竹田市議会 2018-03-12
03月12日－04号
平成３０年 ３月 定例会（第１回）平成30年竹田市議会 第１回
定例会会議録（第４号） 平成30年３月12日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 第４号 平成30年３月12日 午前10時 開議 開議 第１ 一般質問 １．４番
佐藤美樹議員 ２．２番
佐藤市蔵議員 ３．８番
渡辺克己議員 ４．９番 井 英昭議員 ５．10番
徳永信二議員 閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ （
一般質問事項） １．４番
佐藤美樹議員 （1）
地域コミュニティについて （2）高齢者の交通支援について ２．２番
佐藤市蔵議員 （1）農業後継者の花嫁対策について （2）
指定管理施設について （3）市報について ３．８番
渡辺克己議員 （1）
三重総合高校久住校の学生寮について ４．９番 井 英昭議員 （1）財政全般について ５．10番
徳永信二議員 （1）竹田市
荻保育園建設について （2）
竹田温泉花水月について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（16人） １番 首藤健二郎 ２番 佐藤市蔵 ３番 上島弘二 ４番 佐藤美樹 ５番 鷲司英彰 ６番 山村英治 ７番 阿部雅彦 ８番 渡辺克己 ９番 井 英昭 10番 徳永信二 11番 佐田啓二 12番 坂梨宏之進 13番 加藤正義 14番 吉竹 悟 15番 本田 忠 16番
日小田秀之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（０人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 後藤新一 次長兼議事係長 野仲芳尊 庶務係長 堀 貴美子 庶務係副主幹
久保芳久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 首藤勝次 副市長 野田良輔 教育長 吉野英勝 総務課長 池永 徹
企画情報課長 工藤隆浩
文化政策課長 山口 誠 財政課長 後藤和重 税務課長 相馬隆英 市民課長 菊池博文
社会福祉課長 阿南秀則
高齢者福祉課長 岩本 郁
保険健康課長 吉野憲之 人権・
同和対策課長 井上隆明 農政課長 工藤両一
畜産振興室長 古荘弘幸
農林整備課長 今澤盛治
商工観光課長 志賀郁夫 建設課参事 大谷恭一
上下水道課長 吉良栄三
都市デザイン課長 渡辺一宏 荻支所長 倉原邦夫 久住支所長 志賀良雄 直入支所長 秦 博典 会計課長 工藤英信
契約検査室長 清水禎治
教育総務課長 吉野文浩
学校教育課長 安東大暁 生涯学習課長 工藤哲郎 文化財課長 佐伯 治
学校給食共同調理場長 後藤治一郎
消防本部消防長 工藤忠孝
農委事務局長 小大塚 実 市長公室長 熊谷芳浩
総務課長補佐 宮成公一郎
財政課長補佐 筑紫 聡－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議の経過 午前10時 開議
◎事務局長（後藤新一君） ただいまの出席議員数は16人で、定足数に達しております。
○議長（
日小田秀之君） おはようございます。ただいまから、平成30年竹田市議会第１回定例会４日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、一般質問を行います。４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） おはようございます。議席番号４番、佐藤美樹、通告順序にしたがいまして、一般質問を行います。昨日、３月11日、
東日本大震災から７年目を迎えました。７年という長い年月を経ても、被災者の心の傷、生活の再建は未だ道半ばで、改めて哀悼とお見舞いの意を申し上げます。津波で破壊し、総住民が移転を余儀なくされた地区、福島第一
原子力発電所の事故で
帰還困難区域に指定された自治体、その後、避難・移転先で自治組織をつくり直し、地域の人々で支え合う取組が始まったとの報道も見ます。一人ひとりの生活を建て直すことも大変でありますが、
地域コミュニティをまた一からつくり直すご苦労はいかばかりかと思います。しかし、一方で個人の生活を守り支えるのも、地域の絆、そして人と人のつながりであると思います。ふだん意識せずとも、私たちは自治会や地域活動が身近なものとしてありますが、今回は、その拠点施設を通して、人口減少と過疎の進む竹田市における
地域コミュニティの今後のあり方を問いかけたいと思います。では、質問に入ります。昨年の６月議会におきまして、私は分館が持つ
地域活性化拠点の重要性と公民館長の業務について質問をしました。その時にも申し上げましたが、分館長の業務の複雑化、また、成り手がいないという現状を皆さんと課題共有をさせていただいたと思います。今回は、その質問から踏み込んで、また話を続けさせていただきたいと思います。遡りますが、終戦の翌年、当時の文部省通達で、各地区に生涯学習を根付かせて学ぶことで、地域や国の復興を図るという目的で、公民館や分館が整備され始めました。公民館・分館制度が始まり、70年以上が経ちます。当時の教育による国・地域の復興という目的から、現在は活用の目的も、福祉、地域活性化、いろいろ多岐にわたってきたように私は感じております。さて今、竹田市には公民館が、荻、柏原、久住、白丹、都野、直入に、それぞれあります。今回の質問で言う公民館というのは、各自治会にある地区公民館ではなくて、市管理の文教施設の公民館と、ここで皆さんにご理解いただきたいと思いますが、平成24年災までは、旧
竹田文化会館に
市中央公民館もありました。ご案内のとおり、今後は竹田地区には
公民館施設はないんですが、旧学区ごとに分館が地域の生涯学習の拠点として整備されております。今期の定例会の議案にも、
中央公民館の条例を削除する項が提出されておりますが、公民館と分館、どちらも生涯学習課による、今は管轄下にあります。まずは、公民館と分館の制度上の定義とその機能の差異を整理してお聞きしたいと思います。そして、公民館長と分館長のそれぞれの業務内容について、再度、確認をさせてください。
○議長（
日小田秀之君） 生涯学習課長
◎生涯学習課長（工藤哲郎君） おはようございます。
佐藤美樹議員の質問にお答えします。公民館は
社会教育法第20条で市町村その他の一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とされております。まず、荻、久住、直入の公民館につきましてですけども、合併前の旧町時代の
中央公民館として業務を行っていました。合併後は地域の社会教育の拠点施設として、現在は嘱託館長１名、正規職員１名、嘱託職員１名の３名体制で活動を進めております。荻公民館は、公民館のほか大集会室、
荻小学校運動場、及び職員を配置していません柏原公民館の管理をしております。久住・直入公民館につきましては、公民館のほか体育施設など、多くの施設管理を行っており、公民館事業だけでなく、
社会体育事業、各種大会の開催、３地域の特性のある事業を精力的に実施しております。また予算についても、３館については支払事務や修繕等の契約事務を行っているところです。白丹公民館、都野公民館につきましては、他の分館と同様に、
社会教育法第22条に定められた事業を行っております。名称につきましては、昭和35年の文部省通達で、公民館の事業遂行上、最低必要と見なされる建物の専有面積が330平方メートル以上とあり、これを踏襲しているものです。公民館の運営及び設置に関する基準では、公民館の統廃合が行われる場合には、住民の利用上の便宜を行い、
公民館活動の進展を妨げるような統廃合を行わないように、十分に留意されたいということであり、その趣旨に則って
公民館活動に取り組んでいるところであります。
○議長（
日小田秀之君） ４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） 今の課長の答弁にもありましたけれども、公民館については
竹田中央公民館がなくなった今を除いて、旧３町の合併する前の施設数を、そのまま変わりなく踏襲しているということなんですけれども、現在の各公民館の管理と利用状況を確認させていただきたいと思います。そしてまた、それぞれの施設も老朽化を迎えているように思うんですけれども、
公共施設総合管理計画では、公民館はどのように位置づけられているのか、質問いたします。
○議長（
日小田秀之君） 生涯学習課長
◎生涯学習課長（工藤哲郎君） お答えします。荻・久住・直入の３公民館では、職員３名で各館の管理と利用について管理を行っております。利用状況についてですけども、平成28年度実績で荻公民館の利用が大集会室を含めて967団体、１万1,401名の利用です。荻公民館が管理しております柏原公民館につきましては、23団体、120名の利用となっております。久住公民館は1,380団体、３万5,508名の利用となっていますけれども、サンホールが文化会館の代替施設として利用されていることにもよります。直入公民館では、ホールも含めて469団体、9,083名の利用があったところです。
公共施設整備計画では、３公民館は大きな修繕等の予定はありませんので登載しておりませんが、生涯学習、
地域コミュニティの中核となる施設という認識であることを申し添えさせていただきます。また、管理する施設が多いということで、
公共施設等総合管理計画の中で見直しをしていかなければならないというふうに考えております。以上です。
○議長（
日小田秀之君） ４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） 各施設の利用状況をお聞きしまして、やはり中核となる施設は１万人を超えた利用が今もあるということです。平成24年災の水害で思いがけず私たちは
竹田文化会館を失ったわけですけれども、以前から続く市の主な行事、例えば成人式や
瀧廉太郎記念声楽コンクールなど、
くじゅうサンホールがあったからこそ、途切れることなく全国の方をお迎えでき、また地域の方のそれぞれの人生の節目に立ち会えるような式典を開催できたのだと思っております。そして分館においても、
中央公民館で以前活動されていた方が、それぞれの音楽活動とか
生きがいづくりの活動などを、会場を分けて今も活用されているという状況もあります。この公民館というのは、
社会教育法の第５章によって一定の地区に設置が義務づけられているものでして、合併前の旧３町に今、バランス良く配置されて、運営がスムーズにされているのかなと思います。ただし、これから行政が人口減少を迎えていく中で、どんどんスリム化されていくと思うんですが、私たちも厳しい話ですが、あと何年かすると竹田市も人口２万人を切ってしまいます。その中で皆さんの生涯学習の場、そして地域の活性化の拠点として公民館を維持しながら、今度は公共施設のあり方を問われる時代になると思いますので、その辺り、今から市も重々考えていただきたいなと思っております。では、話を分館について移します。近年、分館は生涯学習の場に加えて、地域の自治活動、地域の福祉の拠点として活用が広がってきています。生涯学習施設としてだけでなく、地域活性化の拠点として、今後もなお自治会活動のいろんな活用の幅が広がるように思われます。と言うのも、全国には公民館や分館を
コミュニティセンター化するという流れが生まれつつあるそうです。今、
コミュニティセンターというと、竹田市がこれまで議論してきて、まちの中にできる
コミュニティセンターをイメージされていると思いますが、箱の施設のものを新しく建て直すという意味ではなくて、例えば今ある
分館そのものを地域活動の拠点、例えば地域で行われている地区社協の活動や福祉活動、そういったものが総合した施設、分館の中にいろんな機能をしっかり今、自治会でそれぞれの、例えば防災ですとか福祉活動、子どもの見守りなど、今ちょっと組織がばらばらになっているところを分館がまとめて管理するようなイメージをとっていただきたいんですが、そうしますと今度は生涯教育の場で限定されている分館というものが、活動が今、制限されているわけです。今、先ほども全国に
コミュニティセンター化している流れがあるというのは、市長部局、福祉や地域活性の事業などは担当課がやっぱり生涯学習課ではなくなってきますので、市長部局として、
コミュニティの拠点として検討し直すということも一考してはどうかと思って、今回提案させていただいております。
社会教育法の第５章第21条の３の項目に、公民館の事業の運営上の必要があるときは分館を設置できるというので、分館というのは必ず設置義務ではないんですね。ただし義務ではないということなので、今、
教育委員会管理下に必ずしもなければ、定義を変えればそこに紐付ける必要はないという、もっと柔軟な発想に持っていけるのではないかと私は思っております。今、
社会教育法で縛りがある。その中で分館長さんたちは本当に、前回の質問にも申し上げたとおり、いろんな、例えば地域のお祭りのことですとか、地区のイベントの事務局としてとか、これはもう生涯学習の範ちゅうを超えた事業も、今、実際されている中で、ただ分館長という、その仕事の基軸をずらせないばかりに、また勤務体系が週２日、３日という中で、本当にご苦労を抱えていらっしゃると思うんですね。分館制度に馴染んできた私たちには、ちょっと
コミュニティセンターという言葉に、まだ少し理解していただくのにはちょっと難しいのかなと思うんですけれども、まずは建物を建て替えるじゃなくて、管轄を市長部局にして、市の活性化の拠点として分館というものをそれぞれ考え直すべきではないかということで、少し市の見解をその辺り伺いたいと思います。
○議長（
日小田秀之君） 生涯学習課長
◎生涯学習課長（工藤哲郎君） 私の方からは生涯学習施設としての立場からお答えいたします。公民館は、戦後の荒廃し混乱した社会状況の中、新しい日本を築き上げるため教育の力が必要ということで、その一つの核として位置づけられました。時代とともにその目的も、地域住民の日常生活に密着した施設としての機能が求められることとなり、現在では
少子高齢化社会を迎えた中、地域における連帯感を醸成し、そして地域の人々の生活に根差した自治活動の中核となる施設であることが求められてきております。議員がおっしゃるとおり、全国的に公民館が
コミュニティセンター化する流れがあります。公民館・分館ですと、
社会教育法の利用制限に縛られ、使い勝手が悪いとの意見も聞く中、より活用しやすい施設に移行することも選択肢ではないかと考えております。以上です。
○議長（
日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） それでは、企画情報課からは
地域コミュニティの将来的なあり方を検討する立場から、お答えをさせていただきます。人口減少、高齢化が進行する中、地域においては
生活支援サービス事業の増加、一方で今度は、地域の
サービス提供機能の低下という二重の課題に直面しております。しかし、地方自治体がこれらの支援を自治体直営の
行政サービスとしてきめ細やかに行うことは、なかなか難しい状況となっております。そういった中で、概ね小学校区を活動範囲とし、地域で暮らす住民が中心となって立ち上げました
地域運営組織が、行政等が補完できないサービスの担い手となることが期待されております。
地域運営組織では、行政とも密接に連携しながら、住民の皆さんで地域を経営する意識を持って地域の課題解決に取り組み、持続的に行いますけれども、現在の地域の
自治会長会の機能や連絡所機能、公民館機能、地区社協が行っている活動と共通するところが多く見て取れますし、既に現在の公民館で分館長さんが担っている部分もあろうかと存じます。議員ご提案の公民館の
コミュニティセンター化につきましては、現在、研究しております事例がございますので、ここでご紹介をしたいというふうに思います。島根県雲南市でございますが、
まちづくり基本条例を制定し、「行政と住民で行う協働のまちづくり」を、まちづくりの基本に据えております。そのためには、市民がまちづくりの主体として関わることが重要で、いわゆる住民自治の推進を行うこととしています。この
地域自主組織の活動拠点として、
教育委員会所管の
公民館施設を
地域自主組織の活動拠点として「
交流センター」の位置づけに移行しています。所管も、議員ご指摘のとおり市長部局とし、そこに常勤の
地域コーディネーターを配置し、業務に取り組んでおります。この
交流センターでは、市の指定管理を受け、地域づくりと生涯学習、地域福祉の主要三本柱に取り組んでおります。一つは、人材確保や人材育成、農林業や
観光交流振興などの地域の持続可能性の確保、２点目は、地域史学習や
伝統文化継承といった歴史文化の活用、三つ目は、防災防犯、地域交通、介護予防、生活支援など、安心安全の確保に取り組む、幅広い市民活動の拠点としています。各地域はそれぞれ地域独自の
経営ビジョンを持ち、地域の特徴に応じた取組を行っております。その中のある地域では、
交流センターを活用した買い物支援の取組を行っております。元々ありました地域内唯一の小売店の撤退を受け、
交流センター内に店舗を開設しております。民間企業と連携し豊富な品揃えを行い、利用者のニーズに応えております。
交流センターの指定管理を受諾した
地域自主組織が運営し、サロン機能も備え、買い物客には無料送迎を行っております。
教育委員会所管の施設では、このような社会企業的な活動は難しく、
交流センター化により、地域ニーズや
自主財源確保への取組が進められるというふうに考えております。一方、国におきましても、このような市民活動の拠点を「小さな拠点整備」というふうに位置づけまして、総務省や
国土交通省等の支援措置が講じられております。現在、竹田市では
地域コミュニティの将来的なあり方を検討する中で、地域拠点としての分館のあり方についても方向を定めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
日小田秀之君） ４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） ただいま、雲南市の事例ということで課長よりご紹介いただきましたけれども、なかなか買い物支援が拠点で行われたりですとか、例えば防災や福祉の活動が住民自治で行われているという事例を聞いて、とてもすごいなと思いました。私もいずれそこに調査に行ってみたいと思うんですが、ただ、今ちょっと初めてお聞きする中で、先進地ではあるんですけども、それが急にぽっと竹田に導入したからといって、それがすべてフィットするかというのも、またこれは少し私もわからないところが、判断つきかねるところがあるんですが、前回の６月の一般質問で言いました、分館長になってくれる人がいないというところで、例えば自治会長でもそうです。受けてくれる方が、今なかなかいない中で、そういった
ボランティア組織が人を確保して成り立たせるまでに構築できるのかというところが、一つ、またお聞きして課題だなと思っております。ただ、その雲南市においても、これを一気呵成に構築できるはずはないなと思っていますので、例えば、これはまず市民や
自治会長会、また分館長会などに投げかけていただいて、その概念から、まず皆さんと市が共有すべきだなと思いました。合意形成がなくて、「はい、今回から今の分館を
交流センターに変えます。こういう組織をつくってください」と行政から枠組みだけを押し付けても、これは皆さんの意識が今までのあり方から展開しない限り、ちょっと何とも言えないところがあると思いますので、これは私も今、良い事例を投げかけていただきましたので研究してみたいと思いますが、市の方も、この雲南市以外にも、他にたくさん始まっている事例がありますので、竹田にどういう形が一番納得いくのか、また双方で協議できたらなと思っております。人手不足というところが、本当にこれからの自治会・分館のあり方について、とても大きな鍵となってくるんですが、昨年の12月の議会で、私、2025年問題という言葉を出しまして、皆さんにこれからの高齢化社会を問題提起させていただきました。あと７年もすると、団塊の方が一斉に後期高齢者の75歳になるんですね。となると、
人口ピラミッドで言えば、本来なら台形型が望ましいのに、今、竹田は逆三角形。ただし、この2025年が来たら、もう団塊の世代の方が一斉に占めている。その下を、我々が先細った人口、年代がＴの字で支えるという、本当にバランスとして、なかなか苦しい。図形でイメージしていただいたらわかるんですが、１人の若者が４人を支えるとかいう話ではなくなってくるなかで、ただ、この広域な竹田市を私たちの世代が60代になったときに、どう自治が機能していくのかと、私は今、自分の仕事柄、もう20年後のことを、正直、心配しております。今、自治会で敬老会だったり、地域の見守りなどが地域の方々の相互扶助で行われているんですけども、それを助け合える仲間が私たちの世代にはいないんですね。ただ、竹田市というのは自治体がよっぽどのことがない限り、続いていく限り、私たちも今まで住んでいる住民として自治を引き継ぐ責任もありますので、ここはどうか行政も、しっかり自治機能がどう維持できるのかを研究していただきたいなと思っております。そこで、まず人手不足というところで、私もいろんな分館長さんとお話しして、一つ質問ではないんですが、提案をさせていただきたいんですが、今、分館長の成り手がいないというところで、まず何がネックかというと、今、分館長の仕事というのは、分館だよりを作ったりとか、自治会の書類を作ったり、結構、パソコンを使う事務業務が多くて、パソコンを使える方が少ないので、分館長を受けてくれる方がいないというところがあります。ただし、皆さん、その地区に住んでいれば、地区のことをよく知っていらっしゃいますし、人生経験も豊富なので、分館の
運営ノウハウはお持ちなんですね。なので、事務業務の負担を別の機能に振り分ければいいのだと思っております。例えば今、分館長さんが週に２回ないし３回、出勤しておりますけれども、それだけで、やはり貸館業務にもなかなか支障が出ておりますので、３ないし４施設に１人の割合で、若い職員さんを配置しては、事務業務を担当する方を配置してはどうかなと思っております。これは市の正職員ではなくても、例えば
地域おこし協力隊ですとか、非正規の職員を雇用していただいて、事務業務の負担と、また若い方が地域に入って、一緒に問題解決を分館長としていく、若い感性でその地域の、また、行事の見直しなどの話の中に入っていくというのも有りなのかなと思っております。日田市の、公民館と言わずに、あちらは
コミュニティセンターと言うんですかね、仕組みの中で、各施設に代表する長の方が居られるんですが、主査という形で補助をする職員を配置しております。そのおかげもあって、とても
公民館活動が盛んで、分館活動も盛んになっているという話も聞いておりますので、ぜひ、それを一考していただきたいなと思っております。それについては、ここで回答を求めるわけではないので、また分館長会議などで、市の方からも投げかけていただいて、皆さんのご意見を伺っていただければなと思います。少し話は変わるんですけれども、私、３年前に鹿児島県の鹿屋市の「やねだん」という地区に視察に行ってまいりました。これは皆さん、地域活性化の成功事例としてかなり有名ですので、ご存知の方も多いと思うんですが、自治会がお金を儲けるという概念を持っていらっしゃるんですね。さっき私が、分館が
社会教育法に縛られていては活動が制限されているということで、この「やねだん」という地区は、竹田で言えば地区公民館という範囲の施設だと思いますが、自治会で耕作放棄地にサツマイモを植えて、そのサツマイモで焼酎を作り、その売り上げを住民で分配して、地域が活性化して、雇用が生まれて、若い方が定着して、地区の子どもも増えたという事例です。今、竹田でも自治会がそこまで行くのは、なかなか難しいんですけれども、そういうふうに、今、自治会を何とかしようという自治会長さんとよくお話をするんですが、経営とまではいかなくても、やはり活性化する何か鍵と言いますか、きっかけが欲しいというお声を聞きます。その中で分館と、もう少し自治会と、うまく密に連携して、さっき私が申し上げました分館の補佐の若い職員を配置できれば、そこに、さっき雲南市ではコーディネーターが配置されているところでしたが、そういった機能が保てるのではないかなと思いました。１項目の最後の質問に入ります。今申し上げたのは、大体、施設の建物についてのあり方でお話をさせていただいたんですけども、さっき縷々（るる）申し上げたように、これから人口が減っていく中で、自治会運営の難しさとか、自治会に加入しない人が増えていくとか、そういったことが懸念されております。ただ、過疎化が進めば、より自治会や分館などの重みが増してくるのは、皆さんおわかりかと思います。市としては拠点施設以外に、地域自治や地域活性化において、どのような考え、どのようなビジョンを持っているのか、お尋ねをいたします。
○議長（
日小田秀之君）
企画情報課長◎
企画情報課長（工藤隆浩君） お答えいたします。議員ご指摘のように、地域の主要な組織としての
自治会長会ですとか、活動拠点であります公民館・分館長への業務が集中する中、新しい
地域コミュニティのあり方を我々としても検討させていただいているところでございます。検討の要素としましては、先ほど申しました拠点のあり方をどうするかということとは別に、他に２点ほどございまして、一つは地域の運営組織をどうするかということと、地域の事務局体制をどうするかということでございます。まず地域の運営組織についてでございますが、平成29年度の総務省の調査では、
地域運営組織と呼ばれるものにつきましては、全国609市町村で3,071団体が活動しております。合併以前の市町村単位で活動を行うところですとか、学校区単位で行うところ等、組織の規模は様々でございますけれども、成功しているところにつきましては、行政と連携を密接に行いまして、地域が主体的に地域の運営計画を立てまして、地域独自の地域
経営ビジョンを持っているということが特徴だというふうに考えております。例えば、先ほどの「やねだん」のように事業を行うところもございますし、雲南市さんのように食料品店を地域で経営するところ、または居酒屋等を週末に開くというようなところもございますし、高齢者の生活支援はもとより、住民の移動手段についても、地域住民が相互に助け合いながら、地域にＮＰＯをつくって福祉バスを運行しているところ、医療施設と連携して運行しているところなど、いろいろな課題解決に取り組んでいる事例がございます。竹田市におきましても、地域の歴史や地理的条件が異なりますから、地域の課題や地域特性に応じて、それぞれの地域ビジョンを持った取組を行っていくことが必要かなというふうに考えております。併せまして、その地域運営のディレクターとなる事務局体制の充実も必要です。地域の運営組織が活発に活動しているところには、地域運営にきちんと関われるマンパワーである事務局が存在しております。全国的には、議員がおっしゃいましたように常勤の公民館長さんを置いて担っている場合もありますし、集落支援員としてその役を担っている場合もあり、様々な形が考えられます。地域に適当な人材がなければ、議員ご指摘のようにＵターン者であったり、移住者が担うというような場合もございます。一方で、
地域運営組織の立ち上げのコンセンサスづくりや事業を行う場合の資金確保など、大きな課題もいくつかございますので、
地域運営組織の取組を推進する上で、課題と解決方策として、組織の法人化、人材の育成・確保、資金の確保、事業実施のノウハウ、行政や中間組織等との連携などが挙げられますけれども、これも地域ごとに十分に議論する必要があります。そこで今年度は地方創生交付金を活用いたしまして、竹田市においても協働のまちづくりを理念として、住民自治の推進や地域の将来を考える上で、そもそも新しい地域の運営組織の立ち上げ自体が必要なのかということも含めまして、また社会福祉協議会を核としました「よっちはなそう会」など、地域包括ケアシステムとの連携はどのように進めるべきかといったようなテーマで、これまでも行政の関係課や社協、地域包括支援センター、経済活性化促進協議会も参加する、あり方検討会やセミナーを開催して、研究を進めております。また、
自治会長会議や分館長さん、集落支援員の皆さんからの意見集約を行わせていただいておりますし、併せて全自治会長、356自治会へのアンケートや各分館長さん、15分館長への実態調査を行いながら、地域の実態把握に、今、努めているところでございます。明日でございますが、３月13日に
地域コミュニティ組織のあり方検討報告会を開催することとしておりまして、これまでの議論で見えてきたことやあり方の方向性、またロードマップについてもご報告させていただければというふうに考えております。以上です。
○議長（
日小田秀之君） ４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） また、地域の
経営ビジョンというキーワードが出てきまして、今、大体、自治会長になられる方が、竹田では割と年功序列の、もう順番で決まっているのが実情でして、その地域ビジョンとか、なかなかまだ皆さんには言葉として難しいところが、正直ありますよね。その年代になってしまったから、自分の順番が来たというふうに受け止めている方もいらっしゃいますし、この地域ビジョンという言葉は本当にこれからとても必要なんですが、それをどう住民の方と概念を共有していくのか、そこが成功の鍵かなと思いますので、その辺り、十分ご配慮をよろしくお願いします。では、第２項目に移ります。先ほどから支え合いとか住民自治という言葉が出てきましたけれども、以前から交通支援、それをどう行っていくかというところをずっと投げかけてまいりまして、昨年からカモシカ号という本当にありがたいデマンドタクシーのシステムが、実証実験がされております。このカモシカ号も実証実験を開始して、大分、月日が経ちましたので、それぞれの利用の調査結果が出たと思います。利用者の方々の感想などもお聞きできたら良いと思いますので、その現状を教えていただいて、また、その中から課題として出てきたところは何なのか、質問いたします。
○議長（
日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） それでは、カモシカ号の実証実験につきまして、お答えいたします。本実証実験につきましては、道路運送法第21条第２項の特例を使いまして、嫗岳地区、宮砥地区、入田地区、そして玉来地区の一部を対象地域として、タクシーを利用しました予約型乗合自動車実証運行として、昨年の10月１日から平成30年９月30日までの１年間、行うものでございます。従来の乗合自動車では、決まった時間に決まったコースを運行する定時定路線運行という、路線バスと同様の運行形態をとってまいりましたけれども、今回は電話で予約を受けて自宅まで迎えに行き、商業施設や医療施設まで輸送するドアツードア型の予約型乗合タクシーへと運行形態を変更いたしました。カモシカ号の検証につきましては、現在、実証実験の途中でありますけれども、まず利用状況につきましてご報告いたします。利用登録者数は、２月末現在は338名でございます。これは昨年９月末の実証運行前の
コミュニティバス利用登録者数が290人でございますので、それと比較すると50名ほど増加しております。次に月別の利用者数でございますが、10月が272名、11月が313名、12月は360名となっております。運行当初の２か月間ほどは、前年度の利用者数を下回りましたけれども、次第に制度が浸透してまいりましたことから、12月では前年度実績を上回りました。昨年１年間の平均の月利用者数が358名でありましたので、ほぼ同水準になったものと考えております。なお、一日当たりの利用者数は平均11.7名ということになっております。地域ごとに見ますと、嫗岳地域の方が利用者の過半数を占めておりまして、続いて宮砥地区、入田地区となっております。また、往復路線とも３便運行しておりますけれども、行き便も帰り便も、最初の便の利用者が多いということでございまして、午前中に用事を済まされて自宅に戻られるという方が多いという傾向にございます。利用者の感想でございますが、まず昨年12月に、宮砥地区、嫗岳地区で利用者からヒアリング調査を行いました。また２月に入田地区の「よっちはなそう会」でもご意見を頂戴しております。この結果、「ドアツードアになったことで便利になった」、「利用しやすくなった」という感想をいただいた一方で、運行日が曜日で決まっておりますので、他の曜日にも利用したいという意見や、予約の仕方を含めて、電話の予約に抵抗のある高齢者がいらっしゃるということなどの意見もいただいております。課題としましては、自治会によっては登録率が70％の高いところもあれば、自治会によっては登録者がほとんどいないというような、自治会ごとの差が大きいということもありますので、制度の周知を十分に行い、多くの市民の皆さんに使っていただけるようにするということと、難聴等で電話対応が難しい方への対応などが課題として挙げられております。周知の方法としましては、ケーブルテレビを活用した予約方法や仕組みの説明を広く行うとともに、ヘルパーさんやケアマネジャー等、介護福祉関連の事業者からの協力をいただき、介護現場から利用者への声かけを行っていただいております。また、暮らしのサポートセンター・竹田南部「あけぼの」の皆さんと連携しまして、電話を使った予約方法の体験会や、カモシカ号を利用したモニターツアーを実施いたしまして、城下町散策や買い物等、魅力を体験していただいたところで、好評をいただきました。３月には利用者全員を対象にしましたアンケート調査を行うとともに、引き続いて制度や活用方法の周知を進めてまいりますし、暮らしのサポートセンターなどと連携しましたサポート体制づくりや運行経路の見直しなど、検証と改善を行いながら、多くの方が利用できるような仕組みにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
日小田秀之君） ４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） 登録者数も以前の仕組みよりも50名も多いということで、だんだん、月を重ねるごとに実際の乗客数も増えたということで、大分、浸透してきたなと思うんですが、その一方で電話予約の煩雑さとか、難聴の方へのケア、そういったところも課題として浮き上がってきたということです。また時間の見直しなども、一番、利用者がどういうふうな時間にニーズがあるのかということで、今お聞きした中で行きの便はそれを利用しても、帰りの便を利用していない方がいらっしゃるというので、その辺の調整も少し必要なのかなと思ったところです。今、そういった利用の分析と、また課題の洗い出しができたところですが、今後はカモシカ号をいつまで行って、このデマンドタクシーの仕組みとして、どういうふうに他の地域にも浸透させていくのか、その辺りを質問いたします。
○議長（
日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） お答えいたします。今回の実証実験は、元々走っておりました
コミュニティバスを、山間地であり、しかも高齢化率が60％を超えるという、本市においても特に高齢化率が高い地域の実情に合った新しい形に変えようと挑戦しているものでございます。今後とも地域の公共交通として持続させていくことを念頭に置いております。今後の計画としましては、ＰＤＣＡサイクルに基づきまして、引き続き地域の皆さんからご意見をいただきながら、また運行事業者とも共有しながら、様々な課題に対応する改善策を検討し、最も地域にふさわしい形を整え、運行経費や収入見込等、費用対効果も勘案して、６月を目途に市としての今後の判断をしていきたいというふうに考えます。その後、10月以降の竹田市としての運行計画をまとめ、議会にもお示しをした上で、竹田市公共交通会議で承認をいただき、国に対して正式な手続きを行うことを予定しております。また道路運送法第21条第２項の特例を使い、実証運行を行っておりますけれども、これは乗り合いの免許を基本的に有しない事業者さんにおいても、特例で乗り合いの運行ができることになっておりますものですから、本格実施ということになりますれば、本格実施までには免許を持たない事業者様においても、乗合旅客自動車の認可を取得していただくことをこれからお願いしていくということになります。そのような準備も行いながら、本年10月からは道路運送法第４条の規定に基づく許可をいただき、正式な運行ができるように取組を進めてまいりたいというふうに考えております。また、それ以外の地域につきましては、どういうふうな形が一番地域の実情に合うのかということも並行して検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
日小田秀之君） ４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） 今後、本格的な実施に向けて、また法律のハードルなどを乗り越えていただいて、ぜひ市内に本当に交通の支援を必要としているところがありますので、進めていただきたいと思います。私にもデマンドタクシーの件、市民の方からお声をいただいておりまして、
久住地区や直入地区でも、こちらの地区にも早くそういった制度を整えてほしいという要望が挙がっておりますので、ニーズの多い地域の洗い出し、そして早期の実現を求めていきたいと思います。そして次の質問ですが、今、地区社協やくらサポで、それぞれの地域性にあった買物支援の取組が始まっています。これは行政主導ではなくて、各地区の社協とか各地区のくらサポが、民間で、私たちで何とかしなければというふうに、皆さんが気持ちを寄せてくれて実現しております。例えば菅生でしたら、地区社協が自主的に市の社協からバスを借り上げて、高齢者をサンリブに、そういう買物に連れて行ったり、例えば宮城地区でしたら、地域に温泉館があるんですけども、そこに皆さんを移送のボランティアの方々がお連れして、そこで温泉に入っていただいて、また買い物の少し補助になるんですが、調味料とかを温泉館で販売して、街まで行かなくても、ちょっとした身近な困りごとの補助ができるような、そういった取組が、実際に市内で始まっております。私も支え合い会議に出させていただいて、市とか活性化協議会から、「こういった支援の実例がありますよ」「よその市では先進的な取組が始まってますよ」という、いろんな良い例を示していただいて、それもそれぞれ、「なるほどな」「いいな」と思うんですが、なぜ竹田市ではそれが一気に進んでいかないのか。買い物支援と交通支援と、何年も何年も話し合って、「検討します」、「取り組みます」、そういう話をしているんですけれども、デマンドタクシーは本当に進めていただいてありがたいんですが、例えば法律で、なかなか、このハードルが難しいとかがあるんですが、よその自治体の事例を示されたことによって、もうその自治体は行えているんですね。竹田市でそれが導入できないのは、本当に何でかなと、いつも会議に行く度に、うらやましさと腹立たしいのと一緒に私は感じてしまいます。本当に市民の方が困っているんだよという声は、もう皆さんに届いていると思うんですね。買い物の活動の支援に対しては、本当にデマンドタクシーは有効なんですけども、他にも複合的に、例えば民間の移送ボランティアのことだとか、随分提案してまいりましたが、その地域の実情に合わせた取組を、この数年間で構築してしまってほしいと思っております。質問に挙げておりますけれども、今、地区社協でバスを、必要なボランティア活動に対しては貸し出しているんですけども、私は昨年、市のマイクロバスの稼働率を質問したことがあります。支所に各１台ないし２台ずつあるんですが、割と週末ばかりのイベントの移送に活用されていて、平日はあまり利用されていないので、バスの稼働率が20％前後だったりしますね。フルに活動していないので、そういった市のマイクロバスが平日稼働しないときには、そういった民間の自主的な福祉活動に対して貸し出すことができないのか、そういったところをお聞きしたいと思います。
○議長（
日小田秀之君）
高齢者福祉課長
◎
高齢者福祉課長（岩本郁君）
佐藤美樹議員のご質問にお答えします。高齢化率が高く、単身の高齢者や高齢者夫婦の世帯が多い竹田市では、数年前より、買い物や通院などで移動手段の確保が難しく、不便で困っているといた声が多く聞かれるようになりました。市としましても、高齢者の方々が安心して住み慣れた地域で暮らしていけるために、移動支援は重要な課題であると捉え、どういった支援ができるのかを検討しているところであります。市が所有するマイクロバスを買物支援に貸し出しできないかというご質問についてですが、マイクロバスの運行に当たっては、運輸局から通知された基準に基づく「竹田市マイクロバス管理規則」に沿って運行しており、買い物を目的とした移動支援に貸し出すことは困難であると考えております。今後、移動支援の仕組みづくりを進める中で、市内にあります事業所などにも、所有する車両の利用、また運行などに協力が得られないかの検討も行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（
日小田秀之君） ４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） 今、市所有のマイクロバスは貸し出しができないということでありますが、ぜひ買い物支援については、今、社協のバスは貸し出せてますから、何かそれは工夫次第でいろんな方法ができると思いますので、ぜひまた検討していただきたいと思っております。最後の質問に入ります。移送ボランティアについてですが、この移送ボランティアというのは、暮らしのサポートセンターで検討されておりますけれども、隣り近所の、車を運転できる方が、買い物や通院にお困りの方を連れて行ってあげるという、有償ボランティアのことです。移送ボランティアについても、もう何年も前から、支え合い会議、そして福祉の懇談会などで提案は、やっぱり市から、または活性化協議会から受けるんですね。ただ、何せまだ実現できていない。今回、移送ボランティアに対してはやっと一歩動いたなと思うのが、活性化協議会の主催で移送ボランティアの希望者に対して研修を行って、それが竹田自動車学校において、移送ボランティアを実際にされている方が、移送するときに気をつけるべきことなどを教えてあげているということで、実際に参加された方は自分もやってみたいということでした。その移送ボランティアについて、今、検証が始まったところですが、これからどのように検討していくのか。また、それが一考として、移送ボランティアの組織を立ち上げた後の管理の、その管理元ですね、例えばくらサポでするのか、例えばタクシー協会さんなどに、そういった民間の方の安全な管理のことも含めて委託するのか、そういったことも、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
日小田秀之君）
高齢者福祉課長
◎
高齢者福祉課長（岩本郁君）
佐藤美樹議員のご質問にお答えします。先のご質問にお答えしましたとおり、竹田市において高齢者が困っている現状にある買い物や通院などに係る移動、この支援については、これまでも関係部署での検討がされてきました。本年度は具体的な取組を目指して、市関係課、社会福祉協議会、活性化促進協議会で構成します移動支援プロジェクトチームや、市民の協議する場であります支え合いネットなどで定例的に会議を行い、協議を重ねるとともに先進地の視察研修を行い、その取組について学習・検討してまいりました。さらに各地域で開催されています「よっちはなそう会」においても、高齢者を中心として、移動に困っているといった意見が多く出されたことから、本年度、これをテーマとして支え合いフォーラムを開催し、必要な移動手段について話し合いを行っています。また、移動支援には地域住民の協力が不可欠であり、特に移動に利用する車両の運行には、ボランティア運転手の育成・確保が必要であることから、運転ボランティア講習会を開催しました。受講者からは、「運転要領の見直しができた」「同乗者に対する接遇や緊急時の対応などが学べて、大変参考になった」など、多くのご意見をいただいております。また、ご協力いただいた自動車学校からも、授業への理解と今後の実施に対しまして協力の申し出もありました。そういうことで、継続的に開催していくこととしております。今後におきましては、地域ごとで求められる住民主体で行う移動支援のあり方の検討を深めながら、支援体制の構築と具体的な取組とするために、モデル地域を選定し、実証実験に取り組んでまいりたいと思います。また、それに係る関係機関や関係部署とも連携を図りまして、その体制づくりを進めたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
日小田秀之君） ４番、
佐藤美樹議員
◆４番（佐藤美樹君） まずはモデル地域を選定して、すぐにも取組を始めたいということで、本当に期待したいと思っております。今、移送ボランティアを早くしてほしいというのは、今まだ少し人口が２万人を超えて、まだ、さっき言った2025年問題に当たる前だからこれができるんだと思います。2025年以降、この移送ボランティアを竹田で実行しようと思っても、本当にいよいよマンパワーの話になってきますので、今の間にぜひ進めていただいて、もうこの交通支援こそ、今、竹田で地域の活性化に直結する問題だと思って、福祉の話だけでなく、竹田の活性化の問題として全般的に捉えていただきたいなと思いまして、毎回これを投げかけております。ぜひ、検討をよろしくお願いします。以上で私の一般質問を終わります。
○議長（
日小田秀之君） 以上で、４番、
佐藤美樹議員の一般質問を終わります。ここで、11時10分まで休憩いたします。 休憩 午前10時58分 再開 午前11時10分
○議長（
日小田秀之君） 再開いたします。２番、
佐藤市蔵議員
◆２番（佐藤市蔵君） 議席番号２番、佐藤市蔵、清風会、ただいまから発言通告書により、一般質問を始めます。３月に入りまして、日増しに暖かくなってまいりました。この天候が続けば、桜の開花もやや早くなるんではなかろうかなと思っています。温かくなると同時に、スギ等の花粉の飛来が非常に多くなりまして、今年の花粉の量は平年の1.5倍というふうに言われております。私自身、20年前から花粉症ということで、目はかゆいし、鼻汁も出ますし、そして、ご覧のような鼻声でございまして、皆さん方には非常に聞き取りにくいかと思いますけれども、そこは皆さんの上手な耳で聞いていただきたいというふうに思います。本日、通告してあります一般質問は３件であります。まず１件目は、竹田市の農業の担い手である農業後継者の花嫁対策について、そして２番目は、
指定管理施設について、そして最後に、３番目として竹田市の広報紙であります市報についてお伺いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。では早速、最初の質問に入りますが、農業後継者の花嫁対策ということでお伺いをいたします。竹田市の農業については、もうご存知のように総生産額で228億円を上回っておりまして、これはもう、大分県の農業地帯と言っても決して過言ではございません。そのような中、農業後継者の花嫁不足が深刻化しております。先日、竹田市の農業委員の皆さん方と懇談する機会がございました。多くの課題が出ましたけれども、その中で皆さんが口を揃えて言うのは、農業後継者に花嫁がいないということでございます。農家の花嫁不足については、本市のみならず全国的にも大きな問題となっているところでございます。私の周りにも多くの未婚の男性が農業に従事しているのが実情であります。農業者の高齢化が進む中で、後継者に嫁がいないということは、農家経営者としても一番の悩みであろうというふうに思います。結婚はあくまでも個人的なことでもありますけれども、このように少子化が続く中、また竹田市農業の担い手として農業後継者対策としても、自治体の支援は必要と考えます。現在、本市で取り組んでいる花嫁対策があれば教えていただきたいと思います。また、２月の回覧では、全戸配布の意識調査ということで、18歳以上の独身者を対象に、婚活に関する調査を実施しておりました。そのアンケートの回答者数等、現在の取りまとめ状況ができていれば教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（
日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、婚活対策の取組につきましては、なかなか効果的な取組が今までできておりませんでした。婚活の問題につきましては、平成27年度の国勢調査の数字を見ますと、竹田市における未婚率、特に男性の未婚率につきましては、42.5％で、県平均を５ポイントほど上回っております。この数字につきましては、男性の25歳から49歳までの未婚者の割合ということでございます。竹田市が平成27年に策定いたしました地方創生総合戦略、「竹田市ＴＯＰ総合戦略」にも記載しておりますけれども、平成32年を目標にしまして、県の平均まで、この数字を回復させるということを取組の目標として行っております。全国的に結婚対策につきましては、様々な取組が行われておりますけれども、各自治体それぞれに苦労されておられるようで、特に出会いの場をつくるイベントだけでは、なかなか効果を上げるのが難しいようでございます。したがいまして企画情報課では、効果的で持続的な取組を考えていくという上でも、議員ご指摘のとおり、独身者への意識調査に、今、取り組んでございます。本年の２月１日から２月末日までの間で、18歳以上の市内在住者もしくは市内の事業所に勤務する独身者を対象に、インターネットを活用した結婚に対する意識調査を行っております。現在、アンケート結果については分析を行っておりますので、具体的な結果と数につきましては、もうしばらくお待ちいただきたいんでございますけれども、内容的には27項目にわたり調査を行っております。主に結婚に対する意欲がどれほど高いのかというようなことですとか、結婚したい動機や、一方で結婚しない動機としては何が大きいのか、結婚や交際するときの重要視する要素は何か、交際する際の情報収集の手法など、アンケートを行っております。
○議長（
日小田秀之君） ２番、
佐藤市蔵議員
◆２番（佐藤市蔵君） まだアンケート結果は出ていないということでございますが、今回のアンケート調査につきましては、18歳以上の独身者を対象にしておりますから、農業者に限らず、すべての職種の方を対象にしているということだと思います。この調査を受けて、今後どのような婚活の企画を計画しているのか、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。今から40年前、私どもが20代の頃でございますけれども、各町、それから郡市ごとに青年団というのが組織されておりました。上部団体としては大分県連合青年団、全国組織になりますと日本青年団協議会という組織になりますけれども、県連の段階ですと、別府市の野口原に大分県青年会館という会館まで青年団組織で持っていたわけでございます。多くの若者が昼間の仕事を終えて、自分自身の生活を高めるため、また集いを求めて青年団活動に参加したものであります。私自身、卒業して帰郷した時に先輩から青年団への入団を勧められ、迷うことなく入団をいたしました。私の高校の同級生、中学校の同級生をはじめ、周りの者すべてが青年団に入団していたからで、戸惑いもなく入団したわけでございます。青年団活動では交通安全等の奉仕活動、青年祭、ダンスパーティー、あるときは映画を上映したり、また、私は直入町ですが、当時は直入町の町有林を町長さんと団長が契約をしまして、町有林の下刈りを請け負うという益金活動等も行ってまいりました。多くの行事があったために、男女の出会う機会が非常に多くありましたし、実際、今、私の周りにも青年団活動を通じて、この直入郡市でも多くのカップルが誕生しているのが現状でございます。その青年団員の構成を見てみると、農業後継者、役場の職員、農協の職員、教員、銀行員、会社員等々、いろんな職種で構成されておりましたけれども、女性団員の構成も、約半分ぐらい女性が居たということもございました。今考えてみると、私には20代の頃があったのかなというぐらい、青年団活動に没頭し、多忙な日々を送っておりました。しかしながら、今考えてみると、現在、こうして私があるのも、多くの仲間を得ることができましたし、とてもその間は充実した時期だったと、今思っているところでございます。現在は青年団組織もなく、農業後継者は異性と出会う機会がございません。先日の新聞報道で他市の商工会議所が主催して、市外の女性を募集しているという記事も見ましたし、管内の九州アルプス商工会青年部も、婚活のことも計画しているとお聞きしております。以前は農業委員会が農家花嫁銀行を設置していたこともございました。そこで農業後継者と市外の女性との交流の場を持ってはいかかでしょうか。方法は多々あると思いますけれども、そういった出会いの場があれば、カップルの誕生はそれなりに期待ができると思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（
日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） お答えいたします。東京で婚活のプランナーをやっておられました方を、平成29年度から
地域おこし協力隊としまして竹田市に移住していただいて、本年度の６月の議会で予算の承認をいただいた地方創生交付金を活用して、先ほどの意識調査を行っておりますけれども、それに加えて三つのアプローチによりまして、農村回帰支援センターの取組として、今年は婚活に向けての準備を進めております。一つは、現時点で婚活に関心があるなしに関わらず、独身の方に広く情報を届ける仕組みづくりでございます。具体的には、まだ本格的に婚活まで至らない独身者を含めて、スマートフォン等で気楽に情報を受け取ることができるように、今年の２月からフェイスブック等のＳＮＳを活用して、情報発信を行うようにいたしました。ここで結婚を前向きに考える学びの機会の提供や、
コミュニティデザインを考えるイベントへの紹介を始めたところです。来年度に向けましては、若者の結婚を応援する事業所のネットワークの立ち上げを目指しまして、婚活政策の幅広い浸透を図りたいというふうに考えます。また、各種団体の行う婚活イベントについても、元気づくり支援事業等で支援をしてまいりたいというふうに思います。二つ目は、先ほど議員の方からお話がありましたように、かつての青年団のように、持続的な出会いの場づくりというものが、婚活については効果が高いと考えておりますので、婚活を希望する方や独身者の参加する
コミュニティをつくっていくということも取り組んでまいりたいというふうに考えております。婚活について前向きになっていただいた方に、より積極的に婚活に踏み出していただくためのインターネットのサイト「竹田えんむすび」と婚活希望者のマッチングシステムを、現在整備をしております。具体的な相談や出会いのきっかけづくりと自身のキャリアアップを応援したいというふうに思います。２月24日には、独身者と子育て世代の方々が一緒に家族を考えるワークショップを行い、独身者に対して家族を持つことへの前向きな気持ちの醸成を図りました。また３月11日には、独身者同士が気楽に集まれる
コミュニティのあり方についてワークショップを開催したところです。新年度以降は、図書館や新しい文化ホール等を舞台にした持続可能なサークル形式の交流の場を立ち上げてまいりたいというふうに考えております。三つ目は、切に婚活を希望する方同士の結びつきを積極的に応援してまいりたいというふうに考えております。婚活を前向きに考えている方については、議員ご指摘のように、市外の方とのマッチングをより積極的につくっていくということも必要ですので、来年度は竹田市がつくりますマッチングシステムだけでなく、外部の結婚相談所とネットワーク構築を行いまして、市外の婚活希望者とのマッチングを農村回帰支援センターで行えるようにしてまいりたいというふうに考えております。それとイベントとしましては、竹田市側の独身者のキャリアアップも兼ねまして、竹田市側の独身者が市外からのお客様をアテンドする、マッチングのためのツアーも検討してまいりたいというふうに考えております。併せて、新年度は婚活サポーターの養成と登録を行いまして、マッチングシステムに登録された方への相談や婚活サポートへの支援を現場でも直接行えるように、体制を整えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
日小田秀之君） ２番、
佐藤市蔵議員
◆２番（佐藤市蔵君） 多くのことを企画・計画されているということで、非常に期待をしているところでございます。ところで花嫁募集イベントを、例えばテレビ局に番組の制作を申し入れするとか、ラジオ・新聞等で参加者を募集するとか、そういったメディアを使った企画は考えているでしょうか。後継者あっての竹田市の農業ということを忘れず、次代を担う若者に住み良い環境づくりをすることは、農業政策と同時に行政が真剣に取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） お答えいたします。現時点でテレビ・新聞等のメディアを活用した企画については、具体的にお答えできるものはございませんが、多くの人に参加をいただく必要のあるイベント等の告知については、プレスリリースを含めて積極的に活用していきたいというふうに考えます。また、婚活希望者のネットワークが出来上がりましたら、議員ご提案のテレビ番組の誘致等についても、皆さんや関係課と協議して取り組んでまいりたいなというふうに考えております。また、広告媒体としての考え方でございますが、先ほど申し上げましたフェイスブックも広告媒体というふうに考えておりまして、有料ではありますが、年齢や婚活に関心がある方、または性別等で相手を選び、直接情報を選んで送れるようになっておりますので、効果的な対応ができるのではないかなというふうに考えております。ちなみに、２月１日からフェイスブックで行いました情報発信につきましては、リーチ数と言います、今までインターネット上で見ていただいた数でございますが、１万件を超えております。今後とも各方面と連携をいたしまして、メディアを駆使した取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
日小田秀之君） ２番、
佐藤市蔵議員
◆２番（佐藤市蔵君） 竹田市の農業を持続していくためにも、次代を担う後継者対策に、思い切った政策を展開していただきたいというふうに思います。大きな期待をして、次の第２の質問に入りたいと思います。次は、
指定管理施設についての質問を行います。まず竹田市の
指定管理施設数、施設の数を教えていただきたいと思います。また、市
指定管理施設の中で基金のある施設の数、そして、その基金の金額を教えていただきたいというふうに思います。基金・施設については、基金のある施設ということで、なければ構いません。あるかないか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 現在、指定管理の指定により運営をしている施設は51施設あります。そのうち、14施設は電源立地地域交付金で建設をいたしました自治会集会所となっております。残りは今議会に議案として提出しております、竹田市総合社会福祉センターをはじめ37施設ございます。今議会で指定管理者の指定についての議案を提案いたしました久住さやかを加えますと、合わせて52施設となる予定でございます。施設整備等を目的にした基金造成は、施設を限定せずに運用可能な基金と、施設を限定して活用する基金の２通りあります。公共施設等総合管理基金や福祉振興基金などの基金は、活用目的が適合すれば施設を限定せずに活用できる基金となります。
指定管理施設で限定した施設整備に活用できるものは、４基金ございます。金額は28年度末の残高で申し上げます。環境衛生関係施設整備基金が約１億1,800万円、一般社団法人農村商社わかば運営基金が約2,300万円、温泉等地域振興施設整備基金が約2,100万円、国民宿舎基金が約1,500万円となっております。
○議長（
日小田秀之君） ２番、
佐藤市蔵議員
◆２番（佐藤市蔵君） 各施設によって、利用者数確保のために様々な創意工夫をしながら運営を行っていると思いますけれども、一般財源から毎年多額の繰入れをしている施設があると思いますが、固定化しているんではないでしょうか。何らかの対策を考えるべきではないかと思います。「事業は人なり」と、松下電器産業株式会社の創始者でございます松下幸之助氏は言いました。「いかに立派な企業でも、その伝統を正しく受け継いでいく人を得なければ衰えていく。経営手法も大切だが、それを生かすのはやはり人である」と、これはすべての業種に、私は該当すると思います。もちろん指定管理者にとっても、任された人にとっても、そういうことが言えると思います。竹田市公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例では、第２条に、「市長は指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者になろうとする団体を公募しなければならない」とあります。１として、施設の概要、２、申し込みの資格とあります。どのような調査等を行って指定管理者を決定しているのか、また指定管理者だけでなく、実際にその施設の業務運営を行う店長あるいは支配人、そういった方についても、そこまで市が踏み込んで調査すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 指定管理制度の目的は、多様な団体が有する固有のノウハウを公の施設の管理業務に活用し、住民サービスの向上と管理経費の縮減を図っていくことにあります。一般に施設を管理するための費用は、指定管理料として市が負担することになりますが、使用料収入のある施設においては、使用者からの料金を利用料金として指定管理者の収入とすることができます。これにより、指定管理者の自主的な経営努力の促進を期待することができる制度であります。指定管理者の自らの収入とするメリットは、指定管理者の経費削減、利用促進などの経営努力を促す効果や、市と指定管理者の双方の会計処理が効率的に行われることにあります。制度上、一般的には利用料金のみで運営できる、独立採算できる施設が理想でありますが、市が指定管理者制度を導入している施設は収益性が高い施設ばかりではないため、指定管理料を支出せざるを得ない施設もあります。指定管理料の設定に当たっては、施設の管理運営に必要と想定される経費を考慮し、利用料収入を含めた決算状況を審査し、適切な設定に努めております。また応募の段階で、管理業務の計画書、経営状況を説明する収支計画書などの提出を求め、健全な運営がなされているかどうかも審査しております。指定管理者として指定された後も、決算報告書による運営状況の把握に努めているところであります。次に後段の質問についてでございますが、指定管理者制度は公の施設の効率的かつ効果的な管理を実現するため、公共的団体または民間事業者による管理を可能とするものであります。また公の施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものであり、指定管理者は処分に該当する使用許可も行うことができます。このような権限を有する指定管理者でありますので、指定管理者に応募された団体については、指定管理者選定委員会の中で選定基準に照らし、店長や支配人も含めて、その団体が施設の管理を行うに最も適当であるかを審査しておりますが、市が応募団体の人事にまで意見を述べることができないのが実情であります。行政では持ちえない経験やノウハウを期待し、指定管理者として指定し、運営しておりますので、指定管理者の自主性、独自性に富んだ運営を尊重すべきと考えております。
○議長（
日小田秀之君） ２番、
佐藤市蔵議員
◆２番（佐藤市蔵君） 2003年９月に地方自治法の改正で、指定管理者制度が導入されました。先ほど総務課長から答弁がございましたように、行財政改革での職員減と民間ならではの発想で、維持管理コストの縮減と地域住民に対してのサービスの向上を図る目的でできたわけでございます。各施設においても、いろんな課題はあるでしょうが、毎年多額の赤字経営を行う管理者には、厳しく対応していただきたいというふうに思います。また行政も指定管理者任せでなく、常に管理者と連携をした運営を行っていくべきだと考えますが、そこはいかがでしょうか。
○議長（
日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君）
指定管理施設は市の財産でありますので、議員ご指摘のとおり、指定管理者任せということではなく、指定管理制度に則り、任せるべきところは任せ、共に連携すべきところは連携して、施設の有効な活用を図っていくべきと考えております。
指定管理施設の経営状況等をチェックする検討委員会の設置につきましては、委員会としての実施はしておりませんが、現在も市長指示の下、副市長をトップとして、各施設の決算書類等の提出を求め、経営状況の把握や施設の健全運営に当たっての審査に努めているところであります。
○議長（
日小田秀之君） ２番、
佐藤市蔵議員
◆２番（佐藤市蔵君） すみません。一つ飛ばしておりました。以前、市は指定管理検討委員会を設置しておりました。現在もあるのかどうか。それと、ぜひ第三者の目でそういった
指定管理施設の経営状況等をチェックする、そういった機関も必要ではなかろうかと思いますし、そういった方の意見を聞くことも必要ではなかろうかと思いますので、ここをお願い申し上げたいと思います。
○議長（
日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 先ほど答弁しましたように、市民の行政ニーズが多岐にわたり、そして
指定管理施設も年々増える状況にございます。そうした中で、それぞれの経営ノウハウが施設ごとに異なっているということもございますので、市の方でも経営書類の審査につきましては、担当課が直接的に関与しながら、また全庁的な連携をとりながら、指定管理の審査に当たっているところであります。これから先も、こうした傾向が強まると思いますので、経営状況の把握、そして施設の健全運営に当たっての審査につきましては、なお一層強化して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
日小田秀之君） ２番、
佐藤市蔵議員
◆２番（佐藤市蔵君） ありがとうございました。ぜひ、指定管理については慎重な対応をお願い申し上げたいと思います。次の質問、もう最後の質問になりますが、市報について質問をいたしたいというふうに思います。まず、竹田市の広報紙であります市報の発行回数と発行部数を教えていただきたいと思います。
○議長（
日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 市報として市民に親しまれております広報たけたでございます。広報たけたの発行回数は月１回で、年12回の発行となります。発行部数は、１万700部発行しております。平成28年度までは１万1,500部発行しておりましたが、全体的な必要部数を考慮いたしまして、平成29年度から800部減じた１万700部の発行でございます。
○議長（
日小田秀之君） ２番、
佐藤市蔵議員
◆２番（佐藤市蔵君） １万700部の発行ということでございます。市政や市の行事等の内容等については、ケーブルテレビと毎月発行の市報が第一の情報源となっている市民は数多いと思います。市報は、市役所が市政に関する報告や案内などを掲載し、各家庭に配布する印刷物とありますから、市民が読みたくなる、読みたい市報でなければなりません。そのために、現在、特にどのような点に力を入れて市報の製作をしているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（
日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 広報たけたは、竹田市の施策及び行政に関する事項、並びに竹田市政の啓発・宣伝に関する事項等について、必要な事項を市民の皆様に周知し、市民の皆様の理解と協力を得るために発行するという編集方針に沿って、毎月、編集会議を持ちながら、市民の皆様に読んでいただける紙面づくりに努めております。具体的な方針として、３点ございます。１点目は、情報の共有化であります。市報を広報活動の大きな柱と位置づけ、重要施策や行政情報を市民の皆様にわかりやすく提供いたします。本来、市民のものである行政情報について積極的に提供することにより情報の共有化を図り、市民の理解・協力を得ること、併せて行政情報の一元化に努め、できるだけ多くの情報を掲載していきたいと考えております。二つ目は、親しまれる紙面づくりであります。市民に愛され、読まれる広報づくりを念頭に置き、写真やイラストなどを多く取り入れ、簡単で分かりやすい文章表現に努めております。３点目は市民参加であります。紙面を通じて市民との対話を図り、市民と協働のまちづくりを進め、地域の活動や話題などを多く掲載し、市民活動の手助けを行いたいと考えております。なお、本年度実施されました大分県広報コンクールにおける広報写真「一枚写真の部」で、広報たけた５月号の表紙が特選を受賞し、全国広報コンクールに推薦されたことをお伝えさせていただきます。
○議長（
日小田秀之君） ２番、
佐藤市蔵議員
◆２番（佐藤市蔵君） 毎月、編集会議を開催しているということでございますし、この度の受賞、誠におめでとうございます。次に、市報の発送・配布方法を教えていただきたいと思いますし、また自治会に加入していない家庭等への配布方法はどうしているか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 市報の配布方法でございます。自治会加入者には、毎月１回の自治会宛文書を通じまして、全戸配布をさせていただいております。自治会未加入世帯につきましては、郵送による配布を行っております。竹田市出身者等で広報たけた配布を希望する市外在住の方には、送料のご負担をいただき、郵送により配布しているところであります。また、市内外の公共の閲覧可能な施設、例えば病院の待合室・ロビーなどで供覧できるよう、送付もいたしております。市外で情報発信や取材協力にご協力をいただいている機関や個人にも郵送し、故郷と都市を結ぶ橋渡し役としての役割も担っているところであります。
○議長（
日小田秀之君） ２番、
佐藤市蔵議員
◆２番（佐藤市蔵君） 全世帯へ漏れなく配布していただくようにお願いを申し上げたいと思います。市報は市内の世帯全戸に配布する、それから先ほど説明のあったように、いろんなところに配布するということから、大きな経費が掛かります。そこで、私の方から提案をいたしますけれども、市報に有料広告を多く掲載したらどうかということでございます。現在、市報には４社ほどの広告を掲載しておりますが、私は少ないんじゃなかろうかなというような気がいたしております。私事で大変恐縮でございますけども、私は高校３年間、クラブ活動は新聞部でした。新聞部というと、取材をして、記事を書いて、また写真を撮ったり、原稿のお願いをしたり、依頼したり、校正を最後にするんでありますけれども、そういったことと別に、広告掲載のお願いに回るのが仕事でありました。これも仕事です。私どもの高校の新聞は、縦４段の新聞でございましたから、下１段はすべて広告で賄っておりました。その広告料にしましても、もちろんトップ記事と最終面の記事については広告料も違ってきますし、その広告の大きさで値段が違ってまいります。これはもう合同新聞でも同じことが言えるんではなかろうかというふうに思いますけれども、あまり広告が多くなり過ぎますと、やはり広報としての意味もなくなるんではなかろうかと思いますが、そこはお任せをいたしますけれども、現在の広告よりも、やはり若干増やして、広告料をいただいて、その広告料によって財源確保の面からと、その広告料で紙面をカラー化するとか、あるいは紙面を増やすとか、そういったこともできると思いますので、紙面の充実に努めてはいかがでしょうか。それから、ケーブルテレビ放送に、今、広告というか、竹田のケーブルテレビにはＣＭがございません。放送開始当初、こういったＣＭ放送のことは考えなかったのか。テレビの広告は効果が大だと思いますので、大きな収入源となるのではないでしょうか。併せてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 広報たけた及び竹田市公式ホームページの広告につきましては、平成18年度以降、竹田市広告料収入事業実施要項、その他、取扱要領、業務基準などの基準を設けまして、これに基づき、有料広告掲載を実施しているところであります。平成29年度は、広報たけたにつきましては３枠と、ホームページのバナー広告枠２枠の、計５枠分を広告代理店と契約し、金額にいたしまして33万6,960円の広告収入を得ているところであります。単価につきましては、広告代理店の入札によって決定いたしますが、ＳＮＳの台頭などで入札金額が、近年、下がる傾向にあります。しかしながら今後も経費削減、そして貴重な財源確保の観点から、引き続き有料広告事業について働きかけを行ってまいりたいと考えております。ケーブルテレビ放送につきましては、
企画情報課長から答弁をさせていただきます。
○議長（
日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） それでは、お答えをいたします。条例上は有料広告、上限が整えば放送することは可能でございますけれども、実は本市のケーブルテレビにおきましては、開局以来、個人・法人を問わず、一般的にコマーシャルというような有料広告宣伝は行っておりません。しかし、ケーブルテレビも開局以来８年が経過いたしましたし、8,000件を超える加入をいただいております。今後はケーブルテレビ事業運営上の経費の確保、もしくは市民生活の利便性の向上、地元事業者等の事業の活性化に寄与できるのであれば、議員ご指摘のように、適正な負担を条件に広告宣伝等を放送することも検討していく意義は十分にあるというふうに考えております。一方で、企画情報課でケーブルテレビの番組制作を行っておりますが、番組制作には職員の専門性も必要となります。その点で、人事異動のある市の職員が主体になって番組制作を行うことは本来的でない点もあります。また、ケーブルテレビをより多くの市民の皆さんに喜んでいただき、有益なものにしていくためには、地元のＮＰＯなどにお願いするなど、近い将来の番組制作の民営化を視野に入れて、ケーブルテレビのあり方検討を行いたいというふうに考えております。他地域には広告放送を行っている自治体の運営するケーブルテレビもありますが、ケーブルテレビの放送料よりもコマーシャルの制作費の負担が大きいということがありまして、なかなか利用が進まないという事例が見受けられますので、地元の制作会社等ができて、安価でコマーシャルの制作等もできるようになれば、議員ご提案のような有料のコマーシャルの放送ということも実現できるのではないかなというふうに感じております。本年12月を目途にケーブルテレビのあり方についてご提案できるように、協議・研究を進めてまいりたいというふうに思います。なお蛇足ではありますけれども、本年度、大分県広報コンクール映像部門で、竹田市ケーブルテレビが作りました「竹８シネマズプロジェクト絶賛進行中」という番組が特選になりまして、全国の広報コンクールに出展しておりますこともご報告したいと思います。
○議長（
日小田秀之君） ２番、
佐藤市蔵議員
◆２番（佐藤市蔵君） 市報についても、ケーブルテレビのＣＭについても、今後検討していくということでございます。市報担当の職員につきましては、紙面作りで大変苦労しているというふうに思います。地域が広いこと、原稿依頼、取材等々大変と思いますけれども、市民すべての各年齢層が関心を持つ内容を掲載していただきたいと思います。また今年の要望でございますけれども、写真や原稿、それから市民のいろんな投稿も募集してはどうでしょうか。とにかく市報が月初めに配布されることを、今か今かと待っている市民が多く居ることを忘れずに、市報の本来の目的達成のために、紙面作りに努めていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
日小田秀之君） 以上で、２番、
佐藤市蔵議員の一般質問を終わります。ここで、午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前11時53分 再開 午後０時59分
○議長（
日小田秀之君） 再開いたします。８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 議席番号８番、新生会、渡辺克己、ただいまから一般質問をいたします。今回は
三重総合高校久住校の寮建設についてであります。本当初予算に４億1,000万円の建設費事業費が計上されてあります。昨年の第２回定例会に、私、質問したんですが、すべてそこで納得したような感じになっていませんので、引き続き一般質問をしていきたいと思います。まず３月８日の朝刊に、久住校の単独校化を県教育委員会が検討することが掲載されていました。農業の単独校とするとともに、生徒の県内外からの募集、魅力向上のコースの新設など、今後検討していく方針が県の教育長の答弁として掲載されています。今までの県議会の教育長としての答弁を大きく変更するのでありますが、県教育委員会に対して、久住校を育てる市民の会、思いが通じた結果であると思います。久住校を育てる市民の会に改めまして敬意を払うものであります。今回の質問をするに当たりまして、県議会の中での久住校に対しての質問と答弁、また、過去10年間進めてきた高校再編に対する質問と答弁を調べてまいりました。久住校と高校再編についての一般質問への県議会での歴代教育長の答弁内容を話します。掲載されている分は、23年度、24年度、26年度、27年度、28年度、29年度ということですね。いずれも再編か、もしくは久住校についてということで、質問と答弁がなされておりますが、久住校については地元県議、一所懸命、質問を繰り返しております。なおかつ、ここまでしつこくやるかなというぐらい、過去に質問を繰り返しています。それに、さらに津久見と中津の県議さんが応援のような形で、特に津久見の県議さんは同じような格好で歩調を合わせながら、県教育委員会に質問を迫っておりました。内容は久住校の寮の改修、久住校へ他県からの生徒募集ができないかなどの現状を踏まえて、その辺を説明しながら、どうかならんのかという話をしておりました。寮の問題については、かなりの時間を費やして、県でどうにかならないかと。例えば建物の老朽化、炊事場の改修、これは虫が入った、弁当の中に混入したということですね。炊事場、どうにかならんのかという話ですね。そういう話が、内容を込めながら、さらに教師のボランティアでなされている寮の舎監の問題ですね、無償で、ボランティアでやられているということで。そういうのに対して県は何とかすべきではないかという質問が、私も見ていて、県議会で元々管理者の違う分を県にお願いするのはどうかなと思うんですが、それは県議の、多分熱意だろうという格好で見ておりましたけど、当然のような格好で、本来、造った竹田市で寮の問題については解決すべきという内容であります。何年かにわたって、私の頭の中では３回、３年ぐらいにわたってその質問をしていますけど、結果としてはそういう話です。県外からの生徒の募集についてできないかということで話をしていますが、ひどい時はこういう話です、豊肥地区内では県外公募はあり得ないというような教育長の答弁がありました。もちろん今、状況は大きく変わっているんですが、かつてはそういう時代でありました。こういう答弁が出たのは27年ぐらいの時だと思います。私は、今は廃校となりました県立三重農業高校の卒業生であります。また、私の後ろにも２名、合計３名が今議会の三重農業高校の卒業生ということになります。
三重総合高校久住校は、一時、三重農業高校の分校ということでありました。本校の三重農業高校は廃校になったんですが、考えてみれば我々３名の、今は母校に当たるのかなというふうに思っています、
三重総合高校久住校はですね。それに対して再度、寮建設へ繰り返し質問することが、若干私は痛みを覚えますが、農業の問題、また農業高校が故に優遇されることがないというふうに私は考えます。この寮建設計画が現実の状況から余りにも過大な計画であるため、敢えて質問を繰り返しお聞きしていきたいというふうに思います。我が家も家業は農業であります。農業が職業としてすばらしいものだとの理解は十分していますし、農業の社会的地位がさらに見直され、向上されることが喜ばしいことであろうというふうにも思っております。しかしながら、必要以上に優遇していく農業高校、農業に対して、これで良いのかという気持ちがあります。市民に対して公平な予算支出の観点から、どうなのかなと思うところはあります。質問に入ります。設計から建築まで、すべてを県に委託して行う事業と思っていましたが、私の勘違いで、建築からは実際には竹田市で行うようにありますが、現在までの事業の進捗状況はどうなのか、完成していると思われます基本設計による管理者の違う研修棟と寮の関係、寮の規模については前回説明と異なる部分はあるのかをお聞きしたいと思います。以上です。
○議長（
日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 大分県立
三重総合高校久住校の学生寮は、竹田市が事業主体でございます。複合施設として大分県が事業主体である研修棟と、両施設を一体化した構造とし、研修棟と学生寮は渡り廊下を介して、中央に研修棟、その両側に男子寮と女子寮を配置するレイアウトとし、男子寮と女子寮を区分した構造となっております。また、研修棟と学生寮の連動性や関連性を重視し、双方が補完し合う機能を大分県と協議した結果、研修棟には入寮生と研修生が共用する食堂や浴室を配置することにしております。学生寮の部屋は２人部屋で、男子寮が29室、58名、女子寮が12室、24名の、合計41室、82名となります。構造は学生寮の日当たりを南向きとするため、学生寮が鉄筋コンクリート造３階建て、研修施設が鉄筋コンクリート造２階建てという構造となっております。
○議長（
日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 施設規模は変わらないということで理解したいと思います。41室の２人部屋で82名、女子はその内の12部屋、２人部屋、24名を使うということですね。なお、研修棟との競合するというか、同じような格好で両方が使う分は風呂場と炊事場というふうな、食堂ということでお聞きしたんで、昨年の６月時点とほとんど変わっていないというふうに思います。先日、県立高校の入試が行われ、１次試験の結果が出て今、２次試験の真最中というふうな格好ですね。今、募集が行われているところなんですが、今日の話としては、１次試験結果、推薦入学１名、それに試験入学が10名、合計11名が久住校に入った状況であるということを踏まえて、そこから話をしていきたいと思います。今年の久住校の入学者は11名であります。今言ったように、推薦入学１名、それと試験での合格者が10名で、合計11名となります。前年度に比べて大幅に減少しております。前年度が22名で、入学者がですね、本年が今のところ11名ということで、約半数に減じている状況であります。昨年度第２回定例会、６月の一般質問の答弁では、「農業専門校として大きく発展させるために、県と市が連携して取組を強化していく」とあります。こんな答弁をいただいているんですが、去年の６月から今時点まで、県及び市の取組について、お聞きをいたします。
○議長（
日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 議員ご紹介いただきましたように、平成30年度大分県立高校第１次入学者選抜最終志願者において、
三重総合高校久住校は農業科の単科で、入学定員40名に対し、１次入学者募集人員が39名、最終志願者数が10名という状況となっております。入学定員と募集人員の差１名が推薦入学予定者となり、合わせて11名が第１次合格者として発表されております。今回の学生寮と研修棟の建設に当たっては、市と県教育委員会、久住校で連携するため、これまでも協議を進めてまいりました。施設の建設や運営はもちろんでありますが、久住校が県下の高校再編後、大分県を代表する農業地域を支える上では欠かせない農業人材を育成する高校であること、その中核をなす竹田市において、地元の子どもたちに、地元で教育を受ける機会を継続して確保することを念頭に、協議をしてまいりました。久住校の方向性は、大分県全体の人材確保という課題解決に向けた、今後の高校教育の方向性に関わる政策であると考えております。久住校は農業科を有する県立高校９校の中で、他校にない久住ならではの恵まれた環境を生かして、大分県の農業教育を牽引するリーダー養成校としてのビジョンを掲げて、熱意を持った教育と人材育成が実践されております。大分県教育委員会、学校の取組として、農業専門員としてアグリコーディネーターを配置して、県の関係機関や大学、地域との連携を図るユニークな取組が行われております。また、昨年２月にＪＡ全農大分県本部と協力提携し、職員が講師となり、最新の市場動向・流通の仕組みを授業で教える、生きた人材育成のプログラムが既にスタートしています。昨年開催された全国和牛能力共進会の出場を果たした久住校うし部の活動も、こうした取組に支えられたものと考えています。久住校においても学校ＰＲには積極的で、個性ある学校の取組としては、久住校だよりを毎月発行し、関係機関に送付、学校ホームページによる紹介など活発で、久住校の新しい取組が情報発信されているところであります。竹田市は運営主体ではありませんが、大分県教育委員会が高校の魅力化・特色化を進めるため、平成28年度から始めた地域の高校活性化支援事業で、久住校も平成28年度採択の第１期校、11校に選ばれ、現在、継続した２年目の取組が行われています。地域や中学校と連携し、課外活動の充実など、学校の特色化を推進するプラスワンプロジェクトが推進されているところであります。久住校では、「夢を語り、夢を創り、夢を実現する三重総合久住校夢現プロジェクト」というテーマを掲げて取り組んでおります。また、大分県が研修棟、竹田市が学生寮との分担による県・市共同での環境整備により、農業系教育研修施設「くじゅうアグリ創生塾」を併設する人材育成の拠点としての機能が期待されます。人材育成や後継者確保は将来を見据えて重要な課題であり、貴重な農業専門高校を存続し、発展させ、特色と魅力ある高校になるよう大分県教育委員会に要請してきました。その結果、３月７日の大分県議会代表質問において、県教育長から久住校の方針について答弁がなされたと考えております。概要は新聞・ニュースでも報道されておりますし、先ほど議員からもご紹介いただきました。分校としての位置づけから単独校へ独立した農業高校として復活すること、県内外から広く生徒を募集すること、定員割れに対する魅力向上策としてのコース新設などのカリキュラムの再編を行うことなど、具体的検討に入る方針が表明されたところであります。これまでの久住校を育てる竹田市民の会をはじめとする竹田市の要望やビジョンに向けて大きな前進であり、学生寮建設が大きな引き金になった展開と捉えております。今後も引き続き連携しながら、バックアップしてまいりたいと考えております。
○議長（
日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 今言う11名の入学者数が大幅に減ったことに対する答えが、28年から、県からの講師が来たり、ＪＡ全農からも講師派遣というふうな格好で、状況は確かにわかるんですが、最後に入るのは、生徒自らが
三重総合高校久住校に行きたいという思いがなければ、何年やっても一緒と言えば一緒なんです。今回は28年、29年からの取組なので、今、結論を出せと言うのは、それは無理な話だろうと思いますが、例えば27年が24名、28年が30名、29年が22名の入学者があったが、30年度は入学者が11名と、対前年度半数となっています。今後、総務課長の答弁、前回の６月のときにもあったんですが、過疎化が進んでいくと、少子化が進むと、そういう流れの中に、今おっしゃった、いろんな要素を取り込んで行けるものかどうか、その辺の見通しですね、どういうふうに志願者数減を捉えているのか、お願いします。
○議長（
日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 大分県教育委員会の工藤教育長はかねてから、大分県下から、全県から農業を目指すという若者・生徒たちを大分県の力で久住校に集積させたい、そうなるための背景があり、今後の動向を把握した上で、ある程度の手応えがあって今回のご提案に至ったという感触を持っております。大分県教育委員会も大分市やその近郊に志願者が集中し、周辺部の学校で定員割れが生じていることの危機感から、今回の方針では独立した農業専門高校として復活すること、魅力向上策としてのコース新設などのカリキュラムの再編を検討すること、生徒数確保のため県内外から広く生徒を募集することを検討していくとされております。竹田市の基幹産業たる農業を支える高校教育機関を存続させ、農業専門校として充実した学校になるよう要請を続け、農村回帰宣言を掲げる竹田市ならではの政策と連動させながら、農業高校としてだけではなく、農業系教育研修施設「くじゅうアグリ創生塾」や久住校に結集する農業の専門的ノウハウを、地域に生かしていきたいと考えております。久住校のこれから先の新しいビジョンが示され、新学生寮の姿も見えてくることで、平成31年度入学志願者となる中学校３年生以降には、より具体的に久住校の魅力をアピールできることから、志願者減少や定員割れに対する対策にもつながると期待するところであります。
○議長（
日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 新しい言い方として、全県下から農業高校の生徒を本校に集めるという話が出たんですが、九つの農業高校の中で、確か一つだけが定員増だったと思うんです、大分東高校かどこか。あそこのハウスの関係が、40名を超えて、２次募集はないんじゃなかったですか。あとはすべて２次募集のある学校なんです。基本的に農業高校を目指す人が久住校に来るという格好で、元々普通科系を狙う人が農業校に変わるという話には、私はならないと思うんですよ。そういう状況からしたら、全体的に農業に対する希望者が少ない。さっき私が言いましたように、冒頭に申しましたように、農業という職業の位置づけが、社会的に低いと認めたくはないんですが、基本的にそういう形の中に、農業に子どもを置きたいという人は居るのかという気持ちもあります。でも、今言う28年、29年、30年をもって、31年からは転じるとあるんですが、そこで私、ちょっと聞きたいんですが、去年の６月の定例会、２回のときですね、総務課長は少子化に対応する、生徒が少なくなるのに対抗するために大変なんです、という話の中に、高校の募集停止基準の話をされました。あれ、結構具体的に書いていないんですよ。もう厳しい状況だという話だけですね。まず、これを具体的に話をしながら、29年度の定員76名、これがどういう状況にあるのかの説明をお願いしたいと思います。
○議長（
日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 渡辺議員におかれましては、質問にございましたように、過去にも一般質問でこのことについてお尋ねをいただいたところであります。ただいま募集停止のことに触れられました。昨年の６月の定例会だったかと思います。全国的に少子化が進む中、久住校の生徒数も減少傾向にあるという認識の上で、加えて大分県教育委員会のこれまでの基準とした募集停止基準について報告をさせていただきました。この原則からいたしますと、２年連続して在籍生徒数が総入学定員の３分の２未満になると、その募集を停止するということになっているということから、大きな課題と捉えて答弁させていただきました。この時点から今回の入学志願者数においても、現状、変わりはない状況でありますから、さらに危機感を強めなければならないという状況の中で、この募集定員が、１次の入学志願者が報道された直後に、市長の方から大分県教育長に連絡をとり、県の見解についてお伺いをする機会をいただこうというアクションも起こしたところであります。本来ならば、この考え方からすると久住校は、学生寮・研修棟を造るどころか、学校自体が閉校の危機にあるという危機に直面する中で、逆にこのように前向きな対応をいただいているところに、大分県としての心意気を改めて感じて、これから先、既定路線でさらに推進し、地域に成果を挙げられるように取り組んでいきたいと考えているところであります。学校を入学志願するための要素としては、学校そもそもの魅力もありますし、現にこれまで、久住町時代から昭和55年以来、寄宿舎を町の方で運営し、市に引き続いてやっております。こうした生活環境だとか、地域環境というのも学校の魅力の一つでございまして、ここのところが、今後、新しい久住校のビジョンと学生寮のイメージが明らかになることによって、さらに学生寮が開館いたします平成31年度以降の入寮者、そして学生募集に向けて推進していきたいと考えております。
○議長（
日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 議長、私の発言を止めるのも良いんですが、明確に76名の29年度在校生はどういう関係にありますかという答弁、今、一切なかったんです。それで、もう私は自分から言いますが、停止基準は今の120名の全定数の３分の２以下、ですから80名以下になったら募集の停止基準になると。29年の76名は80名以下だから、１回目の、１年目の募集停止基準に合致したところになるんですが、多分私ね、県教育委員会が今すぐにでも久住校を潰そうなど考えてないと思うんですよ。ただ、それには年数が掛かると思うんです、５年なら５年の。今、取組を全部やって募集停止をかけられても、そういうことにならんぞという話からすると、私、試算をしたんですけど、29年が76名だから募集停止基準に入ります。30年も、11名、20名、30名ですから、これも入ります。この時点で２か年連続で募集停止になります。なるんですが、私の気持ちからしたら多分しないでしょう。それはそうで、県教育委員会は今言う研修棟を造るんですから、その年に、９月になって募集停止になる、そんなことはあり得ない。あと、31年、32年と試算をちょっとしてみたんです。31年で30名来た、32年も30名来て、これをやってもずっと募集停止要項にかかるんです、４年ぐらい。40名、40名が毎回来たときに、２年したらなるんですが、それは多分、29年がだめ、30年、31年、32年で停止基準をクリアする話なんです。これでもって、私、どうこう言う話じゃないんですが、絶対に、多分、県教育委員会はしないです。この募集停止基準をクリアするためには、頭の40名を35名にすれば良いわけです。そうすると、今言う３分の２の80名がもっと少なくなりますので、クリアできる話なので、そうするかどうかは別にして、そういう状況にあるのを皆さん理解してもらいたいです。募集停止基準にもう合致して、４年ぐらいはこのまま行くぞと、５年目にようやくそれから脱する。それでも30名以上来ないとそういうふうになりません。40名来たときだって、40名、40名、ぎりぎりですから、あと向こう側に２年ぐらい出ないとそういう話になりませんので。市長に聞くんですが、こういう状況にある中、どういう形で募集停止について、どういう考え方を持っているか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（
日小田秀之君） 休憩します。 休憩 午後１時27分 再開 午後１時28分
○議長（
日小田秀之君） 再開します。市長
◎市長（首藤勝次君） ただいま議長からご指摘もございましたが、渡辺議員の質問事項の中に、通告の中に具体的な、そういう数字で表していく部分というのは、やっぱり大事なことですから、大事なことに関しては明記して、執行部の方に通告していただきたい。これは、まず私は申し上げておきたいというふうに思います。特に渡辺議員、議会運営委員長として、議会運営委員会の中で定められたことというのは非常に重要なことでありますから、それだけ市民の皆さん方にあやふやなことを言ったり、不確定なことを言うというわけには、私たちはいきませんから、だからそこのところは今、議長の話の中にもありましたように、しっかりと守っていただきたいというのを、まず申し上げておきたいというふうに思います。それから、募集停止の危機感というのは、当然ながら県教育委員会はそれを第一義に考えている、思ってきた。それをどう克服するかというところは、かつてないほどに大きな覚悟を持って、この作業に取り組んでいるということ、これはもう言わずと知れたことだというふうに思います。そういった意味で、どういうふうな魅力的な農業高校にするか、単独校として全国から生徒を集めきれる高校にするかということに関しては、工藤教育長も進退をかけて、これはやり遂げていきたいと、こういう話でございますし、それに呼応して廣瀬知事も、「よし、それなら地元が受け入れるという前向きな姿勢を持っているんだったら、これはもう大分県で唯一の農業高校として単独校としよう」と、こういうふうな結論を出していただいたわけですし、まず大分県下、全部に呼び掛けて、恐らくそれでも足りないかもしれないから、全国公募の道を開こうと、こういうふうにしていただいたという背景について、私は説明をさせていただきます。
○議長（
日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 先ほどの募集停止の数字の件については、総務課長が６月で停止基準の話をしたんです。その時点で80名というのは、もう意識しているんです。それをここで言えば良かっただけなんです。76名は募集停止基準にかかりますよと言えば、それだけの話なんです。特別なことを私は聞いたわけじゃないんです。１年前にきちっと、そういう答弁をされているんですから。当然、80名というのは頭の中にあるわけなので、敢えて言ったんですけど、それが悪いと言うのなら、関連事項でも何でもできないような話になりますので、そこまで言って次に移りますが、例えばさっきの話ですね、工藤教育長は27年の県議会第３回定例会において、こう述べています。「既に、例えば分校ですと、１クラスで今維持をしているというふうな状況のところもございます。こういうところも定員割れがいつまでも続くと募集停止という事態、これはもうルールで決まっております」と答弁されております。今言ったように、この27年と次元が違うのでこれが適用されるかどうかはわかりませんが、ルールとして残ることは確かなんです。そういうことで私が申したいのは、竹田市と県が一緒になって募集をかけて、定員増になるような格好にしていただきたいというふうに思います。次に全国公募の取組について聞きたいと思うんですが、一般的に大分県では、県立高校は本県の子どもたちのためにあること、二つ目には、学生の生活の安全のために、県外からは、家族が大分県に転居することが原則であるとしています。多分、この原則は変わらないで行くんだろうというふうに私も思います。ただ例外としては、海洋高校、それに芸術緑ヶ丘、ここにうちの農業高校が入っていくのかなという気がします。その他には、日田市と中津市は、一部が藩政時代の経済圏ということで、親が転居しなくても良いですよという取り扱いになっています。どういう格好で公募をかけるんですかというのも、先週の答弁の中に、市が学校に歩いて、募集して歩くわけにはいかないからという話があったので大体わかるんですけど、東京事務所のマンパワーを使うとか、よそのマンパワーを使って入れるということはわかるんですが、ここに何か特別な公募の方法がありますか。答弁お願いします。
○議長（
日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 全国公募の手法についてのご質問であります。今回、先ほどの募集停止の基準についての質問もいただきましたが、この募集停止の基準に反して、そして今回、教育長が表明されました県内外から広く生徒を募集するという、これまでの県教育委員会の高校教育になかった新しい取組ということで期待もし、市としても協力をしてまいりたいという姿勢であります。全国公募に関しましては、１月31日のＮＨＫ「ニュース７」で、全国公募の公立高校は、来年度、少なくとも28の都道府県で200校に上ると報じられております。少子化傾向の中で、全国の高校においても同様の課題を抱え、そうした取組が進んでいるという報道であります。
三重総合高校久住校は大分県を代表する農業地域における農業人材の確保、後継者育成が急務であるという課題に向けて、農業の専門高校が必要であるという認識に立ち、大分県が研修棟を、竹田市が学生寮を建設するという、県・市共同での環境整備に着手をしようとするユニークな取組であります。竹田市としては、高校を維持する最大の目的は、子どもたちに地元で教育を受ける機会を確保することであります。さらに、本市における基幹産業である農業の振興を図る上で、農業生産基盤の充実や営農活動の強化はもちろんでありますが、人材育成や後継者確保など、将来を見据えて重要な課題であり、貴重な農業専門校を存続し、発展させることは、本市の農業振興を図る上でも重要であると考えているところであります。充実した農業専科の高校として存続・発展していく中で、全国公募の手法を要望し、これを視野に入れながらの学生寮建設を進めているところであります。県外では島根県などで全国公募によるユニークな高校運営の例もあります。「しまね留学」という島根県での取組は、隠岐島にあります海士町の島根県立隠岐島前高校をはじめ、地域づくりや人材交流と合わせて、先駆的な取組に成熟をしています。島根県では36校中19校で全国公募を、残りの17校でも一定数までの県外入学が可能となっております。19校のうち13校で寄宿舎を有して、全国公募を行っております。久住地域の環境を考えますと、農業に特化した専門校としての魅力とビジョンは十分でありますから、引き続き県教育委員会と連携しながら、早期の全国公募の実現を働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（
日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） それでは、この辺で学生寮の規模について聞きたいと思います。確か６月の定例会のときの答えが、「基本設計ができていないので、それができる段階で県と協議しながら決定していく」という答弁だったと思うんです。もう６月の時点、あの時点で「基本設計は契約しています」という答弁がありましたので、新たな答弁が。そういうことになれば、今、ほとんど出来上がった状態、県との協議が進んだ状態というふうに思います。あの当時言った41室の部屋の、２人、82名が規模であります。この規模の算出根拠をお願いしたいのと、今からの維持管理、それと運営経費、先ほど言いましたように、舎監さんの給料まで入るわけですから、その辺のところまで入れた経費についてお伺いします。
○議長（
日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 今回の入学志願者の状況からいたしますと、議員ご質問のとおり、入寮生は30名程度が見込まれますが、定員の82名については、これまでの答弁でも申し上げましたが、大分県教育委員会の将来構想に基づき、提案されてきた規模でありますから、来年度には学生寮と研修棟が供用開始される平成31年度以降を見据え、さらに連携しながら入学志願者の獲得に取り組んでいきたいと考えております。学生寮の維持管理費につきましては、設計を代行する大分県教育委員会との協議の中で、将来的な維持管理も考慮しながら、経費削減を強く求めてまいりました。また、運営に当たっても魅力的な寮運営を目指しつつも、機能的に経費負担を抑える方法で検討・協議しているところであります。具体的な維持管理費は、建物については設計協議において試算額を求めましたが、困難であるとの状況であります。また運営管理についての手法も、県との分担も含め、これまで設計協議と並行して運営協議を進めており、現段階ではまだ決定に至っていない状況であります。経費節減方法や入寮生はもちろん、県施設の研修生も含め、魅力ある環境を提供し、久住校の魅力アップと農業人材の確保・育成につながるよう、さらに協議を重ねているところであります。
○議長（
日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 一向に具体性がないんですね。今回、もう４億1,000万円の建設工事費が計上されているわけです。その前に議員としてはやっぱり、そんな維持管理費がどれだけ掛かるか、大元の話はいいと思うんですよ。それは県が研修棟を造って、市は今言う寮を造って、棲み分けの話で頑張っていくというのでいいんですが、個別に、やっぱり４億1,000万円掛けて効果があるのはわかっています、でも、今から先いくら要るのか。例えば舎監さん一人でも、今、市の夜の委託、宿泊ですね、あれだって一人320万円、330万円掛かっていましょう、久住・直入・荻、全部。舎監といったら同じ作業をするから、それより多分、以上になると思うんです。なお今、久住校には230万円の寮の維持費というか、賄いのおばさんとか、材料費とか、いろんなことに補助を出しています。それを二つ足したって600万円ぐらい掛かる話なんです。施設規模が大きくなれば年間1,000万円かなという、粗の計算だってできるわけです。何にも具体性がないんですが、目をつぶって４億1,000万円使いなさいというのと一緒なんです。少し恥ずかしい気持ちになって答弁してください。今、志願者が最低のときなんです。10名、こんなことはあり得ないと思います、私、来年以降。あったら何のために県と竹田市が連携して生徒の増を目指すのか、わかりません。多分ないと思うんですが、この一番底を打った入寮生のとき、ちょっと聞きたいんですが、11名の中で何名が県外でしょうか。県外、多分居ないんですね。管外が何名いますか。ということは、寮に入る人が何名いますかという話なんです。多分、私、半分で行っても、今25名とか、そういう数字です。30名ないんです。敢えてこんな時期に、82名入る寮を造らないといけないのか。例えば、半分の女子寮はやめて、男子寮だけ造ってとか、何かないんですか。それとも、あの近所には空きアパートがいくつもあります。竹田市の市営住宅も空きになっています。だから、今の寮に構造上問題があるのなら、そういうところを一時借り切って、補修費を掛けても私は良いと思うんですが、少し入学者の具体性が見えるまで、２年、３年の世界だろうと私は思うんですが、そこまでそういうのを代替して借り上げることができないのか、そういうことも検討して良いのではないか。大きな目標、確かにわかるんですが、今がその建設の大きさが尋常でない、３倍。全校生徒、全部入れても１人に１室いくんですよ。そんな寮を造っても良いのかというのが私の思いなので、近傍の、例えば民間アパート、市営のアパート、そんなものを向こう３年借り切って、徐々に伸ばして、30人ぐらいが入るようになったら胸を張って寮を造るという、少し柔軟な考えを持って良いんじゃないかと私は思うんですよ。それは県教育委員会が多分潰すようなことはないと思います。ただ、それに甘んじることなく、やっぱり市は市で予算を付けるのなら、それが本当に適正に使われているのか、少し考えてもらいたいと思います。そこで聞きますが、今言う私営のアパートもしくは市営の住宅を仮に使うことはできないのか、検討したことはあるのか、聞きたいと思います。
○議長（
日小田秀之君） 暫時、休憩します。 休憩 午後１時43分 再開 午後１時44分
○議長（
日小田秀之君） 再開します。８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） すみません。今の質問の中に、若干、あれを欠く部分の質問がありましたので、取り消しをさせていただきます。以上です。
○議長（
日小田秀之君） 答弁、お願いします。総務課長
◎総務課長（池永徹君） 維持管理費につきましては、ランニングコストで一番気になるところが冬場の暖房であります。新しい構造の建物であることから、暖房の費用がどのくらい発生するかという試算が難しいという専門家の意見もありますので、こうした暖房効率を高めるための手法を、設計協議の中では強くお願いしてまいりました。また運営の面に当たりましては、議員ご指摘のとおり、舎監の位置づけをどうするか、あるいは生徒指導の中に学校側の教員がどこまで絡めるか、それから研修生も含めた調理の提供をいかにするか、直営でやるのか、委託で行うのか、それぞれ一定の水準を確保しながら、経費を極力抑える方法で様々な検討をしているところであります。また、県と市の共同の施設であることから、それぞれの維持管理費、運営経費の、県と市の分担という視点も必要となります。それから受益者たる入寮生・研修生の経費負担の問題、学生寮に関しては寮費をいくらで設定するのか。様々複合的に絡んでくる点がありまして、いずれも基本的には経費の掛からない方法で抑えながら、最終的にどのように分担するかというところを、これから詰めていかなければならないという状況であります。次に、来年度入学志願の11名につきましては、自宅通学生なのか、入寮生なのかという情報は、まだ学校からはいただいておりませんが、今年度の在校生76名中、学生寮で生活をしている生徒は36名であります。１年生が22名中15名、２年生が30名中９名、３年生が24名中12名という状況であります。続きまして、民間アパートの借上げで対処すべき質問について答弁させていただきます。県立高校の１次入学志願者が発表され、推薦も含め11名であったことを受け、先ほど答弁させていただきましたとおり、直ちに県教育委員会高校教育課と今後の展望について協議を行ったところであります。県教育委員会の見解では、体験入学において参加者が66名居て、その内、大分市の十数名の生徒が保護者同伴で参加しており、数の上で期待していたということでありました。体験入学では学校自体には大変魅力を感じてくれていたものの、現在の学生寮を見て、躊躇しているように感じたということであります。平成31年度から学生寮が生まれ変わるということの説明も加えていただいたにも関わらず、まだ実感がわかないようであったということでありました。今後の久住校の展望が県教育委員会から示され、学生寮の姿が明らかになる来年度は、新学生寮のことをさらに精力的にアピールできると考えております。また、魅力ある農業専門高校への発展の展望についても、大きなアピール材料と考えております。なお本年度の入学志願者に対して、３月６日・７日に試験、９日に発表が行われたところでありますが、本日３月12日から14日までが第２次入学者の出願期間、15日が試験となっていることから、大分県教育委員会及び久住校では、第１次試験不合格者に対して久住校のチラシを独自に作成するなど、当面、第２次志願者の確保に全力で当たっている状況であります。民間アパートの借上げについてでありますが、当面、こうした方法での対処をというご提案につきましては、もちろん、そうした手段もあり得ると考えておりますが、親元を離れた高校生活に重要な、食生活をはじめとする生活環境や生活指導などの条件を考慮すると、保護者の安心感を得ることが難しく、従来どおり学生寮の設置が望ましいと考えているところであります。また長期的な久住校のビジョンを描く中で、学生寮もその魅力の一つとしてアピールし、機能させていくためには、現在の計画に則って、平成31年度春から運営していきたいと考えております。県教育委員会も今回の方針の発表に当たっては、相当の覚悟を持って久住校の位置づけを明確にしていくものと期待されます。引き続き、竹田市も若き農業人材の確保・育成の視点で対応していきたいと考えております。
○議長（
日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 寮の生徒が今、76分の36という話が出たんですが、今年卒業する人も居るんですよ。11人しか入らないので、それを加味すると、36から15なくなるんです。卒業するんです。あと21名、それに10名の半分、５名、大体今まで半分以下なんです。４割ぐらいなんです。５名入れても26名という数字なんです。いろんなことがありましょうが、26名しか居ないのに42室の寮を造るんです。どう考えても、どうぞどうぞという話にはならないのですが、難しいところも確かにあります。県は一所懸命、研修棟を建てるのに、市はそこで敵前逃亡のような格好で逃げるのかという気持ちもしますけど、ここの数字をどういうふうに捉えたら良いのか、私もちょっとわからないところがあるんですが、それと、今言う研修棟に来た人が風呂に入って、ご飯を食べて、その横に寮生が同じ格好で動くわけでしょ。だから、片側だけできるのがどうかなという気持ちはしますが、数字はそれぐらいです。入った生徒が皆１室であっても、あそこの３分の２しか電気はつきませんよ、でしょ。82名、40何ぼでしたら、３分の１、半分しか電気がつかないような話になりますので、それが、私が思う中では３年ぐらい続くのかなという話です。十分、４億1,000万円の執行を考えていただきたいというふうに思います。それで、最後の質問に入りますが、要は生徒が来たがる学校じゃないとだめなんですね。ギャップを教えようが、ＪＡから講師が来ようが、来た生徒が「ここに来てよかった」という格好で、なっていかないと悪いんです。これが１年で達成できるとも思えません。何年か掛けて、卒業生ができた段階で次の人が判断するというような格好になろうかと思うんです。その中で私が思うのは、前回、全般的な話の中に、効果をとるのに後継者をつくれという話をしたじゃないですか。竹田市全体の中で里親というか、そういう制度に則って、他人から農業をもらうような世界、そこを本当に具体化したらどうかなと思うんです。三重総合高校、コースが今度変更になる話もあります。コース変更というのは、１年は普通に行って、２年目に私は野菜がとりたいと言えば野菜にとか、私は牛に行きたいと言ったら牛になる、そんなことのコースの変更だろうというふうに私は捉えているんですが、そういうことになれば、じっくり竹田市のそういう新規就農のところがそこに入って、生徒の希望を聞きながら、在学中にそういう里親でも良いよという人に、きちっと作業を、ある部分を任せるとか、そんな格好の取組を竹田市として外から取り込むことは至難の業だけど、来た人をきちっと竹田で育てて、竹田の就農者にするような、そんな動きをすれば、４億1,000万円、無駄ではないというふうに私は思います。これは前回の質問のときもそうだったんですが、特に目の前に、今言う40名の人が居るわけです。生徒が40名入ってくれば、その中で誰か竹田に残って就農しないかと、それについては竹田市挙げてあなたを応援しますというシステムをつくれば、それは今言う寮を造る造らないでわあわあ言う話より、そこをきっちりやっていただければ私は良いと思うんです。大きい話の中に竹田市の話もしたけど、それちょっと難しいんですよね。最初から、ポッと合わせる話にならない。ただ、高校生３年間居る中に、最初から「あなた就農しますか、竹田で」、「やります」と言ったら、それを一本釣りでずっと指導していく。地元にも連れていく。その中に農業を好きになって、本当に里親の制度が生きてくるような、そんな格好になればというふうに思います。最後ですが、市長に、重大なことでありますので答弁をお願いします。
○議長（
日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 最終盤に非常に建設的なご意見をいただきまして、安心いたしました。確かに寮の関係、それから学校の魅力づくりという、この二面性が充実してこなければいけないというのは、県教育委員会とずっと意見交換させていただいたところです。それで寮については、当然ながら竹田市が４億円を超えて建設するということになりますので、県教育委員会の方にも確認しておりますが、この運営方法とか利活用については、柔軟に竹田市がアイデアを出して、全国のモデルになるような寮のあり方というのを模索してくださいと、こういう話でございますので、ここは皆さん方と相談しながら、「あそこの寮に入りたいな」というような寮のつくり方、内容のあり方を検討していきたいと、こういうふうに思っております。それから、例えば１年、２年は少し部屋が空くというご心配もいただきましたけれども、これについても、他の高校とか、研修でお出でになる皆さん方をそこに収容するというか、お泊りいただくというような、柔軟な使い方も県教育委員会としては想定していただいていますので、その辺りはじっくりと相談しながら、議員ご指摘のように、せっかく41室もできるので、灯りがついていないというようなことにならないような、そういう知恵を出していきたいというふうに思っています。それから今朝、豊肥市場の方で、昨年、内閣総理大臣賞を獲得した全共の皆さん方の顕彰する記念碑を建て上げました。要は全国に通じる「うし部」とか、それから花き、さらには今、皆さんからアイデアをいただいているのは、ドイツとの交流によるパン工房の、そういう職人さんを招いてとか、全国的に有名な女優さんとか俳優さんとかで農業をしっかりやっていっていただいている方々との交流を含めながら、日本にこんなすばらしい高原があるのか、環境があるのか、そして単独校が誕生したのかというような、有効な情報を全国に発信しながら、ぜひぜひ誕生する単独校を皆で応援ができれば良いなというふうに思っていますので、ぜひ議員各位におかれましても、こういう手があるんではないかというような妙案がありましたら、お聞かせをいただきたい。地域全体で盛り上げていく久住校でありたいなと、こういうふうに思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
日小田秀之君） ８番、
渡辺克己議員
◆８番（渡辺克己君） 私の持ち時間、あと１分あります。向こうは全体があと２分ありますので、その時間をいただいて少し言いたいんですが、冒頭に市民に公平な予算の使い方という話をしました。今回の予算が良いか悪いかわかりませんが、私は少し過大かなというふうに思っていますが、質問の中に、消防が34名で３交代制で、３で割ると34名で11名ですね。消防車に４人・４人乗ったら、２台出る。それに今言う司令塔に２名居ると10名と。それに救急車が出れば、もう足りないという状況の中に、一所懸命努力して頑張っているんです。これも予算絡みの話なんです。お金が十分にあれば、あと３名ぐらい、交代の中に１人ずつ増やすかなという話もあるんだけど、答弁の中では、それがまた減じられていくという話もあります。やっぱり使い方が同列で話ができないだけに、公平性というのは難しさがあると思うんですが、やはり、その辺を子ども１人に、あの寮に４億1,000万円の話が、私は何度も言うけど、時期がちょっと早いというふうに思っています。今言ったように、消防がかつかつの中で頑張っている。それと、もう一つは国保会計に一般財源繰入れの話がさらっと出たんですが、これも毎回最後に切られるのは、国保に入っているのは市民の内の３分の１だけだと、そこに市費を投入するのはどうかなという話で終わるんですけど、あれはよく考えたら、国保会計、一番所得の少ない人、それと高齢者が入っているわけです。そこを考えたときに、３分の１の人間だから切り捨てても良いという理論には、私はどうしてもならないと思います。全部が同列になって判断しなさいと言うわけじゃないんですが、税の公平性、使い道の、支出については、やはりバランスを考えながらということは、必要なことだろうというふうに思います。この件は通告にある話でもないので、答弁要りませんのでここで私の一般質問を終わります。以上です。
○議長（
日小田秀之君） 以上で、８番、
渡辺克己議員の一般質問を終わります。ここで、２時10分まで休憩いたします。 休憩 午後２時０分 再開 午後２時10分
○議長（
日小田秀之君） 再開いたします。９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） ９番、新生会、井英昭、ただいまより一般質問を行います。今回は財政全般についての１点をお伺いしていきます。この質問に至る趣旨なんですけども、市民の方から、よくこういうふうに言われます。「竹田市は文化会館とか図書館とか、あんないろいろ大きいのを建ててばっかりやけど、財政は大丈夫なんやろか」というふうに、よく聞かれます。そういった声を踏まえて、過去との比較から財政状態を詳らかにしていきたいと思います。最初に自主財源比率について、お伺いしていきます。自主財源比率とは歳入に占める一般財源の割合のことと思います。皆さんが支払っている市民税とか、いろんな公民館とかの使用料とか手数料です。そういったものが当たると思いますが、この自主財源比率は自治体の財政基盤の安定性・自主性を判断する指標というふうに捉えております。過去10年間の自主財源の額と、その自主財源比率の推移をお伺いいたします。
○議長（
日小田秀之君） 財政課長
◎財政課長（後藤和重君） お答えいたします。今、議員言われたように、自主財源とは地方自治体が自らの権限に基づきまして、自主的に徴収などができる財源であります。市税、手数料、使用料、財産収入、寄付金、諸収入の一部などがこれに当たります。一方、依存財源は、国または県などの意思に依存する収入であります。国・県支出金、地方譲与税、地方交付税、地方債などがこれに該当いたします。平成19年度から平成28年度決算の10年間の自主財源の推移について、年度ごとにお答えいたします。まず平成19年度歳入決算額は170億5,874万円であります。そのうち自主財源は38億3,720万２千円、歳入全体から見た自主財源比率は22.5％でありました。平成20年度は歳入184億1,775万８千円、自主財源41億5,561万３千円、率にして22.6％。平成21年度、歳入218億1,415万３千円、自主財源38億2,327万４千円、率にして17.5％。平成22年度、歳入182億6,164万６千円、自主財源31億1,861万４千円、率は17.1％。平成23年度、歳入189億6,172万４千円、自主財源41億4,256万２千円、率21.8％。平成24年度、歳入195億2,397万７千円、自主財源47億8,584万６千円、率にして24.5％であります。平成25年度、歳入223億9,536万８千円、自主財源44億7,056万６千円、率にして20％ちょうどであります。平成26年度、歳入211億5,222万円、自主財源47億9,424万８千円、率にして22.7％。平成27年度、歳入191億9,922万３千円、自主財源47億5,756万３千円、率にして24.8％。平成28年度は、歳入203億3,681万５千円、自主財源55億4,392万１千円、率にして27.3％であります。以上であります。
○議長（
日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 大きい数字が並んだんですけども、一番悪かったときが自主財源比率17.1％、そして28年度が27.3％で、自主財源が一番良かったということになりますが、全国の決算状況を基に報告していただいたんですけども、総務省が発行する市町村別決算状況調という、そういうまとめたものがあるそうです。その中で、数字は27年度なんですけども、竹田市は全国814市区ある中の、その年は25.35％というふうになっておりますが、814市中で730位の自主財源比率だそうです。814市中の730位ぐらいだったそうです。決して良い方というか、高い方の順位ではないと思います。引き続きまして、ちょっと触れられましたけども、依存財源であります地方交付税交付金についてお伺いいたします。先ほど自主財源と依存財源ということで、自分で稼げるお金が自主財源、国とか県から来るお金が依存財源、その過去10年間の交付税額と交付税依存度の推移、そして30年度の予想される交付税額をお伺いいたします。
○議長（
日小田秀之君） 財政課長
◎財政課長（後藤和重君） お答えいたします。地方交付税は普通交付税と特別交付税を合わせた額となります。これと交付税依存度、歳入決算に地方交付税が占める割合でありますが、この依存度は平成19年度から平成28年度決算までの10年間について、年度ごとにお答えいたします。まず平成19年度でありますが、地方交付税の額は78億3,816万２千円、歳入決算額が170億5,874万円ですので、この決算額に地方交付税が占める割合は45.9％であります。以下、年度ごとにお答えいたします。平成20年度、交付税81億510万円、歳入決算割合44％。平成21年度、交付税84億4,200万１千円、割合38.7％。平成22年度、交付税92億4,905万４千円、割合50.6％。平成23年度、交付税91億7,633万９千円、割合48.4％。平成24年度、交付税95億6,273万３千円、割合49％。平成25年度、交付税91億9,325万８千円、割合41％。平成26年度、交付税90億1,988万９千円、割合42.6％。平成27年度、交付税89億8,191万７千円、割合46.8％。平成28年度は、交付税85億8,242万２千円、歳入に占める割合が42.2％となっております。それと今後の交付税の30年度予想ということでありますが、まず地方交付税というのは団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持し得るよう財源を補償する見地から、国税を一定の合理的な基準によって配分されるものであります。そのうち特別交付税は、
地域おこし協力隊などの経費など、人数に応じて異なる経費や、災害等の発生時における経費など、基準財政需要額の算定方法によっては捉えきれない特別の財政事情があることで交付を受ける交付税で、普通交付税とはその意が異なります。普通交付税の額の算定方法は、基準財政需要額と基準財政収入額を比較し、その財源不足について措置されるものであります。基準財政需要額は人口10万人、４万1,000世帯、面積210平方キロメートルの団体が要する標準的な経費を単位として、それに国勢調査人口や生徒・児童等の人口等で算定するものでありまして、ちょっと特別交付税とは意が異なります。今、当初予算では67億円の普通交付税を見込んでおります。特別交付税は例年どおり９億円としておりますので、合計地方交付税の額は76億円であります。前後１億円程度の増減は、当然、準備できております。以上であります。
○議長（
日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 交付税の説明もしていただきましたけども、何回聞いても難しいと思います。特に特別交付税ですね、特交と呼んでおりますけども、これは毎年、なかなか読みづらいというところがわかりました。一般会計に占める交付税の割合を交付税依存度というふうに言いますけども、大体40から50％ぐらいですから、竹田市の財政歳入の半分ぐらいが交付税で、先ほど聞きました自主財源が大体20％前後ですね。100％からそれを引きますと30％ぐらいになると思いますが、その30％というのが国・県からの補助金になる、そういう構造かと思います。今、入ってくるお金のことをお聞きしましたが、今度は借金、一般的に言う借金ですね、行政では地方債残高と言いますけども、そのことをお伺いします。いろんな大きい事業がありますけども、これから10年間、地方債残高の見込みをお伺いいたします。
○議長（
日小田秀之君） 財政課長
◎財政課長（後藤和重君） お答えいたします。合併時の平成17年度末の起債残高は約232億円でありました。昨年度、平成28年度末は、当時から85億円を削減できまして、合併後、借金が最も少ない約147億円となりました。さて、今後10年間の地方債残高のご質問でありますが、本年度12月定例会最終日にお配りいたしました中期財政計画は、５年間の試算をしております。それを超えての財政シミュレーションは非常に困難でありますので、平成35年度以降は、年10億円の借入れを行うという条件の下に算定した上でお答えさせていただきます。なお本定例会に提出しております平成30年度当初予算では、その地方債の借入額が中期財政計画上での借入額を約４億円上回っておりますので、調整後の見込みでお答えいたします。まず平成30年度末の地方債残高は、平成30年度当初予算において174億5,130万６千円で調整しております。平成31年度末の起債残高は約173億円、大蘇ダムの償還金として約20億円の借入れを予定しております平成32年度末には約189億円、ここをピークに、その後、徐々に残高は減少してまいります。平成33年度末、約181億円、平成34年度末、約172億円、平成35年度末、約163億円、平成36年度末、約154億円、平成37年度末、約145億円、平成38年度末、約137億円、平成39年度末、約129億円の起債残高になるものと推計しています。以上であります。
○議長（
日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 大蘇ダムの償還が始まる32年が180億円で、２回目のピークになるかと、そういう説明でした。昔の資料ですと、平成18年が230億円ぐらい地方債残高がありまして、それが徐々に減ってきて、また大蘇ダムでもう一つのピークが来るという感じですね。すみません。前の質問のところで依存財源ということをお聞きしたんですが、これも、また全国順位が出ておりますので、ここでご紹介したいと思います。基になる資料は、同じく総務省の市町村別決算状況調という資料ですけども、814市のうち780位だそうです。あまりよろしくないということが率直に言えるかと思います。財政の話ですので、何億円とか、何百億円とか、大きい話が続いているんですけども、今後の大型事業とその見込み額をお伺いしたいと思います。今も、例えば
コミュニティセンターとか、元の歴史資料館とか、そういうのは議論がまだ途中なんですけども、
公共施設整備計画書にはきちんと挙がっておりますので、今後の大型事業の説明をお願いいたします。
○議長（
日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） 井議員の一般質問にお答えいたします。本市におきましては、市の財政状況や事業の緊急性等を考慮しながら、後に国から交付税として交付される合併特例債や過疎債、直接補助をいただく国庫補助金、交付金等を活用して、貴重な財源を生かして計画的かつ効率的に公共施設の整備を推進していくため、毎年度ローリング方式によりまして、竹田市
公共施設整備計画を策定しております。昨年末に策定いたしました平成29年度
公共施設整備計画に計上いたしました事業のうち、今後３年間の主要事業としているものを申し上げます。なお、歴史文化
交流センター等の都市再生整備計画事業で社会資本整備交付金を活用できるものは、平成30年度が最終年度でございますので、30年度に集中的に事業を行いますが、今後の事業につきましては、市町村合併の果実である合併特例債の利用期限等も勘案しながら、適正規模で行ってまいりたいというふうに考えております。なお、申し上げます金額につきましては、３年間総計の数字でございますが、平成30年度予算案として計上しているものにつきましては、
公共施設整備計画の数字ではなく、予算案の数字を使っております。また平成31年度以降のものは、あくまでも計画でございますので、議会に予算案を計上し議決をいただきますまで、予算や実施が確定しているものではありませんことを申し添えます。それではまず、竹田市総合文化ホール整備事業でございます。これにつきましては総事業費が３億2,000万円で、平成30年度でございます。２番、
コミュニティセンター・竹田市城下町交流プラザでございます。
コミュニティセンター整備事業ですが、総事業費が２億1,000万円、平成30年でございます。歴史文化
交流センター（仮称）旧竹田荘整備事業、これが平成30年から31年でございますが、11億8,000万円。竹田地区都市再生整備事業、無電柱化ですとか道路の美装化、駐車場等を行いますけれども、これが平成30年度で５億9,000万円。
久住地区都市再生整備事業、これは
交流センターや駐車場等の整備を行うものでございますが、１億1,000万円の総事業費でございまして、平成30年から32年にかけて行います。活力あふれる園芸産地整備事業ということで、果樹や野菜のハウス・機械の整備ですとか、面積の拡大等を行いますが、これが９億4,000万円の総事業費でございまして、平成30年から32年の計画でございます。こども診療所整備事業につきましては１億3,000万円、平成30年でございます。認定こども園整備事業、４億3,000万円、平成30年の事業の予定でございます。県立三重総合高等学校久住校の学生寮建設でございますが、４億2,000万円で、平成30年度でございます。あざみ台園地「天空の展望公園」整備事業が２億円でございまして、これが平成30年から31年でございます。あと大蘇ダムの負担金ということで、27億8,000万円、平成32年度となっております。今申し上げました主要事業３か年の合計金額は、約73億1,000万円でございますが、先ほど申しました有利な交付金、補助金、合併特例債等を活用いたしますので、市の純粋な持ち出しであります一般財源の持ち出しは、73億1,000万円に対しまして３億8,000万円程度というふうに考えております。また、その他にも生活基盤の整備や道路改良、市街地整備、消防・救急・防災対策、学校及び社会教育の充実、歴史や文化の保全・継承、スポーツ・レクリエーション活動の拠点づくりと支援、保健医療、高齢者、障がい者、子育て等、各施策への充実、農林畜産振興などが事業計画に盛り込まれているところでございます。すべての事業計画を年度別に集計いたしますと、平成30年度が総事業費が60億6,000万円、このうち一般財源が12億1,000万円ということになります。平成31年度につきましては都市再生整備事業が終わりますので、総事業費は29億円、そのうち一般財源が12億2,000万円、平成32年度になりますと大蘇ダムの負担金が加わりますので、54億円、そのうち一般財源が９億1,000万円となり、３か年の合計が143億6,000万円ということで、一般財源ベースで申し上げますと、市の持ち出しは33億4,000万円ということになっております。以上でございます。
○議長（
日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 合計からいくと、３年間で144億円ですかね、非常に大きな金額になると思います。その内の、竹田市が実質的に支払わないといけないという一般財源は33億円ということで、また、これも議会の方で後年度、議論が出てくるかと思います。ちょっと一つ聞いていて疑問に思ったのが、竹田市総合文化ホールの整備事業が３億円ちょっとというふうに答弁をいただきましたが、これは周辺整備とかそういう部分だけが
公共施設整備計画に載っていて、本体はもう終わっているということですか。
○議長（
日小田秀之君）
文化政策課長
◎
文化政策課長（山口誠君） 竹田市総合文化ホールの建設に関するご質問ですので、私の方からご答弁させていただきます。文化ホールの事業費につきましては、解体と建設におきましては、両方合わせて約31億500万円ということで、現在、建設の方はもうすぐ完了ということで迎えております。先ほど
企画情報課長からの予算のご説明の３億2,000万円につきましては、新年度、債務負担行為はもう認められておりますけれども、新年度、予算化をする備品購入事業、また周辺の河川の整備事業、合わせて３億2,000万円を、現在計上しているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（
日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 年度の関係でここに出てこなかったということですけども、今、玉来の方にどんどん出来ております総合文化ホール、31億5,000万円、そして今年度に３億2,000万円ということで、34億7,000万円ですかね、トータルするとそれぐらい掛かっているということがわかりました。32年度までの
公共施設整備計画ですけども、今、議会ではバイオマス発電のことが非常に注目を浴びていると言いますか、議論が進んでおります。このバイオマス発電の予算と言いますか、プラントの建設計画は、今の
公共施設整備計画に入っていないということでよろしいでしょうか。
○議長（
日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） お答えいたします。昨年末に作成いたしました
公共施設整備計画につきましては、３億円ほど計画の中に、平成30年度挙げてございますが、平成30年度の当初予算に予算計上しておりませんので、今後、またローリングをするということでございますので、先ほど答弁いたしました公共施設の30年から32年の中の数字には入れてございません。
○議長（
日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 今回は入れていないということなんですけども、今、議会ではかなりトピックとして扱っておりますので、市民の皆さんもこちらを注視していただきたいと思います。続きまして、財政調整用基金の残高についてお伺いいたします。今までは一般財源ですね、歳入とか歳出とか、入ってくるお金、出ていくお金、そして借金と聞いてまいりました。この財政調整用基金というのは、一般の家庭で言う預貯金で、何にでも使えるお金というふうに理解しておりますが、もう一つ、基金というと特定目的基金というのがあります。これは基金というふうに同じ名前がついているんですけども、特定目的というふうについておりますように、使い方が決められているお金です。ですから、たくさんあってもいざというときのお金ではなくて、もう使い道が決まっているお金というふうに解釈しておりますので、やはり財政調整用基金の残高が最後の最後、いざというときの備えになるかと思います。それを踏まえまして、過去10年間の推移、そして平成29年度末の見込み額をお伺いいたします。
○議長（
日小田秀之君） 財政課長
◎財政課長（後藤和重君） お答えいたします。財政調整用基金といたしましては、財政調整基金と減債基金があります。平成19年度から平成28年度決算の10年間の推移と、平成29年度末の現在高の見込みについて、年度ごとにお答えいたします。まず平成19年度末の財政調整基金の残高は18億9,710万３千円、減債基金の額は３億6,773万９千円で、これを合わせた財政調整用基金の合計額は22億6,484万２千円であります。平成20年度末、財政調整基金15億778万２千円、減債基金３億6,921万６千円、合計18億7,699万８千円。平成21年度末、財政調整基金20億3,070万４千円、減債基金３億7,045万９千円、合計24億116万３千円。平成22年度末、財政調整基金32億5,085万５千円、減債基金は３億7,097万６千円、合計36億2,183万１千円であります。平成23年度末は、財政調整基金36億5,424万６千円、減債基金３億9,963万７千円、合計40億5,388万３千円であります。平成24年度末、財政調整基金34億7,747万円、減債基金３億4,142万８千円、合計38億1,889万８千円。平成25年度末、財政調整基金36億8,109万８千円、減債基金３億7,641万４千円、合計40億5,751万２千円でありました。この時点では文化会館を含む城下町再生事業が、もう既に財政上では視野に入っておりましたので、地方債の発行を抑えるとともに基金の積み立てを行い、平成29年度、平成30年度の本格的な事業実施に向け、財源を確保してきたところであります。平成26年度末は、財政調整基金37億6,170万６千円、減債基金５億1,957万５千円、合計42億8,128万１千円。平成27年度末、財政調整基金が過去最高額で40億1,962万７千円、減債基金５億9,205万５千円、合計46億1,168万２千円。平成28年度末、財政調整基金38億7,426万７千円、減債基金７億4,629万９千円、合計46億2,056万６千円で、財政調整用基金としては過去最高額の積み立てとなりました。今年度、平成29年度末は、財政調整基金31億5,507万７千円、減債基金７億1,845万６千円、合計37億7,353万３千円は最低でも確保できるものと考えております。以上であります。
○議長（
日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 普通の家で言う預貯金なんですけども、最初の説明があった頃は20億円を切っていました。18億7,000万円ぐらいが、本年度は37億円、大体倍ぐらいになったということで、思い返すと合併直後は、時の政権の方針もあるんでしょうけども、きゅっと財政をいろいろ絞められて厳しかったのかなというふうに、今、振り返っております。次の質問に入りたいと思うんですけども、平成27年に
公共施設等総合管理計画というのが出されました。その中で、建物系の施設が竹田市には311、いわゆる箱ものが311、そして一人当たりの延床面積が10.9平方メートル、全国平均が3.22平方メートルだそうですので、平均で見たら３倍ぐらいなんですけども、そういったのが27年に出されました。今は図書館ができますし、やがて文化ホールとか、歴史資料館と言いますか、歴史文化
交流センター等、まだオープンしていないんですけども、これからそういった箱もの建物ができる予定です。それで27年の数字から、当然変化すると思うんですが、どのように変化するかお伺いいたします。
○議長（
日小田秀之君） 財政課長
◎財政課長（後藤和重君） お答えいたします。平成27年度に策定いたしました
公共施設等総合管理計画は、平成26年度末の施設数や当時の人口２万4,074人を基本に、公共施設全般について、そのあり方や持続可能な運営管理を行っていく上での、今後40年間の総合的な管理の指標として策定いたしました。各公共施設の具体的な方向性は、別途、個別施設計画、アクションプランと呼んでおりますが、これを策定し、社会の変化を踏まえながら、毎年度見直しを行うこととしております。本議会最終日に最新の個別計画をお示しできるよう、現在整理作業を行っているところであります。平成27年度
公共施設等総合管理計画策定時の施設数は、311施設ありました。それぞれに附帯する施設を含めますと、建物としては914施設で、延床面積26万1,798平方メートル、これを人口２万4,074人で割った市民一人当たりの延床面積は10.9平方メートルでありました。新たな建設による延床面積等の変化でありますが、今、建設中の総合文化ホールをはじめ、歴史資料館、城下町交流プラザ、こども診療所など、来年度、平成30年度に建設予定のすべての建物を勘案した数値でお答えいたします。施設数は312施設、附帯施設を含めると916施設、延床面積26万358平方メートル、計画時の人口２万4,074人で除した市民一人当たりの延床面積は10.8平方メートル、直近の人口２万2,326人では11.7平方メートルです。ただし、この数値には来年度売却や取り壊しなどによる減少分は勘案しておりませんので、正式な数値ではありません。来年度末に増減を含めて、改めてお示ししたいと考えています。なお、参考までに平成29年度末の状況を申しますと、施設数は305施設、附帯施設を含めると908施設、延床面積25万1,291平方メートル、計画時の人口２万4,074人で除した市民一人当たりの延床面積は10.4平方メートル、直近の人口２万2,326人では11.3平方メートルであります。施設数が人口規模に比較し非常に多いことは事実であります。今後とも売却や取り壊しなどを含めて、施設総数の削減に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 311から312に変化したということですけども、今、新しく加えられるものは述べられたんですけども、廃止とか売却されたものがちょっとわかりませんでした。足し引きでプラス１というのはわかったんですけども、その辺りで廃止された方で主なものを教えてください。
○議長（
日小田秀之君） 財政課長
◎財政課長（後藤和重君） これは新たに建てている分は相殺するようになろうと思いますが、
竹田文化会館、それと
中央公民館、勤労青少年ホーム、それと国民宿舎直入荘。大きなものだけ言います。旧祖峰中学校の校舎、これは売却いたしました。それと久住町民センター。それと文化会館付近にあります旧第２庁舎、今あそこは公園の計画がありますので、そこも壊しました。大きなものはその辺りです。他に細々入れれば20数件ぐらいありますので。以上であります。
○議長（
日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） よく、スクラップ・アンド・ビルドという言葉が言われます。新しい建物を建てたら、どこかを減らしていかないと、運営費、どうしても嵩（かさ）んでしまうということで、竹田市にもスクラップ・アンド・ビルドが必要かと思います。そこで
公共施設等総合管理計画が作られたと思うんですけども、もう少し読んでみますと、この
公共施設等総合管理計画に「財政状態を鑑みると、現状維持も難しい。仮にこれまでと同規模の施設の維持管理に掛かる費用の財源を確保しても、１年当たりに不足する額は25億円を上回る。現状の施設を40.7％削減すれば、残りの施設を更新するための財源を確保できる」とあります。そのスクラップ・アンド・ビルドなんですけども、スクラップの方は40％という非常に高い数字が出ております。これまでも財政のことを伺って、竹田市の財政状態を市民の皆さんも少しはわかってきたかなと思うんですけども、建てるのは建てられるということかと思います。ここでも書いていますように、大切になってくるのはランニングコスト、維持管理費の方がこれからは重要な考え方になってくると思います。先ほども人口一人当たりの面積ということで、人口で割ったんですけども、竹田市の人口、これからどんどん減っていきます。それは皆さん異論がないところだと思います。とても有名な推計ですけども、国立社会保障人口問題研究所が出している推計で、今日もちょっと出ました、2025年の竹田市の人口が１万8,487人だそうです。５年後ですかね。2030年の推計が１万6,695人。一番先に出ている推計の年度で、2040年が１万3,524人だそうです。2040年、今から22年後ですかね、そのときは、今、住基ベースで２万2,000あるような人口が、１万3,000人になってしまうということで、公共施設償還は大体15年とか20年かと思います。そのときに2040年の１万3,524という数字が非常に生きてくると思うんですけども、一人頭で割ったら、すごく、今の数字の倍ぐらいになってしまうかと思います。それだけ市民の負担が施設の維持管理に回されるということだと思いますが、一度私が、逃げ切り世代、逃げ切ろうとする世代、そして逃げ切れない世代ということを言ったことがあります。逃げ切り世代というのは、高度経済成長を経験した、世代で言うと団塊世代の方たちが逃げ切った世代と言われるそうです。逃げ切ろうとする世代がその下の世代で、まだ、会社員で言ったら定年後、その生活とかが予想ができるという、何とかなるかなという世代ですね。逃げ切れない世代というのが私の属する40代ぐらい、団塊ジュニア世代で、就職のときから経済は下向き、どう頑張っても団塊世代のときのような経済・社会状況にはならないと、強い危機感を持って生きている世代です。そういった世代が2040年とか、60歳前後になってきます。そういったときに世代間で言ったら、「よく、こういう竹田市を残してくれたな」と、「よく」というのは良い意味で「ありがとう」という意味になるのか、「よくもこんな竹田市を我々に残してくれたな」というふうになるかは、これからに掛かっているかと思います。そこで市長にお伺いしたいんですけども、今言ったように施設の維持管理費がとても掛かってきます。人口は減っていくと。普通に考えたら厳しいと思うんですけども、今申したように世代という視点で、これから竹田市をどのように残していくかということが大切になってくると思います。今、財政のことがありましたけども、税制のことを縷々（るる）聞いてきましたけども、今後の方向性、どのような竹田市を残していくのかという視点で財政運営ですね、それをお伺いいたします。
○議長（
日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 答弁させていただきます。今、議員が縷々質問していただいた状況については、ご理解いただいたというふうに思っております。ただ、人口問題研究所が出している数値なり、未来への展望ということは、何も自治体が努力をせずに現状のままで皆が歳をとっていったらどうなるかというところの推計でありますから、ここで手をこまねいているわけにはまいりませんね。どういう積極的な振興戦略を打っていけるかというところで、自治体間競争に勝ち抜いていけるかどうか、ここはまさに自治体運営に掛かっているというふうに私は思っているところでございます。何もなければ、何もしなければ、端的に言うと誰もこのまちに魅力も感じてもらえない。そういった意味では、枯野をずっと見ていると気力も活力も生み出されてこないけれども、そこに新しい芽吹きがあると人々は誘われるというふうに思うんですね。そういう環境をどうつくって未来に手渡していくかというところが、今を生きる私たちの最大の使命であると同時に、議員おっしゃるように、ランニングコストをいかに抑えながら、そしてスクラップ・アンド・ビルドをやっていくかということ、ここも非常に重要な課題でありますから、ここは英知を結集して皆さんで頑張ってまいりましょうと、こういう提言をずっと私もさせていただきました。公共施設の整備計画なり、今の施設のあり方等については、総論賛成、各論反対ではなくて、もうこれはいいだろう、目的を達成されているだろうというようなことに関しては、皆でスパッと勇気をもってスクラップをやっていく。必要な未来が夢と希望にあふれる、そういうものであるなというものに関しては、思い切って良いものを造って、未来の住人はもちろんでありますけども、全国・世界に誇れる、そういう環境づくりをやっていくということが何よりも大切であると、こう思っているところでございます。ご質問にお答えを申し上げようと思いますと、まず市民の利便性の向上とか、まちの活性化という視点を踏まえて、まちづくりと連動した政策の中で市全体の施設の配置のあり方をしっかりと検討していくことが大事であろうというふうに思っています。スクラップ・アンド・ビルドをやるということに加えて、もう一つ、絶対的に欠かせてはならないのは、今、遊休施設となっているものを壊すのは簡単だけれども、しかしそれを少し手を入れることによって、また政策をその中に打ち込んでいくことによって、再生をさせるという観点も大事であるということを改めて申し述べておきたいというふうに思いますし、その好事例を少しお話をしますと、例えばＴＳＧ、竹田総合学院。あれは旧竹田中学校が校舎もグラウンドも、まさに遊休化して、誰もあそこに入る人が居なくなった。それを再生ができないかということで、新しい政策を導入して勝ち得たのがＴＳＧ、竹田総合学院で、全国から優秀な、クリエイティブな作家たちが集まってきた。グラウンドの方も中九州高規格道路があそこに到着するので、新たな居住空間を造っていこうと、こういう戦略を打てる。だから打ってきた。それから下竹田キャンパスについては、ご案内のように大分県の芸術文化短期大学がここを下竹田キャンパスとして使い、そしてドジョウの養殖等も始めた。また旧双城中学校は、別府大学の文化財の研究所の竹田センターとして蘇っている。それから久住のさやかは、ガラス工房で、これまた若い職人さんたちがあそこで作業を展開してくれている。さらにあ祖母学舎については、ユネスコエコパークに認定されたということで、今日でしたか、新聞も出ておりましたけども、非常に地域活性化が図られて、この交流施設が今から大きな期待を、希望を生んでくれるんではないかなというふうな気がしているところでもございます。そして議員お膝元の久住支所については、ご案内のとおり、合併の４年前に13億7,000万円という予算を投じて、立派な施設が造られました。しかし合併した後、本当に空洞化してしまった。何とかして、これを再生させなければいけないということで、久住の高原美術館を造ったり、あそこに竹田のケーブルテレビの拠点を移した。こういう様々な切り替えをやっていくということも、これからは大切であろうというふうに思っているところでございます。そこには農村回帰運動をはじめとして、全国に先駆けた新しい運動体が渦巻いていくということを想定していかなければいけないし、そうすることによって遊休施設を蘇らせていくと、こういうことが大事になってくるだろうと、こういうふうに思っております。今後も積極的に、果敢に、私は地域振興につながっていくということは、しっかりとやっていきたいというふうに思う一方で、行財政改革で要らなくなったものは思い切ってスクラップしていく、売却をしていく、こういう方策も断行していかなければいけないだろうと、こう思っているところでございます。
○議長（
日小田秀之君） ９番、井英昭議員
◆９番（井英昭君） 何もやらなければ、今、私が述べましたように、どんどん人口が減っていくということで、私もその思いは一緒なんですけども、残念ながら国立社会保障人口問題研究所の統計というのは、最も当たる統計というふうに専門家の間では言われているそうですので、さらなる努力が必要なのかなと思います。そして、スクラップ・アンド・ビルドという言葉が何回も出てきました。地域振興に係る分は積極果敢に利活用していくということで、それも私も良いかと思います。現状、スクラップ・アンド・ビルドのビルドの方がどうしても目立っているので、冒頭言いましたように、「竹田市は大丈夫なんかえ」という声が市民の声としてたくさんあることは、ぜひ覚えていただきたいと思います。そして、もう少し辛辣な声なんですけども、旧竹田市の役所のＯＢの方は昔、財政再建団体を経験しておりますので、その時のことがよぎって、よく「大丈夫か、大丈夫か。何とかせないかんぞ」と言われます。スクラップ・アンド・ビルドのビルドだけではなくて、スクラップの方も、これからしっかりと考えていただけるように再度強くお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（
日小田秀之君） 以上で、９番、井英昭議員の一般質問を終わります。ここで、３時15分まで休憩いたします。 休憩 午後３時５分 再開 午後３時15分
○議長（
日小田秀之君） 再開いたします。10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 議席番号10番、徳永信二、仁政クラブ、通告順序にしたがいまして一般質問を行います。今回の質問は、竹田市
荻保育園建設についてと
竹田温泉花水月の２点を質問したいと思っております。質問する前に、改選から１年が過ぎようとしています。市長の熱意のおかげで、着々と竹田市民の思いが形となって現れてきているように思います。後は実になるよう、私たちも協力していかなければならないと考えております。それでは、竹田市
荻保育園建設についてお伺いします。荻保育園は認定保育園の許可を受けるがために、社会福祉協議会が指定管理を請けていただき、
荻保育園建設を継続して取り組んでいただいている状況であります。本当にありがとうございます。先日の山村議員の質問と重複しますが、再度、建て替えの趣旨と現在の状況をお聞きしたいと思います。
○議長（
日小田秀之君）
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（阿南秀則君） 幼稚園のない荻地域において、幼児教育と保育を一体的に提供できる認定こども園への移行を、平成26年度策定の竹田市子育て支援計画、竹田市すこやか支援計画に登載しました。また平成27年４月に改訂した、公立保育所の将来計画において定めた民営化対象となる保育所の基準を基に、民営化等への保護者アンケートを行い、平成28年４月１日に社会福祉協議会へ譲渡し、荻保育園を民営化いたしました。先ほど議員が申されました指定管理ではございませんので、ご了承ください。以後、認定こども園への移行を目指し、園舎整備について社会福祉協議会と協議を進め、社会福祉協議会が設置する荻地域子育て支援拠点整備検討委員会において、方向性の検討を進めているところであります。２月28日に行われた第６回検討委員会では、「現在の園舎地を建設場所とし、建て替えとする。工事中の園児の安全や健全な保育の確保のため、工事期間中の仮園舎として既存公共施設の利用などを検討すること」となっております。
○議長（
日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 荻子育て支援拠点整備検討委員会は、社会福祉協議会の諮問機関とのことでしたが、この検討委員会は保育園建設に当たり、どのような立場なのか、そして今、６回、検討委員会がされたということを聞きましたので、その立場的なものをお伺いします。
○議長（
日小田秀之君）
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（阿南秀則君） 検討委員会の委員は、荻地域の自治会代表、それから地区社協代表、民生児童委員協議会代表、それから老人クラブ代表、学校、そういった方々で組織されております。立場といたしましては、まずどういった園を建設するのかといったこと、それに合わせ、今回協議していただいております、どの場所が良いのかといったことを協議していただく場となっております。
○議長（
日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） あくまでも諮問委員会であると思いますので、場所の考える、ここで話し合う場としてではなかったんではないかと思います。検討委員会で建設場所の提案が、執行部を含めて社会福祉協議会からあったと思いますが、各組織の代表者が選任されておりますが、建設場所の提案がなされたとき、各組織に持ち帰り、それを検討されていたのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
日小田秀之君）
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（阿南秀則君） 検討委員会におきましては、各委員の皆様から意見を出され、全員協議会等でも説明申し上げましたように、園舎建設の方向性が定まれば、関係する保護者会等、組織の方々へは説明の場を設けたいというふうに考えております。持ち帰って検討されたのかということにつきましては、一般的に各委員の判断に委ねられているというふうに考えております。
○議長（
日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 相談されているかどうかというのは各委員の判断という話でありますが、前回の建設場所の提案は議会で否決されましたが、約70アール、７反の面積の提案で、市有地ではなく購入する提案でしたが、これは社会福祉協議会が保護者とともに研修に行き、荻町の子どもたちの保育に一番適した理想とする認定保育園を造るがための提案だと思い、私は前回、賛成をしておりますが、今回、土地の価格交渉や面積の見直しをかけ、再提案できなかったのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
日小田秀之君）
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（阿南秀則君） 議員ご指摘のとおり、平成29年第３回の定例会に提案いたしました用地購入による園舎建設を計上した予算案は、建設に伴う予算を減額の上、承認という形になりました。この予算減額の理由として、予算特別委員会社会文教分科会の提案理由説明においては、「平成28年第１回臨時会において決議された附帯決議において、『市が保育所の移転場所を提供する場合には、荻小学校のグラウンドの一部とすること、及び移転に関して議会との情報共有を図ること』とされていたが、そこが守られていない。社会福祉協議会の負担発生についても、今まで説明がなかった」との指摘によるものでありました。また、その質疑の際には、まず場所の選定方法が説明等が十分でないことと、面積を含む土地の取得に関する不確定さが指摘されていました。平成29年第３回定例会の結果を受け、昨年10月に開催されました荻地域子育て支援拠点整備検討委員会において、社会福祉協議会から用地については市に一任したいと報告があり、承認されたところであります。この結果を受け、市として附帯決議の要件を満たす建設用地として、市民グラウンド一角と現在地周辺を検討委員会に提案したところであります。このような経過がございますので、前回提案した場所の再提案ということについては、現在検討していないというところであります。
○議長（
日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 社会福祉協議会がそこまで苦労した中、ここ１年かけて検討した中での提案だったと私は思っております。その状況の中で、購入という形の中での提案でしたので、なかなかやっぱり難しい部分もあったのかなとは思っておりますが、やはりせっかく建てるんであれば、そういった思いも含めた中でやっぱり検討するべきではないかと思っております。次の質問に入りますが、山村議員の質問の答弁で、今言われた検討委員会の結果は、現在の園舎地を建設場所として建て替えとする、工事中の園児の安全や健全な保育の確保のため、工事期間中の仮園舎として既存校舎施設の利用などを検討するとのことでした。それで内容的にはわかりましたが、以前も質問しましたが、建設基準法によると、今の園舎も含めて、エリアの横も含めて、谷があります。谷の高さの２倍の距離を離さなければ建てられないと聞いておりますが、現園舎地は100％、本当に大丈夫だと言い切れるのか、また社会福祉協議会の提案した面積よりも縮小されております。かなり縮小されております。どのような保育園を建設しようと考えているのか、お聞きします。
○議長（
日小田秀之君）
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（阿南秀則君） 建築基準法に基づく問題でありますが、園庭での建設案の際に社会福祉協議会が竹田土木事務所に確認したところでは、建設可能との返答でありました。現在地、今の園舎が建っている土地は崖地により、若干の制限区域がありますが、建物の形状を工夫することで、現園舎の場所に建設することは十分可能と考えます。また、昨年の第３回定例会での建設案から面積が減少しておりますが、前回の案には来園者及び職員駐車場や、放課後児童クラブ、食育のための畑が含まれておりました。今回の現在地での建て替えには、それらが含まれておりません。確かに限られた面積での建設となりますが、社会福祉協議会と協力しながら、認定こども園としての要件を満たしつつ、荻地域の子育て支援拠点施設として、荻地域の皆様に喜んでいただけるものとなるよう取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（
日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） どうしても、今言うように、わざわざ今の狭い所に建てなければいけないのかなという気持ちが入っております。最後にこれまでの建設場所の提案は、先ほども申しましたが、執行部提案と社会福祉協議会の提案であります。荻住民の意見というのは、この中に本当に調整ができているのか、副市長が両方兼任ですので副市長にお聞きをします。
○議長（
日小田秀之君）
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（阿南秀則君） 副市長のご指名ですが、まず私の方から答弁させていただき、その後、副市長の方が答弁させていただきます。荻地域子育て支援拠点整備検討委員会には、荻保育園保護者会の代表をはじめ荻地域
自治会長会の代表など、様々な組織の代表者に参加いただいています。まだ建設への道半ばではありますが、皆様それぞれの立場での意見をお伺いすることで、地域の住民の意見調整は図られているというふうに考えます。
○議長（
日小田秀之君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） 私からも副市長として答弁いたします。まず荻地域の皆さん、保護者の皆さん、教育関係、福祉関係の皆さん、それから関係市議会の皆さん、皆さんが荻保育園の今後について真摯に検討し、意見を出し合って、より良い答えを導き出そうとしていただいていることに心から感謝しております。ご案内のとおり、荻地域の子育ての環境を見ると、荻保育園以外に選択肢がない、それから、現在の荻保育園の園舎が老朽化していると、こういう状況が伺えます。そのため、幼稚園機能を持つこども園へと衣替えすること、また園舎も建て替えすること、この二つを目指しています。衣替えと建て替えの主体は竹田市社会福祉協議会です。竹田市としては子育て支援行政の立場で、社会福祉協議会と車の両輪となって、衣替えと建て替えの両方を進めていく所存であります。議員の、今、意見の調整はできているかという質問ですけども、先ほど課長が答弁したとおりです。現在は、さらに調整を進めるために検討しているということです。これまで１年、確かに様々な意見がありました。やがて意見が集約され、また保護者の皆さん、それから保育士の皆さんの意見も取り入れ、市議会からいただいた意見も重視しています。まだまだ課題はありますが、荻地域の皆さんの少しでも早く新たな園舎の建設をという願いを叶えるように、引き続き皆様のご協力をいただきながら検討を進めてまいります。以上です。
○議長（
日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 議長、すみません。前の質問を一つ飛ばしました。これは個人的なものですので、割愛をさせていただきます。副市長に意見をいただきました。どう考えても当初から今まで、もう２年、約３年ですか、２年半、ずっと保育園の建て替えの問題が続いております。なぜここまでもめるのか、それがちょっとわかりません。当初、一番初めの提案の、設計をして提案をしたときに執行部提案でありました。ただし、この部分に対して荻町民の意見というものが入ってないという時点で市長にお願いし、ＴＯＰ懇談会も開いてもらった経緯があります、改選前にですね。そういったアンケートもとられたときもあったんですが、そういった意見は今回の部分に対して何も反映されなくて、議会の附帯決議という形の中で、小学校の付近に建てるというふうなものでありました。これに対しては、議会の中で検討された中で、そこが一番良いだろうという判断ですので、それを、附帯決議が悪いということを言うわけではありませんが、そこに荻地域の人たちの意見というものが全然入っておりません。全然ということではないと思いますが、集約した部分がないと私は判断しております。ですから、その後の提案にしましても、どうしても附帯決議の中で提案しようとする執行部・社会福祉協議会が、苦肉の案でこういうふうな形で今、流れている状況だと思っております。今の園舎に建て替えるぐらいの広さの保育園であるなら、これは私の私見ではありますが、エリアにある児童館に建設していただきたいと思っております。同じぐらいの広さがあります。それがなぜかと言いますと、エリアにある児童館の横には、雨の日でも遊べるような屋内場があります。まして今回、4,000万円近く費用を掛けてホールも修繕しました。発表会をしようとしても、そういった施設があります。まして見守りという観点から考えますと、支所を含めてエリアの人たちが周りに居ることによって見守りもできます。そして、最後にはデイサービスに来られる人たちとも交流ができるのではないかと思っております。これは私の私見でありますので、なかなか難しいところではありますが、私自身でもそういうふうな意見を持っている。それが荻町民の人たち皆がどういうふうに考えているのか、それをまずは意見を聞く場があって良いと思うんです。今までそれが一つもないということ自体が、私はどうも納得できない部分があります。一番初めの提案の仕方はそこからずれているから、今までこういうふうに延びてきているのかなと。ぜひ荻町民の、今日聞いている荻町民の皆さんにもお願いしますが、将来、荻町を担う子どもたちのためやはり、子ども、孫を含めて、皆さんの意見を集約し、要望していただきたいと思います。今後、そういった部分が出てくれば、議会も含めて誰もが反対する要因にはならないと私は思っております。ぜひそのような、子どものために一番良いと思う建設場所を再度検討していただくことをお願いして、次の質問に入ります。
竹田温泉花水月についてお聞きをします。
竹田温泉花水月は合併後、いろいろと施策を講じ頑張っている状況で、図書館との複合施設としても考えられていましたが実現には至らず、現在では商工観光課等の組織が入っており、一般会計化しております。花水月の開業してから現在までの経営状況はどのようになっているのか、お伺いします。
○議長（
日小田秀之君）
商工観光課長
◎
商工観光課長（志賀郁夫君） お答えいたします。花水月は平成13年11月１日に開業、平成18年３月までは竹田振興整備株式会社が受託し運営しておりましたが、平成18年４月からは市の直営施設として現在に至っております。経営状況についてのご質問でございます。直営となりました平成18年度からの状況について、お答えを申し上げます。まず平成18年度でございます。入浴者数８万2,000人、入浴料を主とする収入金額4,000万円、支出は6,500万円、一般会計繰入金2,400万円となっております。臨時的な支出といたしましては、修繕費190万円でございます。平成19年度は平成18年12月に株式会社やまおくがテナントとして入館し、施設使用料や電気料収入が増加したことにより、一般会計の繰入金が300万円減の2,100万円まで減少し、さらには、やはり突発的な修繕費が490万円ありましたので、経常的に繰り入れる一般財源は、それでも1,600万円まで減少いたしまして、テナントを入れたことが一定の成果となっております。平成20年度は経常的な一般会計繰入金が2,000万円、21年度は1,800万円まで減少しております。ところが株式会社やまおくは平成21年９月に撤退いたしました。その後、平成22年２月から３月までの２か月間を休館し、公益性を重視した施設への方向転換に合わせて、施設の改修を実施しております。それまでありました食堂・厨房・休憩室を事務室へ、売店の面積を拡張し、平成22年４月１日に再開をいたしたところでございます。平成22年４月当時の湧出量は、年間平均で毎分102リットル、オーバーフロー分を利用した朝風呂を１階の家族湯で始めました。この朝風呂は大変好評で、前年度６万2,000人だった入浴者数は９万5,000人に増加いたしました。入浴料が950万円、売店の売上が180万円増収し、好調だというふうに思っておりましたけども、灯油単価の高騰により、燃料費が前年対比850万円増加したために思ったような効果が出ず、修繕費を除きますと、この年も1,900万円の歳出超過でございました。平成23年度以降も朝風呂は好調で、年間に朝風呂だけでも7,500人程度の利用者がありました。この年は平成17年度以来、入浴者が10万人を超え、10万6,000人、入浴料も3,600万円、売店収入570万円に増加し、収入総額全体では500万円、前年よりも増加いたしました。支出では、清掃委託の範囲を限定し、それまで580万円掛かっておりました委託料を230万円まで減額するなど、営業努力を行っております。ところが、やはり、この年も灯油単価の上昇により、灯油代が前年対比で460万円、併せて電気代も200万円それぞれ増加し、やはり恒常的な歳出超過2,100万円を記録しております。平成24年度も前年並みの入浴者数10万7,000人でございまして、2,200万円の歳出超過。平成25年度は若干入浴者が減少し、再び灯油単価の上昇で歳出超過は2,700万円まで膨らんでおります。平成26年度は近隣施設の営業休止の影響で、入浴者数が13万5,000人と増加、収入も前年対比1,200万円増加いたしました。このために歳出超過が1,600万円まで縮小しております。平成27年度につきましては、入浴者数12万人に減少、収入が600万円減少したため、2,200万円の歳出超過。昨年、平成28年度につきましては、４月の熊本地震の影響で入浴客数が９万2,000人まで減少いたしましたが、休館をしていたこともありまして経費が減少したために、前年度と同じ2,200万円の歳出超過というふうになってございます。以上でございます。
○議長（
日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 平均で約2,000万円ぐらいの赤字で来ているのかなというふうな感じがしました。営業利益を上げるために、いろいろな取組をなされていると思いますが、経費削減等、主にどのような取組をしているのか、お伺いします。
○議長（
日小田秀之君）
商工観光課長
◎
商工観光課長（志賀郁夫君） お答えいたします。花水月の誘客の取組についてでありますが、入浴者を増やす取組といたしましては、関西サンフラワートラベルの旅行コースに花水月の入浴を組み込む、全国モンベル会員に入浴料150円値引きの特典を付与する、九州オルレフェア参加者、名水マラソン参加者、大分県中学校駅伝大会参加者及び関係者への割引入浴券の配布、全国80万人余りの若者向けに温泉施設をＰＲする「お湯マジinおおいた」の取組に参加し、温泉ファンを増やす活動を実施、韓国や台湾からの農家民泊の受け入れを花水月で行い、必ず入浴後に対面式を行うように配慮する、宮崎県延岡市の老人クラブへの誘客活動、ブルーフェニックスコンサートや街角コンサートの開催、ＴＡＯの夏フェスへの協賛、11月１日から５日間、毎年、開館感謝祭を開催し、入浴料金の割引、回数券のサービス枚数の追加などが、現在まで取り組んできました集客事業でございます。また商工観光課事務室の移動に合わせて施設改修を行い、売店を設置し、市民が作る野菜や果物の即売コーナーや業者順番による弁当コーナーなど、来館者のための物品販売にも力を入れ、手数料収入の確保にも努めております。昨年の地震以降、休止はしておりますけども、平成22年から余剰分を利用した源泉かけ流しの朝風呂も行い、毎朝30名近い利用客がおりました。さらに、休館日の木曜日を利用した市民の湯中運動教室も平成22年から継続して実施しており、定額の利用料を得ているところでございます。加えて、平成22年から現在まで空き家になっていた１階和室に、鍼灸院やリラクゼーション業、１階東側事務所には株式会社やまおく、ＹＯＫＡＲＯバスの事務所、現在はＴＡＯ文化振興財団の事務所でございますが、２階の一部には丸福食堂に行政財産の目的外使用許可により使用許可し、使用料収入を得てきているところでございます。現在はＴＡＯの文化振興財団と天国のシャム、丸福食堂に行政財産の目的外使用許可を出しております。一方、経費削減の取組といたしましては、灯油の単価入札を毎月行い、単価の変動に対処できるように変更、湯量をこまめに計測し、余剰分は洗い場に回し、灯油の消費量を抑える、温泉設備の保守点検を毎月から２か月に１回に変更、月１回の定期清掃を職員で実施、清掃委託範囲を大浴場のみに限定する、洗濯機を購入し、クリーニングの一部を職員が実施、さらには軽微な修繕は職員が実施するなど、経費の節減にも努めているところでございます。
○議長（
日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 赤字が続いている中ではありますが、職員を含めていろんな形で経費削減を図っているのではないかと思っております。今、花水月には商工観光課を含めて、いくつかの組織が入っておりますが、経費の比率はどのようになっているのか、それは花水月の収入となっているのか、お聞きします。
○議長（
日小田秀之君）
商工観光課長
◎
商工観光課長（志賀郁夫君） お答えいたします。花水月の延床面積が約2,000平方メートルございます。そのうち、事務室、会議室で使用している部分が400平方メートルございます。したがいまして、現在は全体の面積の400平方メートル部分に該当する20％につきましては、商工観光課が負担しております。残りの80％相当分は花水月の経費で負担しているところでございます。なお、行政財産の目的外使用許可により使用許可をしています、１階和室の天国のシャム、東側事務室のＴＡＯ文化振興財団、そして２階厨房の丸福食堂については、光熱水費など、経費を含んだ使用料をいただいているところでございます。
○議長（
日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） 少しは経費の削減になっているのかなとは思いますが、次の質問に入りますが、駐車場の使用料が年間、約160万円近く支払いをしています。合併してからこっち、今まで考えますと2,000万円近く支払いをしている状況ですが、この駐車場は本当に必要なのか、また、これだけあるのなら買取りはできないのか、お聞きをします。
○議長（
日小田秀之君）
商工観光課長
◎
商工観光課長（志賀郁夫君） お答えいたします。駐車場の経費につきましては、契約に基づき賃借料として、議員ご指摘のとおり、年間160万円を支払っております。賃借料の160万円につきましては、駐車台数と１台分当たりの月額費用の12か月分で算出しており、毎年度協議を行い、双方合意の上で契約書を交わしております。花水月ご利用のお客様の駐車場の確保につきましては、竹田市が管理している駐車台数が、大型車２台、普通自動車30台の、合計32台でございます。借り受けをしております駐車台数が31台あります。合計で63台分を確保しているところでございます。竹田市の管理駐車スペース32台ではどうしても足りませんので、31台分を借り受けて、賃借料としてお支払いをしているというところでございます。駐車場の状況でございますが、特に土曜日、日曜日、祝祭日においては、満車に近い状況でございます。また平日につきましても、オープン時間の11時前から徐々に駐車台数が多くなってまいります。最近も夕方ではありますけども、確認をいたしましたところ、大体６時ぐらいで、もう既に７割から８割程度の駐車を確認しているところでございます。このような状況であることから、駐車場確保に係る費用、年間160万円の賃借料につきましては、必要な経費として捉えているところでございます。買取りにつきましては検討を、まだしていないところでございます。
○議長（
日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） まだ検討していないということなのですが、買取りの話ができれば一番良いのかなと思っております。それでですが、花水月の横に直入教育会館が併設しておりますが、今の状況で花水月の中に移動していただくとか、どこかに入れる施設を用意して、駐車場としての整備ができないか、お伺いをします。
○議長（
日小田秀之君）
商工観光課長◎
商工観光課長（志賀郁夫君） 引き続き、駐車場に関するご質問でございますので、花水月周辺の状況も含めて、お答えさせていただこうと思います。竹田市内、特に城下町内は駐車場が少ないという声があることは承知しております。豊後竹田駅周辺につきましても、駅の横に市営駐車場が１か所のみであります。そのような状況から、老朽化の著しい旧下木庁舎につきましては、現在、二つの事業者が事務所として使用中でありますが、移転先が見つかり次第、建物を取り壊し、跡地を市営駐車場として整備する計画もありますので、その計画に合わせた検討も視野に入れて、相手の方とお話ができれば、そういうことも考えたいというふうに考えております。
○議長（
日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） よろしくお願いしたいと思います。以前お聞きしたことがありますが、花水月は一般会計だから、支配人がやりたいことがなかなかできないような話を聞いたことがあります。花水月は宿泊施設などもなく、基本的に採算ベースに乗せることは難しいのかもしれませんが、素泊まりやカプセルホテルなどの指定管理等を考えられるのではないかと思っております。さらに特別会計に再度変更できないか、お伺いしたいと思います。
○議長（
日小田秀之君）
商工観光課長
◎
商工観光課長（志賀郁夫君） お答えいたします。花水月につきましては、市民に愛される施設にという観点から、この温泉を利用し、特に市民の皆さんの健康増進を図り、健康福祉や保健の面からの公益性に重点を置くことに方針転換を行ったことによりまして、本来の収益性の事業から公益事業に切り替えるということで、特別会計から一般会計に変更したものであり、その点につきましては平成22年３月の定例会でご説明させていただいた経緯がございます。加えまして、ＴＯＰミーティングを通じた観光戦略フォーラム等の中で浮き彫りになった、竹田市の観光の方向性を確認する中で、花水月を核に、商工観光課や竹田市観光ツーリズム協会等の竹田市経済活性化促進協議会など、それぞれのセクションが持つ事業を一元化し、商工振興や情報発信機能を強化するため、平成22年４月１日に花水月内に集約するとともに、商工観光課に所管が移動したことによりまして、商工観光課が所管する多くの観光施設と合わせて管理することとなったために、一般会計に移行したものでございます。なお予算書等の形式につきましては、収入では商工使用料と雑入において花水月分と明記、また支出では、商工費の録目を竹田温泉施設花水月運営管理費を単独で設置し、収入と支出の見える化を図っているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。しかしながら議員ご指摘のとおり、収入の増加、併せて支出の抑制に努めることは当然であるというふうに認識はしているところでございます。以上でございます。
○議長（
日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） どうしても、私たちも予算書を見る中で状況的なものを把握すると他のところの部分につきましては特別会計の中で、「ああ、大体このくらいの売り上げをしているんだな。こうやっているんだな」というのがわかるんですが、どうしても花水月については、予算の概算と言うんですか、内容的なものがわからないので、状況的なものの把握があまりよくできません。それこそ私たちも、しょっちゅう見に行くような状況があれば一番良いことではあると思いますが、どうしても内容的に、これまでのこういった予算投入を考えますと、どうにかならないのかなという気がしております。最後の質問になるんですが、
竹田温泉花水月は17年間、竹田市民の憩いの場であり、今後も必要な施設なのかもしれませんが、これほどの赤字が続いて、本当に市民に受け入れられているのか、疑問に思います。このまま同じようにこれからも存続するのであれば、街なか再生の一環として、花水月から駅前までの大規模な改良事業を計画し、経費のあまり掛からない花水月のリニューアルを考えるとか、竹田市が現在取り組んでいる新エネルギーのバイオマスガスなどを利用して、ボイラーの燃料費の代わりにするとかいうことを考え、経費の削減を図るなど、何らかの対策を講じる時期に来ていると私は思っております。このことについて、市長の今後の展望をお聞きしたいと思います。
○議長（
日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 花水月の件で大変ご心配をお掛けしておりますけれども、今、徳永議員から、縷々ご指摘がございました。ご案内のとおり、旧竹田市の時代にＮＥＤＯの事業を導入して、あそこを温泉掘削して、竹田にも地下に温泉があったかという喜びに添えて花水月は建設されたという経緯がございます。ただ湧出量が116リットルあった、過去できていた施設でもございましたが、ご案内のとおり、熊本地震の影響によりまして70リットルまで落ち込んでしまった。何とかこれを100リットルまで戻せれば、また、一時期人気があった源泉かけ流しの機能あたりを、呼び戻すことができるかなというような期待もかけているところでございます。ただ、当初からやはり温泉一本で行くというのには、かなりつらいところがあったなというところもあって、商工観光課を本庁の方から街の中に出した。それから、農村商社わかばによる加工品等の店舗による販売もこれに添えた。それから食堂の機能についても、人気の企業さんに入ってもらって、厚みを増していこうという、さらには最近はＴＡＯがすぐ近くに城下町のお店と言いますか、非常にありがたい空間を造っていただいた。様々な複合的な施設としての力が蘇ってきているというふうに思います。特に健康志向の皆さん方の、健康づくりの場所としても好評を博しているところでございますが、まず私は、もう皆さん方もご案内のとおり、温泉というのは一番光熱水費が掛かるというところがネックになっていますので、これを専門家と調整しながら、もし可能性があるとすれば、ボーリングの再調査というか、ボーリングをもう一回やって、以前のような湧出量は確保できると良いなというふうにも思っているところでございます。確かに収支については厳しい状況にありますけれども、だからといってこれを無くしていくということになるかというと、私はそれはあまりにも短絡的すぎるというふうに考えていまして、ご案内のとおり今、城下町の再生をやっております。まちホテル、それからシェアハウス、いろんな施設が次から次に、若い人たちの手によって建ち上がってきている。それは滞在の魅力を増やしていただいているということに直結していますので、城下町の中に公衆浴場があるということの利便性、これはかけがえのない財産になるというふうに思っていますのと、もう一つ、中九州高規格道路が来年の春、竹田まで辿り着くということを考えると、観光動線が相当に私は強化されていくし、そのための城下町の再生の、今、作業を進めているところでございますので、しっかりと皆と英知を結集して、花水月の再生、皆さんに喜んでいただけるような施設を目指して頑張ってまいりたいというふうに思っていますので、後ここ１、２年、現場力を高めてまいりますので、温かいお見守りをいただければありがたいなというふうに思っているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
日小田秀之君） 10番、
徳永信二議員
◆10番（徳永信二君） あるものは、やはりどうにかして、再生を含めてやっていかなければならないと思っております。ただ赤字だからという部分に対しては、他の、荻でも久住でも直入でも、同じような施設があります。その中で一所懸命頑張っている中で今、竹田花水月だけが云々ということではないと思います。営業される側でこういった温泉の連携的なものが、竹田市全般でできれば一番良いのかなとも思いますし、経費削減のために、先ほども言いましたが、バイオマスガスの取組を今やっております。そのガスが発電という形の中で今、進んでいるようではありますが、このガスを利用した中での温泉の油に代わる、そういった加温のためのものになればまた、それはそれで良いのではないかと思っております。これから先、いろいろ経費も掛かっていく状況ではあると思いますが、存続に向けて努力をしていただきたいと思いますし、初めの質問の荻のこども園、保育園につきましては、できれば再度、一から見直しをかけた中で場所の選定を、地域の人間の意見を集約した中での設定をしていただければありがたいと思っております。これで、私の一般質問を終わります。
○議長（
日小田秀之君） 以上で、10番、
徳永信二議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。 散会 午後４時９分...