平成３０年 ９月 定例会（第３回）平成30年竹田市議会 第３回
定例会会議録（第２号） 平成30年９月12日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 第２号 平成30年９月12日 午前10時 開議 開議 第１ 一般質問 １．14番 吉竹 悟議員 ２．７番
阿部雅彦議員 ３．４番
佐藤美樹議員 ４．１番
首藤健二郎議員 ５．３番
上島弘二議員 閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ （
一般質問事項） １．14番 吉竹 悟議員 （1）農業政策について （2）
空き家バンク制度等、
移住定住政策について （3）市道管理について （4）絶滅危惧種（
オオルリシジミ）の保護について ２．７番
阿部雅彦議員 （1）森林環境税の活用について （2）学校施設の環境整備について （3）福祉力の充実に向けて ３．４番
佐藤美樹議員 （1）市の情報管理・情報発信について （2）
ケーブルネットワーク事業について （3）消防行政について ４．１番
首藤健二郎議員 （1）岡城観光について （2）
外国人受け入れについて （3）子どもたちの虫歯対策について ５．３番
上島弘二議員 （1）いじめ・引きこもり防止対策について （2）小中学校のエアコン設置について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（16人） １番 首藤健二郎 ２番 佐藤市蔵 ３番 上島弘二 ４番 佐藤美樹 ５番 鷲司英彰 ６番 山村英治 ７番 阿部雅彦 ８番 渡辺克己 ９番 井 英昭 10番 徳永信二 11番 佐田啓二 12番 坂梨宏之進 13番 加藤正義 14番 吉竹 悟 15番 本田 忠 16番
日小田秀之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（０人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 後藤新一 次長兼議事係長 野仲芳尊 庶務係長 武内 恵 庶務係副主幹
久保芳久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 首藤勝次 副市長 野田良輔 教育長 吉野英勝 総務課長 池永 徹
企画情報課長 工藤隆浩
文化政策課長 山口 誠 財政課長 後藤和重 税務課長 相馬隆英 市民課長 菊池博文
社会福祉課長 志賀郁夫
高齢者福祉課長 岩本 郁
保険健康課長 吉野憲之 人権・
同和対策課長 阿南秀則 農政課長 後藤芳彦
畜産振興室長 大神正己
農林整備課長 今澤盛治
商工観光課長 後藤惟稔 建設課長 志賀清隆 玉来ダム・
中九州横断道路推進対策室長 清水禎治
上下水道課長 吉良栄三
都市デザイン課長 渡辺一宏 荻支所長 倉原邦夫 久住支所長 志賀良雄 直入支所長 秦 博典 会計課長 姫野修次
契約検査室長 工藤両一
教育総務課長 吉野文浩
学校教育課長 安東大暁 生涯学習課長 工藤哲郎 文化財課長 佐伯 治
学校給食共同調理場長 大谷恭一
消防本部消防長 大塚正三 監査・
選管事務局長 柴尾浩昭
農委事務局長 小大塚 実
総務課長補佐 宮成公一郎
総務課長補佐 渡辺良夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議の経過 午前10時 開議
◎事務局長（後藤新一君） ただいまの出席議員数は16人で、定足数に達しております。
○議長（日小田秀之君） おはようございます。ただいまから、平成30年竹田市議会第３回定例会２日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、一般質問を行います。一般質問の順序は、あらかじめ
議会運営委員会で定めてありますので、これにより行います。一般質問における議員の発言時間は、30分と定められています。あらかじめ通告のありました質問事項について、質問者・答弁者とも簡潔明瞭に、また節度ある発言をし、双方の発言時間が、合わせて60分以内となるように、ご協力をお願いします。14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） 議席番号14番、吉竹悟、通告順序にしたがいまして一般質問を始めます。一般質問の前に、去る６月議会の折に、ちょうど議会会期中でありましたが、大阪府の北部地震がありました。その後、７月に台風７号と梅雨前線との７月の豪雨ということでありました。それから台風12号、そして台風20号、そして台風21号と、今年は四つの台風が上陸したということで、多くの犠牲者を出しております。さらには、先日、竹田市議会、９月６日、初日の日に
北海道胆振東部地震がありました。41名の方が亡くなったということで、亡くなられた方々すべての方にお悔やみを申し上げるとともに、今なお避難生活をしている方々に、一日も早い復旧・復興ができることをお祈りするばかりであります。では早速、通告の質問に入らせていただきます。今回は４案件の質問を挙げております。農業政策について、
空き家バンク制度等、
移住定住政策について、そして市道管理について、４番目に絶滅危惧種（
オオルリシジミ）の保護についてということで挙げておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、農業政策について質問いたします。竹田市の現在、これまでに基盤整備をずっと、もう何十年もやっておりますが、現在の基盤整備の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（日小田秀之君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（今澤盛治君） 吉竹議員のご質問にお答えいたします。基盤整備というお話でございましたが、基盤整備と言いますと範囲が広がりますが、議員のご質問は水田の圃場整備率というふうに理解して、それについてご回答させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。水田の圃場整備率は大分県が市町村別に公表しております。それによりますと、平成29年度末で竹田市全水田面積4,218ヘクタール中、3,396ヘクタールにおいて事業化されております。事業化率は80.5％となっております。また3,178ヘクタールが整備済みとなっておりまして、その率は75.3％が整備済みということになります。ちなみに大分県平均で申しますと、事業化率は79.3％、整備率は77.8％でありますので、整備率でまだ下回った状況ではございますが、事業完了後は県平均を上回るというふうに思われます。また全国の状況で比較いたしますと、直近ではございますが、平成28年度末での資料になりますが、整備率は全国で74.6％となっており、竹田市はほぼ
全国平均並みと言えるということでございます。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） 今、竹田市の進捗状況ということで報告をいただきました。この基盤整備というのは、当然、今の時代に非常にマッチしたもので、実際、耕作する耕作者がより速やかにできるように、効率よくできるようにということでやっているわけですが、そうやって、これも国費があって、県費があって、補助金がありますよね。その中で目的は、もう基盤整備は、皆さん、十分わかると思うんですが、目的があって整備された、基盤整備した土地があるわけです、農地が。それが近年、耕作放棄地になるような恐れがあるようなところが出てきたという情報が入っておりますので、現在、耕作放棄地に、それに準じたものになっている水田があるのかないのか、それを伺います。
○議長（日小田秀之君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（今澤盛治君） お答えいたします。耕作放棄地とは
世界農林業センサスで定義されております。それによりますと、農産物が１年以上作付けされず、農家が数年のうちに作付けする予定がないと回答した田畑・果樹園となっています。
農林業センサスでの農地の
トータル把握はできているものの、
基盤整備地区に限定した把握はできていないというのが現状でございます。とは言え、先ほど議員ご指摘のとおり、基盤整備、圃場整備済みとなっている地域に行きますと、耕作していない状況の農地が見受けられます。数字的にはつかんでいないというのが現状でございます。参考ですが、平成16年に、農林水産省で平成５年に完了した全ての
圃場整備事業実施地区146地区において、面積的には２万3,953ヘクタールの事業主体への聞き取り調査をしたという報告がございます。その中で
圃場整備実施地区で荒廃農地ということで確認できたのが、45ヘクタールあったということで報告が上がっております。率で言いますと0.2％あるという報告もされています。また、水田全体での荒廃農地の発生率は3.6％あったというふうな報告もあり、圃場整備したことによって荒廃農地を減らす効果が十分あったと考えられます。竹田市においても同様な状況であると推測しているところでございます。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） 今、課長の答弁の中に、客観的に目立った耕作放棄地になっているようなところは、あまりないのではないかというふうな状況でありますが、これはきちんと、やはり把握して調査をするべきだと思っております。できれば、これは農林整備課じゃなくて農政課になるんですが、
農地中間管理機構の制度の中に則りながらということは、これはもう前から随分、こちらの方から注文つけておりますが、そこの一貫性を担保できるようにしなければ、せっかくの基盤整備をした意味がない。それから、今、集約化農業となっておりますので、若者が土地をできるだけ集めやすく、耕作しやすくできるような環境を整えるのが必要だと思いますので、耕作放棄地にならない、その以前に対策をするために、そういう恐れがあるところがあるとすれば、調査を急ぐべきではないかなと思っております。４番目に、
基盤整備終了後の水田や農道及び水路において、問題を抱えている案件があるのか問う。あるとすれば、地区等の把握ができているのかということでお伺いしますが、これは今、現在、基盤整備を竹田市管内でやっているのが、
耕作放棄地対策というのをやっています。我々も地区でやったのですが、それは
県営担い手育成事業という基盤整備でありました。時が経つにつれて、その負担率も変わってきて、我々の時は10％、今は概ね５％ぐらいかなというふうになって、有利にやっているということが実情であります。私の地区がする前に、25％負担のところは、今からおよそ30年ぐらい前ですかね、やっていると思うんですね。それがずっと、結局、基盤整備をやって、その良い状態のまま、ずっと来ていれば、それは非常にありがたいし、心配ないと思うんですね。しかしながら、基盤整備をしても、なおかつ、例えば暗渠排水等々、排水をとっているような水田、元々膿んでいるところですね。そういうところの水田は、暗渠排水している部分が詰まってしまう。せっかく５反、８反、１町という広い田んぼになっていても、その中にトラクターがはまるとすれば、落ち込むようなことがあれば、田植機も同じように落ち込むということで、非常に効率が悪くて、非常に良くないんですね。そういうところが、今現在、出ているのは、私の中で把握しておりますので、農林整備課ではどういうふうに把握しているのか、それについてお答えください。
○議長（日小田秀之君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（今澤盛治君） まず、議員の耕作放棄になった原因というのを分析した資料もございますので、それを交えて報告させていただきたいというふうに思います。圃場整備を行った農地に対して、正確なデータは、先ほど言いましたように、つかんでおりませんが、農林水産省の方で圃場整備を含む全体の農地について調べた調査資料がございますので、その部分で。まず農政課の方で、平成23年度に整備・未整備地区を含む水田を所有する農家を対象に調査した資料がございます。それによりますと、労働力不足が28.4％。それは高齢化や担い手が見つからないといった理由でございます。次いで、圃場条件が鳥獣害の被害、そういったものが12.3％。そして、水田で作物が育たない、湿田になって作物が育たないというのが９％。水路を維持管理できないというのが6.3％となっております。また全国的な調査で、平成26年度に行った耕作放棄地に関する意向及び
実態把握調査ということで農林水産省がやっておりますが、それによりますと、高齢化・労働力不足が23％。次いで、土地持ち非農家の増加が16％。不在地主の農家が15％。傾斜地・湿田等、条件が悪いが11％と続いております。また
山間農業地域では、鳥獣被害が大きいという意見もあるという報告になっております。先ほど全国の整備率は約75％というご報告をさせていただきましたが、
整備済み地区においても、同様なことではなかろうかなというところで推測しているところでございます。また、議員のご指摘のあった、水田のどういう把握ができているのかと、地元の問題点がどういう把握ができているのかというご質問でございますが、竹田市の整備率は、先ほど言いましたように約７割強でございますが、その大部分は事業完了から10年以上経過しております。率で申しますと94.7％の地域において、事業経過から10年以上経過しております。そのような箇所、数か所から、現在、再整備の要望が挙がっております。その理由は、経年劣化等による農地の暗渠排水機能の低下、水路の漏水や断面不足による排水
不良、農道の劣化や狭小化、急勾配など、様々な問題を抱えております。再整備をするに当たっては農作業が効率化するよう、その向上を考慮すると同時に、高収益作物への転換など、今後の地元関係者の営農計画の意向調査を十分行い、計画策定をしているところでございます。こうした再
整備要望地区におきましては、現在計画中の地区全体の約半分と、過半数というふうになっております。また、昨年の農地の災害箇所は336件、農業用施設が179件あり、全体で515件、災害が発生しております。その中で基盤整備の未整備地区が９割を占めているということからも、圃場整備をする意味では、減災・防災の観点からも必要だろうというふうに認識をしているところでございます。今後も持続可能な農業振興に向け、農地の維持確保、
耕作放棄地発生防止に努め、
農地中間管理機構等、関係機関との連携を密にして、担い手確保、
新規就農者支援を、引き続き行ってまいりたいと考えております。併せて、減災・防災、
農作業効率向上、
耕作作物転換など、攻めの農業に必要な基盤整備を引き続き推進していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） 答弁いただきました。私どもが基盤整備に取り組んだ時は担い手育成ということで、高齢化の中で地域の農業を支える若者をつくっていこうということで基盤整備をやりませんかということで取り組んだわけです。今、ご存知のように、若者、なかなか育たないということで、外部から新規ですね、移住しながら新規就農という形の中でやってくれる人を大事にするということ、それも必要だと思います。それは政策でありますから、別段、問題はないんですが、そういう方々が地元の担い手の方々、新規就農者に水田を預けるときに、今、担い手でも、要するに
農地中間管理機構が委託するときに、受託者側は、今、選ぶんですよね。条件の良いところというのは必ず、皆さん、手を挙げてくれます。受託するということになりますので。そこをせっかく基盤整備して、先ほど申し上げたように、いろいろ、言ってしまえば経年劣化ですね。水路でも農道でもそうです。水田においてもそうです。そこに問題があるということは、ローカルなところというのは、皆さん、知っているんですね。どこどこが基盤整備した水田はトラクターがはまっていたとかね。不具合があるんだなということで、去年も今年もそうかというところで、大変だなという認識を持つんですね、狭いエリアですから。そういうところというのがあるときに、先ほど、
農地中間管理機構という制度があったとしても、預けたいといっても、今度、借りる人がいない。借りる人たちが十分、いろんな悩まなくて預かりますよという形ができなければ、竹田市の一番重要な第１次産業の農業は、ある意味、危機的な状況になるんじゃないかなと思っておりますので、そのためにも経年劣化で不具合がある、その水田関係、それは早急に、やっぱりするべきであって、その声が先ほど50％ぐらい、過半数の方から、過半数のエリア・地区、過半数の農家の方々からそういうふうな声が挙がっているということは、少なくとも県や国に訴えながら、そういうことをやらなければならないし、基盤整備を今していないところも、当然ありますね。そこはなかなか取り組む云々というのは難しいでしょうけど、やっぱり根気強く説得しながら、水田が水田の機能を果たすことをきちんとやってもらうということを訴えながら、行政として責任範囲だと思いますので、そこをやってほしいし、先ほど計画を策定しているということがありましたので、それはもう、申し訳ないけど早急に作り上げながら、地域にそれを下ろして、困っているところがあったら、その実情に合わせて事業展開できることを望んでおりますので、農政課ともども、一緒になってやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。２番目に
空き家バンク制度等、
移住定住政策についてということで、現在、これまでに
空き家バンクに登録した家屋に移住定住した件数を伺います。
○議長（日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） 吉竹議員の一般質問にお答えいたします。平成22年から行っております
空き家バンク制度に登録いただいた家屋に移住された方は、平成29年度末で140世帯、277名ということになっております。
○議長（日小田秀之君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） 140件で277名、これは非常にありがたい、竹田としてはありがたい、政策にマッチした結果が出ているのかなと思います。その中で
空き家バンクに登録した、その物件で、物件所有者と移住者のトラブルがないのか伺います。
○議長（日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） お答えいたします。
空き家バンク制度は、空き家の情報をワンストップの窓口で紹介し、
移住定住希望者と物件の所有者、または物件を管理する
不動産会社等との出会いを促すもので、竹田市が不動産の仲介を行うものではございません。最終的には当事者同士の売買契約や賃貸借契約などの法律行為に基づいておりますので、物件所有者と移住者との
トラブルそのものはあるやもしれませんが、
空き家バンクを担当しております企画情報課が対処するような案件は、ここ数年ではないというふうに把握をしております。
○議長（日小田秀之君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） 今、私自身の考えと、当然、法的な作用がありますので、企画情報課の課長のおっしゃるように、契約上、役所の立場として、窓口があったとしても契約には一切タッチできないというのは、当然、わかりますが、竹田市のホームページを開ければ、「
空き家バンクありますよ」ということで大きく公開しているというのが事実であります。だから、その中でいろんなトラブルがあるというのは、情報として収集する。そのトラブルがどんなものなのか、種類があるんですね、そのトラブルにも。それは必ず収集していかないと、そこをどうやって解決するかという方法論、それを見つけなければいけない。方策を見つけなければいけない。それは、私は行政の役割だと思うんですよ。「
空き家バンク、たくさん来てくれてありがとう」、それじゃなくて、その中でそれが先例となって、どんどんどんどん、後から後から、いろんな方々が「竹田は良い所だ。来たい」と、
空き家バンクもしっかりしているからということで「来たい」というふうになる。でも逆に言えば、皆さんフリーですから、来た方も不平不満があれば、今はＳＮＳで拡散して問題提起になる。それができるだけない方が、当然、良いわけですね。だから企画情報課の中でも、当然、そういうことを把握する、これは必要があるんではないかなと思います。それで３番目、
移住定住希望者、市の
ホームページ等を見て、
空き家バンクとか、移住定住で来たいという方々が、土地付きの家屋や土地のみを紹介してくれないかという案件があるのか、伺います。
○議長（日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） お答えいたします。
空き家バンクでは移住定住のための居宅を紹介しております関係から、土地のみを紹介することはございません。土地付きの家屋についてですが、住宅用地以外の土地を合わせて紹介する物件は、
登録そのものが余り多くないということもありまして、実際、当事者同士で契約が成立したものは、平成28年度で１件、平成29年度で１件というふうになっております。
○議長（日小田秀之君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） 今、土地のみとか、そういう形ではないということであります。企画情報課としての答弁ですね。企画情報課の中で把握できていないということは、私の中ではあるんですが、企画情報課としての、今、スタンスというのは十分理解できますので、次に総務課長の方に伺いますが、市が、竹田市の職員が紹介して成立した案件の中に、トラブルを起こしたような、そういう生じた案件があるのかないのか伺います。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 市が紹介した成立案件ということでございますが、
先ほど企画情報課長の答弁にありました
空き家バンク制度での成立案件が140世帯、277人の移住を生んでいるということであります。ただ、移住をされてくる方というのが、すべてが
空き家バンクを通しているわけではなく、市内の不動産業者とか、あるいは
当事者間同士で直接的な契約が成立して、移住をしてきているという案件もあるというふうに考えております。したがいまして相対的に総務課として、成立した案件の中の
トラブル案件ということは承知をしておりません。
○議長（日小田秀之君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） 今、課長の方から、企画情報課と対の答弁かなと思います。先だって私が課長のところに出向いて、実は、これは私は市長に答弁いただきたいんですが、市の職員が業務中、勤務中に、時間内に第三者、竹田にいろんな形で土地を求める、
空き家バンクじゃない、土地のことに限って言いますが、それが来たときに、職員が一緒になって外部の人と、市外の人と一緒になって、いろんな場所はないか探して、実は「ここが良いんじゃないの」と紹介した例があります。それが今、トラブルになっております。その案件の中で、職員の勤務中にという話の中で、私はこれ、移住政策の中だから、いろんなフォローをしてあげるのは、私はある意味、職員としては一所懸命頑張っているんだなと理解しております。でも課長と話を、今回、この一般質問におけるまでのお互いの合議がなかったんですが、私も不可解でたまらないんですが、その時に市の職員が個人的にやったんだろうというふうに私に答えたんですね。そういうことがあって良いのかと。これは市長に聞きますが、大事なことというのは、勤務中に職員が動いて、一所懸命仕事をしたと。その中で、ある意味、個人的な売買になって成立した案件にあっても、それは勤務中であっても個人の問題だという表現をした、その職員はそれで良いんですか。それに市長、答弁ください。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 市長への答弁のご指名でありますが、私の方から先に答弁をさせていただきます。土地に対しての斡旋ということは、市の業務としては行なっておりませんが、例えば農地でありますと農業委員会の職務の中に農地の斡旋ということがございますから、農業委員会の職務として、そうした農地の紹介をするということはございます。また、それ以外、市長部局での対応については、
空き家バンクという形での紹介はしておりますが、これも民民の取引であるということから、最終的には当事者間の契約となります。それに伴うトラブルについても、当事者間で解決すべきことでありますので、そうしたトラブルを、紛争を避けるために、事前に市の方ではいろんなご紹介をする中で、間に集落支援員さんとか、定住支援員さんを紹介しながら、地域の慣習など、お示しをしながら、そういう対策をとっているということがございます。したがいまして、市の職務として土地を紹介するということは、現在というか、これまでも含めまして行っていないという状況であります。
○議長（日小田秀之君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） 私は個人的にその方がどうのこうのとか、勤務中にというのは、私にとっては、要はこの政策が、移住定住の政策というのが、例えば土地を求めに来ようが、
空き家バンクで来ようが、竹田に移住定住してくれる方というのはありがたいなと思っています。ただ、今の考えの中に総務課としてはこうだとか言って、私は勤務中に、ある意味、その職員の善意をもって、せっかく、よその人が来てくれるからということで、そういう物件、それが土地という物件になるんですが、それがないかなと一緒に何か所か探して歩いていって、そこで見つかったと、最終的に希望者が気に入ったということで、その後に発生したトラブルがある。私はこれをはっきり、ここだけはきちんと押さえたいというのがあるんですが、そこでトラブルがあった時に、私はどういうふうに対応したら良いのか、その当事者と紹介した人を呼んで、「相談に乗ってやってくれないか」と。それで、例えば顧問弁護士の見解を求めることさえできないのかという話をしたんですね。それが、それはもう買った方に、竹田市の納税者である住民だとか、全く関係ない人であるとかいうことの差別化をできないというような話の中で、できないというような話だったんですね。これだったら、今後、竹田の中で役所を信じることができなくなるんですよ。役所の中で動いてくれて、やっぱり、そういう人が動いてくれて、そこを信頼関係があって、最終的に売買に本人がハンコをつく。これは大人の世界ですから、それは十分わかります。でも、その中でトラブったときに、「知りません」という見解がこの竹田市役所の見解なのかと。そうすればここの中ではっきり、移住定住の中では一切、例えば不動産会社と
空き家バンクは必ず紹介のみ、「ここに行きなさい」、「あそこに行きなさい」と言うだけで、それしかしないということなのかというのを、それを明確にしてください。
○議長（日小田秀之君） ちょっと待ってください。吉竹議員、質問事項の５番目に入っておられるんですか。４番をやられているんですか。総務課長、お答えできますか。総務課長
◎総務課長（池永徹君） こうした移住定住に係るトラブルというのが日常的に起こっているわけではありませんので、非常に稀なケースだというふうに思いますし、また案件の内容についても、事情は様々であります。したがいまして、直接的に当事者間で契約の内容によって生じたものではなく、間接的な事案も多いというふうに考えます。したがいまして、こうした、先ほど市の制度としての定住支援員、集落支援員のお話もいたしましたが、企画情報課で
空き家バンクで紹介した際にも、民間の市内の不動産業者を仲介するということは必ずお勧めしているところであります。また、この契約自体は、こうした不動産業者を介するということは宅地建物取引法の制約もありますので、市として対応できる守備範囲とそうでない部分とが、当然、生じているというものであります。今、議員からは個別案件について私と事前に対応させていただいた内容を質問いただきましたので、少し踏み込んでお答えしますと、本案件につきましては既に調停に持ち込まれ不成立、そして裁判にもなっている、法廷闘争にもなっている紛争事件でもあります。こうした背景もあることから、公平中立であるべき市の立場としては、双方、当事者間がいるということになりますし、もう既に、そういう市が関与する段階ではない事案であるということも、今事案については状況が通常の初期の段階での相談事案ではないという事情もあることはご理解いただきたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） 物件の取引、そういうことに関して不動産の資格を持った、宅建等のいろんな資格を持った方が当たらなければいけないというのは、私も十分わかっております。ただ竹田の市民が、竹田に住んでいる人、もう何十年も竹田に住んでいる、納税者であって竹田に貢献している方が、たまたまですよ、例えば私が紹介したとか、第三者、私が紹介したんじゃなくて、役所の職員が紹介した、その後に成立したから、そこで何とか、そういうことも、その内容も、実情も全て、私で承知している分に関しては伝えながら、役所として相談に乗ることができれば、私は市民として結果がどうであろうが、私は安心できるものがあると思うんですよ。今おっしゃったのは、もちろん調停になってしまって云々というのはわかるんです。例えば裁判になれば役所が介入するのは、当然わかるじゃないですか。当たり前のことです。だけど、その中に市民が困っているときに、どういうふうに対応するべきかとか、例えば何かのアドバイスができる分があるとすれば、それを竹田市の顧問弁護士に簡単な、「これはこういうふうな見解を持った方が良いんじゃないですか」という、そのフォローができないという役所ですか。私はそこで、ただ幻滅するだけです。これが全く第三者、役所の職員じゃない方が口を利いたということであれば、私はここで出すことも、これに触れることはなかった。だけど、役所の職員が一所懸命になって、この政策に則ってやったというのは事実でありますので、だから今、総務課長の考えは、私は全く違うと、私自身は違うと思っております。それで５番目の方に行きますが、今後、こういう竹田の方に、もちろん土地や空き家等を求めて来るという形が増えていくんじゃないかなと、私自身、思っております。市ができるサポートというのをきちんと確立しなければいけないし、移住定住者側のトラブル、向こうの方の、相手側のいろんなことに対応するとか、地権者、要するに地元の方に対応するとかいう、そういう、やっぱり、きちんとした対応がないといけない。これは政策ですから、移住定住は。だから、その中で重要なことは、そういう両方のトラブル等を未然に防ぐとか、トラブルをできるだけ良い形の中で収めることができるような、一括できる相談窓口が、私は必ず必要だと思うんですよ。それができなければ
移住定住政策、私は賛成できないですよ。竹田市民が困るようなことがある、何らかの形で困るようなことがあってはならないと、私はそう思っております。それについてお答えください。
○議長（日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） お答えをさせていただきます。これから竹田に移住定住を希望される方につきましては、企画情報課内に設置をしております農村回帰支援センターが中心となりまして相談を受けております。移住の際には、地域の行事や自治会等についてのご説明をさせていただいております。農村回帰支援センターでは担当職員の他、４名の定住支援員と、19地区に各１名の集落支援員を委嘱しております。また２名の営農相談員を委嘱し、荻・菅生地域での就農者の相談体制を設けております。議員ご指摘の、これからの
空き家バンク制度を利用する場合も、そうでない場合でも、移住定住後の相談の体制ということでございますけれども、移住定住をされた市民の方や、その周辺の市民の方も、双方に課題を持つことが一般論としてはあり得るというふうに考えております。ご近所付き合いや地域の慣習など、地域のコミュニティに関することや、道路・水道等のインフラの問題、仕事や教育に関することなど多岐にわたりますので、市長を含めまして、それぞれの課で対応させていただいております。竹田市としましては今後とも、議員ご指摘のように農村回帰宣言を行い、竹田市として引き続き移住定住を政策として積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、市民の皆様にとって住みやすいまちづくりを進める視点で、どのような相談の仕組みができるのか、多くの課が関係してまいりますので、庁内で検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（日小田秀之君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君）
企画情報課長から答弁いただきました。当然、先ほど総務課長から答弁いただいた、それを考えれば見解の相違とか、当然あるんでしょう。行政としての役割、当然、私もわかります。ただ、
移住定住政策というのは市を挙げてやるわけです。市民が反対しているわけじゃないんですよ。市民あって初めて
移住定住政策が整うわけです。
空き家バンクにしても、集落支援員とか、いろんな方々、要するに市民が対応しながら受け入れるという体制ができて初めて政策の結果が、要するに結実、実が実るんですよ。だから私はそこに行政としての優しさがないのかということを問いたかったけれど、総務課の中ではないんだろう。総務課の中にはないということは、竹田市も考えてないんだろうと思います。裁判の中に入れとか、そういうことじゃなくて、市民が困っている時に手を差し伸べるという、そういう感性がないのかというので非常にそこだけ、私はもう、何か寂しい思いをしておりますが、一元化する窓口を設けていくということの答弁でありますので、そこはそこで譲っていいと思いますので、しっかり協議しながら、もう市民が困らないように、それだけは重々お願いしながら、３番目の質問に入ります。市道管理について。７月の下旬から市道の除草作業が行われております。市の発注は法尻から約1.5メートル上方に向かって伐採するようになっております。しかしながら、近年、伐採した上、特に竹関係が覆い被さって、業者としては自分のやるポジションだけはきちんとやっております。しかしながら必ず伸びるわけですから、上方の部分ですね、上側の部分から、かなり竹とか木の枝ですね、それが覆い被さった状態になっております。それで特に今年、気がついたのが、合宿が結構来て、竹田の方にマイクロバスで来る方が多いんですね。それがセンターラインがある道路でしたが、片方から覆い被さっているものですから、大きい車がセンターラインを割らないといけない。当たりますからね。それで危険な状況に出会ったものですから、その中で、やっぱり上方もやるべきではないかなと思っておりますので、維持管理の範囲がもう少し緩和できながら、臨機応変に対応できないかと思っておりますので、それについてお答えください。
○議長（日小田秀之君） 建設課長
◎建設課長（志賀清隆君） 吉竹議員の質問にお答えいたします。道路の維持管理についてでありますが、市道の草刈りにつきましては、厳しい財政状況の中でありますが、通行に支障を来たしている箇所については、直営や業者に委託するとともに、地元自治会、その他ボランティア団体等のご協力を得ながら進めているところであります。近年、高齢化により自治会での共同作業が非常に厳しい状態ではありますが、市民のライフラインを守るという観点から、今まで同様のご協力をいただきたいと思います。さて、今回、議員お尋ねの支障木の件でありますが、特に民有地の立木が支障となる場合、伐採の対応に苦慮しているところであります。民地の立木については、あくまで所有者の責任において管理いただくのが基本でありますので、自治会文書、本市
ホームページ等により協力をお願いしているところであります。しかしながら高齢化や所有者不在等の民地の支障木が多く、道路通行の支障になっておりますので、本議会で補正予算を計上し、危険個所については早急に対策を行う予定であります。道路の環境整備には日常の安全点検が重要と考えておりますので、今後とも地域の皆様方のご協力をいただきながら、道路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（日小田秀之君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） 建設課長から答弁いただきました。当然、建設課としても把握してくれているんだなということがわかりますし、当然、個人の所有者がそれには付いているというのは、私も十分わかります。本来であれば、例えば自治会の皆さんが協力して除草作業をしている。これも当たり前じゃなくて、自治会の皆さんが竹田市に協力してくれているという、私は感性を持っていただきたいと思うし、その中でメーターわずかですが、お金を出しているということが、油代を出すということも議会の方からの提案で、それが受け入れてもらっております。しかしながら別個の方で考えれば、竹田市に多くの人に来てほしいということを言っております、竹田市は。今度、大分県でいろんな事業、国民文化祭やラグビーやオリンピックの関係でも、それもあるんだろうということで、いろんな人が竹田の市道、県道じゃない、国道じゃない、市道を走る場合があるわけですね。市道を走るときに走りにくいと思えば、そこでマイナスなんですよ。「来てください」と言う割に、「何だ、これは」となるじゃないですか。だから、これはもう前から言っているんですね。国道であれば、瀬の本から入ってくるとき、入ってきて、ちょっと県道から市道とか、いろんなところに入るときに、公の道路の中で走りにくいと思われたらマイナスですよと。久住はいろんなところで「YOU花の会」がきれいな花を植えてくれております。せっかく、そこまでしているんだけど、覆い被さって走りにくいとなっているのが現実であります。これは建設課長が把握してくれているのと一緒です。だから、そこを何とかしないといけない。当然、所有者に「切らせていただきますよ」ということを言わないといけないだろうし、あとは自治会の中でそこをできる範囲でやってもらうとか、今、いろんな制度があります。多面的事業の中で取り組むとか、中山間の中で取り組むとか、いろんな方法があるし、そういうことでお願いしながら、所有者の理解をいただきながら、それでも、なお、できないようなものがあれば、私は少なくとも竹田市の市政として、それはしっかり考えるべきだなと思っております。これはお願いするしかないんですね。今回、予算わずかですが、大きな予算じゃありません。財政課、どう考えているかわからないけど。だから、少なくともやる意思を見せなければ、危険度が増すだけなんですよ。地元の方がその中で事故に巻き込まれたときのことを考えてください。走りにくい道路じゃないような工面を、少なくとも考えてください。これはもう予算、今回、わずかでありますが計上されておりますので、それはそれ、それを早急にやっていただきたいと思います。最後の質問に入ります。
オオルリシジミの話です。これは環境省が絶滅危惧種ⅠＡ類にも指定しているものであります。レッドデータリストに載っているものであります。これが竹田市の中で1970年代に、もう絶滅したと言われておりました。その
オオルリシジミが約40年前に発見されたということで、それが私の居住する久住、大字有氏の中で、あまり固有名称を出すと、いろんな方が来られると、私自身、困ると思うので、それが竹田の中に生息が確認されたということで、それもすごく多い数じゃないんです。わずかなんですね。多い時で10匹ぐらい飛ぶかな。少なければ５匹ぐらいかなということで、飛んでいるんですね。絶滅危惧種でありますので、これは何とか、今、地元の方々が立ち上がって、それを保存するということで、保存会ができております。生息する場所というのは、ある特殊な、クララと言うんですけど、特殊な草があるところじゃないと生息しないということで、地域で今、野焼きをやっております。その中でクララがきちんとできながら、それに子どもを産みながら、そこで大きくなって、そこで飛ぶ。でも、最近、やっぱり愛好家というか愛蝶家なんですかね、捕獲しに来るんですよね。そこで地域が自分たちで守れる範囲、その地域、共有地の中、牧野なんですが、そこの中で柵をしながらとか、看板立てながらとか、腕章を作りながら、何とか保護しようじゃないかと立ち上がっております。これは長野県、熊本県ですね。熊本県の阿蘇の一部の地域、長野県も一部の地域なんです。本当に希少な動植物に値するので、県も実は何とかしないといけないというような見解を持っているということはお聞きしておりますが、竹田市として、私は県がどうのこうのとか言う前に、地元、竹田の中にそれが生息しておりますので、それを保護する。本来なら条例でも作成していただきたいんですが、私は保護するのが必要じゃないか、バックアップするのが必要じゃないかなと思っておりますので、それについてお答えください。
○議長（日小田秀之君） 吉竹議員、確認しますけれども、今の発言の中で「40年前に発見された」という二度使われましたけど、「40年ぶりに」ということの意味ですね。わかりました。文化財課長
◎文化財課長（佐伯治君） 吉竹議員のご質問にお答えいたします。議員からも詳しいご説明がございましたが、
オオルリシジミはシジミチョウ科に属する草原性の蝶で、絶滅危惧種Ⅰ類としてレッドデータブックにも掲載がされております。
オオルリシジミの幼虫はマメ科の多年草であるクララという花を食草とし、花の穂や新芽に卵を産みつけ、成長した幼虫は土中で越冬いたします。現在、国内では長野県、熊本県、それと本県のみに生息している希少種であります。市内には、今、ご説明がございました久住高原において生息地が点在しているということが、現在、確認をされております。長野県では長野県希少野生動植物保護条例というものを制定されて、中でも安曇野市山麓部では、全国的にも分布の限られている
オオルリシジミが、地元の保護団体によって維持されております。また東御市では、平成17年12月に市指定天然記念物になっており、北御牧の
オオルリシジミを守る会というのが結成され、保護・増殖活動に取組がなされております。また、飯山市というところでは、幼虫確認数が減少し、採捕者の形跡も見られるということで、2011年から北白野の里山を保全活動する会という会も組織され、保護活動を実施されています。熊本県においては、熊本県野生生物の多様性の保全に関する条例に基づき、阿蘇の草原において指定希少野生動植物及び生息地等保護区を制定し、保護管理事業計画を定めております。南阿蘇村では村の蝶として指定され、阿蘇草原保全活動センターなどにより保護活動が行われております。竹田市では久住の牧野で本年度から保護活動が取り組まれ、くじゅう
オオルリシジミ保存会というのが結成されております。かけがえのない財産を守り継承するために、地域の住民の理解と愛着がすばらしい活動を生み出していると考えております。自然環境の保護、経済効果をもたらす地域振興策、さらには学校教育の教材としてなどの活用を検討され、実施も行われております。しかしながら近年の大分県での発見報道を契機に、久住高原には多くの採捕者が訪れております。竹田市としても保護対策の現状を把握するとともに、保護地域の選定、土地所有者の同意など、貴重な生物を保護するために有効な対策を講じていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） 久住支所長
◎久住支所長（志賀良雄君） 久住支所では、保存会の活動に係る取組を述べさせていただきます。議員が言われますように、地元の有志の方がくじゅう
オオルリシジミ保存会を結成し、
オオルリシジミの保護の生息環境の保全のために、普及啓発、保護監視などの熱心な保護活動に取り組まれています。保存会の活動内容を見ると、地域振興や地域のための活動という観点から、久住支所としましても竹田市元気づくり支援事業を適用し、会の活動を支援しているところであります。その内容は、ロープだとか腕章、立入禁止の看板などの費用の補助を行っています。以上であります。
○議長（日小田秀之君） 14番、吉竹悟議員
◆14番（吉竹悟君） 今、説明をいただきまして、そのとおりで、私は1970年代から見れば、40年後の方に発見された。要するに40年ぶりに発見されたということで、地元でそういう活動をしているので、我々もできるだけサポートしたいと思っておりますし、絶滅危惧種と言われるだけに、できれば先ほど申し上げたように、現実論で安曇野市、長野県の方で条例化されております。県の条例にあります。条例であるものと、ただ保護する団体がいるのでは、ちょっとうまくいかないのかなと思います。要は採取に来る方々が、なぜ採っちゃいけないのかと言う人がたくさんいるんですよね。そこで地域がトラブルになるよりも、竹田市のルール、要するに条例の中にそれが謳われていれば、何らかの、条例の中にも処罰ができるものまで、きついこともできますので、例えばそこまですると、本当に守ろうという意識ができるのかなと思います。そこを私は、今後、今年はもう終わりましたから、来年、春先、あまり細かい時期を言うと、また、いろんな方が集まると困りますので、それがもう限られた時季になります。まだ12月議会、３月議会でも条例化が間に合いますので、できれば、そういうところにチャレンジをして、本当に貴重価値があると思っておりますので、できれば竹田市の方でもそこに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしながら、私の一般質問を終わります。
○議長（日小田秀之君） 以上で、14番、吉竹悟議員の一般質問を終わります。ここで、11時10分まで休憩いたします。 休憩 午前10時58分 再開 午前11時10分
○議長（日小田秀之君） 再開いたします。７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） 議席番号７番、新風会、阿部雅彦、発言通告に従いまして一般質問に入ります。今回の質問事項は３項目でございます。森林環境税の活用、二つ目に学校施設の環境整備、三つ目に行政や地域の福祉力向上に向けた取組について、ご提案も申し上げながら質問をいたします。最初の項目です。森林環境税について質問いたします。国が森林環境税の新設を予定しています。国民・市民からの税負担を財源にして、目的税としての位置づけを考えているようであります。国土面積の３分の２に当たる2,500万ヘクタールが森林で、その４割がスギ・ヒノキ等の人工林、残りの６割が天然林であります。その整備や活用のために使うということになっています。その森林環境税の内容は、個人の市町村税に1,000円を上乗せする案でございます。国民約6,200万人が対象でありますから、620億円前後という、かなり大型の新税となります。税収は国が集めて特定財源にしまして、必要とされる市町村に配分されるもののようでありますが、竹田市として把握している森林環境税の中身、実施の見通しを、まず質問します。
○議長（日小田秀之君） 農政課長
◎農政課長（後藤芳彦君） 答弁に先立ちまして、森林環境譲与税というものと森林環境税というものがございますので、その整理をさせていただきたいというふうに思いますし、元号でございますが、平成31年５月１日以降の新元号が決まっておりませんので、今の元号が継続するという前提での答弁とさせていただきたいと思います。まず森林環境譲与税でございますが、森林組合が策定します森林経営計画等に入っていない森林のうち、管理が放棄された森林、それから経営がもう困難な森林、適切に管理されていない森林を対象にしまして、市町村が新たな森林管理システムを導入して、実際に森林を管理する場合や管理に必要な体制づくりのための財源として活用する、さっき、議員おっしゃられましたような目的税でございまして、来年度から市町村に譲与される予定でございます。竹田市へ譲与される額でございますが、現段階、確定をしているわけではございませんが、平成31年度から33年度までが年間約2,000万円、34年度から36年度までが年間約3,000万円、そして平成45年度以降が年間6,800万円と、段階的に引き上げられるというものでございます。そして、その財源となりますのが、議員ご指摘のとおり、森林環境税ということになります。先ほどおっしゃっていましたように、平成36年度から納税義務者一人当たり年額1,000円を徴収するという、これが財源になってまいります。さて、新たな森林管理システムの内容でございますが、適切に管理されていない森林について、森林所有者と市町村が森林管理権というものを設定いたしまして、林業の担い手や市町村に委ねて管理を行うもので、林業の成長産業化や森林の適切な管理の両立を図っていこうというものでございます。その主な内容は次の三つになります。まず一つ目でございますが、森林所有者が経営管理できない場合に、森林所有者の委託を受けまして市町村が伐採・販売・造林・保育、こういったものを実施するための経営管理権というものを設定いたします。その経営管理権を設置しました森林のうち、林業に適した森林でございますが、これは担い手に再委託をしまして伐採、それから販売・造林・保育、こういったものを実施するために、経営管理実施権というものを設定することになります。そして三つ目でございますが、経営に適さない森林、あるいは担い手が受けなかった森林、また担い手に委ねるまでの間の森林は、市町村が自ら管理をするということになっております。市町村が経営管理を行うというのが非常に重要なポイントになってまいります。森林環境譲与税の使い方につきましては、以上の三つのポイントを押さえた内容になりまして、国は次の五つを使い方として提示をしてございます。一つ目が森林の整備、二つ目が人材の育成・担い手の確保、三つ目が木材の利用促進、四つ目が普及啓発、五つ目が市町村の実行体制の整備、この五つでございます。都道府県や市町村の森林の状況によりまして取組は異なってまいりますが、大分県では市町村の実行体制の整備、森林の整備、そして森林の担い手となる人材の育成と担い手の確保に関する取組の優先順位を高くしておりまして、現在、取組のためのガイドラインを作成しております。竹田市におきましても大分県のガイドラインの策定を受けまして、本市の森林状況を考慮した竹田市ガイドラインを作成して、国が示します五つの使い方の具体的な内容について決めていくことになっております。いずれにしましても、法の制度や趣旨・目的に反することなく、また税を納める方に対して十分必要性を説明できる内容であること、そして限られた財源という条件はありますが、竹田市の森林に必要なことについて様々なアイデアを出しながら、最終的には委員会等を設置して広く意見をお聞きしながら、具体的な使い方を決めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） ただいま、森林環境譲与税、この使い道が非常に使途が重要になると考えますので、少し掘り下げて質問をしていきたいと思います。竹田市への配分が予定されている額も出てまいりましたが、特定財源の活用法でございます。国が使い道と示しておりますのは、今、農政課長の答弁にもありましたように、森林の間伐、作業道の整備、林業機械の購入等々でございます。非常にこれは竹田市にとりましては、実に有効に活用できる内容であるというふうに捉えております。先日、議会における執行部からの勉強会の中で、木質バイオマス活用についてのお話がございました。まずは調査研究から入るということでございます。一度、木質バイオマスにつきましては、ロウソク、キャンドルの火が消えかかるのかなと思いましたが、再度、灯ったようにありますので、ここで、ぜひ力を入れて、継続していただきたいと思っておりますが、改めて、この取組に期待をするという意味を込めまして、質問をしていきたいと思います。林地残材の活用や、そのための機械の導入、木質チップ等を活用したボイラーの開発、家庭や事業所での活用、発電の利用、それから再造林事業が大事だろうと思っております。新たな植林をしながら、次の世代につなげていくための再造林事業、そして竹資源の有効活用も含めてはどうかというふうに思います。竹資源につきましては、私、一般質問の中でセルロースナノファイバーのお話をいたしました。昨日の新聞・テレビでも大分大学工学部衣本太郎先生、研究室を私もお尋ねいたしましたが、やはり竹の活用が次世代の新素材として国も認める、注目される事業でございますので、ぜひ木質バイオマスの中に竹資源の活用を含めた調査研究を提案したいというふうに思います。この事業は大きな、竹田市に期待を抱かせてくれるものだろうと思います。そこで森林環境譲与税、この特定財源につきましては、ぜひ木質及び竹資源のバイオマス活用に、集中的に継続して充当していく計画を立てることを提案いたします。そのためには仕組み作りや政策作り、これが早急なる取り掛かりが必要でございますが、質問といたします。
○議長（日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） 阿部議員の一般質問にお答えいたします。議員ご指摘の木質バイオマス事業についての税の活用でございますが、森林環境譲与税の目的の一つであります森林の整備や木材利用促進を目的としました未利用材や竹、低品質材等を活用した木質バイオマス事業への取組については、活用できるものというふうに考えております。本議会に予算案として提出しておりますけれども、企画情報課では環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業補助金を活用いたしまして、木質バイオマス資源の持続的活用による再生エネルギー導入計画策定事業を行うことにしております。これは全額、一般社団法人環境技術普及協会からの補助金をいただくもので、竹田市内の温泉施設等の公共施設や大規模ハウス等を対象に、竹を含めました木質バイオマスを活用した熱利用や発電に生かす再生エネルギー導入計画を策定するものでございます。この計画と併せまして、議員ご指摘の森林環境譲与税の木質バイオマス事業への活用方法、またセルロースナノファイバー等の新しい竹資源の事業化への活用につきましては、関係部署・関係機関と研究を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（日小田秀之君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君）
企画情報課長からの答弁の内容で、木質バイオマス、プラス竹資源のセルロースナノファイバーの調査研究も併せて、関係各課・部署と進めていきたいという答弁でございましたので、期待をしてまいりたいと思います。予算が挙がっておりますので、しっかりした調査研究をしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。２項目の質問でございます。学校施設の環境整備について質問します。今年の夏の異常気象は、猛暑や台風の多発、少雨等々、多くの尊い人命を奪ったり、自然災害を引き起こしたりしております。気象の専門家によりますと、来年以降もこの異常気象の傾向は続き、もはや、これが当たり前の気象状況・気象環境になるだろうというふうな解説がなされております。この夏の猛暑は６月頃から始まり、竹田市の学校におきましても、教室の温度が35度を超える所も多々あり、子どもたちや教職員の学習環境や労働環境を守ることはもちろん、健康や命を守るためにも、早急な対策が求められるだろうというふうに思っております。国も来年の夏までには、全国の公立の小中学校のすべてに冷房設備を完備するというような会見も行われております。竹田市におきましては、本年度予算におきまして、どの学校に、どの教室に、どのような冷房設備を整備していくのか把握するための調査費を計上し、その調査が進められております。その状況はどうなっているのか。中学校におきましてはソーラーシステムの活用がありますので、それも利用できないか。また、国からの補助が、どうも３分の１程度というようなことをお聞きしております。これは「義務教育費国庫負担制度を２分の１復元してください」と、毎年、国に意見書を議会の皆さん、理解を得ながら出しておりますが、やはり更なる国が負担する補助の増額も要求をしていかなければならないだろうなと思います。合わせて質問といたします。
○議長（日小田秀之君）
教育総務課長
◎
教育総務課長（吉野文浩君） ７番、阿部議員の一般質問にお答えします。今年の夏の気温、特に７月・８月の気温は、日本中で35度以上の猛暑日を記録するところが多く、中には40度を超える危険な気温を記録したところもありました。地球温暖化による異常気象の状況が、今後も徐々に気温を上昇させていくことが懸念をされております。竹田市の気温の状況を見ますと、本年度、30度以上の日が７月に21日、８月に22日ありました。35度以上の猛暑日は７月に４日、８月に１日ありました。平成25年以降、35度以上の日が竹田市でも徐々に観測されるようになりました。観測史上における最高気温は、平成25年８月10日の37度４分でありました。このような温暖化の状況を受け、全国的に学校施設への空調設備の整備が進められてきております。文部科学省の調査によりますと、平成29年４月１日現在、小中学校普通教室への設置率は49.6％、幼稚園保育室では59.9％となっています。大分県内では小中学校普通教室で33.8％でしたが、平成29年度、30年度で整備が、現在、急速に進められております。竹田市においては、保育所、幼稚園の保育室には、すべて設置しております。けれども小中学校普通教室への整備が、まだされておりませんので、本年度６月補正で、学校空調設備設置のための調査委託料として266万6,000円を予算措置し、学校施設環境改善交付金を申請するための整備計画策定を進めております。菅官房長官の話などからも、この秋に国の補正予算が措置されるのではないかと予想されます。県を通じまして、このことの確認をしておりますが、現時点では、まだ詳しい情報が出されておりません。すべての小中学校に一気に整備することは難しいかもしれませんが、できる限り早目に整備できるよう、全力で取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○議長（日小田秀之君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） 課長の答弁の中に力強い言葉をいただきました。できる限り、すべての学校に、一気にとはいかないまでも、来年の夏までには何とか冷房設備の教室への設置を進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。次に、学校施設のトイレの状況について質問します。学校のトイレの洋式化につきましては、先般、先輩同僚議員より設置の現状と今後の取組について質問がなされております。そこで、その後の状況もお聞きしたいというふうに思いますが、今回の私の質問の趣旨は、避難所として開設される体育館のトイレの洋式化でございます。避難所に来られた高齢者の皆さんや、地域でスポーツ行事等で体育館を使用する皆さんも、トイレの何とか洋式化にならないか望む声がございますので、今後の取組について質問したいと思います。
○議長（日小田秀之君）
教育総務課長
◎
教育総務課長（吉野文浩君） お答えします。学校の洋式トイレの整備につきましては、現在、校舎への整備を、順次、進めているところです。通常整備の中で、体育館への整備については、まだ取り掛かれていない状況にあります。災害時の避難所としましては、市内17の小中学校の体育館が指定をされております。そのうち洋式トイレが現時点で整備されているのは７か所、17基となっております。ご案内のように、災害時の避難所としましては、利用される市民の多くがご高齢の方であることが想定されます。水害等による避難の場合は、これまでも比較的少人数の避難者でありましたので、洋式トイレ等が完備された公民館などへの非難が優先的に行われてきました。しかし、前回の地震で経験しましたように、市内広範囲に多くの避難者が出た場合に、より多くの避難所が長期にわたり必要となります。このことを踏まえ、今後、防災担当とも協議をしながら、未整備の10か所の体育館への整備をどう進めていくのか、検討してまいりたいと思っております。ちなみに既存の体育館トイレを洋式に改修する場合、１基当たり60万円程度の工事費が掛かります。ただし、この場合、設置面積の関係から、和式２基が洋式１基となる場合もございます。また、多目的トイレを新設するとすれば、１基当たり1,500万円程度は必要となる見込みでございます。以上です。
○議長（日小田秀之君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） 冷房設備におきましても、トイレの洋式化につきましても、しっかりした予算の確保が必要でございます。スピード感を持った対応を、検討する時間を短くして、予算の確保をとって、素早い工事に着手できるように、最後にお願いをしておきたいと思います。３項目の質問に入ります。行政や民間、地域の福祉力の向上、福祉力の充実に向けた取組について、四つの点にわたって質問をしてまいります。最初に福祉避難所についての質問でございます。この福祉避難所につきましては、熊本大分地震の後の議会、私の一般質問の中で別府市の例を取り上げまして、車椅子で生活する障がい者の皆さんが、迷惑をかけるといけないということで避難所に行くことを遠慮したこと、マンションのエレベーターが停止して避難できなかったこと等々を取り上げ、障がい者の皆さんのこと、そして特に介護を必要とする高齢者の皆さん、乳幼児を子育て中の皆さん、そして女性の皆さん。こういう社会的に弱い立場の皆さんの避難方法や避難所運営のマニュアル作成をして、しっかりした避難所設置のことについて質問をし、要望してまいりました。ここ最近の台風、そして地震の数々は、本当に大きな被害をもたらしておりますし、大切な家族を失われた皆様が多くいらっしゃいます。改めてお見舞いを申し上げ、哀悼の意を表したいというふうに思います。大事なことは事前の備えでありましょう。きちっとした、できることを備えておくことが大事だと思いますので、そのことを申し上げて、状況について質問をいたします。
○議長（日小田秀之君）
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（志賀郁夫君） お答えいたします。福祉避難所の設置や運営に関するマニュアルにつきましては、大分県及び大分県社会福祉協議会が中心となりまして、避難所に指定された施設を有する社会福祉法人、市町村、大分県社会福祉協議会、大分県の４者で構成するマニュアル作成委員会において、本年３月に改訂版を作成しております。作成委員会では平成23年３月発生の東日本大震災を教訓とし、平成25年度に初版を作成しております。平成28年４月に発生した熊本地震で新たに浮かび上がった諸課題を整理、平常時からの備えが不可欠との認識から、事前に取り組むための手順を新たに盛り込んだ改訂版を作成いたしました。大分県は改訂版の発行に合わせて、本年５月、福祉避難所実務担当者研修会を開催しております。この研修会には18市町村の避難所担当者はもちろんのこと、県内の福祉避難所から担当者が出席し、当市からも当課及び市社会福祉協議会の担当者、並びに９あります福祉避難所から担当者が出席し、避難所開設から閉鎖までの流れ等について研修を受けたところであります。各避難所には有事の際に、このマニュアルに基づいた迅速かつ的確な対応をお願いしているところでございます。この福祉避難所設置運営マニュアルにつきましては、市内の指定福祉避難所、竹田市社会福祉協議会等には備えておりますが、一般的に市民の皆様の目に触れる場所に置いておりませんので、皆さんの目に触れる場所に備えたいというふうに考えております。参考までに、県内の福祉避難所数は、本年３月末で362施設、本市では11の施設と協定を締結しているところであり、指定福祉避難所の受け入れ可能人数は30人となっております。加えて大分県は福祉避難所の設備・備品の充実を図るため、平成29年度、そして今年度の２か年にわたり、補助率が県３分の２、市３分の１の県単補助事業、福祉避難所用備蓄物資等整備事業を実施しております。本市では昨年度、七つの施設が多目的ベッドなどを導入しております。今年度につきましては６の施設が昨年同様に施設備品の導入を、新たに竹田市が一般避難所を福祉避難所スペースとして利用するためのパーテーションなどを、現在、県に申請しているところでございます。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） 答弁の中に福祉避難所が11か所、さらに一般の避難所の中に福祉避難所としてのスペースを設ける作業をしているということでございます。昨年３月版の竹田市防災マップの中では、福祉避難所が10か所でございましたので、少しずつ増やして拡大していく方向ということで、少し安心をしておりますが、受入が30人というのが、人数がどうなのかなという心配もございますので、十分検討を行って進めていただきたいというふうに思います。さて、今申し上げました昨年３月版の竹田市防災マップの質問でございます。いわゆるハザードマップというふうにも捉えられると思いますが、この防災マップはあらゆる自然災害、風水害、土砂災害、地震、火山の噴火、落雷、竜巻、どのように対応すべきか、その指針や危険箇所、避難の手順等々が詳しく示されておりまして、日頃から私たち市民も目を通し、自分の生活しているところを中心にしながら、よく読んで理解をしておかなければならない、大変重要なものだというふうに捉えております。さて、その中で気になるのは、防災マップの中で明記されている一般の避難所でございます。各地域を見渡してみますと、竹田地域に22か所、荻地域に26か所、久住地域に９か所、直入地域に９か所の避難所が準備されております。これまでの避難の状況や今後に想定される災害を考えた場合、現在ある避難所の数で十分に対応できるのか、質問いたします。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 避難所に関してであります。災害対策基本法の改正により、指定緊急避難場所の指定制度が、平成26年４月１日から施行されました。この法律では、災害の危険が切迫した場合における居住者等の安全な避難先を確保する観点から、市町村長は災害の危険が及ばない施設、または場所を、洪水・津波等の災害の種類ごとに指定緊急避難場所として指定することとしております。指定緊急避難場所は居住者等が災害から命を守るために緊急的に非難する施設または場所とされ、指定避難所は避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する施設としております。指定緊急避難場所と指定避難場所は相互に兼ねて指定することを可能としています。同一の施設や場所がすべての災害種別に対して安全な避難場所であるとは限らないことから、災害種別に応じた適切な指定の検討が求められています。指定緊急避難場所は体育館や公民館といった施設に限らず、高台にある公園や広場といったオープンスペースや駐車場、グラウンドなどの場所を指定することが可能とされています。また、市町村において、公共施設だけでは十分な避難場所を確保することが困難である場合は、民間事業者が所有する施設や個人宅の敷地等を指定することも検討し、避難場所を確保することが必要とされております。竹田市の避難所の状況についてお答えいたします。竹田市指定避難所数は66か所で、収容人員は6,285人。その内訳は、公共施設が42か所で、収容人員は5,490人、自治会公民館が24か所で、収容人員は795人となっております。また、耐震性のある施設は33か所で、収容人員4,420人となっております。竹田市での過去の災害では、地震発生に伴う避難者数が最も多くなっております。地震災害の場合、いつ終わるともしれない余震の影響もあり、避難所生活が長期化する傾向にあります。平成28年４月発生の熊本大分地震では、最大で580世帯、1,121人の市民の皆様が、開設いたしました15か所の避難所に避難しております。耐震性のある施設が4,420人収容可能であることから市全体としては充足することになりますが、避難地域に応じて避難者数にばらつきが生じれば不足することも予想されます。このため指定避難所だけでなく、民間事業者が所有する施設や敷地を活用することも想定し、災害時における一時避難場所としての使用に関する協定を、これまで寺院８か所、ホール１か所と締結をしております。今後も民間施設への協力要請を地域の自主防災組織と連携して進めていくことも併せて、避難所の確保に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（日小田秀之君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） ただいま総務課長、それから、その前に
社会福祉課長から答弁をいただきました。この福祉避難所、それから特定避難所のこと、マニュアルも充実しながら作成されておりますから、やはり避難所の場所、マニュアルの中身、これをもっともっと早目に市内の皆さんに告知して知らせておいていただきたい。このことをしておかなければ、今の準備の話が無駄になりますので、よろしくお願いしておきたいというふうに思います。ただ、この特定避難所でございますが、実は玉来地区のお話をいたします。熊本大分地震の時に南部小学校が避難所になりましたので、南部小学校、南部中学校、ちょっと避難の状況が気になりましたので、私もサポートの一人として避難所に行きました。その時、南部小学校が250名を超える避難者の皆さんがおられまして、もう一杯一杯でございました。そういうこともございまして、最近、避難所のことを地域の皆さんとお話しするんですが、やはり吉田地区から中尾・大正・岩本方面、避難所から若干遠ございますので、やはり玉来駅の周辺に集会所もできる避難所の設置がどうしても欲しいという要望も挙がっております。これは改めて、またお願いしなければなりませんが、やはり、まだまだ、こういう地域もあろうかと思いますので、ぜひ、地域の皆さんのそういう細かな、小さな声を拾い上げていただいて、もう一回、避難所をバランスや位置や数が良いのか検討していただければありがたいというふうに思います。さて、３点目の質問に移ります。地域における見守りネットワークづくりと、そのための個人情報、この個人情報の課題をどう乗り越えていくのか質問します。一昨日の９月10日月曜日でございますが、第２回目の玉来地区における「よっち話そう会」、「第２回よっち話そう会」が開かれました。テーマはかなり絞り込みまして、玉来地区の認知症の現状とその理解、そして、どのような見守りや声かけをしていくのが良いのか、このテーマでいろんな団体の代表を交えまして、約50名だったと思いますが、地域ごとに意見交換会をしております。今後はこれを受けまして、恐らく初めてだろうと思いますが、見守り・声かけの実践訓練、具体的にどうしたら良いのか、実践訓練を予定しています。大事なことだと思います。そして意見交換をしていく中で、玉来地域における認知症の実態をお聞きいたしまして、参加者皆さんが、やっぱり驚きました。驚いたと同時に、様々な認知症の症状があるんだなと、こういうことに気づかされました。どなたがどのような認知症の症状であり、そのご家族がどのようなサポートをしておられるのか、そのことを知らず、情報がないことにも気づかされました。参加されていた皆さんの多くの共通の意見は、ご近所同士での情報交換、個人情報の開示が、やはり、ある程度必要であり、もし認知症の家族の方が居なくなったときには、ご近所の皆さんの情報やサポートがまず大事であり、そのことを基にして警察や消防、行政へ連絡をとるという初動、初期の動きが非常に命を救う上で大事であるという確認をしたところでございます。現在、久住の方で捜索が行われているようでありますが、無事に見つかることを思いながら、この質問をしております。個人情報と言いましても、認知症の様々な症状、介護の状態、障がいの状態、入院やショートステイ、ロングステイ、いろんな、その方の情報があるわけでございます。自治会長、民生委員、福祉委員等々、地域の主な方々、そして、やはり近所の皆さんがどのように個人情報を知って、個人情報を守りながら効果的に活用できるかが大事な問題でございます。竹田市行政としての見解を質問します。
○議長（日小田秀之君）
高齢者福祉課長
◎
高齢者福祉課長（岩本郁君） 阿部議員のご質問にお答えします。竹田市での個人情報の取り扱いについては、竹田市個人情報保護条例に基づき、個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を定め、個人の権利利益の保護、及び市政の公正かつ適正な運営を図っております。ご質問は福祉力の充実というテーマですので、地域の見守り活動について高齢者福祉の視点から答弁させていただきます。まず現在の竹田市の高齢者人口は、およそ１万人で、要介護認定者は約2,000人です。その内、地域での見守りが必要と考えられる認知症状があり、歩いて外出できる高齢者は、約800人程度で推移しています。竹田市では、これらの方々を主な対象とした「竹田市高齢者等見守り・ＳＯＳネットワーク」を構築しております。その具体的な内容は、認知症等が原因で外出した高齢者が行方不明となった場合、ご家族等からの捜索依頼によって警察や消防と連携し、地域の方や関係機関の協力を得て一刻も早く発見し、高齢者の安全を確保するという体制であります。このネットワークを活用するためには、認知症の方々の個人情報を事前に登録する必要があり、ご家族等の同意を得て、行方不明発生時には、その情報を捜査関係機関に提供することとなっております。現在の登録者数は145名で、昨年度はネットワークを活用して捜索発動した事例はありませんでしたが、告知放送などで呼び掛ける前に、関係機関によって発見された事例は４件確認されており、このネットワークが有効に機能していると考えております。また、高齢者等の見守り対策の一つとして、全国的に注目されている災害発生時の要援護者対策があります。この対策には国が示したガイドラインに基づき、全国的に取組が行われてきましたが、平成23年の東日本大震災における教訓から、平成25年に災害対策基本法が改正され、避難行動要援護者名簿を活用した実効性のある避難支援が行われるようになりました。これには、１、要援護者名簿作成の義務付け及び作成に必要な個人情報の利用、２、要援護者本人の同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援関係者への情報提供、３、災害が発生または発生の恐れが生じた場合に、本人同意の有無に関わることのない避難支援関係者等への名簿情報の提供などが定められています。要介護者、障がい者といった要援護者や支援する側が犠牲とならないために、事前に準備を進めるとともに、速やかに避難支援を行うという視点から、竹田市でも義務付けされた名簿を作成し、また情報提供に同意をいただいた約750名の要援護者については、消防や警察の関係機関や民生委員の方々に情報提供を行っております。一方で同意を得ていない方々の情報は個人情報保護の観点から、先ほど申し上げましたとおり、平常時においては要援護者の個人情報を提供することはできないこととなっております。高齢者と比較して、障がい者の把握が地域では難しい傾向がありますので、必要に応じて個人情報保護に関する条例整備が考えられますが、現行の個人情報保護条例、もしくは審査会等での議論を経て個人情報を提供する条件を整えるには、慎重な議論が必要と言えます。併せて提供された個人情報を地域の方々がどのように利用・管理していくのかも検討し、明確にしなければならない今後の課題として考えております。以上です。
○議長（日小田秀之君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君）
高齢者福祉課長の答弁の中にありましたように、どうしても、やはり個人情報保護条例、この条例の制約の中で難しい面があるんでございますが、何とか改良・改善しながら、地域の皆さんが個人情報を上手に、安全に活用できるような、そういう論議を、作業を進めていく必要があるというふうに思います。大事なことは、個人情報を提供するご家族と地域やご近所の皆さんとの日頃からの信頼関係の構築が、まず、やはり優先されるべきだろうというふうに考えます。ご近所同士の常日頃からのお付き合い、何気ないコミュニケーションが、いざというときの命を救う大事な絆になると、行動につながるのだというふうに思っております。何とか、この課題を乗り越えられるように、行政としても取組をしていただきたいというふうに思います。最後の質問に移ります。高齢者の皆さんの自動車の運転のことでございます。自動車運転免許の返納についてでございます。このことにつきまして何名か高齢者の皆さんにもお話をいたしましたけれども、やはり生活をしていくために、「医者に行かなければならない。買い物にも行きたい。農協にも行かなければならない。まだまだ運転をしなければいけないんだ。」という声を聞いております。まずは、やはり70歳以上の皆さんで考えたときに、運転の安全講習会がございます。この講習会をしっかり受けていただきながら、安全運転を続けていただきたいと、安全運転ができるようなサポートをすることが、まず第一に大事だろうというふうに思いますが、申し上げておきたいのは、来年から70歳以上のドライバーの皆さんで、この講習を受けていなければ免許の更新ができないということのようでございますので、その辺り、しっかりサポートをして差し上げて、安全運転ができるようにして差し上げなければならないなというふうに思っております。さて、竹田市における免許返納の実態を、竹田警察署のご協力を得まして、その実態をお聞きしてまいりました。５年前は30件でありましたが、５年経った昨年で、その３倍の94件に増えております。竹田市内在住者で昨年の免許返納の状況が88件、年代別にお聞きしますと、一番多いのは85歳から89歳の28件、次が80歳から84歳の21件、３番目が75歳から79歳の18件でございました。免許を返納した皆様の交通手段の確保や生活のサポートを、やはり、しっかりしていかなければ、生きていくための必要な行動や、生きていくための生活の張りや楽しみがなくなってしまうことは明らかでございます。これらを解決していくために、行政としてのサポートや福祉関連の組織や、そのサポーターが常に免許を返納した高齢者の皆さんとのコミュニケーションをとりながら、どういうサポートが必要か、個人個人違うと思いますので、そのサポートをしていく仕組み・体制が必要であるというふうに思います。警福連携ということが言われ出しております。警察の「警」と、福祉関係の「福」でございます。警福連携の取組が既に始まっている自治体もございます。竹田市の現状はいかがか、質問します。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） まず交通安全の視点から、私の方から答弁をし、続きまして福祉の視点から、後ほど
高齢者福祉課長から答弁をさせていただきます。高齢者の交通事故に関する統計に関し、竹田警察署管内の平成29年中の人身交通事故の特徴として、36件中21件の53％が、高齢者が第一当事者となる交通事故となっております。こうした状況から、警察署をはじめ交通安全協会やシルバードライバー協議会、交通安全対策協議会など、交通安全運動に関わる、あらゆる機関や団体を通じた交通安全運動の重点として、高齢者の交通安全に取り組んでいるところであります。高齢者ドライバーの事故防止に向けた取組は、既に平成29年３月12日から、70歳以上の高齢者の運転免許更新制度が法改正によって変わりました。特に75歳以上の高齢者が免許更新の際には、記憶力や判断力を測定する講習予備検査として認知機能検査が強化された、改正道路交通法が施行されています。この検査は運転に必要な記憶力・判断力についての簡単な検査であり、「記憶力・判断力が低くなっている」、「少し低くなっている」、「心配ない」の三つに振り分けられます。この記憶力・判断力が低くなっているというのは、認知症の恐れがあると判定された方であり、医師の診断が義務づけられ、認知症と診断されれば運転免許が停止・取消となります。免許証の自主返納とは、自らの意思で管轄する公安委員会に更新手続きを行わないなど、有効期限の残っている運転免許証の取消を申請するものであります。現在、自主返納者に対しては、国は運転免許証返納後５年以内に申請すれば、免許証に代わる身分証明や本人確認の際に使用することができる運転経歴証明書を発行しております。この証明書を提示することによって、様々な特典が受けられることにも活用できるようになっています。一方、高齢者の免許証自主返納に対する不安は大きいと考えられます。その理由は、多くの地域では自動車が生活を支える基本的インフラになっているため、公共交通が都市部に比較して普及していない過疎地域においては、代替措置がない中での運転免許証の自主返納が進まないという要因と考えられます。こうした状況下から、運転免許証の自主返納とともに、高齢者の交通安全の視点からの運転免許証継続支援の必要もあると考えております。竹田市では高齢者大学の機会に、警察署の協力により危険予知トレーニングの訓練にも取り組んでいるところであります。また免許証の自主返納に当たりましては、自主返納された方々の移動手段の確保や生活支援が必要となりますので、現在、取組を進めております地域交通のあり方について、こうした視点からも検討が必要であると考えております。
○議長（日小田秀之君）
高齢者福祉課長
◎
高齢者福祉課長（岩本郁君） 阿部議員のご質問に対して、関連がありますので私の方から答弁させていただきます。近年、高齢運転者が加害者となる交通事故が増加していますが、高齢者の自動車運転を巡っては、加齢に伴う身体機能や認知機能、判断能力の衰え等に起因する事故の多発として、大きな社会問題となっています。このため、法改正により運転免許更新制度が変わり、国や県、市町村においても、交通事故防止の観点から運転免許証自主返納に係る取組や支援が推進されております。そのような中、認知症を患う高齢者が急増している現状に対応するために、平成30年度から県では、運転免許更新時に警察本部運転免許課が実施する認知機能検査において、認知症の恐れありと判定された場合に、本人及びご家族に対して運転免許課が市の地域包括支援センターへ相談を促すこと、また本人・ご家族の同意を得た上で、市町村を通じて地域包括支援センターが相談支援に対応するといった体制が整備されました。竹田市において現在までに対応した事例はありませんが、今後、活用される事案が発生してくるものと思われます。また竹田市では、市、保健所、医師会、歯科医師会、社会福祉協議会等で構成する、竹田市地域医療推進協議会の中で小委員会立ち上げがありまして、その中で認知症高齢者等の自動車運転に関する作業部会を立ち上げ、高齢者が自動車運転ができなくなっても安心して地域で暮らし続けられるように、医師、警察、自動車学校、老人クラブ、認知症疾患医療センターなどの関係者参画により、免許証自主返納や返納後の生活支援の取組について、今後、協議・検討を進めることとしております。今後においても関係機関の連携を深めながら、その具体的な支援の仕組みづくりに向けて検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（日小田秀之君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） 総務課長と
高齢者福祉課長の答弁を聞く中で、やはり運転免許の継続の支援、総務課長から答弁いただきました。その支援と、やはり免許返納に対する不安が、皆さん、大きいものがございますので、その不安を解消するための具体的な取組をしっかりやるということで
高齢者福祉課長がおっしゃっておりましたので、そこに期待をして、しっかりした支援の政策展開をお願いしたいというふうに思います。福祉力の強化・充実を図るための質問を重ねてまいりました。愛育保健推進委員の皆さんの活動がございます。この活動の精神の神髄は、こうおっしゃっておりました。隣人・近隣の共助の精神、隣人・近隣の皆さんの共助の精神が要であるということでございました。竹田市のすべての地域の福祉力の向上が、より安心して住める竹田づくり、移住・定住したい自治体づくりにつながる取組であるということを確信しております。以上を申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（日小田秀之君） 以上で、７番、
阿部雅彦議員の一般質問を終わります。ここで、午後１時まで休憩いたします。 休憩 午後０時４分 再開 午後０時59分
○議長（日小田秀之君） 再開いたします。４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） 議席番号４番、佐藤美樹、通告順序にしたがいまして、一般質問をただいまより行います。先ほど来、お話がありますが、今年は本当に大きい災害が、どこの地域と問わず立て続けに起きております。今、記憶をたどる中でも、本当に今年の冬は例年になく寒いこと、そして４月には中津市耶馬渓の大規模な土砂崩れ、中国地方を中心に襲った大雨、そして、いつにない猛暑、また立て続く台風や、そして先般の北海道地震など、本当に、いつ、どこで起きるかわからない災害に、大変、恐怖を思うとともに、被災された方に対して、とても辛い、今、苦しい経験をされているだろうなと心が痛みます。この場を借りてお見舞いを申し上げ、また、亡くなられた方々には哀悼の意を表します。今回は、私、３点通告しております。市の情報管理・情報発信について、
ケーブルネットワーク事業について、そして消防行政について質問を行いますけれども、いずれも、それぞれの分野から防災・地域の安全という視点を含めて、質問を行っていきたいと思っております。そして９月は防災月間でございますので、最後の消防行政については、少し深く聞いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは早速、一つ目の質問に入ります。市の情報管理・情報発信について質問をいたします。ウィルス対策と個人情報のシステムの取組をお聞きいたします。今や、このご時世、パソコン無くして仕事ができない時代ではありますが、片や、その情報管理が、今、問われております。市には市民一人ひとりの個人情報が集約される、そしてその扱いには最新の配慮が求められております。しかしながら竹田市ではないんですが、県内で昨年、県内の自治体職員がＵＳＢ端末に全市民の情報を入れて持ち帰り、そのＵＳＢを紛失した。今年では県警の捜査資料や特別支援学校の生徒の個人情報が、同様に人的ミスによって流出するといった事例が発生しております。市民生活を守るために、情報端末や情報そのものの適正な管理運営が求められております。市のパソコンは業務によっては基幹になる端末が整備され、また全職員に１台は貸与されているものと思っております。またネットワークで端末がそれぞれつながっておりますけれども、情報端末のウィルス対策、個人情報の管理システムについて質問いたします。併せて、今挙げた事例は人的な要因によるものが大きいと思われます。情報を取り扱う職員一人ひとりが知識とスキルを持つ必要があると考えておりますので、情報管理に関する職員教育についてもお伺いいたします。
○議長（日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君）
佐藤美樹議員の一般質問にお答えいたします。職員が使用する情報端末、パソコンのことでございますが、それには２種類ございます。住民基本台帳のデータを基に、行政事務の基幹システムで利用する総合行政事務系端末と、文書事務や財務事務を行い、インターネットやＥメール等で職員が使用しております情報系端末でございます。両方の端末に共通するウィルス対策、個人情報管理対策につきましては、ウィルス対策ソフトの適用、端末内のファイルを暗号化するソフトの導入、二要素認証カードの導入、ＵＳＢメモリーなどの外部記憶装置の使用制限、セキュリティワイヤーで固定して、端末の盗難防止などの対策を行っております。二要素認証とは、職員所持のＩＣカードと本人の記憶でありますパスワードをもってパソコンに認証させるもので、その両方が一致しないと端末が使用できないようになっております。総合行政系端末のその他の対策としましては、独立したネットワーク構成にしており、インターネット等で外部との通信はできないようになっております。また、所属や係によって使用できる権限を持つ職員は限られており、ＩＤパスワードで制限されております。一方、情報系端末につきましては、インターネットやＥメールを使用するため、ウィルス感染や端末の乗っ取り等のリスクがあるわけですけれども、インターネットの閲覧につきましては、平成29年度から大分県と14市町村が共同で仮想ブラウザという閲覧方式をとっており、直接、端末をインターネットにつなげず、ネット上の不正なデータ等が、直接、端末に取り込まれることがないようにしています。インターネット上のデータが必要な場合は、サーバー等で事前に不正なものがないかチェックをされた上で、ファイルの無害化装置を介さないとデータを取り込めないような仕組みになっております。またＥメールにつきましても、平成29年度から大分県と14市町村で共同利用を始めました、大分セキュリティクラウドにより、メールの無害化処理やウィルス対策等をとっております。現在では、国、県、市町村が共同して情報セキュリティ対策の強化を行っておりますので、電算システム上は情報漏えい等のリスクは極めて低くなっているところです。あとは議員ご指摘のように、人的な情報管理能力リスクや管理能力のスキルを上げていくことが重要になってまいります。職員の情報管理教育につきましては、平成28年２月に改訂いたしました竹田市情報セキュリティポリシーに基づき、各職場に電算委員を配置し、電算委員会を通じて情報管理やセキュリティ対策について、各職場での共有化を図っております。また新入職員へは入所時に情報管理の指導を行うとともに、数年に１回は、全職員を対象に情報セキュリティ研修を実施しております。その他、情報化推進室が年に１回、職場を抽出いたしましてセキュリティ監査を実施し、問題の把握を行いながら、直接、改善の指示をすることによりまして、情報管理の徹底を行っているところでございます。
○議長（日小田秀之君） ４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） 先ほど冒頭でお示しした情報流出の事故ですけれども、これはもう未然に、絶対に防ぐことができたことだと考えております。翻って我が竹田市では、どのような情報管理を行っているのか、確認をする意味で今回の質問といたしました。そして、今後もパソコンとネットワーク、ハード面のウィルス対策と、一番、私が懸念していた職員の意識を徹底していただいて、市民の情報を預かって市政を運営しているんだという認識を、今一度、改めて確認をお願いしたいと思います。今度は情報を発信するということについて、話を移したいと思います。今、市の情報発信のツールとして、市報、ケーブルテレビ、ホームページを、直接、制作管理をしておりますけれども、こちらの媒体は、主に市民への情報を伝える役割が大きいと思います。市民向けです。そしてマスメディアでは、新聞やテレビ、雑誌などもありますけれども、これは、もちろん市民を含めてですが、市外・県外への情報発信に活用がされる、期待・効果が大きいと思います。ただいまの市のＳＮＳの活用状況ですが、市のツイッターが二つ、アカウントがあります。市の広報アカウントと市の防災情報アカウント、二つありまして、フォロワーが市の広報ですと1,352人で、防災情報になると972人のフォロワーです。まだまだ、全市民に浸透しているとは言えない状況でありますけれども、活用方法によって、もう少し市民の方に認識していただいて、有効な情報ツールとして活用できるのではないかと思いまして、この質問をいたします。今、竹田市には公式のフェイスブックページがありません。今、大分県竹田市というアカウントで民間の方が善意で情報発信してくれているフェイスブックページがあります。それと観光の情報に関してはツーリズム協会が、「たけたん」というページでイベント情報を市外向けに発信しておりますけれども、これはあくまで市民でなく、市外の方に対して情報を発信していくような使い方をされております。全国のＳＮＳで情報発信をしている自治体の様子を調べますと、かなり、半数以上の自治体が実際に公式のアカウントを持って、フェイスブックで細やかな情報を発信しているということです。今、市外へのアカウントは民間の方がされているので、今度は公式の市民向けの情報、例えば、今度、グランツがオープンするに当たって、イベントの情報を細かに更新していくだとか、例えば地区の巡回健診の告知などをフェイスブックページを使うとか、市民向けに対してオンタイムな情報を発信できるツールであると考えております。今、そのような役割をしている情報の媒体を考えると、告知端末が確かに竹田はありまして、全加入となっておりませんけど、大体、市民の８割ぐらいの方が告知端末を引いていらっしゃるんですが、確かに告知端末だと、例えば「今週は議会があります」とか、「健康診断があります」とか、そういった必要な情報が定期的な時間に短めに発信されておりますけれども、この告知端末ですと、市内に居て、家屋内に居ないと聞くことができない。逆にインターネットに載る情報ですと、市外に居ても、屋外に居ても、常に細やかな情報を得ることができる。私は特に思うんですが、防災の情報、災害発生時の情報についてですが、「避難所を開設しました」とか、断水の時に「今、ここで給水をしています」とか、そういった情報、本当に今、一番市民が求めている情報、例えば「大雨のために休校します」とか、「早目に生徒を帰らせます」とか、そういった情報が仕事中だったりして自分の自宅に居ない方にとっては、インターネットというのはとっても有利な情報の入手手段だと思っております。こういったＳＮＳページというのは、まず作成や管理費が無料であること、そしてタイムリーな情報がきめ細やかに出せるというメリットもあります。こういったことに対して、市が公式なＳＮＳのアカウントを持って情報発信することが必要かと思いますので、その辺りについて見解を伺いたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスというふうに言われておりますが、これはインターネット上での情報発信手法の一つでございます。市政情報やイベント情報の情報発信手段として、一般にツイッターだとかフェイスブックを活用している団体も見受けられるところであります。ツイッターとは140文字以内のツイートと呼ばれる短文を投稿できる、インターネット上のコミュニケーションサービスであります。フェイスブックとはインターネット上でつながりをつくり、相互に情報のやり取りなどの交流ができるサービスであります。現在では、この他、インスタグラムなど、様々なソーシャルメディアが普及している状況であります。一般にこうしたＳＮＳは即時性や即応性に優れ、緊急災害時の情報発信などにも有効というふうに考えます。また、利用者が発信された情報の共有をしやすいということも特徴であります。こうした情報提供手段として竹田市では、先ほど議員、発言いただきましたように、市役所公式ツイッターを開設しております。市政情報を中心に情報をお届けしております。運用しているツイッターアカウントは、「大分県竹田市広報」が市政全般に関する情報、「大分県竹田市防災情報」が防災に関する情報であります。フォローやリツイートといった機能を活用することで、情報を即時に拡散するという特徴があります。メールアドレスの登録によりまして、誰でも利用が可能となります。なお、このツイッターのフォロワーについては、先ほど議員がご紹介いただいた数という実績があります。竹田市ツイッターアカウント運用ポリシーというものを掲げておりまして、ツイッターがもつ拡散性・即時性を活用し、市政情報を中心とした情報をお届けする一方で、この運用ポリシーによりまして、竹田市からのフォローや返信には対応していないという状況であります。市がＳＮＳを双方向の情報発信として活用する場合には、投稿、運営、管理が必要となります。相互のコミュニケーションとして活用するには、利用者からの投稿で不適切な書き込みがあった場合など、事前通知することなくサービス内容の変更・追加・停止・中止・廃止等を行うことが必要となります。一般に禁止事項として、公序良俗に反する内容だとか誹謗中傷、第三者の権利を侵害する内容など、近年、様々な事案が発生しているという状況にもございます。こうした禁止事項に該当する際には、こうした削除等の措置を講じること、場合によっては対象利用者のアカウントのブロックなど、必要な措置を講じるということも想定されるところであります。このように利便性の高い情報発信ツールである反面、リスクに対する適切な情報管理体制も併せて求められるということになりますので、情報発信の信頼性の確保が必要と考えております。このためには一定の情報管理能力が必要でありますし、リスクもあることですから、こうしたことを総合的に、戦略的に、情報発信を総括する部門で検討していくことが必要と考えております。この情報発信の優位性ということも考慮しながら、リスク管理も併せて、今後、竹田市の情報発信の運用のあり方として検討に値するというふうに考えております。
○議長（日小田秀之君） ４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） 今の答弁にもありましたけれども、今、民間の方が自主的に発信してくれている情報、とてもタイムリーで良い情報が、例えば岡城跡が今度のトリップアドバイザーの投票で城跡の人気ランキングの５位に入賞したこととか、民間の方が、市民の方が自主的にどんどん市外に発信してくれていますが、市としては受賞して即時に発信するツールと言ったら、例えば市の行事で市長が皆さんの前でお知らせするとか、市のホームページに掲載するという手段があるんですが、市外に対しては大きく一気に発信するということで、本当にＳＮＳはとても利便性がある。これは言わずもがな、皆さん、もう理解されていると思いますので、ぜひ、今、検討に値するという言葉をいただきましたので、市が運用する信頼あるアカウント、ＳＮＳの運用について前向きに取り組んでいただきたいと思っております。これは先ほども申し上げたとおり、災害時にもとても有効なツールであります。今、各地で災害が起きている中で、例えばボランティア情報だったり、今、救助を求めているという方がＳＮＳで発信して優位に働いたという事例もありますので、ぜひ、その研究を深めていただきたいと。あと、竹田市にはユーチューバーを地域おこし協力隊で任用した実績もあります。そういったところに竹田市も視線は向いていると思いますので、例えば全国でそういう情報の発信に長けている人材を確保するためにも、ＳＮＳ専属の職員の、臨時でも良いです、地域おこし協力隊でも良いです、配置をしてはいかがかということも付け加えて提案させていただきます。これは機械に強くなくても良いんです。私も機械には強くありませんが、人とのコミュニケーションが大事だと思っております。コミュニケーションが長けている人であれば、良い情報発信ができると思っておりますので、ここも併せてお願いをいたします。そして、次の質問に入りますが、これも少し情報の発信というところに関わってくるかもしれません。
ケーブルネットワーク事業についての質問をいたします。ケーブル加入のお宅には、先ほども申し上げたとおり、告知放送端末が設置されております。その端末にはＩＰ電話とグループ放送の機能が備わっています。しかし今は、申し上げたとおり定時になったら市の情報が届くという使い方しか、ほとんどされていないように私は思っております。この機能を活用して、ＩＰ電話とグループ放送の機能があるにもかかわらず、活用方法がわからないだとか、機能自体を知らないという市民の方も結構な数いると思うんですね。ＩＰ電話というのは加入者同士が、つまり竹田ケーブルテレビに加入している人同士は無料で通話できるということです。ただ、この無料の通話ということもわからなければ、例えば市民の方が市役所とか公共施設に電話する際にも、本来なら無料で相談だったり連絡をとることができるにもかかわらず、しっかり電話料金を当たり前に、やっぱり掛かって連絡をとられているということにもなっています。一方、グループ放送の機能については、自治会内でグループ放送ができる機能もあります。グループ放送の機能というのがあまり認識されていないのは、やはり導入から、導入時には詳しく市報やいろんな場面で説明があったかと思いますけれど、10年、ケーブルテレビが導入されて経つ中で、最初に聞いた説明の記憶が薄れていく、または自治会内で伝達が伝わっていないということもありますが、そういった機能を有効に活用すべきだと思いますけれども、今、実際、どのような状況になっておりますか。お聞きをいたします。
○議長（日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） お答えいたします。市内のケーブルテレビ加入者同士が無料で通話できますＩＰ電話の利用状況でございますが、９月４日から９月11日までの電話の記録、ログと申しますけれども、それを分析した結果、一日平均1,066件の発信の履歴がございました。これは発信の履歴でございまして、利用した人数ということではなくて、何回も掛けた場合はカウントされますので、そういったことでございますので、申し上げたいと思います。ＩＰ電話につきましては、一定程度、市民の皆さんに定着しているものと考えておりますけれども、議員ご指摘のとおり、中には活用したことがないと言われる市民の方もおられると存じますし、行政としましても、もっと積極的に活用していただければというふうに考えております。もちろん市役所本庁や各支所、竹田温泉花水月、新図書館などの公共施設もＩＰ電話を活用いただけます。また無料で電話ができますし、利用方法は市内の電話番号の前に「９」を加えていただくだけでございますので、簡単に利用できるということもありますので、外出のしづらい高齢者の方などのコミュニケーションの道具としても、積極的に活用していただきたいというふうに考えておりますので、議員ご指摘のように今後ともケーブルテレビは、いろんな機会を捉えまして積極的に利用法については市民の皆さんに周知をしてまいりたいというふうに思います。またグループ放送につきましては、現在、自治会放送として対応しております。自治会長さんが電話を使用し、自治会内の告知端末へ放送できるものでございます。ケーブルテレビ構築当時は、議員ご指摘のように自治会長会等で周知をし、申込制でグループを設定いたしました。現在は101自治会の登録をしております。しかしながら使用の状況を見ますと、平成30年３月から30年８月の間に４自治会のみが使用されておりまして、合計で36回放送されております。毎年４月に自治会長名簿により自治会長が交替したところについては、私どもの方で設定変更を行っておりますけれども、自治会長が交替していく中で、使用方法を含め、グループ放送について引き継がれなかった自治会も多いのではないかというふうに考えております。今後はグループ放送については地域行事の案内ということだけではなくて、地域防災計画などを策定される地域も増えておりますので、災害時の自治会ごとの避難誘導など、防災面での活用も考えられますので、自治会長会などを通して、利用方法等の周知を再度図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（日小田秀之君） ４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） ぜひ、今の二つの機能に関しては周知と活用の促進をお願いしたいと思います。私も後ほど触れますけれども、市民からいただいている利用料、これの中にも、こういった機能が含まれて今の価値があると思っておりますので、その対価に見合うような促進を求めたいと思います。そして今の防災というお話がまた出ましたが、グループ放送について、去年の日田市の豪雨災害時の事例、皆さんもご存知の方多いと思いますが、自治会内のグループ放送を告知端末で活用した自治会長さんの避難誘導により、その地区は家屋や道路はかなり被災しましたけれども、人的な被害がなかったという、実際にグループ放送によって助かったという事例もありますので、その辺りも再度、もう一回、竹田も検証していただいて、機能のより有効的な徹底した活用を求めます。では次の質問ですが、ケーブルテレビについては審議会があります。審議会では各団体の代表などが加わっていると思いますけれども、どのような意見がそこで出されているのか、また審議会以外でケーブルテレビについて市民の感想を聞く取組はあるのか、質問いたします。
○議長（日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） お答えいたします。ケーブルネットワーク審議会は、各方面から選出されました７名の委員で構成され、年１回、ケーブルテレビの番組内容等について、答申として意見や提言をいただいております。昨年の審議会では、地元高校の紹介番組や市の政策について掘り下げました番組についての評価をいただいた一方で、竹田ケーブルテレビの番組内容について、アンケートを通した市民ニーズとマッチした番組制作のやり方や、番組アーカイブの利用についての提言をいただいております。また、地域で頑張る市民にスポットを当てた番組制作や戦争体験などの継承、簡単な語学レッスンのコーナーなどの、番組内容についての提案もいただいております。また民営化については、番組制作コストの検証を行うことや、新たな人材育成と今までの経験を生かして番組の幅を広げることに期待するなどの意見をいただいております。審議会以外での意見聴取につきましては、ケーブルテレビでも市民のご意見や感想をいただくように促しておりますけれども、現場では番組取材の際に意見や感想をいただくことが多いようでございます。先ほど審議会も意見としていただいておりますし、民営化についても検討を進めていることもあり、規模や方法については検討が必要になりますけれども、アンケートやヒアリングなどを通しまして、各層の意見集約も行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（日小田秀之君） ４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） 今、審議会では番組そのものや、例えば事業運営について及ぶような答申もいただいているということでした。私も「たけたホッとタイムス」では、竹田の市民の方がどんな活動をしているのかなという参考にもなりますし、また、「政策クローズアップ」ですとか、地域おこし協力隊の方が制作した白丹地区の特集など、本当に大変興味深く拝見しております。一方で、厳しいお声を一ついただいております。「なかなか番組の構成が単調になってきたな」というお声をいただきました。確かに内容そのものは変わっていても、構成が変わらないと、とても皆さんに同じように映ってしまうのかなと私は思っておりますので、今後の番組作りについて、そういった意見も参考にしていただけたらと思います。事業運営についても審議会の方で民営化について、例えばコストの面や人材の面、細かくお声をいただいておりますので、私もまた今度、その答申を拝見させていただいて、今から質問いたします民営化について、参考にさせていただきたいと思っております。次の質問ですが、ケーブルネットワークの加入料と利用料について質問いたします。ケーブルテレビを構築当時、皆さんがその当時に申し込みいただいた方は加入料が無料で、今は皆さん、新しく加入される方は４万円という安くない金額が掛かります。利用料は毎月払っていただいておりますけれども、その金額の設定根拠を、まず、お尋ねしたいのと、そして今議会にも予算で出ておりますけれども、毎回、維持管理費、これが問題になってきます。今まで議会でも一般質問を先輩議員もされておりまして、安くない、年で億単位の事業費が掛かっております。これは一般会計で私たちも予算として見ているんですけれども、もちろん告知端末、先ほど申し上げた告知端末の管理費などが市で見なければならないので、一般会計で致し方ないのですが、利用料を市民からもらっている以上、事業収入があるわけです。その収入と、そして維持管理費等の支出、この収支を竹田市はどう考えているのか、見解をお聞きいたします。
○議長（日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） お答えいたします。まず加入料につきまして、ご説明をいたします。新規加入者宅への引き込み、機器の設置工事につきましては、市の行政情報をお伝えする告知端末とケーブルテレビを合わせて、同時に引き込み工事を行います。標準的な工事費では９万1,000円ほど掛かっております。その内ケーブルテレビ分が約４万3,000円でございますので、４万円を加入料としていただき、告知端末の部分と残りの経費を市で負担しております。利用料につきましては、ケーブルテレビは平成22年４月に全市開局いたしましたが、その時の使用料は月額1,200円といたしました。根拠につきましては、１年間の歳出の額を１億5,000万円と見込み、収入の額については、分担金、インターネット使用料等を見込んで、歳出の額に合う様、使用料を月額1,200円と設定したものでございます。平成26年度には消費税が５％から８％になったことと、県内と福岡のテレビ局の放送をケーブルテレビで流す場合、新たに著作権使用料を支払うことになりましたので、80円を増額しまして、1,280円に設定して、現在に至っております。利用料収入と収支の関係についてご説明をいたします。情報化推進室では全市開局から一とおりの機器更新が終わります、その予定の2022年、平成34年までの事業収支の見込みを立てております。実際の収支の状況を見ますと、平成29年度決算の数字では、ケーブルテレビ使用料収入が１億400万円ほどで、インターネットなど、他のサービスの使用料が１億3,900万円となっております。他の収入と合わせましたケーブルテレビの収入につきましては、約２億5,000万円ということになっております。ここ数年、ケーブルテレビ使用料につきましては、加入世帯を含めてほぼ横ばいでございますけれども、インターネット利用料が増加傾向にあり、収入全体では今のところ増加の傾向にあります。支出につきましては、先ほど議員ご指摘になりましたように、大規模な機器の更新がある年とない年とでは大きく違いますので、開局から2020年度までの13年間の、今までの決算とこれからの予算の収支の平均で見ますと、告知放送に係る経費を除く、ケーブルテレビに係る収支につきましては、機器更新費用も含めまして、１年間の平均で約700万円ほど一般財源を投入するということになります。利用の額につきましては、県内自治体では月720円から2,050円までの幅の設定となっておりまして、竹田市は平均的な金額となっております。現時点での値上げ等は考えておりませんが、来年10月に予定されております消費税の10％の値上げが予定どおり行われるということになりましては、その後、差異につきましては、その対応について、今後、検討してまいりたいと思います。
○議長（日小田秀之君） ４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） 先ほども申し上げたとおり、まず加入料が、市が負担していただいたとしても個人負担で４万円掛かりまして、月に1,280円、市民にご負担いただいているということです。その上、全体的な収支等を見ますと、年700万円ですか、やっぱり一般財源からの持ち出しがあります。これを私も考えて、事業収入があるのに補填をしなければならないということも指摘したいのですが、市民サービスとしての位置づけであれば致し方ないのかなと思うんです。ただ、ずっと毎年700万円、収支のバランスが取れていないということになりますと、今、月額料、市民負担については値上げは考えていないということになりますが、市民サービスとして致し方ないと思いつつも、もっと本来なら市民負担がお安くなればと思って、ただ、今聞くとこれ以上の値下げというのは、今、検討にはちょっと難しいのかなと思いました。次の質問でございますが、
ケーブルネットワーク事業民営化、先ほど来、言葉が出ておりますし、前々回の議会ですか、ちょっと忘れましたが、１番議員が民営化の提案について一般質問を行った経緯がございます。その民営化事業について、さらに私も深く考えてみたいので、今回、ご質問させていただくんですが、ケーブルテレビの、今申し上げたとおりネットワーク事業とすると、告知端末やケーブル自体の保守管理、そして、それとはまた別に番組の制作、放送という事業が、番組を放送するだけじゃなくて、大きく考えると、とても事業自体は大きなものだと思っております。それをすべて民営化ということにはならないだろうなと私は思っておりまして、例えば設備の機器の保守管理は、もちろん市が責任を持って行うべきだし、番組の制作についても、民間だったら今以上に、とてもユニークな発想でおもしろい番組が自由にできるんだろうということも、私も期待をしております。その一方、番組の内容についても市がやはり責任があると思うんですね、竹田ケーブルテレビである以上。まだ、ちょっと今のところ、とても民営化に期待する面、まだメリット・デメリットが私の中では整理できていないんです。公共事業をずっと、今申し上げたとおり、収支のバランスが完全に取れているとは言えない中で、もう少し財政負担を少なくしていくためにも、いろんな工面をして、この事業を続けていく、継続していくためには、民営化も一考かなと思っております。その辺り、市民の方にもちょっとわかりやすく、メリット・デメリットということで質問をしたいと思います。
○議長（日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） お答えいたします。昨年12月の一般質問におきまして、ケーブルテレビの民営化についてのご提案をいただきました。また本年３月の一般質問では、ケーブルテレビのコマーシャル放送のご提案もいただきましたこともあり、現在、ケーブルテレビの民営化の実現に向けての検討を行っております。民営化を検討するに際しましては、市の広報番組を制作するだけではなく、民間の制作会社としてコマーシャルやイベント等の映像編集を通して、市民の皆さんの創造的な活動を支援できること、市外の制作会社に委託するのではなく、地域の創造的な企業を育成すること、他の番組の模倣や既成の番組を導入するということではなくて、竹田市の文化や歴史に根差した地域の個性を表現できることなどを念頭に、民営化の検討を進めております。現在、ケーブルテレビの番組制作につきましては、市の一般職員２名と嘱託職員６名で行っております。基本的には今までの経験と技術を継承し、公共放送としての責任を持ちながらも、民間の自由で発想豊かな取組を行っていただきながら、市民に喜んでいただける事業展開をやっていただこうというふうに考えております。内容的には市の公共放送を担っていただきますので、第三セクター方式も含めて、市が中心的に関われる法人形態を考えており、予算については人件費も含めて、現行のケーブルテレビ番組制作に係る予算の範囲内で検討を行ってまいりたいというふうに思っております。事業としましては、当面は市の番組制作委託をはじめとした映像制作事業を中心に考えており、現時点では使用料の収納、機器の補修管理等までの委託は考えておりませんけれども、将来的には自由な発想で様々な事業の展開が図られることを期待しつつ、民営化に向けての取組事業を進めてまいります。現在、既に民営化している他都市の状況等を調査しておりますけれども、今申しましたことも含めまして、いろんなメリット・デメリットを含め、多くの検討事項がございますので、今後は民間の映像会社などの専門家や法人設立の専門家、利用者等のご意見を伺う機会をつくり、スピード感を持ちつつも、丁寧に進めたいというふうに考えております。一定の方向性や形が見える段階で、市民の皆さんや議会の皆さんにもご説明をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（日小田秀之君） ４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） 民営化についても、私も今述べたとおり、期待する面は大きいです。例えば利用料の削減だったり、もっと番組の内容がおもしろく興味深いものになったりと、そちらの方面にも期待しておりますが、例えば、今申し上げたとおり、委託する分野ですね、仕事の範囲、事業内容、そして、例えばそういった人材が竹田にいらっしゃれば、そういった方の育成だったり、そして何よりも大事なのは委託費ということにもなります。そういったところを私どもも、また、しっかり勉強していきたいと思いますので、再度、議会にも、全員協議会の場でも結構ですので、もう少し詳しく説明をいただけたら、私たちも前向きに考えられると思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。最後の質問です。消防行政について、お聞きをいたします。消防行政について、第１項目です。消防団員の確保をどう行うのか。これは以前から議会でも質問が重ねられておりますが、消防の、今、団員確保が大変困難な状況にありまして、今年に入りまして消防団員の報酬を引き上げたところでもあります。また女性消防団員に関しては、ケーブルテレビでの募集動画も放送しておりますが、そういった努力を積み重ねられておりますが、現在、どういった状況にあるのか、他にも確保の努力として、どのような取組をされているのか、質問いたします。
○議長（日小田秀之君）
消防本部消防長◎
消防本部消防長（大塚正三君） お答えいたします。竹田市消防団員の条例定数は、平成17年の市町村合併時の条例定数995名から、２度の条例改正を経て、現在890名となっています。消防団員の実員数は、平成26年866名、平成27年900名、平成28年884名、平成29年859名、平成30年848名です。過去５年間の実員数は、いずれも条例定数を満たしていません。消防団員の過去の取組の実績は、平成22年から機能別消防団員制度を導入し、発足当時の団員数は、荻町・久住町から各20名の計40名で発足をいたしましたが、現在は直入町から20名が加わり、計60名が現場で活動されています。また平成26年には女性部が発足し、現在12名の方が活動しています。活動内容は、応急手当の普及活動、火災予防期間中のチラシ配布等の広報活動、市内施設避難訓練の参加、災害現場以外の全般です。女性団員の方には、団員確保の取組の一環として団員募集のＰＲ動画を作成していただき、ＰＲ動画については今年の４月から竹田市のホームページで放送されています。また、現在、男性団員募集のＰＲ動画を来年度の放送開始に向けて企画制作中です。現在、竹田市の人口減少を考えますと、今後も団員の定数確保は厳しい状況でありますが、現職消防団員及び経験豊富な消防ＯＢの皆さんから、引き続き地元自治会での勧誘活動をしていただき、またケーブルテレビ等を活用した魅力ある消防団活動のＰＲを行い、消防団確保に努めてまいります。
○議長（日小田秀之君） ４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） 消防団の確保については、竹田市のみならず全国的な問題でして、東日本大震災を受けて、平成25年に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」という、法律まで作られております。竹田市も数年前の人数のピークを境にどんどん減少しておりまして、今、私がしっかりは調べてないんですが、20代の団員がいない団もあるかと思います。今後、例えば機能別団員でＯＢのノウハウを活用するにしても、とても良い取組でもありますし、ただ消防団を継続するとなると、若い人材の確保が必要となりますので、高校生や中学生のうちから、消防団というボランティアがどのような崇高なものであるか知らしめる努力も必要かと思います。全国の取組をやはり調べました、確保について。消防団協力の店という制度がありますが、竹田市は、消防団員に対して割引きだったり、飲食のサービスだったりする店ですが、８件しか登録がないので、これをもっと強化していただくことと、他所では、例えば消防団員を抱える事業所に、法人税などの減免をする条例を作ったり、消防フェアといって、家族交流会や消防の仕事を知ってもらうイベントなども企画しているところもありますので、ぜひ、そういったところも参考にしていただけたらと思います。では、次の質問です。消防署の女性職員の採用状況を聞きたいと思います。今、女性職員は消防署には一人もおりませんけれども、全国には総務や指令室の業務に加えて、実際、救命士や重機オペレーター、消防士なども現場で活躍しております。竹田においては女性消防職員の採用について、どのように考えているのか、質問いたします。
○議長（日小田秀之君）
消防本部消防長
◎
消防本部消防長（大塚正三君） 女性吏員の採用状況についてお答えいたします。平成25年度の新消防庁舎の完成に合わせ、女性吏員用のトイレ、シャワー室、個室の仮眠室等を設け、平成26年度から女性を含む職員の募集を開始し、体力試験の内容についても見直しを行い、採用に向けて取組を行っています。昨年度までの女性の受験者は、平成27年度２名、平成28年度１名、受験者はいますが採用には至っていません。平成29年４月１日現在、全国消防吏員16万2,375人のうち、女性消防吏員は4,240人と、消防吏員全体に占める女性の割合は、まだまだ少ない状況であります。しかし、救急隊員として救急現場への出動、消防車の機関員としての火災現場への出動、また予防課員として防火対象物の検査など、活動の場は広がっています。当消防本部としても特に救急現場における傷病者に対する柔らかな声かけや心配り、きめ細やかな対応から、女性隊員としての活躍を期待しています。女性を含めた多様な経験を有する職員が住民サービスを提供することによって、住民に与えられる安心感、細やかな配慮など、様々な状況にある住民への対応力が向上するだけでなく、消防活動の活性化にもつながることから、女性吏員の採用に向けて、安心して働きやすい職場、サポートする環境を整えてまいります。
○議長（日小田秀之君） ４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） 実際に募集も掛けていて、応募者も実績としてはあったということですが、皆さん、なかなか募集の時点で、例えば消防署の設備、女性向けのお手洗いだったり、そういった設備があるということも知られていないと思います。こういったことは、ぜひ進めていただくためにも、受け入れ態勢が整っているというアピールが必要かと思いますし、前回の６月議会の総務委員会においても、消防職員の人数が過不足ないかという質疑があったかと思います。もちろん、職員の必要定数とはまた別の話ではありますけれども、幅広い人材に門戸を広げて、仕事の内容がより充実したものになるように、この取組も、ぜひ行っていただきたいと思います。次の質問です。救命講習の取組についてお伺いをいたしますけれども、私も一消防団員として、救命講習の消防職員のサポートとして就くことがあります。いろんな自治会やいろんな団体に出向いて救命講習を行っておりますけれども、竹田は比較的、受講率がとても、人口の割には高いのではないかと思っております。救命の講習の成果が、実際、なされているということも聞いたこともあります。ただ消防職員や救命士でない方が実際に、例えば倒れている意識を失った方がいる状況において、とっさにそこで動けるかどうかというのは、これも実際にその知識を学んだかどうかということに、とても掛かっています。救命バイスタンダーという言葉があるんですけれども、倒れた方の横に、側にいる方が救命バイスタンダーという方で、ちょっと横文字で難しくはなるんですけれども、現場に居合わせた人という言葉で解釈していただきたいと思います。そういった方が実際に救命の現場において活動するときに、サポートが必要なのではないかと思っております。まずは予備知識、そして救命処置後の自分の責任がどうなるのだろうかとか、とても、人の生死に直面したときに、精神的なストレスを受けるという業務ですので、こういったところで市は救命講習を進めていく中にも、その後のフォローとしても救命バイスタンダー制度というのを確立すべきだと思いますが、この辺りの見解をお聞きしたいと思います。
○議長（日小田秀之君）
消防本部消防長
◎
消防本部消防長（大塚正三君） 救命講習の取組状況についてお答えいたします。消防本部では竹田市消防応急手当普及啓発活動実施要綱により、救命率の向上と応急手当普及啓発のため、救急講習を実施しています。救命講習の種類は、主に普通救命講習、一般救命講習及び救命入門コースの３種類となっております。普通救命講習の内容は、心肺蘇生法とＡＥＤの使用方法で、３時間受講していただき、終了後に普通救命講習修了証を発行しています。一般救命講習は３時間の時間が取れない場合の講習として、ＡＥＤの取り扱い説明、実技を含めた基本的な応急手当を受講していただいています。救命入門コースは、小学校４年生以上を対象に、講習時間は１時間30分で実施しております。小学校４年生から命の大切さを学び、早期から応急手当の知識を持つことによって、応急手当の裾野を広げるということを目標に実施しております。昨年度の受講状況は、普通救命講習で22団体、496人、一般講習で52団体、1,342人、救命入門コースで７校、276人、総数で1,838人が受講しています。平成29年からは女性消防団員に、24時間の救命講習の修了により認定される応急手当普及員として資格を取得していただき、消防職員とともに講師としてご活躍をいただいているところであります。次に、救命バイスタンダーについてお答えいたします。バイスタンダーとは、先ほどお話がありましたように、側に立つ人、つまり救急現場に居合わせた人という意味で、発見者や家族などのことを言います。119番通報から救急車が到着するまでに、発見者や家族など、現場に居合わせたバイスタンダーによる心肺蘇生法の応急手当の有無が、救命率を大きく左右いたします。平成29年は心肺蘇生症例35件に対し、27件のバイスタンダー心肺蘇生が実施されています。過去５年間のバイスタンダーの実施率の増加を見ますと、平成25年は69％でしたが、年々増加しており、平成29年は77.1％となっています。次に実施率の増加の要因として考えられるのは、119番通報に対して、通信指令室の行う口頭指導の技術の向上が挙げられます。平成29年から、通報者に対し口頭指導を行った場合は事後検証を行っており、通報時の傷病者の状態をより正確に把握するように努め、通報者に対して心肺蘇生や止血等の処置を依頼する事案が増えていることから、バイスタンダーの方が救命処置を行ったことによる不安や様々なストレスに対して、フォロー体制を検討してまいります。今後も応急手当の知識を持ったバイスタンダーを増やすことにより、有効な救命の連鎖をつくり、救命率の向上につなげたいと考えております。
○議長（日小田秀之君） お願いいたします。残り時間が少なくなってまいりました。質問者・答弁者ともに、簡潔・明瞭によろしくご配慮をいただきたいと思います。４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） 最後の質問です。新しく建つ公共施設、グランツたけた、歴史文化交流センター、そして、以前、コミュニティセンターと言っていましたけれども、交流プラザですね。今度建つ公共施設、特に歴史文化交流センターにおいては、文化財や貴重なものを扱うということです。その防火の設備について質問いたします。
○議長（日小田秀之君）
消防本部消防長
◎
消防本部消防長（大塚正三君） お答えいたします。グランツたけたに設置している消防設備については、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、異常警報設備、誘導灯、避難器具、消火器が設置されています。歴史文化交流センター、竹田市城下町交流プラザに関しては、先日、消防本部に確認申請が提出され、各施設とも書類審査を終えた状況です。歴史文化交流センターに必要な消防設備は、文化財やこれに準ずる物品を格納し、または展示する室があるため、消火活動による汚染や水損を防ぐため、特にハロゲン化物消火設備を設置し、その他、自動火災報知設備、消火器が設置されることとなっています。竹田市城下町交流プラザについては、自動火災報知設備、誘導灯、消火器が設置されることとなっています。市街地における火災については、市内各所に設置された消火栓及び自然水を使用しまして、消火活動を行ってまいります。
○議長（日小田秀之君） ４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） 最後の質問が大変慌ただしくなってしまいましたが、消防行政については、度重なる災害が起きております。そのときに、いつでも市民の安全を守れるように対応できるように、業務の充実の強化を求めたいと思います。これで一般質問を終わります。
○議長（日小田秀之君） 以上で、４番、
佐藤美樹議員の一般質問を終わります。ここで、２時15分まで休憩いたします。 休憩 午後２時１分 再開 午後２時15分
○議長（日小田秀之君） 再開いたします。１番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 議席番号１番、清風会、首藤健二郎、ただいまから一般質問をいたします。本日の私の一般質問は、まず第一に岡城観光について。これは災害を受けて岡城も傷んで、それを修復した件についてであります。そして２番目に、
外国人受け入れについて。これは、もう今、日本で労働力不足が心配されておりまして、現在も外国人を受け入れているという状況もございます。その件についてお伺いします。そして３番目は、子どもたちの歯の健康、そして虫歯対策について。芸能人じゃなくても、歯が一番大切だというふうに私は思っておりますので、その件について伺えればというふうに思っております。まず最初に、岡城観光についてご質問をいたします。本日も議員の方々がおっしゃっておりました。先日の北海道の地震で、今、被害に遭われた方、そして亡くなられた方に心よりご冥福をお祈り申し上げます。今や日本は、本当に、いつ、どこで、何が起きてもおかしくないという状況にあろうかと思います。我が竹田市の誇りとも言うべき岡城も、一昨年の熊本地震でありますとか、あるいは、その前の水害でありますとかで、非常に傷んだようであります。岡城の石垣の崩れた部分は、現在、どのような復旧状態であるのか、それをまずお伺いします。
○議長（日小田秀之君） 文化財課長
◎文化財課長（佐伯治君）
首藤健二郎議員の一般質問にお答えします。平成26年の10月に台風19号が発生しまして、その時に西中仕切北側の急崖、これは石垣の下の岩盤が崩壊をしております。さらに本丸の天満社の北東の隅の、これも石垣の下の岩盤が、表面が崩れ落ちるような形で崩壊をいたしました。その後、平成28年の４月14日及び16日に発生しました熊本大分地震では、幸いに岡城の場合は石垣の崩落がなくて、熊本城のような惨事は免れたわけでございますが、下原門の西櫓、それから下原門の東櫓、本丸跡の北東隅の３か所に石垣の緩みや孕（はら）みが生じております。また三の丸の北側の地表面には、地割れ状の亀裂が発生いたしております。石垣について被災した３か所につきましては、まず解体復元を実施する前に必要な現況写真の測量や発掘調査を行い、復旧工事の設計を行いました。下原門の石垣、西櫓の石垣は、緩みの状態がやや激しく、史跡を観賞する上でも最も影響が大きいということで、最初に解体復元を行いました。工事内容は、まず石垣を解体して、解体した石材を用いて石垣を組み直して、元どおりに復元をいたしております。下原門の東櫓と本丸の北東隅石は、本年度の事業として、現在、実施しておりまして、事前準備として緩んだ石垣にナンバーリングをして、解体を行い、解体した石材を用いて、安全性も形状も納まるように積み直しを行う工法に着手したところでございます。また三の丸の亀裂につきましては、長さ、幅、それから深度などの調査をした結果、地表面の上層のみの亀裂であったということで、埋め戻しをして、既に修復は完了しております。先ほどの26年の台風の岩盤の崩落につきましては、中仕切におきましては平成29年３月に完了しております。さらに本丸の下の部分については、平成29年に工事を完了しております。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 答弁をいただきました。場所の地名とか文言が出てまいりまして、非常に私もあまり場所の名称等々、詳しくないので、ちょっとわからない部分もあったのですが、今日は議長のお許しも得まして、わかりやすいようにケーブルテレビでもご覧いただいている方も多いので、写真を撮ってまいりましたので、ちょっと見ていただきたいと思います。こちらが今年の４月頃だと思います。桜の花が咲いておりますので、４月頃の岡城の北側から写した写真でございます。全体と言いますか、岡城の200メートルか300メートルぐらいの景観かと思うんですけれども、通常、皆さん、よくご覧になる片ヶ瀬側からではなく逆側の部分からなんですけれども、ちょうど写真の右下に当たります、この白い部分、これがコンクリート製で出来ております。ここは桜の馬場の場所で、ここから、この写真で言いますと真ん中に二つ線がありますけれども、これがよくお馴染みの、岡城と言えばこの二つの石垣の曲線のある場所、ちょうど見る場所の真下なんですけれども、これがセメントで、今、出来上がっております。これが、ちょっとこの写真、大きくいたしましたので、若干、鮮明ではないんですけれども、この規模から申しましても、かなり大きい部分を占めております。横幅で約８メートルぐらい、縦が全部合わせますと15メートルぐらい。ですから15メートルと横８メートルというと、かなり大きな建造物なんですけれども、この修復工事は、この写真を私が、市民の方、たくさんの方に見ていただきましたけども、皆さん、「えっ、何」、「これ、何」という感想が非常に多いです。岡城の今ある景色、歴史風致ですね、これをつくるのに、この景色が出来上がるのにどれだけの年数を費やしたのか。「それを壊すのは一瞬やな」という、この写真を見て、私の同級生が語っておりました。もう怒りを通り越して、嘆き悲しんでいるような人もいます。これは私の感想から言いますと、とても岡城の景観、あるいは、これを見る人たちへの配慮が足りないというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 文化財課長
◎文化財課長（佐伯治君） ただいまの場所は、通称西中仕切と呼ばれる所の石垣でございます。西中仕切の北側の急崖部、石垣の下にある部分の阿蘇溶結凝灰岩で形成された岩盤部分が、まず崩落をいたしました。崩壊の発生の原因は、阿蘇溶結凝灰岩というのは柱状節理と言いまして、縦方向状に割れる性格があります。それで、その節理面が風化をした、さらに長雨が生じたということで、表面水の集中と、その亀裂の剥落ということで、今回の崩落が生じたというふうに判断をされております。現場の崩落した岩盤は、下の、あそこは清水谷という谷があるんですが、その谷の比高差が約20メートル以上ございます。清水谷に面した当該地は、大型の機械を搬入するのも困難であり、狭小の地形における難易度の高い
施工となりました。復旧工事は土木工学の専門である佐賀大学の先生であるとか、あるいは城郭建築・庭園整備・城郭整備・文献・石垣技術・埋蔵文化財等の専門の先生で構成された岡城調査整備委員会での協議を重ねて、最終的な工法を検討するに至って、その結論を出す方向で工法が検討されました。今回の西中仕切の工事に関しましては、石垣ではなく、土台となっている阿蘇溶結凝灰岩の岩盤そのものが崩壊したために、鐘櫓及び中仕切の路肩の石垣が崩壊する、さらに増破する可能性がありましたので、石垣を支えるための岩盤の基礎をどうするかということを検討する必要があったわけです。私も議長に許可をいただいて配布いたしております、お手元の写真資料をご覧いただきたいのですが、１枚目に載せてございますのが、石垣の基礎となる凝灰岩の岩盤が崩落したために、石垣の前面の部分がもう飛び出しているというような状態になっています。これは、江戸時代の石垣は控えが長いものですから、ある程度、ようやく、かろうじて崩壊がここで留まっていると、そういう状態の大変危険な状態でこの崩壊が起こっております。２番目の写真、少し引いた状態の写真でございます。これは石垣の下部の部分が、元々石垣のない箇所であり、先ほど申し上げた柱状節理の岩体が崩れて、下に落ちている所の剥落した状態がこの写真でございます。つまり、この状態にあった中仕切の石垣を守り支えるためには、写真の３番目にございます、このような頑強なコンクリートによる支持地盤というものを造らなくてはいけないというようなことで、結論に達しております。なお、岩盤の箇所に元々ない石垣や石垣風で造り上げるというのは、元々ないところに石垣を造るというのは本来の姿ではないということで、それは好ましくないということで、敢えてコンクリートによる工法が決定されたわけでございます。工事は最初に、露呈している岩盤の風化・増破を防ぐためにコンクリートの吹付を行い、
施工箇所の安全性を確保し、仮足場を設置しました。仮足場設置後、柱状節理状の岩体を横方向のロックボルトというボルトで縫い合わせ、仮設足場の上部で石垣の自重、荷重を支えるという方向で、一部、足場の中に、足場をコンクリート型枠の中に埋め込んだまま、飛び出したところは切断して、基礎コンクリートに強度を持たせるように
施工しております。周辺の景観に関しても配慮することも大切であることから、調査整備委員会でも検討が行われました。着色してはどうかというご意見もありました。その中で、着色することによって、逆に季節により周辺の色が変化するために、逆に目立ってしまう。あるいは、色を着けるということになると、そこに苔とか汚れが逆に付きづらくなるというようなことで、表面処理には逆効果になるという意見も出されまして、次第に周りと同化することから、経年変化を見守ることが妥当ではないかという結論に至っております。さらに二次災害の危険がなくなった時点では、上部からツル科の植物などを垂れ下げる、あるいは基礎の部分には、周辺にある成長の早い植物を植栽して、景観形成を行っていくということで、予定を現在しております。これも二次災害の危険がなくなったということで、現在、計画をしているところでございます。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 今、ツル草で隠すということをおっしゃいましたけれども、全部が隠れるのは大体どのぐらいの期間がかかるというふうに想定しておりますか。
○議長（日小田秀之君） 文化財課長
◎文化財課長（佐伯治君） 植物の専門の先生にお伺いしたところ、大体４年から５年ぐらいの期間はかかるのではないかというふうに、今、ご指導を受けております。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 私も県の機関であります森ネットの方の、緑化センターの専門家の方にお伺いしましたけれども、その方は５年から、早くて７年だろうという、その方はそういう見識を持っていらっしゃいました。じゃあ、４年から５年はコンクリートの建造物を皆に見てくれということですか。
○議長（日小田秀之君） 文化財課長
◎文化財課長（佐伯治君） 先ほど申し上げたように、コンクリート自体に苔が付いたり、あるいは上からの土等の汚れなどで風化をしていきますので、徐々に見た目は緩和していくというふうに考えております。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） ですから４年から５年の間、今年もそうですけれども、この秋も紅葉を見に、あるいは国民文化祭もありますから、岡城にまた、たくさんの方に来ていただけると思うんですね。そういう方々にこれを見て、我々は「４、５年経ったら馴染みますから、その時、また来てください」というふうにご案内するんでしょうか。その方は４、５年経って、もう一回きれいに隠れたところを、「じゃあ、また見に来ます」なんていうことになりますかね。今、答弁の中にありました、ないところに石垣を造るのは、これは違うという答弁でしたけれども、それは議会あるいは市民の方、あれは、どういうところで議論されたんですか。
○議長（日小田秀之君） 文化財課長
◎文化財課長（佐伯治君） 修復工事の基本的な部分につきましては、岡城に関しては史跡岡城跡調査整備委員会という委員会で、先ほど申し上げた専門の先生方のご意見を聞いて、整備方針あるいは修理方針を決めております。ただ、その中でも特に今回みたいに土木工学に長けている先生は、その委員会の中ではおられませんでしたので、今回の工法については佐賀大学の土木工学の先生のご意見、あるいは現地を視察していただいてご指導いただいて、その結果において工法等が決定されております。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） この白いコンクリートの建造物、この大きな建造物が出来上がって、「あぁ、これで良かった。安心して良いのができた」というふうに思われたんでしょうか。この白い建造物を、このような８メートル・15メートルのものを造りますという説明は、議会の方にはされたんでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 文化財課長
◎文化財課長（佐伯治君） 工事の内容の細かい仕様等については、議会の方にはご説明はなかったと思います。ただ、災害復旧工事でこの中仕切の部分あるいは本丸の部分、その他の石垣の孕（はら）み・亀裂が入っているところの、こういうところが生じていて、予算を提案するときに、その場所であるとか予算的な部分は議会に報告しております。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 岡城は竹田市の市民の皆さんの大事なものだと思いますし、観光の役割も今まで本当に果たしてくれたんだろうと思います。この白い、何回もすみませんね、大きな建造物を造るとなると、商工観光課の方も、こんな白いものが出来るとわかっていたら、これは黙っていないと思うんですけれども、商工観光課との協議でありますとか相談とかいうのはあったんでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 文化財課長
◎文化財課長（佐伯治君） 商工観光課の方への合議ということで、内容的に細かい部分の打ち合わせ等は協議はしていないと。ただ、修理をやるということは全庁、横のつながりとして、ちゃんと認識はしているというふうに思っております。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 何か非常に残念ですね。これを造るのに議会にも説明がない。そして執行部の間でも、そういう議論もない。そういうことが勝手にと言いますか、文化財課だけで決めて、実際、もう工事も行って、今、市民の方からもいろんな意見が文化財課の方に寄せられているんではないかと思うんですけれども、築城400年ですよね。その前から言いますと800年ですか。400年前に岡城の築城に携わった方は、その当時の英知をすべてここに託して、犠牲もあったでしょう。この岡城を造ったと思うんですね。その後、我々の先人は岡城を大事にして、「竹田市と言えば岡城だ」、そのイメージもつくって、瀧廉太郎もつくって、一所懸命大事に、400年間、脈々とこれを受け継がれてきたんですよ。それを我々が、今後100年後、200年後に残すのに、隠すだけで良いんですか。でも、いずれわかるんでしょ。中にコンクリートがあるというのはわかるんでしょ。これが安心で一番良いんだとしましょう。このコンクリートの耐用年数は何年ぐらいだというふうに想定されていますか。
○議長（日小田秀之君） 文化財課長
◎文化財課長（佐伯治君） コンクリートの耐用年数については、私も専門家ではないんですが、通常言われるのは、まだコンクリートができて間もないということで、当初のコンクリートの中には、中に入っている骨材とか、そうしたもので、あるいは鉄筋を入れたりということの手法等をもってやっておりますので、約100年とか200年とかいうようなことは聞いたことがあります。ただし、今回、
施工の状態で、先ほどの柱状節理という縦方向に亀裂するというのを止めるためには、ロックボルト・アンカーという、横方向にボーリングをしまして、横方向から、３メートルから、長いものになると５メートル、その場所によって違うんですが、アンカーボルトを差し込んで、それを外側から絞めつけて、奥の岩体と表面に見えている岩体を絞めつけております。ですから、これは大手門の駐車場のところから、ずっと下原の南側の岩体については、危険なところはロックボルト工法で絞めつけておりますので、我々は岩体における崩壊を防ぐ、最良で最善の策だというふうに思っております。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） これ、100年、200年もつんですね。100年後、200年後の人に、「当時の人たちは」ということを言われそうで、私はもう、ちょっと許せないんですけれども、やっぱり岡城を、これから後世にしっかりしたものを受け継ぐんだという、心が、魂がないですよ。先ほど、ないところに石垣を造るのはよろしくないということでしたけれども、私はこのコンクリートを造るんであれば、石垣の方が良いのではないかと思います。どこのお城もそうですけれども、穴太積みという積み方で、これはしっかりした技術が、日本のお城を造った穴太衆が、今、熊本城もそうですけれども、穴太衆が一個一個石を、番号をつけて取り出し、それこそ無い石は、元々あった山から石を切り出して、それで、その石でまた、今、修復しているんですね。先日、私もこれがありましたもので、玖珠の角牟礼城の方に、今、穴太積みでやられているので、その勉強に行きました。やっぱり考え方としては、岡城みたいに絵図が残っていないので、歴史上ないものを新たに造るというのは、それはいかがなものかということで、そこは余計なところはしない。でも、その他のところは穴太積みで、今、しっかり今後もやるというふうに説明を受けました。草木、これから４年、５年かけて、これが隠れるのを、どうせ隠すんですから穴太積みでここに、下の部分は、これは素人考えですから、それは正しいとは私も思っていませんけれども、基礎を造って、基礎があるんですから、そこから穴太積みの技術を学んで、それで。この上の部分しかいらないわけでしょ、基本的には。そこまで石垣でちゃんと積んで、それで４年、５年待つと言うのだったら、それはもう皆さんも待つでありましょうし、お金が足りないとかいうのであればクラウドファンディングとかで呼び掛けて、寄附いただいた方には、石に一個一個、あなた方の名前を、寄附いただいた方の名前を刻みます、それをまた見に来てくださいと。その方が見に来たときに、「あぁ、俺の寄附した石垣で、今、岡城を支えているんだ」というところにも行きますから、そういう方法とかも、いろいろ方法があると思うんですよね。これを見た住民の方からも、文化財課の方に、結構、そういう方法もあるんじゃないかという案があったと思うんですけれども、もう、これが安全を守るには一番良いんだという一点張りだったというふうに聞くんですけれども、そういった住民の方々の意見とか、あるいは、これをやる前に議会での議論だとか、あるいは皆さん方で議論だとか、どうしてそれをされなかったのかというのが、もう不思議でしょうがないんですね。先週、ＯＢＳのニュースで取り上げられまして、私も見ておりましたけれども、それについても、これは私もタレントとしてやっている立場、プロの立場からアドバイスをいたしますけれども、今、企業、どこも危機管理課というのがありまして、マスコミ対応だとか、いざ何かあったときにはどう対応するというのが、ちゃんと課があって、しっかり対応するんですけれども、その時こそ私に言ってくれれば、マスコミ対応を、良い対応をできるんじゃないかと思うんですけれども、マスコミ対応の一番大事なところは、やっぱり正直であること、誠実であることなんですよね。認めるところは認めて、そして自分の主張は謙虚にというところが基本なんですけれども、対応されていたのが副主幹でありまして、その副主幹がどうのこうのとか、私は言うつもりは一切ありませんけれども、やはりあそこは課長なり、トップなり、やはり責任者が出ていかないと、テレビを見ている方は、「あら、これ逃げているんじゃないの」というふうな印象をまず受けるんですね。ですから、課長なりトップが出て、「いや、もうこれは岡城の安全、そして、これから強度を保つにはこれしかなかったんです。でも、これから我々は一所懸命、いろいろ、これから考えてまいります。何か良い案があったら、ぜひお寄せください。岡城を皆の手で守りたいんです」と、そう言えば、「それじゃあ、こういう案があるぞ」とか、「こういう、どうだ」とかいう意見も届いて、参考にもなって、これからどうしようかという対策にもつながると思うんですけれども、それこそピンチをチャンスにできる可能性もあったかと思うんですけれど、通告のない質問ばかりで申し訳ございませんけれども、これをやり変えるとか、今後、これが最後まで草で隠れるまで４、５年待つ以外に、何とかやりましょうとか、考えましょうとかいう方向性はございませんか。
○議長（日小田秀之君） 文化財課長
◎文化財課長（佐伯治君） 先ほどの、まず１点目の岩盤の下の部分を石垣でつき上げるのはどうかというお話がございました。これにつきましては、我々は、やはり、先ほど答弁しましたように、本来あるべき姿のところに石垣があるべきだと。ですから、石垣は岩盤の上からであって、あの下の部分は阿蘇の火砕流の、阿蘇４と言われる、９万年前に堆積した地層なんですね。地質の専門の皆さんから言わせると、あの地層ができて、今の岡城が形成されていると。だから、あそこに石垣をつくことによって、逆にあそこに何で石垣があるのという誤解を招くというような形で、ある意味では岩盤は岩盤、石垣は石垣という形で計画を立てております。コンクリートの
施工については、平成５年の本丸の天満社が崩落をしていた時にも、基礎の岩盤の部分には、やむを得ず、これはコンクリートを使ってベースを造って、その上に、本来あるべき位置から石垣を築いています。やはり、そこは我々は長い歴史によって現在の形を築き上げた、この手法なり形というものは継承していきたいというふうに考えております。現在、我々は経年変化、それから周りと同化すると、それから周囲の樹木を、なるべく早く成長するような樹種を選定して植栽するということで計画をしておりますが、市民の皆さん、あるいは専門家の皆さんで、この方法も良いじゃないかというようなご提案があれば、それは真摯に今後受け止めて、実行に向けて検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 今後、意見を聞きますと、いつ思われたんですか。じゃあ、なぜ、先週のＯＢＳのニュースの時にそれをおっしゃらなかったんですか。今、あるべき所に石垣があるのは、これは承服しがたいと言いましたけれども、じゃあ、あるべき所にコンクリートの建造物というのは良いんですね。「何で石垣があるの」というふうに問われるんであれば、「何でコンクリートがあるの」と、これ問われないんですか。市民の皆さんから、あるいは観光に来た方から。そのときに、誰がどう説明するんですか、来られた方に。これ、見解が違い過ぎて、質問にならないです。もう次の質問にまいります。岡城の、今、桜の木がもう50年経ちまして、非常に危機的状況であるというふうに、これも報道されました。もう桜まつりというお祭りが長々と続いて、今、大名行列もやっておりますが、桜の木がなければ、大名行列どころじゃない、桜まつりじゃないと思うんですけれども、この現状と対策をどうお考えでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 文化財課長
◎文化財課長（佐伯治君） 岡城の桜の木のご質問でございます。岡城の史跡内の桜は約400本、ソメイヨシノ、ボタンサクラ、シダレザクラ、カンヒザクラ等が植栽をされております。特に桜馬場は、名前から申し上げるように、サクラノババザクラが本丸の手前まで植樹をされております。この植樹については商工会議所の青年部の方により、約60数年前に植栽されたというふうに聞いております。その後、商工会議所におかれまして、昭和38年頃に桜の植栽５か年計画推進委員会というのが設置されて、市内の周辺部、また昭和45年には青年部により岡城周辺の観光道路に植栽がされております。さらに、市職員による西の丸御殿跡や中の道沿線に植栽が実施されてきているところでございます。しかしながら、経年変化とともに植栽されたソメイヨシノは古木となって、現在、枯れ枝が多くなり、幹や枝に腐れた部分が多くなってきているのは事実でございます。また、桜の持つ特徴といたしまして、忌地現象というものがございます。これは同じ土地に次の世代の桜が育たないというような状況がありまして、これらについても樹勢回復と適切な管理作業により再生ができる延命措置をしながら、後継木を育てる取組は図っていかなければならないというふうに考えております。植栽をする場合の品種につきましても、日本の原種となる樹種を選定して、「岡城真景図」等に書かれている江戸時代末の景観に戻していきたいというふうに考えております。平成25年に岡城を訪れた、京都の桜守と呼ばれている佐野藤右衛門さんは、岡城の桜ソメイヨシノは苦しんでおり、重要な石垣に影響を及ぼしている樹木などはすぐにでも伐採した方が良いと、石垣のすばらしさを保全すべきであるというような助言も受けております。また2015年には三木市から寄付された松の植栽、これも市民の皆様と実施してきましたが、松、紅葉、桜などの樹種を選定し、バランス、それから先ほど申し上げた絵図等の資料を参考にして、植栽を進めております。支障木についても、景観の整備ということで、現在、適切な伐採に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 今の答弁にもありましたように、桜の植えていい所と悪い所とか、あるいは整備するべき所と守るべき所とか、それはきっちりとあると思うんですね。次の質問にも行くんですけれども、市民の皆さんは、そうやって岡城に対する思いだとか、ここをこうしたいとか、ここを整備したいとか、あるいは、ここをもっと開発したいとか、ここは桜を植えて良いんじゃないかとか、やっぱり、いろんな思いがあるんですね。ですから、市民の皆さんの意見をぜひ文化財課とともに、一緒に話し合う機会を、場をつくっていただいて、今後、岡城を守っていったらどうかと私は思っております。大宰府の例を言いますと、あそこはもう積極的に市民の方に、ボランティアの方に、「どうぞ参加してください」ということで、市と一緒になって大宰府の景観を守っていこうという取組をされております。そういうふうに市民のボランティアの方とか、あるいは岡城を愛する方々、団体の方々とともに協働して、今後、岡城を考えていくという組織をつくっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 文化財課長
◎文化財課長（佐伯治君） 保存活用する仕組みをつくったらいかがかというご質問でございます。岡城における、現在、活動している市民団体、既にございまして、応援的にいろいろな活動をされています。例えば岡城武者揃え実行委員会、ボランティアガイドのメンバーが中心になって活動していただいている岡城お楽しみ隊、これらは行楽シーズンはもちろん、それ以外のときにも史跡の案内を行っていただいております。また岡城歴史まちづくりの会というのが、もう既に結成されておりまして、史跡周辺の清掃や学習会などを開催して、実施されております。また九州電力グループによる清掃活動は、長年引き継がれておりまして、今年からは10月の第２土曜日を岡城清掃の日と定めて実施をしていただいて、毎年、これも多くの市民の皆さんに参加をしていただいております。さらに市の消防署の職員による、先ほどの中仕切の石垣の清掃も、史跡の公開活用に大きな力となっております。今年度、世界最大の旅行サイトであるトリップアドバイザーにおける、旅好きが選ぶ日本城ランキングでは、先ほどもお話に出ましたが、18位から、今年は５位という形にランクアップをしておりますし、建造物がない城跡としてはトップという状態になっています。現在は石垣を残すのみですが、瀧廉太郎作曲の「荒城の月」のモチーフになった城として知られ、久住・阿蘇・祖母を一望できる眺望も良く、周辺の景観は季節を問わず楽しめる城跡であります。現在、ポスターやのぼり旗を観光課と協議して、市内の商店、宿泊施設、学校、病院など、人が集まる所に配布し、盛り上げようとしております。多くの皆様に岡城の魅力を再発見していただくため、市だけではなく、各種団体、城下町を中心とした市民の自主的な大きな盛り上がりをつくっていこうというふうに思っております。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 何か、ちょっと私の質問とは違う答弁のような気がするんですけれども、今、トリップアドバイザーのランキングのお話が出ました。第５位で、城跡では、天守閣、建造物のない城では第１位。これはすごい順位でありますが、今、ポスターとのぼりと、いろいろ作って、皆さんに来ていただいて、この白いコンクリートを見ていただきたいということなんですか。トリップアドバイザーのランキングというのは、基本、書き込み数の多さで順位が決まっているようであります。１位の姫路城から4,400、二条城6,000、松山城1,600、松本城2,900という書き込みがあります。第５位の岡城は178の書き込みです。20位、ずっと見ても、100なんていう台はないんですけれど、沖縄のお城があるぐらいで、書き込み数が178なのに５位というのは、これまた、すごい順位だと思います。その178の書き込みの中を見ますと、やっぱり旅好きが選ぶ岡城ですから、岡城の魅力だとか、あるいは、なぜ皆、岡城に来られているのかとかいうのがよくわかります。そして課題も、やっぱり、さすが旅好きだから、よく見えます。私は以前、一般質問をさせていただいた時に、岡城の入場料はいかがなものかということを申し上げました。あの巻物はどうなのかということも申し上げました。このトリップアドバイザーの書き込みを見ると、巻物、大好評なんですよ。すごく喜んでいる、皆さん。やっぱりすごいんだなという実感はあるんですけど、ひとつ竹田市民は無料になりませんかね。もう巻物は一個、もちろん巻物も変えていらっしゃると思うんですけれども、岡城の保存を言うのであれば、もう入場料じゃなく、例えば中で保存用のご寄附を募る場所があるとか、それはそれとして皆さんからいただいて、とにかく市民の皆さんが、いつも岡城に登って、あの景色を見る。そして、いろんな気づきがある。そして、この岡城を大事にするという、私はそれが一番、やっぱり今後、受け継ぐのに大事なことなんじゃないかなと思います。竹田市民は入場料無料というのは、していただけないでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 文化財課長
◎文化財課長（佐伯治君） 岡城の入場料無料についてということでご質問でございます。岡城の年間の観覧者数は、平成29年度、約６万人となり、昨年、地震の影響で５万3,000人から、今年、29年は少し回復をしているところでございます。市民の皆様に対しましては、年間２回、春と秋に広報たけたを通じて、市民優待券を発行しておりまして、岡城への登城をご案内して、史跡に触れ合っていただいております。昨年の利用者数は、春293人、秋124人で、合計で517名ということで、前年度から116名の増加、これは地震の影響もあったかと思います。というような結果になっております。また、岡城の清掃の日に参加していただいた皆さん等には、作業後に当該年度に実施した整備状況を詳しく説明したりして、史跡に親しんでいただいております。さらに９月の15日には、先ほどのランキング５位ということを獲得したことから、岡城の魅力再発見講座ということも開催していきたいというふうに考えております。さて、岡城以外の城郭における観覧料の徴収状況をちょっとご紹介したいと思いますが、先ほどトリップアドバイザーのランキングで１位になりました姫路城、あるいは松本城、熊本城、こういった天守閣・建造物のあるお城、これ、すべて有料になっております。さらに建物がないお城で、よく皆さんご存知の朝来市の竹田城、あるいは沖縄の中城・今帰仁といった建物のないお城がたくさん国指定でございます。国指定に限っての調べでございますのであれですが、市民無料を実施している施設は、現在のところ、今申し上げたところの施設はない。有料でやっていると。竹田市は、さらに小中学校・高校の学校教育や社会見学に関しては、無料で対応をしております。収入は史跡の維持管理のためには貴重な財源であることから、この分については市民の皆さんにも、ぜひ、ご協力をお願いしたいというふうに考えております。また、文化財の維持管理に関しての国の手当は、現在では残念ながら、あまり強化されている状況ではなくて、各自治体が独自で維持管理をやっている厳しい状況でございます。この件については文化庁からも、文化財を生かした、活用した事業というものを取り組んだらというようなご指導もしております。このような観点からも、入場料を徴収して、年間の維持管理費をできるだけ、それに財源を充てまして、荒れ放題になることのないようにやりたいと思っておりますので、皆さんのご理解をいただければというふうに思っています。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） お願いをいたします。発言事項が随分残っております。残り時間との調整をよろしくお願いいたします。１番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） これもよくわからないんですけど、要は入場料無料なんていうことはやらないということですね。年２回、秋と春に案内を出している。517名、これだけしか来ないじゃないかということがおっしゃりたいんですか。このときだけに来いというのが、市民の皆さん、いついつ来いと言ったって、やっぱり、それぞれ事情がありますし、行きたいときに行きたいというのが思いだと思うんですけれど、そういうところも、今後、考えていただければなというふうに思います。今日、あと二つ、ご質問する予定で答弁も考えていただいて、大変申し訳ございませんけれども、ここをもうちょっと、しっかり、やっぱり質問をしたいので、次回、必ず質問をいたしますので、まだ、ちょっとお時間ありますけれども、もうバタバタになると申し訳ないので、歯の健康、そして外国人の受け入れについては、次回、必ず、ゆっくりやりたいと思いますので、今回、ご了承ください。以上で質問を終わります。
○議長（日小田秀之君） 以上で、１番、
首藤健二郎議員の一般質問を終わります。ここで、３時20分まで休憩いたします。 休憩 午後３時９分 再開 午後３時21分
○議長（日小田秀之君） 再開いたします。３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） 議席番号３番、上島弘二、無会派であります。質問通告に準じまして、今から二つの項目について発言をいたしたいと思います。よろしくお願いします。私は最初に、いじめ・引きこもり防止対策について、その問題の現状と防止対策について伺いたいと思っております。まず先に、引きこもりについてですけれども、これは辞典を引きましたら、スクールリフーサルと言いまして、登校の意思を持ちながら心理的理由から身体的状況を含む登校忌避状態を指し、普通、不登校というふうに辞典にありました。この件はまた後でしますけども、いじめについてですけれども、発言の用紙に少し書きましたように、東日本国際大学特任教授の中野信子という脳科学者・医学博士は、自己の著書の中で、これは2017年の10月に発行した、一冊780円の本にありましたけれども、その中の信子という先生の本の中に、「人はいじめをやめられない」と、こういうふうな内容のことを書いております。この本の内容を参考に、以下、話をさせていただいて、質問いたします。既に市内の先生方も、この本を読まれているかと思いますけれども、中野信子という医学博士は本の中で、特に小学校・中学校・高校という集団社会の中で、いじめはなくならないと、こういうふうに言っているわけであります。こういうふうな小さい本であります。もちろん、ご承知のように社会や企業の中、あらゆる集団においてもですけども、いじめはいろんな形でありますけれども、彼女はいじめられやすい人の特徴といたしまして、集団の中で体が小さい、あるいは体が弱い、あるいは太っていると、そういうふうな身体的状況を挙げて、さらに人柄とか性格であるとか、そういう内面的特徴をも捉えていじめに発展すると彼女は言っております。特にこの学者は、「社会に向かう」と書いた向社会性がいじめを生むと、そういうふうに結論付けまして、小学校も中学校も高校も、良い集団を維持しよう、そして規律を守ろう、仲間を守ろう、そういうふうな向社会性の社会、向社会性というのは反社会性の反対であるそうでありますけれども、良い社会をつくろうという、そういうふうな意味ですね。その中で身体的特徴にプラスいたしまして、個人行動をとるとか、あるいは休みがちであるとか、あるいは行動や反応が遅い、鈍い、あるいは得意なことを自慢するとか、そういう人が先ほどに加えていじめの対象になると、こういうふうに言っております。これはちょっとあれですけども、私の過去の経験、これは高等学校ですけれども、身体に触るとか、小銭をせびるとか、あるいは使い走りをさせるとか、あるいは人の弁当を食べるとか、そういうことがよくありました。そして、それがエスカレートして、これは恐喝紛いまでに発展したことがよくありました。女子の場合におきましては、これは中学校も一緒と思うんですけれども、悪口であるとか、無視をするとか、仲間外れ、「ハチにする」と当時言っておりましたね。そういうふうなことが普通でした。そして今は、インターネット、ラインなどでの悪口や噂の流布などの、多数のいじめが発生することが、今、普通になっております。今年の８月４日の新聞記事によりますと、2016年、青森市での青森市立中学校２年生の自殺がありましたけども、これは「いじめが原因」という記事がありました。そして、それについて青森市のいじめ防止対策委員会は、学校について組織的・具体的な対応がなされなかったと、こういうふうに論じております。これは本当に学校も見極め、あるいは対応が簡単ではないのが、いじめなのであります。そして、そのいじめは程度と内容は様々でありますけれども、被害者とその家族にとっては重大な問題であります。ご存知のように、いじめがあった場合、周囲の者、これは周りの児童生徒ですけれども、そういう周囲の者は大体把握をしておりますけれども、通常、保護者や先生方も知らないというのが、これが普通であります。それはいじめを受け続けても、人は自尊心があります。尊厳がありますので、自分の弱さを他人に、あるいは先生・保護者にも見せないのが普通である。これは皆さん方も、亡くなった後で保護者が知るとか、そういうふうなことが多くありますのでご存知と思います。そういう中で、親切で勇気ある周りの友達、そして指導者である先生方のきめ細かい指導で、いじめが少しでも軽減されるものであると思っているところであります。また、この件について質問を整理する途中に、ご存知のように先月の８月23日の新聞報道、これは大分合同新聞ですけれども、大分県教育委員会の調査で県内の公立学校におけるいじめ認知件数は、2016年度で3,706件、こういうふうに言っております。そして、これは県教育委員会のですから、高等学校も含まれる数字ですが、大分県は全国平均を上回っている、そういうふうに論じております。同時に、この中で県教育委員会は、認知数イコールいじめの件数ではないけれども、この件数に対応ができるため、辛い思いをする子どもの数は減っていくはずだと、こういうふうにしております。私は認知件数イコールいじめの件数じゃないという、こういうコメントはいささか疑問を持つところでありますけれども、認知の段階がいつかが、やはり問題であります。初期であるか、中期であるか、あるいは末期であるか。そういうふうな問題で、初期や中期の場合は、本人はいじめに遭っても、いじめられているとは言わない。それが普通と思って私はいます。つまり認知した段階は、いじめがもう進行していると、そういうふうに思った方がいいと思うからであります。そして、この新聞報道は、ご承知のように県教育委員会がいじめ解決のために弁護士の中立性や法知識を生かすスクールロイヤー活用事業を、今の９月から始めるということであります。具体的に詳しいことは、まだわかりませんのですが、これは私も期待したいところであります。そこで主に担当課に二つの点から、次の質問をいたします。質問１、平成27年、28年、29年の市内の小学校及び中学校において確認したいじめ・引きこもりの件数とその内容、そして、それらにどう対応して、防止対策をどうしたか、そしてどうなったかと。これまで、もし整理されていれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（日小田秀之君）
学校教育課長
◎
学校教育課長（安東大暁君）
上島弘二議員のご質問にお答えいたします。いじめや不登校は、学校現場では深刻な問題です。いじめによって自ら命を絶つ子どもの報道は、どうすることもできなかったのかと無力感にさいなまれ、心が痛みます。いじめによって、決して子どもの命が奪われることのないように、そんなことがあっては絶対になりません。竹田市のいじめ認知件数と不登校の件数について述べます。平成27年度のいじめ認知件数は、小学校・中学校合わせて42件、30日以上の不登校及び不登校傾向の児童生徒数は６名、平成28年度のいじめ認知件数は42件、不登校は10名、平成29年度のいじめ認知件数は230件、不登校は21名、平成30年度は現時点でいじめ認知件数は219件、不登校は21名となっています。平成29年度及び平成30年度のいじめ認知件数が前年度に比較すると５倍以上と増えているのは、いじめ防止対策推進法の見直しを行ったからです。例えば、直接いじめという表現が用いられていなくても、児童生徒が嫌な思い・苦痛を感じているといった場合も、いじめというふうに認知するようにしています。竹田市の学校から挙がってきたいじめの内容の主な内容は、冷やかし、悪口、仲間外れ、無視、軽く叩かれる・蹴られる、嫌なことをされる・させられる、金銭を盗まれる、持ち物を隠される・捨てられるといったような内容です。すべてが解消とはいきませんけれども、解消している、または解消の方向に向かっている事案は99％以上です。いじめが解消したということについても定義が変わり、事案が起きてから３か月間、トラブルがない場合を解消したというふうに捉えます。いじめ防止対策については、いじめ防止対策推進法を受け、各学校でいじめ防止基本方針を作成しており、それに基づきながら、いじめ防止を行っています。一つ目は道徳教育の充実です。いじめに関わる教材等を扱いながら、いじめは絶対にいけないということを授業で子どもたちに考えさせ、伝えていきます。また、学校によっては人権集会を行いながら、いじめをしない、させない取組を行っています。二つ目に、早期発見のための措置です。各学校では生徒指導校内委員会や校内いじめ防止委員会等を定期的に持ち、子どもたちの様子の変化にいち早く気づくようにしています。校内にも教育相談担当や生徒指導担当がいて、いつでも相談できる体制を整えています。三つ目は、相談体制の整備についてです。学期に１回程度、児童生徒と先生の面談を行っています。また、ＱＵ検査という人間関係の様子を客観的に捉える検査を行い、子ども同士の人間関係の様子や、その子の心の変化を捉えています。それも面談の資料としていきます。さらに学期に１回、いじめに関するアンケート調査を行って、その中から挙がってくる事案については生徒指導校内委員会や校内いじめ防止委員会を持ち、組織的に全教職員で解決に向けて対応しています。また、児童生徒支援コーディネーターを１名配置し、竹田市小中学校全体のいじめ防止や不登校生徒に対する支援を行っているところです。以上です。
○議長（日小田秀之君） ３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） ありがとうございました。回答いただきました。データを今伺いますと、いじめの代表例といたしまして、小学校も中学校もほぼ同じような内容であるということを確認いたしました。また、引きこもり・不登校につきましては、小学校は中学校よりも少ないけれども、昨年５件、本年３件と伺い、中学校は昨年16件、今年は９件と減少しています。しかしながら、中学校の引きこもり・不登校が目立っているのがデータの上ではないかと思います。さて、先ほどの中野信子という脳科学者の話を、再度、引用いたしますけれども、いじめの回避策、これはいろいろ考えられるんだけれども、本当に有効な手段はなかなかないそうでありますが、一番良いいじめ回避策は、加害者から距離を置く、離れてしまう。これ以外に一番の方法はないそうであります。そしてプラスいたしまして、学校以外の場所で学習ができる環境をつくることができたら一番良いと。加害者から距離を置いて、離れて、学校以外の施設で勉強すると、そういうふうなことができたら良いと、こういうふうに言っております。ということは、先ほどのデータを伺う中で、中学校16件、今年は９件ありますけども、学習環境が整えば、立派ないじめ回避策がとることができるんじゃないかと、私はこう思っております。また、今、最後に対策も組織的に取り組まれているというご報告をいただきました。そこで再質問ですけれども、対応されまして成果あるいは解決の一例がもし手元にあれば、それを聞きたいと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（日小田秀之君）
学校教育課長
◎
学校教育課長（安東大暁君） お答えいたします。学校から報告が挙がってきているものはありますけれども、ただ個人情報等がありますので、ここではそのことについては控えさせていただきたいというふうに思っています。以上です。
○議長（日小田秀之君） ３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） 質問２に入りますけれども、いじめだけが原因ではないと思いますけれども、全国的には引きこもり・不登校あるいは自殺が、夏休み明けの８月下旬から９月上旬に多いそうであります。ちょうど今の時期になりますが、そこで電話やインターネットを使った早期発見のための相談窓口や、あるいは匿名での通報システム、また学校の保健室などはもちろんですけれども、特に学校以外での居場所などを導入しているという自治体もあると聞いておりますが、そのようなものが当市にもあれば、先ほどのいじめを回避できる策につながると思うわけですけれども、竹田市の場合、そのような居場所、相談・通報システムが設けられているか問います。
○議長（日小田秀之君）
学校教育課長
◎
学校教育課長（安東大暁君） お答えをします。夏休み明けの新たな不登校あるいはいじめということは、今のところ報告を受けておりません。匿名で相談できる通話システムですけれども、竹田市いじめ相談電話というのを設置しています。これは電話帳にも記載をされています。また、４月の校長会議の折に校長先生方に知らせて、それを周知するようにしているところです。以上です。
○議長（日小田秀之君） ３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） 先ほど、今の質問の最初に申し上げれば良かったんですけれども、その相談システムが設置されていることを伺いましたが、そういうところに相談が、匿名であるとか、あるいは実名であるとか、そういう相談が実際にどのくらいあったか、もしわかればお願いしたい。
○議長（日小田秀之君）
学校教育課長
◎
学校教育課長（安東大暁君） お答えをします。何件あったかということは正確には捉えておりませんが、本当に時々、その電話が鳴ることがあります。その電話を取りますと、答えてくれる人もいますが、ほとんどの場合、取った瞬間に受話器が切れてしまうといったことが多い。そういう、今、実態です。以上です。
○議長（日小田秀之君） ３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） ありがとうございます。設置されており、時々そういう相談があると、そういうことを伺いました。これは社会や保護者の方々、そういうものがちゃんと周知されていることが一番大事ではないかと思います。よろしくお願いします。最後に古い例で、2013年に滋賀県で男子中学生がいじめられまして自殺した事件がありました。これはもう大変な、悲惨な事故で、口にガムテープを張られたり、マットに巻かれたり、いろいろして、自殺したんですけれども、その件は学校当局はあまり知らなかったとかいうようなことで、大変な問題になりまして、この事件を契機にいじめ防止対策推進法が施行されて、そして今、全国、あるいは竹田市でもこの法に基づいて行われているわけであります。この中の条文とか文章を見ます中に、認知であるとか確認であるとか、そういうふうな問題の前に、疑いが生じた時点で調査を開始することというふうになっております。非常にこの問題は、先生方、教員は、市教育委員会の方々も大変と思います。普段の学校行事や教科指導以外にこういうふうなことになりますけれども、これは避けて通れない宿命でありますので、頑張っていただきたいと、こういうふうにお願いいたしまして、この項の質問を終わります。それでは二つ目に、小中学校のエアコン設置について、これは先ほど阿部議員が同じ旨の話をされましたので、私も一とおり、簡単に申し上げて終わりたいと思います。市内の小中学校に可能な限り早期にエアコンの設置をお願いしたいという旨の質問であります。今年の夏に挙げられますトップニュースは、ご存知のように西日本一帯での記録的な豪雨による大災害と、連日35度を超える酷暑の問題、この二つが並ぶと思います。この異常な酷暑の中で、熱中症で体調を壊すばかりでなく、命を落とす事故が後を絶ちませんでした。学校の件を申し上げれば一番良いんですけれども、酷暑というのは、私の知人が、シルバー人材センターの会員が７月の11日に草刈り作業中に倒れまして、倒れましたと言うんですか、座り込んでいるのを一緒に作業した人が見つけて、側に行ったら意識がないようにあるので、救急車を呼び、そして救急病院に搬送してみたけども、医師の判断で熱中症で亡くなったと、こういうことであります。71歳だったんですけども、大変な、この日は暑さで、通常８時で作業するのを７時で始めて、４時で終わる予定が、３時半頃にそういうふうな状況になったということであります。学校以外のことを申し上げて恐縮でありますけれども、学校の例では、愛知県豊田市の小学校で校外授業から戻った１年生の児童が熱中症で亡くなると、こういう痛ましい事故があります。そういう中で、酷暑のために学校の行事や作業が中止されるという、そういうふうな、運動会とか、そういうのが中止すると、そういうふうな報道がありました。私も中学校に子どもを持つ保護者から、「６・７月になると半端でない暑さで、授業に集中できない。教室にエアコンが欲しいというという子どもがいる」と、そのような話を聞きました。また、去る７月20日には市内の民間婦人団体が、学校施設、これは教室・体育館でありますけれども、そういうところへの空調設備・エアコンの設置を急ぎ実現するよう、竹田市にお願いしたということを聞いております。そして、先ほど阿部議員も話がありましたけれども、８月21日のテレビ報道で、政府もエアコン設置のための補正予算を提出すると、そういうふうな話がありました。整備費は国が３分の１と、県は出さないそうですけれども、国が３分の１ということであります。これらを参考に、竹田市内の小中学校へのエアコン設置を強く求めるものであります。先ほど課長の方からありましたけれども、来年の夏を迎える前に、全校設置が可能であるか、市のエアコン設置計画をお願いいたしたいと思います。
○議長（日小田秀之君）
教育総務課長
◎
教育総務課長（吉野文浩君） ３番、上島議員の一般質問にお答えします。阿部議員の一般質問にもお答えしましたが、エアコン設置につきましては、緊急課題として取り組まなければならない事案であると考えております。そのために、現在、設置に向けて現行の電気設備で大丈夫なのか、新たな設備工事が必要だとすれば、どの程度のものが必要なのかなどの事前調査を、現在、行っております。これを基に整備計画を国に提出し、内定をもらってから事業に取り掛かります。その間、実施設計等、市の予算措置も必要となりますが、国に計画書を提出して、内定をもらうのが、早くても年明けになるのではないかと思われます。さて、このところ公立学校の空調設備整備に向けて、官房長官の前向きな発言もありますので、ある程度の補正予算が措置されるのではないかと期待されますが、県に確認したところ、現時点ではまだ、その動向がわからないとのことでした。事業実施までに国の内定と実施設計の完了など、事前の条件を整えておかなければなりません。また、通常の事業実施となれば、工期や授業が支障がない時期を考慮すると、夏休み期間中となります。さらに、国が補正予算を措置したとしても、補助率そのものは３分の１と変わりませんので、一気に全学校を整備するということは難しいと思われます。竹田市の学校は標高260メートルから570メートルくらいと高低差がありますので、その辺りも考慮しながら、２から３年での整備を考えております。しかし、それでも、このようないろんな条件がクリアできれば、そういうことをクリアしながら、可能な限り、できるだけ早く、多くの学校の整備を早期に行いたいという思いでおります。以上です。
○議長（日小田秀之君） ３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） 回答いただきました。私も新しくできた図書館に必ず週１回は足を運んで、30分、１時間、本を探して、大変快適であります。ぜひ、小規模校であるとか大規模校であるとか、あるいは統合計画があるかもしれないとか、そういうふうな問題がありますけども、何度も言いますけども、阿部議員がおっしゃいましたように来年も同じような異常気象の酷暑が続くんじゃないかということが、もう、はっきり予想されていると、そういう状況であります。ぜひとも、この件を遂行していただくようお願いいたしまして、私の発言、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（日小田秀之君） 以上で、３番、
上島弘二議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。 散会 午後３時56分...