生・スタッフの皆さん方の努力によって、これまで安定した運営がなされて、多くの市民の皆さん方に安心していただいたということであるというふうに私は思っています。ところが今回のような問題だけでなくて、ご記憶にあるでしょうが、平成24年の７月、九州北部豪雨の時もそうでありました。市民はもちろんでありますが、ここには大きな救済の手が差し伸べられました。診療所が濁流にのまれてしまった時に、豊肥振興局、そして竹田土木事務所の職員が、誰よりも先に診療所の泥を洗い流してくれたこと、そして豊後大野市の医療の専門学校の先生方や学生さんたちが、泥まみれになった書類を一枚一枚手で洗ってくれたこと、こういう恩については、私は一生忘れることはできません。心から感謝をしているところであります。そうして皆で守ってきた竹田市の市立のこども診療所であります。実は小児科が存在しなかった平成21年の６月から10月までの間、病気になった子どもさん、そして予防接種を受ける子どもさんたちは、保護者が隣のまちまで遠く、そして大分まで診療に行ったり、接種を受けるといったこと、そうせざるを得なかったという状況がございますし、それから診療所に行くために、診療所が誕生するまで、保護者の皆さん方は仕事を休んで子どもさんたちを病院に連れて行かなければならない、そういう事態もあったということを明確に思い起こしているところであります。それに加えて、竹田市のこども診療、それから子育てについては、大分大学の医学部との連携はその後も深まり、また、その出発点は荻町にもございましたけれども、法定健診以外に竹田市独自の５歳児健診を生み出すというような先駆事例もつくってきたところでございました。今日午前中に吉竹議員の方からも話がございましたが、５歳児健診等、発達障がい児の発見とか早期の治療、この辺りの政策についても、これは医療現場と、それから教育現場がしっかりと連携を結びながらネットワーク化し、そして情報交換をして、子どもたちを健全に育てたいという、そういう信念・理念があったからに他ならないところでございました。それらの源流もこの間に育てられたということを忘れてはならないし、私たちも恩を感じているところであります。さて竹田市の小児医療を語るときに忘れてはならないのは、竹田市の独自の政策であります。予防接種の推進とか無料化、そして平成23年、全国の市では初の取組とした、おたふくかぜ、それから水ぼうそう、子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌、以上５種類のワクチンの接種費用の全額助成を始めたのでありました。その後、国が追随するような形でこれらの実施をしておりますが、今でも竹田市は、おたふくかぜとロタに関して独自の取組を続けているところでございます。これらは市独自の政策の基盤となるところでございます。それを支えたのは間違いなく、これはこども診療所あってのことでありました。さて竹田市、現在、「子育て一番宣言」を標榜しておりますけれども、「子育てしやすいまちづくりは竹田の未来を変える」、こういう理念の下に政策展開をしているところでございます。総合的な政策として位置づける中、様々な施策を展開してまいりました。市立こども診療所でのアレルギー外来、不妊や不育治療費の助成、それから妊婦を対象とした歯科検診、乳幼児の栄養指導、３歳児の眼科健診、幼児に対するフッ素の塗布等、竹田市独自で行っている小児に対する保健医療のサービスは、保健推進員さん、そして多くの医療機関の皆さん方に支えられて、こうして幾重にも重なってきたところでもございます。さらに中学校卒業までの医療費の完全無料化、そして子育て支援住宅の建設等も含めて、地域の活力、将来の基盤となる子どもたちの健康、さらには子育ての環境を地域全体で守っていく。この理念が今、様々な成果を生んでいるというふうに私は思っております。したがいまして、将来的にもこうした関係機関と手を結びながら、竹田市の独自な政策展開が行われるようにということを心がけているところでございます。さて、核心のこども診療所でございます。これは先ほどからも申し上げておりますように、非常に現場力をもっての先駆的な政策が実績を残しております。何としてもこの診療所、これは途絶えることがあってはならないし、私自身が途絶えてきたところの復活に向けて、自分自身、取り組んできたという、そういう体験をしているだけに、何としてでも、これは守り抜いていかねばならないというふうに思っております。指定管理の方法等について、議員からもご指摘がございましたし、ひとつ私が懸念したのは、現場の先生方との現場での意見交換、コミュニケーションの取り方、これがもっともっと、しっかりと充実しておかなければいけなかったというような反省点もあります。ここをしっかりと鑑みながら、現在、副市長をトップとして、ここの指定管理の方法、あり方、それからリスクシナリオでの、しかしドクターに引き続いて竹田市のこども診療を守っていただきたいと、この条件整備がどういうふうにうまく整うかというところを、全力をもって尽くしていきたいというふうに思います。これまでも、議員、お話がありましたように、１億円からスタートした新設に対して、１億7,000万円まで膨れ上がった予算ではございますが、これは議員の皆さん方もご承認をいただいたところでございますし、それからの検討の期間の問題等もございますけれども、それらはすべて、これまで何としてでも現医師、そしてスタッフ、コメディカルを含めて、頑張っていただきたい、継続してほしいという願いからでありますので、今後とも、とにかく子どもたちの命を守ってくれる、健康を守ってくれるこども診療所、これを継続させる、その手法について万全な体制で臨んでいきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（日小田秀之君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　市長の答弁にもありましたけれども、小児医療を守る決意、これをしっかり固めていただいて、また反省点として現場とコミュニケーションの不足があったということ、この言葉を聞けて良かったと思います。最後に私も申し添えておきますけれども、大変多くの保護者の方から、今までお世話になった、子どもを見てきてくれた先生やスタッフに、これからも継続して竹田の子どもたちを見守ってほしいという声をいただいております。絶対に小児医療を続ける、このために市は何をすべきか、これを改めて深く考えていただきたいと要望いたしまして、次の質問に入ります。２項目の小中学校のエアコン設備の導入の質問に入ります。これは今年の９月の議会でも、数人の議員が取り上げておりましたけれども、今年の猛暑が大変記録的なものであったので、国も、これは国を挙げて設備の支援をしなければならないということになっておりまして、その後、進展がありましたので、私なりに調査して、見解を含めた質問をいたします。今年６月に市議会で承認された調査費、これを踏まえて設計監理費を、委託料を含めた３億2,000万円の設置の試算が出ております。そして今議会の補正予算案に債務負担行為での市内小中学校空調設備工事３億2,760万3,000円、そのうち国費３分の１、１億920万1,000円、そして市の負担が２億1,840万円、ただ、この市の負担のうち60％は交付税措置ということで、大変国も努力していただいたと思っております。９月の段階では、まだ文部科学省の予算要求でしたけれども、今、市の債務負担行為に挙がるまで話が進んでいるということになっております。エアコンの設置が求められるのはとても私も喜ばしい、そう思いますけれども、ですがその中でも懸念材料がありますので、ここで取り上げたいと思います。今回、国が一斉に補助金を出す措置をしたことで、全国一斉にエアコンの取り付けが始まります。この申請締切を来年の10月までと区切られております。竹田市内の小中学校は、今、設置率ゼロですから、107室分、エアコンを新規に取り付けるということになります。今述べたように、全国で一斉にこの事業が始まりますので、エアコンの機器の不足、そして設置工事事業者が不足するのではないかと私は懸念しているところであります。この事業に対して、今、どのように市が協議を進めているのか、また工事費用は、今申し上げたとおり大体３億円ですが、ランニングコストの試算等が出ていれば、その辺りをお答えください。 ○議長（日小田秀之君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（吉野文浩君）　佐藤美樹議員の一般質問にお答えします。小中学校のエアコン設置につきましては、国の補正予算措置もありまして、全国の未整備の学校を対象に、来年度設置に向けての要望調査が行われました。この補正予算は今回に限り、有利な交付税措置のある起債措置が行われるもので、実質の自治体負担率は26.7％になるものです。通常の補助事業においては、51.7％ですので、かなり有利な事業になります。竹田市におきましても、国の補正予算を受け、設置要望の計画書を提出し、来年度設置に向けて今議会に債務負担行為として予算提案させていただいております。国の交付決定は年明けになる見込みですが、交付決定を受けて来年度設置を予定しております。現在、基本設計として各学校の電気設備等の調査を行っています。12月末までに結果が出る予定です。その後、国の交付決定が出ましたら実施設計を行い、工事に取り掛かることとなります。懸念材料としまして、議員、今、ご指摘のように、全国一斉に整備が始まりますので資材調達に問題がないのか、また県内ではすでに取り掛かっている大分市が、今年の中学校に続き、小学校49校の整備を４月から６月に一斉に行いますので、業者が不足するのではないかということが考えられます。経費についてですが、工事費が３億2,700万円余り、設計監理委託料で3,100万円余りを予定しております。財源としましては、国庫補助が工事費の３分の１、残額を、今回セットで措置される学校教育施設等整備事業債という起債を措置します。ランニングコストにつきましては、今後発生するであろう維持補修費や電気料等になりますが、具体的にどう設置していくのか、実施に向けて、現在、精査をしております。その中でランニングコストの計算も行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長（日小田秀之君）　４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　まだランニングコストがどれほど掛かるという試算はなされていないということでありましたけれども、一つの提案として、まず機器不足ということと、電気の動力のリスク分散という視点から、一つ提案したいと思います。エアコンというのは、私、こういったハード事業にはとても疎いもので、電気式しかないと思っておりましたら、調査したところ、ガス式のエアコンがあるということがわかりました。それぞれ電気とガスのメリット・デメリットというものはあるんですけれども、リスク分散として、例えばこの前の北海道地震で道全域が一斉に停電を何日間もした時点で、これが電気に100％偏り過ぎていたら、いつまで経っても発電ができない。ここを例えばガス発電という設備を導入していれば、そこにリスク分散もできた。そして、このブラックアウトというのは、小規模ですが実際に平成26年、雪害で竹田市の都野地区・久住地区でも起きております。こういったこともありますので、まず動力のリスク分散という時点で、電気に偏り過ぎるべきではないということをちょっと提案しておきたいと思いますし、そういった理由から、大分市は設置校の３分の１はガス式エアコンを導入しているということも、調査の結果わかりました。コスト面等いろいろあると思いますが、それぞれのメリット・デメリットを簡潔にお答えください。 ○議長（日小田秀之君）　時間が残り少なくなっております。答弁等につきましても、簡潔によろしくお願いいたします。教育総務課長 ◎教育総務課長（吉野文浩君）　お答えします。議員ご指摘のように、エアコンにはガス式のエアコンもございます。災害時の避難所として体育館で使用され、かつ停電を想定しての対策でガス式を検討するというところもあるようです。今、大分市の計画をおっしゃいましたが、その他、県内では別府市の小中学校の一部で導入されております。それぞれメリット・デメリットがございますが、電気式の場合、初期投資やメンテナンスコストが比較的安いというのがメリットです。デメリットとして、最大使用量をベースにして基本料金が設定されるので、電気料金が上がってきます。一方、ガス式のメリットは、ガスで冷暖房機能を動かすため、電気代を大幅に安くすることができます。またランニングコストが電気式よりも安くなります。ただし初期投資が２倍以上掛かり、さらにメンテナンスコストが必要となります。電気式のエアコンは冬の暖房時に霜取り運転等があるために、非常に稼働までに時間が掛かるということがデメリットです。ガス式のエアコンはガスエンジンの排熱を利用しておりますので、すぐに暖房ができるという利点がございます。さらに全国の学校の導入に当たっての分析状況を調べますと、ガスの料金は都市ガスとプロパンガスの料金に大きな開きがあるために、プロパンガスを使うタイプのガス式エアコンは、電気式と比較するとガス式の方がトータルコストが掛かるという分析がされております。冒頭申し上げました別府市の方にも問い合わせをしましたが、ガス式は比較的修理が多くて、別途、補修契約が必要であるということでございました。さらに他県の同規模の自治体の分析をしましたところ、エアコンの耐用年数が13年から15年ということでありますので、初期投資の減価償却を比較すると、最終的に電気式の方が安上がりだという結果から、電気式を採用するという結論が出されております。ただし、今後、実施に向けて調査する中で、暖房の場合はガス式の方がメリットがあるということも考慮しながら、すべて電気式とするのか、一部の学校にガス式を入れるのかということも検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（日小田秀之君）　残り時間がほとんどございません。ご配慮願います。４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君）　今、コスト面では電気の方が大分有利であって、ガスは少し、その点で不利ということがありますけれども、今言った災害時の防災の面、これ少し、もう時間がありませんが、説明して終わることになるかと思います。ガスの場合は大量のガスを必要としますので、その施設にはＬＰガスバルクという大きい貯蔵タンクをつけなければならないんです。このガスバルクというのが、いざというとき、避難所の炊き出しにもガスを流用できますし、一般家庭へそこからガスを配送する拠点となり得ることもあります。こういったことも、まず勉強していただきたいのと、このガスバルクを設置するには経済産業省の補助金も今あるはずですから、そこの研究もしっかりなされて、設置か否かという答えを今後検討していただきたいと思っております。私、今、事業費３億円掛かる中でちょっと気になっていたのが、教室の話で私が取り上げたのがいけなかったんですが、体育館のエアコン設置の話まで、ちょっと今日はもっていきたかったのですが、そこができませんでした。体育館というのも、もちろん体育の授業中に熱中症になる可能性も高いし、また竹田市に多い災害のときの避難所、ここに機能が必要であれば絶対にエアコンは導入するべきだと思いまして、いろんな方法で早急に学校現場のエアコンの空調設備の整備を整えていただきたいという、最後、２点質問を残しましたが、気持ちをお伝えして一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（日小田秀之君）　以上で、４番、佐藤美樹議員の一般質問を終わります。ここで、２時10分まで休憩いたします。　　　　　休憩　午後２時１分　　　　　再開　午後２時11分
   ○議長（日小田秀之君）　再開いたします。２番、佐藤市蔵議員 ◆２番（佐藤市蔵君）　２番、佐藤市蔵、清風会、発言通告書により一般質問を行います。本日は４点の質問を予定しております。まず最初に、農業共済の制度改正がございまして、農業収入保険が実施されます。国の災害対策の柱として今日まで農業経営の安定に取り組んでまいりましたが、行政として農業収入保険をどのように捉えているのか、また、どのように支援していくのかを伺いたいと思います。２点目としては、連日、テレビ等で報道されている、通り魔・ひき逃げ等の検挙法として防犯カメラが注目されておりますけれども、市及び市の指定管理施設等に、現在、防犯カメラをどの程度設置しているのか、今後どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。３点目には、直入総合運動公園内にある野球場に、バックスクリーン、そして防球ネット、高いネットがございません。その設置について。そして最後に、市職員の女性管理職の登用についてを予定いたしております。それでは最初の質問の、農業収入保険についてお伺いしたいというふうに思います。国の政策で行っている農業共済事業を実施する法律として、農業災害補償法が昭和22年に制定されましたが、70年を経て農業保険法に改正されました。今日まで農業者及び関係者の要望等によりまして、幾度かの制度改正が行われてまいりました。今までの制度内容につきましては、例えば農作物共済で例に挙げますと、全国的には耕地面積によりまして、当然、加入基準が異なっておりまして、北海道ですと50アール、大分県は25アール以上に水稲を作付けしていれば、当然加入であり、いわゆる強制加入でございました。農業者がこの制度を好むと好まざるとに関わらず、すべての農家が加入しなければなりません。掛金につきましても、期限内に納入しない場合、督促状、催告状を発送し、もちろん延滞金も付き、最終的には差し押さえとなります。責任期間は水稲の植付けから開始されまして、圃場からモミを搬出するまでがその共済責任期間となります。被害対象は台風や長雨等による倒伏での減収等の自然災害や、いもち病、ウンカ、また紋枯れ病等の病気での減収、そして鳥、イノシシ、シカ等による被害がその対象となるわけでございます。被害割合につきましては、全相殺から３割以上の減収まで農家が選択できるということで、海に囲まれた日本列島では、収穫まで台風や長雨、病気での被害、最近はイノシシやシカ等による被害が大半を占める状況にございます。損害評価方法も集落ごとにいる損害評価員３名以上で検見をして、その後、抜き取り検見をし、実測でその反収を算出して、最終的には農林水産大臣が被害額を認定しているものでございます。国策保険だけに、任意の建物共済を除く農作物、畑作物、園芸施設、果樹、家畜共済につきましては、国が掛金の２分の１を負担し、農家と国が相互扶助の下で実施されている保険でございます。今回の改正で大きく変わったことは、農作物共済は当然加入から任意共済となったわけでございます。また、今回導入された農業収入保険は、平成31年１月と言いますから、もう来年の１月から始まります。収入保険は農業者の経営努力では避けられない自然災害や農産物の価格の低下などで売り上げが減少した場合に、その減少分を補償する農業保険でございます。収入保険に加入していれば、農家の平均収入金額の８割を保障するものでございます。基本的に農産物なら、どの品目でも対象となります。これまでの共済目的に加えて、今までは加入できなかった露地野菜やブロイラー、竹田市が全国一を誇るシイタケもその対象となります。さらに注目すべきことは、農業者がケガや病気で入院して、作物の管理ができなくなり、農業収入が減少した場合もその対象となりますし、価格の下落で収入が減少した場合も対象となります。ただ収入保険に加入するには、青色申告の実績が必要となります。国のセーフティーネットとして農業共済が実施する農業収入保険を、行政としてどのように捉えているのか、また事業推進に対してどのような支援をしていくのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（日小田秀之君）　農政課長 ◎農政課長（後藤芳彦君）　収入保険制度についてお答えしたいと思いますが、今の、議員が質問の中で触れられておりました内容と重複する内容が答弁書の中に含まれておりますので、ご了承いただきたいと思います。平成31年１月から新たに始まります収入保険制度でございますが、農業者の経営努力では避けられない自然災害や農産物の価格の低下などで売り上げが減少した場合に、その減少分の一部を補償する保険でございます。青色申告を行っている農家が栽培または飼養を行う農産物・家畜、これがどのような品目でも対象となるということであります。保険料につきましては、国の補助が50％充当されるということでありまして、この50％の国の補助を加味して1.08％保険に加入していれば、農業者ごとの平均収入の８割以上の収入が確保されるということでございます。一方、従来の農業共済制度でございますが、自然災害による収量の減少が対象であり、価格の低下は対象にはなっておりません。また共済の対象品目が限定的で、竹田市の場合は米・麦・大豆・牛・豚・ハウスの施設部分が加入できる制度となっております。このことから、農業経営全体を包括的にカバーするものではなく、主要な農作物や家畜ごとに対象を絞った保険と言うことができます。農業の成長産業化を図るためには、既成の枠にとらわれない自由な経営判断ができる農業経営者を育成する必要がありますが、収入保険制度はこのような農業経営者のセーフティーネットとして、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る保険制度であるというふうに理解してございます。収益性の高い新規作物の生産や新たな販路の拡大等へのチャレンジを促進する狙いもあることから、農業法人・担い手農家・複合経営農家の方に対応する保険制度であるというふうに捉えております。今年は収入保険加入の初年度ということもありましたので、大分県農業共済組合の担当の方を招いて、農政関係の職員に対して研修会を行ったり、座談会や農業共済細目書の受け渡しのときなど、こういう機会を捉えまして資料の配布、あるいは農家に対しての説明を行ってきたところであります。来年度の加入申込が今年の12月末までとなっておりますが、今後も引き続いて、営農座談会、各種法人あるいは担い手の総会、こういったものが今後予定されておりますので、そういった機会を捉えて、資料の配布あるいは情報提供を行いながら、必要に応じて共済組合の担当者の方を招いた説明の場を設けるなど、支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（日小田秀之君）　２番、佐藤市蔵議員 ◆２番（佐藤市蔵君）　収入保険につきましては、この秋から、もう既に加入申請を行っておりまして、今、課長がおっしゃいましたように、来年１月から実施するということになっております。当然、農業共済としては、自治会ごとの共済部長さんを通じての広報紙、あるいは事業の説明会を既に実施しているところでございます。行政の立場からも収入保険については、昨年、市報11月号で農業者向けの収入保険制度として掲載していただいておりますけれども、国のセーフティーネットである農業共済制度の重要性を再認識し、行政としての立場からも、収入保険の加入推進に協力していただきたいと思います。竹田市の農業は239億円という県下一の農業総生産額を誇っており、農業政策には特に力を入れております。国は現在、農業を日本の重要な成長産業として位置づけ、農業所得の向上を目的としております。農業収入保険の加入推進に対しての協力について、お伺いしたいと思います。 ○議長（日小田秀之君）　農政課長 ◎農政課長（後藤芳彦君）　先ほどの答弁でも少し触れさせていただきましたが、収入保険制度は、災害だけでなく様々な事情で収入が減少した場合に補償される制度であり、これまで対象とはなっておりませんでした野菜あるいは果樹、花卉、こういったものも対象になりますことから、県下最大の園芸産地であります竹田市にとっては、有利な保険制度ではないかというふうに考えております。また収入保険の加入の推進状況について、共済組合の担当者の方にお伺いいたしました。それによりますと、収入保険の加入対象者、竹田市内全体で564名いらっしゃるということであります。農業共済組合は今年度140名、140名というのは対象者の25％に相当する人数でございますが、これを目標として加入を推進していきたいということですが、まだ目標には達していないという状況のようにございます。その要因の一つとして、複合経営では全体の収入と個別品目との収入の兼ね合いがあるのかなという気がしております。つまり、この保険は収入全体を補償するという利点はありますが、全体の収入で見ますと、例えば一部の品目で減収しても、他の品目の収益が上がって減収分を補いますと、その分、保険金の受取額が少なくなるということが言えると思います。現在の農業共済で全相殺方式が好まれていないように、竹田市の農業者の方は総収入を対象にした保険を好まない傾向にあるのではないかというふうに考えられております。しかしながら、加入目標に達していない最も大きな理由は、収入保険制度が農業者の方に理解されていないことが一番大きいのではないかと、農業共済組合では捉えているようでございます。農業者の方に収入保険の利点を理解していただくためにも、竹田市としても、先ほども申し上げましたが、各種総会などの機会を捉えて周知に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、収入保険について、例えば竹田市のホームページから大分県の農業共済組合のホームページにリンクを張るなど、そういった方法も考えられるのかなというふうに思っております。さらに白色申告の農業者の方に対しては、税制面で優遇される青色申告を推進してまいりたいということでございます。今後、こうした方策以外に収入保険制度の加入推進について竹田市に具体的な要望がございましたら、積極的に協力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（日小田秀之君）　２番、佐藤市蔵議員 ◆２番（佐藤市蔵君）　ただいま農政課長より、要望等があれば協力するという答弁をいただきました。農業共済制度につきましては、先ほどから申し上げていますように、国の災害対策の柱として行っている事業でございます。５年前に大分県下の農業共済組織は４組合と連合会という団体でございましたけれども、今の段階では大分県１組合という組織になってきております。ご存知のように農業共済事業につきましては、全国のすべての市町村で実施しなければならない事業でございます。全国的には組合がほとんどでございますけれども、岡山県、兵庫県等におきましては、まだ事務組合で行っている地区もございます。また農業共済は、生命保険あるいは火災保険等の保険につきましては、一般損保も数多く取り扱っているんですけれども、農業保険に限っては農業共済が行う保険しかございません。農家が安心して農業経営を行うためにも、行政のご支援を重ねてお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。２番目は、防犯カメラの設置についてという質問でございます。竹田市につきましては、県内では非常に犯罪が少なく、治安が良いというふうに言われております。しかし、人が集まる所を狙っての犯罪があることを忘れてはならないというふうに思います。そこでお聞きをしますが、竹田市の指定管理施設及び市有の建物や施設等に、現在、防犯カメラは何か所に設置しているのか、お伺いいたします。 ○議長（日小田秀之君）　総務課長 ◎総務課長（池永徹君）　竹田市の指定管理施設及び市有の建物や施設等に竹田市が設置いたしました防犯カメラは、21施設に87基となっております。 ○議長（日小田秀之君）　２番、佐藤市蔵議員 ◆２番（佐藤市蔵君）　ありがとうございました。私の把握している範囲では、私の地元、直入町で起きたことですが、最近相次いで水の駅おづるで車上狙いが発生しています。市内でも岡城や道の駅など、多くの人が立ち寄る場所がありまして、ほとんどの方は鍵をかけて車を離れておりますが、水の駅の場合ですと、水汲みと農産物の買い物等が目的になりますので、車をバックして水を汲むことに夢中になっているわけでございます。当然、窓を開けたままでトランク、またドア等を開けて水汲みに夢中になっていますから、そういった被害に遭いやすいということも言えるかもわかりませんし、また水を置いて駐車場に車を止めて、買い物あるいは食事等をしている場合でも、少し窓が開いていたために被害に遭った例もございます。また長湯の御前湯で以前発生した盗難事件は、犯人が駐車場で待機しておりまして、入浴に来て駐車場に止めた車を確認して、その人と一緒に脱衣所まで行くと。そして車の鍵を盗んで、本人が入浴中にその鍵で車に行って財布等を盗んで、再度、脱衣所に行って鍵を戻すという手口でございます。私もそうですが、ほとんどの方は入浴をするときは車に貴重品を置いていきますから、犯人にとっては得るものが大きくなります。この犯人は捕まったのかどうかは、まだ確認をしておりません。また最近、特に夏場は、全国からキャンピングカーが多く高原を目指してまいります。特に道の駅とか公衆トイレ、そういったところの施設から延長コードで夜間に電気を盗み取る手口も目立っております。これは極めて悪質で、とても許せない犯罪です。市内には多くの観光地等がございますけれども、車上狙い等の被害を把握しているかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（日小田秀之君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（後藤惟稔君）　佐藤議員のご質問にお答えいたします。現在、車上狙い等の犯罪対策として防犯カメラの設置や注意喚起の看板を設置しておりますが、観光施設での車上狙いの被害事案について申し上げますと、今年度４月からの被害件数として６件ございます。９月から10月にかけて５件。この５件は先ほど佐藤議員がおっしゃいました、水の駅おづるにおいて連続で発生したものでございます。残りの１件については、11月に河宇田湧水にて発生したものでございます。念のため竹田警察署に照会をいたしましたが、他の車上狙いの事案はありませんでした。車上狙いは、近くに居るから車の鍵はしなくていいのかなという、少しの心の隙間を狙っての犯罪でございます。せっかく竹田市に観光に来ていただきながら、そういった被害に遭えば心も折れて、転地効果で癒されるはずが、結果マイナスな気分になってしまいます。少しでもそういうことがないよう、今後も警察との連絡を密にしながら、車上狙いや窃盗などの被害に遭わないよう、注意喚起を促していきたいと思います。その対策として、当面、しっかりとお客様の目に入って防犯意識が高まるような場所に、注意喚起看板の設置を心がけていきたいと思います。ちなみに水の駅おづるの事案につきましては、現場のスタッフ、直入支所、竹田警察署の連携により、事件発生間もなく現行犯逮捕となっております。以上であります。 ○議長（日小田秀之君）　２番、佐藤市蔵議員 ◆２番（佐藤市蔵君）　このような盗難による被害を防ぐには、防犯カメラの設置が有効と思います。車上狙いに遭っても、防犯カメラがなければ犯人逮捕もできないというふうに思います。特に御前湯、花水月、荻の里温泉、また来年オープン予定のクアハウス等の温泉施設や水の駅や道の駅等は、被害に遭う確率も高くなることが予想されます。被害を防ぐための対応策としても、また犯人逮捕のためにも、施設や観光地、史跡等を含めて、防犯カメラの設置は必要と考えます。もちろん車上狙い注意の看板等を設置し、利用者に呼び掛けることは当然のことというふうに思います。最近はテレビ等で連日報道されていますが、全く知らない人からすれ違いざまに刺されたり、ひき逃げにあったり、多くの事案が発生しておりますけれども、ほとんどが防犯カメラによって犯人逮捕につながっています。現在建築中の歴史文化交流センターの防犯カメラの設置計画を文化財課長に、そして防犯カメラの設置について総括して総務課長に答弁を求めたいと思います。 ○議長（日小田秀之君）　文化財課長 ◎文化財課長（佐伯治君）　文化財課が管理しております施設についてお答えいたします。幸いに車上狙い等の被害は、岡城、岡藩主おたまや公園、閉館までの旧歴史資料館においては、駐車場内での被害は今日まで発生しておりません。現在、岡城につきましては、料金所のところに料金所及び公衆トイレがございますので、そちらの方向に向けた映像記録保存の防犯カメラを設置しております。９月に着工いたしました歴史文化交流センターにつきましては、室内はもちろんでございますが、屋外においてもカメラあるいはセンサーを設置して、防犯対策を行うようにしております。以上でございます。 ○議長（日小田秀之君）　総務課長 ◎総務課長（池永徹君）　防犯カメラの設置につきまして、総括的な答弁をさせていただきます。防犯対策上必要な施設につきましては、先ほど来、答弁をいたしましたように、防犯カメラを設置しておりますが、まだ設置できていない施設も多数あるのが現状でございます。直近で被害がありました水の駅おづるにつきましては、指定管理施設でありますので指定管理団体と協議の上、近日、防犯カメラを設置することにしております。その他、未設置の施設につきましてもカメラの設置の必要性を考慮しながら、個々の施設管理者において、防犯カメラや看板の設置などの防犯対策に係る予算措置をしながら対応していきたいと考えております。 ○議長（日小田秀之君）　２番、佐藤市蔵議員 ◆２番（佐藤市蔵君）　ありがとうございました。竹田市の国の指定文化財は、岡城跡等の史跡・重要文化財・天然記念物が12、県の史跡等がキリシタン洞窟礼拝堂を含め37でありまして、今まさに、竹田市は「歴史と観光のまち」を掲げて観光客の誘致に力を注いでおり、まちなかの整備も行われています。年明けには中九州高規格道路が竹田までつながりますし、竹田市を訪れる観光客等に、竹田市は安全で安心なまちというイメージを持っていただくためにも、防犯カメラの設置を強く望み、次の質問に入らせていただきます。３番目の質問でございますが、直入総合運動公園野球場にバックスクリーン等の設置をということでございます。現在、竹田市内で開催される野球大会につきましては、竹田市民球場でほとんどが行われています。直入町にある総合運動公園野球場は、両翼91メートル、センター110メートル、バックスクリーンはありませんけれども、立派な専用の野球場であります。両翼とセンターは若干短いものの、一般軟式野球大会や高校野球の練習試合等は十分に行える広さであるというふうに言えるかと思います。この球場は合併前、直入町当時に総合運動公園の一角に造られたものでございます。そこでお伺いをいたしますが、竹田市民球場と直入球場の利用状況の中で、年間の使用日数と利用者数を教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（日小田秀之君）　生涯学習課長 ◎生涯学習課長（工藤哲郎君）　お答えします。竹田市民球場は高校生の公式大会、市内の少年・一般の野球チームによります各種大会の試合会場としての利用が多くなっております。これに対し、直入球場は簡易宿泊施設等での合宿者による利用や、大分市など、市外からのジュニアチームの練習試合会場としての利用申し込みが多くなっております。ご質問の利用者数につきましては、竹田球場の28年度、92日で3,820名、29年度で91日、4,967名が利用されております。直入球場につきましては、28年度、59日、1,442名、これはグラウンドの内野部分の改修を行ったということで、日数が少し少ないです。29年度では72日、2,425名が利用されています。以上です。 ○議長（日小田秀之君）　２番、佐藤市蔵議員 ◆２番（佐藤市蔵君）　ありがとうございました。29年度一年間の球場利用状況につきましては、今言いましたように、竹田市民球場が91日で4,967名の方が利用している。その主な内訳等につきましては、大会が主体であるというふうにお答えいただきました。市民球場につきましてはスタンドもございますし、バックスクリーン、スコアボードもある、すばらしい野球場ですから、県軟式野球連盟の大会や竹田市の大会のほとんどが、ここで行われているわけでございます。一方、直入球場につきましては、29年度で72日で2,425人という利用数でございます。大会と言えば、直入球場ではリトルリーグの大会がよく行われておりますし、これは九州大会ですね。練習試合や練習、合宿が主となっている球場でございます。注目することは、市外の利用者が77％を占めているということですね。野球場利用団体等につきましては、小中学校のリトルリーグを含めた少年野球・中学校野球で18チーム、また高校・大学野球が７チーム、企業・一般が14チームですが、企業・一般については固定化しているチームがかなりあるということでございます。特に大分市からの利用者が60％を占めておりまして、特に野球シーズンの４月から11月までは、年間の８割の利用率ということで有効活用されております。これは大分市中心部まで、球場から40、50分程度の近い距離にあること、また側にドイツ村簡易宿泊施設があり、合宿ができること、そして汗を流すための長湯温泉まで車で２、３分程度で行けることが大きな原因だろうというふうに思います。一方、ドイツ村簡易宿泊所の利用状況については、昨年実績で野球チームが12チーム、640名ですが、陸上競技場とテニスコート、そして体育館の利用者を含めると、宿泊客が41団体で2,156名となります。利用者に聞きますと、源泉かけ流しの温泉がすぐ近くにあることが、やはり大きな魅力になっているというふうに私も聞いております。また、野球場に隣接するＢ＆Ｇ体育館と御前湯が、九州では初めて厚生労働省に温泉利用型健康増進施設として認定されました。ロビースペースの機能強化と施設のバリアフリー化の改修や、トレーニングマシーン、健康測定器具の設置を、Ｂ＆Ｇ財団がモデル事業として支援をしていただけることから、現在、その工事を進めております。これによりまして、当然、利用者が増えることが予想されます。完成後は、雨天でもＢ＆Ｇの体育館でトレーニングマシーンの利用がいただけるものというふうに思います。直入野球場のこけら落としは、私も実際行ったんですけれども、ノンプロの新日本製鉄大分と本田技研熊本の試合がございました。当然、硬式ボールでございますので、バックネット裏のネットが非常に低いために、市道にファールボールが頻繁に出ていたために、控え選手が道路に数多く待機して、ボール探しをしていたということを記憶してございます。竹田市民球場ができるまでは竹田市内でも唯一の野球場でしたから、県内外の高校野球の練習試合も行われておりました。高校野球や一般の、先ほど課長から答弁がありましたが、公式戦の野球大会がなぜできないのか、それはバックスクリーンがないからと、野球関係者の方の声を聞いたことがございます。バックスクリーン及び防球ネットを設置すれば、利用率はまだまだ高くなると思いますので、バックスクリーンの設置及び防球ネットの設置についての考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長（日小田秀之君）　生涯学習課長 ◎生涯学習課長（工藤哲郎君）　お答えいたします。直入球場は道路や体育館より一段低い、すり鉢状の球場であります。ただ両サイドにネットがないため、ファールボールが球場の外に出て、道に届くということがあります。このためネットの新年度設置に向け、検討を行っているところであります。バックスクリーンにつきましては、新たな設置ということになりますと、かなりの費用が掛かると思われます。バッターボックスで投球が見えにくくなるということからのバックスクリーンの設置ということで考えておりますが、どのような方策を行えば見やすくなるのかなどを検討いたしまして、まずできるところから対応した上で、多くの方に利用していただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（日小田秀之君）　２番、佐藤市蔵議員 ◆２番（佐藤市蔵君）　バックスクリーンの必要性、それは投手の投げた球を打者が見にくいということです。バックスクリーンがあればボールがバックスクリーンのグリーンの中に見えるのですが、現状はバックの芝あるいは木々で球が見えにくい状況にあります。投手の投げた球が打者に見えにくいことのほかに、捕手、いわゆるキャッチャーと主審も球が見えにくいということが言えます。新たに球場を造るのではなくて、既存の球場にバックスクリーンの設置は、利用状況から見ても費用対効果は高いし、今後も今以上の利用者を見込める状況にございます。全く利用者がないのに設備投資をする必要はないと思いますが、利用者数は多く、私も野球大好き人間ですので、通りがかれば球場での試合を見ることが多いのですが、土日や祝祭日は、もう必ずと言っていいほど使用されています。竹田市内でも市民球場に次ぐ立派な野球場でございますが、ただバックスクリーンがないのが大変残念なことです。今、スポーツを通じて竹田市を訪れる新しい現象が生じています。12月本議会におきまして提案されております議案の中に、大分市をはじめとした公の施設の利用の面からも含めて、市内外の野球関係者にその球場を知ってもらうことによって、市の活性化につなげていくことも必要と考えます。以上からバックスクリーン及び防球ネットの必要性について、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（日小田秀之君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　私の方から答弁させていただきます。今、佐藤議員の方から提案があった件につきましては、先般、地元紙、大分合同新聞さんが書いてくれましたが、竹田市、九州初でヘルスツーリズムに認定されたということで、温泉と自然散策、竹田市のツアーが認定を受けたところでございます。同時に、その記事の中でもクアハウスの起工式等が同時に情報発信をされておりました。こういう時代になってきているだけに、スポーツツーリズムとか、それからヘルスツーリズムの必要性は非常に広がりつつありまして、そういった意味では時代の要請に応える、今、提言だなというふうに思いながら聞かせていただきました。実は今、大分市を中心にいたしまして、大分都市広域圏構想がございまして、７市町がこれに入っているわけでありますが、それぞれの地域で有している、そういうスポーツ施設を相互利用していこうと、提携をしていこうということで、これは専用のホームページも立ち上げてやろうということが決定しておりますし、４月１日から、新年度から大分市の住民も直入・竹田を使えるとか、その逆もあるというようなことになってきますので、さらに施設利用が拡大していくんではないかというふうに期待しています。こういう政策を中心に据えて、経済振興が図られていくというのは、今、少子高齢化・過疎化で悩んでいる地域だけに、しっかりとその政策展開をしていきたいなというふうに思っているところで、佐藤議員ご指摘のように、この野球場の整備も大分市周辺の市町村からの利用度が非常に高い。これは議員もお話があったように、合宿施設を持っているとか、温泉施設を持っているとか、ありがたいことに温泉利用型健康増進施設の連携型で、Ｂ＆Ｇ体育館が今、中の充実、改造に入っておりますが、こういうことも考え合わせると、まさにスポーツツーリズムのメッカとして、私は発展していく可能性を生み出しているなというふうに思っていますので、今回、公共施設の整備計画等も照らし合わせながら、それらの整備の推進を図ってまいりたいと、こういうふうに考えているところです。 ○議長（日小田秀之君）　２番、佐藤市蔵議員 ◆２番（佐藤市蔵君）　市長にはバックスクリーンの必要性等を理解いただけたものと思いますが、ぜひ早期の実現に向けてご検討をお願い申し上げたいというふうに思います。最後の質問に入らせていただきます。女性管理職の登用についてということで、これは全国の市町村職員の管理職以上に占める女性の割合は10％弱で、都道府県に比べると多少、その比率は高いものの、依然として低い水準と言われております。内閣府では平成23年２月に、2030年には女性管理職30％の目標達成のため、ポジティブ・アクションの推進を掲げております。職場に女性管理職がほとんどいないこと等が男女間で生じている場合、この差を解消しようと取り組む自主的な取組でございますが、竹田市職員で女性管理職の占める割合を教えていただきたいと思います。 ○議長（日小田秀之君）　総務課長 ◎総務課長（池永徹君）　竹田市の女性の管理職の占める割合はというご質問につきまして、お答えをさせていただきます。消防職を除く管理職は45名であります。そのうち女性の管理職は５名です。率にいたしますと11.1％となります。消防職を入れますと、管理職が49名でありますので、率にいたしまして10.2％となります。 ○議長（日小田秀之君）　２番、佐藤市蔵議員 ◆２番（佐藤市蔵君）　竹田市では平成28年４月に、「竹田市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定しております。これは女性管理職の割合が少ないことから策定したものでありまして、女性が家事・育児を両立できる職場や家庭環境の意識が低いこと等の問題点から、平成28年４月から平成32年３月末までの４年間とし、女性管理職を５％以上にする計画を掲げておりますが、ただいま総務課長から答弁がございましたように、もう既に竹田の場合は11.1％という目標達成ができております。内閣府は男女共同参画社会の実現に向けて、公務員に限らず企業や経済団体等の指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待するとあります。竹田市の、先ほど申し上げました特定事業主行動計画の目標につきましては、現時点ではもう既に達成されておりますけれども、今後、内閣府の推進を受けて、市の行動計画を上方修正するのかどうか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（日小田秀之君）　総務課長 ◎総務課長（池永徹君）　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法と略されますが、この法律の規定によりまして、平成28年４月１日に策定いたしました、竹田市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、これは平成28年４月１日から平成32年３月31日までの４年間の行動計画でございます。この中で、平成32年度までに管理職の地位に占める女性割合を５％以上にすると目標設定をしております。策定当時は女性管理職の割合が０％であったことを踏まえての設定値でありましたが、先ほど申し上げましたとおり既に10％を超え、目標値を達成しておりますので、今後、特定事業主行動計画推進委員会の中で将来の各年齢層の状況を勘案しながら、上方修正も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（日小田秀之君）　２番、佐藤市蔵議員 ◆２番（佐藤市蔵君）　私も議員となって１年半が経過しましたけれども、本市役所の女性職員には優れた人材が数多くいると判断しております。しかし、ただ、この議場に一人も女性管理職がいないというのが現状であります。また最近の女性職員の採用率、これについては従来よりも高くなっていると思いますけれども、男女共同参画社会の実現に向けて、女性管理職の登用を積極的に行うべきと考えます。これによりまして女性職員はもちろん、すべての職員を含めて、やる気を促すこともできるのではなかろうかなというふうに思います。人事に介入する気持ちは全くございませんけれども、内閣府からのポジティブ・アクションも含めて女性管理職の登用について、人事権者であります市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（日小田秀之君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　先ほど総務課長がお答え申し上げたように、平成28年度の計画策定の段階では、女性登用ゼロでありましたが、現在は５名の管理職がいるんであります。今、議員もお話になりましたように、竹田市役所各部署で随分と女性の活躍が目立つようになったと、私自身も感じておりますし、大事なのは年齢的にそこに女性の方が達してきたという話よりも、むしろ将来にわたって女性の方が非常に建設的で、すばらしい能力を発揮するという場面が最近多くなったというふうに思います。外からの作家たちの移住・定住とか、アートのまちづくりとか、今回の国民文化祭とか、様々な場面を見ても、相当に女性の活躍が目につくなという感じになっていると、私はそう思っていますし、これから若い女性職員、管理職を目指して私は育てるという観点が大事になってくるだろうというふうに思っていますので、幅広くオールマイティに活躍ができるような、そういう人材育成に努めたいと、こう思っています。 ○議長（日小田秀之君）　２番、佐藤市蔵議員 ◆２番（佐藤市蔵君）　ありがとうございました。女性職員にとっては、家事や育児と仕事との両立が課題となりますけれども、女性職員の管理職の登用につきまして、今後も強く望んで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（日小田秀之君）　以上で、２番、佐藤市蔵議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。　　　　　散会　午後２時56分...