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1. 竹田市議会 2016-09-09
   09月09日－03号

   
   取得元: 竹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成２８年　　９月　定例会（第３回）平成28年竹田市議会　　第３回定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月９日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程　第３号　平成28年９月９日　午前10時　開議　　　　　開議　第１　一般質問　　　　　　１．１番　　　佐藤美樹議員　　　　　　２．２番　　　鷲司英彰議員　　　　　　３．５番　　　渡辺克己議員　　　　　閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　（一般質問事項）　１．１番　　　佐藤美樹議員　　 （1）林業振興について　　 （2）教育行政について　２．２番　　　鷲司英彰議員　　 （1）新図書館について　　 （2）共有地の利用について　３．５番　　　渡辺克己議員　　 （1）祖母・傾・大崩ユネスコエコパークについて　　 （2）国民健康保険税について　　 （3）歴史資料館について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（18人）　１番　　　　　佐藤美樹　２番　　　　　鷲司英彰　３番　　　　　山村英治　４番　　　　　阿部雅彦　５番　　　　　渡辺克己　６番　　　　　岩屋千利　７番　　　　　徳永信二　８番　　　　　佐田啓二　９番　　　　　日小田秀之　10番　　　　　森　哲秀　11番　　　　　加藤正義　12番　　　　　吉竹　悟　13番　　　　　本田　忠　14番　　　　　中村憲史　15番　　　　　和田幸生　16番　　　　　後藤憲幸　17番　　　　　足達寛康　18番　　　　　坂梨宏之進－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（０人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　　　　　　大塚直広　次長兼議事係長　　　　　　　　　柴尾浩昭　次長　　　　　　　　　　　　　　野仲芳尊　庶務係長　　　　　　　　　　　　堀　貴美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　首藤勝次　副市長　　　　　　　　　　　　　野田良輔　教育長　　　　　　　　　　　　　吉野英勝　総務課長　　　　　　　　　　　　池永　徹　企画情報課長　　　　　　　　　　佐伯　治　財政課長　　　　　　　　　　　　後藤和重　税務課長　　　　　　　　　　　　相馬隆英　市民課長　　　　　　　　　　　　本郷純司　社会福祉課長　　　　　　　　　　野田道人　高齢者福祉課長　　　　　　　　　後藤俊治　保険健康課長　　　　　　　　　　後藤新一　環境衛生課長　　　　　　　　　　菊池博文　人権・同和対策課長　　　　　　　工藤寛治　農政課長　　　　　　　　　　　　秦　博典　畜産振興室長　　　　　　　　　　古荘弘幸　農林整備課長　　　　　　　　　　志賀清隆　商工観光課長　　　　　　　　　　工藤隆浩　建設課長　　　　　　　　　　　　堀　慎司　都市デザイン課長　　　　　　　　渡辺一宏　荻支所長　　　　　　　　　　　　佐藤洋介　久住支所長　　　　　　　　　　　荒巻英俊　直入支所長　　　　　　　　　　　林　寿徳　会計課長　　　　　　　　　　　　上野寿雄　契約検査室長　　　　　　　　　　野村　忠　教育総務課長　　　　　　　　　　吉野文浩　学校教育課長　　　　　　　　　　和田三成　生涯学習課長　　　　　　　　　　山口　誠　文化財課長　　　　　　　　　　　城戸　誠　図書館長　　　　　　　　　　　　後藤芳彦　学校給食共同調理場長　　　　　　井上隆明　消防本部消防長　　　　　　　　　釘宮恒憲　農委事務局長　　　　　　　　　　小大塚　実　水道課長　　　　　　　　　　　　工藤両一　市長公室長　　　　　　　　　　　志賀郁夫　総務課長補佐　　　　　　　　　　阿南秀則　財政課長補佐　　　　　　　　　　熊谷芳浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議の経過　午前10時　開議 ◎事務局長（大塚直広君）　ただいまの出席議員数は18人で、定足数に達しております。 ○議長（坂梨宏之進君）　おはようございます。ただいまから、平成28年竹田市議会第３回定例会３日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、一般質問を行います。１番、佐藤美樹議員 ◆１番（佐藤美樹君）　議席番号１番、仁政クラブ、佐藤美樹、通告順序に従いまして、一般質問を行います。本日の質問事項は２点、林業振興と教育行政について伺います。今回、この質問において、森林保全による農業、里山の維持について、そして子どもたちが育つ環境について、竹田市が数十年後のビジョンをしっかり描けているのか、確認をしてまいりたいと思います。早速、質問に入ります。戦後、国の政策により全国的な造林計画を基に、人工造林の拡大が図られてきました。その森林がいよいよ伐採時期を迎えており、竹田市内の森林も同様であります。森林は生活に欠かせない木材の生産の場であることは言うまでもありませんが、渇水や洪水を緩和し、良質な水を育てる水源涵養機能、山地災害の防止機能、二酸化炭素の吸収、貯蔵や、騒音防止などの生活環境保全機能など、人が暮らす上でどれだけ森林の恩恵を受けているかわかりません。また、近年ではレクリエーションや教育の場として、保健機能の面も活用が進められています。また、バイオマスや自然環境エネルギーなど、近年、益々森林の存在そのものについて重要性が増しているようにも思えます。森林を取り巻く環境は明るいとは言い難い状況にあります。当市の高齢化・過疎化は、農林業において担い手不足の深刻さは、ここで言うまでもありません。竹田市は農林業が主要産業ですが、その中で林業は副業的な要素と捉えがちですが、山林所有者にとっては重要な収入源の一つではないかとも思っています。ふと周りの景色を見回すと、伐採したままの状態の山が点々と見受けられます。あの状態が続く、または広がると、山が荒れていくのではないかと不安を覚えてしまいます。現在、その山林の荒廃の先には、鳥獣被害の拡大、治水機能の弱まり、水害の発生、また景観面だけではなく、あらゆる方向への影響を考え、今後、10年、100年と、竹田の環境を守るために、今、何となくとか理想だけではない、現実の数値や専門的知識を踏まえた林業政策が必要なのではないかと思っております。特に市が保有する市有林については、何としてでも、これ以上荒廃させないよう、植林を徹底し、市民の模範であるべきだと考えております。そこで、まずは市有林についてお聞きをいたします。現在、市が保有する面積はどれほどあるのか、また、その中で国や県との分収契約地はどういう状況であるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（坂梨宏之進君）　財政課長 ◎財政課長（後藤和重君）　お答えいたします。竹田市は約1,400ヘクタールの市有林を有しております。竹田地域に約250ヘクタール、荻地域50ヘクタール、久住地域600ヘクタール、直入地域に約500ヘクタールと、各地域に分散して所有しているところであります。そのうち分収契約を行っている市有林の面積は、約570ヘクタールあります。以上であります。 ○議長（坂梨宏之進君）　１番、佐藤美樹議員 ◆１番（佐藤美樹君）　今、市有林とその分収契約分についてお答えをいただきましたが、続いて伐採や植樹の取組について、確認を行っていきたいと思います。市有林でも伐採を進めていることと思いますが、皆伐後の植樹は適正に行われているのか、皆伐後、そのまま植樹されずに放置されている山林はないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（坂梨宏之進君）　財政課長 ◎財政課長（後藤和重君）　お答えいたします。市有林のうち、現在、皆伐、市有林の全伐を行っている団地は、直入地域に２か所あります。１か所は平成24年３月、川崎重工業株式会社から無償で譲渡されたうちの山林の１団地でありますが、1.3ヘクタール、昨年度、全伐いたしました。素材収入は約238万円となり、その収益全額を文化会館等復興基金に積み立ていたしました。もう１か所は平成24年・25年度に実施した、永野・下野地区等の県行造林、これは分収林でありますが、51ヘクタール、全伐いたしました。分収率は県60％、地元18％、市22％で、竹田市としては約1,390万円の収益となりました。現在、この２か所について新たな植林を施しておりません。このうち下野の全伐地においては、公益財団法人イオン環境財団が、今年度から平成30年度までの３か年計画で植樹面積９ヘクタール、ケヤキ、ヤマザクラなどの１万5,000本の広葉樹林の植樹を行っていただけることが決定し、今年度は11月12日土曜日に植樹していただきます。イオンが市外の植樹希望者を毎年350人募集しますので、３年間で1.000人を超える方が竹田を訪れ、植樹していただきます。観光の浮揚、竹田市の知名度の向上に資するものと期待しているところであります。以上であります。 ○議長（坂梨宏之進君）　１番、佐藤美樹議員 ◆１番（佐藤美樹君）　竹田市有地の市有林の中、またイオンの企業等のご協力もあり、また植樹が行われているという報告を受けましたが、ただ、今、全伐が行われているのが直入で1.3ヘクタール、永野の県行地で51ヘクタール、その中でもイオンの植樹予定は９ヘクタールということです。残りの面積をどのように今後、活用して、考えていくのか、もし展望があればお聞かせください。 ○議長（坂梨宏之進君）　財政課長 ◎財政課長（後藤和重君）　お答えいたします。全伐した市有林の中には急傾斜地に植林された箇所や、眺望を著しく阻害している箇所も多々あります。防災、景観形成の配慮も必要となると考えております。こうしたことも考慮しつつ、竹田市造林委員会において、植栽する木の種類、植栽の時期など、指導、助言をいただきながら、限られた財源の中でありますが、関係機関と連携し、計画的な植林整備を行ってまいりたいと考えているところであります。以上であります。 ○議長（坂梨宏之進君）　１番、佐藤美樹議員 ◆１番（佐藤美樹君）　市有林の管理が行き届いてこそ、また、個人の山林所有者の方々にも、皆伐後の植樹を指導できるということだと思います。是非、徹底した管理と、また、先ほど川崎の方で230万円、そして永野の方では1,390万円という、木を売ったお金がそれだけ市のお金になるということですから、財政的な活用のモデルを示していただきたいと思っております。ここまでは主に市有林の現状を確認してまいりましたが、これからの質問は、市全体の山林の保全政策について要点を掘り下げていきたいと思っております。一度皆伐された山が森や林の機能を取り戻すまでには、どんなに早くても20年、30年、戦後植えた木が今、伐採期ということで、恐らく半世紀以上はかかることだと思っております。その間、イノシシやシカは餌を求めて、更に里山で侵食を拡大し、治水できない山からの水が市街地へ、災害の原因になる可能性は益々高まっております。こういった現実を踏まえて、冒頭にも申し上げたとおり、営林についての確固たるビジョンが、今、求められると思っております。山林の所有者の高齢化、これは何が課題かと申しますと、当人にも森林管理が困難となるのは、皆さんもご理解いただけると思いますが、更には都市部に住む子どもたちが相続しても、その山林の意義や価値を認識していない場合、これは放置される危険性が高いということです。また所有者が亡くなって、誰にも相続登記されず、また管理放棄地となる事例もあると聞いております。山林の管理放棄が進めば、農業の鳥獣被害もより深刻なものとなってしまい、今後の山林所有者の高齢化、鳥獣害対策を含んだ管理放棄地対策をどう行っていくのか、質問をいたします。 ○議長（坂梨宏之進君）　農政課長 ◎農政課長（秦博典君）　佐藤美樹議員の一般質問にお答えいたします。竹田市の総面積４万7,750ヘクタールでありますが、そのうち森林面積は3,376ヘクタールで、約69％となっており、その市の大部分を占める山林は、木材生産、水源涵養、温暖化防止、土砂災害の防止、生物多様性の保全など、多くの機能を有しており、市民の皆さんの生活には欠かすことのできないものとなっております。一方、戦後の拡大造林を中心に、先人が営々と植栽してきた多くの人工林が伐期を迎えております。しかし、その多くの森林では手入れが行き届かず、森林の有する多面的機能の低下が危惧されております。竹田市の森林の状況は、長引く木材価格の低迷により、皆伐後に再造林を行わず、そのまま天然更新による森林や、間伐などの手入れを十分しないまま管理を放棄する、管理放置林が数多く見受けられるようになってきておりますし、更に山林所有者の高齢化が進んでいる現状では、その管理も厳しい状況となってきております。一方で、木材の海外への輸出、特に九州各県からの輸出が盛んになっている中、私たちの身の回りの山林からも木材が搬出されていくのを、多々目にするようになってきてまいりました。しかしながら、森林所有者は小規模所有者がその大半を占め、更に不在所有者も年々増加しております。一般的に小規模所有者は木材価格の長期低迷や所有者の世代交代などにより、森林経営に対する意欲が低下していると言われていますし、更に間伐などの管理がされず、放置されている森林が数多くある現状では、その対策として、森林を整備するために施業の集約化、路網の整備、高性能林業機械の導入などを支援し、低コスト化を図る必要が不可欠であります。また、鳥獣害対策としてシカネットの設置については、竹田市として公共造林事業に対し、13％の上乗せ助成を行うことにより、県が５％の上乗せを行い、標準経費の86％の補助率となり、森林所有者の負担軽減に努めております。将来的には木材の生産に適さない人工林を天然林化し、土壌保持力や保水能力、生物多様性に優れた公益的機能を有する森林への転換が図れるよう、誘導していく必要があると考えているところであります。 ○議長（坂梨宏之進君）　１番、佐藤美樹議員
   ◆１番（佐藤美樹君）　今、様々な市の政策を聞きました。また、一番課題なのは高齢化ですから、そこをどう次の世代につなげていくのか、補助金や機械の導入など、いろいろありますが、具体的に政策を実行していただきたいと思っております。私、お隣の小国町の森林組合に調査に行ってまいりました。皆さんご存じのとおり、小国町というのは林業が一番盛んな地域でして、お隣の町ですが、林業で主に、農業よりも正直、林業が盛んな町でした。こちらもやはり高齢化は進んでいるということですが、今、林業の就業を求めて、小国町に移住してきている若者がたくさんいるということでした。それは森林組合や林業に携わる方々が、林業を主な町の施策として盛り上げていこうというところで頑張っているんですけれども、後継者づくりには異業種参入、建築業、土木業の方が、この前から言葉を出しますように、クラスターなどの制度を使ったり、個人的な会社として林業に進出する、また、その手助けを行政がしているということで、山を荒廃させない努力をしていることを調査してまいりました。異業種参入も一つですし、また農地バンクのような手法を山林の方にも何か活用できないかと、私も考えております。山を管理する人材や団体の育成が急務となりますので、是非、竹田市も研究していただいて、努力を行っていただきたいと思っております。また、林業という分野は、森林組合との連携が欠かせないものです。行政と森林組合はどのように林業行政を進めていくのか、また、今後どのようにお互いの分野で協力していくのか、お尋ねをいたします。 ○議長（坂梨宏之進君）　農政課長 ◎農政課長（秦博典君）　お答えいたします。ご案内のとおり、森林組合は森林を所有している組合員の出資によって組織され、組合員に対して森林施業の受託、森林施業計画の策定、資材の共同購入、林産物の販売、資金の融資などの事業を行っております。地域に不在の森林所有者や高齢化した森林所有者などに対する、長期的な施業管理委託を推進している森林組合については、地域における森林の管理などにおいて、林業の担い手として重要な役割を果たしております。林業施策の連携としては、現在、森林組合が作成している森林経営計画を市が認定していることもあり、補助事業などを含めて、更に林業政策の連携を図っていくことが必要と考えております。今後、本格的な人口減少社会を迎えるに当たって、地域社会を維持していくためにも、適切な森林整備は欠かすことができず、森林組合の役割も増大していくことが予想され、国・県の政策に注視し、活用できる事業を見極め、他市の状況なども勘案しながら、森林組合と連携しながら、竹田市の林業政策を検討していきたいと考えております。 ○議長（坂梨宏之進君）　１番、佐藤美樹議員 ◆１番（佐藤美樹君）　行政と森林組合で、これから森林が目指す姿を共有し合って、お互いが知恵と力を合わせて、私は思うんですけれど、仕事としてお互いが関わるのではなく、どういうふうに竹田の森林をつくっていきたいのか、保持していきたいのか、そういったビジョンを話し合う場というのが本当は必要ではないかと思っております。それに向かって、同じ目標を合わせたところで、お互いの仕事で目標に向かって業務を進めていただくと良いのではないかと思っております。将来までも子どもたちが、今、誇れる宝である竹田の山林を残せるように、双方の努力を求めます。先ほどから申し上げておりますが、林業、営林というのは、何十年もかけて、やっと形になる仕事です。所有したり、管理する当事者においても、本当に根気が必要な仕事なのですが、その方々に寄り添って支援する市の林業の担当者においても、同じことが言えるのではないでしょうか。通常、市の職員は、昨日の一般質問にもありましたように、数年で担当する仕事が変わります。しかし、林業は他の仕事よりも成果が出るにはとても時間を要します。ここで市にお願いですが、林業担当者においては専門性を高め、また森林組合や林業者と長期に関われる人材を育成することができないでしょうか。また、県内の同規模自治体の林業担当者に比べ、実は竹田の林業担当者は半数です。現在の人員が当市として適正であるか、その辺りの考えをお聞かせください。 ○議長（坂梨宏之進君）　農政課長 ◎農政課長（秦博典君）　お答えいたします竹田市の職員の採用については、県のように多岐にわたる専門職の採用形態はとってなく、一般職と土木建築の技術職及び保健師、管理栄養士の採用となっております。議員のご質問のとおり、林業だけではなく、農政全般において、専門性の高い職員の配置が求められておりますが、現状では配置された職員を研修などにより育成し、職員個々の能力を高めて、市民の要望に対応できる体制づくりを推進しているところでございます。 ○議長（坂梨宏之進君）　１番、佐藤美樹議員 ◆１番（佐藤美樹君）　今、現状の担当の方も林業においては、私も勉強させていただきましたが、とても知識も高いですし、ただ、これから竹田の何十年か先の林業を見るにおいては、やはり専門性を高めて、また森林組合や林業に係る人たちの希望として、長く話し合いができる方を望んでおりますので、是非、今後、検討課題として心にとどめていただきたいなと思っております。では、次の質問に入ります。教育行政について質問いたします。特別支援学校に通う児童を対象としたサマースクールの実施について、私が質問いたします。サマースクールという言葉についてですが、これは特に決まった定義はございません。いろんな団体が様々な活動、例えば英語の夏季集中合宿を行ったり、または野外活動の体験キャンプをサマースクールと称することもありますが、今回の質問の中においては、特別支援学校に通う児童が夏休みの間、１週間ないし10日、学校や指定の場所に集まって、友達や指導員と過ごして、遊んだり、運動したりする活動のことをサマースクールと言わせていただきます。このサマースクールですが、昨年まで豊後大野市と共同開催で行われておりました。ただ、今年の春、保護者の方にサマースクールができないという通知が来たということで、私のところへお声をいただいた次第です。なぜ休止になったかというのは、メインで主催していただいていた豊後大野市の運営形態が変わることによって、できなくなりました。これはやむを得ない事情だと、私も理解しております。ただ、サマースクールの、まず、なぜ必要かという効果を考えた時に、やはり支援が必要な子どもを夏休みの間、一人で家に留守番させる不安、これは保護者の方、一番心を痛めております。そして子ども自体の学習効果として、規則正しい生活を行い、または集団活動をすることによって、心の成長や、障がいによっては、それが生活の向上になるということも勉強いたしました。また、このサマースクールにおいては、予算がどれほど掛かるのかということは実施次第ですが、それほど何百万円も掛かるような予算は必要ないかと思っております。これは是非、竹田市単独としてでも実施すべきではないかと思っております。今後、竹田市でもこれが開催できるのか、展望をお聞きいたします。 ○議長（坂梨宏之進君）　社会福祉課長 ◎社会福祉課長（野田道人君）　お答えいたします。虹色サマースクールの開催目的は、障がいのある子どもたちを夏休み期間中の一定期間お預かりして、子どもたちが夏休みを楽しく有意義に過ごしていただくことや、ご家族の介護負担軽減するためで、平成18年度から実施してまいりました。開催方法につきましては、障がいのある子どもたちが利用できる障がい福祉サービス事業所が、豊肥地区管内では限りがあったことから、竹田市と豊後大野市との共催事業として、また開催場所につきましては、豊後大野市の利用者が多いこと、更に障がいのある子どもたちへのサービスを提供できる事業所数の関係から、豊後大野市内の事業所に委託して実施してまいりました。ちなみに平成27年度の本市の利用者数は、実人数で８名、延べ54人でありました。ところが今年３月に豊後大野市から、平成27年度から平成28年度にかけて、豊後大野市内で障がいのある子どもたちを受け入れる事業所が２事業所設立し、夏休み期間中の子どもたちの受け入れは事業所のみで対応できるとの理由から、豊後大野市では事業を実施しない方向の連絡がありました。従いまして、平成28年度は共同開催が叶わず、竹田市単独での実施を検討してきましたが、本市管内の障がい福祉サービス事業所では、障がいのある子どもの専門的知識を有するスタッフが確保できないなどの理由により、やむを得ず今年度は休止といたしました。本事業が実施できないと、障がいのある子どもたちの中には夏休み中に生活のリズムを崩し、２学期への移行がスムーズにいかないことや、そのご家族の不安や負担が大きくなるなどの影響を及ぼすことから、本事業は障がいのある子どもたちに係る重要な施策と位置づけております。来年度は10名程度の利用者が見込まれることから、事業実施に向けて、先般、竹田市管内保育所保育園長会議や放課後児童クラブ支援員及び担当者会議の場をお借りして、協力を依頼しましたところ、条件が整えば事業が実施できるとのお声もいただいておりますので、今後、そういった関係機関等との調整と、スタッフの確保として子育ての専門的知識を有する方たちや、福祉や特別支援教育への道に進もうとする学生などへ、ボランティアの募集を呼び掛けるなどの方策で、事業の再開に努めてまいる考えでございます。 ○議長（坂梨宏之進君）　１番、佐藤美樹議員 ◆１番（佐藤美樹君）　今、課長よりサマースクールを来年度、実施するに当たって、いろいろ動いていただいている報告を受けました。これは是非、保護者の方の要望でもありますし、また、地域の方が協力してくれれば、これ叶わないことではないかと思っております。是非、来年度には実施していただきますよう、よろしくお願いいたします。では、次のＩＣＴ教育の質問について入ります。教育の現場にＩＣＴが取り入れられつつありますが、現在の取組とその成果、また課題などがあればお答えください。また、国はＩＣＴ教育を更に進める方向を示しておりますが、竹田市は今度どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。 ○議長（坂梨宏之進君）　学校教育課長 ◎学校教育課長（和田三成君）　佐藤議員の質問のＩＣＴ教育の取組について、お答えいたします。まず、竹田市の学校でのＩＣＴを活用し、どのような授業が行われているかを紹介します。例えば子どものノートを教材提示装置というものとか、iPad等を使って、ノートをテレビに映して、考えを出させて発表し合うとか、体育の授業などでは、自分のフォームや動きを撮影して、自分で見て修正する等の活用が、多くの学校で実施されております。その他、中学校では、全ての教科というわけではありませんが、デジタル教科書という、教科書の内容をデータ化した、電子データを活用した授業が展開されています。例えば数学では、画面の中で図形をいろいろな方向に動かしてみたりすることができますし、理科では実際に観察しにくい動画、例えば海の中の様子とか、星の学習、それから花が開いたりする様子とか、そういうものを呈示したりすることができます。その他、英語科でも有効に活用されています。このようにＩＣＴを活用することで、子どもたちは聞くという耳からの情報だけでなく、目を使っての視覚情報も同時に得られ、わかりやすい授業となり、子どもたちの学習意欲の向上にもつながっております。国は2020年度の学習指導要領改訂の中に、小学校からプログラミング教育を導入するという報道がありました。プログラミング教育とは、生活に役立つものをコンピュータソフトウェアを使って作り出すという教育で、そのプログラミングを行う作成過程で、論理的思考や先を見通す力、考え抜く力等を育むことができると期待されている教育です。これからの世界は人工知能や、あらゆる電化製品とインターネットをつなぐ、モノのインターネット等の第４次産業革命へと移行しますが、その対応として初等中等教育でのプログラミング教育必修化の方針を、政府は打ち出しました。現段階では小学校のプログラム教育について、具体的に内容等が示されているわけではありませんが、今後、導入の道筋が明らかになってきましたら、県の研修等を活用した教師の指導力の向上等を図って、スムーズに導入できるように努めたいと考えております。最後に、ＩＣＴ教育を進める上で、ハード面の整備等が大きな課題となっています。無線ＬＡＮの整備とか、タブレット型パソコンの導入等、教育環境の整備にも、計画的に進められるよう取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○議長（坂梨宏之進君）　１番、佐藤美樹議員 ◆１番（佐藤美樹君）　私も竹田のある小学校でも、先生方からどのような効果があるのか、また、保護者の方から期待する声なども聴いております。私も、他市ですが、お隣の高森町ですとか、岐阜県の美濃加茂市、ＩＣＴの先進地に研修に行ってまいりました。やはり、先ほど答弁にもありましたように、今まで紙の媒体ではできなかった細かく動く様子を見たり、そして立体的に物を見たり、角度を変えたりするという、そういう新しい方向で教育ができるということは、とても学習意欲の向上につながるのではないかと思っております。また、ちょっと、これは竹田市に活用できるのではないかと思うことが一つありまして、熊本の高森町ですね、ここもやはり市内に中学校が２校しかない、しかも両方、小規模校なんですが、竹田で現在行っている小規模校対策として、Ｔ授業というのがあるかと思います。Ｔ授業は、今、お互いの学校同士で実際に現地に行って、体験、交流をし合うというところですが、これのフォローアップとして、学校同士でインターネット回線をつなげて、大きくテレビ会議のようなことをして、これが高森町の事例では、町のケーブルテレビ番組を中学生に企画させるということで、２校で一つの目標をつくって、テレビ会議で企画を実現させるというところを見てきました。実際、Ｔ授業の必要性も、私も十分感じておりますし、その効果も、保護者の方からお褒めの言葉をいただいておりますが、バスの移動時間やコストなどのフォローアップとしても、こういったインターネットを更に活用することで、効果は広がるのではないかなと思っております。多分、これから一番課題になっていくのは、もちろん教材や回線の費用的な面、これが一番、竹田市としては財政で頭が痛いところではありますけども、これから子どもたちが、なぜＩＣＴを学校現場で勉強するのかという根本に目を向けると、私たちが20年、30年前を考えた時に、これほどＩＣＴが生活の中に入っていたかということは想像できなかったと思います。これからの子どもたちは、そういった、生まれた時からＩＣＴがある中で、もっと発展した世の中を生きていくことになりますので、都会であろうが、田舎であろうが、そういった教育格差がないということを、私は望んでおります。そして、多分、先生方も今まで経験したことはない授業形態を、どんどん展開していかなければなりませんので、まずは先生方の勉強の機会をしっかり確保していただいて、また専門の指導員を育成する努力も行っていただきたいと思っております。ＩＣＴ教育に関しては、期待するところも多々ありますが、一方で実際に外で遊んだりとか、本を読んだりとか、そういった、元々、人が必要とする教育ももちろん大切にしながら、その上でＩＣＴをうまく活用していただければと思っております。では次に、またＩＣＴの功罪もいろんな面がありますけれども、子どもを守るためのネット依存対策について伺ってまいりたいと思います。ＳＮＳの急速な普及によって、今、大人でなくても、子どもでもいろんな情報を手軽に取り入れることができる、大変便利な世の中にはなっておりますが、一方で、いじめや犯罪に悪用されたり、課金で金銭的なトラブルに発展する例もあります。また、インターネットゲームというのは、しない私にとっては、ちょっとわからないんですけれども、一晩中、家で一人で行っているように見えても、実は複数人とネットでつながっておりますので、途中で抜けるということができずに、子どもでも徹夜でネットをしているという状況があると聞いております。これは、やはり生活のリズムも壊れますし、また、学習意欲の低下、または不登校などの危惧も懸念されます。こういったことは早期発見、また早期対応が必要ではありますが、市としては、このようなネット依存対策にどのような考えをもっているのか、お聞きをいたします。 ○議長（坂梨宏之進君）　学校教育課長 ◎学校教育課長（和田三成君）　ネット依存対策の取組について、お答えいたします。現在、ネットやスマホ等の弊害は、今、議員おっしゃったように、大変、複雑多岐にわたっていて、今や全国の学校の悩みとなっております。先ほどおっしゃいましたが、一番の問題はメールやネットへの書き込みとか、無料通信アプリなどのやり取りが原因で、いじめへと発展して、人間関係の崩壊を引き起こしていたりすること、安易な情報発信によりプライバシーが流出したり、ゲームや音楽ダウンロードによる金銭トラブルが生じていたり、有害サイトへのアクセスによるトラブル、また最近では歩きスマホというような危険性も出てきております。全国的な、今、問題ですが、竹田市の子どもたちも例外ではなく、大変深刻な問題だと捉え、携帯電話が盛んになった頃から、平成22年、６年前ぐらいから竹田市の全小中学校でテレビ視聴時間とかテレビゲーム、インターネット、スマホ等の、ネットを含むメディア対策の対応を行ってきております。学校では、子どもや保護者に、その問題点や正しい使い方を知ってもらおうと、専門家の先生をお呼びして、子ども向け、保護者向けの講演会を開催したり、子どもたち自身にメディアについての付き合い方を考えさせる授業を行ったりしてきています。また、学校によっては、家庭でのメディアについての決まりを、親と子で相談して決めて、約束が守れたかどうかのチェックを行う等の取組を行っていたりします。ある中学校区では小中学校で話し合い、月に１日、ノーメディアデーを設定して、その日はネットを含むメディアに触れない日として、代わりに家庭で読書をしましょうと呼びかけている取組もあります。竹田市教育委員会としても、「夜９時以降はネットやメディア利用を控える、ネットやメディアの扱いは家庭でルールを決める」の取り決めをして、全ての学校で保護者に呼び掛けているところです。小学校５年生を対象にした調査は、５年ほど前の平成24年度に、平日にテレビを３時間以上見るという子どもが、竹田市で29.2％いました。今年度の同じ調査では16.2％と、減少してきています。少しずつですが、改善の方向に向かっているのかなと考えております。いずれにしても、ネットを含むメディア依存は、子どもたちの健全育成を図る上で深刻な問題だと言わざるを得ません。今後も、家庭、保護者または地域の方々と連携を図りながら、これまでの取組を充実発展させるとともに、ネット上の仮想体験よりも、学校等、皆で楽しく過ごしたりする実体験の楽しさを味わわせる取組を続けていきたいと考えています。以上です。 ○議長（坂梨宏之進君）　１番、佐藤美樹議員 ◆１番（佐藤美樹君）　このネット依存というのは、深刻になると病院での治療が必要になるぐらい大変なことだと聞いております。これは本当に、先ほどからも言いますように、田舎だからネット環境があまり良くないから起きないということは、まずなくて、個人個人の問題で、また周りの大人がネットというものはどういうものだというふうに、きちんと教えていく必要があるように思っております。学校では、一方、ネット教育を進める、そして家庭では、あまりスマホなど使わないようにということで、恐らく子どもも、その中でだいぶ葛藤することは容易に考えがつきますので、是非、そのあたり、市も今後どのように方策をとっていくのか、よく考えていただきたいと思っております。そしてネットなんですけれども、これは今、一人一台、子どもが持っているような状況です。学校でも、保護者が子どもの安全性を守るために持たせていますが、そのあたり、保護者にも大変いろんな考えがあるんですね。実は私の、いろんなお聞きする中に、ＩＣＴ教育を進めてもらいたいという親御さんもいらっしゃいますし、逆に学校でそのような教育をしないでほしいと、自然に覚えるものだからという方も、いろんな意見があります。ただ、時代の流れとして、これは英語を覚えるように、もちろんＩＣＴ教育というのは生活に入り込んでいるものですから、子どもたちが育つ環境の一環として、しっかり今後、専門的に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。最後の質問になりますが、地域おこし協力隊による新しい教育支援、タケハコ教室が始まったと聞いております。このタケハコ教室というのは、学校区を超えて、いろんな子どもたちを集めて、いろんな体験をさせるということで、私、最初、勉強をあまりしてなかった時には、放課後児童クラブの延長かなと思ったんですが、実際、その企画をした小笠原さんにお話を聞くと、もっと本当は深い意味があって、子どもたちへの教育効果を狙っているということで、総務省の、今度、ビジネスアワードも受賞されたと聞いております。その内容を、まず、ちょっとご説明いただいて、そして、その実施に対して市はどのような支援を行っていくのかも、併せてお伺いできればと思います。 ○議長（坂梨宏之進君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（佐伯治君）　ただいまの地域おこし協力隊ビジネスアワードの事業についてのご説明をさせていただきます。ご質問のありました「竹ノhaco子どものためのプロジェクト～こころざしno種まき～」という題で事業を進めております、総務省から募集されました提案内容に専門家の皆さんが審査を行って、全国で６事業採択されましたうちの一つの事業でございます。本事業は総務省が地域おこし協力隊の活動の充実や、地域への定住定着を更に促進するため、地域の課題解決や地域活性化に向けて、地方自治体の支援の下で起業に取り組む隊員、または隊員のＯＢ・ＯＧの取組をモデル事業として採択し、委託調査事業として実施するものでございます。採択されました事業には、事業費300万円を上限とする財政的な支援があり、専門家等からアドバイスを行っていただいたり、研修機会を提供され、事業実現へ向けた継続的なサポートを実施することになっております。「竹ノhaco子どものためのプロジェクト」事業の概要は、親子のつながりを生むための親子体験型事業や、子どもの有効な放課後活用を促す支援事業を実施するという計画にしております。地方ならではの方法で、共働き家庭のサポート、放課後の有意義な利用を検討し、移住者が懸念する、都会と地方の教育に対する意識の乖離を解消するということを図るとともに、子育て世代の移住促進へもつながるようにする取組でございます。具体的には、もう既に募集をしておりまして、小学校２年生から４年生を対象に、15名ということで募集をしております。内容は「トンネル宇宙教室」、二つ目が「竹田の城を守れ」ということで、これは自然遊びというようなテーマでございます。それから「放課後タケハコ教室～こころざしの種まき」という３回のプログラムを実施する予定です。既に定員15名以上の募集があったというふうに聞いております。今回の事業により、地域おこし協力隊の隊員が意欲的、積極的に取り組むことができるよう、竹田市としても支援を行ってまいり、竹田市への移住定住を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（坂梨宏之進君）　１番、佐藤美樹議員 ◆１番（佐藤美樹君）　「タケハコ教室」ですが、今まで地域おこし協力隊というのは、割と城下町の再生であったり、芸術や農業で活躍いただいていることが多かったんですが、私が今回驚いたのは、教育の分野にも地域おこし協力隊の新しい感性やアイデアが入ってきた、それがまた実行されて、国からも認められて賞まで受けるということに、大変驚いております。小笠原さんとお話しましたが、やはり竹田に移り住んだのは、この豊かな自然、それと住みやすい環境ということで来ていただいて、客観的に見た竹田の魅力を、また子どもに伝えてくれるという、「タケハコ教室」が大変、私は、３回終わった時点での効果に期待をしております。今年度だけの開催かもしれませんが、実は、これはもう毎学年、毎年行なってもいいぐらいの内容だと思っておりますので、この事業が継続できるように、市もまた、お力を貸していただけるとよいかなと、そして「タケハコ教室」が新しい展開を、15人という狭い枠ですが、豊岡小学校や竹田小学校など、一部の地域に限られておりますので、これが例えば直入、久住、荻など、それぞれで行っていただけるような体制づくりが始まるといいのかなと思っております。教育行政と林業振興についてお聞きしましたが、子どもが育つ環境、そして人が暮らせる豊かな自然環境、そういったところで、今回、質問をつくらせていただきました。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（坂梨宏之進君）　以上で、１番、佐藤美樹議員の一般質問を終わります。ここで、11時５分まで休憩いたします。　　　　休憩　午前10時51分　　　　再開　午前11時４分 ○議長（坂梨宏之進君）　再開いたします。農政課長 ◎農政課長（秦博典君）　先ほどの佐藤美樹議員の一般質問の折に、竹田市の森林面積を3,376ヘクタールと答弁いたしましたが、正確には３万3,076ヘクタールの間違いでございます。訂正をお願いいたします。 ○議長（坂梨宏之進君）　２番、鷲司英彰議員 ◆２番（鷲司英彰君）　議席番号２番、新生会、鷲司英彰、ただいまから一般質問を行います。本日、質問は新図書館についてということと、あと共有地の利用についてということで質問させていただいております。まず、図書館について質問をさせていただきたいと思います。１番、新図書館についてという質問の趣旨でございますけれども、せっかく図書館が新しくなるわけでございまして、今まで以上に多くの機能を兼ね備えた図書館であるというふうに聞いておりますし、多くの人、あるいは多くの団体の方に、これまで以上に使っていただきたいと、そういうふうな気持ちを念頭に質問をさせていただきたいと、そういうふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。昨日の一般質問でも出ましたけれども、新しい図書館でございますけれども、来年の２月に建物は完成、５月に開館というふうに伺っております。これまで、どういうふうに建てるのかとか、どこに建てるのかとか、そういうふうなハードな部門といいますか、建築についての議論はたくさんなされてきましたけれども、建築そのものはハード事業なんですけれども、図書館という内容というのは、もう100％といいますか、中身は完全にソフトだろうと、そういうふうに考えております。知的内容といいますか、知的好奇心を満たす、本当にそういう場所であると、そういうふうに思っております。建築前、いろんな他市に行きまして、図書館等を研修させていただいた折に、私なりにこれまでのイメージと違うといいますか、図書館の役割というのは変わってきているなというのを、本当に実感させていただいた次第でございます。今の図書館、あるいは以前の図書館、これから先、未来に向けての図書館というふうな内容であろうかと、そういうふうに思うんですけれども、その辺りを明らかにしながら、竹田市の新図書館の役割といいますか、その辺についてお伺いさせていただきたいと思います。私の中では、昔ながらのあれで、図書館イコール本を貸す所、本を読む所というイメージしかなかったんですけれども、最近はその辺の役割が変わってきているというふうに認識しております。その辺、今日的に竹田市の新図書館の役割等、昔と比較しながら説明していただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（坂梨宏之進君）　図書館長 ◎図書館長（後藤芳彦君）　図書館の役割についてのお尋ねでございますが、図書館の役割につきましては、図書館法の第２条に次の三つが定義をされております。一つ目が、必要な資料を収集すること、二つ目が、それらを整理・保存して公開・提供すること、そして三つ目が、利用者がそれを利用することによって教養や生活を豊かにする、こういうものであります。一般的なものでございますが、しかしながら、今申し上げましたような定義にされておりますような、従来の、館内で静かに本を読み、本を借り、調べ物をするという、そういった従来のスタイルからは、図書館に求める市民ニーズも随分多様化しているというふうに感じております。それに応じまして、図書館が果たすべき役割も多様化してきているんではないかなというふうに感じているところでございます。平成25年９月に市民アンケートを行いまして、新しい図書館に充実してほしいものは何ですかという問いがございました。その中で、飲食可能な市民ラウンジであったり、交流スペースであったり、視聴覚室であったり、自習室であったり、インターネットコーナーであったり、乳児室、野外広場、オープンテラス、こういった従来の図書館にはない市民の方の要望が寄せられたところでございます。アンケート結果から見えてくる市民の求める図書館像といいますのが、小さなお子さん連れの親子がのんびり過ごせるような図書館であり、待ち合わせやおしゃべりができる空間のある図書館であり、休日に弁当を持って図書館に来て、勉強ができ、ゆっくり一日過ごせる図書館であり、風に当たりながら屋外で本が読めるような図書館であったり、市民だけでなく、観光あるいはビジネスで来竹された方も利用できるようなWi-Fiやパソコン、こういったものをはじめ、インターネット環境が整備されている図書館というように、居心地が良く、自由度の高い空間であると、そういうふうに感じているところでございます。図書館が、冒頭に申し上げましたような図書館本来の普遍的な役割を果たしていくというのは言うまでもございませんが、その上で社会の変化や時代の流れに応じて変化する、図書館に対する市民ニーズを実現して、その環境を提供すること、これも図書館の大きな役割の一つであると、そういうふうに考えております。更に新図書館は城下町再生プロジェクトの一環として整備をされておりますので、新しい文化会館あるいはコミュニティセンターとともに、城下町の再生に寄与しながら、交流人口の回遊性を生み出す、こういった重要な役割も担っていると、そういうふうに理解をしてございます。以上でございます。 ○議長（坂梨宏之進君）　２番、鷲司英彰議員 ◆２番（鷲司英彰君）　今、館長からの説明のとおりで、知らないところもたくさんありましたね。本当に、昔は図書館でものを食べるなんてことは基本的に考えられなかったけど、今は、そういうふうなテラスとかの希望もあるしというところで、いろんな機能を併せ持ったといいますか、そういうふうな図書館であろうと思います。今、お話の中で各種セミナーとか、利用者の多様化するニーズに応えるとか、課題解決の支援になるとか、地域の実情に応じた情報の提供とか、もちろん図書館法という以上は、子どもの読書活動の推進等もあろうかと思うんですけれども、そういう意味で図書館というのは、昔と違っていかに人を集めるか、確かにそうだと思います。事前研修で佐賀県武雄市等に行きますと、やっぱり中にカフェがあったりして、あるいは伊万里市辺りでは、また違った意味でプラネタリウムとかがありまして、多くの人が図書館に寄っているなと、その辺で新しい図書館像というのを、我々も改めて認識させてもらったところでございます。確かに多様化するニーズに応えるためということなんですけれども、以前は確かに、先ほども申しましたとおり、貸本、本を読むことが中心であったと思うんですけれども、今、そうした新しいニーズに応えていくということなんですけれども、そこに当然、何と言いますか、質問の２番に行くんですが、そういうふうな機能があるならば、図書館に勤める職員の方の資質もそれなりに、やっぱり向上しなければ、反対に対応できないような気がするところでございます。そうした市民ニーズ、あるいは利用者のニーズに合うための職員の資質向上をどのように、これから行うのか、ここに書いているとおり、人的あるいはリファレンスの問題としてお答え願えればと思います。 ○議長（坂梨宏之進君）　図書館長 ◎図書館長（後藤芳彦君）　新しい施設と機能に対応するための職員の資質をどう向上するのかというご質問でございますが、職員の資質向上は住民サービスに直結をしておりますので、常に念頭に置くべきものであるというふうに認識しているところでございます。現在、図書館司書の方は５名勤務をしておりますが、皆さん、司書資格をお持ちでありまして、経験値も高く、いろいろな問い合わせ、あるいはリファレンスに的確に対応しているというふうに、私の方では判断しているところでございます。しかしながら、新しい図書館は館内も随分広くなりますし、サービス範囲も拡大してまいります。また、開架図書室の蔵書数も格段に増えますし、書架の並びも、それから配置も全く変わってくるようになります。更にＩＣタグを活用した新たな図書館システムを導入するということで、環境も随分、今の図書館とは大きく変わってまいりますので、こうした個別の事案にも対応し得る技術の習得を図らねばならないというふうに思っております。従来どおり県立図書館などが主催する研修会などへ積極的に参加しながら、基本的な知識、技術の習得を図るということは言うまでもございませんが、館内の基本的な情報、例えば、どの分類の本がどの書架にあるのかとか、そういった館内の情報を職員それぞれがいち早く把握することが、まず最優先であるというふうに考えております。それがリファレンス等の大前提になるというふうに思います。幸い２月から４月の３か月間なんですが、開館に向けた諸準備のために開館をする予定でございますので、この間に配架、いわゆる本を書架に並べる作業でございますが、こういったものも実際にやりますし、この期間に行う様々な作業を通じる中で、職員の方で基本的な館内の状況は把握ができると思います。更に、新たに導入される図書館システムにつきましても、職員が操作を問題なく習得できるように、十分な操作研修を行いながら、新図書館の運営に支障がないように、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂梨宏之進君）　２番、鷲司英彰議員 ◆２番（鷲司英彰君）　おっしゃるとおりで、これまでは、「こういう本はどこにありますか」とか言えば、教えてくれるというのが大体主だったと思いますけれども、先ほどから館長さんもおっしゃるとおり、今からの図書館というのはインターネット等、そうした機器を使いながらの図書館であろうとなれば、職員の方たちもそれに合うだけの研修並びに学習を重ねていく、100％とは言わないと思いますけれども、最低限のことを取得しながら、あるいは、もしかしたら利用者の方が上をいくかもしれないし、それはそれなりに、また対応していかなきゃいけないことだし、日々勉強といいますか、研修はしなければいけないんですけれども、日々の仕事が研修であろうと、そうしながら少しずつ研鑽を積んでいっていただきたいと、そういうふうに思うところでございます。当然、資格とかがあるわけじゃないから、最低限の図書館の司書の資格でしょうけど、そうした機器に対応できるとか、そういうことではないと思いますので、研鑽を積んでいただきたいと、そう思います。続きまして③の質問なんですけれども、２月に完成で、５月に図書館が開館するということなんですけれども、私、やっぱり気になるのは蔵書の選定ですね、どういう本を並べるのかとかいうことは、今までは、冒頭にも申しましたとおり、建てることが精いっぱいで、中にどういう本を並べるのかとかいうことは、今まであまり議論されていないと思うんですけれども、この辺は誰がどういうふうな方法で選んでということが、ちょっと疑問なんですが、その辺お答え願えればと思います。来年５月から逆算すると、もう、あまり時期的にも、時間的にも時間がない、差し迫っているような気がするんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（坂梨宏之進君）　図書館長 ◎図書館長（後藤芳彦君）　新図書館の選書についてのお尋ねでございますが、開館まで概ね３万冊の図書を新たに揃える計画でございます。議員ご指摘のとおり、非常にタイトなスケジュールではございますが、経験と高い専門性が求められる作業でもございますので、司書による定期的な選書会議を開催するほか、ブックフェア等にも参加しながら、実際に本を手に取りながら、選んでいるところでございます。本年12月を目途に選書作業に一定の区切りをつけまして、年度内いっぱい、絶版本等ございますので、こういったものの調整をしてまいりたいというふうに考えております。なお、選書につきましては竹田市立図書館資料収集方針というのが、平成17年の４月に制定されておりますので、基本的にはこれに基づき進めておりますけれども、教育委員会の方で承認いただきました、次の三つの方向性に沿った形で選書を進めているところでございます。その三つの具体的な方向性といいますのが、一つ目が日本図書館協会選定資料などを参考に、公共図書館として揃えるべき資料を基本としながら、生活や仕事に役立つ資料、子育て世代向け資料、中高生向けの資料、児童書や絵本など、幅広く収集をするということが一つ目でございます。それから二つ目でございますが、利用者が多く、特に市民要望の強い農業あるいは芸術関係の本を収集して、他の図書館にはない、竹田らしい特色を出しながら進めていくとともに、竹田に所縁のある方の資料等も随分ございますので、この機会に収集していきたいということが二つ目でございます。三つ目でございますが、通常予算ではなかなか制約があって揃えることができない、言い換えれば今の図書館に不足している本ということになろうと思うんですが、具体的には法律であったり、言語であったり、旅行であったり、中高生の参考書というようなことになろうかと思いますが、こういったものをこの機会に収集していきたいというふうに考えております。以上三つでございます。これらにつきましては、現状の蔵書の状況を把握する中で、どの分野が不足しているのかとかいう部分も勘案しながら、選書を進めていくところでございます。選書会議においては、こういった情報をみんなで共有するとともに、分類の偏りがないかなどを常にチェックしながら、新しい図書館にふさわしい、そして利用者の方に喜んでいただけるような選書に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂梨宏之進君）　２番、鷲司英彰議員 ◆２番（鷲司英彰君）　もう一度、ちょっとお伺いしたいんですけれども、蔵書を専門の方といいますか、司書さんを中心に選定するということで、その本の内容というのは三つの内容に沿うと、一番大きなのは日本図書協会の推薦というふうな話だったんですけれども、先ほど申しましたとおり、図書館というのは、もちろん本は中心なんですけれども、本のみならず情報資料等のいろんなもの、要素が組み込まれているということなんですけれども、図書の選定のみならず、例えば、今、電子ブックとか、いろいろあるし、そういうものの対応等も多分考えなければいけないと思うんですけれども、図書の選定のみならず、そうした開館までに、そういうふうなことに対応できるだけの職員というか、準備ができるのかどうかというのを、もう一度、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。それと司書の方が中心とおっしゃいましたけれども、司書だけでよろしいんですかね、選ぶのは、本を。 ○議長（坂梨宏之進君）　図書館長 ◎図書館長（後藤芳彦君）　選書に関するご質問でございますが、現在の状況で今後の開館までに対応できるのかというご質問でございますが、先ほど、図書については選書の方向性でありますとか、いろんなことで答弁をさせていただきましたが、議員おっしゃるように、図書のみでなく視聴覚資料といったものもございます。そういったものも可能な範囲で揃えていくということでございますが、現状況としては、図書の選書に力を入れている段階でございまして、方向性としては視聴覚の方も収集をしていくという方向でございますが、具体的にどういったものを選んでいこうかというところまでは、まだ現場の方の作業としては至っていないというのが状況でございますので、本の選書が一段落というか、見えてきた段階で、また、そういった視聴覚資料の方の選定にも掛かってまいりたいというふうに考えております。それと、選書を行うのは司書だけで行っているのかということでございますが、これには、もちろん館長として私の方も入っております。選んだ本については一冊一冊、リストを作って、どこかにお伺いを立てるというものでもないというふうに思っております。方向性だけ確認をしていただく中で、やっぱり専門性だとか、そういったものが求められますので、その分については現場サイドの方に一任を、お願いができればということでございまして、決裁としては、館長段階で決裁をする中で、教育長の方にもこういったものを選書しますということで、報告をさせていただく、そういった流れで進んでいるところでございます。 ○議長（坂梨宏之進君）　２番、鷲司英彰議員 ◆２番（鷲司英彰君）　先ほども、ちょっと私、申し上げたんですけれども、図書館建築するに当たりまして、佐賀県武雄市と伊万里市の方に行かせていただきまして、私は個人的にちょっと思ったんですけど、図書館で大きな違いがあるのは、人を寄せるという観点において、いろんな方法があるなと思いました。その中で一番大きなのが、武雄市の図書館は、今、時代の流れなんだと思うんですけれども、雑誌がものすごく多かったですね。一般雑誌がたくさんありました。反対に伊万里市の方は雑誌が武雄市の半分ぐらいしか、私の記憶ではなかったような気がするんですけれども、それも全て、恐らく人がたくさん来るようにというか、人を寄せるというか、そのことのための設置だろうと思うんですけれども、竹田市の図書館としては、どういうふうにお考えでしょうか。蔵書の一環としてお答えいただければと思いますが。 ○議長（坂梨宏之進君）　図書館長 ◎図書館長（後藤芳彦君）　人を寄せるという意味でいろんな方法があるということで、雑誌ということでお尋ねがございました。新図書館としては、今ある雑誌の中から種類は増やしたいというふうに考えております。館内も広くなりますし、キャパも大きくなりますので、増やしたいというふうには考えております。その方向性なんですが、増やすという中で、今、予算があるから闇雲に増やして、買おうと思えばいくらでも買えると思うんですが、じゃあ、いくらでも増やせるかというと、新しい図書館になって、それが継続できるかというのは、やっぱり考えておかなければいけないと思います。増やすという前提では作業を進めておりますが、新しい図書館になった時に、継続してその雑誌が購入できるかという部分も整理しながら、そこ辺の購入については考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（坂梨宏之進君）　２番、鷲司英彰議員 ◆２番（鷲司英彰君）　本当に新しい図書館というのは、そうした内容のものがたくさんあったと記憶しております。雑誌といっても、本当にばかにならないといいますか、１冊800円、1,000円のものが100種類あれば、毎月毎月、あるいは毎週毎週、莫大な金額がかかるわけでございまして、それにいちいち対応できるというのは、やっぱり、ちょっと考えものだなと思います。ただし、先ほど言いましたような図書館は、他の収入を得る道があって、それをそうした雑誌に充てているというのを、職員の方にちらっと伺ったような気がいたします。そういうふうな方向も検討していただければと、そういうふうに考えるところでございます。来年の５月の開館に向けて、本当にお忙しいでしょうけれども、一番大事なところ、ソフトの部分を更に充実させていただけるよう、これから先、時間がないんでしょうけれども頑張っていただきたいと、そういうふうに思います。図書館の質問は以上でございます。続きまして、２番目の共有地の質問に移らせていただきます。この共有地の利用についてということなんですけれども、この質問の趣旨でございますけれども、せっかくグラウンドといいますか、そうした施設があるわけですから、きれいに皆が使いやすいようにできないかというふうなところを念頭に置いて、質問をさせていただきたいと、そういうふうに考えております。対象地は、私、都野でありまして、５か組の共有という所なんですけれども、これ第２種地でございまして、５か組の共有は大変広うございまして、中に学校、あるいは保育園、あるいは都野の公民館、あるいは墓地公園等含まれておりまして、そういうところからは基本的に市有地でございますけれども、提供させていただいているというところでございます。と申しましても、まだまだ使われていない原野は大変広く、役員が年２回草切をしているところでございます。その中に進出してきてくださっている企業に対しては、土地使用料ということで市に納めていただきまして、市と５か組で分けるというふうなシステムでございます。山村広場というのは、その共有地の中にございまして、老人会の方に伺いましたら、昔はゲートボール等をするのに小学校とか中学校ばかり借りていたのが、あまり運動会の練習やら何やらで申し訳ないなというところで、その当時、久住町と老人会と５か組との話し合いで、５か組の共有地にゲートボール場を造ったという経緯があるというふうに聞いております。とは申すものの、やっぱり中に、何と言いますか、先ほど申しましたように広くて、なかなか掃除等、行き届かない部分もあるわけですけれども、私、やっぱり一つ心配しているのは、せっかく、こうして出来ているのに、こうしたグラウンドというか施設というのは、使われなくなると段々段々汚れてくるというか、そうすると草が茫々になって、そうすると更に利用者の足が遠のいてくるというふうな心配があるわけでございます。現実問題として今年の夏はどうだったかというのを老人会に聞いてみると、今年は非常に暑くてということで、ただし暑いんですけど、日除けがあるわけじゃないし、雨が降り始めて、雨除けがあるわけじゃないし、雷が鳴り始めて、それが除けられる場所があるわけじゃないし、トイレも簡単には改修はされていますけれども、非常に少なくて、非常に使いにくいというふうな状況で、更に駐車場にあるトイレに至りましては、昔ながらのトイレでございまして、何と言いますか、ゲートボールの人たちが使う時にはきちっと清掃していただくんですけれども、その後、使われなくなると言いますか、間で汚れが溜まってくるというふうなのが現実だというふうに言われておりました。そこで質問なんですけど、今、時々なんですけど、少年野球の方が使っておりますし、ゲートボールの方も、あるいはグラウンドゴルフ等の人が使っているわけでございますけれども、先ほど言いましたように、日除けあるいは雨除けとか、そういうものの設置、簡易でも結構なんですけれども、できないかというふうなところでございます。これがないと、やっぱり使いにくいのと、トイレが確かにあるんですけれども、見ていただければわかるんですけど、なかなか十分ではないなという認識でございます。私らが年２回の草刈りの中で時々使うんですけど、やっぱり、「う～ん」という感じがするところでございます。その辺、充実等できないかというのをお尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長（坂梨宏之進君）　生涯学習課長 ◎生涯学習課長（山口誠君）　鷲司議員のご質問にお答えいたします。都野山村広場は地域住民の健康増進またはレクリエーション活動の場づくり、地域活性化を目的に、平成元年度、都野山村広場整備事業として整備されました。都野山村広場の利用につきましては、議員おっしゃったとおり、年間を通じて主にグラウンドゴルフの団体、ゲートボールの団体や少年野球、その他に保育所、小学校が遠足等で利用していただいているところでございます。トイレにつきましては、平成23年２月に、汲み取り式から簡易水洗へ改修し、同時に和式から洋式にしております。その他、倉庫の扉の改修、倉庫の鍵の修繕など、その都度、不備と思われる箇所は整備してきております。施設が高台にあるため、議員おっしゃるとおり、夏は日差しが強く、また冬は寒風の吹くところで、天候の悪い時の状況を考えますと、条件が厳しい施設であるとの認識はしております。ご要望にあります日除け・雨除けの設置やトイレの充実につきましては、市内の他の施設の状況も判断しながら、また、ご利用いただいている方々との協議も行いながら、改善に向けて検討したいと考えております。 ○議長（坂梨宏之進君）　２番、鷲司英彰議員 ◆２番（鷲司英彰君）　これ余談ですけれども、若い頃から、ずっとスポーツをやらせてもらっておりまして、いろんな合宿所に行かせていただきました。そのうち２か所は、もう今、既にないところがあります。というのも、やっぱりトイレがその時その時で簡易で持ってくるというトイレだったと記憶しておりますし、そうすると選手がいる時には掃除とかするんですけど、それ以外の時に、やっぱり掃除しなくなって、翌年に行くと、もう、すごいぐちゃぐちゃというか、そうすると段々段々足が遠のいていくというのが現実だろうかなと思います。そうして段々使われなくなって、３年目ぐらいではグラウンドが草茫々でということになって、段々段々そういうふうになってきて、「ああ、昔、ここにグラウンドがあったんだな」という痕跡しか残らない状況になってくる。今、山村広場はそんなことにはなってないんですけれども、そういう恐れがあるというところで、敢えてこれを質問させていただいたところでございます。美化だけじゃなくて、構造物の管理等、今おっしゃられたとおり、雨除けとかがあれば誰が管理するのかというふうな問題もありますし、台風で飛んだらどうするのかというふうな問題もあろうかと思いますけれども、であるからこそ、例えば行政が中心になってといいますか、連絡協議会らしきものですね、これ仮称ですけれども、そういうのをつくって、そこのグラウンドというか、使う人たちが連絡会というのをつくりまして、行政主導でつくっていただきまして、清掃及び管理等の連絡調整ができないかということを提案といいますか、質問したいと思いますけれども、問い２番です。周辺美化のため、行政主導、例えば連絡協議会等できないかという件に関して、お答え願いたいと思います。 ○議長（坂梨宏之進君）　生涯学習課長 ◎生涯学習課長（山口誠君）　ご質問にお答えいたします。都野山村広場の利用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、主にグラウンドゴルフ、ゲートボールの方々などにご利用していただいているところでございます。草刈りや除草、グラウンドの整備は、地元の５か組、都野スポーツ少年団の保護者会、久住町ゲートボール協会の３団体の方に作業を委託しているところでございます。山村広場の環境美化等につきましては、雑草の草刈りや除去、フェンス等の修繕、植え込みの剪定、駐車場の補修、トイレの清掃など、多岐にわたり様々であると考えております。議員の言われますとおり、利用者による連絡会などが組織できれば、利用者間の横のつながりが強くなり、一体的な美化活動が期待でき、施設にとりましても一層環境の良い、利用しやすい施設になり、施設の利用促進にもつながっていくと考えております。今後は施設をご利用いただいている皆さんや地元の方々と協議を行いながら、おっしゃいますように連絡会など、そういう組織等の設立の可能性について検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂梨宏之進君）　２番、鷲司英彰議員 ◆２番（鷲司英彰君）　設問の趣旨に、また戻りますけれども、例えば鉄道の駅とか、あるいは公共的な施設、あるいはデパート、スーパー、その他、人がたくさん集まる所というのは、専門のメンテナンス等は入っておりまして、いつもきれいに保たれているというのがわかるわけですが、こうした施設というのは、例えばゲートボールあるいはグラウンドゴルフ、少年野球、毎日するわけじゃないんですよね。時々使う。大会があるから掃除をしている。しかし、その次に使うまでに、要するに、どなたが使うかといったら、わからないわけですけれども、道行く人がちょっと休憩に、トイレにとかいう人も多分いようと思うんですが、こうした施設というのは、とっても世の中多いと思うんですよね。いつも掃除しているけれども、１週間後に、３日後に行ったら、また汚れているというようなところ、多いと思うんですよね。これは恐らく、こうした施設の永遠の課題であろうかと思うんですけれども、こうした場所の、何と言いますか、共通の悩みであろうかと、そういうふうに思います。今回、この質問をさせていただいたのは、ここのみならず、かつて久住校の前にもトイレがありましたけれども、隣の方が掃除しておりましたけれども、不特定多数の人が来て使うから、いつも汚れる。じゃあ、誰がいつも美化を気をつけるのかというふうなところに行きついてしまうというか、そうした問題も派生していると思います。そういう所も含めまして、数多くある、こうした場所にある、こうした施設の美化及び浄化というのは、気を配らなければならないと思うんですけれども、これといった方法というのは、今のところ見当たらないと思う。主に使う人が掃除をするというところで、これまで来ていると思うんですけれども、その間を縫って使われるというのは、使うなと言うわけにはいかないから、これ永遠の課題であろうかと思いますけれども、その辺、何かクリアする方法等、今、もし、あるのであればお教え願えればと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（坂梨宏之進君）　生涯学習課長 ◎生涯学習課長（山口誠君）　お答えいたします。ご承知のように、議員おっしゃいましたように、体育施設に限らず、建物や道路等、使われなくなりますと、たちまち劣化の方が激しくなっていきます。市民の皆さんに施設を長く使っていただくためには、議員の言われるとおり、施設の環境美化が一番大切であると考えております。環境の良い施設であれば利用者も増え、練習や大会の利用促進につながっていくと考えております。施設の維持管理につきましては、先ほど申し上げましたとおり、不備と思われる箇所の修繕をはじめ、環境維持のため、できる限りの取組をしておりますけれども、対応についても厳しい現状も一方ではございます。議員、先ほど申されました、利用者の横のつながり的な組織ができますと、一体的な美化活動の取組ができると思いますので、そういった組織化への可能性も含めて、創意工夫をしながら取り決めることができないかということも、地元の方々、利用者と協議することが必要だと感じております。また、先ほど申しました、３団体への草刈り等の年間の委託の状況でございますけれども、５か組には６月・８月、都野スポーツ少年団の保護者会へは７月・９月、久住町ゲートボール協会の方へは年に１回という形で、それぞれ主に草取り除去等のお願いを、それぞれ箇所を分けてしているところでございます。こういったことを横のつながりの組織の中で、実施の方法、時期等を横のつながりの中で確認しながら、お互いで協力し合ってやるような場面等、また情報交換しながらという作業で組み立てていければ、一層の施設の美化につながっていくと考えますので、そういったことを含めて検討を今後していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（坂梨宏之進君）　２番、鷲司英彰議員 ◆２番（鷲司英彰君）　５か組の一員として、年に２回、草刈りでやっているわけですが、このグラウンド辺に来ると、いつもゲートボールをしているおじいちゃん、おばあちゃんたちとかを見ますと、使われて良かったなというふうな気がしているところでございます。ここ本当に見晴らしは良いし、そんなに大きな経費を掛けずに、日除け・雨除け程度があれば、ベンチ等を併設していただければ、近所のお母さん方とか、子ども連れさんとかが散歩するのに本当に良い場所だろうと、私はそういうふうに考えております。と同時に、反面、あそこの駐車場のトイレ辺りは、この何日間か、開けてみてびっくりで、１回は掃除したんですけど、とても使える状況ではないなというのがあると同時に、草刈りの中で思うんですけれども、Ｕ字溝等の崩落とかいうことも見受けられるし、その辺、トイレは別にいたしましても、そうした壊れたところの箇所の修理等をお願いできたら、更に使いやすい施設というか、そのようになってくるんではなかろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（坂梨宏之進君）　生涯学習課長 ◎生涯学習課長（山口誠君）　ご質問にお答えいたします。議員申されました、都野山村広場北側のフェンス沿いにありますＵ字溝のことだと思いますけれども、ここが延長５メートルほど、雨水等により両脇の土が流出しており、降雨時は広場の斜面を土砂が流れていることを確認いたしました。損傷が現在、軽微ですので、損傷が軽微なうちに、早急に復旧にかかりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（坂梨宏之進君）　２番、鷲司英彰議員 ◆２番（鷲司英彰君）　なかなか広い面積で、こちらとしても草刈りはするんですけども、行き届かない部分もあろうかと思いますけれども、そういうところも行政にお願いしながらやっていきたいと思いますし、何とか、せっかくある所ですし、見晴らしも良い所ですし、きれいにして、ずっと残していけたらと、そういうふうに思うところでございます。と同時に、あそこの駐車場のトイレは、何とか検討していただければと、そういうふうに思うところでございます。その辺をお願いさせていただきまして、私の一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（坂梨宏之進君）　以上で、２番、鷲司英彰議員の一般質問を終わります。ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　休憩　午前11時46分　　　　再開　午後０時59分 ○議長（坂梨宏之進君）　再開いたします。５番、渡辺克己議員 ◆５番（渡辺克己君）　議席番号５番、新生会、渡辺克己、ただいまから一般質問をいたします。祖母・傾・大崩ユネスコエコパークについて聞きたいと思います。祖母山の麓に位置し、高齢化・過疎化の激しい、厳しい現実がある嫗岳地区に、初めての世界規模のユネスコパーク登録への取組ではないかと思いますが、登録を受けることは地域住民に対して大きな誇りとなり、地域は協力し、これを機会に大きく地域を発展させるものになるのではないかとの思いがあります。同時に、地域に対して世界規模の重大な使命も生じてくることも念頭に、地域の発展が継続していけることに、どのように結び付けていけるのかの不安もあります。そのような中、既に核心地域に直近の神原地区では、登録後の取組を模索する活動がされています。遊歩道の整備、河川の環境整備、案内板の設置、パンフレットやホームページの作成等が検討されているところであります。そこで、市の取組として26年８月の日本ユネスコ国内委員会に申請概要を提出して以降に、市内に推進協議会ができたと聞きますが、その体制及び活動についてお聞きをいたします。 ○議長（坂梨宏之進君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（佐伯治君）　ただいまのご質問にお答えいたします。祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの登録は、第一関門である日本ユネスコ国内委員会、ＭＡＢ人間と生物圏の計画委員会で審査をされ、国内８番目の候補地としてユネスコに推薦することが決定されました。申請に至るまでの経過は、平成26年２月20日に有識者、地域団体及び公共団体等の代表で構成された「大分県祖母・傾ユネスコエコパーク推進協議会」が立ち上げられ、大分県、豊後大野市、佐伯市、竹田市で、連携した取組が開始されました。その後、祖母傾の南側に面する宮崎県延岡市、日之影町、高千穂町が参加して、６市町２県で構成された「祖母・傾ユネスコエコパーク大分・宮崎推進協議会」が平成27年２月４日に設置され、新たな枠組みで登録を目指しております。大分県並びに両県協議会の事業といたしましては、登録に向けて申請書を作成するため、申請項目等について、各自治体の意見の調整あるいは最終的な意思決定を行い、申請に必要な学術調査等を実施して、和文、英文の申請書及び管理計画書を提出しているところでございます。また、推進協議会の活動といたしましては、ユネスコエコパークの普及や浸透を図るために、シンポジウム、ＰＲパネル、チラシの作成、のぼり旗、横断幕の設置、第60回の祖母山の山開きにおきましては、バンダナを作成して、配布などを行っておりますし、ウェブサイトの作成や、県政の広報特集番組などを作成して、広報活動などに取り組んでおります。今年度後半には登録を目指し、気運の醸成を図るため、10月19日に締め切りとしておりますが、祖母・傾・大崩山系のフォトコンテスト、11月26日は６市町で連携して開催する両県合同シンポジウムを、豊後大野市で開催する予定にしております。竹田市の独自の取組としては、市民への意識向上を醸成する広報等の取組、シンポジウム、祖母の自然植物ガイドブックの作成、次世代の担い手育成事業などに、現在取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（坂梨宏之進君）　５番、渡辺克己議員 ◆５番（渡辺克己君）　市内に単独に推進協議会ができたという話を聞いているんですが、それについてはどうなんでしょうか。 ○議長（坂梨宏之進君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（佐伯治君）　今、ご質問の市の推進協議会というお話でございますが、多分、これは今年の４月に大分県振興局のご協力を得て、祖母・傾ユネスコエコパーク連携会議というものを設置して、推進エリアの魅力発信事業に、現在、取り組んでおりますので、この会のことであるかというふうに思います。以上でございます。 ○議長（坂梨宏之進君）　５番、渡辺克己議員 ◆５番（渡辺克己君）　県の指導の下にということで考えればいいんですね。連携協議会ということで、特に大きな、そういう組織がないということであるんですが、次の質問に入りたいと思いますが、ユネスコエコパークは、核心、緩衝、移行地域に地域分けされていますが、移行地域は市内のほぼ全域とのことであります。取組への関心度には、地域において大きな差があるんだろうと思います。例えば直入・久住地区、それに対する竹田市内の南部地区の取組とか、その関心度には大きな差が出てくるんだろうと思うんですが、例えば移行地域に居住する、特に緩衝地域に直接接する嫗岳・宮砥地区への取組状況については、どのように、今、なされているのか、その辺を聞きたいと思いますが。 ○議長（坂梨宏之進君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（佐伯治君）　宮砥・嫗岳地区への市の取組はというご質問でございます。祖母・傾・大崩ユネスコエコパークにおける登録を目指す竹田市の取組は、今日まで、先ほど申し上げましたが、認定に向けてシンポジウムを開催して、特に緩衝地帯に接している嫗岳、宮砥、それから荻地域というのも近くに存在をしております。これらの地区の皆様や、古くから祖母山信仰というような形で祖母山祭りだとか、そういう信仰的な行事にも深く、移行地域にお住いの皆さんは関わりが多いというふうに思っております。急峻な山岳地帯と美しい渓流が特徴の祖母山系においては、以前からこうした住民自らの発意による環境保全活動とか、あるいは自然環境調査活動が活発に行われてきております。また、当地域は極めて多様な生物の宝庫であり、動物では、ご存じのとおりニホンカモシカや、あるいはイワメ、アマゴの保存調査などが行われ、植物においては典型的な垂直分布を形成している原生林が存在し、地域の住民の意識の高さにより、あるいは、その協力により支えられているというふうに考えております。この度のユネスコエコパークへの取組によって、平成28年度の市民提案型地域活力創造事業では、宮砥地域から越敷岳・緩木岳の登山道の整備事業というご提案があり、これを採択いたしまして、現在、事業実施に向けて地元の皆さんが頑張っているところでございます。また、嫗岳地域からは地域を担うＮＰＯ共同モデル創出事業に、祖母山麓再発見ふれあい空間プロジェクトという事業名で事業を提案されております。行政と地元が共同で事業の実現に取り組む取組を、現在、準備を進めているという段階でございます。また、「尖峰と渓谷が育む森・水・命を次世代へ」というテーマに沿って、次世代育成モデル事業を開催しておりまして、自然観察あるいは自然体験プログラムなどを、今、実施をしているところでございます。これからのユネスコエコパークの登録までには、祖母傾地域の自然環境の貴重性などに対する認知度の向上、地域の連携、理解、協力が進むことが重要であると考えておりまして、その価値をわかりやすく伝える情報発信等も行っていく所存でございます。以上でございます。 ○議長（坂梨宏之進君）　５番、渡辺克己議員 ◆５番（渡辺克己君）　来年、確か９月に登録という格好ですね、フランスで審議されてという話なんですが、それにしては、まだまだ理解度が末端まで行き届いているかというと、なかなか、私もそこにいながら、そんなに思っているわけでないんですが、もう少しやらないと、認知を皆に進めていかないと、どうなのかなという気がいたします。それで、結局は地域住民の協力なくして、これの最終的な成功がないわけでありますが、特に祖母・傾・大崩のユネスコエコパークの登録後は、取組の基本方針として貴重な生態系の持続的な保全、自然と共生した持続的な発展、学術的研究や調査・研修への支援、これらの機能が十分発揮されるような取組が必要であります。これらの取組を主体として担うのは、移行地域の中心をなす嫗岳地域の居住者でありますが、冒頭申しましたように、大きな責務を担うわけであります。竹田市の中で一番の高齢化となっている嫗岳地区にとって、特に自然と共生した持続的な発展をどのように継続していくのか、大きな問題であります。竹田市と一体になって取り組む必要があると思いますが、嫗岳地域の自然と共生した持続的な発展がどうすればできるのか、竹田市の地域への振興策について聞きたいと思います。 ○議長（坂梨宏之進君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（佐伯治君）　ただいまのご質問にお答えいたします。ユネスコエコパークの目標は、自然の保護の理念に加え、その周辺地域にある経済社会の発展までをも目指すものであります。移行地域では人が暮らしを営み、環境に配慮した産業活動など、持続可能な発展を目指す地域というふうに定義づけられております。ユネスコエコパーク内にある資源を活用して、ユネスコエコパークのブランドで経済的な効果を生み出せる持続可能な取組により、利益を実感できる戦略をつくることが鍵になることから、地元住民の企画と協力、更に地域全体での取組が活性化にも波及していくと期待しております。７月23日に候補地である嫗岳地区を視察されたＭＡＢの国際審査委員である韓国の曺(Cho)先生がお出でになりまして、嫗岳の緒環を訪問された折に、地元の食材を使った料理の提供を絶賛されておりました。今後は次世代の担い手を育て、活動が活性化するようにしてほしいというふうなコメントもいただいておりますし、一つの成功事例をつくることが重要であるということも強調されております。エコパーク候補地域は、地形や気候条件により非常に厳しい生活環境の中にあって、知恵と工夫を重ねながら森や水の恵みを活かし、農林業が発展してきた地域であります。また、各所に固有の多彩な民俗芸能が伝承され、地域全体に自然への深い畏敬の念が根付いております。現状では過疎・高齢化の進展は著しく、社会・文化の継承が困難な状況ではありますが、ユネスコエコパーク登録を契機に、新たな自然環境の魅力を情報発信し、産業・観光分野の関連機関とも連携し、地域資源を活かした共通ブランドをつくり、広域観光のルートの形成であるとか、一体的な情報発信等を図ることが重要と考えております。なお今後は、早ければ平成29年６月頃に国際諮問委員会が開催され、順調に行けば、その後にユネスコＭＡＢ計画国際調査理事会において、登録の吉報が届く予定となっております。今後、地域住民が登録を受けたことに誇りを持ち、後世に引き継いでいけるか、どのように地域住民の関わりを育てていくかが、我々行政としての重要な責務というふうにも考えております。以上でございます。 ○議長（坂梨宏之進君）　５番、渡辺克己議員 ◆５番（渡辺克己君）　市長もご存知と思うんですが、この嫗岳地区というのは未だに体育祭あり、文化祭あり、なおかつ、それぞれに民俗芸能の、今言う祭りの継承がきちっとなされているところということであります。そこに、まして世界規模の登録ができたということになれば、当然、地域住民、本当に登録そのものを誇りに思って頑張っていくことになるんだろうというふうに思います。最後に言いますが、やはり地域との連携が一番大事なことだろうと思います。行政がいくら手を出しても、地域が一所懸命頑張らないと、その先がないわけであります。発展的な持続ということで、ずっとそれが続いていくということが大きな問題だろうと思います。ただ、そういうことも世界登録ということから来る誇りに変えて、一所懸命頑張っていきたいというふうに思いますので、是非、南部地区にこういう流れができたのは初めてであるし、今後もないだろうと思うんです。市を挙げて、登録に対する協力をいただきながら、また、長い協力もお願いをして、この質問を終わりたいと思います。次に国民健康保険について聞きますが、これは国策で、国の制度でありますので、市の対応には限度があります。ただ、その辺は私、認識をしているんですが、私自身、保険税、結構高いなというふうに思っていますし、特に私の周りにいる優良農家、非常に高い保険税を払っていますので、どうしてかなという意見が出て、それなら質問して、皆さんに知らしめたらどうかということで、敢えてこういう質問をしました。特にこれについては、どうしろということを言ってもしょうがないんで言いませんが、今の国民健康保険税の置かれている状況をつかみながら、ここで質問することによって、テレビを見ている皆さんに、国民健康保険税はこういうことなんだ、高いのはこういう理由なんだという話を知らしめていきたいというふうに思います。24年度にも、この保険税の質問を、ちょっと立ち入り過ぎたような質問をしたんですが、今度、少し調べてみると、特に28年までの、この４年、24年から28年の間に最高限度額がかなり大きく引き上げられています。それについて、その金額や、また、その要因について、どのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（坂梨宏之進君）　保険健康課長 ◎保険健康課長（後藤新一君）　渡辺議員の質問にお答えします。保険税限度額につきましては、平成28年度は89万円となっています。過去５か年を遡ってみますと、平成25年度までが77万円、26年度が81万円、27年度が85万円となっています。その差を見ますと、23年度から12万円、限度額が引き上げられたことになります。厚生労働省の社会保障制度改革国民会議での報告書では、高齢化による医療給付費の増加、被保険者の減少や、所得が伸びない状況の中、高所得者の負担限度額を引き上げ、中間所得者層に配慮した保険料設定を求めています。当市の国民健康保険の医療費を見てみますと、平成23年度では約31億6,269万円、27年度では約30億499万円となっています。各年度、ほぼ30億円を前後していますので、数字的には横ばいの状況ですが、これを一人当たり医療費に換算しますと、平成23年度は39万3,321円、27年度が42万9,346円となり、一人当たりの医療費は３万6,025円の増加となっています。また、加入者の状況、これは年間の平均になりますが、平成23年度が8,041人、竹田市の人口比率に直しますと32.28％の加入率です。27年度では6,999人、人口比率は29.91％まで下がっています。人数では1,042人の減、率で2.37％下がっています。総合的に考えますと、やはり医療費の増と加入者減が、その要因の一つではないかと考えています。 ○議長（坂梨宏之進君）　５番、渡辺克己議員 ◆５番（渡辺克己君）　予定されるというか、多分そういうことだろうという話ですね。高齢者と加入者の減少ということ。次に、通告書では17年と27年の比較をしたいというふうに思っていたんですが、後期高齢者の医療制度が変わったということで、一概に17年と27年、即比較ということになりませんので、税務課と調整した結果、20年と27年の比較をちょっとしたいと思います。特に健康保険税の問題というのは、加入者の高齢化、更には高額支払者は農業者であるのではと思っていますので、そういうところから、ちょっと比較をしたいと思います。20年度と27年度を対象に、世帯数、被保険者数を聞きます。加入者全体、うち農業者、うち65歳以上、限度額世帯、軽減世帯、その他の世帯、それぞれの調定金額、更には滞納者数ということでお聞きをしたいと思います。お願いします。 ○議長（坂梨宏之進君）　税務課長 ◎税務課長（相馬隆英君）　渡辺克己議員のご質問にお答えをいたします。平成20年度及び平成27年度の国民健康保険税の加入者等の状況について、ご説明申し上げます。まず、国民健康保険加入者全体の世帯数、被保険者数でございますけども、保険健康課の資料をお借りしまして調べさせていただきましたが、平成20年度は5,067世帯の8,807人、人口で除した加入率は33.43％というふうになっております。平成27年度は4,166世帯で6,999人、同じく人口で除した加入率は29.91％となります。次に、農業を営んでいる方ということでございますが、国民健康保険税は世帯主に代表して課税をするという方式になっております。従いまして、世帯主に農業所得のある方ということで集計をさせていただいております。世帯数と一世帯当たりの賦課額ということでございますけども、平成20年度が2,635世帯でございます。賦課額については一世帯当たりの平均が18万6,243円ということでございます。平成27年度につきましては、1,675世帯でございます。一世帯当たりの平均の賦課額が19万5,110円ということになっております。次に65歳以上の高齢者の方ということでございますが、平成20年度が3,321人、全体の被保険者に対する割合は37.71％でございます。平成27年度が3,061人、同じく全体の被保険者に対する割合は43.73％です。次に限度額世帯の世帯数、被保険者数、一世帯当たりの賦課額についてですが、限度額世帯というのが、国民健康保険税が医療分と後期高齢者の支援分、それから介護保険の分がございますので、それぞれに上限金額というのは決まっておりますから、どれか一つ上限に達した世帯ということで計算させていただいております。平成20年度が213世帯、718人、平均の賦課額が66万2,447円でございます。平成27年度が132世帯、469人、平均の賦課額が75万9,200円になっております。また、軽減世帯の世帯数、被保険者数、一世帯当たりの賦課額についてですが、軽減とは７割軽減、５割軽減、２割軽減のことでございます。対象となった世帯の合計は、平成20年度2,771世帯、4,252人、６万3,020円が平均でございます。平成27年度、2,947世帯、4,429人、平均が６万4,606円でございます。以上でございます。 ○議長（坂梨宏之進君）　保険健康課長 ◎保険健康課長（後藤新一君）　渡辺議員の方から滞納者数のことについてご質問がありましたので、保健健康課の方からお答えさせていただきます。滞納者数なんですが、平成20年度滞納者数、これは８月期の保険証の切り替え時の月の世帯数で言わせていただいております。平成20年度の滞納者648世帯、1,049人、そのうち資格証明書の発行が５世帯、６人、短期証の発行が324世帯、586人、平成27年度では滞納者571世帯、1,020人、うち資格証明書が26世帯、30人、短期証の発行が264世帯、448人となっております。以上です。 ○議長（坂梨宏之進君）　５番、渡辺克己議員 ◆５番（渡辺克己君）　次に、市職員加入の共済組合との比較をしたいと思いますが、地方公務員の一般事務職42.8歳、平均ですね、年収が約510万円だそうです。私の調べたところ、ほとんど、そんなに大きな差はないと思いますが、この共済金額の個人支払額がいくらになるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（坂梨宏之進君）　総務課長 ◎総務課長（池永徹君）　ご質問の年収510万円で、配偶者１人、子ども２人の標準世帯での市町村職員共済組合の個人支払分は、概算ではございますが57万4,133円となります。 ○議長（坂梨宏之進君）　５番、渡辺克己議員 ◆５番（渡辺克己君）　さっきの数字と今の57万4,133円が高いのか、安いのか、ちょっと比較をしてみたいと思うんですが、まず加入者全体が大きく落ち込んでいるのがわかります。20年と22年ですね。5,047の世帯数が4,160になり、8,800人程度いたのが7,000人ぐらいに落ちると。更に65歳に至っては、30％前半の代が44％近くまで高齢化が上がっているというような格好が、これで読み取れるわけでありますが、農業者の所得のある人、これも20年の時には2,635世帯いるんですが、27年になると1,675世帯、約1,000世帯減っているような、そんな状況です。ですから、それに限度額、要するに所得の多い人で一部限度額に引っかかる人、その人が、これも213限度額世帯が132世帯、これは大きくなったが良いわけですけど、ほとんど半分に近いような状態になっています。減額は38％程度、世帯数が減っているということ。軽減世帯については、これは所得の若干少ない人ということで、軽減される人なんですが、これは逆に増えているんですね。ですから、20年と27年の加入人口の減りを見て、それに今回のを足し合わせて、この差額を見ると、軽減世帯で言うと約20％、人間で言うと約30％近い数字の人口増になっています。結局、これが一人当たり、家庭当たり、軽減世帯は６万4,606円というのが、戸当たりの税率なので、かなり中心より下がったところにあるということです。その外に、差し引きすれば、その他世帯ということで中間層が出てくるんですが、これも1,995世帯あるのが1,145世帯ということで、下がり幅が42％ということで、結局、下支えをする中間層並びにその上の限度額層が大きく下がっています。更に、今度は軽減層がぐっと上がっているので、全体的にはずっと国保関係、厳しい状況になっていると言わざるを得ません。それでは、総収入510万円の所得額に対して、これは所得額が354万円、所得税法で計算すると、そういうふうになるんですが、この所得金額の各種の保険金額を言います。40代２人、子ども２人の４人家族、さっきの想定と一緒なんですが、６市やってみたんです。豊後大野市、竹田市、臼杵市、由布市、日田市、国東市ということで、一番大きいのは豊後大野市の71万9,000円です。その次が竹田市の70万6,000円。さっき話が出ました市の職員の同じ所得をとる人が57万4,000円という話が出ました。それから見ると、かなり割高かなというふうに思います。一番、竹田市と比べるとどうなんですかね。13万円ぐらい違うような格好になります。これは比較そのものが共済の方と比較したって、あまり意味ないことはないんですが、いかに国民年金が高いかということであります。ちなみに豊後大野市が71万9,000円、竹田市が70万6,000円、臼杵市が67万5,000円、由布市は60万円、日田市は63万6,000円、国東市は64万4,000円ということで、竹田市は上位にランクするところで、多分、豊後大野市に次ぐという格好になると思います。これで一応、大体の状況というか、誰が考えても安くなる話がないなということで理解できると思うんですが、最後に、不納欠損について、どういうふうな処理をするのかというお尋ねをしたんですが、昨日の一般質問の中で、所得税と一緒に国保会計の答弁もありました。専属チームを擁して、頑張って徴収していくというような格好が出ましたんで、税の公平性の中から、そういうことを念頭に頑張るという話がありましたので、そのことについては聞きませんが、今言う厳しい状況の国民健康保健制度ですが、今までは市町村単位でやっていたわけですが、広域化するという話も聞きます。この広域化について、少し説明をいただきたいと思います。 ○議長（坂梨宏之進君）　保険健康課長
   ◎保険健康課長（後藤新一君）　国民健康保険の広域化について、説明をさせていただきます。国民健康保険の県の広域化につきましては、平成30年度からを予定しております。大分県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の安定化を目指します。竹田市につきましては、引き続き資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課徴収及び保険事業等、地域におけるきめ細やかな事業を担ってまいります。 ○議長（坂梨宏之進君）　５番、渡辺克己議員 ◆５番（渡辺克己君）　多分、市町村単位であった弊害を、この広域化によって是正をするということになるんだろうというふうに思いますし、また、そうなってもらわないと意味がないわけで、徴収事務だけ市町村に押し付けられて、県でまとめるだけなら、今のままで結構なんですが、是非、市町村単位じゃなくて、県単位でプールの中の保険税支払ということになっていただくと、我々のような高齢化の進む市も非常に、市がというよりか、そこに住む人にとって、それだけのことはあるんだろうと思うんで、是非、市長も国保の行く末をきちっと見ていただきたいというふうに思います。次の質問に移りますが、歴史資料館について聞きます。28年の第１回定例会で、実施設計費が社会文教常任委員会において全委員の反対で廃案となりました。理由は、本事業に関する基本構想が作業の途中であり、建て替えにより新たに建設される施設の果たす役割や効果が明確に示されていないとの理由でありますが、それらが３月の26日ですか、最終日は、それで否決した、それ以降に、特に我々に説明がないわけでありますが、それなのに歴史資料館の設計委託料が今回の補正の中に挙がっているということで、その理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長（坂梨宏之進君）　都市デザイン課長 ◎都市デザイン課長（渡辺一宏君）　歴史資料館について、今回の予算計上についてのご質問であります。予算計上について全体的な流れ、観点の面から、先に私の方からお答えをいたします。竹田城下町の再生、活性化を目指して事業展開をしておりますところの都市再生整備計画、これにつきましては、これまでご説明をしてまいりましたとおり、平成26年度を初年度として、平成30年度までの５年間で、その取組を進めているところでございます。本年度、平成28年はちょうど、その中間点に当たりますことから、昨年度より全体計画の見直し、調整を行い、目標とする将来の城下町再生が叶うように検討を重ねてまいりました。整備計画は文化会館、図書館、コミュニティセンター、電線類無電柱化などのハード整備事業、そしてまた、空き店舗活用チャレンジショップ事業、起業創業支援事業などのソフト振興事業、これら、およそ30の個別事業で構成をしております。これらを一つのパッケージ事業として目標達成を目指しているものでございます。それぞれの個別事業がお互いに連携・連動し、相乗効果が図られる中で、目標とするまちづくりを実現しようとするものでございます。そうした中で、今回、計画変更を行いました歴史資料館の整備につきましては、元々既存建物の改修事業として計上しておりました。この計画を平成14年から整備検討を続けておりましたところの岡城跡ガイダンスセンターと併せて、街なかに整備することにより、施設整備の効率化を図るとともに、目的とする城下町の魅力向上に資するものと判断したものであります。この方向性につきましては、国・県とも協議を重ねて、目標達成に向けて妥当と認めていただき、今回の計画変更に至ったところでございます。整備計画につきましては、単に街なかの箱ものをつくるためのものではなく、これまで継承されてきた歴史的な町割り、そして街なみ、歴史の上に積み重ねられた文化芸術の風情漂う城下町を再生し、将来にわたって、まちづくりを進めていくための契機になるものと信じております。国の優位な制度、補助率45％の社会資本整備総合交付金を獲得でき、そして、この計画期間は平成30年度までとなっております。図書館や文化会館に同じく、元々補助制度の薄い歴史資料館の整備が可能となった、この時を逃すことなく、整備を行うべきであると判断いたしました。こうした施設整備、城下町再生のまちづくりは、事業を行うことを目的とするものではなくて、広く市民や将来を担う子どもたちにとって優位なものと考えております。そしてまた、本市を訪れる来訪者にとっても必要なものと理解し、認識しているところでございます。以上、先に全体の流れという中でご説明をさせていただきました。 ○議長（坂梨宏之進君）　文化財課長 ◎文化財課長（城戸誠君）　今、全体の流れについて、都市デザイン課長から説明がありましたが、引き続き、私の方から、その現状を踏まえての答弁をさせていただきたいというふうに思います。都市再生整備計画による歴史資料館の再構築に伴う検討がなされ、岡城ガイダンス施設の機能を組み込み、更に、新たに建設予定のコミュニティセンターとの関連性を持たせる歴史資料館の建て直しが計画されました。これにより、当初予算案で歴史資料館建設事業の建設費として要求いたしましたが、今一つ、市民への説明及び議会での説明等による議論が不十分であると判断された経緯がございます。その後、関係市民団体及び城下町再生プロジェクト委員会での説明により、商工会議所をはじめとする市民団体から、歴史資料館の老朽化と、平成30年度の中九州高規格道路開設を見据えた城下町活性の観光戦略を担うことを期待しての、資料館の建て替えの陳情がなされました。議会に対しては議員全員協議会において、新しい資料館、竹田城下町岡城跡歴史文化交流センター建設の趣旨並びに構想、併せて予算財源についての説明を申し上げ、建設の趣旨については議員各位にご理解をいただけたところというふうに思っております。６月議会の一般質問において、竹田城下町岡城跡歴史文化交流センターとしての竹田市新ミュージアム設置説明とその構想、施設設置の役割等についてもお答えをいたしました。城下町及び岡城のガイダンス機能を備え、市民や観光客へ、岡城や城下町に関する歴史的情報の提供を行い、岡城や城下町の魅力の再確認により、城下町から岡城へ誘客を促す考え方や、田能村竹田の生誕地ならではの取組として、世界の竹田としての視野を持っての展示、そのための重要文化財等の展示を考慮しての田能村竹田に特化した部門の設置、そのための大分県立美術館、大分市美術館等の協力体制の充実、併せて市民文化活動の発表の場であります市民ギャラリー部門も組み入れた、竹田城下町岡城跡歴史文化交流センター構想を実現するために、今回の予算計上を行った次第でございます。以上の構想を持った新たな歴史資料館に当たり、市民陳情等の経緯も踏まえ、今回の議会において改めて新資料館建設に伴う設計等の予算計上をし、新資料館建設の第一歩を踏み出したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長（坂梨宏之進君）　５番、渡辺克己議員 ◆５番（渡辺克己君）　都市再生整備計画の全体概要を話していただきましたが、これの総額は74億6,240万円ということであります。全てが補助金対象ということではありません。一部はもう自己負担だけということで、全体の国費が何ぼかという話はしませんが、いずれにしても74億円、このうちの議会でも、私、話をしたんですが、これを28、29、30年、この３年のうちに全部消化するという格好になっています。勢い、職員の皆さん、大変なんだろうと思いますが、漠然とこの金額を使って、それぞれの施設が相乗効果をもたらして、竹田が発展するかというと、そんな話でも私はないと思うんです。いつも私言うのは、ちょっとしつこいかなというふうな気がするんですが、私が言いたいのは、一つひとつの施設が十分に検討なされているのか、今言う都市整備計画、今30くらいありますがという話をしたんですが、やはり一つひとつが実際にやる時には吟味されて、例えば歴史資料館が歴史文化交流センターとなるわけですが、維持管理費がいくらになるのか、目標入館者は何人とするのか、イベントは年間に何回するのか、結果として収支計画がどうなるのか、そういうことをきちっとやって、ある部分、数字でこういう形まで行きたいと思うと、結果わかりませんよ。それでも目標としては入場者何人だというぐらい、きちっと整理してもらいたいなというふうに思います。施設としての役割は十分検討されるべきだというふうに思っていますが、今話したように、補助金がつくから、国や県が認めてくれたから、また陳情があったから、どうも、こういうのは全部、私的には状況証拠的な理由なんで、これで良いのかなという疑問がいつも起こります。なおさら事業実施期間が少ないということから、目の前の、今考えなければならないことが、なおざりにされているのではないかとも思います。そこで聞きますが、今回の３月に否決した予算6,827万8,000円と、今回の補正に挙げられた6,828万円、これについては時系列で見ていくと、金額は一緒なんですが、建てる建物は全く違う。１月の25日、説明がありました。合築というような話ですね。その時はガイダンスが新築です、1,000平方メートルで。歴史資料館941平方メートルあるんですが、これは改修なんです。これの時の実施設計費を、今言う6,827万8,000円ということで出してますが、今回補正に挙げたのは第３回の都市再生整備計画の一環であります。ここは、歴史文化交流センターは新築の2,000平方メートルということです。両方とも金額一緒なんですね。これは私、ちょっと思うんですが、補正と言えども予算要求して、それに対する算定根拠がきちっとついていくのに、面積も違う、その改修内容も違う、金額は一緒、この辺について、私は今までの竹田市のこういう事業のあり様を見ていると、変更がいかに多いことか。変更ばっかりなんです。ちょっと目を離すと、６か月経つと、全く前の姿はなくなるような変更を平気でやります。今回も、今言うガイダンスセンター1,000平方メートル新築、それに歴史資料館941平方メートルを改修しますという話をしながら、その横では第３回の変更申請を国に出したわけです。それはそれで良いんです、私は。ただ、そういうことをした時に、今言う都市デザイン課がそういう国との窓口になって出ていくんですが、この、今言う歴史資料館は、文化財課がやるわけですね。そこの時がこう話がなると、今言うような予算要求の予算のあり様に、私はなってくるんじゃないかと思うんです。だから、どさくさ紛れというか、あまりにも変更が多くて、それが本当にきちっと皆に伝わっているのか、そこのところを予算編成をする立場から、財政課長の答弁を求めます。 ○議長（坂梨宏之進君）　休憩します。　　　　休憩　午後１時51分　　　　再開　午後１時53分 ○議長（坂梨宏之進君）　再開します。財政課長 ◎財政課長（後藤和重君）　お答えいたします。すみません、通告をいただいておりませんでしたので、私の方で詳細な資料を、今日、持ち合わせておりませんので、また違う機会に回答できればというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（坂梨宏之進君）　５番、渡辺克己議員 ◆５番（渡辺克己君）　実は私も、このうちまでこれで良いと思っていたんです、金額は一緒で。３月の時に否決したんで、その金額がそのままで、今回もできる状況になったんで計上しようという格好に、多分思ったんだろうと思うんですが、そういう経費だろうと思うんで。それなんですが、つい先日、都市デザイン課から３回の計画変更の内容を私どもに伝達というか、全員協議会で話があったんです。じっと考えてみたら、そう言えば５月の26日に全員協議会で新築の話が出て、地震で歴史資料館がごちゃごちゃになったんで、補助金をとってやった方が改修するより安いですよということから、そこで2,000平方メートルの話が出たわけです。次元が５月の26日だったら全く違うんですね、３月の話と。経年変化でずっと割っていくと、今言う話になるわけです。私も目を疑ったんですよ。竹田市の補正予算の中で、こういう理屈があるんかなと。今朝も私、両方、予算書を見たんです、今回の補正予算と前回の予算を。１円も違わないんです。きちっと合うんですよ。時系列でいった話からすれば、これはもう計上ミスしかないなという話なんです。もっと私、言いたいんですけど、次回説明する時に、その算定根拠を一緒に出してください。どっちが本当が良いのかわかりませんから。今度、今言う2,000平方メートルをやり替える実施設計費は7,000万円程度という話になっているんですよ。6,800万円て、大体合うんですよ。それ上乗りになるんだけど、これでいっても、多分、修正掛ければ決算できるんでしょうけど、でも違うですよね。補正で出す、その時の思想は概ね合えば良いというものじゃないですわね。きちっと、この平方メートル数でこういう単価が出て、こういう格好になりますという形を出してください。そうしないと、前のが良いのか、後ろのが良いのか、よくわかりませんので、その辺だけお願いします。最後の質問に移りたいと思います。歴史文化交流センターとコミュニティセンターは、その機能を分離するため、設計者を同一とし、設計時より機能が重複しないように、設計をまとめて発注すると聞いています。一緒に合体して一本でということで。この話は、目的が明らかに違うコミュニティセンターと歴史文化交流センター、これを一緒にして、なおかつ設計者にそれの事業の仕分けをさせる、そういう必要があるのかどうか。コミュニティセンターというのは、もう単品で、こういう形で、地域の人がどうするのかという話をして、それに歴史文化交流センターというのは、相容れないものじゃないですか。便所が一緒か、待合室、休憩室が一緒かというぐらいの話しか、分けるすべが、私はないと思うんですよ。それをわざわざ一緒にして発注する必要は、全く私はないと思う。それよりか、コミュニティセンターの運営主体を決めて、どこが運営するのか、それを先に決めて、運営主体と一緒にコミュニティセンターはどうあるべきかという議論をした方が、より、その後のコミュニティセンターの使用、並びに他の人の使用がスムーズに行くんじゃないかと思うんですよ。そこの一番大事なところを設計者に任せるより、早く運営主体を決めて、コミュニティセンターに運営主体の考えが盛り込まれることが、私は重要だと思うんです。このことについて、市長、どうお考えか、お聞かせ願います。市長に答弁を求めます。この件は市長自らが方向を出したものだと、私は思っています。一般職員が答える話じゃないと思いますが。 ○議長（坂梨宏之進君）　都市デザイン課長が先に述べて、それから市長が述べるそうです。都市デザイン課長 ◎都市デザイン課長（渡辺一宏君）　先に私の方から、少しだけ歴史資料館に関わる渡辺議員のお話について、いくつか答弁させていただきたいと思います。都市再生整備計画全体事業費、確かに70億円という数字になっておりますが、制度上の話、これはあまり詳しく話すと長くなりますが、例えば文化会館は全体事業費が30億円、ただし都市再生整備計画上の文化会館に使える事業費については21億円ということで、その差額がある。そういったものについては合併特例債、これについても、今、延長されておりますけども、ぎりぎり平成30年度までで、この合併特例債が使えなくなる。ちょうどタイミングとしては合っている。失礼しました。32年度までということで、タイミングとしては合っているということ。それから全体計画につきましては、平成25年に都市再生整備計画の基となるまちづくり基本計画を策定してございます。その実施計画として都市再生整備計画があるわけでございますけども、確かに５か年間でやろうとすると大変でございます。大変ではありますが、その中で良いものを造ろうということで、見直しをする。当然、見直すと個別事業は少しずつ変わってくることもございます。これについては、どうかご理解を願いたいというところであります。歴史資料館、それからコミュニティセンターにつきましては、一つの街なかのメインの通りということで、まちづくりも含めて、全体として考えた方が良いということで、渡辺議員ご指摘のように、一緒に発注してはどうかと、これはあくまでも方向性の問題でございますが、今、そういうふうに考えております。そうした中で、元々の目的である相互の連携ある施設ができればというふうに考えております。運営等につきましても、現在、具体的に説明しきれないところは確かにございますが、こういったことをしながら、極力、負担維持の直接掛からないような方法も考えて進めたいというふうに、担当課と協議をしておりますので、また、そういったことが明らかになる都度に、ご説明はしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂梨宏之進君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　今お尋ねの件については、もう、これまで何回も議論をしてきましたが、トータルビジョンの中で城下町をどういうふうに再生したらいいのかというのを、各セクションで各部門別に、それぞれ市民の皆さん方に参加していただいて、どういう機能をどこに持たせるのかというところを考えていきましょうといって、ここまで積み上げてきたという経緯がありますね。それを最終的にどう調整するかというところまで、今、来ている、いよいよ佳境に入っているわけですね。それを、今、課長が答弁しましたように、全体の中での振り分けをどうするかという時に、最終的に、やはり「一個だけ考えて、あとの二つは別々に考えていきます」なんていう話にはならないので、三つの施設をそれぞれ今までの議論を構築しながら振り分けていこうという、こういう流れをよりわかりやすく組み上げていこうというのが、今回の構想なんであります。そういった意味で、今、一つの方向というか、流れの中で全体の機能というか、形を決めていくというやり方としては、今、説明をしましたような設計のあり方なり、構想の練り方が一番理想ではないかというところで、ここまで辿り着いているわけで、これから先、それを更に形をつくっていくということになるわけでありまして、当然ながら、まだまだ今からソフトのことを含めて、議員ご指摘のように、誰が運営するのか、どういう機能をどこで力を発揮するのかということを交えながら、その形が今から姿になって現れてくると、こういうふうにご理解いただければありがたいと、こういうふうに思います。 ○議長（坂梨宏之進君）　５番、渡辺克己議員 ◆５番（渡辺克己君）　４分あるんですが、あっちがありませんので、もうやめますが、是非、コミュニティセンターの運営主体を早目に決める、是非、その部分だけは理解していただきたいというふうに思います。以上で質問を終わります。 ○議長（坂梨宏之進君）　以上で、５番、渡辺克己議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後２時５分...