竹田市議会 2016-12-07
12月07日－03号
平成２８年 １２月 定例会（第４回）平成28年
竹田市議会 第４回
定例会会議録（第３号） 平成28年12月７日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 第３号 平成28年12月７日 午前10時 開議 開議 第１ 一般質問 １．16番
後藤憲幸議員 ２．７番
徳永信二議員 ３．10番 森 哲秀議員 ４．15番
和田幸生議員 閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ （
一般質問事項） １．16番
後藤憲幸議員 （1）荻小学校の
リニューアルを （2）
ふるさと納税について （3）介護施設の現状と
高齢化社会への対策について ２．７番
徳永信二議員 （1）支所機能、職員体制のあり方について （2）農業振興について ３．10番 森 哲秀議員 （1）教育問題について （2）農業問題について ４．15番
和田幸生議員 （1）道路整備について （2）観光について （3）農業について （4）竹田市の経済循環について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（18人） １番 佐藤美樹 ２番 鷲司英彰 ３番 山村英治 ４番 阿部雅彦 ５番 渡辺克己 ６番 岩屋千利 ７番 徳永信二 ８番 佐田啓二 ９番 日小田秀之 10番 森 哲秀 11番 加藤正義 12番 吉竹 悟 13番 本田 忠 14番 中村憲史 15番 和田幸生 16番 後藤憲幸 17番 足達寛康 18番
坂梨宏之進－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（０人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 大塚直広 次長兼議事係長 柴尾浩昭 次長 野仲芳尊 庶務係長 堀
貴美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 首藤勝次 副市長 野田良輔 教育長 吉野英勝 総務課長 池永 徹
企画情報課長 佐伯 治 財政課長 後藤和重 税務課長 相馬隆英 市民課長 本郷純司
社会福祉課長 野田道人
高齢者福祉課長 後藤俊治
保険健康課長 後藤新一
環境衛生課長 菊池博文 人権・
同和対策課長 工藤寛治 農政課長 秦 博典
畜産振興室長 古荘弘幸
農林整備課長 志賀清隆
商工観光課長 工藤隆浩 建設課長 堀 慎司
都市デザイン課長 渡辺一宏 荻支所長 佐藤洋介
久住支所長 荒巻英俊
直入支所長 林 寿徳 会計課長 上野寿雄
契約検査室長 野村 忠
教育総務課長 吉野文浩
学校教育課長 和田三成 生涯学習課長 山口 誠
文化財課長 城戸 誠 図書館長 後藤芳彦
学校給食共同調理場長 井上隆明
消防本部消防長 釘宮恒憲
農委事務局長 小大塚 実 水道課長 工藤両一 市長公室長 志賀郁夫
総務課長補佐 阿南秀則
財政課長補佐 熊谷芳浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議の経過 午前10時 開議
◎事務局長（大塚直広君） ただいまの
出席議員数は18人で、定足数に達しております。
○議長（
坂梨宏之進君） おはようございます。ただいまから、平成28年
竹田市議会第４回定例会３日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、一般質問を行います。16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 16番、後藤憲幸、清風会、ただいまから一般質問を行います。本日の質問は３点、荻小学校の
リニューアルをお願いしたいと、２番目に、
ふるさと納税についての質問をいたします。３番目に、介護施設の現状と
高齢化社会への対策についての質問を行います。まず最初に、荻小学校についての質問を行います。荻小学校は荻・
柏原合併新築をして43年経過する、当時は450名の生徒が集まり、賑やかな合併記念祭を思い出します。昔は荻・柏原の溝のようなものがありましたが、今では「荻町は一つ」というような感じであります。今、１期生が50歳から51歳になった年代であります。社会の一番中心的な年齢になるんですが、こうした荻町が早いうちに合併いたしまして、当時の学校は450人体制で行ったことを思い出しております。さて質問でありますが、築後43年経過する、この学校は天井が低く、廊下あたりは背の高い方は手が届くぐらいな、天井が低く、今年の夏は特に暑かったわけであります。こうした中、小学校に冷房施設の整備をしてはという質問をいたします。
○議長（
坂梨宏之進君）
教育総務課長
◎
教育総務課長（吉野文浩君） おはようございます。
後藤憲幸議員の一般質問にお答えいたします。
温室効果ガスによる
地球温暖化は、近年、異常気象と言われるように、気温の上昇を招いております。気象庁発表の今年夏の竹田市の気温の状況を見ますと、６月、７月になって、夏休み前までに30度以上の真夏日が15日、35度以上の猛暑日が１日ありました。更に
夏休み期間中には、真夏日が28日、猛暑日が９日ありました。学校施設の空調設備についてですが、竹田市の小中学校の職員室、校長室で、エアコンのない学校がまだ、いくつかございます。先生方は
夏休み期間中も学校におられますので、今年のように猛暑日が続くような状況では、職場環境としても安全衛生上、良くありません。そこで、まず、それらの施設の
エアコン設置を目指しているところでございます。教室の
エアコン設備の整備につきましては、その経費が１校当たり６教室を行った場合を考えますと1,000万円程度、その他に受電設備、現在使用しているエアコンも含め、
使用電気量の抑制を行う設備等に800万円から1,000万円程度が必要で、小学校１校当たり整備するのに、最大限2,000万円ほど必要であろうというふうに見込まれております。ですから、荻に限らず、
市内小中学校への整備となると、かなりの予算が必要となってきます。ただ、この異常な気候の状況というのは、今後も続くものというふうに予想されますので、教室への
エアコン設置につきましては、市としても重要課題の一つであるというふうな認識を持って、対処してまいりたいというふうに考えております。ちなみに普通教室への
エアコン整備率は、大分県下では平成28年４月１日現在で、小学校が17.2％、中学校に32.7％というふうになっておりますが、県内多くの市町村が今後、順次、計画的に設置をするという予定になっております。竹田市では、荻小学校のように建物の老朽化が心配される施設につきまして、
長寿命化等を見据えた整備を行うものとし、その計画策定のため、全学校施設の調査を予定しております。また、旧
竹田中学校をＴＳＧとして再生したように、将来、統廃合により他の施設として有効活用されるというような場合も視野に置くことなど、教室への
エアコン設置を含めた整備における
基本的考え方の決定や、
設置工事費、運用の効率化、国の補助金等、財政負担も考慮しながら、積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
坂梨宏之進君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） この問題に対しまして最重要課題と位置づけていただいているということに、敬意を表したいと思います。時代の流れでありまして、大人の世界では、ほとんどの集いの場には、もうエアコンが設置されているというような現状の中で、子どもにも良い環境整備をして、未来の先行投資とも言われる子どもは、特に低学年は体温調整が厳しいと、難しいという先生の声も聞いております。是非、低学年からでも、竹田市全体の学校の配慮をお願いするものであります。私たちも昔の中学校時代、
石炭ストーブでありましたが、我々の教室の知恵者がおりまして、ちょうどソフトボールのような大きな石炭がありました。２、３人でつかんで、入れていました。ところが石炭はバケツ一杯しかもらわないのに、先生が入ってきて、午後、「この部屋は温いな」と言って、やはり先生も温いところが良かったんだなというようなことでありますが、昔を思い出しました。次にまいりますが、43年も経ちますと、トイレが非常に、逆流弁がもうなくなっているんじゃないかなと思うんですが、臭いというようなこともお聞きをいたしました。今、家庭のトイレが洋風化されまして、便座式になっております。トイレの使いにくい子どもがいると聞くんですが、こうしたことの改修時期も来ているんじゃないかと思うんですが、その点の質問をいたします。
○議長（
坂梨宏之進君）
教育総務課長
◎
教育総務課長（吉野文浩君） お答えします。
子どもたちの学校生活の中で、トイレの利用というのは、とても大切な観点の一つであるというふうに認識いたしております。今回は貴重なご意見をいただきまして、誠にありがとうございます。子どもの中には、
排せつ行為自体が恥ずかしいので、無理に我慢する子や、からかわれるので学校ではトイレに行きたくないと考える子もおり、健康を損なう恐れが指摘されております。社会一般的には住宅の
トイレ環境が向上し、商業施設や公共の場のトイレの改善が進み、
洋式トイレの整備が増加しております。
子どもたちが
和式トイレの使用経験もない、そういう状況も出てきております。学校施設のトイレにつきまして、竹田市では
洋式トイレが全くないという学校は、現在ございませんが、洋式便器への転換が遅れているということは間違いありません。荻小学校では、体育館に現在３か所、校舎内での
子ども用トイレには１か所、設置をされております。しかし、トイレの改修を行う場合、これからは障がいのある子どもなど、誰でもが使える
ユニバーサルデザインの導入など、トイレとそれ以外の施設整備も併せて改修を行うことが必要な場合も考えられてまいります。全体的には体育館が避難所として利用されることも考慮しながら、
洋式トイレの少ない学校の状況を把握し、社会の実態に即した
洋式トイレの整備を進めていく必要があると考えていますので、学校施設の長寿命化または大規模改修の計画とも関連付けながら、計画的な整備を行ってまいります。以上です。
○議長（
坂梨宏之進君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） この件につきましても、前向きな答弁をいただきました。社会の流れに即したことをやっていく必要があるわけであります。そういう中に、この学校は43年経過しても頑丈な造りであります。屋根も合併前に張り替えまして、造り替えの必要はありません。まだ大規模改修をすれば、10年ぐらいは行けるものと思っております。そういう中で辛抱しながら大規模改修をし、長寿命化を図っていく必要があると思います。そういう中で、今回の学校周辺の木を伐採したところが、ムクノキでしたか、大きな木を切ったところが、壁がすごく、陽が入らなかったものですから汚れています。そういった壁が汚れたり、体育館につながる通路の鉄骨が錆びたり、非常にこうしたところに今、立派にペンキを塗ったり、壁を塗りますと、きれいな学校になると思うんですが、その点の質問をいたします。
○議長（
坂梨宏之進君）
教育総務課長
◎
教育総務課長（吉野文浩君） お答えします。学校の外壁改修につきましても、竹田市内の小中学校は建築後25年以上の建物が多く存在しているため、非構造部材の改修を含め、改修の検討を行いたいと考えています。また、毎年、各学校を訪問し、補修の必要なところなどの施設点検を行い、順次、整備を行っているところでございます。例えば、ここ１、２年の状況を申し上げますと、荻小学校に関しましては
校舎廊下等内装改修工事による床の改修、雨漏り対策として
屋内運動場外壁改修の工事、また桜の古木の撤去であるとか、屋外運動場の法面の改修、更に荻支所にお願いいたしまして、校門横にありました巨木の撤去などによりまして、児童の安全確保を図ってきたところでございます。その他、市内の幼稚園・小学校・中学校の雨漏り、教室の照明、水道設備、印刷機、換気扇や空調機器等々、施設設備の維持補修について、なるべく迅速に対応してまいりました。鉄骨の錆が出ている所なども見受けられますが、まず、
子どもたちの安全確保を最優先に考えながら、そのような所も、これから順次、計画的に維持補修を行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
坂梨宏之進君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 子どもには美しい環境、また家庭よりもさらに環境の良い場所を提供してやりたいと思っているところであります。次に、体育館の関係で質問をいたします。今回、体育館に対して嘆願書が出ております。
荻町スポーツ少年団の代表の方でありますが、
スポーツ少年団の方の嘆願書の内容によりますと、
荻小学校体育館に網戸を設置していただきたいということであります。この内容は、荻小学校の体育館は週３、４回、
スポーツ少年団が活動の拠点として使用しています。主な使用状況は
バレーボールですが、夜間の
バレーボールは窓を開けますと虫が入り、ボールが外に出てしまいますので、体育館に網戸を入れてほしいということです。熱中症で児童が亡くなるところもある現状の中、窓を閉め切っての練習です。こまめな給水は行っていますが、体育間の気密性は高く、高温多湿です。児童が倒れてからでは間に合いません。早急の網戸をお願いしたいということを、市長宛に嘆願書が出ているんですが、この点について、市長のお考えがございましたら。
○議長（
坂梨宏之進君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 答弁させていただきます。一連の後藤議員の今回の質問については、本当に教育現場、教室、体育館を含めて、今、お話があったような、早急に改善をしてあげたいなという気持ちも、私たちも以前から持っておりましたが、ここで具体策をしっかりと財源が確保できるような方策を見つけて、対応するということが重要だなということを、改めて今、感じさせていただきました。特に陳情というか、要請が出ている、そういうお話を聞いてみましても、現場で先生、
子どもたち、そして地域の皆さん方が、そういう学校施設を利活用する上でのご不都合が浮き彫りにされているような気がいたします。学校林とか、それから市が持っている森林等の一部伐採等によって、従来は、昔はそういうことで学校の施設を整備してきたという、先人たちの知恵も、経緯もありますので、そういう方策を考えながら、是非是非、
子どもたちの学校教育の環境のあり方について、しっかりと考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長（
坂梨宏之進君） 16番、
後藤憲幸議員◆16番（後藤憲幸君） ありがとうございました。この嘆願書の内容は、
荻町スポーツ少年団の代表でありますが、非常に
バレーボールの指導をして、毎年、県体にも行かれる方でありまして、本当に子どもが、こうした方の手によってスポーツが、野球部や
バレーボール部が盛んになっていることは間違いありません。こうした方のご要望をお聞きいただけるということで、順次、整備をされていただくような答弁をいただきましたので、ありがたく思っているところでございます。そういう中で今回、体育館の関連で非常に今、
中学校あたりは今の
ＬＥＤ電球が入りまして非常に良いんですが、小学校は、非常に昔ながらの電球で暗いんです。それについての改修の考えをお聞かせいただきます。
○議長（
坂梨宏之進君）
教育総務課長
◎
教育総務課長（吉野文浩君） お答えいたします。竹田市の
学校体育館に関しましては、
耐震補強工事を主体として、躯体の補強と外壁の改修を行う改修工事というのを、これまでずっと優先して行ってきております。体育館も学校施設としての考え方で整備を行ってきましたが、災害時の避難所にも指定され、また、地域の方々による活用等、その使用回数も増加するなど、使用状況も大きく変化してまいりました。荻小学校の体育館につきましては、昼間を基準とした照度は基準内ではありますが、それでも天気の悪い日などは暗い印象がございます。例えば体育館の照明として
ＬＥＤ電球を整備した場合、その設置費用は、一つの体育館全体で約500万円ほど掛かります。しかし、
電気使用量の削減や、電球の寿命が延びるということを考えますと、交換費用の削減というメリットもございます。今後は体育館の明るさや防音設備などの現状把握に努めながら、
長寿命化計画策定時に体育館の照明も含めた改修工事を前向きに取りまとめて、整備を行ってまいりたいと考えております。特に荻小学校は、校舎が築後41年、体育館が39年ということになって、非常に古い建物でございます。そのあたりも
長寿命化計画の際に考慮を入れながら、改修を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
坂梨宏之進君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 改修計画を立てていただけるということでありますので、是非、よろしくお願いいたします。この小学校は耐震ができておりまして、今回の地震の際にも避難場所として使ったんです。以前、大水害の折には、
中央公民館を使いました。ところが今回、
中央公民館は耐震設備ができていないということで、急遽、荻小学校に移ったんですが、いずれ、そのうちにも公民館の耐震についても、お考えをいただきたいと思っているところであります。次に、
ふるさと納税についての質問をします。地方交付税は都心と地方の格差をなくす、このために交付されているというのが社会の現状であります。しかし、まだまだ都心と地方の格差は大きいのが現状であります。ここで質問でありますが、地方の財源確保に
ふるさと納税制度があります。竹田市の現状をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
坂梨宏之進君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（佐伯治君）
後藤憲幸議員のご質問にお答えいたします。議員のご指摘のとおり、
ふるさと納税は都市部と地方の税制格差問題として、自分のふるさとに納税できる制度があっても良いのではないか、あるいは好きなまちに税を納めることができないかなどの問題提起を経て、導入された制度でございます。そこで竹田市の現状をというご質問ですが、竹田市の
ふるさと納税の推移について、ご説明をいたします。平成25年度では18件、納税額308万円の納税がございました。平成26年度は30件、335万円の納税額でございます。平成27年度は833件、2,470万6,365円の実績となっております。平成28年度11月末までの現状でございますが、783件、2,170万10円の納税額となっております。これは平成27年度の同時期と比べますと、件数では269件の増、納税額では717万7,000円の増となっており、150％増となっております。平成27年度から増加した理由といたしましては、
ふるさと納税のポータルサイトの利用を開始したためで、
インターネットを介して全国の不特定多数の方にご興味を持っていただいたこと、返礼品の数も充実したということもあって、増加したというふうに分析しております。以上でございます。
○議長（
坂梨宏之進君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 年々、この額も上がっているというような状況を見て、うれしい限りであります。こうした中、11月１日から２日にかけまして、柳川市で行われました北原白秋の白秋祭に、議長が県外出張しておりまして、私が出席いたしました。市民課長も市長代理として出席したんですが、そこでも、
ふるさと納税制度のお話をお聞きいたしました。そこの北原白秋のお祭り、非常に賑やかなものでありました。白秋さんは、このような歌をつくっております。「この道はいつか来た道」という歌とか、「海は荒海向こうは佐渡よ」。もう皆さん、お馴染みの歌をつくって、本当に
子どもたちが合唱したわけでありますが、ここ６時に一斉に船が70隻出発して、13、4名乗っていましたので、約1,000名近い観光客が出て、３日間、ホテルや旅館を賑やかすという、非常に潤っているところでありました。その船に、延岡市の副市長の岩本真一さんという方、また、柳川市の副市長も来られておりました。友好市ということで、毎年来るというお話をしておりましたが、延岡市の副市長の岩本さんが言うのに、同じ宮崎県の都城市が33億円の
ふるさと納税があると。市長から「ここは日本一じゃ」、地元の市長から「うちも頑張れ」というようなコールが入っているというようなことをお聞きいたしました。特に鹿児島も
ふるさと納税が多いんですが、ここの宮崎県、非常に焼酎が返礼品として効果があるんではないかと言われているところであります。そこで質問ですが、宮崎県都城市は30億円を超える日本一の
ふるさと納税があります。この方式は大都市に宣伝、ポスターを貼り、返礼品も多いと聞くが、参考にしてはと思うんですが、その質問にお答えいただきたいと思います。
○議長（
坂梨宏之進君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（佐伯治君） ただいまのご質問にお答えいたします。一般的に、どの自治体に寄附をするかが決め手となるのは、大きく分けて二つあると思います。一つは寄附者が、その自治体の出身者であり、自分のふるさとを応援したいという気持ち、二つ目は寄附をした際に届く返礼品の魅力と、高い還元率が影響されていると思っております。現在、寄附先の自治体選びは、二つ目にご紹介した返礼品の魅力の高い、あるいは還元率が高いということが決め手となり、
ふるさと納税市場は
返礼品合戦と言われるほどにもなっております。確かに、今、議員のご指摘の自治体等の事例は参考にすべきところがございます。例えば１万円の寄附に対し、寄附した額に対する返礼品の価格が8,000円ということになり、更に毎月２回ほど、しかも、それが数量限定で産品が送られてくるということになれば、すごいお得感があります。まずは、おいしさを知ってもらって、後の購入につなげようという考えなのかもしれませんし、
ふるさと納税がなければ、このまちのことを知るきっかけは、なかったというふうにも考えられます。
広告宣伝効果はすごいものがございます。地域産業を振興させるという面に軸足を置いて興味をそそり、地域産品の流通拡大につなげるのも、それも一つの手法だと考えられます。竹田市もあらゆる手を使って、竹田市特有の産品を限定で、
ふるさと納税の返礼品を充実させることはもちろんですが、返礼品を全国にＰＲするために、竹田市を知っていただく手段として、より多くの方の目に留まるよう、
インターネットやメディアを介した宣伝方式も有効な手段と考えております。今年度、シンガポールでも生で食べられる安心安全の新鮮玉子や、日本一の生産量を誇るサフランの加工品、
サフランハチミツなどを加えて、返礼品の数を、平成27年では45品目でありましたが、現在は54品目まで増やしております。更に、竹田市の公式ホームページや、
ふるさと納税のポータルサイトをより充実させ、見やすい、納税しやすい、効果的な掲載方法を調査検討し、竹田市独自の取組に臨んでいるところでございます。これらの点については鋭意、努力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
坂梨宏之進君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） こうしたことが非常に、地方を離れた故郷の思いというのは、都心にいる方はあるんですが、是非、こうした地域の産品をお届けし、こうしたことに協力をしてほしいなと思っておりますが、先般、東京、福島の方に、視察研修に行きました。その時、モノレールに乗りまして、中に大きな宣伝が入っておりまして、「宮崎県都城
ふるさと納税日本一」と書いてありまして、黒霧島と牛肉のさしの入った写真がありまして、こうした返礼を行っているというようなポスターを見ました。降りてみますと、駅のど真ん中に、一番目のつくところ、畳２枚敷きあったと思いますが、そうしたポスターを至る所に、一等地に貼っている。これを見ましたら、宣伝費用も億単位掛かるんじゃないかなというような、投資力も収入があるから、さすが日本一だなというような気がしたところであります。そういった中、私も竹田市の現状をお聞きしますと、先般、竹田に行政視察にお出でになった市議会の一行が、直入町に泊まったと。その時、議長不在でありましたので、私が歓迎のあいさつをしましたところ、向こうの委員長さんが、こんなお話をしました。「竹田の『千羽鶴』を昨日、飲んだんですが、非常においしかった」と。この宣伝をするわけではありませんが、他市から来た人は、「『千羽鶴』の味が良かった。買ってきた。持って帰る」というようなことも話しておりました。また、竹田には焼酎の「清明」も工場ができまして、各スナックに行きますと、「清明」が並んでいる。これもおいしい味でありますので、こうした54品目に増えたということでありますが、豊後牛、シイタケ等が有名産物であります。故郷を離れた方に、是非こうしたことを通じて、友好を深めていくことが大事だなというようなことを思っているところであります。それでは、次に移りたいと思います。３番目の、介護施設の現状と
高齢化社会への対策について質問いたします。日本は超
高齢化社会を迎えております。竹田市も同じであります。逆に言いますと、健康寿命で長生きをするということは、反面うれしいことであります。70、80歳は現役というような竹田市であります。そうした中、健康寿命で長生きをすることを望むんですが、どうしても家庭で見られなくなったときは、介護施設を利用しなくてはなりません。それで質問ですが、介護施設に入所したくても入所できない、待機されている方はどの程度いるのか、お聞きをいたします。
○議長（
坂梨宏之進君）
高齢者福祉課長
◎
高齢者福祉課長（後藤俊治君） お答えします。本年11月１日現在の竹田管内の特別養護
老人ホームの待機者数は、延べ人数で388名となっております。この待機者には、要介護認定をお持ちでない方や死亡された方、転出された方、複数の施設に重複して入所申請されている方などを含めた全体の人数となっています。実際の待機人数の把握は非常に難しいところでございます。入所待ちされている方で要介護の高い、４とか５の方は、１、２か月で入所となりますが、例えば脳梗塞で入院された場合は、退院直前の介護申請となりますから、少し時間が掛かります。中には１年程度掛かる方もおられるようでございます。入所のタイミングや介護度、施設によっても、待機期間が違ってまいります。
○議長（
坂梨宏之進君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） この待機されている人数につきまして、なかなか調査も難しかったと思います。二股掛けて入所を待っている方等もあろうかと思いますが、これから非常に団塊の世代が、こうした施設を利用する時代が来ますので、介護度を上げ、在宅でできるだけするようにという制度を活用するような社会になっているところであります。そういう中、ある80歳前後のばあちゃんから、こんな要望をお聞きしました。「私は国民年金しかもらっていない。しかし、少しの備蓄を持っているんですが、国民年金に少し上乗せしながら入る所はないもんじゃろか」というような質問をいただきました。そこで質問ですが、「子どもには金銭負担をかけたくない。サービスはあまり良くなくても、安くて入所できる施設はできないか」との要望を聞いたんですが、対策がないか、お聞きをしたいと思います。
○議長（
坂梨宏之進君）
高齢者福祉課長
◎
高齢者福祉課長（後藤俊治君） お答えします。平成12年に介護保険法が施行されまして、施設入所については利用者において選択できるようになりました。介護施設はサービス提供事業者と位置づけられまして、施設の人員配置やサービスの状況等は、公表されることとなっております。しかしながら、本市のように少子高齢化の先進地においては、サービス事業者も少なく、人材不足も深刻で、十分なニーズに応えられない懸念もございます。市内には多様な施設がありますので、サービスの内容も加味していただく中で、自分自身の状況に合ったサービスを、専門職や家族とともに選択していただくこととなります。介護保険サービス事業所では、介護
老人福祉施設が５施設、介護
老人保健施設が２施設、介護療養型医療施設が１施設ございます。また、その他サービス付き高齢者住宅等もございます。介護保険事業所ではありませんが、本年４月に民営化された養護
老人ホーム久住高原南山荘は、所得に応じた負担金や利用料で運営されることとなっております。また、生活支援ハウスとして荻地域と直入地域にそれぞれございますが、利用者の方には光熱費の実費負担ということになっております。今後、サービスのニーズにつきましては、平成30年度の
老人福祉計画並びに介護保険事業計画の策定に向け、今年度中にニーズ調査を実施してまいります。その上で、更に対策等を講じてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
坂梨宏之進君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 安くて入れる施設、南山荘や生活支援施設があるんですが、先般、南山荘の落成式に議員も出席しまして、立派な落成式ができました。すばらしい施設で、「ああ、この施設は良いな」というようなことでありますが、なかなか皆が皆、そこに入るわけにはいきません。選考もあろうと思いますが、そうした低所得者の方の、お金を払えば、いくらでも、この世界は競争の時代で、お金があれば、どこでも立派な施設があるんですが、入れないというのが現状の声であります。先般、市民との意見交換会がございました。その時にある方が、「年をとったら、介護施設に入るのはいやじゃ。もう本当に、あそこはもう入りたくない」というようなことを言いましたので、私が話をしました。「今、この社会は競争の時代ですよ」と。「うちのばあちゃんも世話になって、非常に良くしてくれた」と。ある手術をする時に、そこの施設から病院に行く時に、「また元気で帰ってきてね」と言って、91歳のばあちゃんの頬ずりをしていただいて、本当に見送ってくれたことをお話しましたら、「ああ、そんな良い施設があるんですか。私の勘違いじゃ」というようなことを話しておりました。思うんですが、「この世界、競争ですよ」と言ったら、「その施設、是非教えてください」というような返答もありましたが、本当にうちの母も亡くなりましたが、喜んで、優しいスタッフに囲まれたのをお話ししたことを思い出したところであります。次に質問を行います。３番目の、買い物、交通弱者対策に市も対策をとっております。乗り合いタクシーの計画があると聞きますが、その内容はという質問をいたしました。昨日、佐藤美樹議員から同じような内容がありましたが、これについては、もう大体、重複するようなことがあろうかと思います。一つだけお聞きしたいんですが、デマンドタクシーと乗り合いタクシーと、二通りの言葉があるんですが、この違いをちょっと説明いただきたいと思います。
○議長（
坂梨宏之進君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（佐伯治君） お答えいたします。交通機関におきましては、皆さんご存知の路線バスというのがございます。これは国土交通省により認可を受けて、路線を運行している、不特定多数のお客さんを乗せることができるという公共交通でございます。それから、コミュニティバスというのがございます。これは地域住民の移動手段を確保すために、地方自治体が実施しているバスということでございます。もう一つ、今、ご質問のございました乗り合いタクシーというのがございます。これは決まった路線、運賃、それから運行時刻、一部例外もございますが、不特定の乗客を輸送する公共交通のうち、バスよりも小型である、いわゆるタクシーという車両等が利用されているものがございます。これの運行につきましては、定時路線型と、事前予約をするデマンド型と言われるものがあるようでございます。それから、最後にデマンドタクシーというものでございますが、これはタクシー会社と自治体が協力して運営を行い、家の前まで来てくれる、ドア・ツー・ドアと言われている、事前に登録を行って、予約があった時のみ運行するという公共交通のシステムがあろうかと思います。以上でございます。
○議長（
坂梨宏之進君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 高齢者は、なかなか横文字にもわかりにくい点がありましたが、今の説明でよくわかったことだろうと思っております。特に高齢者の運転で、非常に事故が多発する社会であります。また免許証を返納した方等が、非常に足の利用を考えてやらなければならない。今、暮らしのサポートセンターでも有償運送をやっておりますが、こうしたことがお年寄りの、一つでも支えになればと思っているところであります。ところで質問であります。高齢者は、少しでも歩くのも大変な方がいる。まち中心部のバス停を増やしてほしいとの声を聞きましたので、この件について答弁をいただきたいと思います。
○議長（
坂梨宏之進君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（佐伯治君） ご質問にお答えいたします。現在実施しております竹田市地域公共交通網形成計画策定調査のアンケート調査の中にも、今、議員がご指摘の、高齢者の皆さんからのご回答もいただいている中で、乗り場が遠いということが、市民の多くから寄せられております。バス停の位置は、高齢者の皆さんにとっては大変重要なことでございます。地域におけるバス停の設置場所は、バス会社、自治体、警察、住民、町内会あるいは自治会などの、多方面の話し合いと許可によって決められます。バス停留所の設置に当たり、法令により設置が禁止されている箇所以外であれば、利用者の立場からバス停の設置が望まれる場所に、各種法令等による遵守すべき事項や設置基準等を満たしていれば設置は可能であります。今後、利便性の向上や利用の促進からも、市民の皆様からの要望を受けて、対応してまいります。更に高齢者の移動に対しては、よりきめ細かい方法を実現させるため、関係機関と協議して、竹田独自の手段、手法の実現に向けて、具体的に手を打たなければならないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
坂梨宏之進君） 16番、
後藤憲幸議員
◆16番（後藤憲幸君） 設置が必要なところは、可能というようなお話であります。各市、
老人に対して非常にいろいろな対策をとっております。大分市に私の知り合いがいるんですが、大分市では70歳を超えた方には、100円で市内が乗り放題というような制度もつくられているということであります。また、先ほどの質問の意見を聞いた方でありますが、例えば小学校の生徒を路線バスが送ってきます。ところがその方も、「ああ、ここで降りたいんだが」と言ったら、「ここでは一般の客は降りられないんですよ」と言って降ろさなかったと。「ああ、こんなところで降りたいのにな」というような声を聞きました。そこの横には、すぐ歯医者に行きたかったんですが、そこから降りたら、もう歯医者が近いんだが、どうしてここで降りられないかなというようなことで、やはり歯医者や農協や銀行とか、すぐ、主な所にはあるんでしょうが、街なかに少しでも停留所をつくってほしい。どこでもここでも降ろすというわけにはいかないでしょうが、年寄りにすれば、100メートル、200メートル歩くのも重荷になるというような声を聞きました。私は思うんですが、こうしたことについて、街なかで主な所を、バス停を増やしてはどうかというような声を聞いたことを訴えましたら、今の答弁では、調査をし、増やしていきたいという声でありますので、そういった声に耳を傾けていただきたいと思っております。今、高齢者の中で、都心の調査でありますが、先般、話しておりましたが、60歳以上の方で生きがいを感じないという方が、４人に１人いるというようなデータを聞いたんです。これから皆が迎える、必ず迎える老後の生活、これを私は楽しく生きがいのある生活にもっていく必要があるなというような思いをしております。年をとったら、もう、要らない者扱いをされる時代じゃなくして、「ああ、じいちゃん、ばあちゃんがおらんと、この家は成り立たん」というような気迫を持ったやり方でいきたいなと思っております。そういう中で、私は生きがいの中で思いました。都心から帰ってきたお年寄りが、定年退職をして60歳で帰ってきました。そして田舎生活をしたいということで、田舎に家を建てておりましたら、大好きなゴルフを毎週土日にやっていたそうです。「よし、今度はお金を貯めて帰ったんだから、毎日遊ぶぞ」と言って、ゴルフをしていましたら、もう遊び疲れた。やはり人間は働きながら、土日にゴルフを楽しむといったことが必要ではなかろうかと思います。農業は生涯現役でありますが、こうした働きながら生活をするというのは大切だと思います。長野県が、健康寿命日本一の県であります。これは野菜の豊富な長野県、日本一の長野県でありますが、健康寿命も日本一ということであります。竹田市もこうした高冷地の野菜が豊富にとれる所で、ここに次ぐ健康寿命を誇っている竹田市であります。こうした老後を楽しく、元気で、おいしく食べることが、これからの社会に役立つ、大切な
老人社会を目指すわけでありますが、是非、健康寿命を延ばした竹田市をつくっていこうではありませんか。これで、私の質問を終わります。
○議長（
坂梨宏之進君） 以上で、16番、
後藤憲幸議員の一般質問を終わります。ここで、11時10分まで休憩いたします。 休憩 午前10時55分 再開 午前11時10分
○議長（
坂梨宏之進君） 再開いたします。７番、
徳永信二議員
◆７番（徳永信二君） おはようございます。議席番号７番、徳永信二、仁政クラブ、通告順序に従いまして、ただいまから一般質問を行いたいと思います。今回の質問は、支所機能、職員体制のあり方と、農業振興について、質問したいと思います。まずは支所機能、職員体制のあり方ですが、平成17年度の合併以来、12年が経過しようとしております。行財政改革推進に伴い３支所の人員も削減され、結果的に住民サービスの低下が懸念をされております。現在の支所機能の状況と人員配置の状況が適正であるのか、お伺いをします。
○議長（
坂梨宏之進君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 竹田市の支所は、地方自治法及び竹田市支所設置条例に基づき、荻、久住、直入の３支所を設置しております。この支所設置条例及び規則により、支所の内部組織、事務分掌、職務等が定められております。各支所には支所長と地域振興課を置き、市長権限に属する事務を担っております。支所の機能は地域振興課に、それぞれ市民係と産業建設係を置き、窓口業務や、支所地域の産業振興や建設業務の市民対応を行っております。支所職員の人員は、支所長を含め、各支所に12人を配置しております。今年度から荻・直入支所には、併任として教育委員会生涯学習課職員を配置し、公民館に係る事務を行っております。窓口対応をはじめとする市民サービス、地域振興施策に当たっての拠点施設としての利活用、支所ならではの地域の資源や個性を活かした施策推進に努めているところでございます。
○議長（
坂梨宏之進君） ７番、
徳永信二議員
◆７番（徳永信二君） 支所長を入れて、公民館は別にして、12名ということでしたが、多様化する住民ニーズの変化により、各支所によって特有の問題があるのであろうと推察をします。問題の解決方法等は支所長の考え方で違ってくると思いますが、各支所で窓口業務をはじめ事業推進や問題解決に対し、支所長にどこまでの権限があるのか、お伺いをします。
○議長（
坂梨宏之進君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 先ほどの支所の人員について、若干補足をさせていただきます。先ほど、各支所に12人を配置しているということと、荻と直入に併任として生涯学習課職員を配置しているということでございましたが、この併任の職員を除きますと、荻支所、直入支所については11名、久住支所について12名ということで、補足をさせていただきます。それでは事業権限についてのご質問に、答弁させていただきます。事務決裁規程によりまして、支所長の専決事項が定められております。支所長は支所における行政事務の執行について指揮監督し、重要な事項及び軽易な事項で異例に属するもの、または疑義のあるものについては専決をすることができると定められております。各支所の地域振興のため、独自に政策的なものを含め、様々な事業を企画立案、計画策定、予算要求、事業実施を行っており、一定の事業権限を有しているというふうに理解しております。支所長の権限を超える事務事業であっても、支所長は市長をはじめとする庁内協議に入り、各支所地域の事務事業の統括管理と所属職員の指揮監督を職務としております。また、こうした支所長の事業権限において、市長、副市長、本庁関係課と政策共有を図り、庁内で連携しながら、支所職員一丸となって地域の市民の皆様のアイデアや声を聞き、参画をいただきながら、地域資源を活かした支所地域の個性的なプロジェクトや施策が展開されているところであります。
○議長（
坂梨宏之進君） ７番、
徳永信二議員
◆７番（徳永信二君） 支所内のことは、ほとんど支所長が一定の権限を有している、庁内で連携し、市民の負託に応えているということでよろしいでしょうか。支所長、よろしいでしょうか。それでは、次の質問に入りますが、今年度から営農指導員を荻と菅生に配置しております。その活動状況と、特に荻支所としての営農相談員に対する役割はどのようなものか、お伺いします。
○議長（
坂梨宏之進君） 農政課長
◎農政課長（秦博典君） 私の方から、営農相談員の役割について答弁させていただきます。本年度から国の集落支援員の制度を活用して、営農相談員兼集落支援員３名を竹田市に配置しております。集落支援員とは、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関するノウハウ、知見を有した人材を市が委嘱し、市町村職員と連携する中で、集落への目配りとして、集落の巡回、状況把握などを実施するものであり、移住者と地域の橋渡し役としての役割を担うものであります。さて、営農相談員についてですが、大野川上流事業に特化した推進室、大野川上流推進室を平成28年度から農林整備課内に設置することと併せて、大蘇ダムの水を活用した営農体系の確立に向けた指導、相談、営農現場の現状の把握や、わかりにくい国・県の制度の橋渡し役として、農業政策を隅々まで周知すること、そして新規就農者に対する支援などを担うことを期待して、荻地域に２名、菅生地域に１名を配置したところでございます。設置初年度となる平成28年度は、これまで営農相談員それぞれが地域に入り込み、精力的な活動を行ってきたほか、折に触れ、農政課の職員に対して、大局的な視点から指導、助言をしていただいております。今後はより戦略的に、より有機的に、行政と連携した活動を行うことができるよう取り組んでまいる所存でございます。
○議長（
坂梨宏之進君） 荻支所長
◎荻支所長（佐藤洋介君） 荻支所として期待するものについて、答弁申し上げます。荻地域には営農相談員が２名、配置されております。荻地域は農業が主産業で、「新鮮組あさつゆの会」などの後継者グループもあり、多くの市民が農業行政に期待している地域であります。荻支所としても営農相談員の配置を、更に広く周知していくとともに、営農相談員には行政と農家との橋渡し役として活動していただくことを期待しており、積極的に地域に行っていただき、地域課題の情報の共有を行い、課題解決に向け、農政課とともに荻支所全体で取り組みたいと考えております。また、農家からの意見や要望に対し、営農相談員が農家に出向き対応できることで、これまでになかった細やかな対応ができることや、そして、更に地域に精通した知見で、地域の皆様のこれまでの声に出せなかった農業行政への要望等を引き出しており、意見要望を農業政策へ反映できるものと期待しております。さて、設置初年となる今年は、４月から活動を個別にしていただきました。その都度、報告も受け、農家の皆様の疑問にお答えしてきました。去る11月９日には荻地域農政ＴＯＰ懇談会を開催して、営農相談員や農業組織の方の代表から、市の農業政策に対する意見交換を行い、それぞれの部会等の課題の情報共有ができたものと考えております。今後、その課題解決に向けた政策展開に、積極的に営農相談員に参加していただくことで、荻地域の農業生産の更なる向上につながることを期待しております。
○議長（
坂梨宏之進君） ７番、
徳永信二議員
◆７番（徳永信二君） 私もちょっと勘違いをしていましたが、営農相談員はいろんな農業問題を農業者から聞き、それを行政に伝達する役目をしているというふうに捉えてよろしいでしょうか。市長におかれましては、新たな農業政策として、市独自の制度である親元就農の支援金に続き、営農指導員を設置していただき、ありがとうございます。後継者も含め、いろんな形で営農相談員が活躍できればと考えております。また、営農相談員は自らの仕事の時間を割いて携わっていることに対し、感謝をしたいと思います。そこで荻支所にお伺いしますが、この営農相談員にどうすれば相談などができるのか、支所も窓口として、もっと農政課と連携を図り、営農相談員が活動しやすい体制を、もっと整えるべきではないかと考えますが、その見解を伺います。
○議長（
坂梨宏之進君） 荻支所長
◎荻支所長（佐藤洋介君） お答えいたします。荻地域の農家の方が営農相談員に相談できるよう、支所が窓口としての役割を務め、更に営農相談員の配置と、その職務を更に広く周知します。更に、営農相談員と職員のスキルアップを行い、将来的には営農相談員と支所で地域の農業政策の取組ができる、そんな荻地域を目指したいと思っております。
○議長（
坂梨宏之進君） ７番、
徳永信二議員
◆７番（徳永信二君） せっかく設置をしていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。次の質問に入りますが、市道梅ノ木後山線の楢原橋の崩落の復旧状況と、これに対して久住支所としての対応、及び、その役割はどのようになっていたのかをお伺いします。
○議長（
坂梨宏之進君） 建設課長
◎建設課長（堀慎司君） 徳永議員の質問の、復旧の現状ということで、私の方からお答えいたしたいと思います。２級市道梅ノ木後山線の稲葉川にかかる楢原橋、延長９メートル、幅員3.5メートルは、平成28年６月18日から６月30日の梅雨前線豪雨により、６月22日に被災いたしました。久住支所からの連絡を受け、６月23日に建設課が状況確認を行い、翌日の24日には地元自治会役員さん及び竹田土木事務所と久住支所地域振興課産業建設係も加わり、被災河川の現地確認を行ったところであります。また、７月７日には市長も被災現場の状況確認を行っておりますし、議長も現地の状況確認をしております。その後、７月11日に後山集会所にて、私と久住支所担当課の職員が出席し、災害の状況と地元が要望する仮設橋りょうについての説明を行いました。更に７月19日には地元の後山自治会長ほか役員の方々と地元の中村議員が要望に来られることを受け、橋りょう仮設工事の補正予算を第３回９月定例会に提案し、議決をいただきました。定例会終了後、測量設計を行い、11月10日の入札において地元業者が落札し、現在、工事を行っております。仮設道路については、今月中に通行が可能となる予定であります。楢原橋本体につきましては、大分県との河川協議、国土交通省との事前協議、測量設計等が終了した後、11月29日から国土交通省の第７次査定に提案し、11月30日に無事、査定が終了したところであります。
○議長（
坂梨宏之進君）
久住支所長
◎
久住支所長（荒巻英俊君） 市道梅ノ木後山線楢原橋の崩壊に関する、久住支所としての役割についてのご質問でございます。この橋りょうは６月22日水曜日から23日木曜日にかけての梅雨前線豪雨により被災したものであります。22日は朝から大雨洪水警報が発令され、夕方には土砂災害の危険性が更に高まったとして、庁内の警戒態勢が２次配備となりまして、支所においても非常事態に備え、職員の配置を命じたところであります。こうした中、23日午前５時過ぎ、後山自治会から楢原橋及び市道等の被災の状況について、一報を受けました。支所では災害時における初動対応として、まずは現地を確認しました。その後、災害協定を結んでいる地元建設業者への応急工事の指示、建設課との連携により通行止めをし、市民向けにケーブルテレビによる災害道路状況告知を行い、迂回路等確認の対応を行いました。幸いにして、迂回路により自治会孤立状態は回避できたところであります。しかし、被災箇所は後山自治会入り口に当たる場所で、生活、生産活動に重要な道路でもあることから、支所としては一日も早い復旧に向け、関係部署や地元自治会との調整を役割として考えているところでございます。
○議長（
坂梨宏之進君） ７番、
徳永信二議員
◆７番（徳永信二君） たまたま私の方に住民の方から、この道はいつ頃通れるのかなというふうな連絡がありました。今、支所も含めて、情報提供はしているようですが、時間が経過するに当たって、半年を超して、今経っている状況ですが、もっと、きめ細やかなサービスが必要だと考えます。今月で橋が架かり、完成するとのことでしたが、久住支所にお伺いしますが、これから段々寒くなり、凍結や雪などの心配もあります。迂回路等は今、落ち葉等も残っていて、危険な状態にもあるように思われます。それを含め、最新の情報提供を含めた、早めの対応が、私は支所として必要ではないかと思いますが、それについてお伺いします。
○議長（
坂梨宏之進君）
久住支所長
◎
久住支所長（荒巻英俊君） 12月27日に、この仮設工事が工期で完成する予定でございます。支所としては先ほど申し上げましたとおり、現場の一日も早い復旧復興に向けた、地域住民の要請に応えまして、今後も関係部署と連携、調整に当たりまして、地元への情報提供に努めていきたいと考えるところでございます。
○議長（
坂梨宏之進君） ７番、
徳永信二議員
◆７番（徳永信二君） よろしくお願いしたいと思います。今の現状を踏まえた中で、現在の行財政機能は本庁方式と言われて、行財政改革が進む中、人員削減を行っていますが、今お聞きしたような、きめ細やかな対応、そういったものが必要とされていますので、各支所の機能の低下を一番心配しております。各課との横の連携がもう少し、うまくカバーできればと考えますが、今後の支所機能の充実をどのように図るのか、お伺いをします。
○議長（
坂梨宏之進君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 平成17年の合併以来、住民サービスを効率的に提供するため、事務事業の見直しをはじめ、行政組織の効率化に取り組んでおります。その中で、竹田市の職員数は、合併時522人から362人へと、160人の減員を図ってまいりました。支所のみならず本庁組織においても、機構改革や課の統廃合、組織定数の見直しなども進めている状況でございます。こうした取組を進めているにもかかわらず、類似団体比較の職員数は依然として多い状況が続いております。その要因の一つは、竹田市だけではなく、市町村合併した自治体において、旧合併構成団体における支所を設置しているという条件がございます。しかしながら現状の竹田市において、支所を廃止するということは想定しておりません。組織のあり方は本庁組織と連携しながら、支所地域の市民サービスを維持するとともに、地域の個性的な地域資源を更に伸ばしていく地域振興に発展していくために、どうあるべきかを常に検討しているところでございます。その中で正規職員の人員を将来にわたって現状のまま維持することは困難な状況と判断しておりますが、本庁組織との有機的な連携や、先ほどの営農相談員など、ＯＢ等のマンパワー活用、官民連携、市民協働など、人口減少社会における少子高齢化に対応する官民連携の仕組み作りも視野に入れながら、支所を、その重要な拠点施設の一つとして活用していくことになります。市職員を配置した行政機能としてだけではなく、市民協働の拠点施設として、市民に期待される拠り所となるような支所機能の充実に向けて、更に検討を深めてまいりたいと考えております。
○議長（
坂梨宏之進君） ７番、
徳永信二議員
◆７番（徳永信二君） どうしても行財政、人間が減るということはサービスの低下、一概にそうとは言えませんが、こういった高齢化が進む中、支所は必要不可欠だと考えております。そこで人員削減に伴い、残業時間も増えているんではないかと思いますが、各課の職員のスキルアップを図るために、ある年齢以上は、もう異動させないで、専門職を養成するような考え方はできないか、お伺いします。
○議長（
坂梨宏之進君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 今後の支所の体制につきましては、先ほどの質問で答弁をいたしましたとおり、あらゆるマンパワーによる支所地域の拠点施設としての機能を果たしていきたいと考えているところでございます。そのために必要な人員配置は、組織機構のあり方や組織定数の調整において、引き続き協議を深めてまいります。ご質問いただきましたように、職員のスキルアップは、支所のみならず全職員で取り組まなければならない課題として、こうした視点からの職員研修も続けているところでございます。各課の職員のスキルアップを図るため、ある年齢以上は異動させないで、専門職を養成する考えはないかというご提案についてでございますが、竹田市の人事異動は適材適所の配置を念頭に、個人の能力の活用と意欲の向上を図り、同時に組織力を高めることを目標に行っております。９月定例会でも答弁をさせていただきましたが、長期的な三つのスパンで大まかな異動計画を考えて、実施しているところでございます。その中で特定分野において適性のある職員については、当該分野で豊富な実務経験を積ませることで能力の一層の向上を図り、高い専門性を活かすことができるスペシャリストとして育成する視点もございます。一方、専門職の養成は人事異動の対応のみで可能になるものでもありませんが、スペシャリストとジェネラリストという、いずれの能力開発にも長期的な視点を持ちつつ、住民ニーズの多様化に対応できる専門職養成に向けた取組も行っていきたいと考えております。
○議長（
坂梨宏之進君） ７番、
徳永信二議員
◆７番（徳永信二君） 課長言われるように、そういった形の組織づくりができれば一番良いことだと思っておりますが、一番は行政サービスの低下が懸念されます。課長言われるように、あらゆる場面での対応が求められていると思います。住民ニーズの多様化に対応できる体制づくりを、これからもよろしくお願いしたいと思います。次の質問に入りますが、市民が安全で安心して暮らせるまちづくり、「内に豊かに、外に名高く」を大命題として掲げ、自治体間競争の中で、畜産、花卉、高原野菜を代表とする農業施策、移住定住、健康づくり、歴史文化を継承する城下町再生等の政策を打ち出し、住みたいまちランキングで上位に位置する竹田市となっていることは、多くの自治体が認めるところです。目まぐるしく変化し、市民のニーズが多様化する現在、職員数の適正化も図っていかなければならないことも十分に把握しているところです。併せて個々の職員のスキルも着実に上がり、各部門での一定の成果が表れているのも事実でありますが、市民感覚から見れば、まだまだ期待することも大きいと思われます。このような状況下、市長の２期目８年の任期も、あと数か月で終わろうとしていますが、厳しい自治体間競争に打ち勝ち、あくまでも市民サイドの目線に立った政策を展開し、本市の繁栄のために、更には現在の各種取組の遂行に向けて、来期もこれに当たる気概があるのか、市長の所信を伺いたいと思います。
○議長（
坂梨宏之進君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 来期に向けて気概があるのかというご質問をいただきました。結論として、気概も、使命感も、日々増して感じているところでございます。ご案内のように、入院をさせていただきました。今、退院して２か月でありますけれども、おかげさまで体調も元に戻りました。この８年間、特に今期の、今、４年間を振り返ってみても、平成24年に九州北部豪雨で大打撃を受けた竹田市でございましたが、その被害を越えて、岡藩城下町400年記念事業を大きく開催することができて、市民の皆さんとともに、また新たなまちづくりを進めていこう、こういうスタートを切った４年間でございました。そんな試練がありましたけれども、しかし、多くの市民の皆さん方、特に、いろんな議論を積み重ねさせていただいた議員各位、皆さん方のご協力、ご支援に対して、改めて感謝を申し上げるところでございます。今、図書館、そして文化会館、更には城下町再生というプロジェクトが展開しているところでございます。「内に豊かに、外に名高く」、住んでいる人たちが豊かに感じるまち、そして外から見たときに、「竹田市というところは良いな、良い可能性を持っているな」、そういう外に名高いまちづくりを推進してきたところでございます。まさに種を蒔き、花を咲かせ、そして実を採る、この信念をもって、これまで歩み続けてきたところでございます。図書館も、文化会館も、城下町再生事業も、全て予算が付き、また皆さんのお力添えで、また、ご指導で、その施設のあるべき姿がしっかりと、その輪郭を現してきているところでございます。花が咲いたものもありますし、また、今から実を採れる、そういう可能性を持った施設も、次から次に誕生するでありましょう。加えて、懸案でありました中九州高規格道路も、平成30年度には竹田インターまで来ます。そして、緊急治水ダムとして多くの皆さん方が、その完成を待ち望んでいる玉来ダムにつきましても、今回、国土交通大臣に要請しまして、平成33年度には完成の運びかなというところまできました。更に大蘇ダムも、今、漏水対策をやっておりますけれども、あと４年くらいで水が供給できて、まさに農業に花が咲く、こういう状況が生まれているところでございます。就任当時は、かの三位一体改革の余波を受けて、非常に厳しい財政状況からスタートしたところでございました。平成22年、23年、あの当時のシミュレーションですれば基金が枯渇するぞという、こういうリスクシナリオが描かれたところでございますが、幸いにして、これまで引き続いて行財政改革を行ってまいりました。職員数も522名から362名、160名の削減を、今、成し遂げたところでございます。まだまだ課題は多いわけですが、しかし、今、あの三位一体改革を思うと、あれからの地域主権、この地方がしっかりと立ち上がっていけ、こういう国の支援を受けて、追い風を受けての、私はこの８年間であったというふうに思っているところでございます。そして今、新たに地方創生、地方の、基礎自治体の行政力、実践力、これをもって、自分たちの地域は自分たちで守れ、どう守るのか、どういう政策が必要か、まさに私は今、国が示してくれている潮流に、私たちが乗り切っていることができている、そういうふうに自負しているところでございます。そういう背景を考えて、改めて基礎自治体の自立が今、見え始めているなという思いをするところであります。この背景をもって、今こそ私は、３期目に関して大いなる飛躍を期して、自分に課せられた使命、責任を果たしていくべきであろうと、そういうふうに思っております。毎日、いろんな方々から、お声がけをしていただいておりますが、周りの後援者の皆さん、そして支持者の皆さん、多くの皆さん方とともに、更なるご相談を申し上げて、来期、３期に向けての方向性を近いうちに確立したい、こういう思いで、今、過ごしているところでございます。以上です。
○議長（
坂梨宏之進君） ７番、
徳永信二議員
◆７番（徳永信二君） 数々の事業等、まだ山積みに残っている部分もあると思いますが、竹田市繁栄のため、今後の市長の英断にご期待を申し上げたいと思います。次の質問に入りたいと思います。国営大野川上流土地改良区事業及び県営大野川上流地域農業開発事業について、現在の事業進捗状況をどのように市が把握しているのか、お伺いします。
○議長（
坂梨宏之進君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（志賀清隆君） 徳永議員のご質問にお答えいたします。まず、国営大野川上流土地改良事業の事業進捗状況ですが、平成28年２月より、半年ほどかけて第３回計画変更の同意取得が終了し、同意率は大分・熊本両県で79.8％となり、９月30日付で計画の確定を見たところです。首藤市長が本定例会初日に報告しましたように、総事業費720億6,000万円、竹田市負担額27億8,000万円が確定いたしました。この負担金の財源としては、旧荻町から持ち込んだ７億円と、合併以降、平成27年度までに積み立てた２億円に加え、残りの18億円余りについては、今後、有利な財源をどうにか確保して、平成32年度から始まる償還に備えたいと考えているところです。国営事業については、現在、浸透抑制対策工事が進められておりますが、先月の11月に３年国債で、大型工事の発注を行ったと伺っております。今後は平成31年度まで工事と試験湛水を継続し、問題がなければ平成32年度から供用開始となると伺っております。竹田市としても、先月の11月16日から17日にかけて、首藤市長及び関係改良区理事長と、阿蘇市産山村で農林水産省に、事業の早期完了に向けた予算確保及び基幹水利施設である大蘇ダム・平川頭首工・導水路の国直轄管理の要望を行ったところであります。予算確保については内諾を得ることができましたので、計画どおり進められると認識しているところです。なお国営事業の進捗率は、28年度末で事業費ベース91.2％の予定と伺っております。また、基幹水利施設の国直轄管理が実現すれば、通常の市町村管理に比べ、年間の維持管理費が約550万円軽減できる試算でありますので、この要望は関係県・市村と協力して、継続していく所存です。次に、附帯事業であります県営事業です。荻地域では全域、中山間総合整備事業を実施しており、高練木、叶野、北原地区を中心とした荻１期地区が平成27年度に完了済みで、政所、藤渡、木下、新藤地区を中心とした荻２期地区も、今年度に完了と伺っております。残る地域は平成27年度に荻３期地区として事業採択され、いよいよ、これから工事着手の運びとなる予定です。また、菅生地域では中山間総合整備事業を平成16年度から、大字菅生、戸上、今、小塚の一部を、竹田西部地区として事業実施中であり、平成31年度に完了する予定となっています。原山、池部地区は、竹田西部２期地区として今年度より事業開始したところであります。加えて、大蘇ダムの最北受益地である大字久保、上畑、久住町大字添ヶ津留地区については、県営農業水利施設保全合理化事業三本松地区として平成27年度に採択され、今年度より事業着手とのことです。県営事業の進捗状況は前年度末で46.6％となっており、残事業費も54億円ほどとなっています。県営事業も先の予算確保要望時に、国営事業同様、農林水産省から予算確保に努めるとの回答を得ることができましたので、国営事業の進捗に合わせた事業完了を目指していただくよう、県に要望していく所存であります。
○議長（
坂梨宏之進君） ７番、
徳永信二議員
◆７番（徳永信二君） よろしくお願いしたいと思います。平成32年度には供用開始とのことでしたが、今まで３回の変更があり、720億6,000万円と、莫大な事業費が掛かっております。市の負担も27億8,000万円にも及びました。高齢化が進む前に、もっと早く通水できていたなら、荻、竹田西部の農業振興がまだ発展していたと思うと残念でなりません。もちろん、これからのダムの管理は、市長言われるように国の直轄において、やってもらわなければならないと考えます。この大蘇ダムの水を利用し、新たな農業政策が進められ、受益者が儲かる農業を推進し、竹田市内外から農業をやりたい人が集まり、竹田市の農業の発展が図られれば、市の負担も軽減していくんではないかと思っております。このような中、大蘇ダムの水を利用した農業政策に省力化事業等が盛り込まれていますが、この事業内容をお伺いします。
○議長（
坂梨宏之進君） 農政課長
◎農政課長（秦博典君） 大蘇ダムの水を利用した営農活動に関しては、本格通水の見通しのたった昨年度、平成27年度に、長らく休止状態でありました、竹田市西部地区営農振興協議会の活動を復活させて、国や県、土地改良区、ＪＡなどの他機関と連携を深めながら、事業の推進を図っているところでございます。当該協議会の本年度の主な事業として、露地野菜の経営体省力化支援や、農林整備課が主管課となる地域就農システム事業などに加え、県が実施する営農計画管理調査及び市で実施している竹田地域露地野菜生産拡大推進事業、それにＪＡが実施する新規転換作物の導入支援のほか、畑灌マイスターの制度研究、畑地灌漑の復旧などが掲げられております。さて、省力化支援については、露地キャベツの収穫などに際し、また、県営大野川上流事業で導入可能な自走式散水機器など、省力化を図るため機械の研修会を開催したほか、阿蘇山の降灰にも影響が少なく、畑地灌漑の新規作物として推奨するサトイモの実証圃における植付け機の試行などを実施しております。また、竹田西部地区の露地野菜は、春から秋冬作による輪作体系が定着しているものの、冬から春作の露地野菜が極めて少ない状況にあるため、今後、農閑期の１月以降に向けた貯蔵技術の実証も検討してまいりたいと思います。これらの事業の目的は、大蘇ダムの水が通水することによって収穫量が増すことで、機械化による省力化を図りながら、規模拡大を進めていくことにあります。規模拡大と機械化の進展、切っても切り離せない関係にありますが、これらを実証実験として本年度の取組を進めているところであります。更に地域を取り巻く環境として、農業者の高齢化が進み、農業人口が減少することや、収穫時期の雇用の需要が増加する中、省力化を進めることで農地の集約を促すとともに、主な品目を対象としてトレーニングファームを立ち上げることにより、農業後継者を育成し、農村の維持・発展に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
坂梨宏之進君） ７番、
徳永信二議員
◆７番（徳永信二君） 新たな作物を含めて、いろんな形の中での事業推進を図っていくということだと思いますが、この省力化に対する機械等の補助事業があるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
坂梨宏之進君） 農政課長
◎農政課長（秦博典君） お答えいたします。現在、新たな品目として推奨しているサトイモについては、営農者５人で研究会を立ち上げて、165アール作付けしており、本年度はこの研究会を視野に、ＪＡ豊肥事業部に対して収穫機の導入を実施いたします。現段階では、まだ実証実験としての位置づけが強いサトイモの栽培ですが、先般、国営大野川上流農業水利事業所の瀬戸所長がケーブルテレビでご説明していたとおり、サトイモは水を与えると非常に品質の高いサトイモになり、収穫量も多くなることが既に実証されています。今後も事業を継続していく中で、より広範な普及を期待しているところでございます。また、国営大野川上流農業水利事業区域内を対象地域として、走行式散水機器、畑灌ロールカーでございますが、などの省力機械を共同利用であれば助成ができるようになっております。なお、他の省力機械導入に関する補助制度については、現在、主に県の事業を中心に活用しており、認定農業者など、３戸以上の営農集団であることなどの採択基準をクリアすれば、定植機、運搬機、収穫機等の、省力機械の導入の支援を受けることができるようになっております。
○議長（
坂梨宏之進君） ７番、
徳永信二議員
◆７番（徳永信二君） ありがとうございます。課長、申し訳ありませんが、いろんな形の中で選択条件等があるとは思いますが、この補助の利率等、もしわかれば。
○議長（
坂梨宏之進君） 農政課長
◎農政課長（秦博典君） 県営事業を実施しておりますので、３分の１から２分の１の範囲での補助率で実施しております。
○議長（
坂梨宏之進君） ７番、
徳永信二議員
◆７番（徳永信二君） このような利率の良い形の部分の事業等もありますので、大いに利活用していただき、農業の推進を図っていただきたいと思います。私、今回、一番お願いしたいことが次の質問なんですが、汎用性の高い機械等の導入についてですが、国の補助事業のハードルがあまりにも高く、該当しない状況が今あります。できれば市単独事業として、消費税１割でも良いですから、そういった市単独の導入事業ができないか、お伺いします。
○議長（
坂梨宏之進君） 農政課長
◎農政課長（秦博典君） ご案内のとおり、新規での農業参入に際する障壁は、栽培技術の習得や法令による参入規制の他に、初期投資の大きさと設備維持費の大きさなど、経済的な負担にあります。国の補助事業は、米作については直接支払交付金や経営所得安定対策が実施されていますし、施設園芸、野菜・花卉については、施設の整備費など、多くの補助制度がありますが、その一方で露地野菜については、担い手確保経営体強化支援事業など、経営体に着目した補助制度しか準備されていない状況であります。これは、これまで儲かる農業の掛け声とともに、国や地方公共団体が施設園芸を推進してきたことに起因するものと思われますが、その一方で耕作放棄地の増加や、これに伴う鳥獣害被害の拡大、農村景観の悪化など、別な面での課題も顕在化してまいりました。また、露地野菜農家にとっては新規参入に限らず、機械の導入・保持・更新が農を営むために欠かすことのできないことは理解しております。しかしながら、汎用性の高い機械の導入補助となりますと、数多くの営農者が希望することも想像に難しくございません。現在の竹田市の財政状況を考えた場合、希望者全員に汎用性の高い機械、例えばトラクターの導入助成を行うことができるかというと、非常に厳しいと言わざるを得ない状況であります。今年度になって、これまで国や県の担当者と意見を交換する機会があるごとに、国の政策の隙間で取り残されている露地野菜農家に対する助成制度及び、唯一、大型機械導入ができる経営体育成支援事業の要件緩和について要望してまいりました。今後も引き続き要望など、鋭意努力してまいりたいと考えております。
○議長（
坂梨宏之進君） ７番、
徳永信二議員
◆７番（徳永信二君） 国の事業に対しては、今まで幾度となくチャレンジされた方も、農家側もおられると思います。しかし、どうしても大きな、例えば宇佐市とか、そういった広い所の大規模化をされるような所と比べると、全然該当しないのが中山間地域の農業ではないかと思っております。しかしながら作物によっては、やはり、そういった大型機械の導入というのが、天候不順等も考えられますし、収穫等の部分も考えられます。高齢化する中、なかなか人手がいない中でやるためには、どうしても、そういった大型導入機械というふうな部分の設備をしなければならないのが現状だと、私は思っております。是非、国・県の補助事業に対して、そういったお願いをするというのも一つの手ではありますが、市独自のそういった政策ができないか、よろしければ市長、お答えをお願いします。
○議長（
坂梨宏之進君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 徳永議員お考えのように、これからの農業を考えると、様々な方策が浮上してまいります。ただ、そういう基盤整備を含めて、また、機械の導入等を含めて、かなり農家の皆さん方が現場でお金をつくるということの、きつさ、辛さというものが、同時に浮上してまいります。どういうふうな支援が一番効果的なのか、市の方の財政も潤沢であれば、いろんな方策が打てるだろうというふうには思いますけれども、全体的な、やっぱりバランスを考えながら、どこを力点として支援をしていくか、十分に検討させていただきながら、皆さん方の要望に応えられればなと、こういう思いを持っているところでございます。以上です。
○議長（
坂梨宏之進君） ７番、
徳永信二議員
◆７番（徳永信二君） ありがとうございました。市長の施策として新たに、また、そういった取組がなされれば大変ありがたいと考えております。これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
坂梨宏之進君） 以上で、７番、
徳永信二議員の一般質問を終わります。ここで、午後１時まで休憩いたします。 休憩 午後０時７分 再開 午後０時59分
○議長（
坂梨宏之進君） 再開いたします。10番、森哲秀議員
◆10番（森哲秀君） 10番、森哲秀、ただいまから一般質問をさせていただきます。教育問題と農業問題についてであります。昨今の新聞、テレビを見るにつけ、
子どもたちを取り巻く環境が著しく変化しているのを感じております。事件や事故も、その中の一つであります。少子化の進展やＩＴの発達等で、野外活動、外で遊んでいる姿は全く見ることがありません。未来を担う
子どもたちです。今の時代こそ、今の時代にマッチした教育環境の整備は急務と考えております。平成22年度より始まっております、竹田市教育のまちＴＯＰ運動として取り組まれております。27年度で第２フェーズが終了したと聞いております。その成果をどのように検証しているのか、お伺いをいたします。
○議長（
坂梨宏之進君） 教育長
◎教育長（吉野英勝君） 森議員の質問にお答えします。平成22年度より竹田市の教職員が一体となって、竹田市ならではの教育に挑戦していることは、ご承知のとおりだというふうに思います。
子どもたちに確かな学力、体力、そして豊かな心を育み、自分の夢への挑戦をしていこうという意欲、また、他者とともに共生しようとする力、そして故郷に誇りと自信を持つ
子どもたちの育成を目指して、これまで取組を進めてまいりました。これが教育のまちＴＯＰ運動で、議員おっしゃるように平成22年度から24年度までの３年間は、その運動の理解と定着を目指してきました。平成25年度から27年度は、更に、それを充実発展させていくという方向で頑張ってきました。そして今年度より、「深化と共有」というテーマで第３フェーズに入っているところであります。基本的には年２回、子どもや教職員にアンケートをとり、その定着状況や成果の検証をしながら、今日まで取組を進めてきました。特にプロジェクトで学校全体を巻き込んでやっているということは、特筆すべきかというふうに思います。詳しくは後で
学校教育課長が述べますので、私は、この６年間でその成果と思われるものを、３点に絞って述べさせていただきたいと思います。まず第１点目は、生活習慣と学習習慣が身についてきた
子どもたちが増えているということであります。「生活のきまり10項目」、「学習のきまり10項目」の評価を続けてきましたが、
子どもたちに守れたかということを問いますと、全ての項目で守れたという、そういう
子どもたちが増えてきているということであります。二つ目は、不登校児童・生徒が減少してきたというふうに思います。最初の頃、この運動を始めた頃は、竹田は20名以上の不登校児童・生徒がいましたが、昨年は９名、今年度は５名という状況で、どんどん減ってきているというふうに思いますが、これで満足しているということでは、もちろんありません。特に、この運動の中でコミュニケーション能力の向上を目指して、近隣の学校同士で合同でやってきた合同授業、いわゆるＴ授業、それから東京大学との連携による協調学習、これは子ども同士の会話を中心に進めている授業であります。そして何よりも、この対策を組織的に各学校で進めてきた、そういうことがありますし、また、大分大学医学部をはじめとする他機関との連携の成果が表れているのではないかというふうに考えています。三つ目は、
子どもたちの学力が定着してきたということであります。毎年行われる全国や大分県の学力調査の結果から言いますと、竹田市は義務教育の出口である中学校３年生の学力が、ここ数年、ずっとトップレベルを維持し続けています。竹田市の
子どもたちの特徴として、学びに向かう意欲が高くて、特に無回答率、回答しない率が大変低いということが挙げられます。難しくても何とか答えようとしている、そういう
子どもたちが多いということであります。竹田市が取り組んでいる協調学習や問題解決学習を、積極的に進めてきた成果ではないかというふうに思っております。今後もこれらの取組を現場や保護者、地域と一体となって継続して進め、竹田市の
子どもたちに確かな学力、体力、そして豊かな心を育んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（
坂梨宏之進君） 10番、森哲秀議員
◆10番（森哲秀君） 感想として、本当にすばらしい成果を上げていると感じました。特に学力の定着は目を見張るものがあると考えております。そういうことで、今後、第３フェーズに入っていますので、是非、続けていっていただきたいと考えております。小学校では少子化が進んでいて、地域や家庭との連携は欠かせないと思っております。地域との関わりにより、社会教育や環境整備等の成果が生まれると思います。市長のお考えでは、小学生は地域で育てるという、小学校の懇談会で決意を伺っております。また、地域の活性化に大きくつながっていることは間違いありません。平成28年度より第３フェーズとして、竹田市が目指す子ども像を育むために、地域や家庭と連携し、竹田市独自の教育活動、「心豊かに・学力・体力」等に取り組まれております。お尋ねをいたします。
○議長（
坂梨宏之進君）
学校教育課長
◎
学校教育課長（和田三成君） 森議員のご質問にお答えいたします。平成22年度から昨年までの６年間で取り組んできた内容を、更に継続させて、深化・発展させようと、今年度より第３フェーズということで取り組んでおります。はじめに、教育のまちＴＯＰ運動第３フェーズでの主な取組、継続的な取組になりますが、ご紹介をいたします。一つ目は、これまで同様、生活の基盤と学習の基盤を整えるということです。７年前から「竹田市生活のＴＯＰ10」という生活の決まりを作成し、家庭と連携して、
子どもたちの生活習慣を整える取組を進めています。あいさつをする、早寝早起きをする、朝ご飯を食べる、片づけをする等、これだけは生活の中で守ってほしいことを10項目に絞って示し、指導しています。また、学習の決まりについても同様に、きちんと話を聞くことや、進んで発表する、本を読む、翌日の準備は前日にしておく等、10項目について示し、指導を続けています。二つ目は、これからの時代を生き抜くために、
子どもたちにつけなければならない力として求められています、思考力、判断力、表現力の向上を図るため、先ほど教育長の答弁の中にもありましたが、近隣の学校で集まり授業を行う竹田型授業、いわゆるＴ授業や、東京大学との連携で研究を進めている、皆で協議して課題を解決しようとする学習スタイルである、協調学習という手法を用いた授業づくりの研究を全市で進めています。三つ目として、故郷竹田の良さに気づかせ、故郷を愛する心を育もうと、各学校では地域の人やもの、ことを取り入れた郷土学を推進しています。竹田で生まれ育ったのに竹田のことを知らない、自分の住む地域のことを知らないまま卒業していくということのないように、それぞれの地域での先人や偉人たち、更には今の竹田を支える人たちの思いや苦労なども取り上げて、学習するようにしています。先日の全国山城サミットでは、都野中学校と
竹田中学校の生徒が、自分の地域にある山城について調べ、その内容を発表してくれました。
子どもたちは、普段何気なく過ごしていた自分の住む地域に大きな歴史があったことや、誇れる人たちがいたということを知ることで、自分の住む竹田や地域への思いを一層深めたに違いありません。その他にも人権教育をはじめ、へき地教育や健康教育等も、それぞれの学校で研究しています。そして各学校で研究した内容は、市内の他の学校でも共有できるように、研究成果の発表会を開催して広めていき、それぞれの学校で取り入れていけるように、チーム竹田としての取組となるように進めています。さて、平成32年度からは小学校で、平成33年度から中学校で新しい学習指導要領の下での教育が実施されるようになります。その中では小学校英語活動の３・４年生への移行、５・６年の教科化、それから道徳の教科化、また小学校からのプログラミング教育の導入等、新しい教育への対応も求められています。来年度以降は、そのような課題にもチーム竹田として対応していけるように、新たな研究の仕組みをつくったり、研究指定を行ったりして、対応できるように検討を進めています。現在の教育問題は、学校だけでは解決できない問題が多々あります。今後も家庭や地域のお力をお借りしながら、一層連携を深めて、竹田市の
子どもたちの健全育成に努めてまいりたいと考えています。
○議長（
坂梨宏之進君） 10番、森哲秀議員
◆10番（森哲秀君） 大変よくわかりました。今後の教育は、本当に地域を巻き込んでやらないと、どうにもならないということがわかりました。小学校で体験学習ということで田植えをして、収穫までやっている学校があります。その中で、先生なんですが、初めて田んぼに入ったと、びっくりしておりました。そういう感想がありました。やはり体験することによって、大人になって全然知らなかったとかいうことがある。そういうことがないと、やっぱり心豊かにならないと思います。そういうことで、是非、地域を巻き込んだ教育をやっていただきたいと考えております。続きまして、いじめの問題でございますが、いじめの問題は今や珍しいことではありません。いじめや交通事故等が関わっている記事は、いやでも目にすることであります。いじめられる側も、いじめる側も、ともに将来を担う
子どもたちでありますだけに、見逃すことはできない深刻な問題と受け止めております。本市におけるいじめの現状であります。いじめの実態を把握しておられるのか、また、不登校はあるのか、詳細な説明をお尋ねいたします。
○議長（
坂梨宏之進君）
学校教育課長
◎
学校教育課長（和田三成君） いじめ、不登校の現状について、報告をいたします。いじめについては学期ごとに各学校で調査を行い、報告していただくようにしています。７月までの報告によると、１学期中のいじめ認知件数は、小学校66件、中学校３件の、合わせて69件で、そのうち解消したものが29件、一定の解消は見られたが、継続支援中が40件となっております。不登校については、毎月、その状況を教育委員会に報告していただくようにしています。11月までの不登校児童生徒、つまり30日以上欠席した子どもの数でありますが、小学校は１名、中学校で４名となっています。不登校となる原因は多岐にわたっておりますが、竹田市のケースでは、家庭の生活習慣の乱れから生活のリズムを壊し、朝になると起きられないことが続くというケース、自分の苦手なことに挑戦しようとするときに、プレッシャーやストレスを感じすぎたりして学校に行けなくなったりするケースがあります。また、友だちとのトラブルから、人間関係を築き直せず、不登校になったというケースも１件見られます。ちなみに不登校児童生徒への対応ですが、竹田市の各学校では、欠席が３日続く場合は教育委員会に連絡をするとともに、必ず家へ訪問して、その様子を確認するようにしています。その後、不登校等の傾向が見られれば、まずは学校が対応しますが、学校だけでは対応できないケースも増えており、例えば家庭生活等に原因がある場合は、教育委員会に配置しているスクールソーシャルワーカー等が、社会福祉課の家庭相談員等の関係機関と連携して、その支援に入っていただくこともあります。また、
子どもたちの心の悩み等が原因であれば、スクールカウンセラーを中心に、その解決に乗り出すこともあります。更に、解決が困難な場合は、大学教授等、専門家の先生に入っていただいての、個別のケース会議を行い、対応を検討し、計画的に取り組むようにしています。そして、どうしても学校にいけない状態が続くということであれば、竹田市教育支援センター「サフラン」への通室を勧め、子どもの居場所づくりを行うとともに、学校復帰を目指して支援しています。これらの関係機関との連携を含めた地道な取組の結果、ここ数年は不登校児童生徒が少しずつですが、減少してきているのではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（
坂梨宏之進君） 10番、森哲秀議員
◆10番（森哲秀君） いじめが69件、それから不登校が５件ということでございますが、やはり、いじめは大きないじめから小さないじめ、いじめられる側は、声かけられる側が不快感があれば、これはいじめという解釈になろうかと思います。そういうことで、件数がかなり多いんじゃないかと見ています。解決されたのが半分ということでありますが、これは本当に時代ごとに続いていく、減少すればいいんですが、なかなか今の社会を取り巻く環境といいますか、朝方、朝食をとってこない子どももいると聞いております。そういうことで、生活環境が非常に変わっていると思います。そういった中で、11月10日、玖珠町で県子どもサミットというのが開催されたのを、新聞で報道されておりました。いじめをなくすために私たちができることは何かということで、子ども同士が、どうしたらいじめがなくなるんだろうか、そういうことをテーマに意見交換をされたようであります。
子どもたちの意見があり、解決、取組のヒントがその中であったかと思うんですが、もし、そこら辺の情報がわかれば、お聞かせ願いたいと思います。それから、本市で講じた対策と効果をしながら、
子どもたち、先生、家庭との連携で、いじめゼロで何ができるかということで、対策や解決の取組をお伺いしたいと思います。
○議長（
坂梨宏之進君）
学校教育課長
◎
学校教育課長（和田三成君） 竹田市のいじめ対策や解決の取組について、お答えをいたします。各学校では、いじめはどの学校でも、どの学級でも起こり得るということを心がけ、取り組んでおります。いじめは人間として絶対に許されないという人権尊重の精神を、一人ひとりの児童生徒及び教職員に徹底させ、いじめを許さない学校風土づくりを進めるとともに、児童生徒が発する小さなサインを見逃すことのないように、日頃から丁寧に児童生徒理解を進め、未然防止及び早期発見、早期解決に努めることが重要だと考えています。この理念を基に、竹田市の学校での具体的な取組をご説明いたします。学校では、まず、いじめが起きないように、いじめは悪いことだと心から認識できるよう、道徳教育や人権教育を計画的に進めて、心の教育の充実を図っていきます。次に、いじめは大人にわからないように起きますので、子どもの心の叫びを聞き取るようなアンケート等を定期的に行い、学校が認知する機会を増やし、一人ひとりの心に寄り添う指導や、早期解決に向けた取組を行っています。また、いじめが起きた場合は、本人が一人で悩むのではなく、誰かに訴えるように伝えています。いじめを学校が認知した場合は、担任だけで解決しようとするのではなく、各学校にいる生徒指導主任等が中心となって、校内いじめ対策委員会を設置して、組織的にその対応に当たるようにしています。更に、保護者とも連絡をとり、子どもの加害者の子どもの更生と、被害者の子どもの心のケアに努めながら、解決に向けて指導していくようにしております。議員から先ほどご説明のあった、大分県いじめゼロサミットが先日、11月10日に玖珠町で行われました。県内の代表の中学生がいじめをテーマに話し合い、次のようなことが解決の糸口として決議されました。
子どもたちがいじめをなくすために心がけることとして、「人とのつながりを大切にし、コミュニケーションをとること。学校全体の活動を通して、良い雰囲気をつくること。相手の気持ちを考えつつ、自分の意見も大切にする」の三つを、そして、いじめを見つけたときに心がけることとして、「小さなことでも周りを頼り、一人で抱え込まないようにする。いじめている人に事態の大きさを理解させる。注意できないときには、その人の味方になり、支えてあげる」の三つが決議されました。県内の中学生の代表が話し合って決めたこの決議を、竹田市内の全小中学校にも伝え、相手の気持ちを考えて行動すること、一人で悩まないで誰かに相談すること、傍観者にならずに支えてあげることの大切さを再認識する機会としていきたいと考えています。今後もこれまでの取組を徹底させて、未然防止、早期発見、早期解決を心がけて、組織的に取組を続けていく所存であります。
○議長（
坂梨宏之進君） 10番、森哲秀議員
◆10番（森哲秀君） 県子どもサミット、本当にいじめに対するヒントが伺えたんじゃないかと見ております。先生方も本当にいじめを発見するというんですか、そこら辺のあれは、かなり物差しが要ろうかと思いますが、前、福島の子どもなんですが、150万円支払ったと、聞いてみたらおごってもらったという感じで、いじめとは受け取ってなかったようです、最初はですね。そういうことで、やはり、いじめに対する物差しですか、そこら辺を本当に先生方が共有していただいて、やはり早期発見に努めていただいて、早期解決するようにしないといけないんじゃないかと感じております。そういうことで、次に行きます。学校施設の長寿命化について、お伺いしたいと思います。建築20年ないし25年経過している教育施設であり、腐食が進行し、雨漏り等の老朽化が進んでいると認識しております。学校行事や体育授業に影響が出たり、地区の避難所に指定されていることや、地域行事等で地区民のコミュニケーションの場としても利用されております。施設の改修や修理は、多額の費用が掛かるのは当然なことと思います。長年苦労されている、ある小学校の水道施設に多額な費用を投じて、ろ過装置、今まで水道水は飲めなかったそうですが、ろ過装置を設置されたとも聞いております。ろ過材は永年的なものではないと考えております。やはり、また時期が来れば、ろ過ができなくなれば、また、ろ過材等の入れ替え等が発生するわけです。そういうことで、学校の水が飲める
子どもたちは喜んでいると思っております。計画はあると思いますが、小学校施設、校舎、体育館ですね、長寿命化に向けた今後の取組をお尋ねいたします。
○議長（
坂梨宏之進君）
教育総務課長
◎
教育総務課長（吉野文浩君） 森哲秀議員の一般質問にお答えします。平成28年度当初に改修を行いました城原小学校の耐震工事をもちまして、
市内小中学校の耐震化は一通り終了いたしております。このことによりまして、建物の躯体そのものの安全性は各学校とも確保されています。ただ、議員ご指摘のとおり、このところ老朽化が原因と思われる、校舎や体育館の雨漏り等、補修を必要とする事案が非常に多くなってきております。また、体育館は地域の皆さんに活用され、場所によっては災害時の避難所としても指定されているところでございます。老朽化対策につきましては、竹田市公共施設等総合管理計画の中で、小中学校施設について、老朽化とともに児童生徒数も減少することが見込まれるため、それらを考慮した対策が必要であるというふうに指摘を受けております。一方で、その施設を利用する間は、大規模な改修や更新を必要とする前の段階で予防保全策を図り、施設の長寿命化をするものというふうにしております。このことを踏まえながら、安全性を最優先として、将来の財政状況を見通した支出の平準化を図りながら、改修等の実施時期や規模等を定めた中長期的な整備計画を策定し、計画的に整備を進めることが必要であると考えております。ちなみに、大規模改修等を行っていない、建築後30年以上が経過している学校というのは、現在、小学校が菅生小、宮城台小、直入小の３校、中学校が緑ヶ丘中、都野中の２校、幼稚園が直入幼稚園というふうになっております。施設の改修計画に関しましては、今後、各学校の状況を専門的に調査した上で、
長寿命化計画を策定する予定にしております。現状では、毎年、学校訪問を行いまして、現場を確認しながら、安全性や緊急性を考慮し、維持補修あるいは大規模改修を順次行っているところです。本年度は城原小学校の耐震工事のほか、都野小学校屋内運動場の屋根の改修、それから竹田小学校にユニバーサルトイレを設置、南部幼稚園にエアコンを設置、豊岡小学校ランチルームの
エアコン設置、それから
竹田中学校の緞帳の修繕、その他、ろ過機の設置等を行ってきているところでございます。以上です。
○議長（
坂梨宏之進君） 10番、森哲秀議員
◆10番（森哲秀君） 体育館、校舎の長寿命化に向けては、本当に多額な費用が要ると思います。そういうことで年次計画を立てて、その地域にあったことで進めていっていただきたいと考えております。次にトイレの問題ですが、16番議員が質問されましたが、ちょっと私は違ったことでお尋ねしたいと思います。公立小中学校のトイレに関して、文部科学省が実態調査を行っております。洋便器の割合は43.3％にとどまり、和式は56.7％になることに判明いたしました。また、ある製薬会社でありますが、
インターネットでアンケート的な調査をしているんですが、その結果が、児童は学校でうんちをしないという答えが31％あるそうです。特に男子生徒は39％と、多かったということであります。
和式トイレの多い学校で、我慢する傾向が強いという結果が出ております。健康上の問題と思いますが、竹田市は調査をしたのか、お尋ねします。また、家庭で洋便器のみで、ストール型の男子便所を設置してない家庭が、特に若い家庭は多いように思われます。男の子も、周囲に飛び散るということで、座ってトイレをするという傾向になっております。ちなみに年をとれば、私たちも、やはり立ってするよりも、座ってする方が非常に楽であります。そういうことで、今の子どもは、男の子も座ってするように伺っております。そういった中、トイレの実態調査とトイレの改修はどのようになっているのか、今後、改修計画はあるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
坂梨宏之進君）
教育総務課長
◎
教育総務課長（吉野文浩君） お答えいたします。国が平成28年４月１日現在で行った、公立学校施設のトイレの状況調査は、先ほど、議員おっしゃったとおりでございますが、竹田市はどうかと申しますと、
洋式トイレ整備率が小学校で26.6％、中学校で28.9％となっており、かなり低い数字となっております。これは学校施設の整備時期にもよりますが、およそ西暦1900年代まで、2000年以前の建築では、
和式トイレが多いという傾向にあります。それ以降に整備した新しい学校では、
洋式トイレ整備率が50％以上というふうになっております。ただし、
洋式トイレが１か所もない学校というのはございません。１か所以上は必ず
洋式トイレは整備されております。今後、学校でトイレ改修を行う場合については、障がいのある子どもでも、誰もが使えるトイレの改修が求められることになりますので、そのことも念頭において、学校施設の大規模な改修、長寿命化を含めた改修、改築を合わせて、トイレも含めた施設全体の改修計画を立てることにしたいというふうに考えております。また、竹田市では子どもが学校で大便ができているのかということにつきましては、現時点では直接、
子どもたちへの調査はしておりませんが、養護の先生等、先生方に話を聞いてみますと、できている子どももあるが、最後、おなかが痛くなって保健室に駆け込む子どももあるという実態がございます。午前中、後藤議員のご質問にもお答えしましたが、学校ではトイレに行きたくないと考える子どもの、健康を損なう恐れが指摘されております。住宅の
トイレ環境の変化等も考慮しながら、
洋式トイレの少ない学校の実態を把握し、計画的な整備により対応を図ってまいりたいと考えております。今後、徐々に計画を立てながら、整備を進めて行きたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
坂梨宏之進君） 10番、森哲秀議員
◆10番（森哲秀君） 整備率があまり、平均からいくと、かなり低いようでありますが、予算の許す限り、徐々に改修していくという前向きな答弁をいただきました。続きまして、小学校の屋外プールのことについて、お伺いいたします。学校教育では、屋外プールがなくてはならない施設であると思います。築後30年以上経過した小中学校の屋外プールは、屋外にあるため老朽化が大きく進んでおります。フロア等のひび割れ、それから水漏れ、落ち葉が侵入するといった、また、ろ過機とか機器材の故障が多くなっていると伺っております。改修計画はあるのか、ないのか、それから、また先ほどの答弁で１校、プールを改修したと伺っておりますが、今後、そういった改修計画があるのか、ないのか、お尋ねいたします。
○議長（
坂梨宏之進君）
教育総務課長
◎
教育総務課長（吉野文浩君） お答えします。校舎屋内運動場の老朽化と同様に、プールにつきましても老朽化が進んでいる状況にあります。竹田市では全ての小中学校に屋外プールを設置しております。その利用月数を見ますと、小学校では夏休みを含めて約３か月、中学校では約１か月となっております。プールの改修も学校の施設を維持する上で大きな課題の一つです。プールの改修を行う場合、躯体からろ過機までを改修すると、１か所当たり3,000万円程度の工事費用が掛かります。学校生活の場である校舎や屋内運動場の施設維持と同様に、整備していくことは必要なことであると考えております。ただ、この経費等を考慮すると、校舎や屋内運動場を優先的に維持していく状況となっています。もちろん、安全安心の確保という
基本的考え方に基づいて、できる限りの整備は行ってまいりたいと考えております。今、順次、できる範囲での整備は行ってきておりますし、今後もその予定ではおりますが、具体的に整備計画というのが、なかなか立てにくい状況にあるということも事実です。
○議長（
坂梨宏之進君） 10番、森哲秀議員
◆10番（森哲秀君） 改修に3,000万円という多額な金額がかかるということで、ちょっと驚いておりますが、小学校が３か月間使うという施設であります。であるんであれば屋外プールを、１校を改修して、２校ないし３校で使うといったことは考えられないのか。そうすれば費用も、３校で使えば３分の１になります。そういったことができないのか、また移動の際はスクールバス等が時間中に空いていると思いますので、移動等を考えられないのか、そこ辺についてお尋ねします。
○議長（
坂梨宏之進君）
教育総務課長
◎
教育総務課長（吉野文浩君） お答えします。学校規模や使用頻度というものを考慮しますと、全ての学校に同じぐらいの規模のプールを維持していくということは、余りにも負担が大きいということも言えます。近くの学校同士でプールを共同利用することは、大変有意義な解決策であるというふうには考えております。非常に貴重なご提案をありがたく思っております。ただ、施設の複数校での使用に関しましては、学校の位置や移動時間、使用方法など、様々な検討課題があり、すぐに実行するということは難しい面もありますが、今後、このような課題に対処しながら、今のご提案を貴重な意見として受け止めて、何とか実効性のある計画を研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
坂梨宏之進君） 10番、森哲秀議員
◆10番（森哲秀君） プールは本当に老朽化しております。そういうことで、費用が少しでも抑えられればと考えております。続きまして通学路の安全点検でございますが、新年度、新入学生が入れば、通学路も毎年変わってきます。そういうことで安全点検をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（
坂梨宏之進君）
教育総務課長
◎
教育総務課長（吉野文浩君） お答えします。平成26年度に竹田市通学路安全推進会議を立ち上げ、竹田市通学路交通安全プログラムを策定し、通学路の点検を、現在行っているところでございます。竹田市通学路安全推進会議は、委員として道路管理者の国土交通省、竹田土木事務所、竹田市建設課、そのほか竹田警察署、竹田市内の学校長会、ＰＴＡ連合会、竹田市総務課、竹田市教育総務課で構成をしております。この会議では継続的に通学路の安全を確保するため合同点検を実施するとともに、対策実施後の効果把握、対策の改善、充実を行っております。また、これらの取組を計画立案から実施、効果の検証、その後の対応という、ＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図っていきたいと考えております。ちなみに、これまでの改善箇所といたしましては、入田公民館前の交差点の改修、泉水湧水の交差点の改修、上角トンネル危険防止のための看板の設置、通学路保護のため、国道57号玉来交差点横断歩道があるということの注意看板の設置、それから通学路安全確保のため、君ケ園１号線と国道57号の交差点の改良、交差点通学路確保のため、国道442号福原地区に横断歩道を設置いたしております。それから県道庄内久住線の歩道確保に向け、道路改修や道路修繕を行っております。また、車両交通量の多い路線の歩道部に防護柵を設置して、通学路の安全を確保しております。市役所の前であるとか、そういうところが例になろうかと思います。それから歩道が整備されていない箇所でも可能な場合、外側線を設置したグリーンベルトを設置して、歩行者の安全確保に向けた取組を行っております。その他、学校を通じて、児童生徒への交通安全に関する教育も行っています。また、車両交通量の多い交差点には、地域の方が安全支援として見守り活動も行っていただいております。学校をはじめ、保護者や地域の方々にもお願いしながら、通学路安全確保に向けた取組を進めているところでございます。以上です。
○議長（
坂梨宏之進君） 10番、森哲秀議員
◆10番（森哲秀君） 本当に安全確保に努めておられることに対しまして、感謝申し上げたいと思います。最近は少子化ということで、形が変わっているようにあります。というのは、やはり４キロ、５キロ、通学する子どもはいなくて、ある程度まで家族の方が送っていって、それから集団的に学校に行くといったような、とっているところもあるようであります。そういうことで我々みたいに、４キロも、５キロも通う生徒は、今いないんじゃないかと見ております。そういうことで、今後、
子どもたちの安全を守るために、一層の努力をお願いしたいと考えております。続きまして、農業問題であります。昨日、12番議員からイノシシ対策、獣害対策について質問がありましたが、ちょっと私、変わったところからお伺いしたいと思います。イノシシの被害は一年中あるわけです。特に秋にかけての時期は、サツマイモ、カボチャ、水稲などの収穫期を迎え、一年中で最も被害が大きくなる時期であります。早めの対策が必要と思います。イノシシは意外にも機敏で、身体能力も優れております。特に、地面を掘り返す能力は優れております。力は強く、鼻先で60から70キロのものを持ち上げる力があります。またジャンプ力もあり、１メートル程度の高さも飛び越えるといった習性があります。それから、またイノシシは非常に厚い毛皮を覆っているため、電気柵が背中に当たっても、あまり感じないようです。鼻先に触れないと、効果がないとされております。イノシシやシカなどの習性をよく理解して被害対策をとらないと、被害は減少しないものと考えております。そこで、近年の鳥獣害の被害の現状をお尋ねいたします。
○議長（
坂梨宏之進君） 農政課長
◎農政課長（秦博典君） お答えいたします。国は平成20年２月、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律を施行し、農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金のほか、環境省や文化庁などで手厚い対策を講じることとしました。その対策の成果からか、全国の農産物の被害状況は、平成24年度の230億円、平成25年度の199億円から、平成26年度には191億円と、着実に減少している模様です。一方、平成26年度の本市の有害鳥獣被害を見てみますと、最も被害を及ぼしている鳥獣はイノシシで、被害の約78％、続いてシカの17％、カラス等鳥類の２％、その他３％であり、イノシシ対策が急務となっておりました。作物別で見ますと被害額が最も多いのは水稲であり、全体の約72％に上っており、続いて樹木の10％、飼料作物の８％と続いています。竹田市の捕獲数は、昨日の答弁でもお答えしたとおり、イノシシは市の単独事業による猟期内の奨励金新設の成果から、平成27年度に前年比2.5倍の2,785頭と、大幅に増えていますし、シカの捕獲頭数も15％増と相まって、被害額も27年度の4,022万円から、今年度は減少傾向にあると考えております。しかしながら、イノシシやシカの個体数が減っているのかというと、明確な数値を把握できない中、より一層の取組を継続して行わなければならない状況であると受けとめているところであります。市は、これまで集落環境対策、防護柵の設置、捕獲対策を柱として、総合的に対策に取り組んでまいりましたが、個体数を減らすための捕獲対策等と併せて、集落全体の環境対策にも力を注ぐことが重要であると考えています。農政課では現在、大分県豊肥振興局と連携を図りながら、予防強化集落の指定に向けて取組を進めている最中でありますが、具体的には水稲の獣害による減収率が2,000キロ以上、または対前年比の被害額が1,000キロ以上増加した28地区について、予防強化集落被害防止計画書を策定するものであります。この集落指定を受けることにより、県の単独事業も受け入れることが可能となりますが、28地区以外についても必要に応じて指定を受けながら、より有利な助成制度を活用し、鳥獣害対策を複層的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（
坂梨宏之進君） 10番、森哲秀議員
◆10番（森哲秀君） 本当に獣害対策は本腰を入れてやらないと、人間が住めない地区になっていくと考えております。イノシシは最近、
地球温暖化の関係といいますか、年に３回出産するそうです。個体数がねずみ算以上的に増えていきます。今の一腹から出るのが７頭から８頭ということであります。そういうことでありますので、個体をいかにして減らすかが喫緊の課題と考えております。そういったことで個体を減らすために、次のように提案をしたいと思いますが、最近、高齢化が進んでいて、第１種免許、猟銃ですが、第１種免許の保持者が減少しております。２種免許は、くくりワナ等ですが、高齢になってもワナをかけることはできますが、仕留めた場合、ワナに入った場合は処理をするのが非常に困っております。というのは、やはり銃がないと、特にくくりワナは事故が起こります、危ないので。箱ワナに入っていても、事故があったと聞いておりますが、特にくくりワナは事故があります。そういうことで、是非、今、良い商品が、処理する電気殺傷機というのが５万円前後であります。そこら辺の補助とか、そういったことを考えられないのか、一部そういった、前回、ちょっと年は覚えていませんが、竹田市でも箱ワナを何百台か補助で配った経過があります。そこで、その箱ワナもかなり錆びて、曲がっていたり、使用ができなくなっているワナがあると思います。そこら辺の資機材を支給、それから、また補助できないのかをお伺いいたします。
○議長（
坂梨宏之進君） 農政課長
◎農政課長（秦博典君） お答えいたします。平成19年度の鳥獣害特別措置法、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の制定を機に、異なる県の近隣市町村、熊本県高森町及び宮崎県高千穂町とともに、高森・竹田・高千穂地域鳥獣害防止広域対策協議会を組織化した上で、一体となって鳥獣害対策に取り組んでまいりました。協議会の主な取組として、合同の現地視察検討会や、箱ワナやくくりワナの貸し出しや、狩猟者の育成として狩猟免許講習会料の助成、イノシシ・シカの侵入防止柵の設置などを行っております。箱ワナ、くくりワナの貸し出しについては、竹田市及び当該協議会の事業として対策を行ってきたところであり、その主な内容は猟友会のワナ班に対して、無償でワナの貸し出しを行うことであります。これまで実績としては、箱ワナを224基、くくりワナを332基、無償貸与しているところでありますが、殺傷機の取組についても、今後も、この広域での枠組みで対策をしてまいりたいと考えております。
○議長（
坂梨宏之進君） 10番、森哲秀議員
◆10番（森哲秀君） 殺傷機の補助を考えていただけると、ありがたい答弁をいただきました。10年前に電気柵本体を、その頃の本体は3,000ボルトで、延長が１キロでありました。最近の電気柵の本体は4,300ボルト、出力があります。3,000メートルほど延長できるわけです。前は２段張っておけば非常に良かったんですが、最近を見てみますと、もう３段ないし４段張らないといけない。支柱も３メートルぐらいあったのが、１メートル50センチとか。地面が凸凹があるので、侵入するところが鼻が入れば、もう入ってきます。そういうことがあります。電気柵が10年経過していれば、パワー不足、それから故障等が発生しております。そういったことで、本体の買い替えの補助をできないのか、また、かなり補助事業が始まって、竹田市にもう何千台と、補助で買っている電気柵があると思うんですが、特に故障とか、パワーのない電気柵を買い替えるときに補助がないのか、お伺いをいたします。
○議長（
坂梨宏之進君） 農政課長
◎農政課長（秦博典君） お答えいたします。電気柵の助成に関しては、集落ごとに取り組む場合と個人で取り組む場合で、事業が異なりますが、集落ごとに取り組む場合は、先ほどご説明しております、広域圏の３県合同による事業にて実施しております。この事業は３戸以上を対象としており、地元で敷設する場合は、資材は全て補助対象となっております。一方、個人などを対象として、電気柵や金網等の補助を県及び市の事業で行っております。個人を対象とした電気柵、金網などの助成の実績といたしましては、補助金ベースで平成27年度は県単事業で176件、約940万円、市単で102件、約80万円の助成を行っており、補助金ベースでは1,120万円程度助成しておりますが、事業費ベースにしますと278件、約2,700万円の事業費となっております。また、今年度は概算でありますが、補助金ベースで県単事業で約100件の590万円、市単事業で約200件の約670万円の助成を見込んでおります。事業費ベースでは約300件、2,800万円であり、ほぼ前年並みで推移しております。ただ県単補助金は、昨年が約470万円でありましたが、今年度は減額され、約290万円の見込みとなっており、市単事業に係る負担が増加される傾向にあるため、今後は県単事業費の確保について、県に要望していきたいと考えております。さて、買い替えの補助ということでありますが、要綱では買い替えに制限をかけているわけではなく、電気柵などの必要な資材に対して補助を行っております。特に市単の分では、電気柵資材に対して、３万円以上であれば３分の１の補助を行っており、電気柵本体のみでも対象としております。こうした補助を利用していただければ、ご質問の買い替えの補助の対象になるものと考えるものであります。
○議長（
坂梨宏之進君） 10番、森哲秀議員
◆10番（森哲秀君） 本体は４万円前後します。そういうことで、これは３分の１の補助があるということでございます。安心をいたしております。電気柵の電線の張り方として、地上１段目を10センチ以内にする。また、２段目以降、15センチ程度、３段ないし４段張るということでございますが、支柱の間隔も２メートル以内にすること。侵入を防ぐために、電源の確認、これはもう欠かせないと思います。もしメンテナンスで、雑草が生えて、スイッチを切って、そのまま帰ると、次の日は必ず侵入しているようにあります。そこら辺はイノシシも、電気が入っているか、入っていないのか、わかるか、わからないのか、わかりませんが、そういうことで確かに、特に電源は入れ忘れないようにしないといけないと考えております。「私の畑に電気柵を設置しておりますが、イノシシの侵入が止まりません。見てくれないか」ということで行ってみました。してみますと、反対に結線をしているとか、プラスとマイナス、マイナス側を地上にアースをとらなくてはいけないのを反対にしているとか、初歩的なミス等があって、電気柵が効かないというようなことがあります。そこら辺がありますので、是非、講習会、正しい電気柵の張り方とか、そういうことを、講習会等が要請をすればできないのか、できるのか、お伺いいたします。
○議長（
坂梨宏之進君） 農政課長
◎農政課長（秦博典君） お答えいたします。電気柵の正しい設置の方法の講習会の開催についてのご質問でございますが、年々、イノシシ・シカ等が増加している現状を考えますと、予防と捕獲は鳥獣害対策の両輪であり、どちらも必要不可欠なものであると考えております。ご質問のとおり、イノシシなどによる農作物被害の予防対策として代表的なものが電気柵でございますが、電気柵は正しい設置をしないと効果が半減したり、事故につながっていく可能性も考えられます。電気柵の正しい設置については、要望があれば、今後も業者や講師などを招いて講習会などを随時、開催してまいりたいと考えております。また、電気柵を設置する時期には、ケーブルテレビなどの活用も視野に入れて、幅広く周知してまいりたいと考えます。
○議長（
坂梨宏之進君） 10番、森哲秀議員
◆10番（森哲秀君） 要望すれば講習会はしていただけるということでございますが、本当に獣害対策に対しましては本腰を入れないと、被害が広がるばかりだと考えております。そういうことで、行政側も積極的に講習会等を開いて、獣害対策を進めていただきたいと考えております。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
坂梨宏之進君） 以上で、10番、森哲秀議員の一般質問を終わります。ここで、２時15分まで休憩いたします。 休憩 午後２時３分 再開 午後２時15分
○議長（
坂梨宏之進君） 再開いたします。15番、
和田幸生議員
◆15番（和田幸生君） 15番、和田幸生、一般質問を行います。質問の前に、職員の皆さんには日頃より市民本位の対応をとっていただいていることに感謝をし、お礼を申し上げ、一般質問をいたします。最初に、市道整備についてであります。城原線についてですが、日頃より、大変、改修等に取り組んでいただいておりますことにお礼を申し上げ、また、今後の対応についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
坂梨宏之進君） 建設課長
◎建設課長（堀慎司君） 和田議員の一般質問にお答えいたします。市道城原線の改良につきましては、社会資本総合整備事業交付金の補助を受け、平成20年度より本年まで、９年間行っておりますが、地元の強い要望と車両の安全を考慮し、改良延長を延ばして工事を行っていきたいと考えております。社会資本総合整備事業交付金につきましては、国の方から５か年程度で工事を終了し、費用対効果を上げるよう言われております。同交付金の改良補助金削減により、他の改良路線の進捗も進んでいないところでありますので、今回の改良延長区間で第１期工事につきましては完了と考えております。今、多くの道路改良要望が挙がっておりますが、補助金が削減される中、現在、改良を行っている路線を集中的に改修し、費用対効果を上げ、次の路線の改良へと進めていきたいと考えておりますので、旧明治小学校までの間の改良要望をいただいておりますが、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。また、舗装が大変老朽化していた城原線の、城原側から旧明治小学校までの区間につきましては、舗装補修が完了したところであります。
○議長（
坂梨宏之進君） 15番、
和田幸生議員
◆15番（和田幸生君） 今、20年からの実施をしていただいているということでありますが、今、明治地区といたしましても、もう小学校がなくなりまして、いろんな行事や会議は、全て公民館を中心として行っているところであります。先般、地域の役員の皆さんが、残りの改修要望についてお願いをしたと思いますが、残りが、約２キロほど残っているというように思います。これの改修についてという説明をいただきたいんですが、今、ちょっと、あまり説明は詳しくなかったんですが、もう一度、詳しくお聞きしたいと思います。
○議長（
坂梨宏之進君） 建設課長
◎建設課長（堀慎司君） 和田議員のご質問にお答えいたします。先だって役員の方から、城原線の小学校までの改良要望をいただきました。今年、測量し、あと２か年ほど工事がかかります。今の急なカーブのところまでかかりますので、一応、そこで第１期につきましては工事を完了したということで、１期分については、そこで終わらせていただきたい。その後につきましては、また２期工事として計画に挙げていって、交付金事業で、また行いたいと考えております。
○議長（
坂梨宏之進君） 15番、
和田幸生議員
◆15番（和田幸生君） １期工事について、あと２年ほどで終わりたいというような話でありますが、これは当初時代のことを申し上げても、ちょっと、どうにもならないかと思いますけれど、地区の人としては当初から公民館まで、学校跡地までを改修要望していたものであります。１期としては、この２年間のところで一応、打ち切りをするということでありますが、先般、地域の人の申し込みで行った件につきましては、そのことでなく、公民館までの最終２キロの改修をお願いしたいということの要望を強くしたというように、私は感じているところでありますけれど、整備計画なりに後は続けていくんだとかいうような具体的な意見を、ちょっと聞きたいと思います。お願いします。
○議長（
坂梨宏之進君） 建設課長
◎建設課長（堀慎司君） 公共施設整備計画には、今、かなりの路線が挙がっております。改良自体、補助金がかなり削減されておりますので、その路線を集中的に早目に改修を終わり、また第２次的な公共施設に挙げていきたいと、なるべく早く他の所の改修を行いたいということで考えております。
○議長（
坂梨宏之進君） 15番、
和田幸生議員
◆15番（和田幸生君） 何か回答が、釈然としないような回答でありますが、後日また、お願いをちょっとしていきたいというように思います。もう少し、はっきりとした回答ができるように、ひとつ対応していただきたいと思います。それから次の道路整備についてですが、福岡への交通アクセスについてでありますが、竹田市は九州のほぼ中央に位置しており、山間部、そして過疎地で、交通網が非常に良くありません。今後の竹田市の活性化を図るためには、福岡との交流は最も大切と思っております。このことについての交通網との、市の考え等があればお聞きしたいと思います。
○議長（
坂梨宏之進君） 建設課長
◎建設課長（堀慎司君） 和田議員の質問にお答えいたします。竹田市から福岡までの距離の短い経路としては、国道442号を経由し、小国町から国道387号に進み、九重インターで大分道に乗り、太宰府インターに進むルートがあります。また、熊本方面では国道57号から熊本インターで九州自動車道に乗り、太宰府インターに進むルートがあります。距離にして九重インターまでが約58キロ、それから大宰府インターまでが約92キロ、時間にして概ね２時間20分程度の行程となり、福岡都市圏まで３時間程度となります。竹田市は大分県、熊本県、福岡県の３県にまたがる国道442号線沿いの自治体で構成する一般国道442号道路整備促進期成会に参画し、国道442号の所管である大分県をはじめとする各県への改良整備促進を働きかけ、毎年、強く国・県に予算要望をいたしております。また、地域高規格道路「中九州横断道路」につきましても、大分県・熊本県の７市５町３村で、毎年、強く国に要望いたしております。国道442号につきましては、竹田市管内では整備が進んでおりますが、残る白丹地区あざみ台周辺から、県境瀬の本高原交差点付近までの改良整備に向け、更なる要望活動を強化しているところであります。これらの箇所が整備されますと、現在の福岡までの所要時間は２時間に近づいていくものと考えます。また、中九州横断道路が将来的に北熊本周辺で九州縦貫道と連結し、竹田インターから熊本まで完成した場合、竹田インターから熊本インターが約80キロ、熊本インターから大宰府が約91キロ、時間にして約１時間50分程度の行程になることが予定されているところであります。中九州横断道路につきましては、本年、当初予算で51億4,000万円、２次補正で９億円が認められ、60億4,000万円となったところであります。本年度も６月と先月11月15・16日に、国土交通大臣と国土交通省道路局に、30年度竹田インター完成予定であることから、竹田阿蘇間の計画段階評価から早期事業化へと向けた要望を行ってきました。今年も関係市町村と連絡を密に、強く国・県に要望していきたいと考えております。
○議長（
坂梨宏之進君） 15番、
和田幸生議員
◆15番（和田幸生君） 大都市から地方への移動というのは、普通２時間程度が一番適切であるというようなことは、以前から話されているところでありますが、今、課長からも話を聞きましたとおり、３時間程度、今のところでは掛かるというようなことでございます。国や県にも、要望もしていただいているということでありますが、私の思うところでは、特に小国から日田までの間の道路の状況がよろしくない。この間で非常に時間が掛かっているんじゃないかなというようにもいます。そこらを重点に、今後ひとつ、国に要望していただいて、できるだけ早く、やはり竹田市の将来の活性化を願うところから、福岡からの短距離を造ると、２時間以内でという構想を考えて、対応していただきたいというように思いますので、よろしくお願いしておきます。次に観光について、お願いいたします。岡城周辺の整備についてということで出しておいたんですが、先般の全員協議会の中で、岡城の私有地、学校林の買い上げをするようになったというようなお話を聞きました。また、その残りの周辺についての買い上げ計画も国に要望して、今後、対応していくということでありますので、今回の私の主とする質問の内容は、全て、これで叶えているわけでありますが、その後の、今後、買い上げが終わった後、どのような対応をし、観光を集めるかということが大切になってくると思いますが、その点で何か考えがあれば、お聞きをしたいと思います。
○議長（
坂梨宏之進君）
文化財課長
◎
文化財課長（城戸誠君） 和田議員のご質問にお答えをいたします。和田議員指摘のとおり、公有化についてはご説明をいただいたので、私の方からは敢えて、また答弁することは避けたいというふうに思います。それで、今後の活用というか、整備についてのご質問でございますので、それについてお答えをいたしたいというふうに思います。ただいま、岡城の城郭を中心として、内部の整備を進めております。それを更に周辺部に拡大して、新たな岡城を巡るコースの設定を考えたいというふうに思っているところであります。更に、それは城下町へつながる観光的な探訪ルートへと膨らませていきたいというふうに考えております。一部は、現在、オルレのコースとして活用されているように、江戸時代からの通路が、現在、生きております。江戸時代に思いを馳せる時代設定が、そのまま残されていることを生かして活用し、加えて周辺文化財をも見学地に取り入れての、一体化した整備が、今後、求められるものと考えております。以上です。
○議長（
坂梨宏之進君） 15番、
和田幸生議員
◆15番（和田幸生君） ありがとうございました。私の考え等も持っているわけですけれど、一つは、今、課長が話していただきましたように、探索的な順路を設けていただくということで、やはり岡城で、上がって、すぐ帰るということじゃなくて、時間をかけて、そして竹田に泊まっていただいて、はじめて竹田に効果が出てくるんではないかということを思っております。是非とも、そのようなことを早期に実現をしていただきたいというように思います。今一つは、やはり観光で増を図るには、一番早いのは、花を植えるのが早いということは、もう随分前から言われております。現市長も長野の方に行って、そういう講話をしており、長野地区でもそのようなことに取り組んだということを、私も聞いておりますが、是非とも花というものも、あそこに取り組んで、四季の花、南側に向くもの、北側に向くもの、東西南北ありますので、そのようなことを取り入れて、観光客の増客を願ったら、更に効果が出るというように考えているところであります。それから、次に移らせていただきたいと思います。福岡からの、先ほども道路の関係のところで申し上げましたけど、これからの竹田は、九州では大都市の福岡を、常に念頭に置いて対応しなければならないだろうと思っておりますが、福岡からの、現在、観光者というものが、どの程度来ているか、もしわかれば、宿泊者が、また、どのくらいいるかというのがわかれば、教えていただきたいと思います。
○議長（
坂梨宏之進君）
商工観光課長
◎
商工観光課長（工藤隆浩君）
和田幸生議員の一般質問にお答えいたします。福岡県からの竹田市への観光入込客数へのご質問でございますが、竹田市では現在、出発地のデータを持っておりませんので、大分県が発表しております数字で回答させていただきたいと思います。県が調べました平成27年度の竹田市内の国内宿泊数につきましては、10施設で11万9,054人でございます。そのうち福岡県からのお客様につきましては、４万1,320人というふうになっておりまして、国内宿泊者のうち、約35％が福岡からのお客様ということになっております。これは福岡県を除く九州全県、大分県も含みますけれども、とほぼ同じ数でございまして、その他、近畿圏からの宿泊者数が１万1,000人、中国地方からが約8,000人でありますので、福岡県からのお客様が圧倒的に多いということになります。バス等の日帰り団体旅行等につきましては、数字の把握はできておりませんけれども、同様に福岡からのツアー商品造成が多いということになっております。以上でございます。
○議長（
坂梨宏之進君） 15番、
和田幸生議員
◆15番（和田幸生君） ありがとうございました。かなりの、やはり福岡からの観光客数があるなと感じたところであります。私も今、農業体験民宿を行っているところであります。客の増を図るために、私どもといたしましても、福岡の方に宣伝に、２、３回行ったところでありますが、福岡の全然知らない所に行って、どこに、どのような対応をとれば良いかということもわかりませんので、現在ある大分県事務所に訪ねていって、チラシを入れさせていただきました。チラシを入れても、また次の、後の宣伝隊が来て、その上にチラシを置くというようなことで、効果はあまりなかったように感じているところであります。しかしながら、そこで諦めていてはなりません。これをまだ、更に繰り返し宣伝対応をしていきたいというように考えておりますけれど、先ほど申し上げましたように、なかなかアドバイスをしてくれるところはありませんので、どうか、このようなときに、福岡の方に竹田事務所というか、事務所長というか、そういうアドバイスをしていただける、話を聞いていただける、対応をしていただけるようなところがあれば、ありがたいというように考えます。そのようなことを、ひとつ答弁をいただきたいと思います。
○議長（
坂梨宏之進君）
商工観光課長
◎
商工観光課長（工藤隆浩君） 和田議員のご質問にお答えいたします。福岡事務所の設置を検討したらどうかという趣旨のご提案でございます。先ほど申しましたように、福岡県からの宿泊客数が圧倒的に多いということもあり、立ち寄り観光客のお客様を含めまして、福岡県からの誘客に力をいれるべきことは、議員のご指摘のとおりでございます。また、インバウンドにつきましても、航空機・船舶とも、福岡が九州の玄関となっておりますので、福岡に事務所を持つことは、観光誘客にとっても非常に価値がありますし、また、観光誘客だけではなく、竹田市の特産品の販路拡大等の役割も担うことも十分に考えられるというふうに考えております。ただ、今の時点で常設の事務所を開設することができるかどうかについては、費用対効果ですとか、機能、マンパワー等について、慎重に検討・検証する必要があり、すぐには判断ができないところではございます。ただ、福岡県域に対する取組には、今後、強化をしてまいりたいというふうに考えております。例えば、福岡県には各界で活躍されておられる竹田出身者や、竹田に所縁のある方が多数おられますので、それらの方々を観光振興や地域づくりに活用するために、福岡県でのネットワークづくりを、新年度に向けて取り組むべき課題として考えております。また、現在進めておりますクアハウスなど、温泉利用型健康増進施設の整備が進めば、温泉療養保健制度の活用と併せまして、健康増進をテーマに、福岡県内の企業へのセールスを行うなど新しい事業展開も考えられますので、商工観光課としましては、福岡での情報発信や招致活動の充実、福岡県都市圏でのネットワークづくりなどについて、効果的な体制づくりについて、検討を進めてまいります。その間、当面は大分県福岡事務所と十分に連携した、福岡での取組を進めたいというふうに考えております。先ほど議員からご指摘もありましたが、福岡事務所を活用する場合は、我々、商工観光課も一緒に取組を進めてまいりたいと思います。現在、福岡事務所には所長以下６名の職員がおり、人材も、ネットワークも、情報発信の経験値も揃っております。また、九州観光推進機構や旅行会社、マスコミ等と竹田市をつないでいただいておりまして、様々な情報提供をいただいておりますので、福岡での情報発信やネットワークづくりなど、議員ご指摘の機能を、商工観光課とともに十分果たしていけるというふうに考えておりますので、当面はその方向で進んでまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（
坂梨宏之進君） 15番、
和田幸生議員
◆15番（和田幸生君） ありがとうございました。私どもも、「きちょくれ竹田」という会をつくっているんですけれど、これが一年に１回か、２回は福岡に、そのような宣伝をしたいというように対応しております。今後も続けていきたいと思いますので、皆さん方に知恵を借りながら対応していきたいと思いますので、早期に竹田の事務所長なりを考えていただきたいというようにお願いいたします。次に、農業についてお願いいたします。現在の農業は非常に苦しいというか、厳しいというか、農業の経営であります。豊作であれば価格が安い、不作であればなお悪いというような状況下の農業であります。そのために、農家の安定を図るためには、どのようなことをしたらいいかなということを考えてみたところでありますけれど、夕張がメロン、また、石川県のブルーロマンのブドウというようなことで出ておりますが、夕張のメロンのことも聞きましたが、夕張では市と農協だけで開発をしたと。「県は入ってないんですか」と言ったら、「県はいろいろと、今度、また他所の市に行って、同じようなことをするから、つまらんから、市と農協でタイアップしてやった」ということです。「非常に長男としては、後継者が多く残っております」というようなことを聞いております。非常に経営的に良いということであろうと思います。また、石川県のブルーロマンにつきましては、ブドウの一房が最初の市場の祝儀相場ではあったかと思いますけれど、一房が100万円というようなことを聞いて、びっくり、私どもはしたわけでありますが、その後の値段の状況を聞いてみましたところ、やはり普通の市場でも一房が１万円から２万円しているということであります。このような特徴のある作物を作っておれば、地域の農業は本当に助かり、裕福に、また後継者もできてくるというように考えます。竹田もそのような対応がとれないかということであります。竹田には今、久住の高校があります。できれば竹田だけでの特殊な栽培の野菜なりができれば、それが一番良いと思います。久住校あたりと相談していただいて、何か、そういう竹田だけでしか栽培できないとかいうようなものが、特産のものができれば、竹田の農家は非常に潤いができてくるというように思います。そのような取組ができないかということと、今後、検討いただきたいということであります。市の考えがあれば、お聞きをしたいと思います。
○議長（
坂梨宏之進君） 農政課長
◎農政課長（秦博典君） お答えいたします。特産品として竹田市には、荻のトマト、竹田のカボス、菅生のスイートコーン、高原の露地野菜、日本一のサフラン、久住高原牛、また、大分県でも新しい産地のピオーネなど、存在感の大きい全国区の農産物が数多くあります。このような中、平成26年度に農政課にブランド推進室を設置し、本市の農産物のブランド化を推し進めていく意思を明確に示したところでございます。現在、地方創生加速化交付金、日本一ブランド戦略プロジェクトでは、カボス、サフラン、乾シイタケのブランド化を推し進めており、このほど満額採択された地方創生推進交付金では、従来どおりの取組ではなく、新しい若い人が夢を持てる産品の開発としてホップ栽培にも新たに挑戦することになり、近い将来の新たな産品として大きな期待を寄せているところでございます。さて、ブランド化について考えてみますと、まずは品質の確保が当然のことながら求められるわけでございますが、併せて市場のニーズに応えられる生産量も、並行して確保する必要があるものと考えております。そして、質と量を担保することによって得られる信頼こそが、ブランド化を果たすことになるのであろうと思っております。そうした中、議員からのご提案がありました、久住校とタイアップしてのブランドづくりは、ブランドに話題性や専門性という付加価値を添えるものであり、非常に興味深いご提案であるものと受け止めております。現在、久住校を育てる会、農業専門の高校として存続させるよう、県教育委員会に要望しておりますが、全国区の農業高校として、必要な人材を全国区から呼び込んでくるのと併せて、ブランド化ができる専門性の高い教員陣の配置と両輪での取組を行っていかなければ、全国的な農業高校として成り立っていかないと県教育委員会に提案し、理解を示していただいているところであります。また、在学生には豊後牛の育成、加工品の開発、シクラメンなどの花卉などの栽培技術を習得していただくことで、卒業後はブランドづくりの後継者の要員確保ができるものと、大きな期待を寄せているところでございます。また、久住校に限らず、学術的な研究機関などとタイアップして、新たな品種や加工品の開発につきましても、機会を逃がさぬようチャレンジできればと考えております。
○議長（
坂梨宏之進君） 15番、
和田幸生議員
◆15番（和田幸生君） ありがとうございました。大変、課長の将来明るい、未来のある話だったと思います。是非とも、そのように、実現に向けてお願いしたいと思います。次に竹田市の経済循環について、お願いをいたします。現在、竹田市の状況は、非常にまちも寂れて、人通りも少ない中、経済循環の状況はどうあるんだろうかなと思っております。市の考えがありましたら、お聞きしたい。
○議長（
坂梨宏之進君）
商工観光課長
◎
商工観光課長（工藤隆浩君） 和田議員の一般質問にお答えいたします。竹田市では農村回帰宣言都市を標榜して、農村回帰の取組を進めております。これは定住者、交流人口を含めて、竹田市に人を呼び込むこと、それと定住者が地域に定着できるための地域の経済を持続させていくことの、二つの取組課題がございます。和田議員からの地域の経済の循環の状況ということについてのご質問ですが、おっしゃるとおり、商店街の店舗数も減っております。竹田市全体の卸売小売店舗数を確認してみますと、大分県商業統計調査を基に、平成26年と平成14年の卸売業、小売業の比較をした場合、竹田市の事業者数については、12年の間に約30％減少しております。また、販売金額ベースで比較いたしますと、大分県全体の卸売小売業の販売金額の中に占める本市での販売金額の割合は、平成14年が2.04％でありましたけれども、それが1.49％に減少しております。この結果を見ましても、議員ご指摘のとおり、経済循環の視点からは、地元でお金を使う人が減少し、かつお金を使う場所が減少しているというふうに判断しております。
○議長（
坂梨宏之進君） 15番、
和田幸生議員
◆15番（和田幸生君） ありがとうございます。今、課長が、話がありましたとおりであろうというように思っております。私も、どうしてこんなにあるかなということを感じて、買い物客の状況などを見ておりますけれど、竹田市の消費力というものは、ないのではないというように私は思います。というのは、拝田原の方に夕方行ってみますと、非常に自動車も多く止まっており、人も随分と動いており、かなりの買い物がされているということでありますので、あれだけの金が動いていることは確かであります。そのような中、今の状況の中では、外資あたりが入ってきましても、大半が、私はすぐに市外に出ていってしまっているのではないかなというように思っているところであります。もう少し何か、そこらの循環がうまくいくようなことは、何かなかろうかなということでありますが、何か感じることが、何か意見がありましたら、お聞きしたいと思います。
○議長（
坂梨宏之進君）
商工観光課長
◎
商工観光課長（工藤隆浩君） 和田議員のご質問にお答えいたします。今のご質問につきましては、地域で生まれました所得や、地域外からの地域にもたらされた所得が、どれほど地域内で循環しているのかという趣旨のご質問だというふうに理解しております。これにつきましては、統計の資料といたしまして、大分県の産業の自給率を測る平成23年の大分県産業連関表という表がございますけれども、こちらを参考にしてみますと、大分県の農業ですとか、商工業を含めた産業全体での県内の自給率というのが出ておりまして、これが55.1％であります。平成17年と比較しますと、既にもう6.6ポイント低下しているということでございまして、大分県全体の経済圏であったとしても、ほぼ４割以上が県外からのものの流入超過になっている。逆に言うと、お金がその分、外に出ているということが伺えます。竹田市のこのデータはございませんけれども、大分県全体でそういうことでありますので、竹田市では、かなり、それよりも高いことが想定されております。また、家庭の消費動向から、竹田市における経済の地産地消の状況を見てまいりますと、平成25年の大分県中心市街地等消費者動向調査では、食品もしくは日用品等の最寄り品こそは、地元購入率が８割を超えておりますけれども、ただ衣類ですとか、身の回り品の買回り品については、地元購入率が27.4％になっております。家電・インテリア等の専門品については、37.5％となっております。以上のような家庭での消費動向から見ましても、大分市等への地域外への所得の流出というのが見て取れる状況になっております。従いまして、議員ご指摘のとおり、竹田市の経済全体で判断いたしましても、地元で得られた所得や中央からのお金が他の地域に流出しており、以前のような、昔のような地域内で経済が循環するのは、なかなか難しい状況であるというふうに判断しております。
○議長（
坂梨宏之進君） 15番、
和田幸生議員
◆15番（和田幸生君） 今、課長から説明がありましたような、本当、そのとおりだと思います。しかしながら、そのまま、じっとしているわけにもまいりません。今後の地元に対しての対応といたしましては、地元商店街商店を中心に、地元の生産加工されたものを主体に販売する、いわゆる地産地消を実行していくのが良いのではなかろうかなというように思っております。市の予算、それから、また農業関係で外資からも随分、お金が入ってきているところではありますが、これをいかに地元で何回も地域の人に回ることで、皆さんが潤いが出てくるというように思います。そのようなことがあれば、地域の活性化は十分に図れるというように考えているところであります。今、課長が話していただいたことと、ほぼ、ここでは特に後の答弁とは、と思いますけれど、もし何かあれば、お聞きしたいと思います。
○議長（
坂梨宏之進君）
商工観光課長
◎
商工観光課長（工藤隆浩君） 和田議員のご質問にお答えいたします。和田議員がご指摘ありましたように、例えば市民の皆さんが地域の内外から得たお金を用いまして、地域の商工業者から物品を購入し、地域の商工業の皆さんは、地元の製造業の皆さんから仕入れをすると、製造業の皆さんは地元の素材で製品を作っていただくというような産業連関の流れを、この地域の中で活発化させればというご提案だというふうに伺っております。昔のように、議員の言われます経済の地産地消が進み、地域内の経済的な自給率が向上いたしますれば、地域内で流通するお金が増加いたします。それは地域内で新たな所得が生まれる機会が増えますので、消費型の経済から循環型の経済に移行し、地域内の所得の向上や雇用の確保など、有機的な波及効果が生まれてくるものと存じます。地域内の経済の好循環を進めることは、竹田市が進める農村回帰の狙いの一つでもありました。地方創生でもＵ、Ｉ、Ｊターンによる生産年齢人口の拡大を実現することと、地域資源、地域産業を活用して、地域経済の好循環を促すことが重要であるという視点で、平成27年10月に竹田市地方創生ＴＯＰ総合戦略をまとめたところであります。議員ご指摘のとおり、地域で生まれた、もしくは地域で受け取ったお金が地域外に出ていく現状を、少しでも地産地消の仕組みに変えていくことができれば、それは竹田市にとって、極めて価値のあることだというふうに考えております。例えば商店だけでなく、こども診療所の例を見れば、もし市内に診療所がないままであれば、子どもの医療にかかるお金は地域外に流出してまいりますし、そもそも子育て世代の市民の暮らしや定住の取組にも、大きな障害になっていたということは想像に難くありません。こども診療所が地域内にあることも、また新たに耳鼻咽喉科ができたことも、経済循環の視点から見ても、その価値は極めて大きいということが言えます。経済的な好循環を進めるためには、地域内にお金を使う場所や商品がきちんとあることと、お金を使う側に地域内で経済循環、議員ご指摘の地産地消に対する理解や配慮があるかどうかという２点が必要だというふうに考えております。ただし多くの産業分野で一度に、かつ一気に地産地消の仕組みを進めることは現実的ではありません。竹田市ならではの、市民が主体になったビジョンづくりが必要だというふうに考えております。例えば平成17年の国勢調査での就業人口数で言えば、竹田市の場合、医療福祉に関わる就業人口が1,583人と最も多く、これは建設業や製造業などの第２次産業全体よりも数が多くなっております。このように地域の産業構造は時代の中で大きく変化しておりますし、
インターネットの普及など、社会的な環境も大きく変わっております。これにつきましては、市民全体の地域づくりの運動として進めるべき部分と、行政で取り組むべきものがあるでしょうが、議員ご提案の内容につきましては、竹田市が進める農村回帰の取組と密接な関係がございますので、関係部署と連携して研究してまいりたいというふうに思っております。長くなりましたが、以上です。
○議長（
坂梨宏之進君） 15番、
和田幸生議員
◆15番（和田幸生君） ありがとうございました。私の言い足りない分を課長が補足していただき、ありがとうございました。今、課長から言っていただきましたとおり、そのような実態が生まれ、対応がとれていけば、竹田市の大きく活性化につなげていけるというように確信するものであります。これらを実行していくためには、今後、市民の意識づけなどをしていかなければならないのではなかろうかなと、その意識づけ等が終われば、また、その中で、意識づけには何か講演でもしていただければありがたいなと、そのようなものが終わった後で検討委員会なりを設置し、検討を重ねていただいて、今後の条例の取組をしていただきたいというように思います。今、お聞きしたとおりで、今後の取組をしていただくというお願いだけであります。最後に、これらにつきまして市長の意見、考えがありましたら、お聞きしたいというように思います。よろしくお願いします。
○議長（
坂梨宏之進君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（佐伯治君） 今のご質問の中で市長の答弁を求められましたが、その前に経済循環についての講演会の開催、あるいは委員会の設置ということも、ご質問の中にございましたので、私の方から、そこの部分についてはご答弁をさせていただきたいと思っております。竹田市では今日まで地域に根差した知の総合化、総合地域学の確立を目指して、人材育成や生活文化の向上に資するために、総合地域学フォーラムである由学館セミナーを開催してまいりました。また、総合地域学の研究と地域づくりの実践、国内外の人々との交流、連携を通して、地域に自信と誇りを持ち、地域を担う人材を創出して、市民の生活と文化の向上を図ることを目的として、シンポジウム、研修会、講習会などを、各担当部局において実施をしてきております。和田議員からのご提案は、外資獲得のシステムを強固にしていくこと、経済の地域内循環をより理想的な形に引き上げていくことが重要であるとの趣旨と理解しております。地域の住民や移住者を満足させるとか、心地よい生活空間を提供することや物を売ることは、そこに住んでいる人の生業がしっかりとしていないといけないと思っております。今後、竹田市農村回帰支援センター、竹田市集落支援会議、あるいは竹田市地方創生ＴＯＰ推進会議において協議をいたしまして、市民の意識改革や講演会の開催について、市民の皆さんからのご提案をいただいて、研究、検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
坂梨宏之進君） 市長
◎市長（首藤勝次君） ご指名をいただきましたので、今、和田議員がずっと質問されてきた総括的なことに対しての、私なりの答弁をさせていただきたいというふうに思います。特に、お話の中にありました農村回帰など、竹田らしい政策をもって地域経済の循環、今後どういうことが想定されるのかといったような、こういうお話もございました。農村回帰宣言を宣言した背景は、もう申し上げるまでもなく、少子高齢化、過疎化をどう克服していくかということに対する、竹田らしいというか、竹田ならではの政策として打ち出したものでございます。日本全国の農山漁村が少子高齢化、過疎化を打ち破る妙案を、なかなか出せないということの中で、やはり地域主権なり、地域ならではということで、政策をブランド化するという意味で、農村回帰宣言ということを打ち出してきたわけであります。基本テーマは、「内に豊かに、外に名高く」という、わかりやすく唱えた方が良いなというようなお話もございました。「内に豊かに、外に名高く」を反対で申し上げますと、内は住みにくく、外には知られずという、こういうことになります。こういう内向きの外を意識しない運動体がもし続くということになれば、間違いなく、このまちは限界集落、自治体としても非常に、その存亡が危機に陥るということになろうかというふうに、私は思っています。就任してすぐの平成22年に、農村回帰支援センターを立ち上げました。おかげさまで、これまで実に106世帯、206人の移住定住が図られてきたところでございますし、また、特に地域おこし協力隊につきましては、国から一人400万円が交付税で算入されます。今、日本でトップ、45人の地域おこし協力隊がおりますので、１億8,000万円くらいの地方交付税が竹田市に授けられているということでございます。この現象がどういうような経済効果をもたらしていくかということを考えてみると、城下町に地域おこし協力隊の皆さん方、かなりの人数が移住をしています。竹田にあった城下町のアパートが、かなり埋まっています。ほとんど埋まっているんじゃないでしょうか。ただ、そこで改めて気づかされたのは、若い人たちとか、市外から来る人たちが住もうとしたときに、快適で、ここだったら住めるという場所がなかなかない。だから仕方なく、豊後大野市の方にアパートを求めて移り住んでいるなんていう例もないわけではないんですね。そういった意味で、竹田市、先般、ＰＦＩの手法によりまして、城下町、それから荻地区に、18世帯のアパートといいますか、居住地をつくりたいということで、今、動き始めているところでございます。加えて、外から入ってきた人たちの活動でありますが、旧
竹田中学校は、ご案内のとおり竹田総合学院（ＴＳＧ）が開校しておりまして、ここに全国トップレベルの芸術家なり、作家たちが今、活動を続けております。中臣一さん、辻岡快さん、それから、ご自分でやっておられる桐山浩実さん。つまり、彼らが一流の技を持って、このまちに住むことによって、一夜にして伝統文化が花開いている。今まで消えていた竹工芸が芽吹いてきた。紙漉きがある、それから陶芸も始まった。更には型染も始まっている。こういう城下町に本当はあったんだけれども消えていった産業が、彼らが移り住むことによって、一夜にして花開いてきたという現象があるということが、単に人間が増えるということのみならず、新たな経済活動を誘発するということの効果として、今、見え始めているということでございます。更には、そういう方々の工房が城下町の空き家を活用してやっていくということになって、その空き家が、単に人が住みましたよということではなくて、作家たちが、行ってみたらすばらしい工房として、そこで活躍しているということが見えてくる。これが城下町の新しい魅力として、今、認められ始めている。これらの連動した企画が、まさに文化庁の長官表彰に結び付いたというふうに思っております。その背景は、地域の皆さん方、それから議会の皆さん方はもちろんでありますが、私は敢えて手前みそになりますが、職員の企画力、国に対する提案力、これがいかに高くなったかということを、本当に近くにいてしみじみと感じるところでございます。よくぞ、この数年で全国トップレベルの行政力を身に着けてくれたなというふうに思っておりますし、そういう意欲のある若い職員たちが育っているということも、是非、多くの市民の皆さん方に知っていただきたいところでございます。また、今、国土交通省が社会資本整備交付金ということで、竹田市の都市再生整備計画に対して交付金を出してくれています。文化会館しかり、図書館もしかり、普段は出るはずがない、そういう公共施設に対して、歴史的風致維持向上事業の５％を乗せて、45％もの交付金をそれに付けてくれるということになったということも、これは、私は職員力である、行政力であるというふうに思っております。加えて、地方創生の先駆的事例として、今、竹田市は３億円近い地方交付税をいただくということになっております。まさに文化歴史のある竹田市でございます。文化では経済が生み出せないのではないかという、これまでの定説がありましたが、しかし、文化があるからこそ、こうした社会的な資本に投資が始まっていく、お金が集まってくるということを見事に、私は竹田市が今、実現しようとしているところだろうというふうに思います。岡城の日本遺産登録、そして中九州の高規格道路の順調な完成も、それらの文化行政が、文化が息づいている竹田市ならではの魅力を引き出すからこそ、こういう事業が順調に、私は予算を獲得できていると、こういうふうにも思っているところでございます。こうした小さな成功体験であります。日常的に小さな成功体験が多くの市民に、本当に多くの、大きな夢を授けてくれている。そのことを思うと、これらの、議員が今までおっしゃっていただいたような、こういう運動体が、地域経済にどれほどの効果をもたらすか、循環をもたらすかということを、私はしっかりと認識ができるものだろうというふうに思っているところでございます。最後に地域おこし協力隊のことで、議員がグリーンツーリズムの「きちょくれ竹田」を中心にして、いろんな活動をしていただいていまして、これは、いずれ私は竹田市、この面においても全国の注目を集めるだろうというふうに思っています。その一つが、地域おこし協力隊のメンバーが城下町の空き家を使ってシェアハウスを、ゲストハウスを造ろうという話が決定して、ご本人たちがもう、その実現に向けて動き始めておりますし、数々の空き家が彼らの手によって、今、新しい店に生まれ変わっているという、こういう現象を皆で認めて、そして背中を押してあげる、そういう機運が高まれば、間違いなく、これだけポテンシャルの高いまちでありますから、私は小さいけれど世界に通じる、すばらしいまちになっていくであろうと、こういうことを確信しているところでございます。どうぞ和田議員のその思い、そして指導力を私どもにも、また授けていただきたいと、こういうふうに思っております。以上をもって私の回答にさせていただきたい、答弁にさせていただきます。
○議長（
坂梨宏之進君） 15番、
和田幸生議員
◆15番（和田幸生君） ただいま市長のお話を聞きまして、私も、これからの竹田市が本当に未来のある、楽しみのある竹田になっていくだろうというふうに感じました。先般、東京のふるさと回帰支援センターの方にお伺いをする機会がありました。その時に、そこでは全国の45か所ぐらいの、各県がほとんど、そこのセンターに集まっている中で、「大分県の竹田に行きたいという希望者が一番多いんですよ」と、「ああ、そんなことですか」というようなことを聞いて、びっくりしたところでありますが、これは、やはり常日頃から市長がそれぞれの間、企画をもって、皆さんに訴えていただいてきている、その効果が、今、十分にそこらに出ているというように感じて、頼もしく、ありがたく思ったところであります。今後、私どもの竹田の循環がうまく行くようになりますように、できるだけ私も竹田での買い物をして、お金を竹田で使っていきたいというように考えながら、対応していこうと思っております。今後も皆さん方のご協力をいただいて、是非とも、この循環制度対応について、来年度からでも何らかの対応をしていただいて、竹田市の大きく前進に向けて活動していただけるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
坂梨宏之進君） 以上で、15番、
和田幸生議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。 散会 午後３時11分...