竹田市議会 2018-09-13
09月13日－03号
平成３０年 ９月 定例会（第３回）平成30年竹田市議会 第３回定例会会議録（第３号） 平成30年９月13日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 第３号 平成30年９月13日 午前10時 開議 開議 第１ 一般質問 １．11番
佐田啓二議員 ２．13番
加藤正義議員 ３．９番 井 英昭議員 ４．５番
鷲司英彰議員 ５．８番
渡辺克己議員 閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ （一般質問事項） １．11番
佐田啓二議員 （1）
温泉資源活用による新たな観光戦略と
滞在型観光交流の促進…その進捗状況について （2）新たな農業政策について ２．13番
加藤正義議員 （1）
久住高原農業高校の開校に向けて （2）竹田南高校、竹田高校の市営球場整備の要望について （3）中学校の部活動の指導について ３．９番 井 英昭議員 （1）教育施設の猛暑対策について （2）子育て支援と幼児教育・保育無償化について （3）学校統廃合について ４．５番
鷲司英彰議員 （1）
クアハウス併設宿泊棟・
レストラン棟（仮称）建設及び運営について ５．８番
渡辺克己議員 （1）
クアハウス併設宿泊棟・
レストラン棟建設及び運営について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（16人） １番 首藤健二郎 ２番 佐藤市蔵 ３番 上島弘二 ４番 佐藤美樹 ５番 鷲司英彰 ６番 山村英治 ７番 阿部雅彦 ８番 渡辺克己 ９番 井 英昭 10番 徳永信二 11番 佐田啓二 12番 坂梨宏之進 13番 加藤正義 14番 吉竹 悟 15番 本田 忠 16番
日小田秀之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（０人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 後藤新一 次長兼議事係長 野仲芳尊 庶務係長 武内 恵 庶務係副主幹
久保芳久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 首藤勝次 副市長 野田良輔 教育長 吉野英勝 総務課長 池永 徹 企画情報課長 工藤隆浩 文化政策課長 山口 誠 財政課長 後藤和重 税務課長 相馬隆英 市民課長 菊池博文 社会福祉課長 志賀郁夫
高齢者福祉課長 岩本 郁 保険健康課長 吉野憲之 人権・同和対策課長 阿南秀則 農政課長 後藤芳彦 畜産振興室長 大神正己 農林整備課長 今澤盛治
商工観光課長 後藤惟稔 建設課長 志賀清隆 玉来ダム・
中九州横断道路推進対策室長 清水禎治 上下水道課長 吉良栄三
都市デザイン課長補佐 武内公司 荻支所長 倉原邦夫 久住支所長 志賀良雄 直入支所長 秦 博典 会計課長 姫野修次 契約検査室長 工藤両一 教育総務課長 吉野文浩 学校教育課長 安東大暁 生涯学習課長 工藤哲郎 文化財課長 佐伯 治
学校給食共同調理場長 大谷恭一
消防本部消防長 大塚正三 監査・選管事務局長 柴尾浩昭 農委事務局長 小大塚 実
総務課長補佐 宮成公一郎
総務課長補佐 渡辺良夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議の経過 午前10時 開議
◎事務局長（後藤新一君） ただいまの出席議員数は16人で、定足数に達しております。
○議長（日小田秀之君） おはようございます。ただいまから、平成30年竹田市議会第３回定例会３日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、一般質問を行います。11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） 11番、佐田啓二、ただいまから一般質問を行います。私は２点について伺いたいと思います。１点目に、
温泉資源活用による新たな観光戦略と
滞在型観光交流の促進についてであります。２点目に、新たな農業政策についてであります。まず、「竹田市
定住促進ビジョン」では、
温泉療養保健制度を竹田市独自の政策として取り組むこととしております。温泉による自然治癒力の向上と長期滞在型の観光振興を目的に、システムの構築に挑戦するというふうに明記をしております。竹田市内の宿泊施設に３泊以上する人に対して、宿泊費と立ち寄り入浴施設の利用料の一部に対して、保健適用をするという制度であります。平成23年度から始まっております。そこで、平成23年度から平成25年度までの実績は既に示されておりますが、平成26年度から29年度までの
温泉療養保健制度の利用実績について伺いたいと思います。
○議長（日小田秀之君）
商工観光課長
◎
商工観光課長（後藤惟稔君） 佐田議員のご質問にお答えいたします。
温泉療養保健制度について、平成26年度以降の実績についてお答えいたします。平成26年度は、制度を受けるために必要な
パスポート発行部数1,115冊、申請者数760人、宿泊平均5.2泊、立ち寄り入浴1.6回、給付平均2,919円となっております。平成27年度は、
パスポート発行部数1,087冊、申請者数763人、宿泊平均5.3泊、立ち寄り入浴2.4回、給付平均3,109円となっております。平成28年度は、
パスポート発行部数1,078冊、申請者数601人、宿泊平均5.3泊、立ち寄り入浴1.8回、給付平均3,008円となっております。最後に平成29年度は、
パスポート発行部数1,015冊、申請者数609人、宿泊平均5.3泊、立ち寄り入浴2.4回、給付平均2,772円となっております。
○議長（日小田秀之君） 11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） 今、数字を羅列いただきました。詳しく報告いただきましたが、聞いている人、多分わからないと思います。若干、説明というか解説をいたしますと、スタートした平成23年度から平成27年度までは概ね順調に、緩やかではありますけども右肩上がりに増えております。対象となる宿泊者の総数も4,000人を超えているということで、増えてきているというのが事実であります。しかし、大分・熊本地震により28年度・29年度は大きく減少しております。この対策を講じる必要があるんですが、その分はちょっと置いておいて、市の
定住促進ビジョンでは、「長湯温泉を中心に保養温泉地としてのイメージを確立させ、長期滞在者の受け入れを促進する。そのために宿泊や体験のできる
受け入れ施設の整備、また滞在期間中の
体験交流プログラムを策定する」というふうにしております。それを受けて竹田市
地方創生ＴＯＰ総合戦略では、この期間は平成27年度から31年度までということになっておりますが、これでは湯治文化を生かした
保養温泉地づくり、
温泉療養保健システムの普及・拡大についての戦略を掲げております。今年の５月25日から27日までの間に、別府の
ビーコンプラザで
世界温泉サミットが、世界16カ国、17地域から参加をして開催されております。これを受けて、県議会で一般質問がされております。少し紹介いたしますと、「平成29年に竹田市の御前湯とＢ＆
Ｇ海洋センターが所得税の控除対象となる
温泉利用型健康増進施設として厚生労働省に認定された。九州初、全国では21施設が認定をされている。この施設を利用し、かつ要件を満たしていれば、施設の利用料金、施設までの往復
交通費が医療費控除の対象となる。そこで大分県として、このような施設の整備・拡充を進めていくべきではないか」というふうな質問があっております。県の答弁は、「医療費控除を受ける場合、傷病者で所得税の納税者であり、医師が作成する
温泉療養指示書や
温泉療養証明書が必要で、手続きも煩雑であることから、竹田市においても制度の利用者は極めて少ない現状である。県としては、まず既存の温泉施設を核に、近隣の運動施設との連携を促進するほか、温泉を利用した
健康増進プログラムを開発する地域を支援していきたい」というふうな答弁をしております。そこで、この
温泉療養保健システムの普及・拡大をどのように行ってきたのかを伺います。
○議長（日小田秀之君）
商工観光課長
◎
商工観光課長（後藤惟稔君） 佐田議員のご質問にお答えいたします。この制度は古来より日本の温泉地にあった湯治という文化、とりわけ温泉を核とした中長期滞在の文化の再構築を目的としており、30年間、国際交流を続けるバートクロツィンゲン市の予防医療と健康づくり、中長期の滞在という観光振興の素晴らしさを、いかに竹田らしい仕組みとして構築できるかを挑戦してまいりました。国における社会保障費の膨張化の問題をはじめ、企業の健康経営の推進、
ヘルスツーリズムの機運も高まり、マスコミをはじめ行政視察など、全国的にも注目をされているところでございます。特に平成28年２月には、
日本ヘルスツーリズム振興機構主催の「第８回
ヘルスツーリズム大賞」を受賞し、また、温泉総選挙2016健康増進部門で第１位を受賞するなど、全国的な先進地モデルとして評価されております。さらに環境省発行の「環境白書平成30年度版」において、先進地事例としてこの制度の取組が紹介され、従来の単なる観光とは一線を画した施策であると評価されました。最近では時事通信社、共同通信社、日本経済新聞など、全国紙での取組紹介をはじめ、
テレビ朝日系列の「朝だ！生です旅サラダ」などのテレビ番組での全国放送もあったところでございます。広告費に換算すると１億円を超えるパブリシティが起きております。また、全国の温泉の泉質でわずか0.4％しかない炭酸泉の貴重な泉質を共有し、湧出する
炭酸泉湧出市町村等連絡協議会の加盟の自治体が全国から参加し、また
温泉療法医学会等で専門分野でも注目を集めている温泉ドクターや
日本健康開発財団などの協力をいただきながら、この10月８日に、昨年に引き続いての
全国炭酸泉シンポジウムを開催いたします。「温泉力」を結集した新たな観光地対策を「温泉新時代を拓く」のテーマの下に、全国の炭酸泉の湧出地が結集いたします。環境省においても、「新湯治」をテーマにして新しい動きを全国的に展開し始めているところでございます。さらに
国民保養温泉地や日本温泉協会など、全国の温泉地も「温泉新時代を拓く」という提唱の下に新しい展開を見せ始めております。
温泉療養保健制度は地方創生事業の第一弾から支援の認定を受け、取組の成果が各専門分野においても多大な効果を上げているところであります。今後、どのようにして個性的で世界に通じる温泉地を形成していくかということを考えていった場合に、近隣温泉地にはない温泉力を生かした予防医療と健康づくりを融合した、独自の特色のある温泉地を目指していきたいと思います。また、
トリップアドバイザーでも発表された岡城跡をはじめとする歴史文化、そしてくじゅう・祖母などの自然環境を生かした
滞在プログラムをこれまで以上に情報発信し、観光誘客に努めてまいりたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） 今までの取組、それから、これからの方向性と、よくわかりました。問題は
温泉利用型健康増進エリアのモデル事業の推進や拠点施設、クアハウス等でありますけども、それと
国民保養温泉地としての長期滞在者の受け入れ促進や環境整備を行うということで、今、建設中ということになっておりますが、クアハウス及び併設宿泊棟・
レストラン棟の建築工事の進捗状況と営業開始時期はいつになるのか、伺います。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 佐田議員の一般質問にお答えいたします。民設民営の
レストラン棟・宿泊棟の設計監理は、クアハウスで設計監理を請け負っております
株式会社坂茂建築設計が、平成30年１月５日に受注し、契約しております。また建設工事についても、同じくクアハウスで建設工事を請け負っております
森田建設株式会社が一部受注し、浄化槽・周辺植栽工事を行っているところでございます。クアハウスの建設進捗状況は、８月末で80％程度でありますが、民設民営の
レストラン棟・宿泊棟の建設は、公設民営のクアハウスより建設が遅れている状況で、平成28年６月30日の
主要公共施設調査特別委員会の付託事件に関する中間答申での、「できるだけクアハウスと同時に開業すること」を遵守することは非常に厳しく、公設民営のクアハウスより４か月程度の遅れが生じている状況でございます。原因としては、災害などによる日々の資材の高騰や仕様により、設計金額より建設業者の見積金額が大幅に高額になるための設計の調整に不測の期間を要していることでございます。市の対応としては、設計の早急な見直しの完了及び浄化槽・周辺植栽工事などの設計と見積金額に差異のない工事の着手を指導しながら、設計金額の見積金額の是正を早急に行うよう指導してきたところでございます。もう１点、営業開始時期は、クアハウスの完成後は駐車場など諸条件さえクリアできれば、クアハウスの営業を先行し、遅くとも宿泊棟・
レストラン棟は年度内の営業開始をしたいという旨を確認しております。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） 11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） 我々がずっと申し上げてきたのは、やはり一体的な運営ということで、クアハウスとレストラン・宿泊棟は同時スタートと、これが一番望ましいということでずっと求めてきたと思います。しかし、最低でも４か月遅れということで、レストラン・宿泊棟が年度内、年度内ということは来年３月末までを目途にということで、クアハウスも諸条件がクリアできれば、それは当然のことと思います。クリアできないのに営業開始はできないというふうに思いますが、できればということで、今議会の中でクアハウスの指定管理者について提案されています。議案に載っておりますが、
株式会社ホットタブ代表取締役小星重治さん、平成30年10月１日から35年３月31日までということで、10月１日からということでありますので、もう既に、その前に完成して、公設民営ですから、市の方に完成ということで受け渡しをして、その後、もう既に運営が始まる準備ができていて、10月１日から指定管理者ということになるのかなというふうに思っておりましたが、今の報告では諸条件が揃えばということでありますので、今、８月末で80％ですね。あと20％、建設が残っているということでありますから、さらにその他の諸条件が揃えばということでありますから、10月１日では、はっきり言って無理なのかなというふうに思っています。ここでお聞きをしたいんですが、公設民営といえども市が発案したクアハウスでありますから、もう運営が始まったら指定管理者にすべて任せれば良いという問題ではないというふうに思っています。この運営をどうスムーズに、そして堅実に、赤字を出さずにやっていくかということが非常にポイントになってくるであろうし、市の執行部の責任でありますし、それを認めてきた議会の責任でもありますから、そこのところはきちっと運営ができる、この体制をとらなければいけないというふうに思うんです。今後のクアハウス、レストラン・宿泊棟もそうなんですけども、特にクアハウス、これについて、どういうふうな今後の運営をしていくのか、それについてお伺いしたいというふうに思います。そしてもう一つ、全体的な流れの中で、
温泉療養保健制度の核となるクアハウスの運営、それからレストラン・宿泊棟も含めてですが、これらをやっぱりスムーズに運営していくために、広域連携による誘客対策という、これは竹田市全体のことを包括しているんですが、もう一つ、国内外のお客の受け入れ態勢の整備ということで、多言語観光、観光案内機能あるいはWi-Fiスポットの整備は進んでいるのかという部分について伺いたいというふうに思います。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） お答えいたします。運営については、クアハウスの10月１日オープンに向けて、
長湯ホットタブとして人材の確保、また湯あみ着の作成、職員の研修、現場責任者の確保など、準備は着々と進んでいる状況であることをお伝えしたいというふうに思っております。広域連携による誘客対策はどういう対策をしているのかということでございますが、ご存知のように昨年の平成29年７月27日に、
温泉療養文化館「御前湯」が温浴施設として、Ｂ＆
Ｇ直入海洋センター体育館が運動施設として、連携型の
温泉利用型健康増進施設として厚生労働大臣から認定をいただきました。また、現在、温浴施設と運動施設が一体となったクアハウスが建設中でありますが、長湯の炭酸泉は、ストレスなどが原因で増加する活性化酸素の除去効果や抗酸化力の増進といった、予防医学の観点から有効であることを強く示唆する結果が得られており、本施設については予防医療と観光振興の拠点となります。広域連携による誘致につきましては、これまで日本初の
温泉療養型保健制度の取組から、北海道豊富町と秋田県仙北市との広域連携として
温泉力地域協力協定の締結、企業との取組として
ＡＮＡセールス株式会社との連携及び協力に関する協定を結んでおります。また、現在、国の
社会保障給付費は、2018年度は121兆3,000億円で、2025年には140兆円を超えるとも言われております。そのような中で企業の健保組合の経営改善や従業員への健康投資がますます進んでおり、特に経済産業省が進める健康経営の推進、
ヘルスツーリズムの拡大により、予防医療・健康づくりをテーマとした
健康増進プログラムが新たな産業として注目を浴びております。クアハウスのような本格的な歩行浴、湯中運動プールを有し、
健康運動指導士や
温泉利用指導者などの有資格者が指導する
健康増進プログラムを、連携の始まっている九州管内の企業などと進めることと、さらに多くの企業の福利厚生として誘致を進めていく予定でございます。また、
トリップアドバイザーでも城跡で１位となった岡城や城下町の歴史文化、くじゅう・祖母の自然環境を生かしながら、心身の不調や健康への気付きを図り、利用者の確保を行ってまいります。また、国内外の受け入れ態勢の整備というご質問でございますが、その点につきましては、竹田市におけるインバウンドの状況としては、直近の平成29年度では全体で１万7,608人の海外観光客が宿泊しており、その内訳としては韓国からの宿泊客が１万2,000人と最も多く、全体の約７割を占めております。５年前と比較して17倍の増となっております。スポーツ庁における海外観光客へのスポーツツーリズムに関する
マーケティング調査の結果に見られるように、登山、トレッキング、ウォーキングなどの、自然を一緒に楽しめるスポーツへの意識が高く、海外に人気のあるウェイクボードと合わせて、地域資源を活用し、海外観光客に求められている滞在環境を整備することが必要と思われます。そうした中で、クアハウスも韓国や中国など、海外からの観光客の
受け入れ施設として一翼を担う施設であり、
多言語観光案内についてはタブレットによる言語対応を予定しております。Wi-Fiスポットの整備につきましては、道の駅ながゆ温泉や御前湯でも既に整備されており、同施設においても同様に整備をいたします。また宿泊棟についても、ベッドサイズ、シャワーなど、海外観光客やアスリートに対応するよう準備を進めているところでございます。さらに竹田市における観光客の受け入れ態勢として、
総合パンフレット設置を中心に、
おもてなしセミナーなどの研修、また、道の駅、観光案内所、公共施設などにWi-Fi環境整備を行ってまいります。
訪日外国人向けとして、英語版、韓国版、９か国語版のパンフレットの作成や、
コミュニケーション用の翻訳アプリの利用やホームページの多言語化も、さらに進めてまいりたいと考えております。クアハウスにおきましては
中長期滞在拠点施設として、お客様が快適で満足をいただける環境整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（日小田秀之君） 11番、
佐田啓二議員◆11番（佐田啓二君） お答えをいただきましたが、基本路線に沿ってやっていくということだというふうに思います。市長にお伺いをいたします。現実に同時オープンはできないということでございます。特にクアハウスについて、やはり戦略だとかＰＲが間違ってくると、指定管理者についても赤字が生じるということになります。赤字が生じたから指定管理者に全部任せるということにはならないというふうに思うんです。我々としては公設民営ですから、民間で責任をとれということになるというふうに思うんですが、なかなか、そういうわけにはならないというふうに思います。市長としてクアハウスの今後の運営、どういうふうな展望を持って取り組んでいくのか、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 私の方から答弁をさせていただきます。クアハウスの建設につきましては、今、支所長がお話をしたとおりで、多少のずれはあるとしても、日々、姿を現しつつあるというのは、本当に待ち遠しく思っているわけでございます。毎朝、あの前を通るにつけて、今後の運営がうまくいくように、どういう手はずが必要なのかということについても、関係課、全庁体制でいろんな研究を重ねてきたところでございます。特にクアハウスについて、これはホテルとかレストランもそうでありますけれども、誰がそこで、現場で運営をして、うまく展開をしていくかということが非常に重要になってきますので、人材の登用について、例えば竹田市はこれまで指導員を養成してまいりましたけれども、全国で一番多くの、今、指導員を養成しております。こういう方々がそこで活躍してくれるということも、もちろん願っておりますし、専門的な重要な人物については、
地域おこし協力隊等の中に、その資格を持った人材がおりますので、こういう人たちを核にして、さらに保険健康課の保健師たちも豊富町の視察などを繰り返して、今、長湯温泉のクアハウスが立ち上がったときの準備態勢に向けて、日々努力をしているというような状況でございます。このクアハウスについては、設計も坂茂さんということで非常に注目も集めておりますが、何よりも泉質が天然の炭酸泉を使っているという、こういうクアハウスというのは全国で初めてでございますから、その優位性を、ぜひ、私は力を発揮していただきたいというふうに思っておりますし、ひとつは、これ初めての経験ではなくて、御前湯にしても、長湯温泉の中にある温泉施設にしてもそうですけれども、年間10万人をずっとキープして、お客さん方が集まってきていただいているという、この力をさらにリンクさせながら磨きをかけていくということが大事だろうと、こういうふうに思っているところでございます。来年はラグビーのワールドカップもありますし、その次は東京オリンピックも控えているところでございます。中九州高規格道路も竹田まで辿り着くというような、非常に社会資本整備が充実してくるという、このチャンスにクアハウスを中心にして、
国民保養温泉地として今も注目を集めていますけれども、全国のモデルになるようなすばらしい先導性を、私は発揮していただきたいというふうに思っているし、そういう環境整備に私たち行政もしっかりと対応していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。今、それぞれの事業の内容がほとんど佳境に入っておりますので、皆さん方には内覧会もありますし、その後のオープンを迎える時期には、ぜひ、お力添えを賜わりたいと、こういうふうに思っているところです。
○議長（日小田秀之君） 11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） 市長に展望も含めて答弁いただきましたが、私どもが心配しているのは、やっぱり時期がずれてきたと、これで３月末までにちゃんとクアハウス、それからレストラン・宿泊棟も含めて整備ができていくのかなという部分を心配しております。いずれにしても赤字を出すわけにはいきませんから、万全を尽くして頑張っていただきたいというふうに思います。あとお二方から、この件については質問もありますから、この件についてはここでやめまして、次に移りたいというふうに思います。農業政策でありますけれども、竹田市地域農業経営サポート機構というのが、今回、立ち上がるということになりました。これは集落営農構造改革対策事業というのがありまして、これが、「農業の担い手が不足する中、地域農業を守るために既存の集落営農組織を核にして、規模拡大と経営力を高めるための構造改革を推進する」としており、その具体的な取組として、「地域農業を総合的にサポートする地域農業経営サポート機構を設立する」としております。この地域農業経営サポート機構は、「農村商社わかばを中心に、集落営農法人、認定農業者、新規就農者、ファーマーズスクール推進委員協議会、担い手育成協議会、シルバー人材センター、中高年事業団、農業サポーターなどの農業関連組織と連携して、効率的な営農や担い手不足・担い手不在の集落への対応、新規就農支援等を総合的にサポートする組織」としております。この対応のために農業サポート人材バンクを設置して、農作業を希望する者、サポーターと言います。サポーターの活用を希望する者、これは農業者であります。このサポーターと農業者を登録するということであります。「サポーターは農業者名簿を、農業者はサポーター名簿を閲覧することができる。市は登録者が行う雇用に関する交渉及び契約については、直接これに関与しない。サポーターが直接、農業者に連絡し、調整する。交渉及び契約に関して発生した一切の問題等については、登録者間で解決すること」としております。非常にこの機構をつくるということについては良いのかなというふうに思いますけども、何となく、つくったは良いけども、あとはあなた方でやりなさいというような、そんな感じともとれるわけです。これら関連組織との話し合いができているのか、また、この制度の周知は、そういう関連団体、農業組織等に周知ができているのか。どのように周知をしているのかをお尋ねいたします。
○議長（日小田秀之君） 農政課長
◎農政課長（後藤芳彦君） 竹田市地域農業サポート機構についてのお尋ねでございます。答弁の中には、先ほど質問の内容と重複する内容もございますが、ご了承いただきたいと思います。このサポート機構でございますが、大分県の集落営農構造改革対策事業を活用した事業でございまして、地域の農業を取り巻く問題のうち、担い手の効率的な営農、担い手不足の集落への対応あるいは就農支援、こういったものを総合的にサポートするために設立するものでございます。事業主体は一般社団法人農村商社わかばでございまして、８月21日に大分県知事から事業の認定書が交付されたところでございます。お尋ねの制度の周知の方法でございますが、まずはサポート機構が実施する事業のうち、園芸作物の収穫など、繁忙期の人手不足の解消を目的にしました「たけた農業サポート人材バンク」、仮称でございますが、この内容につきまして広報たけた９月号で市民の皆様に広くお知らせをしたところでございます。既に何件かお問い合わせをいただいているところであります。また、竹田市集落営農法人連絡協議会あるいは竹田市認定農業者連絡協議会の総会の席におきましても出席をさせていただきまして、こういった制度の紹介をさせていただいております。今後は各農事法人、企業参入法人、そして農協の各生産部会、こういったところへの説明会を実施いたしまして、事業への参画をお願いするとともに、人材バンクの利用等の希望意向調査、こういったものも併せて行ってまいりたいというふうに考えております。さらに広報紙やケーブルテレビ、こういった媒体も積極的に活用しながら、タイムリーに周知をしてまいりたいというふうに考えております。また、現在、人材バンクのシステム構築を、鋭意進めておりますので、完成しましたら県内・県外に向けて広くお知らせをして、実効性のある制度にしてまいりたいと、そういうふうに考えております。具体的には、竹田市の地域農業経営サポート機構の専用ホームページを立ち上げまして、竹田市のホームページあるいは大分県のホームページなどとリンクさせるほか、ツイッター、フェイスブック、こういったＳＮＳの活用、あるいは大分市内に展開しておりますアンテナショップの利用者など、こういった方々も視野に入れながら、積極的に情報発信を行ってまいりたいと考えております。
○議長（日小田秀之君） 11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） この補助金は県・市、それから、農村商社わかばへというふうな流れになるんだろうと思いますけども、補助金の額が１年目に1,200万円、２年目に800万円、３年目に600万円ということで、３年間については補助金が示されておりますけども、その後の部分については情報がございません。この後の運営はどうなるのか、この事業は継続してやっていけるのかということについてお尋ねをいたします。
○議長（日小田秀之君） 農政課長
◎農政課長（後藤芳彦君） 議員ご指摘のとおり、大分県の集落営農構造改革対策事業、これは３年間の補助事業でございます。４年目以降につきましては、組織が自ら資金を調達して事業を継続させる必要がございます。その資金の一つとして考えておりますのが、「日本型直接支払交付金事業」の事務支援手数料でございます。例えば中山間地域等直接支払交付金事業は、集落協定が対象農地を耕作または適正な管理をすることで交付金が交付されておりますが、実績報告書や収支決算報告書、また平成32年度から第５期に移行する際に作成が必要となる、多面的機能発揮事業に関する計画の認定の申請書、こういったものの作成が煩雑なために、作成が困難あるいは苦慮している集落協定が多く、第５期への移行を断念する、こういった事態も懸念をされているところでございます。そこで、その書類作成等を契約によってサポート機構が引き受けることによって、集落協定は煩雑な事務作業から解放されますし、サポート機構は事業継承の資金を得ることができるというふうに考えております。まずは集落協定にサポート機構についての説明や周知、こういったものを実施しながら、第５期への移行を契機に、事務の委託をいただけるように促していきたいというふうに考えております。事務手数料の金額等については、今後、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） 11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） 今、４年目以降は組織自らが運営しなさいと、その裏立てとして、いろんな事業があります。今やっている集落営農だとか何とか、いろいろある部分の煩雑な事務事業を、サポート機構が、いわゆる農村商社わかばが受け持ってやれば、その資金が生まれますよと。今言った、煩雑なんで、それぞれの組織が、もうそれはできないと断念する組織が多いと、それを農村商社わかばが引き受けなさいということになりますと、今でさえ手一杯の農村商社わかばの運営というのが、今回、お話を聞いているのは、事務局長が１名、事務員が１名、２名増員ということで、この機構を運営していくということのようでございますけども、実際、それでできるのかと。例えば、農村商社わかばの従来の業務というのは、今のところ農産物の販売、道の駅アンテナショップと陽目渓谷のキャンプ場の運営、学校給食業務、これにプラス、地域農業経営サポート機構が加わるんですが、３年過ぎた４年後が、今、課長が答弁されたように、こんな煩雑な事業を農村商社わかばが受けてやれば、その運営資金が出るから、それをやってくださいというようなことになるんだと思います。これはもう、ますます農村商社わかばの本来の設立の目的が乖離してくるんではないかなと、離れてくるというふうに思います。今までも農村商社わかばは地域営農集団の育成・確保などを手掛けてきたわけでありまして、地域農業経営サポート機構の取組は一大事業であって、片手間ではできないと、本腰を入れてやらないとできないというふうに思うんですね。やるならば人員配置や事務事業、機構の見直しなどを十分に検討して、真剣に取り組まなければ、逆に頓挫すれば混乱を起こすだけで、マイナスに作用するというふうに思います。
地方創生ＴＯＰ総合戦略では、「農村商社わかばを拠点とした市内農産品の流通販路の拡大・ＰＲを目指します」というふうに明記をしているわけです。キャンプ場の運営や給食事業については、本来、農村商社わかばの創設の趣旨から外れていて、これは本来の仕事ではないというふうに思います。ですから、もういろんな部分で見直しをやる中でやるならば、人員配置も含めて本格的に対応しなければならないと、その場しのぎでできる仕事ではないと、本腰を入れて取り組まなければ、この事業の目的を達成することはできないというふうに思っています。多分、農村商社わかばも、これを引き受けるについては、相当悩みながら、しかし、農村商社わかばが責任持って受けるしかないかという判断の中で受けたのかなというふうにも思いますが、農村商社わかばが農業生産組織の育成、農産物の生産・加工・販売・流通関係の業務に特化すべきではないか。受け入れるのであれば、そこのところの見直しをきちんとやるべきではないかということを申し上げまして、答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 農村商社わかばが絡んできましたので、私、両方の立場からの含めての答弁をさせていただきたいというふうに思います。ちょっと課題が二つに実は分かれていますが、農村商社わかばそのものというのは一般社団法人に切り替えた時に、農村の総合商社として、農村が救急措置、困ったなという課題があったときに誰が解消するかというときに、行政だけでは手が回らないことがたくさん出てきた。それは専門的な力を持たせるという意味で、農村商社わかばの方でその経験値を積ませていくしかないだろうと、こういうことで現在も幅広い事業に着手しているという基本路線があります。今、議員ご指摘のように、だからといって様々な違う分野の仕事を抱えて大丈夫なのかということ、ご指摘のとおりでございまして、それに加えて今回のサポート制度の拠点を農村商社わかばに置くということは大丈夫なのかというご心配をいただくということも、非常によくわかるというよりも、私たち自身がこれを、県の方の推進事業でありましたから、今、大分県下で数団体あって、このうち知事室で認定書をいただきました。どこの受け方にとっても、非常にこれは重荷であるということは皆で確認しました。県は推進をしておくべきだと、今のうちにやった方が良いという話はよくわかるんだけれども、行政ではなくて民間で既にそういう経験値が高いというような組織があるかというと、実は議員ご指摘のようにないんですよ。だから、今から経験値を積んでいかなきゃいけないんだけれども、そこにはやっぱり、しっかりした人員配置を目指していかなければいけない。ただ窓口としては、県の方との協議というか指導もあったわけでございまして、「お宅には一般社団法人の農村商社わかばがありますね」と、「ここで農村とか農家との接点を、一番、状況がわかっているから、ここで事務がやれたら、一番理想的ではないでしょうか」というようなお誘いもあったんです。ところが数団体、認可をされる中で、最後まで手を挙げられなかったのは、実はうちの農村商社わかばだったんです。それは議員がおっしゃるように、本当に十分な人員が確保できてやれるかどうか、大丈夫かというところまで、かなり検討した結果、時間を要したということがございました。ただ、これを受けてスタートさせるということに関しては、ご案内のとおり、今、農村商社わかばは役所のＯＢが１人、あそこで統括をしてくれています。それから、今回、地域おこし協力隊で非常に優秀な、そういうことをかなり専門的にやれるという人材を確保できたということもありまして、これなら農政課も頑張って、一緒にサポート制度を受け皿として、「農村商社わかば、頑張ろうぜ」と、こういうことで、今、スタートしたところでございます。ただ、これを推進していくについて、もし事務が思ったよりも煩雑化するとかいうような事態が生まれたときには、これは他の団体もそうでありましょうが、私は今の体系でブロックするんではなくて、やっぱり拡張するというようなことも考え合わせながら臨んでいかなければいけないと。ただ、もっと大切なのは、じゃあ、農村商社わかばが手を引いたときに、他のところがやれるか、どんな団体がやれるんだろうか。実は県の方も、非常にここの点については、やっぱり心配をしているというか、憂慮しているというのが実態であります。ただ、手を挙げて認可をいただいた以上、竹田市の農村・農業を守るために、農村商社わかばはしっかりとサポート制度を推進していく、覚悟を持ってやらなければいけないと、こういうふうに思っているところであります。
○議長（日小田秀之君） 11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） 市長もやはり随分迷った末にと、農政課長も非常に苦労しながら、農村商社わかばが受けなかったときどこがするかというよりも、農村商社わかばがもう受けざるを得ないという状況に追い込まれたんだろうというふうに私は解釈をしております。そこのところはあまり詳しく必要もありませんが、今の現状は、例えば中央給食調理場も２人は欠員だと、久住の調理場も２人欠員だと、そういうときに事務局長がローテーションが回らないとき、職場に行って加勢をすると。事務局長がそういう状態の中で新たにこの事業を導入する。これはどう考えても、かなり無理があると。今、市長が答弁でありましたように、本当にするんであれば、農村商社わかば本来の業務、やっぱり農業・農村のための組織であるという、ここの原点に立ち返って、わざわざ農村商社にしたのはそういう理由があるんだという答弁でありましたけども、そうじゃなくて、やっぱり農業・農村のための農村商社わかばであっていただきたい。そのためには、そういう本来の趣旨からちょっと乖離した業務については整理をしていくというぐらいの大ナタを振りながら、この事業を本腰に取り入れるんだったら、そこまでちゃんとやっていかないと、この事業は私はできないというふうに思っておりますから、その分、十分考えていただきたいなということを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。６次産業化の推進でございますが、
地方創生ＴＯＰ総合戦略のことを度々申し上げますが、これは今、竹田市の直近の総合計画だという認識をしておりますから、「地域資源を活かした産業振興の中で竹田らしい特産品開発、そのための食品製造企業の誘致・支援を強化します。また販路拡大を目指して、ＩＣＴ」、これは情報通信技術ということでありますが、「ＩＣＴを活用した販売システムを構築します」として、その中で６次産業化による新商品開発や販路拡大、企業の農業参入の推進、進出企業と連携した地域ブランドの確立を挙げております。竹田市農村振興基本計画でも、生産・加工・販売体制の確立、６次産業化を推進するとしております。８月26日にくじゅうサンホールで開催されました中九州横断道路シンポジウム、そのパネラーで古林達男さんという方が提案された、この言葉に目から鱗の感がいたしました。それはカット野菜のことであります。小林さんは耕作面積40ヘクタールのキャベツ農家ですが、収穫したキャベツを福岡や鳥栖まで運んでいくんだそうでありますが、そのコストも結構掛かるそうです。その運んだものがそちらの方でカットされて、再び各地のスーパーや量販店で販売されていると。その無駄をなくすために生産地の加工工場があれば、随分、効率が良いということでございました。今やカット野菜の需要は拡大しております。カット野菜中食加工向けの、中食というのは弁当だとか総菜ですね、その加工向けの原料は、竹田・阿蘇・大野で生産されております。そこで、それらの地域の中心でもある、一大産地でもあります菅生に加工施設を建設してはいかがかというふうに思うわけです。県域を越えた取組が期待できます。農家の所得も向上し、農業振興、雇用の場の確保にも、十分期待ができると思うわけでございますが、野菜の加工施設の建設について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（日小田秀之君） お願いします。残り時間が、ご案内のとおり少なくなっております。答弁につきましては簡潔かつ明確にお答えをいただきたいというふうにご配慮願います。農政課長
◎農政課長（後藤芳彦君） それでは、先に私の方から６次産業化を巡る竹田市の現状等も踏まえまして、先に農政課の方から答弁をさせていただきたいと思います。６次産業化を推進するために、竹田市としては農産加工品の新商品の開発、あるいは販路開拓等の支援を行う農産加工開発研究支援事業、これを市の単独事業として行っております。また平成32年から供用開始予定の大蘇ダムを活用して６次産業化を進めるシンポジウム、こういったものも開催をしているところでございます。議員の言われますカット野菜・乾燥野菜、外食産業やコンビニエンスストアなどで用いられる業務用から、スーパーで販売されるサラダなどの市販用、そして給食・介護食用など、様々な分野で利用されておりまして、その市場は、議員もおっしゃっておりましたが急成長を遂げていると、そういう状況でございます。竹田市におきましては、カット野菜に適しているとされる里芋、人参、大根、キャベツ、ほうれん草、スイートコーン、こういったものの産地でございますが、大型コンテナで効率的に出荷できる生産・出荷体制ではなく、さらに低価格・多収量の海外産に対抗するには、現段階ではコスト的に厳しい状況があるのかなというふうには考えております。加えまして、生産した野菜を市場やアンテナショップなどの出荷先がある中で、カット野菜へ大量の野菜の出荷が見込めるかどうかというのは、不透明な状況であるというふうに判断をしてございます。竹田市としましては、こういった状況ではございますが、近年、大手のカット野菜工場と産地の連携が行われているという報告もなされております。例えば宮崎県のカット野菜工場では、ほうれん草や野菜の買取りを県内で進めていたり、北海道の食品企業から馬鈴薯・大根・人参を中心に、契約栽培のできる農家を県内で募集したりしていると、そういう状況もお聞きをしております。竹田市の多くの生産者が、このようなカット野菜工場との契約栽培あるいは農産品の食品企業への販売を希望して、加工工場の採算が見込めるのであれば、カット野菜、乾燥野菜など、加工施設の建設について関係機関及び関係組織と協議し、前向きに検討していく価値はあるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 私の方から追加させていただきます。佐田議員おっしゃるように、中九州の道のシンポジウムでは大変良かったですね。古林君の発言も本当に目から鱗が落ちるような、すばらしい発言でした。このカット野菜に関しての展望というのは、災害時のキャベツの青果とかいうのは、もう全国的にすばらしい評価を得ていると。だから、議員、今おっしゃったように、早くに連携をして、どこかにカット野菜の工場を造ったらどうか。本当にすばらしいタイミングでの、私は提言だというふうに思っております。彼はただ言っているのは、「やっぱり、そうは言っても、市長、自分のところはキャベツをたくさん作っているけど、村としては高齢化がものすごく進んでいる」と。「ここをどう解消していくかということにおいても、やっぱり工場を建てて、そして熊本、阿蘇と竹田で連携して運営ができるような体制を研究したいですね」と、こういう話もいただきました。「米１俵、例えば30キロが7,000円前後として、それを食べるご飯にしたら、１杯いくらですか。２杯したとして100円だとしたら、7,000円が２万円になる。１杯が100円もらったら４万円になる」という、彼はこういう話を先輩からされたんだそうです。「いかにカット野菜にするかとか、乾燥野菜にするかということの優位性を、もう、お前らの時代は考えていけ」と、こういうふうに言われているので、積極的に、今、議員が提案されたような方向性というのは、私は検討に入ってもいいなというふうに思っておりますので、それを実践してくれる企業探しとか、国の制度とかをしっかりと探しながら、ぜひ、前を向いて検討していきたいと、こういうふうに思っております。
○議長（日小田秀之君） 11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） 残された時間、１分か２分ですから、もう閉じたいと思いますが、やはり全国、こういうカット野菜、中食産業向けの加工野菜が、本当に今、急成長であります。あちこち調べてみましたら、仙台市でも発足当時は、株式会社舞台ファームというのが、カット野菜、中食加工向けの原料の需要が拡大していることから、原料の供給を開始、強化しながら消費者のニーズに合った、そういうのを立ち上げたと。これがもう今、28年度の売上高が22億2,500万円と、急成長なんですね。10年で10倍以上になっていると。あるいは広島のＪＡが取り組んでいるところなんかも大変な急成長ぶりで、しかし、それには一長一短でそうなったわけじゃないんですね。今、農政課長が言われたように、いろんな条件を整備していかなければならないという部分があります。産地リレーで周年集荷ができるだとか、いろんな産物を組み合わせていくだとか、とにかく生産者を確保するとか、そういう、いろんな条件をクリアする努力をしないと、ただ口でこう言っても、「それは、もう無理です」ということになれば、何もできないわけでありますから、そこの研究、それから努力しながら、竹田が非常にそういう面では、菅生辺りが適地というふうに思っておりますから、どうか新しい竹田の農業の形を展望しながら、検討していただければというふうに思います。そのことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（日小田秀之君） 以上で、11番、
佐田啓二議員の一般質問を終わります。ここで、11時15分まで休憩いたします。 休憩 午前11時１分 再開 午前11時15分
○議長（日小田秀之君） 再開いたします。13番、
加藤正義議員
◆13番（加藤正義君） 議席番号13番、加藤正義、質問に入ります前に、日本列島を次々と襲った災害について触れさせていただきます。大阪北部大地震、西日本大豪雨、連日35度を超える猛暑災害、台風20号・21号、さらに北海道大地震で亡くなられた方々、及び大災害に遭われた方々に対し、心からご冥福をお祈りし、またお見舞い申し上げたいと思います。被災地の皆さんが一日も早く立ち直ることを心からお祈り申し上げる次第です。それでは一般質問を行います。質問事項は３点、１点目に
久住高原農業高校の開校に向けて、２点目、竹田南高校、竹田高校の市営球場整備の要望について、３点目に中学校の部活の指導についてであります。いずれも高校・中学の学びの場に関することであります。来春は竹田市にとりましても、大分県にとりましても、再編後初の画期的な久住校の単独農業高校として復活し、一段と期待感が沸いてまいります。昔の教えに、「百年の計は人をつくれ」とあります。実は、私はこのことを実感する機会を得ました。昨年５月、福祉センターで廣瀬武夫顕彰会による、「殿、利息でござる！」という映画が上映されました。大筋を極短縮して紹介しますと、江戸時代、仙台藩の北の宿場町、吉岡宿での話です。重い税に疲弊して夜逃げが続く町民を何としても救いたいと、酒屋の穀田屋十三郎らの献身的な、渾身の力を込めた、まちおこしの物語でした。有志９人は家財を売り払い、自腹を切って、1,000両、今の３億円を貯めて仙台藩に献納、その後、毎年、金利100両、今の1,000万円ずつを受け取り、宿場全戸が潤う様、公平に活用して再興を図ったという、これは克明な記録に基づく実話でありました。彼ら９人は自分がお金を出したことを人に言わないこと、宴会では常に下座に座るという慎みの掟をつくり、子々孫々まで自慢しないようにと、冥加訓の教えどおりに展開していきました。映画の中で、その中心人物、穀田屋十三郎兄弟の幼い頃、父親が繰り返し読んで聞かせていた冥加訓という本、これを書いたのは、何と岡藩の関一楽という人でした。その教えとは、「富は人に施し、自分の利益に用いてはならない。人に救いの手を差し伸べること。決して褒められようとせず、人のために尽くすのが人の道である」という、究極の優しさの思想が説かれております。関一楽は岡山藩の藩医で、岡藩４代中川久恒に招かれて、現在の竹田高校辺りの杣谷に輔仁堂、後の藩校、由学館を開き、藩士の子弟の教育に当たったのですが、81歳の時、本にまとめた、これが冥加訓。熊沢蕃山に続いて、300年も前に農業基盤の飛躍的な推進や子どもの学びのために、これほどの学者をわざわざ招いて学んでおります。ちなみに、この由学館は全国280校ある中で30番目に開かれております。一方、久住校の歴史を振り返りますと、昭和23年に竹田高校の都野分校として、農業科と被服科が開校されております。校訓は竹田高校と同じ、「一、自立自尊。一、進取研鑽」、自らが進んで物事に取り組むことという意味でしょうか。「一、和衷協同」、心を合わせ、互いに協力し、事を成すことという意味でしょう。これは藩校時代の校訓であり、冥加訓を受け継いでいると言われております。昭和45年に三重農業高校久住分校になるまで続いております。こうした全国にも秀でた学びの歴史のある竹田市に相応しく、少子化で学校も縮小の時代にある今日、久住校は単独の農業高校として大きく開花されます。農業後継者の育成、県農業の再生につながることが強く期待されております。県教育委員会の英断を、そして地元の方の長年の熱意ある支えの賜物であり、そして、それあってこそ県教育委員会の英断であろうと、心から敬意を表する次第であります。私ども竹田市民は、この県教育委員会の英断をしっかり受け止めて、これからの開校に向けて、そして開校後も支えていく必要があろう、その決意をし合いたいものであります。それでは、開校に向けて４点質問いたします。久住という比類なき大自然、九州で標高が一番高い学校農園で学べるという環境を生かして、全国公募もなされます。大切なことは、どんな魅力的な、そして特色あるカリキュラムなのかであります。４月27日に地域説明会がありましたが、基本的にはそれを踏襲することになりましょうが、初の生徒募集を前に、県教育委員会の最新の状況について伺います。
○議長（日小田秀之君） 久住支所長
◎久住支所長（志賀良雄君） 加藤議員の質問にお答えをいたします。来年４月に大分県立久住高原農業高等学校として開校予定の新設校につきまして、改めて大分県教育委員会に確認をしましたところ、次のよう概要になっています。１、１学年１学級の小規模校における徹底した少人数指導、２、安全・安心な有機栽培、広大な自然の中での農業学習、３、自ら課題を発見・解決する主体的・実践的な教育となっています。そのような中、魅力的な特色あるカリキュラムとして、次の三つのものがあります。「一つ、農業の基礎から高い専門性までを身につけることができるように、実習やインターンシップ等で学ぶ。農業経営の実践についても、自営者や地元の農業法人から講師を招き、学ぶ。二つ、『チャレンジMy農場』と銘打ち、圃場づくり、栽培から加工・販売までを自分たちで企画し、挑戦する。三つ、無農薬野菜など、安全・安心にこだわった農産物を栽培・収穫する。また、地元の農家や企業などと連携し、オリジナル商品を開発する」となっています。以上であります。
○議長（日小田秀之君） 13番、
加藤正義議員
◆13番（加藤正義君） 答弁いただきました。三つの概要と三つの魅力あるカリキュラムの表明がありました。特に「チャレンジMy農場」、これまた斬新な発想ではないかなというふうに思います。農業は今、大きな転換期にありまして、ＡＩ等の最新の技術を盛り込んだ農業新システムの開発、竹田市の独自の産物の開発や流通等、さらには新時代に沿った人材の育成を期待しております。同時に竹田市農業をこれまで支えてきた昔からの歴史、また過去の偉大な人々などの教えも併せて学んでほしいなというふうに思います。いずれにしても、「新しい酒は新しい革袋に盛れ」と言いますが、魅力的なカリキュラムを
久住高原農業高校にしっかり盛られることを望んでおります。次の質問に入ります。かつての三重農業高校には、農業科、畜産科、酪農科、園芸科、農業
土木科、生活科などの専門コースがあり、それぞれの卒業生が専門性を生かすなど、長年、様々な分野で活躍してきたことは言うまでもありません。新農業高校は１学級１農業科としてスタートされるようですが、生徒の希望に沿った専門的なコースはどんな分野があるのか、伺いたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 久住支所長
◎久住支所長（志賀良雄君） お答えをいたします。生徒が希望する進路に応じた二つのコースが想定されています。将来、自分で農業経営を行ったり、農業関連の企業等に就職するための「農業経営実践コース」、それから獣医師や農業教員、公務員等を目指すための「プロジェクト探究コース」の二つです。生徒の関心や適性に応じて、２年次からコースを分かれて、専門的な学習を深めていくこととされています。以上であります。
○議長（日小田秀之君） 13番、加藤正義議員
◆13番（加藤正義君） 二つのコースが２年次から分かれて、専門的な学習を深めていくということのようであります。「農業経営実践コース」、「プロジェクト探究コース」という、大変魅力的なコースではないかなというふうに思います。このことについても強く期待をいたします。次の質問に入ります。これからの農業は生産だけでは不十分です。加工や販売までの教育が必要であり、多様な教師陣が必要であろうと思います。高校教師の指導が主であると思いますが、ＪＡ大分や農業実践大学との連携が掲げられておりましたが、他にも検討されているのか、県教育委員会の状況について伺います。
○議長（日小田秀之君） 久住支所長
◎久住支所長（志賀良雄君） お答えをいたします。九州大学や宮崎大学の農学部、また地元の大分大学理工学部、大分県立農業大学校等の教育機関、農業法人や先進的な取組を行っている農家、全農大分県本部等からも講師を招くなどして、農業高校として専門性ある学習指導のサポート体制を構築していくとのことでありました。
○議長（日小田秀之君） 13番、加藤正義議員
◆13番（加藤正義君） 多方面から教授陣を配置しての授業が展開されるというふうにお聞きをしました。非常に魅力的な授業展開がされるんじゃないかと期待をいたします。ありがとうございました。次に定員についてお尋ねします。１学級40人か、今と同じ40人か、少子化の時代、定員割れの学校がある中で、期待感は強いんですが、さりとて定員を満たすのは容易なことではないというふうに思っておりますが、全国公募と言っても、宮崎や隣接する熊本などに特段の紹介・案内なども必要と思うが、どのような入学増を図るのか。例えば地元から40人のうち何％、県内で何％、県外から何％、そういった目安を設けて取り組むのか。あるいは寮費の額ですね、それはいくらなのか伺いたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 久住支所長
◎久住支所長（志賀良雄君） お答えをいたします。定員は現在では40人でありますが、大分県教育委員会が来年度の定員を、今後、正式に発表すると聞いております。入学者を増やすための方策でありますが、８月初めに第１回目のオープンキャンパスを行い、県外から希望者も含め、昨年より多くの入学希望者が訪れたというふうに伺っています。さらに、10月の第２回目のオープンキャンパスでは、体験授業や講演会等を行い、新設校の魅力を全国に伝えると聞いています。その際には各種方策を行うことで、県外・全国から参加しやすいようにするとのことでありました。竹田市といたしましても、オープンキャンパスにおいて学生寮の概要説明や竹田市のＰＲを行いたいと考えています。その他、竹田市住民への孫ターンの呼びかけや、県内外で行う移住や観光等のイベントで、魅力ある農業高校のＰＲ活動を行い、入学者増を支援しているところであります。寮費についてでありますが、６月議会最終日の全員協議会において説明をさせていただきましたが、保護者の負担や実際に掛かる様々な経費、施設の維持経費や食費等を勘案して決めていきたいと考えています。現在の寮費は月額３万5,000円でありますが、新年度からは県外の学生が来ることを想定し、土日も寮を開くため、月額４万円台での寮費設定を検討しており、県教育委員会高校教育課と協議中であります。以上であります。
○議長（日小田秀之君） 13番、加藤正義議員
◆13番（加藤正義君） 答弁いただきました。２回にわたってオープンキャンパスを行って、入学増を図るということについても理解いたしました。寮費についてもわかったんですけども、朝食・夕食は寮でなさるんでしょうが、昼食はどうなさるのか、その辺の検討がされていればお尋ねをしたいと思いますが。
○議長（日小田秀之君） 久住支所長
◎久住支所長（志賀良雄君） お答えをいたします。食費の部分でありますが、昼食の分については今のところ弁当方式を検討しております。業者に委託する方向で検討しておりますが、最終決定には至っておりませんので、現在検討中というところであります。以上であります。
○議長（日小田秀之君） 13番、加藤正義議員
◆13番（加藤正義君） 答弁いただきました。いろいろと、これから開校に当たって難しい課題もあろうと思いますけど、万全の体制をつくって成功させていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。次に２点目、竹田南高校、竹田高校からの市営球場整備の要望について伺います。６月議会でも答弁いただいたところでありますが、私の時間配分がまずくて、意見交換の機会がとれなくて、今回にわたり申し訳ないのですが、よろしくお願いしたいと思います。久住校と同じように、両校もこの数年、定員割れが続き、市民も強い危機感を抱いております。両校は竹田市にとりまして大きな存在、かつ、なくてはならない存在であります。学校側も一人でも多くの生徒の入学を願って、小中学生に人気のあるサッカー部を創設しております。しかしながら、既存の部活である野球部、ラグビー部、テニス部などでグラウンドの余裕がないこと、市営陸上競技場を使用し、今後もずっと続けて使用させていただきたいと言っておりますけども、ただ自然芝のために、５月・６月は芝生の養生期で利用できないこと、また利用が重なって練習ができないこともありまして、どうしてももう１か所、競技場の必要があり、ぜひ市営の球場を整備して、高校生にも利用させてほしいという要望であります。このような市民の要望も、出せば実現すると市民は思っておりません。でも、もし、その場合でも、「あぁ、そうだったのか」と大方の理解と納得できるものでありたいと考えます。４年前、新規住宅造成予定地として公募があり、小高野地区も住宅に一番相応しい農地を紹介、応募いたしました。結果として該当しませんでした。その時、担当課から分館に文書で調査結果をいただきました。こう書かれております。「調査実施日、平成26年５月21日。応募箇所、５か所。対象地の詳細な位置・情報を説明した後、現地視察会を実施し、回答を得た。３番目の入田小高野については、生活環境の厳しさから、周辺部からの移住については否定的な結果となりました。具体的な理由は、周辺環境は良いが、若人、高齢者をしても特に特徴もなく、どちらかと言えば車がないと生活できない地域だ。あと10年もすると、限界集落になるのでは。中心部より少し離れており、坂道もあり、子持ちの家族にとってはかなり難しいように思える。都会暮らしが長く、田舎暮らしに憧れる人であれば、眺望的にはすばらしいところなので望みはあると思います」、こういう評価でありました。結果として、一番評価が高かったのは旧竹田中学校周辺でありました。このような丁寧な調査結果をいただいて、自治会の報告集会で、「市道に沿った平坦な農地であり、良い評価がもらえると期待しちょったが、言われてみればそのとおりじゃのう。旧竹田中学周辺なら中九州横断道路が完成すれば、降りてすぐのところじゃ。あそこなら生活しやすかろう」と、皆さん理解・納得したことでありました。さて、６月議会の市長答弁で、「直入グラウンドの予算は４億円ほど、小高野の場合は８億5,000万円掛かり、費用対効果としてどうなのか」という答弁でありましたが、おおよそ、どれほどの予算額なら可能と考えられるのか、伺いたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 生涯学習課長
◎生涯学習課長（工藤哲郎君） 加藤議員のご質問にお答えします前に、議員の皆さんには先日の県民体育大会のご活躍、ありがとうございました。それではお答えします。６月議会においても答弁しましたが、竹田高校、竹田南高校の部活動における市の運動施設の利用につきましては、竹田市総合運動公園陸上競技場、多目的広場、テニスコートなどを利用する競技団体の理解を得て、優先的に利用していただいており、新たに高校部活動だけのために球技場を整備するということは考えておりません。また、新たな競技場の整備となれば、地域に及ぼす活性化、今後の利用の見通し、整備に対しての経済効果、特にスポーツツーリズムの振興に活用できる施設であり、他の施設との供用などを考慮し、財源の確保など研究した上で協議を始めていくと考えております。竹田市には総合運動公園、久住総合運動公園、直入総合運動公園の３か所もの総合運動公園を有しており、市民の健康・体力づくりを図るために活用されておりますけども、老朽化が進んでおります。市の財政状況を考えますと、新たに土地を取得し整備するということは厳しく、施設の必要性、費用対効果等を十分検討した上で、やるとすれば既存施設の長寿命化を図るための改修を優先して行うべきではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（日小田秀之君） 13番、加藤正義議員
◆13番（加藤正義君） 答弁いただきました。２か月ほど前でしたか、社会を明るくする運動竹田市民大会で高校生の意見発表がありました。その中の一人が部活について触れられました。「『あと２時間、補習がある。よだきいなぁ』という思いが頭をよぎるが、しかし、その時、『あと２時間、あと１時間頑張れば、大好きな部活がある』と頑張ることができるのです」という意見発表でありました。このように部活というのは、学習意欲というか、集中意欲というか、そういうものを高めるものであり、ましてや、「若者よ、体を鍛えておけ」という、体力を強めるのに中学・高校は一番適した時代だろうと思うんですね。若いときに体を鍛えておくということは生涯の財産です。そして、また部活を通して先輩・後輩と汗を流して同じ思いで頑張る。練習が終われば、グラウンドや体育館の片づけ・掃除、それを共にするんですね。世の中で一番大事なことを学び合うのが部活ではないかなというふうに思います。そういう意味で、部活の優位性というのは限りなくあるわけですね。ましてや、今回の要望は部活専門のグラウンドを造ってほしいという要望ではありません。あくまでも子どもたちや市民の皆さんが使っていただいて、夕方５時以降、高校の部活にも利用させてくれませんかという要望でありますね。私の記憶では、合併後、竹田高校なり、竹田南高校が要望書を出したのは初めてじゃないかという気がいたします。よほどの思いでこの要望書を出したと思うんですね。既存のスポーツがありまして余裕はない。そして、養生期で５月・６月は使えない。がちあって市営陸上競技場が使えない、そういうことがありまして、他の学校との差がどんどん開くという中で、竹田高校にしても頑張っているわけです。どうしても、もう１か所、競技場が必要だという、そういう思いで要望書というのは出されたと思うんですね。その高校の要望書、要望ですね、これは久住校の要望と同じように応えるべきじゃないかというふうに思うんです。都野の地元の皆さんの熱い思いを県教育委員会は見事に受け止めて、英断を下しました。竹田市も高校生、あるいは地元の小高野の皆さんが受け入れを承諾しております。ぜひ、その熱い思いを竹田市も英断を下していただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 加藤議員から再三再四でございますが、グラウンドの要請についてはお話がございました。非常にこのお話に挙がっている場所というのは、まさに本当に見晴らしが良いですね。私も先般、改めて足を運びました。ただ、本当に広さといい、環境といい、良い所だなというふうに思いますけれども、ゼロから整備をするということになると、非常に予算が膨大に掛かる。これは概算ですけれども、その数字というのは大体お聞きしているというふうに思いますけれども。と同時に、学校の皆さん方が、高校生たちがそこでスポーツをする、また他の市民の皆さん方がスポーツをするという環境に、果たして一番最適なところにあるんだろうかなというのは、よほど皆さん方と話し合いをして、お聞きをして、いろんな意見を積み上げて判断しなければいけないだろうなというふうに思います。今日もたくさんの皆さん方が傍聴に来ておられるということは、議員がお話にあったように、何とか入田小高野にそういう場が造れないかという強い気持ちの表れだというのは、よくわかります。ただ他の地域との関連、例えば久住地域から同じような要請が出てきたり、直入の方で基礎的な調査をやってみたりということから考えてみると、その実現に向けての可能性というのは、随分辛いものがあろうなという感じがするんです。それで、もう少し検討を重ねるとしても、今の状況で計画なり調査、話を進めるというのは、正直申し上げた方が良いと思うんですけれども、そういう観点での開発というのは、少し方向転換をされた方が良いのではないかなと、率直に私自身思うんです。それで例の、最初、住宅地を造ろうかとかいう話の時も申し上げましたね。調査をさせていただきましたですね、住宅地開発は。その後、まとまった農地としての企業誘致ができないかというお話も途中であったというのも、非常に私、気にかかっています。そういった意味では、あそこのエリアをどういうふうに活用するかということに関して、もう少し地元の皆さん方との協議もなさった方が良いのかな。実現が叶いそうなというところの取捨選択をされた方が良いのではないかというふうに思います。竹田南高校、竹田高校、そういうスポーツ関係の会場としての思いというのは、十分に気持ちはわかりますけれども、これが最優先で検討項目になるかというふうになると、私は非常に難しいところだろうなというふうに率直に実感を申し上げまして、答弁に代えたいというふうに思います。
○議長（日小田秀之君） 13番、
加藤正義議員
◆13番（加藤正義君） ヴェルスパ大分の選手やサッカー協会の事務局の方が見ていただいて、非常に便利が良い場所だと、市道も大きいし、十分、大型バスが入れますということで、非常にサインを示していただきました。８億5,000万円ということでありますけど、いくらぐらいなら収益が取れるというふうに判断しているんでしょうか。最初の質問に代えさせていただきます。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 実は金額的なものに関しては精査してというのではなくて、イメージとしてどれくらいの幅で掛かるんだろうねというところで、業者の方に見積もっていただいた数字ですね。あの時、同じような目的でというか、調査をした直入のグラウンドが、グラウンドがもうできていますから、スタンドもできている。体育館もある。雨が降ったときには、その体育館を使う。照明もある程度の基盤があるので、それも整備しやすいかなというのもある。それから久住のグラウンドは、直入よりもはるかに広くて、平坦地で使いやすいという、これも非常に高い評価を受けておりますし、地元の方からも要望書が出ております。それから比べると、ゼロから造り上げていくというのは非常に大変だろうなというふうに思うのと、それからグラウンドのみならず、観客席はどうするのかとか、夜間照明はどうするかとか、それから雨が降ったときに利用のできる体育館はどうするというようなことを考え合わせると、随分と大きなお金が必要になってくるだろうというふうに思いますし、今の竹田市の財政の状況の中で、新規にそういう施設を造り上げるというのは、これは議員各位、財政も勉強していただいていますけれども、非常にやっぱり辛い、きついものがあります。そういう現実を、ぜひ、ご理解いただきたいというふうに思いますのと、８億5,000万円が、例えば６億円なら良いのかというような議論に移っていくということにはならないというふうに申し上げるしかないというふうに思っています。例えば全部をやっても、皆さん方が、「１億円だったら、あっちよりもこっちで良いんじゃないの」みたいな話があるかもしれませんけれども、ただ、それにつけても将来の利活用のあり方とか、可能性とか、そういうことを考え合わせると、やはり、あの場所での実現というのは相当に厳しいと私は感じております。
○議長（日小田秀之君） 13番、
加藤正義議員
◆13番（加藤正義君） 答弁いただきました。直入グラウンドの予算額をいただいておりますけども、４億円ですね。これを参考にしますと、人工芝が一番経費が掛かるんですね。これが１面が7,000万円、路盤工が1,700万円、グラウンドの照明が2,800万円、こういうのが一番大きいんですね。防球ネット、これが1,200万円。これを１面だけやることの積み重ねをすると、１億6,000万円で済むんですね。必要経費を加えても２億7,000万円、３億円足らずですね。小高野がそれと同じようにできるかわかりません。最初の、ゼロからの出発ですからね。地質の改良が必要かもしれませんし、地質調査等も必要であろうし、配水工事が必要です。水道を引っ張らなければいけません。あるいはトイレですね。トイレ５基ずつ、男女５基ずつ、シャワー室を２基ずつやっても、設計士の話では2,400、2,500万円掛かりますよということでした。ですから、そういうことを加味しても、大体３億円あればできるんじゃないかなというふうに、直入のグラウンドを参考にするとなるんですけどね。全く同じような形でできないかもしれませんけども、そういうことが直入のグラウンドを例にすれば可能ではないかなと思います。そして、駐車場を最初から舗装して完璧なものにしなくても、高校生が部活に夕方できれば良いと。一番大事なのは人工芝ですね。これを張ってもらったグラウンドが欲しいと、こう言っているんですね。そうは言っても、排水、暗渠排水をしなければいけないとか、いろいろ、思わぬ経費が掛かるかもしれませんけども、そんなことも想定しても、大体３億円前後じゃなかろうかなというのが、地元のプロ的な人が見た判断ですけどね。そういう判断です。ですから、そういうことを考えたときに、両校の部活を何とかされる、もちろん部活が専門のグラウンドじゃありませんけど、その要望に応えるということ、そして大分県サッカー協会も、ぜひ竹田に造ってほしいと。今、サッカーの熱が非常に高くて、希望が多いと。ところがグラウンドが少ないから、竹田市は中九州横断道路もまもなく延伸されると、そういうことを考えたときには、非常に利用しやすいから、ぜひ造ってほしい。相当額の支援もしたいということのようですね。それからtoto基金、そちらの方も大型支援が可能だというふうに聞いております。そういうことを考えると、何とか、私は可能じゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 加藤議員、お願い申し上げます。持ち時間と残り時間、ひとつご留意をいただきたいと思います。答弁お願いします。生涯学習課長
◎生涯学習課長（工藤哲郎君） お答えします。３億円という数字につきましては、こちらの方もあくまで概算ということで、２面造ったときに８億5,000万円ぐらい掛かるんじゃないかということで、３億円という数字がこちらの方、把握しておりませんので、そこの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。サッカー協会の方からの支援、それからtoto基金の活用ということは可能かとは思いますけども、先ほど市長からも申し上げましたとおり、費用対効果、そういったことを考慮した上で検討をしなければならないというふうに思いますので、すぐに造るとかいう話にはならないかと思います。以上です。
○議長（日小田秀之君） 13番、
加藤正義議員
◆13番（加藤正義君） ありがとうございました。８億5,000万円というのは２面を想定した予算でしょ。２面というのは、竹田南高校も竹田高校も要望していないんです。１面で良いんですよ。３回か４回、要望していますけど、２面造ってくださいという要望はしていないんです。どうして２面の予算を作ったんですか。
○議長（日小田秀之君） 生涯学習課長
◎生涯学習課長（工藤哲郎君） お答えします。直入グラウンドを、２面の整備をしたらどうなるかという調査をいたしました。同じように入田小高野を整備したときにどのくらい掛かるかということで、業者さんに一緒に行ってもらって見てもらったと。２面での比較をするためということであります。以上です。
○議長（日小田秀之君） 13番、
加藤正義議員
◆13番（加藤正義君） なぜ直入グラウンドとを比較してそういうことをするんでしょうかね。竹田高校や竹田南高校の要望は、「部活に使わせてください。夕方、使わせてください。市営球場を造ってください」という要望なんですね。一度も、「２面、造ってください」とはいっていないんですよ、市長。主力の球技場ともう一面あったら、大型の試合を誘致できると。直入はもう１面造らないといけないけど、２面必要だけど、小高野の場合は１面で、市営陸上競技場と２面あれば、大型試合を誘致できるからということで、１面の要望しかしていないんです。なぜ２面の予算を作ったのか、そこが理解できません。市長、どうでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 直入の方で２面をというのは、実は、先ほど課長から費用対効果という話が出ましたけれども、２面が揃うと、内外の練習試合を含めて、年間に何万人というプレーヤーが来て、そこで試合ができるから、市民の皆さん方も外の応援団の方々も来られると、相当な、年間に何万人という人が来るから、地域への経済波及効果というのは高いと。だから、ぜひ２面造ってもらったら、大分県を代表する場になりますというのが、そもそもの発想だったですね、直入グラウンドの調査は。今、加藤議員おっしゃっているのは、総合運動公園が１面取れたとして、もう１面、小高野にそれがあって、抱き合わせで２面になったら、そういう試合の誘致というのもできるんではないかと、こういう話ですか。そういうことも併せて、私たちも、もう１回検討していく価値があるのかなと思うんですけれども、ただ、学生さんたちが練習するとなったら、昼間できませんから夕方ですよね。夕方にあそこで灯りをつけて練習する。試合のときは昼間使う。１面だけでも良いから、そういう形をやる。これについて、さて、どういう調査結果が出るかというか、研究結果が出るかということ。加藤議員も理路整然としてお話しなさいますし、今日は傍聴席にも本当に熱意ある皆さん方の目と耳がこちらを向いていますので、私もプレッシャーを感じるんですけれども、そこのところはちょっと１回、これほど２回も３回もそういうお話をされているので、一度、どれくらい掛かるものか、効果はどういう効果が生み出されるのか、調査というか、考えてみてもいいのかなというふうにも思いますけれども、現実のものにするというのは、正直言って本当に厳しいのではないかなという気が、私、しているんです。以前、住宅の跡に、もったいないから、もう高齢化も進んでいるから、全部、どこか企業が農地、農業の集積地としてあそこを使うことはできないだろうかというような話もあった。今も、実は続いているんですけれども、そういうものを誘致した方が、私は市の財政圧迫も少ないし、経済効果も生むし、雇用も生むし、そういうことの方が良いから、そこに皆で集中して、何かそういう企業の誘致を進めていくという検討を重ねるというのも近道になるのかなと、先ほど佐田議員が例の乾燥野菜の、カット野菜の工場誘致みたいな話がありましたけど、何か、そういうことも含めての、また別の選択肢も考えてみる必要があるのかなというふうに思いますし、ご案内のとおり、ヴェルスパの下請け会社がもう既に竹田市下竹田に入って、先般、ニラが初収穫になった。立派なニラを持ってきました。また、これを拡張したいという話もあって、そういう意味では、やっぱり農業参入というのも大きいなと、若い人たちがそこで働くとか、良いものができていくというのも大きいなと、そういう背景もありますので、すべて考え合わせて、もう少し時間を使って検討に入ってみたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（日小田秀之君） 13番、
加藤正義議員
◆13番（加藤正義君） 答弁いただきました。農業参入は、これはちょっと今日は別にして、今日は両校の要望に対しての話を、私は議論させていただいております。１面で良いという、最初から２面要望しておりません。両校の要望、これはやっぱり重く受け止めたいと思うんですね。そしてサッカー協会大分も、ぜひ竹田に造ってほしい、そういう要望もありますので、ぜひ、今、市長は検討しても良いという話でありましたので、そのことを期待して、また、この問題については引き続き議論させていただきたいなというふうに思います。ぜひ、どのくらい掛かるのか検討していただきたいなと思います。次の質問に入らせていただきます。
交通アクセスの問題等については割愛させていただきます。中学校の部活の指導について伺います。学校教職員の多忙化が社会問題になっておりますが、部活動の指導面は相当に過重になっているんではないかというふうに思いますが、現状について伺います。
○議長（日小田秀之君） 学校教育課長
◎学校教育課長（安東大暁君） 加藤議員の質問にお答えします。部活動を学校教育の中で行う意義は、とても大きいというふうに考えています。体力や技能の向上を図る目的以外にも、中１、中２、中３と異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師との好ましい人間関係の構築を図ったり、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感を育てたりと、生徒の多様な学びの場というふうになっています。特に生徒は部活動を通して、人としてより良い生き方を考えることもできます。そのことが生徒に伝わったとき、顧問教師はこの上ない喜びを感じるものです。しかしながら、部活動は勤務時間終了後に行う活動であり、教職員に過重になっていることは否めません。竹田市の中学校では、部活動は午後４時半頃から午後６時までの活動というふうになります。さらに、陸上競技を希望する生徒は、その後、午後７時頃まで活動をすることになります。部活動を行わない休みの日は、竹田市は統一をしています。水曜日はノー部活デーというふうにし、また、土曜日か日曜日のどちらか一日は、部活を行わないようにしています。さて、教職員が過重と考えている理由は、大きく二つです。一つは担当する部活動が専門ではなく、十分な技術指導ができないというところです。技術指導ができないと、顧問は大きなストレスを感じます。もう一つは超過勤務が多くなるということです。陸上競技まで指導している教職員は、担当する部活動を午後６時まで指導し、その後、午後７時までの陸上の練習を見ます。部活の指導がある関係で、中学校では月の超過時間が80時間を超える教職員が多くいます。この状態は竹田市中学校の大きな課題です。改善をしていかなければならないと考え、教育委員会では部活動あり方検討会や、竹田市学校職員安全衛生委員会をもって、産業医の先生と相談しながら超勤縮減の方法を検討しているところです。以上です。
○議長（日小田秀之君） 13番、
加藤正義議員
◆13番（加藤正義君） 答弁いただきました。随分、部活で多忙化に過重を課しているというふうに思います。そこでお尋ねしますが、文部科学省は教員に代わって部活動指導員というのを配置の方針でありますが、これは少しでも教員の負担を減らすために、大変効果があるんじゃないかというふうに思いますが、竹田市の場合、検討されているのか伺います。
○議長（日小田秀之君） 学校教育課長
◎学校教育課長（安東大暁君） 部活動指導教員については、議員のおっしゃるとおり効果があると捉えています。しかし、部活動指導教員の配置は進んでいません。年度当初、部活動指導教員を希望する学校を調査しましたけれども、６校中１校しか希望がありませんでした。その１校についても、ある方に部活動指導教員になってくれるようお願いしてみましたが、断りの連絡を受けたと報告がありました。したがって、現在、竹田市中学校には部活動指導員はいません。学校現場が部活動指導員を希望することを躊躇している理由は、次の要件があるからです。一つは、働き方改革の一つとしてこの事業があります。したがって、部活動指導員が指導している時には、顧問教師は部活動の指導に出ないようにということです。その間、顧問教師は職員室で学級の事務や教材研究をしなさいということなのです。生徒との信頼関係を築くためには、やはり顧問教師は常に部活動の指導を行い、生徒とともにあることが必要です。顧問教師が部活につく時間を制約されてしまうことは、教師、生徒、双方にとって好ましい状況ではなく、部活動の意義が半減してしまいます。二つ目に、部活動指導教員の勤務時間は月に24時間、年間210時間以内というふうになっています。月24時間ということは、週に直すと６時間です。この時間では十分な指導ができないとともに、顧問教師との連絡調整をはじめ、生徒との信頼関係を築くための十分な時間とは言えません。さらに、部活動指導教員として指導してくださる方がいないというのが、一つ大きな問題があります。部活動指導教員は市町村教育委員会が配置するようになりますので、市の非常勤講師ということになります。現在、公務員の方で何年も無償で部活動の指導をしていただいている方がいらっしゃいます。その方を採用しようとしたのですが、公務員ということで採用することができませんでした。したがって、会社員や自営業をして、時間帯が割と余裕がある人、合致する人とか、退職した人の中でスポーツを元気にされている方とかいうことになります。また、勝利至上主義に走るのではなく、部活動を通して人として大切なことを教えていただける方、教職員と同じ視点で生徒を育てる方を求めています。もう一つ大きな課題は、配置人数です。年度当初、県から竹田市で２名の配置ということでした。２名では竹田市中学校の全部の部活動には程遠い人数です。10名、20名と、多くの配置があれば、活用の方も工夫もできるかというふうに考えています。部活動指導教員が多く学校現場にいれば、教職員の過重負担が緩和できるのは確かです。しかしながら、現状では活用方法に制限があり過ぎますので、県や国に対して、より柔軟な対応ができるように申し入れをしながら、部活動指導教員を有効に活用できるようにして、教職員の過重負担を解消できればというふうに考えています。以上です。
○議長（日小田秀之君） 13番、
加藤正義議員
◆13番（加藤正義君） 答弁いただきました。私が受け止めていた部活動指導員とは、今の答弁はちょっと違っておりまして、私は各部、例えばソフトボールなり、野球なり、吹奏楽部、そういう専門の先生をつけるのかというふうに思っておりましたけれども、各学校に１人ぐらいの配置で全部を見るというのは、これはちょっと対応が難しいかなというふうに思います。少し、その辺が、文部科学省の指導がもう少し柔軟な対応ができるようなものになれば良いかなというふうに思いますので、そういうことの中で、さらに検討していただきたいなというふうに思います。いずれにしても、学校現場は非常に労働過重のように思っております。これは社会問題になっておりますので、そういう方向で、少しでも緩和できる方向を検討いただきたいなというふうに思います。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（日小田秀之君） 以上で、13番、
加藤正義議員の一般質問を終わります。ここで、午後１時まで休憩いたします。 休憩 午後０時12分 再開 午後１時
○議長（日小田秀之君） 再開いたします。９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） ９番、新生会、井英昭、ただいまより一般質問を行います。今回は３点、通告しております。１点目が教育施設の猛暑対策について、２点目が子育て支援と幼児教育・保育無償化について、３点目が学校統廃合についてであります。３点とも教育に関わるということで、今回は産前から小中までの教育・子育て支援について伺っていきます。さっそく１点目の、教育施設の猛暑対策について入っていきます。昨日からも２名の議員が質問をいたしました。全国的にこの猛暑対策、学校のエアコン設置というのは一般質問に取り上げられているようです。被るところもありますが、私がお伺いしたい点もありますので、答弁の方、よろしくお願いいたします。昨日も出た数字なんですけども、エアコンの設置割合が、大分県平均が去年の数字で33.8％だそうです。全国平均が49.6％で、大分県自体が全国平均より、ずっと下回っております。大分県は教室数が4,030、その内の1,363だったそうです。市内のエアコンの設置状況がどうなっているのかというのをお伺いしたいと思います。そして私がお伺いした学校では、工事に使う大型の扇風機ですね、あれを教室に持ち込んでいたところもあるようです。エアコンの市内の設置状況と、どのような対策をとったのか、まずお伺いいたします。
○議長（日小田秀之君） 教育総務課長
◎教育総務課長（吉野文浩君） ９番、井英昭議員の一般質問にお答えします。竹田市内小中学校のエアコン設置状況ですが、子どもたち個人個人の机がある普通教室では、まだ設置をされておりません。音楽室や図書室などの特別教室では、小学校で12.6％、中学校で８％の整備率となっています。次に、どのような対策をとったかということですが、校長会などの会議の場におきまして、教育長から熱中症には十分注意してほしいことなどを伝え、暑くない部屋への移動や、風通しを良くするなどのお願いをしてきました。また、議員、今おっしゃられたように、それぞれ学校によって状況が違いますので、校長判断により学校備品として業務用の大型扇風機を購入するなどの対策をとってまいりました。以上です。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 学校がそれぞれ対応したということですが、私が伺った中で、実際に軽い熱中症と思われる症状で、体調が、具合が悪くなった生徒、そういう保護者の方とお話ししましたが、竹田市内、体調の悪くなった児童生徒、どれぐらいいたか把握していますか。
○議長（日小田秀之君） 学校教育課長
◎学校教育課長（安東大暁君） 井議員のご質問にお答えします。体調の悪くなった児童生徒はいなかったかというご質問ですが、竹田市の小学校で１名、中学校で１名、授業中、熱中症の症状で病院にかかったという報告を受けています。二人とも大事には至っておりません。それから、また授業中ではありませんけれども、夏休みの中学校の部活動の時間に、部活をして帰った後、具合が悪くなり、病院へ行ったという生徒が、竹田市全体で５名ほどおります。以上です。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 最初、竹田市で１名という、小学校１名という、旧竹田市ですか。それとも今の全体の竹田市。実は私が伺ったのは荻の人だったんですけども、それは把握してますか。意外と少なくて良かったなという感想です。竹田市、標高が高い学校で、世間的に見たら涼しいかなと思うんですけど、今年はやっぱり、さすがに我慢できなかったという人も多かったと思います。次に入りたいんですけども、小学校をお伺いしました。もっと小さい幼稚園・保育園ですね、体が小さいので暑さなんか、やっぱり大変影響があると思います。昨日も出ましたけども、改めまして答弁をお願いします。
○議長（日小田秀之君） 学校教育課長
◎学校教育課長（安東大暁君） お答えをします。幼稚園では教室にクーラーが設置されていますので、暑さについては対応ができています。また、活動時間を工夫しております。午前中の涼しい時間帯に外の活動を入れて、気温が上がる時間帯は園舎の中での活動にしているようです。また、帽子の着用、水分補給、木陰で休める、こまめに声掛けをして体調を確認するなど、熱中症にならないような態勢をとっています。以上です。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 幼稚園、保育園では、もう対策をとっていると、教室も狭いのでとりやすいかと思います。続きまして、竹田市内の小中の教室数ですね、そして、それに全部、エアコンを設置した際の試算金額がいくらになるのか。
○議長（日小田秀之君） 井議員、発言中恐れ入ります。申し訳ないです。答弁が、先ほどのご質問の幼稚園並びに保育園ということでございましたので、保育園の部分の答弁がまだでございますから、先に答弁させてください。申し訳ないです。社会福祉課長
◎社会福祉課長（志賀郁夫君） それでは、手短にお答えいたします。市内の保育園で行ったいくつかの対策について申し上げます。プールの上に遮光ネットを張った上で、できるだけ水遊びをさせた。外に出るときは帽子を着用。特に今年の場合は、熱中症注意報がよく出ましたが、熱中症注意報が出ているときは、屋外での活動を控え、野外活動の際は首まで覆えるＵＶカットの防止を着用させた。当然、園でも麦茶等は準備をしておりますが、今年に限り、園児に水筒持参をさせて、こまめに水分補給を促したなどでございます。この他にも、それぞれの園で工夫を凝らした対策を行っております。幸いにも、この夏、熱中症などで具合の悪くなった園児は一人もいなかったということであります。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 幼稚園、保育園、分けての丁寧な答弁、ありがとうございます。先ほどの途中になりましたけども、竹田市の小中の教室数、それにすべてエアコンを設置したときの試算金額がいくらになるか、お伺いいたします。
○議長（日小田秀之君） 教育総務課長
◎教育総務課長（吉野文浩君） お答えします。小学校の普通教室は75、中学校の普通教室は32ございます。また、エアコン設置が必要な小学校の特別教室は41、中学校では32となっております。設置に掛かる経費につきましては、現時点では、まだ概算ですけれども、設計監理委託料まで含めた全体事業費が３億2,000万円余りとなります。以上です。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 竹田市の必要な教室が、普通教室が107、特別教室が73ですかね。それをすべてエアコン設置した場合が、３億2,000万円ということがわかりました。ここからも昨日の答弁と被るところがあるんですけども、エアコンの設置に政府が補助をするという官房長官発言がありました。竹田市はそれについてどう考えているか、お伺いいたします。
○議長（日小田秀之君） 教育総務課長
◎教育総務課長（吉野文浩君） お答えします。菅官房長官がテレビ番組の中で、暑さ対策として全国の公立小中学校にエアコンを設置するための補助を増やす旨の発言があったというのは承知をしております。これにつきまして、先日、県の会議の中で、国の補助交付金の動向を確認いたしましたが、昨日、阿部議員・上島議員のご質問でも答えしましたように、現時点では国庫補助の増額があるかどうかは、まだ未定であるとのことでした。もちろん、竹田市をはじめ多くの自治体は、単費のみでの設置は厳しいですので、国庫財源は必要となります。国の対応として、全国の公立小中学校すべてに早期の予算措置がされることが望まれますが、一方で、本年度当初の国の採択が受けられなかったという自治体が県内にもいくつかあります。文部科学省は財務省に対して補正の予算要求を提出するとのことですので、菅官房長官の発言が具体的に国の対応として確認できるのは、もう少し先のことではないかと考えております。以上です。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） お金が絡んできます。市の単費では厳しいと、そして国の補助金の動向を見ながら進めるということだと思いますが、昨日の答弁では、２、３年での整備を考えるという文言が出てきました。お隣の豊後大野市は、今年の夏にすべての教室にエアコンを設置しました。そして、大分市もほとんど終わったそうです。あと、お隣の熊本市も、それまでは設置率が５％だったのを、今年の夏休み中に100％まで設置が終わったそうです。私が考えるに、このエアコンの設置というのは、もう、そのまちの本気度が試されているのかなと思います。今説明がありましたように、国からの補助率というのは、どこの、今、自治体も変わらないと思いますが、それでもお隣の豊後大野市はエアコン設置をやり遂げました。竹田市はちょっと、それに対しては、比べると慎重過ぎると思います。エアコン設置ですね、夏の猛暑対策だけではなくて、九州に特有の黄砂とかPM2.5にもエアコンの設置が必要とされているそうです。エアコンは一昔前は贅沢品という感じだったんですけども、もう今や、贅沢品から必需品と、家庭にエアコンが付いている家庭が珍しくないという状況です。ですから、これは竹田市の本気度が問われていると思います。もう１点付け加えると、来年の夏休みに整備をしたいという前日の答弁でしたが、ということは、来年の夏もこの暑さ、猛暑を我慢しなければならないという、裏返しの考えになるんですけども、それについて、やっぱり保護者の方は、いかがなものかと言いますか、やっぱり早くしてほしいというのが一番の思いだと思います。そういったところを再度お伝えして、次の質問に移っていきたいと思います。２点目が、子育て支援と幼児教育・保育の無償化についてお伺いします。報道等で、もう皆さん、ご案内と思いますが、来年の10月から保育園と幼稚園、無償化になります。保育料とか、やっぱり、決して安いものではありませんので、保護者の方は非常に関心が高い点でもあります。今現在、竹田市の幼児教育と保育に対する補助金がどのようなものがあるのか、今現在をお伺いいたします。
○議長（日小田秀之君） 社会福祉課長
◎社会福祉課長（志賀郁夫君） それでは、まず私の方から保育園等に対する補助等についてお答えをいたします。市単独事業では市内の保育所・こども園を利用している就学前年度の５歳児の保育料について、保育園及び認定こども園の保育園部門利用者は、１万3,000円を上限、こども園の幼稚園部門利用者は１万2,000円を上限とする、子育て世帯負担軽減事業を平成27年４月１日から実施しております。平成29年度の実績で申し上げますと、この事業によりまして796万円の保育料が軽減され、全額市費で負担をしているところでございます。県の単独補助事業の「大分にこにこ保育支援事業」というのがございます。県が２分の１、市が２分の１を負担し、３歳未満の第２子については半額減免、第３子以降の児童については全額免除をするものでございますが、平成29年度の実績で、この事業により1,460万円の保育料が軽減され、その半額の730万円を市が負担しております。また、多子軽減事業、１世帯に何人も子どもがいる方が同じ保育園等に出られている場合でございますが、同一世帯の２人以上の児童が同時に保育園・こども園に入園している場合において、所得の状況に応じて、第２子が半額減免、第３子以降全額免除をしておりますが、制度がかなり複雑でございまして、前の二つのように単純に市の負担額が算出できませんが、少なくとも、この事業によりまして2,000万円程度の保育料が減額されていると考えられています。さらに、通常の保育時間を超えて保育を行う延長保育事業を民間の保育園に委託して実施しております。また、保育園に入園していない児童で、保護者の疾病や災害、育児疲れ解消等により、一時的に家庭での保育が困難となる場合において、１月に12日を限度に保育を提供する一時預かり事業を公立保育園で実施しております。この事業ですと、国と県と市が３分の１の負担を行っております。事業費が294万円、市は98万円の負担をしているところでございます。以上のように、保育料軽減などの支援に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） 学校教育課長
◎学校教育課長（安東大暁君） お答えをします。公立幼稚園の場合、保護者からの負担金は主に授業料です。公立幼稚園の授業料については月額3,000円というふうになっています。ただし、生活保護受給世帯等は授業料をいただいていません。また、市民税非課税世帯等は1,300円というふうになっています。これが市からの補助となっています。また、私立の幼稚園に対しての補助金は、およそ1,100万円あり、そのうち市の持ち出しは850万円です。以上が補助金ということになります。以上です。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） いろいろと細かく制度があるということがわかりました。今は現状がどうなっているかというのをお伺いしましたが、次に、これからどうなるのかということをお伺いします。幼児教育と保育の無償化に対する竹田市の方向性をお伺いいたします。
○議長（日小田秀之君） 社会福祉課長
◎社会福祉課長（志賀郁夫君） お答えをいたします。ご指名は学校教育課長、そして社会福祉課長でございますが、私の方から、まとめてお答えさせていただきたいと思います。幼児教育・保育無償化に関するこれまでの国の状況につきまして、少し触れたいと思います。平成29年12月８日、閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」、平成30年５月31日に取りまとめた「幼稚園・保育所・認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書」、平成30年６月13日に取りまとめた「人づくり改革基本構想」（人生100年時代構想会議）、さらに平成30年６月15日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、日本が迎えようとしている人生100年時代に対応する、子ども、若者から高齢者まで、誰もが安心できる全世代型の社会保障制度の確立のための施策の一つの柱として、「人づくり改革・人材への投資」を進めることとしています。その施策の第一に、幼児教育・保育の無償化を掲げているところでございます。無償化の対象は、０歳から２歳児については住民税非課税世帯、３歳から５歳児までのすべての子どもたちの幼稚園・保育所・認定こども園の保護者負担を無償化することとされています。当該無償化については、認可、認可外を問わず適用することも検討されているところであり、実施時期については当初の予定を前倒しし、来年10月から実施すると報道されているところであります。しかしながら、その制度の詳細な内容は検討中ということであり、今月初めに各省庁が公表いたしました平成31年度予算の概算要求では、厚生労働省、内閣府及び文部科学省から、当該無償化に対応する予算が要求されているところでありますが、無償化に係る費用は明確に示されておらず、年末に向けた検討課題とされているところです。さて、お尋ねの竹田市の方向性についてでありますが、幼児教育・保育無償化が予定どおり実施されるとすれば、幼稚園・保育所・認定こども園に入園している住民税非課税世帯の０歳から２歳までの園児、世帯の所得額に関わらず、３歳から５歳のすべての園児について、来年10月から保護者負担が無料となる予定であります。なお、無償化については認可外保育施設や障がい児通園施設も同様の適用を受けるとされております。竹田市には公立幼稚園・保育園、公設民営の保育園、私立の幼稚園・保育園、私立のこども園の４種類ございます。現在の制度では、公立につきましては保護者負担と市費で運用しております。また、公設民営の保育所への運営委託料支払いの財源は、保護者負担と市費となっています。一方、私立保育所・こども園への運営費の支払いの財源は、保護者負担金、国庫負担金、県費負担金及び市費で賄ってございます。現時点では詳細な国の制度設計が見えず、無償化され、保護者負担等の収入がなくなる部分について、国がどの程度、負担するのかがわからない状況でありますが、現在の制度から見ると、無償化が大きく影響するのは公立と公設民営の保育所であるというふうに予想しております。いずれにいたしましても、国策として当該無償化が来年10月から実施されるとなれば、その制度に則って幼児教育・保育行政を進めていかなければなりません。市の来年度予算編成や関連する条例や規則の改正などにも影響が生じることになりますので、国の来年度予算案が固まる年末までの国の動向を注視するとともに、大分県にも情報提供をお願いしながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 制度設計がまだ出来上がっていないので、年末という言葉が何度も出てきましたので、年末に段々はっきりしてくるかと思います。お伺いしたいところがありまして、最初に保育園のところで、市単独の補助で５歳児、保育園が１万3,000円、認定こども園が１万2,000円というのが市単独でありました。この部分が市から見たら国の無償化と被ると思うんですが、この予算、796万円が浮くようになると思います。この辺りをどう考えているのか、お伺いいたします。
○議長（日小田秀之君） 社会福祉課長
◎社会福祉課長（志賀郁夫君） 先ほど申し上げましたとおり、まだまだ国の制度設計がはっきりと決まっておりません。この部分がそのまま今の軽減額がなくなって、それが保育の無償化とどういうふうに関わっていくか、そこも含めまして、これから検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） せっかく今まで市単独でそのように補助をしてきましたので、また上乗せと言いますか、保護者の方の負担が少しでも減るようにお願いしたいと思います。今までは幼児教育と保育についてお伺いしてきました。次に産前ですね、生まれる前から就学まで、幼稚園とか保育園に行くまでの子育て支援策にどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○議長（日小田秀之君） 社会福祉課長
◎社会福祉課長（志賀郁夫君） お答えいたします。市では平成22年度、竹田市立こども診療所開所１周年を機に、「子育て一番宣言」を行い、各種支援策を展開してまいりましたが、本年４月に、妊娠期から子育て期、18歳まででございますが、この間の切れ目ない支援を行うために、子育て世代包括支援センター「すまいる」を開設いたしました。「すまいる」は妊娠、出産、子育てに関する手続き、子育て支援サービスの利用方法の紹介をはじめ、育児に対する不安や悩み、ご家庭の悩みなどの相談を専門の職員がお聞きし、解決に向けた専門的な対応など、ワンストップの支援を目指しております。この子育て支援センター「すまいる」を中心に、当課及び保険健康課では、本年度も多くの支援事業を実施しております。まず、当課が所管する就学までの主な支援策でございますが、出産すると「竹田市すこやか子育て応援券」３万円を交付、協賛企業での買い物に利用できるほか、店舗ごとにサービスを受けられる事業を実施しております。利用者には好評を博しているところであります。７月末までに1,000枚、100万円の利用をいただいているところでございます。また、妊婦さんや未就学のお子さんがいる家庭を訪問し、一緒に困り事や悩みを解決する、家庭訪問型子育て支援ホームスタート事業、保護者の急な外出等で子どもの面倒を見れないときに一時的にお子さんを預けることができる、託児サービスとしてのファミリーサポートセンター事業、さらに未就学児のお子さんや親同士の情報交換の場である子育て広場、「竹田っ子すこやか広場」、「夢とんぼ」、「夢てまり」の３か所に加え、今年６月には、完成したばかりの久住コミュニティセンター「あおぞら」内に、出張お出かけ広場「夢ふうせん」がオープンしたところであります。これらの事業につきましては、特定非営利法人「夢苞」に委託して実施しているところでございます。加えて、障がいを持つ幼児・児童を対象とした支援については、障がい児を持つ親の会「ひだまりの会」による情報交換や親睦会の実施、夏休み期間中の約２週間、やまなみ福祉会に委託して実施してる「虹色サマースクール」なども、地域のボランティアの皆様のご協力をいただきながら実施しているところであります。一方、母子保健事業についてでございます。子どもが欲しいと願う夫婦への支援として、不妊・不育治療費助成事業を実施しております。不妊治療費に関しましては、県の助成限度額を超過した部分に加え、医療保険の自己負担分等に市単独で上乗せ助成をしております。また、助産師の妊婦訪問や、市内歯科診療所の協力を得て、妊婦歯科検診や助産師の妊婦訪問も実施しているところでございます。出生してからの支援でございますが、概ね産後１、２か月の産婦を対象に、新生児訪問を兼ねて保健師及び助産師が全戸の家庭訪問を行い、産婦の心身の状況や育児の状況を確認しています。訪問後は全数のカンファレンスを実施し、情報の共有と適切な支援方法について検討しています。必要なケースについては、家庭訪問で継続や支援拠点施設の紹介などを行い、子育て中の保護者が孤立しないよう支援しております。また、母子保健推進委員による生後３～４か月訪問も行っており、乳児や産婦の情報把握や各種健康の受診勧奨、母子保健事業の情報提供なども支援を行っております。予防接種事業では、５種予防接種の無料化をいち早く実施し、大半が法定接種に移行した現在も、市単独で「おたふくかぜ」と「ロタウイルス」の予防接種を実施。乳幼児健診につきましても、法定の1.6歳と３歳児健診以外に、市単独で９・10か月の健診、それから５歳児の健診を実施しているところでございます。1.6歳健診時には、フッ素塗布も実施し、追加塗布と歯磨き指導も併せて実施しており、３歳児での虫歯有病率の低下に、その成果が表れております。特に５歳児健診は県内市町村のモデルになっており、フォロー相談会や就学後への支援へとつないでいます。また子ども医療費助成は、今年度から中学生まで個人負担が原則無料になり、子どもの病気の早期発見・早期治療に役立っているところでございます。さらに食育の観点からは、妊婦教室のときの栄養指導、５か月・６か月児対象の離乳食教室、乳幼児健診時の栄養指導、保育所・学校との共同で料理教室などを実施しているところでございます。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 非常に多岐にわたる子育て支援の説明をいただきました。これだけ多いと、反対にわかりにくくなるということもあるかと思います。妊婦さん等、ステージがありますので、必要なときに必要なサポートが得られるような情報提供を改めてお願いしたいと思います。次に、学校統廃合についてお伺いいたします。平成27年の６月議会、通告にありますように鷲司議員の答弁を基に、この質問を進めていきたいと思います。ざっと読み返しますと、学校の費用対効果をめぐる議論とか、小規模校・大規模校のメリットとか、そういうことが議論されまして、最終的には市長答弁でこのようにありますので、ちょっと読み上げたいと思います。「保護者の皆さん方がどう考えているか、保護者の方々が、『もう、それは子どもたちの教育にとってはマイナスだ。統廃合したい。統合したい。皆もそう言っている』というのを、私は、『いや、それはだめですよ』ということにはならない。それは積極的に統合に向けて動くべきだ、こういうふうに思うんですよ。そこは、やはり、そこで学び、暮らしている人たちの皆さん方の、やっぱり総意によって方向性を決めるということが、その意見を尊重するということが何よりも大事だと、これを基本にしたいというふうに思っていますので、これからもまた、ぜひ、この問題に関しても議論を深めさせていただけるとありがたいなと、こういうふうに思っています」と、議事録をそのまま読み上げてみました。本当、ここに至るまで結構激しいやり取りというのがあったと思います。今、読み上げた答弁の前にアンケートの話がありまして、その中で「存続」というアンケートが大体70％で、「統合」というのが30％という数字が出ております。これが平成27年の６月、３年ほど、これから時間が経ったんですけども、通告書にもありますように私も保護者の方から、特に小規模校の方から学校の統廃合を進めてほしいというご意見をいただきます。今、平成27年の議論を基にこの話を、今回の議論を進めたいというふうに申しました。その平成27年６月議会の答弁と現在も見解が変わらないのか、まず、お伺いいたします。
○議長（日小田秀之君） 教育長
◎教育長（吉野英勝君） 井議員の質問にお答えいたします。今お尋ねの平成27年６月議会の鷲司議員の答弁からということになりますが、少し復習してみますと、鷲司議員は統廃合を推進する見解に立たれての質問で、議員は小規模校のメリットも理解できる、デメリットも克服するためのＴ授業等の取組も理解できると。その上で、やはり集団の中で切磋琢磨しながら社会性を養うことの方がメリットが大きいのではないかと、そういうこと、さらに、今おっしゃったように費用対効果について、統廃合することによって効果的に予算活用ができるのではないかというようなことだったと思います。そのときの答弁としまして、小規模校のメリット・デメリットについて、教育的配慮をしながらも地域で子どもを育てるという観点を大切にしていること、それから学校が地域コミュニティの核として存在していること、それは正に学校の存在が地域づくりの精神的支柱ということであること、また、子どもたちもその地域コミュニティに育てられていると、そういう面を考慮しながら、統廃合に当たっては保護者の方や地域の方との意見交換をしながら、十分に検討していくということの見解でありました。したがって、井議員お尋ねの鷲司議員の時の答弁と基本的には変わっておりません。このことは平成28年度に策定されました竹田市長期総合教育計画におきましても、小学校については「地域で子どもを育てるという基本理念から、まず存続を念頭に置くが、存続が難しくなった場合は、地域や保護者の声を聴きながら再編による配置を考慮する」としていますし、中学校については、「子どもの社会性を育む段階の教育期間という一面があるため、多様な考えに触れ、切磋琢磨しながら社会性や規範意識を身につけさせることが重要である」というふうにしております。全中学校が小規模校であることに鑑みまして、地域や保護者の声を聴きながら、再編による配置も推進していくというふうにしています。教育委員会としては、この考えで学校編成を考えております。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 基本的なスタンスは変わらないということなんですが、地域や保護者の声を聴きながらというのがありましたので、地域や保護者の声を聴くことはやぶさかではないというふうに解釈してほしいというか。はい、ありがとうございます。私が最初に言ったところと、議事録を読み上げましたのでダブったところがあるんですけども、この辺りは小規模校が多いということは、もう誰もがわかっていることだと思います。小規模校のメリットというのも、今、触れられました。もう何度も小規模校のメリットに関しては聞かされております。答弁の中でもメリットをたくさん書かれておりますが、デメリットですね、私どもの会派の広報紙「未来」で、直近の広報紙でも統廃合のことを取り上げまして、メリット・デメリットを挙げております。ここで、市の方が考える小規模校・少人数学級のデメリットですね、デメリットはさらっとしか触れられておりませんので、改めてデメリットをどう認識しているのか、お伺いいたします。
○議長（日小田秀之君） 教育長
◎教育長（吉野英勝君） お答えをいたします。デメリットとメリットというのは、常に反対の性格を持っているというふうに思います。デメリットは、もしかしたらメリットになるかもしれないというような事柄もあります。メリットから申し上げますと、一人ひとりの学習状況や定着状況を的確に把握でき、きめ細かな指導ができるということ、児童会など、一人ひとりにリーダーとして活躍できる機会があるということ、児童相互の人間関係が深まりやすく、異学年の交流が生まれやすいということ、学校が共通認識の下に一体となって活動しやすく、保護者や地域との連携が深まるということ、それから子どもたちが地域から常に気にかけられていることを実感しまして、自己肯定感あるいは有用感が高まるというようなことです。それから、何よりも人数が少ないということ、よく目が行き届くということで、危機管理に素早く対応できるということが言えると思います。次にデメリットですが、集団活動、班やグループ活動がやっぱり人数によって制約されるということ、それから体育の授業で球技や、音楽の授業で合唱や合奏が、あるいはプレーが制約されるということ、あるいは多様な発言を引き出しにくいということ、それから教員と児童生徒の心理的距離が近くなり過ぎるということもあるかもしれません。さらに部活動の種類あるいは指導者が限定されるということ、そして教員の配置が少なくなるので、中学校においては教科外の指導を余儀なくされるというようなことが考えられます。確認しておきたいのは、人数が少ないから教育的効果が少なく、人数が多いから教育的効果が高いということは一概に言えなのが通説であるというふうに思います。しかし、デメリットの克服のために竹田型の合同授業や、東京大学と連携した協調学習を取り入れていることはご案内のとおりであります。大切なことは、どんな環境の中でも多くのことを学び、多様な考えに触れ、いろいろな考えの人とコミュニケーションでき、自分の能力を伸ばし、そして「生きる力」を究極的には身につけていくことが大切ではないかというふうに考えております。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） デメリット・メリットは表裏一体ということが言いたいのかと思います。それは私もよくわかります。一つ、ちょっとわからないところがあったので教えてほしいのですけど、東京大学との協調学習ということが出てきました。東京大学とやらなければいけないのかという必然性と、協調学習というのがどういうものか教えてください。
○議長（日小田秀之君） 学校教育課長
◎学校教育課長（安東大暁君） お答えをします。協調学習というのは、一口に言えば、子どもたちの主体性を重んじる、今、新学習指導要領で言われている主体的・対話的で深い学びをつくり出す学習であるというふうに考えています。説明すると、とても長くなって時間が掛かってしまうんですけれども、子どもたちに三つの資料を与え、その三つの資料を子どもたちが理解をし。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 東京大学が、それではどのような形で関わっているのかという視点でお答えください。
○議長（日小田秀之君） 学校教育課長
◎学校教育課長（安東大暁君） 東京大学のCoREFという会があります。前、三宅なほみ先生という東京大学の教授がおられましたけれども、その方を中心とした教育団体であります。それは先ほど申しましたように、主体的・対話的で深い学びを追求する、そういう研究を行っています。それは竹田市が約10年ぐらい前、東京大学と研究を共にしまして、今年度も10月に行われますけれども、東京大学と一緒の共同の研究会を行う予定になっています。もう10年間、ずっと続けている研究会であります。以上です。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） ちょっと話がそれたようなんですけど、東京大学は関わってくれていると、お話を聞きますと積極的に人員をこちらに派遣して、竹田の小中学校に関わっていくというよりは、何かサンプルを提供するというような、そんな感じに受け止めましたが、これはここで話を留めたいと思います。次に、教育委員会で小中学校の統廃合議論はされているのかというところに移りたいんですけども、その前に皆さんにこの資料をお配りしております。これが竹田市の出生数の一覧になります。縦軸が校区ですね。横軸が年度ごとの何人生まれたかですね。例えば一番上、竹田小学校区、平成29年度、今の１歳の子は10人となっております。これを見ていきますと、結構、衝撃的な数字になるかと思うんですが、例えば宮城校区、平成29年度生まれ、１歳が０人、平成28年、２歳が０人、平成27年、３歳が１人、平成26年、４歳が０人、平成25年５歳が０人、平成24年、６歳が４人となっております。何が言いたいかと言いますと、今の１歳の子、平成29年度生まれの子が小学校に上がるときに、今、６学年足しました。４人になります。この数字は、住民基本台帳をベースに私がつくりました。これがそのまま進学ではなくて、途中で転入・転出があると思いますので、これがこのまま、この数字に新入学がなるというわけではないとは思いますが、目安の一つとしては出生数が一番重要になってくるかと思います。今、宮城が、今の１歳の子が小学校に上がるときが５人というふうに言いました。少ない順にいきますと、次が白丹ですね。29年度、１歳が３人、２歳が１人、３歳が２人、４歳が２人、５歳が１人、６歳が３人、今の１歳の子が小学校に上がる時、12人となっております。次に少ないのが菅生になります。１歳、29年度生まれが４人、２歳が３人、３歳が１人、４歳が２人、５歳が２人、６歳が４人、今の１歳の子、29年度生まれの子が入学する時が、全校で16人というふうになっております。この数字が何をかいわんやなんですけども、このように非常に少人数学級というのが、小規模校というのがそれでも成り立っていくのかというような数字かと思っております。今、小学校を述べました。中学校も見ていきたいと思いますが、久住中学校ですね、久住小学校と白丹小学校が一緒になりますけども、今年生まれた１歳の子どもが中学１年になる時、久住が４人、白丹が３人で７名、２歳の子が、久住が３人、白丹が１名で４名、３歳の子どもが、久住が６人、白丹が２人の８名、合計で19名です。今の１歳の子どもが久住中学校にこのまま行くとしたら、19名、全校でなるという計算になろうかと思います。このように、小規模化がかなり進むというふうな数字がここに表れているんですけども、今、数字を述べましたが、教育委員会の方で小中学校統廃合議論はされているのか、お伺いいたします。
○議長（日小田秀之君） 残り時間が少なく、もうほとんどございません。答弁にしましても、質問にしましても、ご配慮いただきたいと思います。教育長
◎教育長（吉野英勝君） 今、井議員がおっしゃられましたように、長期教育総合計画等を策定して以降、統廃合については常にいろんな場で協議を行っています。昨年から幼稚園・小中学校等にも出向いたりしていますし、今年度も小規模校の保護者や地域の皆さんと話し合う予定をしております。また中学校においても、６校が統合する玖珠町の中学校の例等を参考にしながらやっています。敢えて発言させていただきますが、市長の書かれている今月号の「有由有縁」の中に、「まず、安易に流れに身を任せるのでなく、最後まで挑戦の心と努力を惜しまないことが大事だろう」というようなこと、そして、「生まれてくる子どもたちや全国から移住しようとする若者たちに夢や希望を授けることができる力を持っているのだったら、それに挑戦しよう」という、そういうようなこと、そういうことを含めまして、統合も含めながら議論を重ねていきたいというふうに思っています。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 最初のところに戻って、基本的な考えをまた述べられたように思います。私が一番大事にしてほしいところ、市長の思いはよくわかりました。大事にしてほしいのは、やっぱり当事者の思いということであります。当事者というのは、子を持つ親のことです。アンケートとか、よくあるんですけど、大体、やっぱり二つに分かれるかと思います。最後の１人になるまで学校は残すべきだという考え方と、少しでも早く、１人でも多い環境で子育てをしたいという、極論を言うと、この二つになるかと思います。私が当事者と何度も言いますけども、小さい学校の、例えば同居をしている家庭、三世代同居だと、例えばおじいさんは、「学校は地域の糧だ。どうしても残したい」というふうな意見を持っていることが多いと思います。それに対してお嫁さんですね、竹田市で考えますと、結構、市外から嫁いで来ている方が多いかと思います。そのお嫁さんは、今述べましたように、「１人でも多い環境で育てたい」と、しかし、こういうことをそういう地域の集まりで、なかなか言える雰囲気ではないと、こういったことを実際に聞きます。ですので、私は、ぜひアンケートをとって、アンケートも１軒に１人ではなくて、１軒にいくつかお願いして、そういった複数の方が答えられるようなアンケートのとり方をして、もう一度、今、教育長が述べられましたように地域の声を聞くということですので、そういったものをベースに、また地域の声を聞いていただきたいと思うんですが、このアンケートをとることに関してはいかがでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 教育長
◎教育長（吉野英勝君） 27年の２月の話、アンケートは井議員が一番最初に申しましたので、もう、しませんが、あれから３年経ちましたので、次のアンケートについては、もう既に視野に入れて準備をしているところですが、今、井議員のおっしゃったアンケートの中身については、もう少し検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） アンケート、中身を、今言ったようなことを入れていただけると信じて、待っていきたいと思います。最後になるんですけども、私は。
○議長（日小田秀之君） 井議員、発言中ですけど、先ほど申しましたように時間が過ぎています。
◆９番（井英昭君） 最後です。当事者性をぜひ大切にしていただきたいということと、学校統廃合はもう避けて通れない、残したいという気持ちはあっても、避けては通れない時期に来たのではないかなというふうに思っていますので、アンケートをしっかりとっていただいて、それをまた、ぜひ公表していただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。
○議長（日小田秀之君） 以上で、９番、井英昭議員の一般質問を終わります。ここで、２時15分まで休憩いたします。 休憩 午後２時２分 再開 午後２時15分
○議長（日小田秀之君） 再開いたします。５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） 議席番号５番、新生会、鷲司英彰、ただいまから一般質問を行います。最初にお断りを申し上げておきます。本日、私の質問に関しましては、クアハウスに併設する宿泊棟と
レストラン棟のみでございます。発言の要旨のところで、１番から５番まであります。大体、全部が関連していると思うんですけれども、特に４番を２番目に持ってきていただければと、そういうふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。それでは早速、質問に入ります。クアハウスに併設される宿泊棟と
レストラン棟の件でございますけれども、振り返りますと、たくさんの市民の方が傍聴に来られているようでございます。この件に関して市民の皆さんの関心が非常に高い、そのことがわかる、そういう状況であります。私も一所懸命考え、質問させていただきますので、お答えいただければと思います。時々、建設中のクアハウスなんですが、そこの前を通ると、「屋根が上がったな」とか、工事の進捗状況というのが大体見えてくるわけでございますが、肝心のと言いますか、併設される予定の宿泊棟と
レストラン棟の建設は、実際、ほとんど進んでないんじゃないかというふうに映るわけでございます。したがいまして、本日の質問なんですけれども、そもそも、この計画というのは、直入町にあった国民宿舎直入荘の改修計画だと認識しております。直入地域の市民の皆さんのお祝い事とか、仏事事、慶弔等にないと大変不便であるというような意見で、改修からこの計画がスタートした、そういうふうに認識しております。竹田市が建てて、民間が経営をする、公設民営で運営されるクアハウスと、民間が自分の資金で建て、自分で経営するという、つまり民設民営で運営される直入荘、いわゆる宿泊棟・
レストラン棟のことでございますが、この二本立てでこの事業は進められる予定であったと、そういうふうに考えております。宿泊棟・
レストラン棟というのは直入荘の流れでもあるし、運営しようとする事業者に竹田市の方から１億円を補助しよう、そういうふうな経過をもって今日まで来ているものだと、そういうふうに思っております。途中経過はそのくらいで省きますけれども、現在の状況を見ると、言うならば、当初の計画にはなかったクアハウスが先行しており、宿泊棟と
レストラン棟の建設が遅れているというのが現実ではなかろうか、そういうふうに思います。議会といたしまして、賛否両論、いろいろあったにせよ、クアハウス・
レストラン棟及び宿泊棟の建設というのは、きちっと議会を通して認めてきたわけであります。それはもう間違いないところであります。ただし、その中でクアハウスと併設される宿泊棟・
レストラン棟は、同時に開業するのが基本的に望ましい、市の執行部の説明はそうであったと記憶しておりますし、そうは言っても人間のすることですから多少のずれは、これはしょうがないというふうに考えてまいりました。しかし、今日の状況を見ますと、クアハウスの建設に比べ、宿泊棟・
レストラン棟の建設がほとんど進んでいない状況が、前を通るたびにわかる状況であります。そこで今回、クアハウスと併設予定の宿泊棟及び
レストラン棟の建設について、補助金として支払われた１億円と今の現状、その辺について伺っていきたいと、そう思います。私はその１億円の支払いの手続きが適正であるのかということ等を含めて、補助金交付等を含めました企業倫理といいますか、市役所倫理といいますか、コンプライアンス、その辺を中心に聞いてまいりたい、そういうふうに考えております。そこで最初の質問に入ります。午前中にこの件について質問がなされました。重複する部分もあろうかと思いますが、非常に大事なことです。確認の意味も含めまして、最初から質問をさせていただきます。この事業、宿泊棟と
レストラン棟の事業は民設民営で進められる予定だった事業であります。竹田市が補助することになっていた１億円は、既に払われているものと認識しております。まず、そのことから聞きます。払われているのかいないのか、もし払われているのであれば、その期日並びに支払先を教えてください。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 鷲司議員の一般質問にお答えいたします。
クアハウス併設宿泊棟・
レストラン棟建設・運営事業基本協定書の第２条、当事者の義務の第４項に、「甲は、乙の事業着手後、請求があった場合、速やかに補助金１億円を支払うものとする」の記述がございます。着手の捉え方は、
クアハウス併設宿泊棟・
レストラン棟建設・運営事業基本協定契約、事業契約及び株式会社
長湯ホットタブと
株式会社坂茂建築設計と、平成30年１月５日付で建築設計委託契約の締結を行っており、その根拠により１億円の支払いは終了しております。支払先は運営事業者である株式会社
長湯ホットタブ、支払時期は平成30年５月16日でございます。
○議長（日小田秀之君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） これはとっても大事なところだから確認させてください。支払先は株式会社
長湯ホットタブでよろしいですか。はい、ありがとうございます。淡々と次の質問にいきたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、２番だったんですが、最初に４番に持っていきたいと思います。クアハウスは、現在、姿が見えてきたわけですけれども、併設予定の宿泊棟・
レストラン棟はその姿があまり見えていない、これが現実だろうかと思います。この事業は当初の計画から見れば大きなタイムラグといいますか、ずれがあるような気がします。どのくらいずれているのか、また、今の現状ですね、どれくらいずれているのかと、そのずれの原因はどこにあるのかを教えてください。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 民設民営の
レストラン棟・宿泊棟については、設計監理はクアハウスで設計監理を請け負っております
株式会社坂茂建築設計が、平成30年１月５日に受託契約をしております。また建設契約についても、同じくクアハウスで建設工事を請け負っております
森田建設株式会社が一部を受注し、浄化槽の設置、周辺植栽工事を行っているところでございます。現在、民設民営の
レストラン棟・宿泊棟の建設は、公設民営のクアハウスより建設が遅れている状況で、平成28年６月30日の
主要公共施設調査特別委員会の付託事件に関する中間答申での、できるだけクアハウスと同時に開業することを遵守するよう市として指導してきましたし、
長湯ホットタブとして努めてきましたが、残念ながら非常に厳しい状況で、公設民営のクアハウスより４か月程度の遅れが生じている状況です。原因としては、災害などによる日々の資材の高騰や、仕様による宿泊棟と
レストラン棟の建設費本体が高額になるための設計の調整に不測の期間を要していることでございます。その対応については、設計の早急な完了及び浄化槽・周辺工事等の設計に影響のない工事の着手を指導してまいりました。また、クアハウスの完成後はクアハウスの営業を先行し、宿泊棟・
レストラン棟の完成を待つ予定でございます。
○議長（日小田秀之君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） まとめて最後にどんと質問行こうと思って、今、事実関係のみをちょっと聞いているところでございます。ただ、ちょっと気になることがございまして、工事の遅れは災害等だということなんですが、大変申し訳ないけど、災害というのはここだけに影響するわけじゃない。日本全国、どこでもそうだと思うんですよ。だから、それの遅れというのは認識した上でのことでありまして、それはこの工事に関して遅れた理由には、私はならないと思います。と同時に、じゃあ、なぜクアハウスだけ先行して、もう一つの方が先行していないのか、そのことを聞きたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 先ほども申しましたように、クアハウスの設計の監理契約は１月５日に締結させていただいておりますが、10月24日の基本協定締結後、
長湯ホットタブと坂茂建築設計で基本設計の協議を行ってきました。大方の形ができたものですから、１月５日に基本設計の建設工事の締結をさせていただきました。その間、基本設計そのもの、実施設計そのものが出来上がりまして、先ほど言いましたように外部発注部分、要するに材料の部分の単価が見積り業者と坂茂建築設計、
長湯ホットタブの両者が設計する金額と合わなかったと、それの擦り合わせに時間を要しているということでございます。
○議長（日小田秀之君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） 工期の違いというのは私の質問の本旨ではありませんので、それで結構でございます。続きまして、平成29年６月に１億円というのは補正されたわけでございますね。今年の年明けて、年度違いますよ、平成30年８月現在どうか。まだ建設に至っていると言えない。先ほど、課長は外構工事で着工したと言いますけれども、その着工だって多分7月ぐらいですよね。会計検査は５月いっぱいか。だから、これは年度を完全にまたいでいると私は思うんですけれども、であるならば１億円を減額し、平成30年度にもう一度新たに、当初あるいは補正で計上した方がわかりやすかったんじゃないかと、私はそういうふうに思うんですが、その辺いかがですか。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 民設民営の
レストラン棟・宿泊棟の８月現在の状況については、設計監理は公設民営で、設計監理を請け負っております坂茂建築設計が、繰り返しになりますが30年１月５日に受注契約を締結し、建設工事についても同じく公設民営で、建設工事を行っております
森田建設株式会社が
長湯ホットタブから一部を受注し、浄化槽・周辺植栽工事を行っているところでございます。昨年12月から設計協議を開始し、１月５日付で契約の締結を行っており、当初の予定であれば２月での設計・見積り協議が終われば、いつでも契約・着工できる状態でありました。その後、協議が続き、宿泊棟・
レストラン棟本体はその状態が維持されたまま、現在に至っている状況でございます。
クアハウス併設宿泊棟・
レストラン棟建設・運営事業基本協定の第２条、当事者の義務の第４項に、「甲は、乙の」、つまり「竹田市は
長湯ホットタブの事業着手後、請求があった場合、速やかに補助金１億円を支払うものとする」の記述がございます。事業着手とは、
クアハウス併設宿泊棟・
レストラン棟建設・運営事業基本協定契約、事業契約及び建築設計契約が締結されることによるものであります。
クアハウス併設宿泊棟・
レストラン棟建設・運営事業基本協定契約、事業契約及び
長湯ホットタブと坂茂建築設計と１月５日付で委託契約の締結を行っており、その根拠により１億円の支払いは終了しており、適正であると判断しております。
○議長（日小田秀之君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） これも本旨じゃないんですが、ちょっと気になるからですね、私が思うに、29年度に補正予算を上げて、補正したわけですよね。だから６月までに払わなければいけない。確かに払ったんですよ。だけど製品がないんですよね。普通、公共事業というか、こうした市とか県とかの会計というのは、ものを買えば納品、工事をすれば完了をもって単年度会計でいくと思うんですよ。この場合、どう考えれば良いのかと思うんですが、来月、決算審査があるから非常に私、心配だし、楽しみにしております。この件はこれで結構でございます。つまり、お金は払ったけれども、製品がないということです。そのことを言いたいんですけれども、その辺は、これも私の本日の質問の趣旨じゃないから飛ばしていきたい。ただし10月ぐらい、ちょっと気になるなというので、この質問を挙げさせていただいたところでございます。次に、１億円を支払った根拠なんですが、先ほど課長さんが、協定書により着工だからということを繰り返されていたんですけど、恐らくそうだと思うんですけれども、３番、１億円を支払った根拠はどこにあるのか、支払いに至る根拠を、どこで、どのように確認したのかというのを教えてください。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 繰り返しになりますが、募集要項にも１億円を支払うとしております。補助金の１億円の支払いについては、
クアハウス併設宿泊棟・
レストラン棟建設・運営事業基本協定書の第２条、当事者の義務の４項に、「甲は、乙の事業着手後、請求があった場合、速やかに補助金１億円を支払うものとする」を根拠としております。支払の確認については、
クアハウス併設宿泊棟・
レストラン棟建設・運営事業基本協定契約、事業契約及び建築設計委託契約が締結されたことによるものでございます。
クアハウス併設宿泊棟・
レストラン棟建設・運営事業基本協定は、竹田市と株式会社
長湯ホットタブの間で平成29年10月24日付で締結し、
クアハウス併設宿泊棟・
レストラン棟建設・施設維持管理運営事業契約は、平成30年２月16日付で締結しております。また、株式会社
長湯ホットタブと
株式会社坂茂建築設計と、平成30年１月５日付で契約の締結を行っており、契約書で確認させていただいております。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） 一通り聞いてまいりました。敢えて反論しなくて、最後に質問したいと思いまして聞いてきました。ここから先は法務の関係でもありますし、直入支所長さんでも結構でございます。総務課長さんでも結構でございます。先ほどから１億円を払った根拠が、着手並びに協定書ということを盛んに繰り返されているんですよね。間違いないですね。最初に私、確認したと思うんですが、支払先が株式会社
長湯ホットタブという会社ですよね。であるならば、協定書に株式会社
長湯ホットタブという会社がないんですよ。意味わかりますか。ここにあるのは東京都八王子何たら、グランデ八王子３階の株式会社ホットアルバム炭酸泉タブレットという会社なんですよ。別会社です。ということは、この契約書は無効じゃないですか。その辺どうですか。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 基本協定の締結の相手先は、炭酸泉タブレット、それに伊藤恭先生、それに
日本健康開発財団でございます。基本的に現地法人の
長湯ホットタブが事業を行うということで、12月議会の中でも
渡辺克己議員の一般質問にもお答えさせていただいておりますが、現地法人が
長湯ホットタブということになろうかと思っております。
○議長（日小田秀之君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） だから私が言いたいのは、先ほどから私、最初からずっと確認しているじゃないですか。払った根拠は何ですか。協定書と何回も繰り返しましたよね。違いますか。その協定書、今みたいに、これ無効じゃないですかと言っているんですよ。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 何回も説明いたしますが、本体の会社の基本協定の締結と、現地法人、つまり宿泊業を運営する現地法人の会社が建設を賄うということでご説明申し上げておりますので、ご理解を賜わりたいと思います。
○議長（日小田秀之君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） それは多分、市が勝手に決めたことなんですよ。だから協定書というのは私が言ったんじゃなくて、課長さん自らがおっしゃったんですよ。「１億円支払った根拠は協定書だ」、「着工」と何回も言ったじゃないですか、根拠が。だから最初からそんなことを言わずに、株式会社
長湯ホットタブと言えば良かったじゃないですか。協定書を基に言ったんですよ。だから私、聞いているんです。この協定書は無効じゃないですかと聞いているんです。じゃあ、その新しい会社ができた。それに調べもしない。議会にも報告しないで払った。つまり確認したんですか、それは。つまり新しい会社はどういう会社かというのを。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 新しい会社といいますか、既存の法人、つまり企業進出をしている炭酸泉タブレットの現地法人が運営するということを報告させていただいて、一般質問の中でそういう回答をしたというふうにしております。
○議長（日小田秀之君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） これは、だからルールというか法務の問題なんですよ。私は竹田市議会議員としての鷲司英彰という名前があります。もう一つ、お寺の住職としての名前もあります。お寺の住職として振り込まれるお金がこちらに振り込まれたら変でしょ。だから、名前とか住所とか、きちっとしていなきゃいけないんですよ。だから、この協定書、私、無効じゃないですかと言っているんです。これを元にして、これをすっ飛ばして違うところに払ったということですよね。そんな馬鹿な話はない。だから私、総務課長に聞きたかったんですよ。ルールの上でどうですか、これは。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 補助金の事業の執行に当たりましては、現課の方でそうした進捗状況の管理をしておりますので、本案件につきましては総務課の方で決裁ルート上にないということで事実確認をしておりませんので、答弁は控えさせていただきます。
○議長（日小田秀之君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） たとえセクションが違っても、総務課長が事実確認ができてないとおっしゃったんですよ。そういう事業に１億円支払ったんですよ。そんな、あり得ますか。どなたでも結構です。答弁してください。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 先日の12月の議会の一般質問の中で、炭酸泉タブレット、
日本健康開発財団、そして伊藤恭で新たな会社を設立する必要はあるのかという一般質問の中に、私として炭酸泉タブレットホットアルバムが宿泊棟・
レストラン棟の運営母体となるため、新規の会社の設立は必要ございませんと、つまり炭酸泉タブレットの現地法人がなるために、「ございません」ということで説明させていただいております。
○議長（日小田秀之君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） だからね、課長、この協定書がもう一回差し戻して、東京都八王子市の株式会社ホットアルバム炭酸泉タブレットじゃなくて現地法人をつくりましたと、株式会社
長湯ホットタブにしましたと言えば全然問題はないですよ。だから、この協定書は協定書で、課長、自分が言ったんですよ。これを基に支払ったと言うから、基になる協定書が無効じゃないですかというところからスタートしているんじゃないですか。そうでしょ。違いますかね。私はそういうふうに認識しておりますけれども。じゃあ、総務課長にさらにちょっとお伺いしたいと思います。私、このことを見るときに、一番最初に見たのが竹田市補助金等交付規則なんですよ。これはもう、どこにでもある普通のやつですよね、たまたまプリントアウトしただけで。これを見ても、おかしいんじゃないのというふうなところがたくさんあるんですよね。これ読んでみます。第２条の２です。一番大事なことを書いていますよ。「補助金が市税その他の貴重な財源」と書いているんですよ。１億円とは、竹田市の税収18億円なら18分の１ですよ。大変な金額ですよ。これをさっとやるんですが、そんな簡単に「あぁ、そうですかね」とならないわけですよ。今みたいにきちっと手続きを踏んで、書類をきちっとして、きちっとして、やっぱり、いかなきゃいけないと、私はそういうふうに思います。したがって、この質問をずっとしているんですけど、ずっと見ますと、税金であるから大切に使ってくださいねと、２番目に、どういう事業をどういう事業者が行うのかの確認をしてくださいと書いているんです。事業が遅れるときには、「事業が遅れます」と報告しなさいと、それに対して竹田市は「どういうふうにしなさい」と指示をすると書いています。第10条・11条に、竹田市はどのくらい進捗しているのかは調査しなさいと書いていますよね、調査できると。なさいましたか、進捗状況の調査。それを教えてください。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 補助事業の進捗状況は十分に把握しなければならない、経過をどのように確認してきたのかというご質問だと思いまして、回答させていただきます。市の対応については、スケジュール等においても、クアハウスと宿泊棟・
レストラン棟が同時に竣工するようにということを要請し、昨年12月から設計の協議を、随時、報告を受けておりました。宿泊棟・
レストラン棟の見積金額の擦り合わせが厳しいとの報告を受け、実施設計の早急な見直しを行うよう指導し、さらにクアハウスの工程会議の度に、坂茂建築設計及び森田建設、さらに
長湯ホットタブと一緒になって指導・要請をしてきました。また、株式会社
長湯ホットタブには着工できる工事から発注することを求め、浄化槽・周辺植栽工事等の設計単価と実施見積り単価の差のない工事の着手を指導してきた次第であります。現時点での問題点の把握と指導を繰り返し行い、早急な完工を目標とさせていただいていると認識しております。
○議長（日小田秀之君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） 確かにそうなんでしょうけど、私が横に居て、課長と一緒に行ったわけじゃないから何とも言えないですけど、確認してきた、指導してきたということなんですが、１年遅れてですよ、まだ出来ていない。今度、外構工事だから、普通、外構工事とか浄化槽工事って、私は建設の専門家じゃないですけど、ほとんど最後の方にする工事じゃないですか。これをもって着工というのは、何か、もう本当に帳尻合わせとしか思えないんですよ。だから、これをもって着工した、払いましたで、そんなのと、だったら最初に言ったように、この１億円というのは竹田市の税収が18億円の１億円ですよ。もう大変な金額だと思うんですよ。それをいとも簡単に差し上げるなんか、とんでもないような気がして、敢えてこの質問をさせてもらっているんです。さらに補助事業というのは、私はそうしたのはあまり詳しくないんですけど、大体、事業を着工する段階で４割ぐらいお支払いして、完成後、残りを払うというのが、これが通常であろうと思います。今回の場合、全額払っているんですよね。それを見ますと、第14条に確かに書いています。市長さんが適切だと判断した場合には全額払っても良いですよと、確かに書いているんです。そこで総務課長、お伺い。何をもって適切、何が適切だったか教えてください。
○議長（日小田秀之君） 財政課長
◎財政課長（後藤和重君） お答えいたします。補助金の交付事業ということでありますので、私の方からご答弁申し上げたいと思います。コンプライアンスの関係というお話でありましたので、補助金の交付事業から言いますと、竹田市の補助金等交付規則は法令の範囲内で策定しておりますので、これは適正な補助金の内容に沿った事業を、今回、展開しているというところでご理解いただきたいなというふうに思っております。先ほどから協定書の件で、ちょっと、答弁がぎくしゃくしておりますが、この基本協定の目的は、「宿泊棟等の建設、施設維持管理・運営事業にかかる資金調達、並びにこれらに付随し、関連する一切の事項に対する市と事業者の義務を定めることを目的とします」ということでありまして、その義務の一つに、第２条第４項に、「甲」、これは竹田市を申します。「乙」、事業者のことでありますが、「乙の事業着手後、請求があった場合、速やかに補助金１億円を支払うもの」と規定しているところであります。竹田市補助金等交付規則、先ほど議員が言われました第14条において、「市長が補助金等の交付の目的を達成するため、事業完了前に交付することが適切であると認めたときは、補助金等の全部または一部を事前に概算で交付することができる」と規定しております。当該事業と言いますか、建設に係る事業は２か年にわたりますので、この支払いを概算払いというふうに捉えがちでありますが、今回の補助金は事業を着手した時点で補助金を支払うことを基本協定で定めております。着手を確認した時点での交付要件、義務の履行確認をしておりますので、建設事業と交付金の支払い事業は別個に考える必要があろうかというふうに考えております。我々で言うと、これは「精算が完了している」という言い方をいたします。会計年度独立の法則とか、いろんなものがあって、２か年の事業に対して、いろいろ制約があるんですが、この補助金事業の支払いについては、事業が完了しているというふうな捉え方をして、精算払いをしたところであります。事業着手、その行為が完了しているというふうに捉えております。
○議長（日小田秀之君） ちょっと個別のやりとりはやめてください。私の許可を受けてから答弁・質問してください。５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） 財政課長さんが出て来られて、だからこそなんですよ、この目的の事業の達成のために、この協定書、大事なんでしょ。だったら、なぜ、そこを書き換えてないんですか。なぜ名前が違うんですかというのを、まず、それを最初に私が聞いたとおりですよ。それと、「基本協定」と言うじゃないですか。私は基本協定もさることながら、基本協定と竹田市補助金交付規則、どっちが上位ですか。皆さんの話を聞いていると、基本協定の方が上位に聞こえるんですよ。私はあくまでも補助金交付規則というのがベースメントにあって、これを踏まえた上で協定書というのができなければいけないと思っているんですけど、皆さんの話はそれをぶっちゃらかしていますよね。どうですか。
○議長（日小田秀之君） 財政課長
◎財政課長（後藤和重君） 先ほどからコンプライアンスという話が出ております。今回の我々の結論といたしましては、補助金交付規則にそぐわない、そういったものではない。補助金交付規則の規定どおりの執行をしているというふうに判断しているところであります。以上であります。
○議長（日小田秀之君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） 財政課長が来られてお話しする、多分10月の決算のことです。それは正直、合点がいっていないから、多分、そのことを聞かれると思います。そうじゃなくて、私、さっきから聞いたじゃないですか。市長さんが認めるに当たって相応しい理由は何ですかというのを総務課長に、私、聞いたはずなんですが。それに対してのお答えが、まだないんですよ。つまり補助事業というのは、まず４割払って、完成後、残りを全部払うというふうな、危機管理の問題もあろうと思うんですよ。そういうふうなのが基本的な流れである。しかし今回の場合、１億円を全部払った。もちろん、14条に書いていました。全部払っても良い。しかし、それなりの理由が必要だと書いています。その理由は何ですかと聞いているんですよ。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） ご指名でありますので答弁いたします。補助金交付規則と今回の協定書は整合をとっているということで答弁申し上げているとおりでありまして、今回の事業完了前に交付することが適切というのが、その根拠たる協定書に整合しているという確認をした上での支出というふうにお答えいたします。
○議長（日小田秀之君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） だから私が聞いているのは、１億円を支払うのに相当の理由は何ですか、積極的理由は何ですかと聞いているんです。協定書にあるから払ったと、だから協定書の方が上なんですかと聞いたから、そういうふうな話になったんですよ。まず補助金交付規則があるじゃないですかと、この中でいきましょうや、その中で当てはめてみると、協定書はこうじゃなきゃいけないよねというのはわかるんです。だから、確かに14条に書いていますよ、全額払っても良いと。市長さんが認める場合ですね。市長さんが認めて、適切であると認めた場合は払っても良いよと、だから認めるに値する適切な理由は何ですかと聞いているんです。そのことは協定書に、もしかしたら挙がってないかもしれないですよ。協定書に書いてあるからでしょ。違いますよ。じゃあ、協定書に書いてある理由は何なんですか、それは。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 竹田市補助金等交付規則に則って事務処理をする案件というのは非常にたくさんありますので、この１本の規則だけですべての条件を規定することができないために、その一つの規則に則った物差しといたしまして協定書を締結するという手段をとっているということでありますから、その物差しに沿っての物差しの基準というふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（日小田秀之君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） だから多分、用意できていないんでしょうね。私、滅多に勉強しないけど、これ無茶苦茶勉強したんですよ。だから市長さんが認めたらＯＫなんですよ。それは良いんです。市長さんが「はい、やれ」と言ったわけじゃない。その中で皆さんが恐らく考えられたと思うんですよ。だから、その理由は何ですかと聞いているんですよ。つまり、今回の質問、ずっと上から下まで切るに、理由は何ですか、何を確認してそうしたんですかと、その確認事項が、全然、何もなされてないまま払われているんですよ。だから、こうして１億円の払った根拠は何ですかと、最初に戻ってくるんですけど、そういうふうになってくるんですよ。協定書、無効じゃないですかとなってしまうし。じゃあ、その協定書の基本は何ですかと言ったら、補助金交付規則だと。補助金交付規則をぶっちゃらかして、ここに書いているからとなってしまう。そんな馬鹿な話ないですよ。もうちょっと積み上げていきましょうよ。こういう理由だから１億円を事前に払って良いんだ。じゃあ、もっと聞きます。概算払い請求で出ました。14条に確かにありますよ。市長さんが適切と認める場合には、積極的な理由なんですよ。全額払うことができる。しかし、その場合には必ず補助金交付の決定の写し及び概算払い請求明細書を出しなさいと書いているんですよ。それ出ましたかと聞いているんです。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 繰り返しになりますが、概算払い請求書ではなく、精算払いで補助金を支給しております。その根拠は、基本協定及び事業契約、そして建設確認だというふうに思っています。建設設計管理契約の確認だというふうに思っております。
○議長（日小田秀之君） 財政課長
◎財政課長（後藤和重君） ちょっと私の方から財政的な観点でお答えいたします。地方財政実務提要という、我々が財政業務を執行する上でいろんな参考にする本があります。この本の中に書いていることをちょっと、一応ご紹介いたしますが、補助金の交付の仕方という項目があります。補助事業者の補助事業があらかじめ市の会計年度をまたがるのは、どういった支払いをすれば良いのかという問があります。それに対して、この事務提要の方は、補助は相手方の行為の履行のあった日を属する年度に区分すべきものと。だから、履行というのがどちらの年度にあったかによって払うということで、今回は履行を、契約を締結した時が履行だというふうに捉えておりますので、この１億円については、その履行があった時に支払ったということになります。以上であります。
○議長（日小田秀之君） ５番、
鷲司英彰議員
◆５番（鷲司英彰君） 私は、だから最初から事実確認をさせていただいて、この１億円が支払われるのが、この方法で適切であったかどうかというのをずっと聞いてきたわけでございます。最後に交付する場合、市長さんが適切と認めた場合と、適切であるという理由を、根拠を示してくださいと。結局、示されないまま。だから、ずっと１億円支払ったのはおかしいんじゃないかというのしか残ってないんですよ。しかし、ここでこの話をずっとしても、「協定書なんだ」、「交付規則なんだ」というような話に終始してしまうから、あとは会社等がどういう会社かというのは非常に興味があります。それは多分、私の次に控える先輩議員がやってくれると思います。私が、つまり、本日の質問の中で一番言いたいことは、その一点です。１億円の支払いです。手続きに問題がなかったのかということですよね。そのことで、なぜ払えるのというのが、どうしても私は理解できなかったから、この質問をさせていただきました。なぜならば補助事業というのは、先ほども申しました、４割・６割でしょ。なぜそうするのかですよ。多分、危機管理の問題なんですよ。途中で不測の事態で業者さんができなくなった、あるいは倒産とか、いろんな諸条件がありますよね。こうした場合に１億円は一切返って来ないんですよ。なぜ返って来ないか、理由は私わかりません。この前、弁護士に聞きました。「99％返りません」と言いました。大事な１億円ですよ。だから、もっと慎重になるべきだと思うから、この質問をさせてもらったんですよ。ここで結論が多分出ないと思います、どういう理由ですかというのは。もっと研究してみてください。お願いいたしまして、ちょっと早いんですけど、私の一般質問を終わります。以上です。
○議長（日小田秀之君） 以上で、５番、
鷲司英彰議員の一般質問を終わります。ここで、３時15分まで休憩いたします。 休憩 午後２時59分 再開 午後３時15分
○議長（日小田秀之君） 再開いたします。８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 議席番号８番、新生会、渡辺克己、ただいまから一般質問を行います。行う前に、先ほどの質問の中で２点ほど、確実に宿題として残った部分があると思うんですが、まず１点は、協定書の業者以外の人に１億円を支払ったということであります。もう一つは、事業完了前の交付については市長の適切であるというふうに認めた場合、その適切というのはどういうことかということで、これ以上言えば通告にないからということでありますが、前段の鷲司議員の質問の中で、この２点は重大なことなので、敢えて私がここでもう一回おさらいをしたいと思いますが、私も基本的には、補助金１億円を払ったことが良いのか、いや悪いというふうに思っています。それは、先ほどの鷲司議員は交付規則とか、いろんなことに基づいての話でありますが、私は株式会社
長湯ホットタブという会社に全部の事業の全権委任しても良いのかというのを話をして、今から行きたいというふうに思いますが、最終的にはクアハウスの指定管理者に、今回、条例ということで、
長湯ホットタブに指定管理をするということで条例案が提出されていますが、本当に私はこの業者がそこまでなって良いのかなというふうに思っています。
クアハウス併設宿泊棟・
レストラン棟（仮）建設・運営事業基本協定書の第１条に、公募入札により優先交渉権者に選定されたことを確認し、事業予定者となった者とすることが記載されているが、第２回運営事業者選定委員会の優先交渉権者と決定されたのは、株式会社ハーブガーデン小鳥のたより他３者であります。この代表会社が途中で辞退したことから、残る株式会社ホットアルバム炭酸泉タブレット他２者を事業予定者として基本協定書を締結し、事業者としたものでありますが、この根拠について、再度聞きたいというふうに思います。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 渡辺議員の一般質問にお答えいたします。平成29年12月議会の渡辺議員の一般質問でもお答えいたしましたが、平成29年10月30日の第４回
主要公共施設調査特別委員会で申し上げましたように、市が設置した運営事業者選定委員会においては、「株式会社ハーブガーデン小鳥のたより」、「
日本健康開発財団」、「伊藤恭先生」、「株式会社ホットアルバム炭酸泉タブレット」で構成する１事業者が、審査を経て優先交渉権者として基本協定を平成29年３月10日付で締結し、事業契約の締結に向けて協議を進めておりました。諸般の事情より、10月18日付で株式会社ハーブガーデン小鳥のたよりから辞退届が提出されました。それを受けて４者のうち残り３者、「
日本健康開発財団」、「伊藤恭先生」、「株式会社ホットアルバム炭酸泉タブレット」で協議を行い、最終的に「株式会社ホットアルバム炭酸泉タブレット」が主体となり、４事業者の方向性を継承し、事業の継続する運営母体となる旨の報告をいただきました。さらに「株式会社ホットアルバム炭酸泉タブレット」の小星社長は、学問、文化、発明などの分野で顕著な功績のあった人に贈られる紫綬褒章を受章し、「写真技術で社会に恩返し」を社是に掲げ、会社を設立し、炭酸泉に対する造詣が深く、健康増進施設であるクアハウスをコアとした未病予防のシステムの確立を行い、世界の自然療法のメッカにしたいなどの計画も説明いただき、そのためにも温泉療法医である「伊藤恭先生」、また、温泉療法、気功療法、物理療法など、自然環境を活用した各種療法の基礎研究をはじめとする各種
健康増進プログラムの開発などを手掛ける、「
日本健康開発財団」との連携を深めて取り組みたいとの姿勢も併せてご説明をいただきました。したがって、４者で提案した事業に関する基本方針は変更がなく、経営能力にも問題はないので、事業者と異なるとは認識しておりませんので、残り３者による基本協定を締結させていただき、10月30日の第４回
主要公共施設調査特別委員会でご説明申し上げたとおりでございます。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 非常に長い答弁をいただいたんですが、要は４者の業者が選定委員会で決まったんですね。その内の１者が６か月経った時に、「私、辞めます」ということで出ていったんです。その３者で話し合いをした結果、これから先のクアハウス、また
レストラン棟、それと宿泊棟についての経営については、方向性が一緒、理念が一緒だから良いんですよという格好で、そこにするっと持っていったわけですね。これが、本来プロポーザルというのは一般競争入札の変形型だと思うんです。本来ならお金で安い方に業者選定はするんですけど、これは何というか、運営を任せる。ですから一番大きなのは、経営能力があるかということの判定になると思うんですよ。そういう話のために専門というか、知識を有した学識経験者２名を入れて、選定委員会を作って、そこで選定させて、結論としてできたわけですよね、４者が。それが、市が判断して、「いやいや、４者のうち３者になったんだけど、それはそれで良いんだ」という決定権が市にあるのかどうか。まず、ここを聞きたいんですよ。きちっとした入札行為があった後に、それが仮に４人でやる分が３人になった分が、そのまま継承して優先交渉権者になれるのかどうか。これ、副市長に聞きたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） 通告がありませんでしたけども、私の知っている限りでお答えできる限りのことをお答えしたいと思います。まず最初に運営事業者選定委員会、この時に４者のグループを選定したというのは、私、その時の選定委員でありましたので覚えております。４者のプレゼンの中で、この４者の方がとても良いプレゼンをしたのを覚えておりまして、ハーブガーデンさんが途中で私的な事情で抜けるということは、選定委員としては非常に残念には思ったことを印象に覚えております。残った３者で続けて良いかどうかの判断ですけども、原則、一般的に言いますと、選定委員会は適任者を選定するんであって、そこで決定するわけではありません。その４者が妥当であるという諮問機関、決定機関ではなくて諮問機関的な意味合いがありますので、そのご意見をいただいた上で市が判断したのが、そのグループだったわけですね。その後、その４者のグループの中で事情があって３者になったと。このことを原則で言えば、もう一回するかという手段もあったと思います。その中で、クアハウスと一緒の時期で開きたいという、そういうミッション、そういう中で判断は、３者の中で続けても良いのではないかという判断を、市が判断したということであります。以上です。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 今の答弁の中に、重要な言葉が入っているんですよ。原則としては再公募するべきであったと、ただ市の都合で事業をどんどん前に進めなければならないので、このままで行きましたという話なんですが、これ一番おかしな話で、今言う選定委員会は決定権を持っていないと言うんですけど、はっきり書いていますよね、優先交渉権者を決めると。それを受けて、市がそれを事業者に決定するということで。そこに変わりはないんですよ。継続して受けて、市はそれをするという格好になるわけです。一番これ、１者しか応募がなかったんです。この１者が一番難しいんですが、例えば２者あった場合に、今の話できますか。２者あって、この人決めて、この人の中が４人が３人になって、それでも良いんだということで、こっちは下にあるとしますよ、で行ったときに、この人、絶対、文句言いますよね、何で一緒かと。１者だから、今、副市長が言っている理屈になるんです。これ一番危険なんです。１者でも公平性は保たなければいけないんです。１者で、それを逃したら優先交渉権者がいない。事業主体になる人がいないから、もうこれでもいいやという格好で取り込んだんです。これがプロポーザルをやって、選定委員会をやって、やった意味が全くないんです。再度、副市長、聞きますけど、そういう理由で良いんですか。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） 改めてお答えいたします。段々思い出してきました。１者しかなかったんですね。それで、もし仮に、今おっしゃったように２者があった場合はどういう判断をしたかというのは、また別の判断もあったかもしれません。ただし、改めて選定というプロセスをとっても、他にいないということが明らかであったんですね、その時点で。それで、その時の判断として、４者が３者になったグループを同一と見なして、これを適任だという判断をしたということです。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） また同じようなことを言うんですけどね、これで１者を逃したら、再公募したときにいないかもしれないから、もう、このまま行ったと。いるかいないかわからないじゃないですか、全国版で一般公募するわけですから。いないから何をしても良いという話にならないでしょ。理論が全く、副市長をしている人の判断に、私、ないと思うんですよ。さらに、もう一つ、私、副市長に聞きたいんですが、今回の場合は応募者が１者だけでしたね。この時の取り扱いがプロポーザルの審査要領の第２の６、ここに「応募者が１者の場合、または応募がない場合の取り扱い」というのがあるんですよ、項目がね。あなた、見ていないとおかしいんです。選定委員会の選定基準が書いてあるんです。だから、あなたが選定委員になった時点で、それは全部見ているはずなんです。１者しかないときはどういう格好をするのかということで言うと、「１者の場合、各委員採点の合計が250点以上は優先交渉権者とする」とあり、「応募がいない場合、または１者で249点以下の場合は、再度公募をする」となっているんです。明文化されていますね。ですから、１回目の時に249点以下で、そこまで行っていなかったんで、２回目をやったんですよね、石川さんを呼んで。だけど、呼ぶ必要は本当はなかったんです。その前に、この要項をとれば、再公募しないといけないんです。はっきり書いているんですから。その辺、副市長、どうですか。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） もう言いませんので、私は、ここに選定委員会プロポーザル審査要領というのがあるんです。これでもって審査員が審査して良いと言うんですよね。その中の、今言った要綱に「再公募しなさい」とあるんですよ。それをやらないで業者を、２回目をやったんですよ、４人でね。ここまでは我々も４者だから良いかなと思っているんです。後で私、検証してみたら、２回目をやったら悪かったんです。よろしくお願いします。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） 改めて、通告もありませんでしたし、手元に資料がないので、当時のことを思い出しながら、今、答弁いたします。確かに、今おっしゃられるように、審査会を一度して、ある日にして審査をいたしました。その審査の時に、審査説明では不足の分があったので改めて聞きたいことがあるということで、審査会を２回募集して２回したというわけではなくて、１回の審査会のプロセスの中でヒアリングと言うんですか、プレゼンを２回受けた、そういうことであります。２回したというわけじゃなくて、１回のプロセスの中で聞く機会が２回あったということだったのを記憶しております。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） １回目の中で２回をやったと、日にちを変えてという話なんですが、はっきり市から出ている中に、１回目の日付と、２回目が29年２月14日、第２回選定委員会実施と書いているんです。今言う話にならないでしょ。前やって、２回やったわけです。２回目は無効なんです。だとしたら、１回目で公募しなければいけないわけです。はっきり書いていますよ。平成29年２月14日、第２回選定委員会実施と。この時、株式会社ハーブガーデン小鳥のたより石川社長、佐藤氏出席。これで決まったんです、２回でね。でも、この２回はしては悪かったんです。それよりもっと悪いのは、ここで４人が決まったのを、３人になっても優先交渉権者になれるということで決めたところがもっと悪いんです。はっきり言うけど、一般競争入札の中の不当介入とかいう、ああいう話になるんじゃないですか。市が業者をね。落札業者なんです。優先交渉権者と言えども、このプロポーザルの中、形式は一般競争入札と違うけど、落札者なんです。それを市の権限で変える、その権限がどこにあるかという話なんです。完全に副市長の答弁、不当と思いますよ、私は。まだ何かありますか。
○議長（日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） 繰り返しになりますけども、審査を慎重に期すがために、審査会としては１回を別の日と言うんですか、改めてしたわけで、別のルールで別にやったわけではございません。１者しかなかったからこそ慎重に選びたいという前提でヒアリングを２回やったということだと思います。それと、審査会は恐らく３回やっているはずです。３回中の２回をヒアリングをやったという形だったと記憶しております。それと、もう一つの４者で選んだところが３者になったということは、別の機会に、特別委員会の時に説明したとおりでございます。以上です。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） ほとんど法的根拠のある答弁と思えません、私は。もう話をしても、そういう話だけです。現実的に誰に聞いても、４人で決まったのが３人になって、それでも良いという話になりますか、一般的に皆に聞いたときに。今、後ろにいる人に、４人が良いと決まって、この人がいなくなった。もし、この人が一番旅館経営のプロだった。その人がいなくなって、この３人になって、今、運営しようとしているわけです。それで、これでも良いです、１億円を払う対象になったんです。これも極めて不自然でしょ。さっき言ったように、18億円分の１億円をこの３人に、わけのわからない３人にあげたんです、言い方が悪いかもしれないけど。そういうふうに適当なんです。直入支所長に聞きますが、昨年の12月に私の一般質問に対して、「法人３者の登記簿が出されております」と、なおかつ現地法人を使ってやるので、その人を入れるということで、東京の会社が、それから先、
長湯ホットタブということになったんですよね。それなんですが、ここの会社、東京にあった、何と言うんですかね、会社と、それから補助金をもらったところ、５月の16日ですね、さらに今時点、住所変わっていますよね、7673番地に。この三つにおける営業実態を調査したのか聞きたいと思います。営業実態調査というのは、相手に通告しないで、突然行って、まず会社がどういう形をとっているか。アパートの中の一室か、一戸建てか。さらに、その次に、外から見て看板があるか。さらに中に入って、机と椅子があるか。そういう空間がとられているか。そこに従業員が何人、臨時職員が何人、調査します。黒電話があるかとかですね。本当に営業しているかどうかをチェックする調査なんです。これを今言った三つに対してやったことがあるか。調査結果がありますか。直入支所長にお願いいたします。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 炭酸泉タブレットの会社は本社、八王子で、営業所が西新宿にございます。会社の訪問もさせていただきましたし、従業員も確認させていただきました。
長湯ホットタブの当初の会社につきましては、住所は企業進出協定を結んだ際に、ドイツ村の一部を借用していて、従業員、パート等が常時ではございませんが、確認をしております。現在の
長湯ホットタブについては、従業員３名、それにパート２名の配置で営業を行っています。主な営業種目としては、
長湯ホットタブの販売・管理、それにクアハウス等の運営準備、宿泊施設・
レストラン棟の開設準備等を行っているところでございます。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 今ね、３か所とも営業を確認しているということなんですが、我々も東京は手につかんですけど、ほとんどマンションの一室に借りているということは私も理解しているんですけど、長湯のホットタブですね、今、私が言った8195の11というのは、長湯の市の住所ですね。ドイツ村の簡易宿泊所の名義なんです。そこにあるんですけど、それは支所長、知っているんですね。現在は7673番地、長湯ね、お宅の家の隣ですよね。これですね、私も営業実態調査に行ったんです。その前にもう一つ、教育総務課長に聞きたいと思うんですが、
長湯ホットタブが企業進出と言いながら、使用規定の中では商売目的がだめだとなっているんですけど、教育総務課長、こういうのが入っていたことを知っていますか。去年、27年の８月に会社設立して、その住所なので、知っていますか。許可を与えたという記憶がありますか。
○議長（日小田秀之君） 教育総務課長
◎教育総務課長（吉野文浩君） お答えします。私の知り得るところでは了解しておりません。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 今ね、所管ですよね、教育総務課長さん。あれ教育施設ですから。そうなんですよ、あれ。長湯ドイツ村の簡易宿泊施設、それとお風呂とね、これ教育施設なんです。ここに貸付要項もあるんですけどね、知らないですかね、所管課が。知らないでもおかしくはないと言えばないんですよ。というのは、ここ、指定管理者を置いていますから、指定管理者が不自然と思わなければ行くんですけど、それにしても支所長が知っているということは、わかっていて貸したわけですね。営業実態もありましたと、こういう話をしたんですけど、本当にありますか。長湯のドイツ村の簡易宿泊施設というのは、裏の道をくるくるっと上がった、すぐ上なんですよ。そこで、さっき言った営業実態がとれるのか。看板が掛かっていたり、電話があったり、机があったり、帳簿があったり、とれますか、そんなことが。さらに、もう一個言いますけど、長湯の7673番地、今、直入支所長の家の隣です。このうちまで散髪屋さんなんです。そこの店舗が今、空いています。８月15日、私が登記簿謄本をとって見に行った時は、散髪屋さんの看板が掛かっていました。このうち、県体が始まって、初日が雨で、我々行かなかったので、その日に見に行ったんです。営業実態、何もありません。机もありません。営業実態はどういう格好で確認したんですか。ということは、平成27年８月にこの会社は設立されているんです、
長湯ホットタブということで。先ほどから協定書に印鑑をついている東京の会社は、その時点で子会社になっているんですよ、不思議ですが。要は、一切、営業活動をしていない会社に１億円を払ったんです。支所長、何かありますか、言葉が。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 営業活動というのが、現時点での営業活動、収益を上げる活動というのが
長湯ホットタブの卸販売だと聞いております。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） この営業実態調査というのは、普通やるのが銀行。例えば融資先、どういう営業をやっているかと見に行くんです。一般の我々、公共の場では、例えば営業所ができたときに、そこの営業実態調査をやるんです。これはごく普通の話なんです。直入支所長、営業実態、やっていますと言うけど、それはもう全くないと私は思っているんですけど、普通ね、１億円を払うときに、
長湯ホットタブ、どこにあるかなと、今どうしているだろうかと、こういう格好で見に行く気持ちにならないですか。私なら、なります。私、その１億円を払ったわけじゃないけど、去年の12月に最初の登記簿謄本をとっていますので、そこで8195の11番地というのを知ってきましたから、ゼンリンで調べてみました。というのは、どこだろうかということでね。そうしたら、長湯のドイツ村の簡易宿泊施設が出たんです。「えっ」と思ってね、それから、すぐ法務局に行きました。その番号で出そうと思ったら出ないんです。住所が変わっていますと。そこから、これ30年の６月６日ですよね。に、住所をそっちに変えているんです。その時、私、思いました。「ドイツ村の簡易宿泊施設じゃ悪いから、もう変えたんよな」と思ったんです。でもね、この業者、もう本当、悪いと思います。30年の５月16日に、補助金１億円をくださいということで市からもらっている。市からもらった時の住所が、市の簡易宿泊施設の中にあるんです。こんないい加減な会社、あると思いますか。皆さん、何を信じて、ここに１億円をやって、しかも今回、堂々と指定管理の条例にこの会社を上げているんです。副市長、口が空いて、閉まらないでしょ。本当に私ね、何回、この8595番地の11というのを見たか。ゼンリンだって、携帯電話で一回撮って、拡大して確認しました。それぐらい驚愕というか、驚きました。竹田市の市役所がやる仕事で、例えば企業誘致の話、今さっき、されましたよね。するにしても、市役所の住所を使わせますか。むしろ、それよりか空き家かどこかを持ってきて、ここに会社をつくってやってくださいという話を、本当にこれで良いんですかねという気持ちなんです。誰か何か答弁してくれないですかね、住所が竹田市の所にあったというところの。ここに登記簿謄本ありますから、どうぞ見てください。答弁をお願いします。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 住所がその位置にあったという件でございますが、
長湯ホットタブが企業進出、ラッピング工場を造るということで企業進出の協定をいたしました。その時に、そのラッピング工場の用地としてドイツ村の休眠施設を利用してはどうかということでしたというふうに記憶しております。そこにラッピング工場の建設等を検討しながら、これまで経過してきたということだというふうに考えています。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） あのね、今、企業進出、これは理解できます、少し優遇するのはね。でも、私言ったように、市の住所を使わなくても良いじゃないですか。ここ、今、休眠と言いましたね。休眠に、今、なっていますか。28年に使用料が260万円入っています、決済に。休眠じゃないんじゃないですかね。使用料が二百六十何万円入っています。首振ったって、28年の決算調書まで、私もらっていますよね。あそこの中のドイツ村の使用料収益に260万円、ですから、あなたが言う休眠じゃないんですよ。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） ドイツ村すべてではなく、ドイツ村の一部、以前に物品直売所のあったスペース、そこの部分をラッピング工場ということで貸しているという経緯がございました。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 今、末尾の話で、「ございました」。「ございます」ですか。今も継続してあるという話ですか。もうないんですか。ですよね。教育総務課長さんにお願いがあるんですが、27年からこの会社、そこに入っているんです。企業進出を優遇するのも良いんですが、使用料収入どれだけ入っていますか。27年、28年、29年、30年まで、出してください。生涯学習課になりますか。良いです。
○議長（日小田秀之君） 生涯学習課長
◎生涯学習課長（工藤哲郎君） お答えします。簡易宿泊施設につきましては、生涯学習課の管轄ということで、総務課管轄ではありませんので、これは私の方からお答えします。使用料ということで計上は公有財産貸付収入が平成27年度16万3,529円、平成28年度24万5,295円ありました。場所は管理棟の旧物産館と呼ばれている部分です。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 使用料をとらないのも、企業進出と言えばそうなんですけど、市長、ちょっと聞きたいんですけど、市の施設に住所があること、今聞いたとおり、営業実態はないわけですね。27年８月、何か月かあったか知りませんが。今、ないわけです。長湯の、今、移した7673番地、かじか庵の川の反対側にある所です。これも私が確認した限りは、営業実態ありません。営業実態がないということは、炭酸泉タブレットか何か知らないけど、ああいう売ってもないわけですね。売れないわけですね、店がないから。それは携帯電話で10個売ってくれとかいう、そういう小口の取りはあるけど、一般的には会社でないわけですね。その会社が27年８月から３か年にわたり、本業の入浴剤の販売はしていないと、やっても２割とか１割ぐらいやったんかなというぐらいしか考えられない、私が考えると。この会社に１億円を払ったこと、先ほどの話に戻るんですが、適切なことだったんですかね。市長に聞きたいと思います。こういう営業実態で。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 通告があるなしに関わらず、非常に重要な問題なので、私の方から答弁させていただきますが、今、３か所の営業所というか、会社の所在の話が出ましたが、一つは、ドイツ村の件に関しては、あそこでスポーツ選手とか、いろんな人たちの合宿を受け入れるという、総合的な指定管理を受けようかというところから、実はスタートしたんです。ただ情勢がなかなか、温泉が使えないとか、いろんな状況があったので、そこは拠点としては引き払って、そして今、湯ノ原の方の拠点に移ったということなんです。実は私たちも商品をよく知っていますのと、それから、いろんな温泉療養の戦略の中で協力しながらやっていますから、よくわかるんですが、議員、恐らく長湯温泉の、今、お店とか、それから入浴施設とか、ご覧になったことがないと思うんですが、相当な数出ています。
長湯ホットタブという商品が。その会社の商品が。これはふるさと納税の返礼品にも入っていますし、それはもちろん東京とかでも売られていますが、ホットタブレットというのと長湯温泉ホットタブという２種類ありますが、地域のオリジナリティのある商品というのは、本当に飛ぶように売れている。それを世話しているというのが、実は、今、まちの中に拠点を構えているところで、ある部長さんがそこの責任を持って、受け答えというのも、こういう世界ですから、ご自分の携帯で注文を受けて出したりとか、そういう作業をやっています。私たちも自分たちで使ったり、お店で使ったりということがありますから、どれほどの頻度でその商品が出ているかというのはよく知っています。伸びています。伸びている証拠に、今、ドイツのハンブルグと、それから千葉と、もう一か所、最近４億円で新しい第３の工場を造りました。これが非常にすばらしい伸びをしているという実績もありますので、これは長湯温泉の炭酸泉、重炭酸イオンというのがどう効くかというところを、医学界と一緒になって調査研究しながら売り出しているという、非常にバックデータを持った会社です。それで、そういうつながりがあってやっているというところなので、実体がないとか、関連がないということではなくて、そういうつながりが今でもあっているんですね。だから行って、そこに電話がないとか何とかという話でのこととは違う次元で、今風と言えば今風でしょうけども、そういう作業が展開をしているということを、まず、実態としてそう捉えているということをお伝えしておきたいというふうに思います。もう一点は何でしたっけ。それでよろしいですかね、前半部分は。あと後半部分での。また、じゃあ、お話しください。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 今、市長から、「タブレット、売れています」と、こういう話であるんですけど、会社としての実態がない。売れているのですべて良いかと、そういう話じゃないと思います。しかも、今言う27年の８月からずっと竹田のドイツ村の方に住所があったわけです。この近辺まであったわけです。会社の思想、コンプライアンスとして、そういうことで良いんですか。そういう会社と今から20年付き合うわけですよね。クアハウスと宿泊棟・
レストラン棟、これを維持してもらう。５年ごとに指定管理を変えていくのか知らないんだけど、最終的には20年という話なんですね。これだけ、我々が思って市のところを借りても、だから、ただでずっと行っても、しますか、普通の会社なら。コンプライアンスというのは、要は社会一般に思う規律をもって公平公正に会社運営をやっていきましょうと、こういう話ですね。果たして、これを一般の人が見たときに、「いやいや、違うんじゃ。あそこは企業進出ということで、市長が特別に許可しておっちょったんと」と、「使用料、全部免除なんじゃわ」と。ついこの間まで居たと、しかも、その会社に居るときに、補助金まで取っていると。どう考えても不自然じゃないですか。それは、よそにタブレットが売れているから良いとか、そういう話じゃないでしょ。そこの会社としてのコンプライアンスが本当に欠如していると思うんです。もう一つ言わせてもらえば、竹田市のコンプライアンスもどうあるのかと。先ほど４者が３者になっても、それでも良いんだとか、要領上決まっていることをやらないで、屁理屈だけは言う。やっぱりきちっとしたことをしないと、本当にそれで良いんですか。さっきの１億円の話だって、答えは出ていないですよね。合計で１時間ですから、こんな大事な話をしているので、議長も止めないと思いますが、私はそういうふうに思うんです。市長の市のコンプライアンスはどういうふうになるんですか。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 非常に重要な問題だというふうに思います。要は、その会社、私はさっき、売れているとか売れていないとかいう話をしたというのは、売れている、社会的に認められて、それを買っているユーザーたちが多いというのは、それだけ信用があったり、その効果が身をもって感じられるというところがあるから、非常に伸びているわけですよね。そこが非常に大きいと思います。それで、例えば昨年からですけども、炭酸泉シンポジウムをやったり、それから
日本健康開発財団のいろんな作業をやったりとかいうような、竹田市が全国に情報発信していく、議員も恐らく見ておられるだろうと思うんだけれども、大分合同新聞社さんに全面広告を出した時の下のスポンサーは、彼らがかって出てくれている。いろんなところで竹田市の炭酸泉と、それから
国民保養温泉地のすばらしさというのを、彼らの力で、彼らの立場で出してくれている。これはいずれお届けしますけども、相当な部数の種類のパンフレットとか、出ていますよ。これを見ると、一流の化粧品会社とのタイアップをこんなにしているのかとか、いろんなことがおわかりになると思う。そういうことを含めると、これは竹田市の生命共同体として、この企業は共に育っていったら良いなというようなことを思っていますし、彼らは今、大企業の共済会と組んで、例えば安川電機の何万人といる、そういう会社の社員の保養地として竹田市を選んでいるとかいうような実績も、もう上がっている。そういうのはお見せします。そういう流れがあるからこそ、信頼関係ができて、こういう作業につながっていっているということをご理解をいただきたい。どこの馬の骨かわからないような、そういう会社ではないということは、私も判を押す立場ですから、それくらいの責任は持っているつもりでありますので、お伝えしておきます。
○議長（日小田秀之君） 渡辺議員にお願いをいたします。冒頭申しましたように、発言については非常に重要な部分、佳境に入っています。それは十分理解はいたします。ただ、お互い守りましたとおり、発言持ち時間が、もう、あと１分ということでございますので、そこらを踏まえた中で質問事項をまとめて、よろしくお願いをしたいと思います。ご協力をお願いいたします。８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 私、思うんですけど、今、そんなにあるんですけど、この会社が最後に指定管理まで行き着くというのは、最初はゼロだったはずなんです。27年の８月に会社をつくって、そこがずっとつながっているんです。それを、会社を残すために、今言う要綱・要領、そこを使わなかったり、敢えて４者が３者でも良いという格好で、ずっと続けてきているんです。だから、ある部分、出来レースなんですね。私はそういうふうに思っています。最初から、ここまでするのに、
長湯ホットタブに最後はやるんかなという話でね。出来レースなんです。だからプロポーザルも何も、原理原則でやらなかったんです。すり抜けても、４人が３人になっても良いですよということでね。今になってホットタブが売れているから良いだろうと言うけど、最後にやってもらうのは、うちは風呂の経営と
レストラン棟と宿泊棟を造って、きちっと運営してもらうことなんです。そこを考えたときに、ホットタブで上がろうと、そんなことはどうでも良いんです。それはそれでも、本社の社業だからやっていっても良いけど、だけど本来は、やっぱり、もっと身近に居て、考えられないじゃないですか。目の前に、今、事務所を建てて、そこに人も居ないような状況で、そういう格好なんです。だから、要はやる仕事をきちっとまじめにやってもらう。その間の動きも、やっぱり法に適った動きをするべきだと思うんです。そうしないと、我々の市役所と付き合う相手としては違うんじゃないかというふうに思うんですよ。儲かっているから何でも良いという話じゃないと思うんです。私、最後に言うんですが、まず不自然な１億円の返還、それと指定管理で上げていることを条例から落とすこと、最後に、今、契約していますよね。基本協定の中で議決前の特別契約というのをやっていると思うんですが、それの解除をやって、一から出直すことが一番良いのかなと思います。公設民営のクアハウスなんです。公設でやって、公営でやったって何も悪くないんです。我々、あれを造る時に言ったんです。民営部分が見えないから、やめた方が良いという話ね。それでも押し切ったんです。今、こういう話をすれば、公設民営じゃなくて公設公営でクアハウスをやって、その後の建物がきちっと建つか、それ以降に指定管理をしたって良いんじゃないですか。私はそう思います。ですから、今言ったように直営の返しと、契約の締結をやめることと、指定管理をやめること、この３点を望んで、市長に答弁をお願いします。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 現時点での渡辺議員の考え方、今、聞かせていただきました。ただ、やっぱり議会というのは、こういう場で皆さんと議論をして、予算特別委員会もあって、委員会もあって、そして議決をした、そのお金に基づいて支払いがされたという、この流れについては、今、加藤議員が
主要公共施設調査特別委員会委員長をされています。何回となく皆さんとこういう議論をしました。「４者で良いのか。３者になったらどうするのだ。そこでも大丈夫か」という、こういう確認をいただきました。当然ながら私たちだって、そういうところに移行していくという段階では、相当な覚悟を持って内容を精査しないと、それは決断できませんよ。そういう形でこれまでずってきたということについては、これは私もそうですが、皆さん方もそうですけど、責任を持ってここまで事業が推進してきた。これから先、その会社が主体になって、彼らは総務省絡みもあるんでしょうが、お金を借りたり、自己資金を持ってたりということで、４億円を超えるお金でこの作業に挑戦するんです。この後は全部、もし約束を破ったら返してもらいますよ、当然。だから、そういう意味では、ここまで来て、企業として責任を持ってやっていこうというようなことを今やって、やっとここまで市民の皆さん方の期待も添えながら進んできた事業ですから、ぜひ私は、もちろん私も一所懸命やりますけれども、この事業が、「良かったね。よくぞ、この小さいのが世界に通用するようなものができたね」というようなシステムを、ここで築き上げるというのが、今、私の最大の使命であると、こういうふうに思っておりますので、これまでも出したように、議会で提案し、皆さんからの議決もいただいた。これ重いですよ。これで私は自分の、まさに政治生命をかけて挑戦していく、これが今の私の決意でありますから、お伝えをしておきたいというふうに思います。
○議長（日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 断片的な情報しかなかったわけです。今回もお金はいただいているんですけど、一向に現場は出来ていない。お茶を濁すのは、今言う処理場と植栽。本来、一番最後にする事業が先にされるような話なんです。だから、きちっとしたものが出来るかを見たいと思います。以上で終わります。
○議長（日小田秀之君） 以上で、８番、
渡辺克己議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。 散会 午後４時８分...