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1. 竹田市議会 2014-03-12
   03月12日－02号

   
   取得元: 竹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成２６年　　３月　定例会（第１回）平成26年竹田市議会　　第１回定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月12日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程　第２号　平成26年３月12日　午前10時　開議　　　　　開議　第１　代表質問　　　　　　１．仁政クラブ　　６番　　　岩屋千利議員　　　　　　２．清風会　　　　９番　　　日小田秀之議員　　　　　　３．緑風会　　　　10番　　　坂梨宏之進議員　　　　　　４．新風会　　　　４番　　　阿部雅彦議員　　　　　　５．新生会　　　　３番　　　山村英治議員　　　　　閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　（代表質問事項）　１．仁政クラブ　　６番　　　岩屋千利議員　　 （1）竹田市における人口増加対策の各種取組について　　 （2）竹田市における抜本的な人口増加対策の取組について　２．清風会　　　　９番　　　日小田秀之議員　　 （1）祖母傾ユネスコエコパークについて　　 （2）大雪被害と対応策について　　 （3）新たな農業・農村対策について　３．緑風会　　　　10番　　　坂梨宏之進議員　　 （1）公共施設整備計画　　 （2）ふるさと納税（ふるさと竹田応援寄附金）　　 （3）竹田市の農業政策　４．新風会　　　　４番　　　阿部雅彦議員　　 （1）人口減少対策とニュータウン構想について　　 （2）教育のまちＴＯＰ運動ＳＵＮ３の取組について　５．新生会　　　　３番　　　山村英治議員　　 （1）水害検証と文化会館及び小規模住宅建設について　　 （2）農村回帰宣言都市構想について　　 （3）コンパクトシティ構想について　　 （4）祖母傾ユネスコエコパーク構想について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（18人）　１番　　　　　佐藤美樹　２番　　　　　鷲司英彰　３番　　　　　山村英治　４番　　　　　阿部雅彦　５番　　　　　渡辺克己　６番　　　　　岩屋千利　７番　　　　　徳永信二　８番　　　　　佐田啓二　９番　　　　　日小田秀之　10番　　　　　坂梨宏之進　11番　　　　　森　哲秀　12番　　　　　加藤正義　13番　　　　　吉竹　悟　14番　　　　　本田　忠　15番　　　　　和田幸生　16番　　　　　後藤憲幸　17番　　　　　足達寛康　18番　　　　　中村憲史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（０人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　　　　　　吉野冨士男　次長兼議事係長　　　　　　　　　柴尾浩昭　庶務係長　　　　　　　　　　　　野仲芳尊　庶務係副主幹　　　　　　　　　　堀　貴美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　首藤勝次　教育長　　　　　　　　　　　　　吉野英勝　総務課長　　　　　　　　　　　　木下郁雄　企画情報課長　　　　　　　　　　釘宮恒憲　財政課長　　　　　　　　　　　　後藤俊治　税務課長　　　　　　　　　　　　藤原誠一　市民課長　　　　　　　　　　　　佐藤元比古　保険課長　　　　　　　　　　　　柏木良知　健康増進課長　　　　　　　　　　後藤英一　環境衛生課長　　　　　　　　　　大塚直広　人権・同和対策課長　　　　　　　工藤寛治　福祉事務所長　　　　　　　　　　大塚幸憲　養護老人ホーム南山荘長　　　　　野村　忠　農政課長　　　　　　　　　　　　菅　孝司　林業振興室長　　　　　　　　　　吉良喜久男　畜産振興室長　　　　　　　　　　菊池仁志　農林整備課長　　　　　　　　　　秦　博典　商工観光課長　　　　　　　　　　林　寿徳　建設課長　　　　　　　　　　　　阿南智博　入札・検査課長　　　　　　　　　安達　豊　荻支所長　　　　　　　　　　　　後藤　誠　久住支所長　　　　　　　　　　　渡辺英治　直入支所長　　　　　　　　　　　那須英俊　会計課長　　　　　　　　　　　　阿南　茂　教育総務課長　　　　　　　　　　甲斐健三　学校教育課長　　　　　　　　　　河野光雄　生涯学習課長　　　　　　　　　　本田隆憲　文化財課長　　　　　　　　　　　吉野健一　学校給食共同調理場長　　　　　　野田道人　消防本部消防長　　　　　　　　　後藤　清　消防本部庶務課長　　　　　　　　麻生章治　農委事務局長　　　　　　　　　　阿南靖弘　水道課長　　　　　　　　　　　　大塚俊裕　市長公室長　　　　　　　　　　　池永　徹　総合まちづくりセンター長　　　　渡辺一宏　総務課長補佐　　　　　　　　　　後藤和重　※消防本部消防長　後藤　清　午後２時９分出席　　消防本部庶務課長　麻生章治　午後１時57分退席－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●会議の経過　午前10時　開議 ◎事務局長（吉野冨士男君）　おはようございます。ただいまの出席議員数は18人で、定足数に達しております。 ○議長（中村憲史君）　おはようございます。ただいまから、平成26年竹田市議会第１回定例会２日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、代表質問を行います。代表質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で定めてありますので、これにより行います。執行部にお願いいたします。代表質問の時間は60分と定められています。質問に対して要点を簡潔、明快に、ご答弁願います。仁政クラブ代表、６番、岩屋千利議員 ◆６番（岩屋千利君）　おはようございます。議席番号６番、仁政クラブ、岩屋千利、ただいまから通告の順序に従いまして代表質問を行います。まず、竹田市における人口の増加対策についての質問であります。全国の過疎地域、中山間地域の市町村を中心に人口の減少が続き、大きな行政課題となって久しいわけでありますが、竹田市もその例外ではなく、むしろ高齢化、少子化をはじめとして、全国に先駆けて厳しい状況が続いております。こういった中、首藤市長就任以来、全国初の農村回帰宣言市の標榜、県内外から移住者等の積極的な受け入れのため、数々の施策を展開、多くの成果を挙げておられることに対し、関係皆様方とともにご同慶に堪えないところでございます。市当局はもとより、これらの各種事業の取組に深く関わっておられる多くの関係市民に、この場をお借りし、心から敬意を表したいと思います。ここで担当課長にお尋ねをいたしますが、これまでの農村回帰支援事業の取組にかかる、市外からの移住・定住の状況、更には農村回帰運動を支える空き家バンクや、子育て定住促進住宅の取組の状況、現状についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（釘宮恒憲君）　おはようございます。岩屋議員のご質問にお答えいたします。平成21年４月に首藤市政が執行しました。全国に先駆けて、今、議員ご指摘いただきましたように農村回帰宣言を標榜いたしました。翌、平成22年の６月には竹田市農村回帰支援センターを開設し、東京にある全国の支援センターと直接、初めて全国的に契約を結びながら、移住者の受け入れを開始いたしたところでございます。それの受け入れに伴いまして、各種の助成制度の創設、あるいは昨年開所しました農村回帰城下町交流館「集」の開設、それから集落支援員や地域おこし協力隊の配置、そういったものを行いながら、併せて東京オフィスを活用した相談会の開催など、独自の政策が奏功し、ここ４年余りで80世帯、153名の移住が実現いたしました。40代以下の若い世代が７割を占めるなど、地域コミュニティの新たな原動力として活動していただいているのはご案内のとおりです。また、先刻募集しましたが、地域おこし協力隊という制度がございますが、これは総務省の制度で、隊員１人当たりの人件費200万円まで、あるいは活動費200万円、特別交付税で措置されるという、非常に有利な制度でございますが、竹田市が今年、26年度に向けて10名の採用募集を行ったところ、全国より36名の応募をいただいたところでございます。当面16名の採用を内定いたしましたが、今後も第２次募集を行いながら、20名程度の隊員を募集してまいりたいというふうに思っております。こういった方々が、第１次の森みどりさんという方がいらっしゃいましたが、３年が終了した後、平田の方に生活の居を移して定住をしていただいていますが、そういったことも併せて、この３年間の研修が、任期が終了後、そういった方々が引き続き竹田市の方に永住していただけるように、定住していただけるように目指してまいりたいというふうに思っております。さて一方、農村回帰のこの事業を支えているのは、言うまでもなく空き家バンクの制度でございます。これについては市内の空き家を登録していただいて、移住希望者に紹介するという制度でありますが、平成17年度、合併以降、これまで165件の空き家が登録をされてきたところでございます。これに対して、この空き家を利用して竹田市の方に入ってきたいなという希望をお持ちの方、こういった条件が整った竹田に住みたいんですよと言っていただいている方が、現在657名いらっしゃいます。こういった方々が田舎暮らしを希望する、田舎暮らしというか、今の時代にこういった地方に住みたいということを志している人が、いかに多いかということはご案内のとおりでございます。今後とも登録件数よりも応募者の方が多いので、それの充実、それに向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。また、人口増と小学校の統廃合、あるいは複式学級の解消を試みて、平成23年度に４棟、24年度に２棟、それぞれ子育て定住促進住宅を建設してまいりました。延べ６世帯、中学生が２人、小学生が４人、幼児が９名、こういったものを含めて25名の方が竹田市の方に移り住んでいただきました。その結果、今年、平成25年度には祖峰小学校の４年生、５年生、本来ですと複式になる予定でございましたが、この制度を利用して転入していただいたおかげで、この祖峰小学校の４年生、５年生の複式が解消されたという例がございますので、これは特筆されるべきこととして報告させていただきたいと思います。また、竹田市のこれまでのこういった一連の取組については、新聞、あるいはテレビ、こういったもので度々取り上げられてまいりましたけれども、「田舎暮らし」誌に、「住みたい田舎ベストランキング」というのが発表されております。一昨年は全国で６位であったものが、今年は３位にランクアップしてまいりました。「住みたい温泉地ベストランキング」にも４位にランク付けされるなど、全国的にも注目されるような移住希望地になっているということでございます。これも併せてご報告をさせていただきたいと思います。もっとも、その内、特筆すべきことということでご報告させていただきたいことが、昨年、24年中の社会増減の中で、転入と転出を比較する数字がございますが、これは先刻、大分合同新聞の方でも取り上げていただきましたけれども、18市町村中３番目、大分市は当然増えていますが、大分市以外はすべて減少しているんですが、特に竹田市は13名の減ということで、県内２番目の減少率ということで、減少率が低いということは、要するに転出者の割には転入者が多かったねということになるわけですけれども、こういったことについては様々な要因が考えられておりますけれども、農村回帰の取組を主体にした政策というものが功を奏して、人口の減少が鈍化してきているということになるんではないかというふうに思っておるところでございます。こうした成果を収めてきている背景には、行政ではなく、移住者の方々を受け入れていただいている自治会の皆さん方、そして、その移住・定住に力を注いでいただいております集落支援員の皆さん方のサポート、こういったきめ細やかな支えがあったことで、この制度が充実強化をされているということで、この場をお借りしながら、こういった方々にもお礼を申し上げながら、答弁とさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（中村憲史君）　６番、岩屋千利議員 ◆６番（岩屋千利君）　ありがとうございました。ただいま、ご説明がございましたように、竹田市のこういった、いろいろな取組が市内外の多くの方々から受け入れをされ、先ほどもお話がありましたように、月刊誌「田舎暮らし」の本の調査結果では、竹田市では「住みたい田舎ベストランキング」が全国で第３位、「住みよい温泉地」のランキングが全国で第４位と、極めて高い評価を受けていることは誠にありがたいことであり、こういった方々の期待を裏切ることのないように、事業や制度の更なる充実強化はもとより、ある意味で移住者等にとっては、いわゆる終の棲家とも言える大きな、大切な選択であり、相手方の立場に立ったきめ細やかな取組により、竹田市における定住促進の実を上げていただきたいというふうに思います。続いての質問でありますが、これも定住促進に大いに関係し、市が積極的に取組を展開をしている企業誘致についてでありますが、これまでの市の取組の状況、実績等についてお伺いをします。差支えなければ企業名、業種、社員数、その他、地元雇用の状況等についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（中村憲史君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（釘宮恒憲君）　企業誘致についてのご質問でございます。昨今はアベノミクスということが強く叫ばれておりますが、こういったことで国内景気は回復基調にあるという報告を受けているところでありますが、地方では、実はその恩恵がまだ実感できていないというのが現実だろうと思います。こういった中にありながら、地場企業、あるいは誘致企業の皆さん方が新卒者の雇用をはじめとして、市内における雇用機会の確保にご尽力をいただいているということに、まずもって感謝を申し上げたいというふうに思います。さて、企業誘致の取組についての成果でございますが、今回については合併前の企業誘致と合併後の企業誘致、そして合併後も新しく「久住高原観光新生企業パートナーシップ宣言」によって、久住に進出してきた企業ということで三つのランクに分けてご説明をさせていただきたいと思います。まず、合併前にそれぞれの合併前の市町で誘致し、現在も営業している企業ということで、モヤシ製造の「九州ジージーシー」、工業用炉製造の「ファーネス重工」、肥料製造の「ぶんご有機肥料」、それから漬物製造の「旭食品工業」、モヤシ製造の「ケイエスケイ」、そして文具・事務用品製造の「大阪クリップ」という６社の企業がございます。この６社に延べ115名の雇用がなされております。このうち97名が地元採用ということで報告を受けております。次に、合併後の企業誘致でございます。体外診断用医療品の製造メーカーであります「キューメイ研究所」、宿泊施設の「久住小笠原」、それから酒類製造の「萱嶋酒造」、そして飲料水製造の「竹田飲料」といった４社がございます。これら合わせて延べ雇用者が36名、このうち地元採用は21名となっております。更に平成23年７月の「久住高原観光新生企業パートナーシップ宣言」により、久住高原に進出してきた「ガンジーファーム」を経営する「まるひで」、あるいは「くしふるの里」を経営していただく「力の源カンパニー」、「久住高原地ビール村」を経営していただく「昭和園」、それから「くじゅう花公園」を経営していただく「大分中央農産」、これらの企業がそれぞれ久住高原の企業を再生させていただきましたが、この４社で94名が雇用されました。その内41名が地元採用というふうになっております。なお、全国から久住に若い就業の場を求めて誘導しているのが、昨今有名になっております和太鼓の集団「ＴＡＯ」という集団がございます。ここは年間２回の応募をするようでございます。全国から150名の応募がそれぞれあるようですが、その中から選りすぐられた舞台演者といいますか、そういったものをするということで、現在30名の団員の方が久住高原を中心に世界へと羽ばたき、世界規模での情報発信を行ってくれているということについては、企業誘致に匹敵するものであるんではないかということで紹介をさせていただきたいというふうに思います。議員ご指摘のように定住促進に就業機会、就業の場の確保というものは不可欠であります。今後は久住高原で互助共生型アパートメントホテルを経営しようとしている「久住高原ゴーゲンバラ」、これはもう既に着工いたしております。これの早期完成、あるいは「祖峰企画」の一日も早い着工、こういったことの操業開始に向けて、連絡を密にとりながら進めてまいりたい、併せて県の企業立地推進課とも連携を図りながら、進出企業の情報収集に努め、独自の企業訪問なども取り入れながら、こういった企業の誘致の促進に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（中村憲史君）　６番、岩屋千利議員 ◆６番（岩屋千利君）　ありがとうございました。竹田市における企業誘致、就業の場の確保は、農村回帰、若者の定住促進にとって必要不可欠な要素と考えます。今後とも積極的な取組とその成果をご期待申し上げ、次の質問に移りたいというふうに思います。竹田市は「健康一直線、子育て一番宣言」を政策テーマに掲げるとともに、教育のまちづくりを標榜、行政、地域、家庭、学校が一体となって、子育てしやすいまちづくりを目指して、各種事業に鋭意取り組んでいますが、ここで健康増進課長にお尋ねをいたします。先ほどの「子育て一番宣言」を政策テーマとして掲げた取組の中で、教育環境の整備、充実はもとより、母子保健事業等の取組は、子育て世代にとって移住・定住を考える上で大きな選択肢の一つになっていると思われますが、これまでの取組における成果や実績、相乗的なものも含めて、市の定住促進の取組の観点からお答えをいただきたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　健康増進課長 ◎健康増進課長（後藤英一君）　お答えいたします。平成22年９月、竹田市は「健康一直線」を標榜し、あらゆる世代の者があらゆる場面で健康づくりに向けた積極的な取組を推進していく決意を新たにいたしました。市民に健康であることの大切さをしっかり感じてもらうとともに、健康を維持するためには予防医学が大切であることの認識をしてもらうため、横断的な政策課題として取り組んでまいりました。また、「健康一直線」を標榜してから３か月後に、「子育て一番宣言」を行うこととなりました。これは竹田市立こども診療所の開設１周年記念式典での宣言でございました。子どもは次世代を担う私たちの財産であり、少子化対策、子育て支援はまさに未来への投資です。これは世代を超えてすべての人がその役割を果たす、社会全体で取り組む課題といえます。竹田市は竹田市立こども診療所を核として、将来を担う子どもたちが健やかに成長することを願って、家庭や子育てに夢を持ち、かつ子どもを安心して産み育てることができる環境づくりに努めてまいりました。特に病気の重症化を未然に防ぐ予防接種に力を入れ、水ぼうそうをはじめ、５種類の予防接種に公費助成、更に平成25年度からは新たにＢ型肝炎ワクチンの助成をはじめました。この結果、無料化により接種率が向上し、感染症の発生が減少、また麻しん・風しんの発生症例はなく、その効果が認められたところであります。乳児健診においても、こども診療所の医師により１歳６か月児、３歳児の法定健診に加えて、竹田市独自で３か月児、６か月児、12か月児、５歳児の健診を実施してまいりました。特に５歳児健診とその後のフォロー相談会は大分県下の市町村のモデルとなったところであります。心理発達相談、医師の診察、教育相談、言語相談を同時に開催して、母親が身近に子育てに相談できる体制を整備したところでございます。この他、学校、健康増進課、福祉事務所、教育委員会の４者による竹田市特別支援ネットワークの会議の運営にも参画をしておりまして、就学に向けて保育所、保育園、幼稚園、小学校等の関係機関との連携と情報交換を行いました。この取組が長期欠席児童の減少につながった一つの要因ではないかというふうに考えております。次に、不妊治療費助成事業と保育治療費の助成事業であります。子どもが欲しいと願う夫婦を経済的、精神的に支援するために実施をしてまいりましたが、平成17年から24年までの申請実数37名のうち、22名が妊娠、21名が出産という結果に結びついております。このような取組が合計特殊出生率の向上に結びついていると考えております。23年次でございますが、2.07、これは姫島の2.71に次いで県下の２位の位置でございました。24年次は1.7と下がったものの、全国・大分県と比べると、それぞれ上回っておるという結果が出ております。この他にも子ども医療費の助成、育児支援教室の開催など、安心して子育てができる環境を整備することが、少子化対策や農村回帰につながる道であります。今後は「健康一直線、子育て一番宣言」市として、市民向け、また対外的なアピール、そして私たち職員の使命として取り組む意識づけとして、横断幕を設置して、更に継続発展させてまいりたいと考えております。 ○議長（中村憲史君）　６番、岩屋千利議員 ◆６番（岩屋千利君）　ありがとうございました。竹田市の「健康一直線、子育て一番宣言」に伴う各種取組は、定住促進、とりわけ若者の移住・定住に果たす役割は、大きさ、大切さを十分に理解をすることができました。今後とも積極的な取組をご期待申し上げ、次の質問に移りたいというふうに思います。次は農政課長にお尋ねをいたします。竹田市における農林畜産業は、市の各種産業の根幹をなす主要産業であり、この成否は市の将来の明暗を分けると言っても過言ではないと考えます。市の農村回帰の取組も含めて、定住促進や後継者対策、更には担い手や新規就農者の育成等について、これまでの取組とその成果についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　お答えをいたします。本市の農業を担う人材の育成につきましては、竹田市担い手育成総合支援協議会を中心に事業計画を策定し、推進しておりますが、過去の推移を見ますと、認定農業者数は平成18年度末で669人に対しまして、平成24年度末は649人と、20人ほど減少をしております。その主な要因は、認定農業者制度がスタートいたしまして18年が経過し、５年ごとの再認定の際に高齢を理由に辞退をされると、そういうケースが多くなっておりますが、今後とも農業所得400万円以上を目指す認定農業者の確保や育成を図っていきたいと考えておるところであります。この認定農業者649人は、竹田市の農業就業人口の4,174人の15.5％を占めており、人口、比率ともに大分県下では一番の結果となっております。また、集落営農組織等につきましては、任意組織は平成18年度が37、24年度は53と、16組織増加をいたしました。農事組合法人につきましても、18年度が１に対して、24年度は13と、12法人増加をしており、農地の集積や農業機械の共同利用等、経営の合理化が年々進んでいると考えております。次に新規就農者の就農人口の推移でございますが、後継者の親元就農と法人就農を含めます、その数字が平成21年度が10人、22年度が16人、23年度が15人、24年度が22人と、ここ４年間で年々増加をし、トータルで63名が増加をしております。63名の内訳は、本市出身者のＵターンを含めた転入が28名で、親元就農は35名となっております。定住の促進にも十分つながっていると考えております。新規就農者の県下における状況は、豊後大野市、日田市に次いで、県下では３番目の実績ということになっております。24年度からスタートいたしました、国の「人・農地プラン」による青年就農給付金制度がスタートしたことと、竹田市独自のトマト学校の研修終了後の独立就農や、人材育成事業の就農研修実践者家賃助成事業、それから現在７名認定をしております「竹田市農に生きる伝道者制度」等の連携支援が、このような大きな成果を得られたというふうに考えております。25年度に竹田市農林業人材育成基金も造成をいたしましたし、この基金を有効に活用するとともに、今後とも関係機関や関係事業の連携を密にしながら、農業後継者、新規就農者の確保、育成に努めてまいりたいと思います。ちなみに、先ほど申し上げた新規就農給付金でございますが、24年度８名の方が受給されました。25年度は７名ということで、内容は３名停止、２名追加ということでございますが、３名についてはトマト学校を卒業して就農された３人が、規定をされている農業所得を上回ったということで１年で停止になった。これは喜ばしい結果ではないかというふうに考えております。以上です。 ○議長（中村憲史君）　６番、岩屋千利議員 ◆６番（岩屋千利君）　ありがとうございました。先ほども申し上げましたように、竹田市における農林畜産業は、これまでも、そして、これからも市の産業の根幹をなす主要な産業であります。事業であります。今後とも積極的な支援や取組をお願い申し上げて、次の質問に移ります。先ほど来、関係各課長からご答弁をいただいたように、市当局はもとより、多くの市民をはじめとする関係の皆様方の定住促進に向けた積極的な取組にもかかわらず、市の人口は年々減少いたしております。過日の大分合同新聞の記事、これは先ほど企画情報課長も言われておりましたが、県下14市のうち、大分市を除く残りの13市のすべての人口が減少いたしております。これによると竹田市は調査対象の１年間に341人が減少、その内訳は出生から死亡を差し引いた、いわゆる自然減が328人、これに対して転出から転入を差し引いた社会減は13人となっております。この社会減は、先ほどもちょっと説明がありましたように、大分県下の市町村で大分市、由布市に次いで３番目に少なくなっている、いい結果でありますが少なくなっている。これは竹田市の農村回帰事業の取組や企業誘致をはじめとする各種定住促進策が功を奏したものと思われ、喜ばしいことでありますが、全体として市の人口の減少が続いていることは事実であります。ここで市民課長にお尋ねします。竹田市は平成17年４月に合併し、今年の４月で丸９年を経過いたしますが、この間の人口及び世帯数の動向、そして今後の見通し等についてお答えをいただきたいというふうに思います。
   ○議長（中村憲史君）　市民課長 ◎市民課長（佐藤元比古君）　お答えをいたします。人口の動向についてだけ、市民課の方として申し上げたいと思います。平成17年の合併時の人口が２万7,929人で、世帯数は１万774世帯です。そして、本年２月28日現在の人口は２万3,979人で、世帯数は１万451世帯です。したがいまして、合併時より人口で3,950人、世帯数で323世帯の減少となっております。なお、この数値は住民基本台帳によるものであります。ちなみに近年の人口の動向を申し上げますと、社会動態による人口の減少については24年度から歯止めがかかり、25年度は、これは２月末までの集計でありますが11人の増となっております。また、人口の減少率が下がってきているというような状況でありますので、このことは市の施策の成果が反映された結果だと思っております。以上であります。 ○議長（中村憲史君）　総合まちづくりセンター長 ◎総合まちづくりセンター長（渡辺一宏君）　総合まちづくりセンター長の渡辺でございます。ご質問の竹田市における今後の人口の見通しについてをお答えします。今後の人口の見通しにつきましては、厚生労働省に設置されております政府の政策研究機関、国立社会保障人口問題研究所が推計し、発表をしている数値があります。これは国勢調査人口を基に推計しておりますので、過去の数値については、ただいま市民課長からご説明を申し上げましたが、住民基本台帳の数値とは異なっておりますので、その点についてはご了承をお願いいたします。平成22年に行われた国勢調査では、竹田市の人口は２万4,423人でありました。同時期調査時における住民基本台帳人口は、２万5,349人となっております。国勢調査人口に比べて約1,000人近く多くなってございます。国勢調査では住民票の有無によりませんで、主たる住居地で調査を行いますので、国勢調査人口が実人数ということができます。竹田市では大学生やその他の事情によりまして、住民票を残したまま市外に出られておられる方がおよそ1,000人ほどいるということになります。さて、国勢調査でございますが、国勢調査は５年ごとに行われております。次回の調査は平成27年に実施されます。国立社会保障人口問題研究所では、平成22年に比べ、竹田市の人口が2,039人減少し、２万2,384人になると推計をしております。また、更に５年後の平成32年には２万413人、今から11年後の平成37年には、ついに２万人を切ると、そして１万8,487人という推計値が出されております。昭和55年以降、国勢調査人口の実績は５年ごとにおよそ2,000人ずつ減少が続いておりますが、将来においてもこの傾向が継続すると、人口問題研究所は推計をしているところでございます。推計値はいろいろな条件式と係数を用いて算出するものですが、基本は現在の人口が基となります。これに出生・死亡の動きを見る自然動態、そしてまた、転入・転出の動きを見る社会動態など、これまでの動向を精査した上で推計をしたものでございます。このため、過去に発表された人口問題研究所の人口推計値は現在の実績に比べると、その差はわずかであり、かなり精度が高いものとされております。ただし、この将来人口はあくまでも推計であります。来たるべき将来に向けて何らかの変化により対応がなされた場合は、この数値を当然変えることはできます。これまでも竹田市では自然動態に関わる子育て環境の整備、また、社会動態に関わる企業誘致、移住・定住対策を行ってまいりました。しかしながら、平成22年を境にして日本そのものにおける総人口自体が減少に転じております。また、若者層である生産年齢人口層の流出、それから官公庁、企業の統廃合に伴う人口流出など、その現象の速度をなかなか緩めることはできませんでした。しかし、そうした中で、竹田市新生ビジョンの政策展開により少しずつではありますが、社会的要素である人口動態については変化が見えてまいりました。これも施策の現れということができると思っております。中心市街地の再生と定住人口の確保は、両輪で進めるべき施策課題であると考えております。継続して取り組んできた移住・定住の促進、起業やものづくりを創出していこうとするＴＳＧ構想、また城下町を中心に展開させようとしているアートレジデンス構想、更には新たな住宅用地を確保する農村回帰ニュータウン構想などは、個別施策としてのメッセージ性は強いものではありますけども、根底ではすべて定住人口確保対策に連結しているというふうに考えております。こうした施策を展開していくことにより、政府機関が推計している将来人口、これをこのとおりには行かせないような実効あるものにしていきたいと、そういうふうに考えておるところであります。以上で答弁を終わります。 ○議長（中村憲史君）　６番、岩屋千利議員 ◆６番（岩屋千利君）　ありがとうございました。ただいま、市民課長、そして、総合まちづくりセンター長からもご答弁がありましたように、合併から９か年の間に、世帯数で323世帯、そして人口で3,950人が減少しているわけであります。これは合併時の直入町の人口が当時3,000人を割っておりましたので、それを超えて、当時の荻町に匹敵する人口が減少したことになります。前段の質問の答弁にもありましたように、農村回帰宣言市の取組をはじめ、企業誘致や農林畜産業をはじめとする各種振興策、更には子育て定住促進事業や市立こども診療所に代表される各種取組、そのどれもが人口減少の歯止め対策であり、定住促進対策といっても過言ではないと考えております。にもかかわらず、若者を中心とした急激な人口の減少を食い止めることができない、これが現実であります。このままの状態で続くとすれば、先ほど推計等でもお話がございましたように、本当に悲惨な状況になることは必至であります。こういった中、抜本的な取組が急務であるというふうに考えておりますが、私どもの新生竹田市、旧１市３町は、それぞれが本当にすばらしい特色を持った地域であり、旧竹田市は岡城跡をはじめとする文化遺産の宝庫として、旧荻町は大分県一の農業総生産高を誇る中核農業地帯であり、旧久住町は雄大なくじゅう連山が醸し出す大草原、そして畜産事業、旧直入町は日本一の炭酸泉や県都大分市への地の利、シイタケ等々、それぞれ異なったすばらしい特色、特性をもった地域でございます。これらを活かした、特色や地の利を生かした地域づくりが今、求められているというふうに考えます。そういった視点からの対策として、以前、竹田市が川崎重工業株式会社から無償譲渡を受けた40ヘクタールに及ぶ遊休地の有効活用について、再度質問をさせていただきます。旧カワサキ大分製作所の用地は、直入町の時代に川崎重工業株式会社が農村工業導入法の指定を受け、当時、約75ヘクタールに及ぶ広大な用地を取得、その一部は工場用地や試走路として活用され、残りの約50ヘクタールは遊休地として手つかずの状態で残っておりました。以前、これが有効活用に向けた川崎重工業株式会社本社への働きかけについて質問をさせていただきました。当時、首藤市長は積極的な対応をしていただいて、本社と即交渉、その結果として遊休地の約40ヘクタールの土地に、更に現金3,000万円を加えて竹田市に無償譲渡していただいたことはご案内のとおりでございます。以来、これが有効活用による市の活性化は多くの市民の願望であり、私も過去の質問で取り上げさせていただきましたが、一昨年の7.12北部九州集中豪雨に代表される喫緊の行政課題が山積、先送りとなったであろうことは想像に難くありません。しかしながら、それら緊急課題も一定の方向性が見えつつある現在、無償譲渡を受けたカワサキ大分製作所跡地の有効活用に向けた市の取組、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。なお、私は当時の質問で、県都大分市から20～30分の圏内で、しかも長湯温泉や久住高原、更には岡城跡を背後に持つ、風光明媚な当該地の利を活かした、いわゆる牧歌的な宅地を造成、市の農村回帰の取組と連動させて売り出したならば、大きな反響、成果をもたらすものと申し上げました。加えて、当該地は無償譲渡で受けた土地であり、これは例えで恐縮でありますが、かつて直入町のスカイビュー団地のように、自衛隊等に造成を要請し、自然をできるだけ残す工法とすれば造成費も安くなり、当該地40ヘクタールのうち10ヘクタールを、例えば道路とか、あるいはポケットパーク等に残したとしても、単純に計算して30アールの土地が100区画できるわけであります。造成が可能となるわけであります。その中には、家庭菜園や二世帯住宅はもとより、広大な私有地で自然を満喫しながら生活ができる。これも前述のように無償の土地であり、初期投資が少ないことから、格安の値段設定が可能と思われ、加えて当該地以外の民有地等への相乗的、波及的な効果も大いに期待が持てるというふうに思っております。そういったことから団塊の世代をはじめ、若者世代にも大いに反響があると思われます。特に、「住みたい田舎、住みたい温泉地ランキング」で好位置を占めている竹田市、そして長湯温泉にとって、今まさに時宜を得た取組と考えます。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　総合まちづくりセンター長 ◎総合まちづくりセンター長（渡辺一宏君）　無償譲渡を受けた市有地の分譲宅地化についてお答えします。竹田市における住宅用地の現状につきましては、供給可能な住宅用地はきわめて少ない状況にあります。現在、竹田市土地開発公社の七里ニュータウンの残区画は５区画のみ、また他に民間事業者の開発する住宅用地もございません。竹田市における住宅用地のストックは皆無に等しい状況となっております。市の施策としましては、定住促進を重要事項としている中で住宅用地のストックがないということは、移住者にはもちろんのこと、竹田で生まれ育った既住者の定住希望の選択肢を狭めることとなっております。このため住宅用地の開発を主事業とする農村回帰ニュータウン構想は、社会人口の増加を直接的に刺激する人口確保対策の大きな柱になるものと位置づけています。昨年８月より住宅用地の開発の調査研究に着手をしております。また同時に、まちづくり市民アンケートを行っております。その中で、住宅関係に対するお尋ねをいたしております。回答内容を分析してみますと、20歳代、それから30歳代の若い世代を中心に、回答者のなんと13％に及ぶ方が住宅用地の購入を検討しているという結果が得られております。こうしたことから、今回につきましては若い世代の求める住宅用地を想定して、学校施設、それから公共施設を近隣に配置すること、また平成30年に供用開始予定の地域高規格道路竹田インターチェンジ周辺、これらの条件を中心に候補地の選定を行ってまいりました。ご提案の川崎重工業株式会社から譲り受けました市有地につきましては、今回の住宅用地開発の候補の対象地域外となります。しかしながら、竹田市全域における均衡のある、バランスのとれた人口確保は必要であると捉えております。今後どのような世代、年代に対して当該地を住宅用地として供給できるかなど、せっかくの市の財産でありますから、これを有効に活用するためにも、その可能性はしっかりと調査し、探るべきものであると考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長（中村憲史君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（釘宮恒憲君）　川崎重工業株式会社の跡地の利用に関してのご質問でございます。これまで２回ほど、議員からもご質問を受けたところでありますが、議員ご指摘のように、この地は非常に県都大分に近いということで、竹田市の推進する農村回帰の取組とも非常に連動する場所ということでご指摘をいただいておりますし、私どもも、その移住・定住の趣旨に沿った拠点施設地域であるというようなことも答弁をさせていただいた経緯がございます。議員ご指摘のように、分譲住宅地化の提案でございます。議員ご指摘のように3,000万円も一緒に合わせて川崎重工業株式会社の方からご提供いただいていますが、こういったお金も利用させていただきながら、有効活用できるような方策を探ってまいりたいというふうに考えております。また同様に、この土地の造成にどれだけの利用が見込めるかということも併せて検討させていただきたいというふうに思います。いずれにしましても、多様な可能性を秘めているという土地でございますので、今後の利活用については地域の皆様方のご理解、そういったものを得ながら、ご意見を伺う場を設けながら、こういった施設の場所の利活用を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。また、この用地については農村工業導入法に基づく実施計画の認定を受けていますけれども、撤退後の活用というものについては早くできるように手続きを進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　それでは、まとめに私の方から答弁をさせていただきます。この課題につきましては、これまでも岩屋議員に提案をいただきましたし、無償の返還、3,000万円の振興資金、本当に予想を上回る成功を収めてきたところでございます。あの後、直入地域の強力な要請もございまして、今、地域振興の懇談会等を開催させていただいて、意見をいただいているところでございます。土地の模型もすべて完了いたしました。これからが重要でありますが、まず、やっぱり基本をつくり上げるというのは土地造成をどうするかという問題で、議員も今ご提案をいただきました自衛隊の力を借りることはできないかということ、ここが非常に大きなポイントになるだろうと、こう思っております。幸いにして、ご案内のとおり、竹田市出身の西部総監の木崎さんがおられました。木崎さんがおられる時に熊本で、この点について協議をさせていただきました。実はこの点が今も継続をされているわけでありまして、実は去る３月の３日に湯布院で、現在の西部総監であります番匠総監とお会いして、協議をさせていただくことができました。その際、総監の方からのお話は、南海トラフ地震を視野に入れた山間部側との避難基地としての使命感を持たせる、そういう意義をここの土地に見出す、そして熊本から竹田市を貫いて大分市を展望するという、その横軸の線上にこの拠点を構えるといったようなことを軸において、この土地造成ということを自衛隊の方でやることはできないかという、ここが非常に大きなポイントであるということのご教授をいただいたところでございます。近いうちに熊本の方に番匠総監、もう一度お尋ねをして、私たちの計画の概要を説明させていただこうと、こういうふうに思っているところでございます。これが実現をして、概略が大体見えてくると、今、議員が発案をされております恵まれた土地、また環境を活かした住宅地構想というのが更に具体化されてくるだろうなと、こういうふうに思っております。更に今年の５月ぐらいまでに、この計画を含めた全体的な現状の報告を、今、川崎重工業株式会社の方にしようということでアポをとっているところでございます。この際に、残された40ヘクタール余り、試走コースと工場跡地を含めて、もう一度、社会情勢が非常に変わっていますので、川崎重工業株式会社の方に、これの無償譲渡の可能性はないかということも併せて打診をしてみたい、少し厚かましいような気もしますが、しかし、ここはやっぱり挑戦をしてみる価値がある、こういうふうに思っておりますので、是非欲しいエリアでございますので、この要請をかけていきたいというふうに思いますが、どうぞ議会の皆さん方、そして地元代表の皆さん方にも同行していただければありがたいなというふうに思っておりますので、今後そういう展望を持ちながら調整をしていきたいと、こういうふうに思っています。 ○議長（中村憲史君）　６番、岩屋千利議員 ◆６番（岩屋千利君）　ありがとうございました。今回の代表質問では、竹田市における人口増加対策として、これまでの市の取組や実績等について各担当課長からご答弁をいただきました。市長からは、今後の取組や思いについて披瀝をしていただいたわけでありますが、特に今回の代表質問で提案をさせていただきました川崎重工業株式会社からの40町歩に及ぶ無償譲渡を受けた土地、遊休地の有効活用については、市長、自衛隊等のお話も絡めながら極めて前向きなご答弁をいただき、心から厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。旧直入町では、こういった取組の関連事業としてドイツ村団地の造成事業が挙げられますが、これは合宿等を中心に80人近くを収容できる簡易宿泊施設の他、４戸の教職員住宅、14戸の一般住宅がありますが、現在においても極めて良好な利用状況で推移をしております。この他、やはり旧直入町で取り組んだ定住促進団地整備事業、スカイビュー団地の造成は、約６町歩に及ぶ民有地を買収し、その土地を、先ほどお話もございましたように、自衛隊にお願いをして初期の段階の造成をし、18区画の団地と４戸の住宅が建設され、特に１年以内の住宅建築を条件に売り出されたスカイビュー団地は、期せずして完売、４戸の住宅も常に満室の状況で推移しております。団地内の一部に併設された老人福祉施設「美晴が丘」についても、高齢者福祉の充実、発展に、大いに寄与、貢献をしております。にぎわいを醸し出しております。あの当時、いずれの土地も文字どおり未開の山に等しかった土地が、現在のように変貌しているわけであります。竹田市、直入地域は県都大分市に隣接、雄大な久住高原や岡城跡を背後にもつ地の利に加え、豊富な温泉等々の資源は大いなる可能性を秘めているというふうに思います。過日の新聞で、県都大分市の水がめとして大分川ダムの起工式云々の記事が載っていました。これは隣接する竹田市にとっても極めて朗報であり、道路網をはじめ、大分市との人的交流は更に活発になることが予想されます。こういったことから、住宅団地の造成等による市の人口増加対策の積極的な取組について、重ねてお願いを申し上げ、私の代表質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中村憲史君）　以上で、仁政クラブ代表、６番、岩屋千利議員の代表質問を終わります。ここで10分間、11時10分まで休憩いたします。　　　　　休憩　午前10時57分　　　　　再開　午前11時９分 ○議長（中村憲史君）　再開いたします。清風会代表、９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　清風会の日小田秀之でございます。清風会を代表しまして、代表質問をさせていただきます。質問に入ります前に、ご案内のとおり、昨日で東日本大震災から３年ということでございます。昨年、一昨年と、いろいろ復興については政府も一生懸命頑張っておられるようでございますけれども、昨日のテレビ放映を初めとして、いろんな新聞紙上でも、３年前のあの忌まわしい出来事が繰り返し、反省の意味で放映をされておりました。改めまして被災地に思いを馳せながら、哀悼の意を表させていただきたいというふうに思います。今回、私は大きく３項目の質問を通告いたしておりますが、この内２項目が本議会初日に市長の諸報告並びに所信表明でご説明をいただきまして、結果として質問に対する答弁をかなりの部分、既にお聞きしたことになっております。質問の通告時期が議会開会前だったということもございまして、こういった結果になったわけでございますが、これからの質問はできるだけ重複する内容は避けたいと思いますけれども、再確認の意味で多少重複する場面もあるかと思いますが、ご容赦をいただきたいというふうに思います。いま一つ、大変欲張ってしまいまして、質問内容が、通告内容が非常に多くございます。したがいまして、時間内に是非終わらせたいと思いますので、答弁等につきましては簡潔にご協力を賜りたいというふうに思います。まず、質問に入ります前に、市長に一言御礼を申し上げたいというふうに思います。昨年、議会改選後の初定例会の代表質問で、私、地域活性化振興策の施策として、地域住民自ら地域活性化策を企画立案してもらい、それの事業実施にあたって、竹田市独自の補助金を支援する活力創造事業の創設を提案させていただきましたが、今回、早速取り上げていただきまして、地域活力創造事業として当初予算に組み入れていただきました。地域住民の声をこのように素早く具現化する道を開いていただきまして、一議会人として改めて厚くお礼を申し上げたいというふうに思います。それでは質問に入らせていただきます。まず１項目の、祖母傾ユネスコエコパークにつきましてでございます。祖母傾ユネスコエコパーク構想につきましては、先に推進協議会が発足した旨の報道がなされました。早ければ2016年の登録を目標に活動が行われるということでございます。今議会初日に市長の所信表明でも触れておられましたが、このユネスコエコパークは、ユネスコが認定する生物圏保存地域の名称といったぐらいの知識しか私にはございませんで、そこで少しお尋ねしますが、まず祖母傾ユネスコエコパークの概要につきまして、簡単で結構でございますからお聞かせいただきたいと思いますし、また、本市は以前から提唱、展開をいたしておりますエコミュージアム構想と、どのように関連づけるのかも併せてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（中村憲史君）　市長公室長 ◎市長公室長（池永徹君）　ユネスコエコパークの概要等につきまして答弁させていただきます。ユネスコエコパークは昭和51年にユネスコ「人間と生物圏計画」における一事業として開始されたもので、平成22年に日本ユネスコ国内委員会において、より親しみをもってもらうために生物圏保存地域のことを、日本国内ではユネスコエコパークと呼ぶことが正式決定されています。世界自然遺産が顕著な普遍的価値を有する自然地域を保護・保全する一方で、ユネスコエコパークは生態系の保全と持続可能な利活用の調和、自然と人間社会の共生が目的とされています。平成25年５月現在で登録総数は117か国、621地域となっています。国内の登録状況は、屋久島、大台ケ原・大峰山、白山、志賀高原、彩の計５か所となっています。平成23年に日本ユネスコ国内委員会が作成した生物圏保存地域審査基準に照らし、審査が行われます。審査基準はユネスコエコパークの機能として、一つ、保存機能、二つ、学術的研究支援、三つ、経済と社会の発展の三つの機能を有するかという点、ゾーニングとして、一つ、核心地域、二つ、緩衝地域、三つ、移行地域の三つの地域の設定、及び保全管理の考え方や管理運営体制等が適切であるかという点、ユネスコエコパークとしての活発な活動が見込めるかという点、これらを踏まえて審査が行われます。祖母傾地域の特徴は、原生的な天然林が相当数まとまり、ニホンカモシカ、キレンゲショウマなど、貴重な動植物が生息する地域であります。また、アカガシ等の常緑広葉樹から、ツガ、ブナ、ヒメコマツなどの垂直分布が見られます。山麓地域は豊かな自然環境と生活文化を有し、まさにエコパークにふさわしい地域といえます。この祖母傾山系について、大分県と竹田市、豊後大野市、佐伯市でユネスコエコパークへの登録を目指す活動を始めることになりました。ユネスコ本部が認定するエコパークの称号が得られることで、竹田市には大きな効果が期待され、認定申請に挑戦することの意義は大きいと判断し、竹田エコミュージアム構想の実践と連動させながら、全力で取り組んで行くこととしたところであります。祖母傾地域の認定に向けた推進体制として、県段階で祖母傾ユネスコエコパーク推進協議会が組織され、第１回会議が２月20日、県庁で開かれました。委員には学識経験者、地元関係者、関係機関として国、県、市の関係者、合計16名で構成されております。本市が提唱するエコミュージアム構想とどのように関連づけるかとのご質問でございますが、まさにエコミュージアム構想の大きな柱としてタイムリーな、かつ、エコミュージアム構想の推進にマッチしたテーマの認定申請の作業であると考えております。竹田市ではエコミュージアム構想において、竹田市の全域を対象と捉え、地域の潜在的資源を発掘する調査研究活動や、ブラッシュアップしていく市民活動も実践されてきました。今回のエコパークの取組を機に、市と市民の皆様や地域が一体となって推進していく作業を深め、広げていきたいと考えております。新年度から庁内体制においても、企画情報課の課内室としてエコミュージアム推進室を設けることにしていますし、ユネスコエコパークの認定作業を推進しつつ、竹田エコミュージアム構想推進にあたっての市民組織についても再構築しながら、生態系保存地区の貴重な地域資源を保存だけでなく、有効活用していく地域振興施策を、市民の皆様とともに展開していきたいと考えております。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　関連しまして質問させていただきますが、このエコパークの登録が叶った場合、竹田市、当該地域にどのようなメリットが享受できるのかということでございます。竹田市においては具体的に対象地域をどのように想定されているのか。これは当初、初日に市長のお話にもございました久住地域をも視野に入れてというような発言があったかに思いますけれども、これらを含めまして、どういった対象地域を考えておられるのか、また、市にどのようなメリットをもたらすのか、併せてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　それでは私の方から答弁させていただきます。時間の制限がございますので、重複をなるべく避けたいというふうに思います。今、日小田議員ご指摘のとおりでございまして、これは核心地域、緩衝地域、そして移行地域、この三つのゾーンで形成をされる。特に私は重要だと思っているのは、この移行地域をどこまで広げるかということでございまして、２月20日に第１回の推進協議会が開かれた席上で、このことについてはもう冒頭、私は要請をいたしました。この裾野を広げていかないと地域振興策につながっていかないですよねと、そういうことで私としては久住地区全体も含めた竹田市全体を含めて、この移行地域として捉えることができないか、ここをまず投げ込んでおきまして、それからそぎ落とされていくのはしょうがないかなと、こういうふうに思っているところでございます。そういった意味で、久住高原は久住花の会「ＹＯＵ花」の会員に見られるような活発な住民運動がございますし、ＮＰＯ法人の「みちくさ案内人倶楽部」の皆さん方の活動もございます。それから野焼き、ラムサール条約の登録がある、非常な魅力的な地域でありますので、これを入れると全体が整ってくるんではないかというふうに思っておりますので、是非ここを広げていきたいなというふうに思っています。もしそれが叶わないとしても、久住地区は本当にすばらしい、こういう自然資源を持っておりますので、久住地区だけでも、例えばドイツの「わが村は美しく、わが村には未来がある」という、この運動体とか、フランスの最も美しい村活動、これらを参考にしながら竹田市独自の取組を展開してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。移行地域のゾーニングは別にして、例えばどういう冠をつけていくかということが、私はイメージづくりの上では重要になってくるだろうと、こう思っておりまして、ユネスコエコパーク認定竹田エコミュージアムというようなテーマでもって、この事業を取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。ユネスコエコパーク認定というのが冠につくことによって、竹田市全体がユネスコの登録を受けているエリアというか、そういうイメージが膨らんできてくれるといいなというふうに思っているところでございます。特に、その核心の祖母傾のエコパークでありますから、それが中心になるのはもちろんでありますが、その周辺としてお膝元の地域にしては、平成25年、26年にイワメの国の天然記念物指定に向けた調査も行っているところでございますので、有力な武器は、とにかく、たくさんあると、こういうふうに思っているところでございます。このユネスコエコパークの認定によって期待される効果としては、まず最初に、世界基準の認定によるブランド価値の向上ということが期待できる。それから、国内外への情報発信力の強化と、エコパークをテーマにした観光ツーリズム戦略によって、世界からの集客が望める、こういう点がございます。それから環境教育、研究の拠点としての活動エリアになる、これも非常に私は大きいというふうに思っているところでございます。まず、認定の申請段階で審査基準をクリアすること、そしてエコパークの取組の成果を大きくしていくために、竹田市や関連する地域の市民活動との取組を練り上げて、同時に盛り上げていくことが私は大事であろうと。とにかく行政と地域、市民が一体となって、このエコパークの認定によって、ここが飛躍のチャンスだと、こういうふうに捉えて頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞご理解、ご協力を賜りたいと、こう思っております。よろしくお願いします。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　今、市長のご答弁にございましたように、移行地域等につきましても、若干、触れていただきました。質問項目に入れてありますけれども、特に選定の手順、今後でございましょうが、特に私自身思うのに、この構想につきましても地域住民の意見、声を是非、聞く機会も当然あろうと思いますけれども、お聞きいただきたいというふうに思うんです。皆さん方ご案内のとおり、３月号でございましたか、市報が配布されましたが、その１ページ目に載ってございました。執筆者、阿孫久見さんの「郷土の植物」、これらにつきまして、何と300回も、旧竹田市の時代から25年にわたって毎回連載というようなことで執筆をいただいた方でございますけれども、非常にご案内のとおり、私も個人的には存じ上げておりますけれども、高山植物でありますとか希少植物等に、非常に造詣の深い方でございますし、この構想を市民サイドで練り上げる段階におきましては、こういったすばらしい方がいらっしゃるわけでございますから、市民の声を聞く機会を是非とも設けていただきたいなというようなことを、要望として申し上げておきたいというふうに思います。この件につきましては、市長からも若干、移行地域につきまして触れていただきましたので、次の今後のプロセスといいますか、今後展開していく上で、当初、池永室長の方からも答弁がございましたけれども、庁内、企画情報課でございますか、この中に専門部署を設ける、エコミュージアム推進室を設けて推進にあたるというようなお話もございましたけれども、今後のプロセスを簡単で結構でございます。新聞報道によりますと、この移行地域の選定手順につきましては、４月頃までに推進協議会で案をまとめるというような報道をなされておりましたので、そういったことも併せまして簡単で結構でございますから、今後の展開、プロセスにつきましてご答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長（中村憲史君）　市長公室長 ◎市長公室長（池永徹君）　今後のプロセスにつきまして答弁をいたします。今後のプロセスという点につきましては、推進協議会では最も早い場合のスケジュールとして、平成28年の登録を目標としております。ただいまご質問いただきました、移行地域のゾーニングにつきましては、今後、推進協議会の下部組織といたしまして監事会を立ち上げ、業務をしていくということとなっております。なお、今後のプロセスの概要につきましては、本年８月末までにユネスコ国内委員会への申請の意思表示、及び申請概要の提出をいたします。また、それに引き続きまして、平成27年２月末までにユネスコ国内委員会の事務局宛てに申請書、和文と英文と最終的に必要となってまいりますが、この段階では和文の申請書案の提出、そして27年６月までにユネスコ国際委員会事務局宛てに和文の修正案、及び英文案の申請書の提出、27年８月から９月にかけて、ユネスコ国内委員会会長宛てに和文及び英文の申請書の提出、国内審査で推薦決定の場合はユネスコ本部への推薦となり、すべてが順調にいけば、28年中にユネスコ本部国際調整理事会において審議の上、ユネスコエコパーク認定決定となります。こうした早い目標を掲げながら、認定を受けるという大きな目標に向かって、今後取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　プロセスをお聞きいたしました。私も少し勉強させていただきましたが、このユネスコエコパークにつきましては、国内でもすでに５地域が登録済みということは承知しておりますけれども、静岡、山梨、長野でございましたか、南アルプスのエコパーク構想も非常に有名でございまして、既にもう申請手続きを終えているとうい話も聞いておりますし、国内でもいろんなところで、それらに取り組んでおられるというふうにお聞きしております。是非、先ほど市長の答弁にもございましたように、竹田市、世界に発信するいい機会でございますし、竹田市の名前を是非お認めいただくためにも、この機会は非常に大事と思いますので、積極的な取組をお願い申し上げたいというふうに思います。それでは時間がございませんので、次に移らせていただきます。２番目の大雪被害と対応策でございます。緊急時における市の対応につきまして、まず質問させていただきます。昭和43年、私の記憶では２月15日であったかと思いますけれども、46年ぶりの記録的な大雪によりまして、市民の生活が本年２月の13日でございましたか、一時麻痺状態となりました。今回の大雪では不幸なことに、市内荻町で尊い命が失われるという痛ましい事故が起こるとともに、農業ハウス等農業用施設の倒壊など、広範な被害をもたらす、誠に残念な結果となりました。ここに改めて犠牲者のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。今回のこの豪雪に対しまして、市はどのような体制と対応をとったのか、簡潔で結構でございます。これも初日に市長からのご報告もございましたので、また重複をいたしますけれども、特に対応等につきましてもお聞きをいたしましたけれども、簡潔にお答えをいただきたいというのと、特に課題があったかと思います。これらにつきましても少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村憲史君）　総務課長 ◎総務課長（木下郁雄君）　清風会、日小田秀之議員の質問にお答えいたします。初日の市長報告でも報告いたしましたけど、先月の２月13日から14日にかけて降り続きました雪は、四十数年ぶりという大雪でありました。山間部を中心に停電、道路の規制等が多数発生する事態で、大変なこととなっております。今回の大雪で、職員につきましては出勤できない状況にございましたが、歩いて登庁できる職員については出勤してもらい、２月14日、午前８時30分に本庁及び各支所ともに、大雪対策連絡室を設置しております。まず、市民の皆様の安全確認を最優先に、各地域の民生委員さんや自治会長さんのご協力をいただきながら、市民の皆様の安全確認、状況等の情報収集に努めました。また、職員に対しても当然、出勤できない職員もいましたので、そういう職員につきましては近所の独居老人等の皆様方の安否の確認を行うよう指示したところであります。出勤不可能な状況でありましたので、荻、久住、直入地域の職員は、支所まで歩いて行ける職員は支所の方に出勤して、支所長の指示で倒木の処理、あるいは情報収集にあたっていただいたところであります。また、本庁、支所ともに、主要幹線道路の除雪にまず全力をあげるとともに、停電により断水と連絡があった地区には、飲料水の運搬や給水車による給水活動を試みたところでありますが、積雪が多かったために、なかなかはかどらず、苦慮したところであります。情報の体制といたしましても大変重要でありますので、道路に関する情報の問い合わせが多くありましたので、主要幹線道路の除雪状況について、14日午前11時、それから午後２時の時点で、道路情報を告知放送にてお知らせをしたところであります。その後も各支所における市道の除雪状況、あるいはハウス等の被害の大きかった荻地域については、ハウスの除雪をする際の危険が伴いますので、注意喚起を告知放送によって行ったところでございます。更に停電についても多くの通報をいただきましたので、九州電力に情報を提供するとともに、早期の復旧をお願いしたところであります。生活道の除雪が終わってない地区や停電が続いておりましたので、不安の中で過ごされている方も多数おられましたので、14日は本庁連絡室に３名泊まり込み、問い合わせなどに対応させていただいたところであります。今回の大雪で除雪をする区域があまりに広かったために、道路の関係が特に主でありますけど、長時間孤立状態というような所がかなりございました。そういう所は、なかなか復旧するための作業車も進入できない状況でございました。また更に、長期停電に伴いまして、九州電力の作業車についても入れないという状況でありましたので、今の家庭は石油ストーブというよりも、電気製品が多くなっておりますので、電気を必要とする暖房器具が使えなくて、防寒対策が非常に課題ということが今回の中では浮き彫りにされております。更に、停電等で電話連絡等ができないこともございましたので、大変情報の収集がかなり遅くなるという状況もございました。今後は停電時の電力の早期の復旧対策、それと併せまして、他の災害と同様に市からの情報発信、あるいは通信の手段、そういうものをどういうふうにするかが検討課題というふうになっております。今回、大雪によりまして支援をする方も、支援を要求する方もお互いに動けない状況にございましたので、その辺の体制が喫緊の課題だと思っております。更に、水害に限らず、大雪に対しても各家庭における食料や燃料の備蓄、あるいは地域単位での雪に対する除雪組織、そういうものをつくっていく必要があると改めて認識したところであります。いずれにいたしましても、地域で助け合う態勢づくり、そういうものについてしっかり整えて、地域防災力の強化に努める必要があると改めて感じたところであります。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　続いて質問いたします。２項目の、大雪による農業被害の状況につきまして、お尋ねをしたいと思います。これも市長の方から、諸報告の中でご報告がございました。その節には、総額で竹田市、２億4,400万円程度ということでございましたが、日にちが経ってございますので、その後の変動がないのか、また被災農家は何戸ぐらいなのか、併せてお聞きをしたいと思います。いま一つ、３項目と一緒に質問させていただきますが、被災対策と復旧支援でございます。被災者が前向きに立ち直ってもらうためにも、被害対策と復旧支援はスピーディな対応が最も大事かと思います。再生産支援も含めまして、今後どのような対策を講じるのか、また、市として独自の対策を考えておられるのか、併せてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　お答えをいたします。本定例会の冒頭に、市長から雪害の状況についてご報告を申し上げましたが、その後も継続的に調査をしておりまして、この度、第２次の集計がまとまりましたので、その結果に基づいてご報告申し上げます。まず園芸施設の被害でありますが、10.56ヘクタール、金額が１億8,993万円、それからシイタケ施設が1.57ヘクタールで3,900万円、畜産施設が31か所、8,700万円、その他が115万円ということで、合計で被害金額は３億1,708万円ということになっております。この他、立木の雪折れ等の森林被害が7.37ヘクタールで、737万円ということもございます。なお、２月22日には大分県知事、３月７日には九州農政局長が竹田に現地調査にお見えになりまして、被災した方々が意欲を失わないように、早急に丁寧な対応をしたいという言葉をいただいたところでございます。それから被害の戸数でありますが、園芸施設が概ね130戸、それからシイタケが24戸、畜産が31戸、そういったところでございます。それから復旧対策と支援についてでございますが、復旧対策につきまして、被災した施設の撤去につきまして、国が２分の１、県が３分の１、市が６分の１の負担で、農家の負担は実質ゼロとなります。具体的に農家に対する助成金でありますが、ビニールハウスの場合は、外注で施工した場合には10アールあたり29万円、自力撤去をした場合については11万円を上限として定額助成されるということであります。再建・修繕につきましては国が10分の５、県が10分の２、市が10分の１で、合計10分の８が補助されるということでございます。農家負担は10分の２ということで、大幅に軽減されることになります。今回の対策で市の負担は約3,000万円ということになりますが、予算措置につきましては４月１日に26年度補正の専決処分で対応させていただきたいと思いますので、どうぞ議員の皆様にはご理解をお願い申し上げたいと思います。それから農業共済に関わることでございますが、今回被災した施設は、大半が夏場の作物でございますので、台風を想定して共済金が掛けられております。今回は契約期間外ということで、ほとんどの施設が対象外ということになります。いくらか対象になった施設がございますが、これにつきましては国の被災農業者向け経営体育成支援事業実施要領では、共済金の２分の１、これは国費部分でありますが、それと今回の支援金、いわゆる国費の総額が事業費の２分の１を超えてはならないというふうに規定されておりますので、そのあたりにつきましては、具体的な国の方針は示されておりませんが、今ある規定ではそういうことになっておりますので、農業共済の方と調整をしながら、公平感を持って対象者に説明したいというふうに思っております。被災者の皆さんには是非、再建に取り組んでいただいて、産地が縮小しないように頑張っていただきたいという思いでございます。市として独自の対応ということでございますが、今回、国、県、市の支援はかなり充実した対策になっておるというふうに考えております。しかし、被害の大きさから考えますと、今後の対策について独自のということでございますので、被害の大きかった臼杵市や宇佐市、豊後大野市、県下の動向を見ながら、市長会での情報交換をしていきたいというふうに考えております。今後、市といたしましても作付けの遅れ等に対する営農指導等につきましては、県、市と農協、一体となりまして当たりたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　被害状況、直近の状況、それから復旧支援等の対策につきまして今、答弁をいただきました。再確認でございますけど、特にハウス等の撤去につきましてはほとんど農家負担がないと、これは新聞紙上でも既に報道されておりましたが、先般、県議会の議決内容等も報道があっておりましたけれども、特に再建修繕費用につきまして、今、課長のご説明では国が50％、あと残り、県・市が30％、結局農家負担が20％ということでございますが、私、ちょっと新聞で以前確認したような気がするんですが、国が50％、県・市でもって、例の特交の関係、４割の特交があって、だいたい１割ぐらいが農家負担というような、以前、報道がなされたような記憶があるんですが、大分県の場合、結局は、今おっしゃるように農家負担は20％というようなことが決定でございますか。 ○議長（中村憲史君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　今、議員がおっしゃったように農家負担10分の１という情報もちらっと聞いてはおりますが、大分県の方に確認したところ、今の段階では５・２・１の80％で、農家負担は20％ということは今のところ変わりないということですので、今後変わり次第皆さん方に早急に情報は伝達したいというふうに思っております。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　また、多いに越したことはないわけでありますけれども、ひとつご確認をいただきたいというふうに思います。特に市の独自予算等につきましても、いろんな他の市との連携も深めながら検討をということのようでございますので、できるだけ再生産ができるように、先ほどの説明では155戸の方々、今からという、この春先にあって大変な被害を被っているわけでございますので、できるだけのご支援をよろしくお願いしておきたいと思います。いま一つ、今回の雪害に対して激甚災害、これも一部報道では、私も良くは知りませんでしたけども、全国全体を今回の雪害でもって激甚指定にする本激というんですか、それと一部、市町村単位の局激とかいう呼び名があるそうでございますけれども、激甚災害指定も国は視野に入れているというふうな話も聞いているんですが、そこらの情報はございますか。 ○議長（中村憲史君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　今回の支援事業がどの法律を使うのかは、今のところ県にも問い合わせたんですが、まだはっきりしません。激甚災害ということになりますと、いわゆる暫定法でいくのかなというふうに思いますが、そのところの確認がまだ取れておりませんので、激甚災害が適用になれば、国が施設と見るのであれば50％が65％まで上がりますので、そういったことについては今後、県と密に連絡をとりながらやっていきたいというふうに思います。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　よろしくお願いいたします。続きまして、４番目の項目に入らせていただきますが、今回の雪によりまして、公共施設の被害状況、それから復旧方針、これにつきまして、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　総務課長 ◎総務課長（木下郁雄君）　お答えいたします。公共施設の被害状況でありますが、大雪により雨どいや屋根、テラス、それから差掛けの部分の破損が、市の本庁舎をはじめ荻支所、直入支所、小学校、中学校、幼稚園、多くの施設で発生しております。中でも宮城台小学校体育館の雨どいの取り付け部分の躯体が大きく破損している状況であります。被害金額について現在把握しているものでありますけど、市営住宅の被害が46戸で概ね2,180万円、ケーブルネットワーク関連が、倒木による電送路の張替や、家屋の接続しているドロップの断線、こういうものが216万円、総合運動公園の防球ネットが雪で破損しております。これが約130万円などであります。学校関連施設については、現在、詳細に調査中であります。その他、白丹の交流センターの雨どいやテラス、強化ガラスも破損したということで、今現在、把握しています被害総額は、学校関連施設を除いて約3,000万円を超えるものと見込んでおります。現在、まず壊れたところの安全対策についていち早く講じているところでありますが、今後の復旧方針につきましては、できるだけ早い時期に補正予算等で対応してまいりたいと考えております。今定例会中には市道や農道等の除雪費等の経費、それから市営住宅等の補修などについて補正予算を提案したいと考えております。学校などの災害復旧に対する経費についても、随時、補正予算で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　学校関係は今、調査中ということでございますけれども、今時点、教育施設でどのくらいということは、おわかりになりませんか。 ○議長（中村憲史君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（甲斐健三君）　今時点で３校の被害の報告を受けております。特にその３校の金額が大きいということでございますが、宮城台小学校、これは体育館の雨どい、これは市の行政財産が保険に入っております。保険への概報ということでの金額ですので、若干上積みがあるかと思いますが2,000万円、それと都野小学校がやはり体育館ということで300万円、そして直入中学校が体育館関連で400万円と、以上の報告を受けております。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　ご報告いただきました。かなり、やっぱり公共施設にも被害が及んでおります。今、総務課長からお話がございましたように、補正でもって早急に復旧してまいりたいということでございますので、是非、特に学校施設等につきましては生徒とか、また生徒じゃなくしても、学校じゃなくしても、いろんなことで早期復旧が必要であろうかと思います。引き続きよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。続きまして、大雪に対しまして最後の質問でございますが、道路の除雪につきまして質問させていただきます。今回は記録的な積雪によりまして、道路の除雪に困難をきたしました。私の地元地域の皆さん方から、期間中、20件ぐらいお電話いただきまして、特に除雪、生活道路、それから市道、これらについて何とかしてもらいたいというような話で頻繁に電話がかかってまいりまして、その都度、建設課をはじめお願い申し上げまして、それなりに一生懸命対応していたところでございます。ただ、私もそう思いますけれども、竹田市におきましては市道だけでも約1,000路線、延べにしますと1,000キロというような、大変な道路事情でございまして、また一挙に、一緒に降って、一緒に皆さん方のご要望が重なるわけでございまして、なかなか大変であっただろうなというふうに、十分理解はいたしております。市内全域で、しかも同時期での対応ということでございまして、大変なご苦労があったと思慮いたしております。そこで質問でございますが、今回のこの難事を踏まえまして、いろんな反省点、それから課題というものがあったかと思います。ここを一つ、建設課長にお尋ねを申し上げたいというふうに思います。 ○議長（中村憲史君）　建設課長 ◎建設課長（阿南智博君）　お答えを申し上げたいというふうに思います。今回の積雪への対応につきましては、各自治会の皆様をはじめ、多くの市民の皆さんに献身的なご協力を賜りまして、この場をお借りいたしまして深く感謝を申し上げたいというふうに思います。また、市内建設業の皆様にも、本当に無理から無理の要請に快く対応いただき、厚く感謝を申し上げる次第でございます。反省点と課題はということでのご質問でございますが、今回のように40センチを超えるような積雪ということになりますと、基本的には機械などによる除雪を行うしか方法がございません。現在、竹田市では市内の73の建設業者の皆さんと、地震、風水害、降雪などに関する災害協定書を締結しております。14日の早朝より竹田市建設業協会を手始めに、災害協定を締結しております各建設業者に除雪の依頼を行ったところでございます。しかし、グレーダー等の有効な除雪機械、これを所有している建設業者は限られておりまして、更に国道・県道の除雪を優先する必要性がありますことから、市道まで手が回らないというのが実態でございました。また、一昨年の災害復旧工事も大詰めに差し掛かっておりまして、現場に重機を置いているというようなことから、その搬出ができない、またオペレーター自体が降雪のために出社できない、そういったことがございまして、初動段階においては機械の確保などに、非常に困難がございました。それでも30社ほどの業者が作業に携わっていただきまして、更に２日目の15日には50社以上の協力をいただき、本格的な除雪に取りかかりました。この段階で大きな問題ということになったのは、倒竹木の処理でございます。大きな倒木等がございますと機械が通行できないというようなことが大変多くございました。その中でもとりわけ電気線、通信線への倒木については、道路管理者で手出しができない状況でございます。これまで市外にそういった業者さんも転出をされているような状況もございまして、即時対応が非常に難しく、また、雪も広範囲に降っておりまして、県外からの応援等もあったようでございますけども、撤去までに数日を要したというのが実態でございます。それでも夜間まで対応いただいた業者もございまして、また、個人所有の機械にて除雪にご協力をいただいた、そういった皆さんのおかげをもちまして、降雪から３日目の16日には幹線の除雪はほぼ終わり、17日には一部を除きまして除雪に概ね目途が立ったというのが実態でございます。これらのことを総合的に考えますと、竹田市の現在の潜在力として、これほどの降雪の場合はどうしても３日程度は、この除雪に必要になるというふうに考えておるところでございます。しかしながら、市民生活に多大な影響が及ぶことから、市民の皆様からご協力いただくための手立て、そういったことも視野に入れながら、今後とも除雪の方策について研究してまいりたいというふうに考えております。自然がもたらす災難ということでございますけども、自助・共助が極めて重要だというふうに今回思いましたし、建設課にも大変多くのご連絡をいただきましたけども、透析などで治療のために定期的に診察を受けなければならない方、あるいは配食サービスを受けられる方、こういった方のための道路の確保、こういったことが非常に大きな課題として浮上してまいったというふうに思いますし、更に独居の高齢者の皆様への対応、そういった危機管理につきまして、庁内において更に検討を重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　特に道路網の確保、除雪、大変であったかと思います。ただ、今、課長自らおっしゃったように、なかなかこういったことはないんでありましょうが、やはりこういったことも想定しながら、危機の場合の対応、これはやっぱり市役所として、当然対応をとってもらわなければならないわけでございますから、是非これを教訓に新たな対応の構築をお願い申し上げておきたいというふうに思います。それでは次に、大きく３項目の、新たな農業・農村対策につきまして、質問をさせていただきます。今回、新たな農業・農村対策が実施されようといたしております。これまで平成19年当時の品目横断的安定対策、それから、その後政権が代わりましての経営所得安定対策、また今回というようなことで、非常にめまぐるしく農業政策というのが変わるわけです。お互い、農民にとりまして、よくお話も聞きますけれども、なかなかついていけない、営農ビジョンも描けないというような話を聞きます。ただ、そうは言いましても国策でございますので、なかなか市としてどうのこうのということにはならないと思いますけれども、２、３、これに対しまして質問させていただきますが、今回、新たな農業・農村対策が実施されようとしております。営農座談会等も既に終わっておりますが、四つの改革ということ、時間がありませんので敢えて触れませんが、もうご存知のとおりと思います。そこで、新たな農業・農村対策が実施された場合、本市農業に影響を及ぼす点、多々あろうかと思いますけれども、なかなか難しい質問で答えのしようが難しいかなというような気はしますけれども、担当課長として影響を及ぼす点を挙げれば、どのような点が問題になるのかということを少しお聞きしたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　お答えをいたします。今回の農政改革でございますが、竹田市といたしましても国策に沿った農業施策の見直しを行っていきますが、例えば経営所得安定対策が、１万5,000円が7,500円に下がるとか、４年後にはまた廃止をされるとか、そういったことを考えれば竹田市農業に与える影響は大変大きい、そして米に係る所得は確実に減少するというふうに考えております。そこで、市といたしましては飼料米や米粉用米などの、主食用以外の米への移行を図ったり、地域の話し合いで引き続き中山間直接支払や、今度新しく創設されます日本型直接支払制度に確実に取り組むと、そういったことである程度のカバーはできるんではないかというふうに思っております。また、日本型直接支払制度の共同活動で、水田の畦畔の草刈りや、農道、水路の管理、また水回りや災害対応といったことを皆さんでやることで、地域の中心となる法人や担い手の負担の軽減を図り、規模拡大によるスケールメリットを活かしたコスト削減で所得率を上げる。また、集落営農法人もこれまで、麦、大豆とかで経営をしてきたところが多いわけですが、法人も米そのもの、地域全体の米経営そのものに携わっていくということも必要になってくるんじゃなかろうかというふうに思います。こうした方策を、実現性をもって推進をしていきたいと考えております。また、こういったことで農地が集まりますと、周辺の土地、大規模から外れる土地が出てくるわけですが、そういった土地については地域の皆さんで活用を図り、少量多品目を生産して直販に回したり、加工品を造ったり、そういったことでやっていけば、所得の確保と同時に生き甲斐対策も可能になるんではなかろうかというふうに考えております。４月から農政課内にブランド推進室も設けますので、こういったことを併せ考えながら、効率的な経営で利益を生み出し、地域に還元できるようになれば、地域農業の好循環がつくり出せる、そういうふうに考えております。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　四つの今回の改革の一つとして、農地中間管理機構がございます。今回の大きな、新たな農業・農村対策の一つとして、担い手への農地利用の集積集約化というようなことを目的に、農地中間管理機構を制度化するというようなことがございます。大分県の場合は、県農業農村振興公社がその任に当たるというふうに聞いております。本市のように中山間地域が多数を占める農業形態の中で、果たして国が狙いといたしています農地流動化が図れるのかどうか、非常に心配がございます。したがいまして質問でございますが、骨子につきましてはもう省いて結構でございます。この農地中間管理機構との市の位置づけ、関わり方、役割、特に農業委員会の役割と連携が、この制度につきましては最も大事になってくると思いますけれども、農業委員会の本事業における関わり方、役割、これらはどういったふうに捉えたらいいのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　農業委員会事務局長 ◎農業委員会事務局長（阿南靖弘君）　お答えします。農地中間管理事業に関する法律は、平成26年３月に施行され、農業経営の規模拡大、利用する農地の集団化、農業への参入の促進、農地利用の効率化、及び高度化の促進を図り、農業の生産性の向上に資することを目的としています。県知事は農地中間管理事業を公平かつ適正に行うことのできる法人として、公益社団法人大分県農業農村振興公社を指定、更にその業務を市に委託することができることになっていますが、詳細については決まっていません。農業委員会としましては担当部局との連携を深め、農地台帳等関係資料の提出、農用地利用配分計画案作成への意見を述べるなど、農業者の公的代弁者として農地中間管理事業に関わっていきたいと考えています。現在、農地の所有者、認定農業者等の申し出による利用権設定、農地法による利用状況調査、農地パトロール等です、遊休農地解消へ取り組んでおります。今後、市への委託により、具体的な内容が示されると思いますが、機構等への農地の貸し付けや借り受けを希望する者について、認定農業者をはじめとして管内農業者への周知と、意向把握や農地台帳の精度向上に向けた整備に取り組みます。以上です。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　わかりました。この農地中間管理機構、先ほども申しましたけれども、鳴り物入りで創設されるということでございますけれども、非常にこういった竹田市のような中山間地域におきましては、果たして機能が目的どおり発揮できるのかどうかということで、非常に不安がございますけれども、これは是非、国策でございますので見守りたいというふうに思います。特に機構集積協力金等をはじめとして、私ども知り得ている限りでは、2014年と2015年、前段でかなり前倒しでの交付措置があるというふうに聞いてますので、先ほどの説明ですと今からいろんな詳細が発表されるということのようでございますけれども、この取組ということにつきましては非常に早めにやらないと、そういった交付金措置の問題等もございますので、是非注意を払っていただきたいというふうに思います。時間がございませんので、次にいかせていただきます。人・農地プランの進捗状況と今後の取組ということを質問いたしておりますけども、これは敢えて書きましたのは、今度、新たな農業・農村対策が実施される上において、人・農地プラン、これが非常に大事になってくると思います。是非、そこらにつきましては、いろんな一昨年の水害等もございまして、なかなか進捗が思うに任せない部分もあったかと思いますけれども、やっぱり人・農地プランとの連動というのが、特に農地中間管理機構との実施段階におきまして、非常に関連付けてこられると思いますので、そこらにつきまして敢えて、大変申し訳ございません。質問とはいたしておりますけれども、そこらは十分注意を払っていただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。最後に１点だけ申し上げます。米政策の見直しでございます。政府は５年後、平成30年産を目途に、この生産調整、手法の見直しというようなことを打ち出しております。規模が脆弱な本市のような水田農業地域は、もろに影響を受けるんじゃないかというふうに思います。竹田市は九州内でも昔から良質米生産地帯として非常に有名でございます。他市に例がないように、竹田市におきましてはカントリーエレベーター、これは農協所有でございますけれども、３基も有しているというようなことでございます。本市は新年度から、先ほど来聞いておりますように、ブランド推進室を設置するということでございますが、私は思うのに、この米政策の見直し、これにつきましても是非、ＪＡとも協議しながら、もっと竹田市におきましては戦略的な、革新的な、こういったような対策が必要じゃないかなというふうに思います。最後に、大変時間がございませんけれども、農政課長としての所見を伺いたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　先ほども申し上げましたように、うまい米作りにつきましては、２年前からも始めておりますが、これからも積極的に力を入れていきたいというふうに考えております。それから、今、議員がお話になりました竹田市内におけるカントリーエレベーターの件でございますが、これの稼働率を見ますと、荻が43％、直入が36％、久住が35％というふうに聞いております。サイロのローテーションを考えても、50％程度がまだまだ利用が可能というふうに考えておりますので、これを面積換算しますと439ヘクタール分ということになります。この空いたサイロのカントリーエレベーターの活用を考えたい。これについては農協関係者と相談をして、そこに竹田のブランド米を入れることはできないかとか、そうして優良販売をしていこうと、それぞれ地域を分けてでも、そういった活用を図れば、もっと竹田の米の売れ行きが見えてくるんじゃないかというふうに考えておりますので、今後、このことにつきましては協議を進めていきたいというふうに思います。 ○議長（中村憲史君）　９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君）　以上で私の質問を終わらせていただきますけれども、最後に敢えて申し上げますが、竹田市は第１次産業の就業人口構成比率が33.6％、もうご存知と思いますけれども33.6％、全国１位でございます。市の中で、八百数十市ある中での第１位ということで、非常に昔から言われています農業立市でございますし、農業を避けては通れないというようなことでございます。新たな農業・農村対策、新たに始まろうといたしておりますけれども、先ほど来お話がございましたように、非常に大事な時期に差し掛かっておりますので、是非こういったことを、今答弁いただきましたことを総合的にご注意いただきながら、是非ご支援を賜りたいというふうに最後にお願い申し上げまして、私の今回の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中村憲史君）　以上で、清風会代表、９番、日小田秀之議員の代表質問を終わります。ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　休憩　午後０時10分　　　　　再開　午後０時59分 ○議長（中村憲史君）　再開いたします。緑風会代表、10番、坂梨宏之進議員 ◆10番（坂梨宏之進君）　10番、緑風会、坂梨宏之進、ただいまから会派代表質問をいたします。今回は大きく分けまして３点ほどいたしたいと思っております。まずは平成26年から28年度の公共施設整備計画書の中にあります文化会館等建設事業、また、図書館建設事業の２点についてであります。先般いただきました公共施設整備計画書のレジュメのところには、大きく構想の樹立から実践へというふうに書いてあり、地域力、人間力、経営力、そして行政力を合わせて、創造的復興、新生竹田市をつくろうというふうに、私はその文面から理解したところでございます。そこで、私はこの計画書の中の主要プロジェクト14項目でありますけども、すべてを聞くということではありません。今申しましたように、その中の文化会館と図書館の建設につきましてお聞きをしたいというふうに思っております。このことは竹田市議会におきましても、主要公共施設調査特別委員会を設置しまして議論の最中でありますことはご承知のことと思います。そういった中、私はこの二つの事業は竹田市の将来を大きく左右するくらいの価値のある建物だというふうに考えていますので、市長に市のトップとして基本的な考えをお聞きしたいというふうに思っております。文化会館から始めたいと思いますけれど、現在建っております文化会館は、昭和48年に竹田市勤労青少年ホームとしてオープンし、51年に文化会館として再オープンいたしております。そして、皆さんご存知の57年に竹田水害で被災し、平成２年、更に24年の九州北部豪雨と、３回の被害を被ったところでございます。こういった中、竹田市は文化会館の再生につきまして市民アンケートを行っております。それを見ますと、アンケートに参加された市民の方、少数ではありますけども、建設に消極的な方もおられます。私は、この文化会館は、建設は必要だというふうに思っている者の一人でおりますから、この文化会館の建設にあたりまして、「文化会館が新しくできて良かったね」、「これでいろんな活動ができるよね」と、そういった市民皆さんの声が聞こえるような文化会館の建設を願っているところでございます。そこで、市長が以前話したかもしれませんけども、再度市長に市のトップとして、この文化会館を建てる場所、あるいは構造は別にしまして、財源、特に今後計画される中心市街地整備に向けて、国の有利な制度事業の導入、検討、その後について、またソフト面であります文化会館は竹田市にとって必要だと、そういった市長の思い、もしくは存在意義とでもいいますか、非常に抽象的な質問で申し訳ないところもありますが、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　坂梨議員の質問に対して、答弁をさせていただきます。今、議員おっしゃったように、やっぱり文化会館、文化の力というのをどういうふうに表せて、そして理解をしていただくかというのは非常に難しい、私もそう思っております。ただ、今、議員おっしゃったように、文化会館の存在価値は認める、竹田市には必要なものである、この方向については、もちろん私も同感であります。やはり、あれだけの建物を当時、佐久間市長さんの大決断だったというふうに思いますが、この竹田市にあれだけの会館を造られたという、その思いに、本当に今さらながらに改めて敬服し、また感謝を申し上げているところでございます。地域振興には行政力、人間力、そして地域力に加えて経営力が必要だ、更にやっぱり竹田は、私は文化力だな、大分県も「文化するけん大分県」というテーマを掲げておりますが、まさに私はそのとおりだというふうに思います。よく「箱物だ、箱物だ」というふうに言われますけれども、文化芸術が生み出される、その拠点としてハード整備が必要なんであって、何もない、中身のない箱物を造るというようなニュアンスで受け止められるというのは、非常に危険だというふうに私は思っています。そういった意味で、この図書館にしても、文化会館にしても、そこからどんな力が導き出されるのか、生み出されるのかというところに、もっとしっかりと私は目を向けて、議論をするべきであろう、そういうふうに思っているところでございます。今、この竹田市の首長という立場から、私は政治理念の柱に掲げているのは、やはり文化芸術でございます。ここがしっかりする、また他の自治体との大きな差別化の中で自治体間競争に勝ち得るというのは、私は竹田市が持っている歴史文化の力だと、そういうふうに思っています。もちろん教育にしても、生活環境の整備にしても、福祉にしても、これは言わずもがな、どの地域の自治体の首長でも同じように考えていっているというふうに私は思っておりますが、特筆してなんだという話になると、私はやはり竹田の「らしさ」、竹田しかできないという、その視点から考えると、この文化芸術の重要性、ここが大きなウエイトを占めるべきだというふうに思っています。米作りを農耕の文化というふうな話もあります。農産物を食べる食文化の原点もそこにある。そうやって考えてみると、やはり文化というのは本当に幅広くて、私たちの日常に、また人生に大きな豊かさを授けてくれるものだというのは、もう今さら言うまでもありません。「時空を超えて愛されるものは、これこそ本物であり、それが文化芸術の最たる力である」というふうに、あの脚本家のジェームス三木さんも言っておられましたが、この言葉を借りるまでもなく、私は未来に向けて今、竹田市が最も誇りとするべき、そのことは、まさにこの文化芸術の力であろうというふうに思うところであります。そういった意味で、この文化会館は竹田市の歴史文化を誇る竹田市、そして竹田市民にとって必要不可欠なものであるというふうに、私は考えているところでございます。実は３月の８日に、ご案内の方は多かろうと思いますが、大阪のフェスティバルホールで桂三枝さんが第６代の桂文枝を襲名するという大講演会がございました。私もお招きに預って、浅野さん、そして東さん、瀧廉太郎ゆかりの皆さん方と参加をさせていただきました。2,700人入る、あの大ホールの中で、スクリーンに映し出された岡城と、岡城の月を見て、本当に体が震える思いがしました。六本木男声合唱団が80人勢揃いをして、瀧廉太郎の作曲した「荒城の月」、そして「花」を歌う、その姿、迫力、これはホールに渦巻く大感動、私たちももちろん忘れることのできない大いなる感動のシーンを授けられたわけであります。楽屋で文枝さんが、「私は竹田に訪れて、本当に竹田というまちはすばらしい、これだけ文化集積のある町というのは本当にすばらしいですね」という話をしていただくと同時に、今度は竹田市で六本木の男声合唱団ではなくて、竹田市の少年少女合唱団とともに、私のこの創作落語「瀧廉太郎」をやってみたいと、こういうお話をしていただきました。まさに、私はここに落語のすばらしさ、そして彼の創作の力に感じ入ったわけであります。引き続いて翌日の３月の９日、大分のホルトホールで中田徹先生の追悼公演として、「大友宗麟」が演じられました。岡城の中世の城主であります志賀道輝を演じたのは、竹田市出身の安東達夫さんでありました。見事な演技でありました。後でお話をさせていただきましたが、彼も本当に自ら感動しておりました。1,200人を超える大分市民が集まって、この「大友宗麟」を鑑賞したのでありますが、やはり、あの会場から出てくる人たちの満たされた顔を見ると、私はこれは竹田市でこの公演をやっていただくと、どれほど竹田市民はそのことを身近に感じ、また誇りに思うだろうか、そんなふうな気がしたところでございます。これらに象徴される文化芸術の力こそ、私は竹田市民の財産とならねばならないというふうに思っていますし、特に子どもたちに、「私の出身は竹田市です」と言わしめる、そういう誇りある町をつくれる、そのことが私は象徴としての文化会館の存在意義であろうと、こういうふうに思っているところでございます。また新しい文化会館は、これまでの貸館業務だけではなくて、見たい、そして聞きたいという、そういう意欲をそそる、興味をそそる、そういう企画力が大事だろうというふうに思っていますので、そこにおいてもソフトの力を存分に充実をさせて練り込んでいきたいというふうに思っております。なお、財政の話が出ましたけれども、幸いにして、これまでもご報告をしてまいりましたが、総合まちづくりセンターを基軸にして、国土交通省の交付金を取りに行こうと一所懸命に頑張ってくれました。ありがたいことに、今、この文化会館の建築に向けては、21億円で例えば設定をしているとすれば、それが歴史的風致維持向上事業と併せて全体で45％という、かつて竹田市が得たことがない、こういう文化施設で得たことがない大きな交付金を得ることができるということが内定をしたということも、併せてご報告を申し上げておきたいというふうに思っております。できるチャンスがあるんであれば、今こそ勇気をもって立ち向かっていくべきである、私は文化会館にとってはそういう思いをもっているところであります。 ○議長（中村憲史君）　10番、坂梨宏之進議員 ◆10番（坂梨宏之進君）　市長の話の中で、有効な補助事業があるということと、竹田市にとっては、竹田市の歴史文化の重要性を鑑みると、どうしても文化会館は竹田市にとって必要だという思いはわかりました。先日、私のところにあるご婦人の方から一本の電話がありまして、この方は舞踊をなさっておられまして、私は年をとって踊りを生き甲斐にしていると、以前は文化会館があり、そこで発表とか、いろいろしていたのですけれども、文化会館がなくなり非常に困っていると、以前のような新しい、すばらしい文化会館が早くできないかなと願っているところだという、そういった電話がありました。なるほどな、やっぱり皆さん、文化会館がないということは困っているんだなということを、改めて実感をいたしたところでございます。続きまして、図書館の建設について申し上げたいと思います。同じような形の質問になるかもしれませんけども、お聞きをいたしたいと思います。竹田市立図書館は明治42年に岡藩の藩医の嗣子であります、県議会副議長でもありました黒川文哲氏らが私費、それから寄附金を基に竹田文庫をつくりまして、昭和21年に竹田町立図書館、そして29年に竹田市発足により竹田市立図書館と改称しましたところは、皆さん、ご存知のことというふうに思っております。この図書館は、今述べましたように歴史的にも非常に古く、また、ご覧のように建物自体も老朽化が進んで、更に現在の図書館の利用形態とはかなりかけ離れた状態であることも、皆さん認めるところだというふうに思っているところでございます。そういった中、旧竹田市時代から図書館の建設基金としてありました４億円は、平成17年の１市３町が合併する際に、図書館建設財源として引き続き基金積み立てをするということを申し合わせ、現在に至っているというふうに聞いているところであります。図書館建設はそのような話のことから、合併以前からあったというふうに思っておりますけども、このように公共施設整備計画書に出てきたのは、現市長が初めてではないかというふうに思っているところでございます。さて、この図書館は私も利用させていただきました。いろんな良い意味があろうかというふうに思いますけども、日本図書館協会の「公立図書館の役割と条件」という節の中に、「人間は情報、知識を得ることによって成長し、生活を維持していくことができる。また、人間は文化的な潤いのある生活を営む権利がある」というふうに書いております。図書館には人を人として育てる、私は重要な役目をもっているんじゃないかと思っているところでございます。そこで市長にお聞きしますけども、竹田市にとって図書館の存在はどのような位置づけであるのか、あるいは意味をもっているのか、先ほどと同じく抽象的なお聞きの仕方で申し訳ないんですけども、お考えを聞きたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　引き続いて私の方から答弁をさせていただきます。その前に、坂梨議員が冒頭、触れられました、あるご婦人からの話で、私は便利ではなくて、舞台に立つのが生き甲斐だったという、まさにこの言葉の中に、本当に文化の大切さ、文化会館がどれだけ親しまれて、竹田市民を育んできたかということを、すごく如実に物語るすばらしいお話だなというふうに思いました。改めて目から鱗が落ちるような気がいたしました。同じように図書館といえば、私は東大阪市にあります司馬遼太郎先生の記念館、図書館のことを思い浮かべました。その地下に、彼が小学校５年生・６年生のために書いた「21世紀に生きる君たちへ」という、こういう自筆の扁額が掛かっています。よく、この司馬先生のことを語る時に多くの方々が、その東大阪市の記念館の地下１階に掛かっている、この扁額のことに触れております。やはり本を読む、文字に触れる、その精神性に触れるということがいかに人間を大きく育てていくかという、私はその象徴的な場面にも出くわしたことがありますし、まさに図書館というのは、議員もおっしゃったように、そういう意味での、私は存在意義をもっている、そういうふうに思っております。竹田市の図書館の歴史については、今、坂梨議員から触れていただいたとおりでございます。本当にこの竹田という土地は、古くから図書の文化に親しんできたわけでございます。自治体合併後、私は就任して初めて知りました。今の旧竹田からの図書館建設基金が４億円持ち込まれていたという、ここに私はまさに、図書館を考える会の皆さん方の気持ちも含めて、本当に熱き思いが凝縮をしている、とってつけたような、流行を追うような話ではなくて、長い間、このことを切望し続けていたんだということを改めて知りながら、これはいつかのタイミングで、この夢は実現しなければいけないだろう、それは私の市長としての使命だというふうに、ある時期からそういうような決意が私に宿ってきたのは間違いのないところでありますし、もし、この４億円という基金がなければ、私は今の現状の図書館を修復するなりのことで、この時代はわたるべきかなというふうに思ったかもしれません。ただ、今であれば、この４億円の基金を活用して、同じように国土交通省の交付金事業がこれに充てられる、ここにも45％の交付金が充てられるならば、今しかないであろう、それが図書館建設の構想を具体的に公共事業整備計画に登載をしたという背景でございます。こんな時期にというか、このタイミングで図書館そのものの存在意義に触れていただいたということに、本当に改めて私の方から感謝を申し上げたいというふうに思う次第であります。今、竹田市では城下町の再生のプロジェクトを立ち上げて、竹田地域では中心市街地の活性化のためのまちづくりに挑戦をしておりますけれども、現図書館も、そして今、建て替えようとしている幼稚園跡の図書館も、文教ゾーンの中での主要な、重要な施設であるというふうに位置づけられている、こういうことでございます。これは多くの皆さん方の議論、そして東京大学の研究の成果として、この方向が決定をしたというのは、もう今さら申し上げるまでもございません。本来、図書館として、竹田で図書館を建てる、これは、私はやはり竹田らしさをしっかりと表に出した図書館になるべきであろうというふうに思っておりますし、そのことが国内外にも通用するポテンシャルの高さ、これを示すことにもなるだろうというふうに思っております。そういった意味で、先ほどご案内があった黒川先生をはじめとして、この竹田市が生み出した先哲の力をしっかりと世に知らしめるというような、そういう場面も必要でありましょう。そして今、実は非常にすばらしい方々から専門書の寄贈についても打診を受けております。これについても、まだ今、公表はできませんけれども、いずれ公表できる機会になれば、多くの市民の皆さん、そして市外に住んでおられる皆さん方も是非、それは読んでみたい、見てみたいという、そういうふうに思っていただける、私は要素をはらんでいる、非常にすばらしいものであるということを、今日はそういうことでご披露を申し上げておきたいというふうに思うところであります。いずれにしても、この竹田市の図書館は多くの市民の皆さん方との議論の中で、今からそのあるべき姿が具現化されていくわけでありますから、しっかりと対話を重ねながら、本が好きな人、図書館が好きな人だけではなくて、広く市民に愛される、そういう場づくりのために、この図書館のあり方を捉えながら、私はその存在意義を高めていく、このことが大事だろうなというふうに思っております。金沢にあります21世紀美術館が、美術館でありますが、なぜ、あれだけ年間120万人もの人を集めるか、あそこにも大きなヒントがございます。そういう英知を結集して、今から建てる図書館でありますから、私は全国に誇れるものになり得る、そうしなければいけない、そんなふうに思っています。また蛇足ながら、この図書館建設につきましても、先ほど申し上げましたような非常に有利な交付金を受けられるようになっておりますし、今、その具体的な作業を総合まちづくりセンターが基軸となって取り組んでいるということも報告を申し上げて、答弁に代えたいというふうに思います。 ○議長（中村憲史君）　10番、坂梨宏之進議員 ◆10番（坂梨宏之進君）　先ほど、市長が一番最初に述べたのと、私も考えは同じです。私は先ほど、図書館には人を人として育てるのに重要な役目をもっているというふうに言いました。最近、震災とか、そういった関係でテレビにもよく出ているんですけど、日本人の整然とした並び方、また勤勉さ、そして謙虚さ、そういったものは学校、あるいは家庭での教育、また地域社会で皆さんが教育したことも当然だというふうに思っておりますけども、しかし、その根底には、少なからずも図書館の影響はあったんじゃないかなというふうに感じているところでございます。すばらしい図書館の建設を見守りたいというふうに思っているところでございます。続きまして、ふるさと納税のことに入りたいと思います。ふるさと納税、竹田で言いますと、ふるさと竹田応援寄附金のことでありますけども、いわゆる、自分が住んでいる以外の自治体に寄附を行うことでありますけども、竹田市における実績等につきましては、昨年、佐藤美樹議員が質問いたしておりますので、そういったところについては、あまり、お聞きをしませんけども、私はこのふるさと納税を活用した竹田市産出の物産、商品の販売、宣伝効果の利用、あるいは竹田市の活性化のために利用したらどうかと、そういった質問をいたします。実は最近のことでありますけども、友人が私に、テレビを見ていたところ、ふるさと納税をすると、納税をした自治体から、その地域の特産物の詰め合わせが送られてくる、それがとても人気であって、その自治体の活性化の一つにもなっているんだぞと、そういった話をしてきました。それはどこだったかというふうに聞いたんですけども、本人もはっきり覚えておりませんで、多分鳥取県か島根県じゃなかったかなというふうなことを申しておりました。そこで私もインターネットとか、直接電話などをして調べましたところ、鳥取県の米子市がありまして、多分そこだと思います。その内容を、これはインターネットで書いてあったんですけど、見ますと、「米子市の今年度のふるさと納税の寄附金額が昨年12月末時点で２億円を突破した。12月の１か月間だけで昨年１年間の申込件数、寄附金額を上回る驚異的な伸びである。地元企業とタイアップした充実したプレゼントが人気を呼び、11月中旬に初めて１億円を突破したが、テレビ番組で全国に紹介されたこともあり、急増したと見られる。市によると、12月の申し込みは8,233、寄付金額は9,705万円で、昨年１年間の7,201件、寄付総額8,905万円を上回った。今年度の合計は２億8,109万円に達した」というふうに書いてありました。竹田市は、24年度で21件の164万6,000円というふうに聞いているところであります。そこでお聞きをしたいのですが、竹田市は今、こういったふるさと納税をしていただいた方には、お礼の品というか、記念品といいますか、そういったことを何か贈呈、あるいは送っているのか、また、しておれば１品どれくらいのものなのか、金額、それから品数をわかればお聞きをしたいなというふうに思っております。 ○議長（中村憲史君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（釘宮恒憲君）　お答えいたします。竹田市に寄附をしていただいた方々にお礼をしているのかということでございます。私どももお礼の品を届けさせていただいております。金額についてでございますけれども、寄附金の額に応じて私どもも送らせていただいておりますが、2,000円ぐらいのものから２万円程度のものというようなものをお送りしております。品数についても、概ね５品目ぐらいを目途にやっているところでありますが、これまでに作成してきた「国際人　廣瀬武夫」とか、あるいは一昨年の400年祭に合わせてつくった「豊後岡城物語」、こういった本も一緒に届けさせていただいているところでございます。本市におけるふるさと納税については、毎年ご寄附をしていただける方というのは、すべてではないんですけど、概ね固定化されつつあるといいますか、毎年寄附をしていただける方がたくさんいらっしゃいます。そういった方々に毎年同じような品を続けるということにはなりませんので、前年とは違うものをということで、いろんな産品を送るようにいたしております。複数年にわたって納税をしていただく方々の累積額に応じても、少し高級感のあるものをお送りさせていただいたりとかいうようなことで、工夫を凝らしているところでございます。１品当たりの単価については、数百円のものから数千円のものまでということでございます。概ね、先ほど申し上げたような範囲の中でお送りをさせていただいているところでございます。 ○議長（中村憲史君）　10番、坂梨宏之進議員 ◆10番（坂梨宏之進君）　わかりました。お礼の品は出しているということでありました。2,000円か２万円で５品目ぐらいということでございます。今、日本各自治体において、ふるさと納税をしていただいた方にお礼の品を出しているところとか、出していないといいますか、そういたところもあろうかというふうに私は思っておりますけども、私は次の質問で用意をいたしていますけども、農産物の６次産業化を推進してはどうかと、まだまだ推進してはどうかという質問をいたします。しかし、その農産物が加工され、商品化されたが、売れなければ何も意味がありません。そこで私は、ふるさと納税でご寄附をいただいた方々に、６次産業化された商品のそういった詰め合わせなど、竹田市で産出されるいろんな商品をお礼の品として贈呈し、商品の宣伝、販売といいますか、そういった効果が期待できるんじゃなかろうかなというふうに思っております。先ほど課長は、納税される方は固定化されているというふうにお聞きしましたけども、敢えて、ここでふるさと納税のお礼の品を贈呈するという形で、竹田市産出のいろんな商品販売、そして宣伝効果を行うということを、どういうふうに今思っているか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（釘宮恒憲君）　お礼の品物につきましては、基本的には今、農村商社わかばの方に依頼をして、物品を調達させていただいております。旬の野菜から、厚生労働省の事業を使って行ってきた産品の開発、そういったもののパッケージ事業により開発された農産物、議員も６次産品の提供はどうかというようなご提言をいただいておりますが、私どもも市内で調達できるものにということで、そういった６次産品などの商品などをお送りするようにしております。すべてをメイドイン竹田で行っているところでございます。金額的にはそれほど多くありませんけれども、そういったもので開発された商品が、こういった制度を使って市外の方にお届けできるということについては、その寄附に対する効果、あるいは売名といいますか、紹介について多大な効果があるんじゃないかというふうに思っております。当然、農村商社わかばが取り扱っている商品でございますので、生産地、あるいは生産者、加工者、こういったところの産地、氏名も記載されていて、そういう面においても安心安全な竹田産品をお届けする、そして新たな６次産品もお届けするという意味でもっても、効果的には、かなり竹田産の宣伝効果というものについては高いものがあるんではないかというふうに、認識をいたしているところでございます。 ○議長（中村憲史君）　10番、坂梨宏之進議員 ◆10番（坂梨宏之進君）　いろんな商品の宣伝効果はあるというふうに今お聞きをいたしました。私はこのふるさと納税によって、その自治体の財政が良くなると、そういうふうには感じていないし、私以外誰をもそういうふうに思っているというふうに思っております。しかしながら、その寄附金によりまして、竹田市が使い道を、この前見たんですけども、この前見て大変申し訳ないんですけども、いわゆる環境安全、文化財保護、観光交流、定住促進、安全安心防災、教育、人づくりに掲げておりますけども、それに少しでも、私は役立てば、こんなうれしいことはないかなというふうに思っているところであります。寄附される方は、お返しの品をいただけるという特典を、皆さんもっているというふうに私は思っておりませんけども、先ほど申しました米子市の例を見れば、明らかにといいますか、特典を期待している方が多いんじゃないかなというふうに感じているところであります。私に、先ほどふるさと納税の話をしました友人が言っておりました。リピーターがリピーターを呼ぶように、ある商品は個人的に取り引きするまでになって、その地域はすごく活性化しているんだぞ、そういうふうに言っておりました。是非、竹田市もこういった手法を利用しながら、竹田市の産物を少しでも販売できるようにお願いしたいということであります。そこで、それに関連付けて大変申し訳ありませんけども、市長のトップセールスの方法ということでありますが、単刀直入にお聞きをいたします。今回、初日に市長の所信表明の中に、久住高原牛の販売が間もなく始まるというふうに言っておりました。そこで、国も安倍首相による国産品のトップセールスを展開しているように、市長も竹田市産出の商品、産物についてトップセールスを展開しているということは認めておりますけども、物理的に考えても、市長一人であることは否めないところであります。そこで私は、市長のトップセールスの一つの手法といいますか、そういった感じで、他の自治体の首長さんも多分行っていると思いますけども、販売されようとしております久住高原牛を詰め合わせた、ふるさと納税のお礼の品ということでお送りすれば、確実な、効果てきめんな宣伝効果を期待できるんじゃないかなというふうに思っておりますけども、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○議長（中村憲史君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（釘宮恒憲君）　非常にありがたいご提案でございます。ありがとうございます。久住高原牛はまぎれもなくお礼の産品として出てくる目玉商品になるんではないかなということは、私どもも想定をいたしているところでございますけれども、どれくらいの単価になるかということを、ちょっと考慮しなければいけないのかなと。寄附金額に応じてそういった場面が生じてくれば、そういった高額の納税をしていただける方々に対してでも、量の大小も含めながら、そういう対応ができるものであれば私どもも積極的にこういうものを活用させていただければなというふうに思っているところです。ありがとうございます。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　非常にありがたい提言をいただきました。企画というのは、私はいつも思っているんですけれども、平面的で、単発的であってはおもしろくない。やっぱり掛算をすることによって、その一つの企画がまた新たな成果を生んでいくという、こういう戦略が必要だろうというふうに思っていますし、今、坂梨議員からお話がありましたように、実は６次産業化の話にしても、産物を生み出していくというのはそう難しいことではないんですよね。要は出口をどうしっかり広げていくかということが最大の課題でありますし、どういう情報発信ができるのか、ここのところをしっかりと押さえておけば、私はこういう久住高原牛を含めた６次産業化、それから特産品の開発というのは大きな成果を収めていくだろうと、こういうふうに思っております。非常に貴重なご意見をいただきましたので、できるだけユニークで、喜んでもらえるような企画に育てていきたいなというふうに思います。それと蛇足ながら、実は先般、関西地域で竹田会が開催されました。その時に知り合いではございましたけれども、ある婦人から、「実はふるさと納税したんですよ。したら、とってもおいしい甘酒を送ってきた。帰って調べてみたら、この商品だったんだな」と。いわゆる、農村商社わかばの方から詰め合わせの中にその甘酒が入っていて、とってもおいしかったというような話で、私もお褒めをいただいたわけでありますけれども、そうすることによって、全く知らなかったふるさとの産品が続々と生まれているということ、こういうことを知っていただく好機会にもなるでありましょうし、特にこの久住高原牛については今からが勝負でありますので、関西、関東を含めて、大きなところから消費拡大が図れるような、一つの戦略としてふるさと納税の返礼としての組み合わせを考えさせていただけるといいなというふうに思っております。貴重なご提言をいただきまして、ありがとうございました。 ○議長（中村憲史君）　10番、坂梨宏之進議員 ◆10番（坂梨宏之進君）　市の方も考えているということで、よろしくお願いしたいと思います。自治体、それぞれ地域によって、山のもの、海のものと、いろいろと工夫した品物があるようでありまして、久住高原牛もこういうことでうまく宣伝に載れば幸いかなというふうにも思っております。次に、農業関係の話なんですけども、関連があるんですけど、今、市長も企画情報課長も話しておったんですけども、それとは別にということはないんですけど、ふるさと納税とは別の方法で、実際、この４月から販売になろうかというふうな話を聞いておるんで、それとは違った販売方法といいますか、があれば聞きたいなというふうに思っております。 ○議長（中村憲史君）　畜産振興室長 ◎畜産振興室長（菊池仁志君）　坂梨議員の質問にお答えをしたいと思います。久住高原牛という部分であるんですけども、大分県統一しますと大分豊後牛ということになっておりまして、地域性を出すために久住高原牛という部分の名称を付けておりますので、私からは敢えて大分豊後牛・久住高原牛ということで、販売促進をどのような手法で行おうとしているのかというようなことでの質問でありますから、お答えをしたいと思います。いよいよ大分豊後牛・久住高原牛の肉として４月１日より市内精肉店、それから道の駅竹田、道の駅すごうなどで販売を開始することとなっております。また、新聞等にも取り上げていただきましたけれども、市内飲食店につきましても、一堂に会しまして大分豊後牛・久住高原牛のブランド化に向けての趣旨の説明、併せて肉の展示紹介と飲食等を行って、サンプルメニューの検討をいただいているところであります。これは春の行楽シーズンに間に合うように、また、おんせん県おおいた全国デスティネーションキャンペーンに対応するように動いていただいているところでございます。これも近日中に料理等もお披露目ができるというふうに考えております。それからデスティネーションキャンペーンでありますが、すでに市長や商工観光課長からご紹介をいたしておりますけども、具体的なことはここでは割愛しますが、何といっても全国から来県するお客様を竹田市に引き込む絶好のチャンスでありますことと、竹田の産物等をブランド化に誘導させる絶好の企画でありますから、この大分豊後牛・久住高原牛と並んで、肉料理も提案の一つに検討をいただいているところでございます。また、ホテル、旅館、飲食店など、各店のオリジナル料理が創作をされ、時期を見てタウン誌の掲載や旅行会社、あるいは料理紹介番組等の取材の依頼や、また有名シェフへのＰＲ活動等によりまして、県内外を問わず販売促進とブランド化に向けた取組の計画を考えているところでございます。 ○議長（中村憲史君）　10番、坂梨宏之進議員 ◆10番（坂梨宏之進君）　いろいろ考えておられるようで、知恵を絞っていただいて、幸先の良いスタートになってほしいなというふうに思っております。次に飛びますけども、私が以前、竹田市の農業政策の進め方ということで、先ほどから話も出ておりますけども、農産物の６次産業化の推進という質問をしたというふうに記憶をいたしております。今回は、その後どのような進展があったのかということを聞きたいなというふうに思っております。６次産業の最大のメリットは、加工、流通、販売の付加価値を農産業の生産者が得ることにあるところでありまして、そして、この６次産業というのは、今、我が国の農業経営の一つのあり方、一つの方法として確立されようといたしております。また、この６次産業というのは、今やテレビや新聞、いつも聞いているので、ここで改めて説明する必要はないかというふうに思っております。こういった農産物をこのように加工して、このように盛り付け、包装し、こういった販売ルートで売る。先ほど市長が考えるのは簡単だというけど、「わあ、こうかな」と私は思うんですけど、こういうふうに盛り付け、最後に販売すると、そういったところが非常に難しいところがあるんじゃなかろうかなというふうに思っております。４年ほど前には、前の私の質問におきましては、竹田市の６次産業化について、新パッケージを事業に取り組んだことによって、市内にいろんな農産加工品が生まれたというふうに聞いておりますけども、その後、新しい農産加工品ができているのか、また販売状況、その辺はどうなのか、課長にお聞きをしたいなというふうに思っております。 ○議長（中村憲史君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　お答えをいたします。厚生労働省のパッケージ事業による加工品の開発は、市内に優秀な加工品を生み出し、道の駅などでも販売をしているところであります。農村商社わかばでは独自の加工品開発も行っておりまして、地元のサツマイモを使ったお菓子であります「岡城ポテト」、それから地元の米、シイタケ、キクラゲ、トマトなどを使ったお粥、カボスジャム、豊後牛を使った牛肉みそなど、商品化をしております。お粥は先ごろ、祖峰企画がシンガポールで行いました大分県物産展において1,000食を完売したということで、今後は農産加工品の海外向けも視野に入れながら、商品の開発、販売を行っていきたいと思っております。アンテナショップでの農産加工品を含めます販売状況は、道の駅すごうの売上につきましては、当初１年目が１億5,000万円から、今１億8,000万円に手が届くというところまで伸びてきました。おかげで道の駅竹田の売上にほぼ並ぶほどの勢いがついてきたというふうに思っております。その中でも、加工品については順調に売り上げを伸ばしておりまして、加工に携わる皆さんの更なるご努力をいただいて、商品の開発と販売の拡大につながればというふうに思っているところであります。しかしながら、近年、大きな加工所が相次いで閉鎖をしたということがございます。これによって若干売り上げが下がりましたものの、この問題解決については大変困難でございまして、何とか地域の皆さんにもお話をして、頑張っていただくように働きかけをいたしておりますが、今後については企業誘致も視野に入れ、地域の皆さんと話し合いを進め、協力をいただきながら、再度立ち上げていくための検討をしていきたいというふうに考えております。以上であります。
   ○議長（中村憲史君）　10番、坂梨宏之進議員 ◆10番（坂梨宏之進君）　全体的に拡大の方向にあるという話でありますが、一方ではあまり良くない話もあるようであります。特に、今、課長が言いました農産加工品の加工所が閉鎖したような話を聞きました。私の近所にある加工所も近年、多分その話だと思うんですけども、閉鎖をいたしました。その内容をちょっと聞いてみますと、やはり高齢化とか、後継者がいないという、そういったことが主な原因のようでありました。やはり、こういった加工所は、「加工所を造ったよ、後は頑張ってね」ということじゃなくて、その後のフォローといいますか、そういったことが非常に大事じゃないかなというふうに思っております。課長が先ほど、再開に向けていろいろ頑張ってみたいという話があります。私もその点につきまして知恵を絞って、頑張ってみたいなというふうに思っているところであります。続きまして、６次産業化の推進の研究者はいるかとか、その道のプロがいるとか、ちょっと厳しいような言い方になってしまったんですけど、指導者といいますか、助言者、あるいはアドバイザーはいるかというような質問であります。農家の方々、そういった方に携わる方々は地道に研究をしながら、加工品の研究開発をされているというふうに思っております。先ほど私が申しましたが、農産物を加工し、販売というのは、なかなか簡単にはいかないというふうに思っていますし、それなりの道を踏んできた経験者の指導、助言が必要ではないかなというふうに考えているところであります。そこで聞きますけども、私は今申しましたように、農産物の６次産業化には、その道の指導者といいますか、助言者が必要ではないかというふうに思っておりますので、現在、竹田市はどのような方法で竹田市産出の農産物の６次産業化を推進しておるのか、そういったところをお聞きをしたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　平成23年の３月１日に、地産地消法の６次産業化関連部分が施行されまして、今後、新規に６次産業化に取り組む場合には、事業活動に関する計画を策定し、認定を受けると、ソフト・ハード両面で国の支援を受けることができるようになりました。現在、６次産業化に関するサポートセンターが県に設置されておりますので、プランナーの派遣やシンポジウムの開催などに関わっていきたいというふうに思っております。６次産業化推進の指導者が必要ではというご提言でございますが、前述したとおり、県のサポートセンターには加工品開発や販路拡大など、それぞれの道のプロともいうべきプランナーが配置をされております。これから全く新しい商品を開発するのか、それとも作る技術はあるけれども、新たな販売を開拓していくのか、それぞれの事案により対応は変わってきますので、市といたしましては県と情報交換しながら、新規案件の発掘や相談対応など、サポートセンターとの連絡調整に努めていくことが効率的であると考えております。竹田市内の計画認定件数は、平成26年２月28日時点で３件となっておりました。26年以降計画策定中の案件が３件あり、計画期間は５年以内となっておりますので、今後こういったことが実現すれば、新たな商品開発につながってくるのではないかというふうに考えております。 ○議長（中村憲史君）　10番、坂梨宏之進議員 ◆10番（坂梨宏之進君）　６次産業化の指導者といいますか、アドバイザーは、県が設置したサポートセンターにいるということであります。わかりました。また、竹田市には計画認定数が現時点で３件、26年度以降には更に３件の計画があるということです。是非、次々に商品化をされて、竹田市の農業振興の一翼を担うようになってほしいなというふうに思っております。先ほど来、私が言っておりますけども、６次産業化のメリットというのは加工、流通、販売という、そういった付加価値を農業者、生産者が得ることにあります。こういった加工品といいますか、それは全国各地でいろんな品物が次々と開発されまして、買う側のお客さんの方も迷うほどじゃなかろうかなというふうに、私、思っているところであります。そういった中での販売戦略というのは、非常に厳しいところがあろうかというふうに思っておりますけども、要するに買う人が、お客さんにとってみれば、いわゆる割高感ではなく、割安感を感じれば、そういった商品をつくれば、私は必ず売れるかなというふうに思っております。以前もお話したかと思いますけども、有名ブランド品も、買う人は、それ安いと思って買っているんです。私は高いから買わないです。高いと思うから。だから買う人にとって、これは安いじゃないかという、そういった割安感を感じさせる商品をつくらなければならないのかなというふうに思っております。また、こういった加工品の制作、販売の地域間競争に勝つためには、しっかりとした、いわゆる安心安全ということは当たり前のことでありますけども、更にミネラル、あるいは抗酸化物質の含有量も十分に満たしていると、そういった農産物を生産、加工し、今後は質的勝負で他地域と差別化することが肝要だというふうに私は考えておりますので、是非その辺を一考しながら、今後の竹田市の６次産業化に推進してもらいたいというふうに思っております。これで私の代表質問を終わります。 ○議長（中村憲史君）　以上で、緑風会代表、10番、坂梨宏之進議員の代表質問を終わります。ここで10分間、２時10分まで休憩いたします。　　　　　休憩　午後１時57分　　　　　再開　午後２時９分 ○議長（中村憲史君）　再開いたします。新風会代表、４番、阿部雅彦議員 ◆４番（阿部雅彦君）　議席番号４番、新風会の阿部雅彦であります。ただいまより、発言通告によりまして、初めてとなります代表質問を行います。質問内容は大きく２点であります。まず第１に、人口減少対策とニュータウン構想について、二つ目に、教育のまちＴＯＰ運動ＳＵＮ３の取組について、以上を伺ってまいります。さて、昨年選挙が終わりました６月の議会、代表質問におきまして、緑風会から出されました高規格道路についての質問で、市長が次のように答弁をしていただいております。「安価な土地を提供して、大分市まで40分でつながるのであれば、竹田に家を建てて、また環境の良いところで子どもを育てていきたい、こういうことが集積していけば、私はこの竹田市に移住定住促進や少子高齢化、過疎化に歯止めがかけられる一つのきっかけになるのではないかと考える。であるならば、私はわかりやすく、竹田というのは教育のまちということを標榜してもいい。なぜならば、江戸時代の藩校、由学館は全国的に見ても非常に早い時期に立ち上がった藩校でありますし、そこで田能村竹田が講師を務め、瀧廉太郎、朝倉文夫、廣瀬武夫もこの竹田の地に学び、そして全国区の人になったわけであります。そういう意味において、教育のまちを標榜しながら、このニュータウン構想が打ち出されていくならば、おそらく、かなりのインパクトがあるのではないかと思っております」と、こういうふうに発言をされております。そこで、今回の代表質問におきましては、わが竹田市にとりまして大変重要な課題であります、位置づけられるニュータウン構想と、この教育のまちづくり、このテーマを柱としまして質問をしてまいりたいと思います。その進捗状況と今後の方針についてお聞きをしながら、併せていくつかの提言をさせていただきたいと思っております。まずは、人口減少対策として考えられておりますニュータウン構想でありますが、旧竹田中学校跡地の宅地造成が予定をされております。その取組の具体的な現状と、今後のことについて伺います。併せて、これも昨年の新風会の代表質問の中で、ニュータウン構想については、それぞれの地区、久住、荻、直入、旧竹田市の四つの地域の良い環境の場所に宅地を造成しますベットタウン構想という名前で昨年提案をさせていただいております。今後の人口減に歯止めをかけるには、大胆な政策方針を打ち出すことが肝要であろうというふうに考えます。そこで、旧竹田中学校以外のニュータウン構想、午前中に川崎重工業跡地、市有地の開拓、造成の話も出されましたし、総合まちづくりセンター長の話では、非常に市の持ち分、市有地が少ないので、これから研究して開拓しなければならないということも答弁として出されましたが、今後の方針、展開についてお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　それでは私の方から答弁をさせていただきます。ただいま阿部議員の代表質問でございますニュータウン構想に関連する質問でございますが、ご指摘のとおり非常に重要な政策でございますので、少しばかし具体的に説明をさせてください。昨年の市長選挙後、第２期目の施政方針に係る場面で表明をさせていただきましたが、その中で定住人口確保の柱となるべく、農村回帰ニュータウン構想について明らかにさせていただきました。この施政方針表明直後から、総合まちづくりセンターを基軸にして住宅用地開発に係る調査研究に着手をいたしました。そして、これまで候補地の選定を進めてまいったところでございます。候補地の選定にあたりましては、竹田市住宅マスタープラン策定時に実施をいたしました「住まい・住環境に対する市民の意識調査」、並びに、昨年９月に実施をいたしました「まちづくり市民アンケート」の調査回答結果を分析いたしまして、特に若い世代の求める住宅用地の開発を行う、その方向を出したところでございます。このため、住宅用地の価格はなるべく安く抑えることを前提にして、学校施設や公共施設を近隣に配置すること、また道路交通網の利便性が良いことなどを条件にして、平成30年に供用開始予定の地域高規格道路、中九州横断道路のことでありますが、鏡にあります竹田インターチェンジ周辺を中心として、候補地の選定を行ってきたところでございます。候補地は当初、市有地、民有地の別を問わず、開発有望な12か所を選定いたしました。これに都市計画区域内であることや、学校、公共施設の整う市の中心部から２キロメートル以内であることなどの条件を付して、９か所に絞り込みを行いました。この９か所につきましては、候補地の立地や土地所有者の状況、そして交通、水道、農地、非農地など、20項目を超える客観的な１次評価を行いまして、上位にランクされる４候補地を選定をいたしたところでございます。更に、この四つの候補地につきまして、造成及び施工条件に係る第２次の評価を行いまして、開発適地として選定し、順位付けを行いました。平成26年度は最終的に開発適地として選定した四つの候補地のうち、旧竹田中学校グラウンドについて事業実施に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。この４候補地のうち、旧竹田中学校グラウンドを選定した理由は、やはり市有地で、用地取得などの事務経費が伴わないこと、道路交通条件が良好であることなどが挙げられますし、また、当該地はＴＳＧ竹田総合学院の拠点となる旧竹田中学校校舎を活用した工芸文化工房、インキュベーション工房と呼んでおりますけれども、この工房を配置しており、竹田らしい文化、芸術に親しめる環境が間近にあるということがあります。そして、議員ご指摘の教育の充実、向上に取り組んでいる最中で、こうした文化的な環境が住宅用地購入希望者に対して大きな魅力となることなど、住環境に係る魅力の面についても選定の要素としたところでございます。この他に大きな要因として、国土交通省大分河川国道事務所から地域高規格道路中九州横断道路の進捗に伴う工事残土の処理地の照会、要請があったということであります。当該地は道路工事箇所の近くであるとともに、残土処理地としての諸条件を備えております。竹田市にとってもこの要請を有効に受け入れることが可能であった、そのことが大きな要因ともなっております。一方、用地造成事業は、その目的を造成地の販売とすることから、販売を目的にした事業に対して、国・県の補助制度は基本的にございません。しかし、これについても住環境の整備を基盤において、人口確保に係る関連事業として対処することができないかなど、その可能性についても現在、調査研究を進めているところでございます。住宅用地の販売価格については、若い世代に求めていただきやすい、そういう安価な価格設定を目指しているところでございます。これまで竹田市ではニュータウン七里の区画の事例がございますけれども、ここでは坪９万円から10万円ということで販売しておりましたけれども、これから整備を進める住宅用地につきましては、少なくともその半額以下を目標にして進めてまいりたいというふうに考えております。住宅用地開発の今後の展開、スケジュール等につきましては、平成30年に地域高規格道路の竹田インターチェンジ供用開始が見込まれているために、平成26年度から計画策定に始まる事業に着手をいたしまして、平成29年度に造成用地の販売を目指して、スケジュールの組み立てを行っているところでございます。以上、これまでのニュータウン構想の経過と、今後の目指す方向性について答弁をさせていただきました。 ○議長（中村憲史君）　４番、阿部雅彦議員 ◆４番（阿部雅彦君）　具体的に宅地の造成から、分譲、販売という戦略を練って、これから作業が進められていくというふうに受け取りましたので、期待を申し上げて、まず宅地がないと次の住宅建設、新築ということにつながりませんので、是非、積極果敢に作業を進めていただきたいというふうにご期待を申し上げます。そこで、この移住・定住者、それから市民の皆様に対する住宅建設と新築についてのお考えをお聞きいたします。これも昨年の新風会の代表質問の中で質問させていただいておりますが、竹田市の人口３万人構想を打ち出させていただいておりますが、その時の企画情報課長の答弁では、まずは２万5,000人に回復したいという目標を立てて取り組んでいくという答弁でありました。大分県の中で申し上げますと、同じ人口規模といいますと豊後高田市が挙げられるわけでございます。ここも人口３万人構想、これを目標に打ち立てまして、様々な取組に挑戦しております。現在、今年の１月１日でございますが、県の人口の調査統計課によりますと、若干豊後高田市が人口が多い状況で、逆転をされた状況になっております。その豊後高田市の取組の柱となっておりますのが、移住・定住者と市民向けの宅地取得及び住宅建築に関するＰＲや補助制度でございます。若干、その取組を紹介させていただきます。豊後高田市の定住施策は、「夢叶うまち、夢まち」というタイトルで、宅地分譲と住宅建築まで、これを抱き合せた助成制度を敷いております。住宅団地では84区画の整備を行っております。今、市長が申したとおり、やはり、特に若い世代に集中的に住んでいただけるように、通常の宅地分譲だけでなく、宅地賃貸の制度をとっております。宅地賃貸制度、これが可能となっておりまして、選択することができます。宅地賃貸の場合は、住宅建築の初期投資を抑えられますから、若い世代にとりましては非常に経済的な負担が軽減できます。ちなみに240月分、20年間の土地賃貸料を支払った場合は、土地を譲渡できることになっております。更に住宅建築に関しましては、新築助成制度が設定されておりまして、ちょっと数字を紹介させていただきますが、宅地建築をする場合、市民に20万円、転入者に30万円、市内業者で建築する場合は、同じく市民に20万円、転入者に30万円、併せて太陽光発電システムを設置する場合には、市民、転入者ともに10万円、引っ越し費用の助成、これは子育て世代のみの転入者に限定しておりますが、上限10万円、更に合併浄化槽の設置にも助成制度を敷いております。合わせますと、市民に対して最大上限50万円、転入者に対しましては最大で103.2万円の助成制度が設定されております。かなり魅力的な制度ではなかろうかなというふうには思いますが、わが竹田市におきましてもニュータウン構想を打ち出す限りは、よその自治体よりも、より魅力的な教育環境、住み良い環境をしっかりとＰＲをしながら、分譲地取得から住宅建築までの竹田市独自の魅力的な助成制度を是非、構築をしていただきたい、構築すべきであろうと考えます。執行部のお考えをお聞きいたします。 ○議長（中村憲史君）　建設課長 ◎建設課長（阿南智博君）　お答えを申し上げたいというふうに思います。ただ、今のご質問の趣旨をお聞きすると、少し私の答弁が趣旨から外れる部分があるのかなという認識をもっていますけども、市民のための住宅建設ということで、当然その中に市営住宅の建設、そういったことも包含されるという認識の下で考えておりますので、その部分に関連して、私の方からは市営住宅の今後の建設計画についてのみ、お答えをさせていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。市民のための一般公営住宅についてでございますけども、現在、市が保有している一般公営住宅につきましては、竹田地区で213戸、荻地区で67戸、久住地区が100戸でございますが、これに対しまして直入地区は８戸ということで非常に少ない状況でございます。このことから、公共施設整備計画でもお示しいたしておりますように、直入スカイビュー団地に今後３年間で７戸の一般公営住宅の整備を予定しているということが一つと、もう一つは同じく直入のドイツ村には、教職員住宅が５戸ございますが、今回、この内の２戸について教育委員会部局より譲渡を受けまして、特定公共賃貸住宅として活用したいということで準備を進めております。これが当面の公営住宅の整備計画ということでご報告をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　それでは私からも答弁させていただきます。今、豊後高田市の移住・定住のメニューが披露されたわけでありますが、最近、よく豊後高田市の永松市長は、「竹田市に負けるなよ」と言って、皆に発破かけているらしいんですけれども、ここはいい意味で対抗意識をもって頑張りたいというふうに思っています。私どもとしても、こういう特典というか、こういうアイデアをどういうふうにくっつけていくかということについては、今、議論を始めているところでございますけれども、ただ住宅の用地が整って、「さあ、行くぞ」という、それまでには負けないような、魅力のある特典を考え出さなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。さて、これまで継続して取り組んでまいりました移住・定住の促進、そして単に移住・定住のみに止まらず、これに起業やものづくりなどの創出など、付加価値を加えた竹田総合学院ＴＳＧ構想、また竹田市の有する文化芸術の特性を更に導き出そうとするアートレジデンス構想など、多様な施策による人口確保対策を今、進めているところでございまして、ここが豊後高田市のみならず、他の町村とも差別化として、竹田市がここで勝負ができるところでもあろうなと、こういうふうに思っておりますので、引き続き、この施策の推進に当たってまいりたいと、こう思っているところでございます。また、平成26年度から新たに人口確保に直結をする農村回帰ニュータウン構想、これは今申し上げました実践に向けて準備を重ねているということでございます。そして、今後展開していくべきものとして、社会に出て間もない、所得のまだ低い若い単身者、それから安い家賃を望んでおられる母子家庭、父子家庭の皆さん方、それから高齢者の皆さん方、また移住者を受け入れやすい住宅環境の整備など、多様な住宅整備の選択肢、これをしっかりと整えていく必要があるというふうに考えているところでございます。ややもすると、移住・定住にまで目が移るというか、外から、とにかく入ってきて増やそうという発想もございましたけれども、もう一つ、やっぱりアンケート調査の中でも見られますように、既住者、もう既に住んでいる人たちが「竹田市住みにくいな」と言って出ていかれると、これまた何のことかわかりませんので、今の既住者に対しての定住の促進も図れるような、そういう環境整備が必要だろうというふうにも思っておるところでございます。もう一つ、竹田市の課題として、政策の軸をなしているのが、コンパクトシティでございます。これはもう随分前から議論もさせていただいておりますけれども、城下町400年祭の中で、城下町の再生プロジェクトの推進、ここでこのコンパクトシティ構想は打ち出させていただいたところでございます。公共公益施設の集積が行われて、公共交通のその利便性にも優れている中心市街地の街なかに居住する、こういう環境を整備していきたいというふうにも思っているところでございます。特に高齢者の皆さん方が、やっぱり買い物がしやすいとか、病院に通いやすくなったねという、こういう環境の中で安心して暮らせる住宅整備が、私は大切だろうと、こういうふうに思っているところでございます。この検討も今進めているところであるということを申し添えさせていただきます。また、住宅の建設につきましては、民間経営の圧迫にならないようにということで、入居者の要件を検討しなければいけないということも肝に銘じておきたいというふうに思いますし、建設の方法につきましてはＰＦＩ等の方式を、その利点を学びながら、民間活力の導入を図るというような、そういう広い視野をもっての住宅環境の整備、対応をしてまいりたい、人口確保に努めてまいりたい、こういう思っているところでございます。豊後高田市ではありませんが、一挙に３万人というところまでは行かないかもしれませんが、一歩一歩、とにかく人口がもうこれ以上減らないように、頑張りを、踏ん張りをしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（中村憲史君）　４番、阿部雅彦議員 ◆４番（阿部雅彦君）　これからの取組に期待を申し上げて、次の質問に移らせていただきます。子育て支援住宅の方でございます。一定の成果があり、地域活性化に一役を担っているというふうに思います。しかしながら、現状ではまだまだ不十分であろうというふうに思っております。転入者や市民のための住宅、今、話が出てまいりました住宅建設とは別に、大きな方向で考えれば、この二つとも人口増加対策としての施策ではありますが、学校統廃合を防いで、地域を守って、地域を再生させていくためには、ひとつ大きな効果がある、この子育て支援住宅、再度、強化、継続した取組を考えるべきではなかろうかなというふうに思います。ただ、いくつかの課題もありますから、宅地の造成、それから分譲や住宅建設については、これまで取ってきた方法も考えられますが、市としての初期投資、これもできる限り抑えなければなりませんので、先に述べたようないろんな方法も考えられますから、再検討をし、取組をお願いしたいと思います。担当課の見解をお聞きいたします。 ○議長（中村憲史君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（釘宮恒憲君）　子育て定住支援住宅についてのご質問でございますが、このご質問につきましても、午前中の６番、岩屋議員さんの代表質問で少し回答、答弁をさせていただきましたけれども、平成23年、24年、２か年にわたって、計６戸の子育て定住支援住宅を建設してまいったことはご案内のとおりですし、中学生２人、小学生４人、それから幼児９人を含む25名の方が移住が成立したということも、午前中、報告をさせていただきました。併せて今年、祖峰小学校の複式が、この制度によって解消されたということもご報告させていただきました。議員ご指摘のように、この子育て定住支援住宅については平成25年度の公共施設整備計画上は掲載をさせております。登載もされておりますが、建設をする予定でありましたが、ご案内のとおり、一昨年の水害による災害復興を最優先にするという観点から、この事業を見合わせてきたということが今年の事実として残っていくわけでございます。市長の先ほどの答弁の中にも出てまいりましたけれども、本市では今年度から農村回帰ニュータウン構想というものを掲げ、既住定住者、あるいは移住定住者の促進と人口確保という面から、住宅の開発について調査研究を開始しましたという報告がございましたが、この調査研究の中の一環として行ったアンケート調査、この中では、竹田市の定住促進、住宅供給で対処すべき対象者は誰ですかという設問がございました。この中で、２番目に多かったのが、実はＵ・Ｉ・Ｊターンの、いわゆる移住者の誘導ということでありました。しかし、最もその回答の中で多かったのは、竹田市で生まれ育った既住者、あるいは若い世代の定住、こういった者のためにもう少し力を入れてほしいというのが、最も多く寄せられた声でございました。こういったことを勘案して、移住・定住の促進というものは、市民の方々にも一定の理解を得て、それが成果をなされているということも事実でございますが、一方では、竹田生まれの若い世代への配慮をもう少しやってくれないかという期待が添えられているということを、私どもは認識をさせられたところでございます。市が住宅を用意して、子育て世代の移住を促進するという、これまでの政策そのものについては即効性もあり、効果が出てきたということは当然認識をいたしておりますが、今申し上げましたように、アンケートで示された市民の方々のご意見、こういったものについても私どもは真摯に耳を傾ける必要があるということを改めて感じさせられたところでございます。今般、農村回帰ニュータウン構想の推進を基軸として、子育て世代を中心とした若い世代を対象に安価な住宅地を提供し、そこに住宅を建設してもらう施策を推進したいというふうに、若干、使途変更を加えておりますが、これまで行ってきた子育て定住促進住宅についても、議員が示唆していただきましたように、これまでの手法と違った手法もあるんではないかということでございます。調査研究を重ねてまいりたいというふうに思いますし、今後、それぞれ子育て世代の保護者の方々、あるはそういった住宅を望まれる、熱望される地域の方々、そういった方々のご意見というものもお聞かせいただき、社会情勢も総合的に判断しながら、この事業の継続についての判断をさせていただきたいと思います。ちなみに、24年度に入田地区に２戸建設させていただきました子育て定住促進住宅につきましては、入田地区の活性化協議会の皆様方、入田地区全域の方々が、地を挙げて誘致をしてくれるというようなことで用地の無償提供もいただきましたし、それぞれの環境整備については市がやらんでいいよ、私どもが全部やるよというようなことのご協力もいただきました。こういったことも参考にさせていただきながら、市民の方々のご協力を得ながらより良い制度をつくれればというふうに考えているところでございます。 ○議長（中村憲史君）　４番、阿部雅彦議員 ◆４番（阿部雅彦君）　わかりました。いろんな立場の方の声をしっかり聞いていただきまして、調査研究を深めていただいて、是非継続の判断を待ちたいと、今日はそういうふうに思います。よろしくお願いいたします。今日の質問のテーマがニュータウン構想と教育のまちづくりでございます。次の、教育のまちづくりについて質問をしてまいりたいと思います。教育のまちＴＯＰ運動、システマティック・ユージュアル・ネクスト３、ＳＵＮ３の取組についてでございますが、その現状と課題についてお聞きをいたします。教育のまちＴＯＰ運動の取組も３年間の第１フェーズが終了して、新たな段階に入るということで、この項目につきましては昨年６月議会におきまして、特に切り替えられましたＳＵＮ３の取組について、方針をお聞きしております。その際、教育長の答弁の中に、「竹田の教育が少子化の時代を迎え、多くの地域の一つのモデルとなっていく、そのことが子どもを育てるなら竹田でという声になり、教育のまち竹田に皆が自信をもって他の地区に誇れる、そういうまちにしたいというふうに考えております」という教育長の答弁がございました。まずは１年が経過しようとしている中で、このＳＵＮ３、どのような成果や課題が浮き彫りになっているのか、まず教育長に伺います。 ○議長（中村憲史君）　教育長 ◎教育長（吉野英勝君）　阿部議員の質問にお答えをいたします。先ほどご紹介がありましたように、教育のまちＴＯＰ運動が第１フェーズ３年間を終えまして、第２フェーズ、いわゆる、より組織的により日常的にということでＳＵＮ３運動を始めて１年が終えようとしております。この運動の根底をなすものは、子どもたちの学びの基盤を第１フェーズの時よりも更に強固にしたいということが一番であります。そのために第１フェーズの時に定義をしました、例えばあいさつをしっかりするというような生活ＴＯＰ10、更に忘れ物をしないとか、授業の初めと終わりにはきちんと礼をするとかいう学習ＴＯＰ10、そういうものを定義して、各学校で家庭との協力の下に取り組んでまいりました。平成23年度と比較してみますと、生活ＴＯＰ10では、小学校が８項目、中学校で10項目全部で上昇しております。学習ＴＯＰ10では、小・中学校ともに10項目中９項目が良くなっています。更に、その二つの学習ＴＯＰ10、生活ＴＯＰ10の項目の平均値を見てみましても、年ごとに上昇しているというふうに思っています。この学びの基盤と、その上に立った協調学習、そしてＴ授業、地域学などの取組が一体となって、竹田の子どもたちの学力は伸びてきているというふうに思っています。平成25年度の大分県、及び全国学力調査結果を見ますと、小・中ともに昨年度より上昇し、特に中学校につきましては、全国都道府県別の数値と比較すると、全国トップレベルの県と肩を並べるぐらいに成長をしているというふうに思います。そして、このような教育のまちづくりの運動が注目されるようになりまして、ご紹介したかもしれませんが、協調学習を中心に昨年、台湾の教育使節団や、それから他県や他市の教育委員会や先生方が、視察や研究会に竹田市に訪れております。それから、この前ですが、この７日にＮＨＫと大分合同新聞社の合同企画の番組内で、子どもたちが社会を生き抜く力をつけるという視点から、竹田の協調学習の取組が紹介されるなど、マスコミからも注目されるようになっています。成果はありますけども、課題ももちろんあります。この運動が浸透してきているものの、まだまだ学校間のといいますか、教職員間の意思を深める取組、いわゆる思い入れの取組がまだまだアンバランスな部分がある。それから、もう一つ、広域化する人事異動の中で、新しく転入して来られた、赴任して来られた先生方が、その教育のまちＴＯＰ運動、ＳＵＮ３運動をどれだけ理解してもらって、そして私たちと一緒に取り組んでいくかという、その課題も出てくるかと思います。そして、もう一つ、生活ＴＯＰ10と学習ＴＯＰ10に関連しまして、大変心配しているのは、ゲームに代表されるメディアとの対応です。これについて、やはり大きな課題になってくるというふうに思っています。これらを通して自主的な、そして自律的な学習、そして地域の教育力の効用、その上に立った学力、体力の向上が次のＳＵＮ３運動の２年目以降になるというふうに思っています。また、竹田市の農村回帰宣言をはじめとする移住・定住政策とリンクして、仮称ですが、「子どもを育てたいまちＴＯＰ竹田」というふうになっていくように、ＳＵＮ３運動の今後２年間の充実を図っていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（中村憲史君）　４番、阿部雅彦議員 ◆４番（阿部雅彦君）　今、教育長が申したとおりに、教育行政も、そして学校現場も子どもたちのために必死に頑張っているというふうに思います。そこで関連して質問させていただきますが、一つ心配な面がございまして、現在の教育現場でありますが、年々多忙化が進んでおりまして、超勤や持ち帰り、大分県内において心身の疲労、ストレスから、現職で命を落とす教職員の数が、残念ながら増えてきております。子どもたちの健全育成をしていく上でも、教職員が心身ともに健康で生き生きと働き続けられる、そういう職場環境が求められるわけでございます。この件に関しまして、広瀬県知事、ある交渉の場で次のような回答を出しております。「教職員の健康管理対策の充実を図るため、必要な予算の確保に努力したい」と。その後に知事の発言でございますが、「県の教育行政に携わっている皆さん、掛け替えのない財産です。今回の話し合いの中でも皆さんから大変厳しい職場の様子を聞かせていただきました。皆さんからいただいた要望を踏まえ、超勤削減や健康管理の推進など、負担軽減について実効ある取組を行っていきたいと考えております」こういう発言を知事がなさっておりますが、竹田市においても非常に不安、心配な面もございますが、この件について教育長の見解をお伺いいたします。 ○議長（中村憲史君）　教育長 ◎教育長（吉野英勝君）　教職員の健康についても、大変緊張感をもって私たちは取り組んでいるつもりであります。竹田市の取組をご紹介して決意を述べたいと思います。竹田市は労働安全衛生法に基づいて、竹田市立の学校職員衛生委員会を設置しております。そして、その中で職員の安全確保と健康の保持に努めているところであります。特に定期健康診断後の再検査が必要な方が出てきますが、その必要な方の再受診の徹底や、それから教職員ストレス診断システム等の検査を全員で取り組むように呼びかけています。これまでも学校は問題を一人で抱えやすい職場と言われてきましたが、子どもたちを取り巻く社会状況の変化に伴いまして、学校が担う課題も種々複雑、あるいは雑多になっていることはご承知のとおりかというふうに思います。県段階でも教職員悩み相談体制の充実、メンタルヘルスの健診もなされていますが、肝心なのは何といっても、校長のリーダーシップの下で、先ほど言いました、問題を一人で抱え込まない組織的な学校体制を確立するということがとっても大事だというふうに思い、呼びかけています。また教育委員会としましても、各職場から出される職員の安全や衛生等につきましても必要な措置を講ずるように、今後も取組を緊張感をもって進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（中村憲史君）　４番、阿部雅彦議員 ◆４番（阿部雅彦君）　元気な子どもたちの前に、元気な先生たちが黒板の前に立って授業ができるように、よろしく取組をお願いいたします。さて、このＳＵＮ３運動、その柱となる取組がＴ授業、協調学習、地域学でございます。このＴ授業については、昨年の大分合同新聞の「東西南北」にも取り上げられまして、地域の学校を守りながら、子どもたちの力をしっかり伸ばす、一つの工夫として参考になるのではないかという評価を受けております。また協調学習におきましては、先ほど教育長がおっしゃったように、ＮＨＫと大分合同新聞の合同企画に取り上げられまして、新たな学校教育現場の挑戦と、実践として、竹田の教育がクローズアップ、取り上げられております。更に、地域学でございますが、地域学の導入の教育実践が各学校で行われております。竹田市には、まさに歴史も文化も自然も、どれを取り上げても教科書の内容に負けないぐらいの、すばらしい地域教材が揃っているわけでございます。今、これらを学校現場ではどのように取り上げて、児童生徒の力を伸ばしているのか、そういうことも併せてお聞きしたいと思いますが、この三つ、三本柱を実践して、その効果、成果について、特に児童生徒の学力面、体力面、そして今求められておりますコミュニケーション能力、これにどうつながって子どもたちの生きる力の育成に反映されているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　学校教育課長 ◎学校教育課長（河野光雄君）　はじめに、複数校合同で行う竹田型Ｔ授業についてですが、本年度は授業実践の深化をテーマに行われました。国語、算数、外国語をはじめとした、ほとんどの教科でＴ授業がなされ、多人数の中で討論や学習発表会などができ、各種調査結果にも表現力やコミュニケーション力の向上が見られています。竹田中学校区では、今年も小学校４校で12月に竹田中学校校舎に集まり、中学校の教師がＴ授業を行うなど、中一ギャップの解消の手立ての一つになっています。また、祖峰小学校、菅生小学校の２校グループでは、学校行事として２校合同で越敷岳登山を行うなど、豊かな体験と体力向上を目的とした取組も行われました。また、中学校のＴ授業も２月に竹田中学校と都野中学校で行われ、生徒たちの充実した表情がケーブルテレビでも放送されたところです。竹田市が協調学習に取り組み始めて４年目を終えようとしていますが、本年度の全国学力調査生徒質問肢の一例を挙げますと、数学で訳や求め方を書く問題を諦めずに解こうとするという問いに対して、肯定的に答えた竹田市の中学３年生平均は55.7％と、全国平均の44.9％を10ポイント以上上回っています。その他の質問事項を見ても、協調学習の取組により竹田の子どもたちは、自分で納得のいく答えや考え方を求めていく「学びの主体」となっている傾向が現れています。次に、地域学についてです。竹田市教育委員会の地域学指定校として、菅生小学校が11月に研究発表を行いました。「トウモロコシ博士になろう」と、農業を基幹産業とした菅生の人口推移の二つの提案授業を行い、その後に研究発表会が行われました。児童は竹田の歴史、七ツ森古墳、岡城、武家屋敷、四原一揆などに触れることにより、「竹田はすごい。菅生はすごい。もっと竹田のこと、菅生のことを知りたい。僕たちの先祖はこんなすごいことをしたと聞いてびっくりした」など、郷土に誇りをもった感想を述べていました。地域学の実践により、児童生徒には次の三つの変化があります。一つは知識の変化、自分が先人の命とつながっていることや、互いに支え合って生きていること、二つ目は心情の変化、自分自身や地域の良さと可能性を実感し、自らの生活や暮らし方を見つめ、見直すこと、三つ目は学びの変化、教科の学習の意義や必要性に気づき、真の学力形成につながること、これら三つのことは、子どもたちの自信と誇りに結びつきます。来年度、市の地域学指定校も３校に増やし、市内すべての学校の特色ある実践へとつなげてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（中村憲史君）　４番、阿部雅彦議員 ◆４番（阿部雅彦君）　様々な成果も挙げられておりますが、あと、また２年ありますので、いろんな注目も浴びておりますし、しっかり、取組に期待をしたいと思います。学校現場をしっかり尊重していただきながら、連携をとってサポートもしながら取組をお願いしたいというふうに思います。さて、最後の質問に入ります。生涯学習における教育のまちづくりについて、お聞きをいたします。これまで、教育関係で今、質問をしてきた内容は、学校における子どもたちを中心にした教育の取組であります。しかし、教育のまちを標榜していく以上は、大人である私たち市民も生涯を通じて教育を受けようとする、しっかり学ぼうとする姿勢を持ち続けることが大切であります。大人である私たちが率先して学んでいく姿勢を示すこと、その後ろ姿を子どもたちにしっかり見せていくこと、これらのことが子どもたちの学習意欲を奮い立たせて、学ぶことのすばらしさを身近に体感させることができる有効な取組ではないかというふうに思っております。そこで、学校教育を終えて、竹田市で生活をする市民が、生涯を通じて文化・歴史を中心にした地域学を学び続けていけること、更にスポーツや運動もそうでございます。生涯スポーツ、運動に取り組み続けられることが、非常にこの教育のまちづくりにとっては大事なことになろうかと思いますが、担当課において、この教育のまちづくりに、どのように関わって、これからどのような展開をしようと考えているか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（中村憲史君）　生涯学習課長 ◎生涯学習課長（本田隆憲君）　お答えをいたします。社会教育法の中で、「社会教育とは、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的教育活動、体育及びレクリエーション活動を含んでおります」というふうに定義をされております。生涯学習は総合学習が基本であり、誰もが先生であり、生徒です。お互いを尊重し、認め合う、寛容の精神を養う場が生涯学習であると思っております。竹田市が目指す生涯学習像は、役に立つ生涯学習、自己実現としての生涯学習、つながりを大切にする生涯学習、地域活動のファシリテーター役を果たす生涯学習、地域課題解決を目指すプラットホームとしての生涯学習であります。様々な課題を解決するには、知識が、技術が必要でございます。目的意識をもって人を探せば、人材は地域にいくらでも眠っていると思います。学びが地域を変える原動力となれば、生涯学習の意義は高まってまいります。社会全体をフィールドに展開されるのが生涯学習でございます。行政や民間の方が行う様々な事業も、言い替えれば生涯学習の一環を担っていると考えております。公助・自助・共助の連携を強化し、教育のまちづくりに取り組んでいっているところでございます。以上でございます。 ○議長（中村憲史君）　４番、阿部雅彦議員 ◆４番（阿部雅彦君）　本当の意味でといいますか、真の意味で竹田に住みます子どもたちから大人まで、すべての市民でつくり上げる、そういう教育のまちを目指していただきたいと、そういう取組も生涯学習課でもお願いを申し上げまして、新風会としての代表質問のすべてを終わります。 ○議長（中村憲史君）　以上で、新風会代表、４番、阿部雅彦議員の代表質問を終わります。ここで10分間、３時10分まで休憩いたします。　　　　　休憩　午後３時０分　　　　　再開　午後３時10分 ○議長（中村憲史君）　再開いたします。新生会代表、３番、山村英治議員 ◆３番（山村英治君）　議席番号３番、新生会、山村英治、ただいまより、通告に従いまして代表質問をいたします。昨日、３月11日の東日本大震災の報道、新聞に表れる言葉、そしてテレビの画面を見るにつけ、胸をふさがれるような思いで多くの国民が見たことと思います。国を挙げて防災、そういった言葉が今、飛び交う中で、竹田市においても昭和57年、平成２年、そうして平成24年、３度の悲惨な水害を受けております。この３度の水害について、天災でなくして人災ではないかという声を聞くところもございます。はじめに水害の検証と、文化会館及び小規模住宅建設について、大野川沿いの検証をいつ行うのか、その中で吉田地区、この吉田地区というのは玉来川と大野川の合流点から大きく蛇行して上の方、恵良橋がございまして、その上に吉田八幡社がございます。この間の農地災害の大きな検証が、まだ、されておりません。7.12災害の朝、集落の方々は高台に避難されて、大野川の下から押し寄せてくる水を確認し、そして被害のあった、あの農地の上を大きな渦が渦巻いたという、そういった証言をいただいております。しかしながら、これまで玉来川地区の検証は行いましたけれども、大野川地区の検証はされておりません。まず第一に、いつ、この検証を行うのかということをお尋ねいたします。 ○議長（中村憲史君）　建設課長 ◎建設課長（阿南智博君）　山村議員の代表質問にお答えしたいというふうに思います。吉田地区において水害検証が未だ行われていないというご指摘でございますが、そもそも、この検証会議は、住宅の浸水被害が甚大であった地区を中心として開催をしてまいったというわけでございまして、吉田地区と申しますのは今ご指摘の玉来川合流部から吉田八幡社よりもまだ上流、岩本地区境までが大字吉田ということになっていますが、この吉田地区での住宅被災は２戸でございまして、これは２戸とも吉田八幡社より上流でございます。これまでも何度もお話をしておりますけども、一昨年の洪水につきましては、超過洪水ということでありまして、河川管理者においても最大に取り組んだとしても、住宅被災地区の再度被災を予防するための対策までが限界であると、そういった説明を検証会議の中でも申し上げ、理解をお願いしてきたところでございます。議員ご指摘の吉田地区の農地被害ということでございますが、正直申し上げて、農地の被害箇所についての取り扱いについて、この検証会議の中では議論をされておりません。実際のところ、それを含めますと、議員ご指摘の区間以外にも、玉来川でも最上流部まで、甚大な農地被害が発生しているわけでございまして、それはまさに片手落ちの話になろうかというふうに思います。そういったことから大野川の対策については、今申し上げた吉田地区の最上流部の住宅被害箇所、及びその上流の、ここはもう岩本地区になりますけども、住宅被災箇所についても検証会議の中で大分県より対策の工法等の説明を行い、既に対策工事が進められているという認識をいたしております。また、議員ご指摘の吉田地区の下流部分においては、非常に大きな蛇行河川ということになっておりまして、非常に土砂が堆積しやすい状況でございます。水害後、議員ご指摘の恵良橋の上下流においては、河川内に堆積した土砂約２万立法メートルの掘削、搬出が行われておりまして、これらについては私どもとしては検証成果の一端であると、そういうふうに認識をいたしているところでございます。以上でございます。 ○議長（中村憲史君）　３番、山村英治議員 ◆３番（山村英治君）　続いて質問をいたします。「罹災者の会」、山手地区を中心にして、被害に遭われた方が「罹災者の会」というものをつくっておりますが、災害検証の検証結果に飽き足らず、飽き足らずというか異を唱えて、自分たちで時系列による検証を始めております。あるいはまた、被害に遭われた地域の方々の声を聞きます時に、昭和30年に九州電力調整堰ができた前と後、この水の状況を知っておられる方は、60代から70代の方が口をそろえて以前とは水の状況が変わっている、堰があることによってかさ上げは起こっている。このようなことを述べているのは、現実の話の中に多く聞きます。そういったことで、被災場所ごとに「罹災者の会」の方が時系列の被災状況を現在取りまとめております。まとまり次第、九州電力大分支社と再度、水害検証について協議することになっております。九州電力が検証会に提示した内容と、罹災者の調査内容とに大きな違いが生じています。このことを検証記録に追加すること、更に、さっき述べましたけども、吉田地区と合わせた検証の補完の必要性はないかということを問います。と申しますのは、検証の結果という一番の内容になっておりますのが、一次元不等流計算の結果ということでございますが、この一次元不等流計算というのは、穏やかな川が流れている上から下まで流した時のかさ上げの状況を調べると。しかしながら、今、罹災者の方がやっているのは、時系列を追い、そしてダム湖の中の形状を知り、準三次元不等流計算に行き着くまでの、その前提をやっている状況であります。こういった今の状況を踏まえて、竹田市としては地元の方々と寄り添って、もう一度検証をやり直すという考えはないかということを併せて問います。 ○議長（中村憲史君）　総務課長 ◎総務課長（木下郁雄君）　新風会、山村議員の質問にお答えします。昨年12月24日、「罹災者の会」より一昨年の水害を検証する検証会議の中で示された河川改修などの対策にかかる現在の進捗状況や、九州電力竹田調整池堰に関する詳細な説明を求める要望書が、市、県、及び九州電力宛てに提出されました。この要望書を受けて、１月27日に阿蔵新橋周辺、そして竹田調整池堰において、市、県、及び九州電力による現地説明会を行いました。この説明会の中では、九州電力の説明に対して、洪水のピーク時間や水量に関する質問等が出されましたが、その場では疑問が完全に解消されるまでには至らず、時系列での整理が必要と認識されたところです。この件につきましては、市からも九州電力に詳細な説明を現在、お願いしているところであります。市といたしましては、昨年まで行った検証会議の目的であります、洪水と土砂災害に関するメカニズムの分野に特化し、その対応策を検討することについては検証は終わっていると考えていますので、記録に追記することについては、今のところ考えておりません。ただ、今後も「罹災者の会」の皆様方の疑問点の解消に向けては、可能な限りの協力をしてまいりたいと考えております。なお、新聞報道でご案内のとおりでありますが、市といたしましても、市民の不安の解消と安全安心の確保が最重要課題という思いから、３月４日に九州電力大分支社へ赴き、竹田調整池堰の撤去、または調整池堰の改修の検討をお願いしたところであります。更に、新たに監視カメラの設置と、その映像の公開を要望し、九州電力からは堰の撤去は考えていないが、改修と、監視カメラの映像の提供については前向きに検討するという回答をいただいておりますので、そのことをご報告させていただきます。それから、吉田地区の検証の補完についてであります。これにつきましては、先ほど建設課長から答弁したとおりでございます。 ○議長（中村憲史君）　建設課長 ◎建設課長（阿南智博君）　水理計算の解析ソフトについてご指摘があったというふうに思います。確かに、現在、日本土木学会が算定いたしております計算ソフトは一次元不等流による計算でございます。二次元まではほぼ計算の手法が確立されておりますけども、私が知る限り三次元の不等流というのは、正式にはまだ確立されていないという認識でございます。私の聞き間違いでなければ、先ほど「罹災者の会」がそういった三次元の不等流の計算をされているやに聞こえたんでございますけども、もし、そういったことで計算の結果が、土木学会が算定している一次元の計算結果と大きく相違が生じるような状況が生まれれば、当然その部分については新たな検討が必要になると、そういうふうに認識をしておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（中村憲史君）　３番、山村英治議員 ◆３番（山村英治君）　次の質問に入ります前に、今、三次元のということでございました。準三次元の不等流計算、これをするには九州電力の方からダム湖の中の縦断面、横断面等も出していただかなければならないということで、九州電力の方と地元の方が合い寄って、そしてお話をする中でしか、そういったお話というか、数字は出てこないものと思っておりますが、今後、そういった方向に行けるような形で、進んでいきたいとも考えているところでございます。次に、竹田市において、文化会館、並びに小規模住宅建設予定地に、地役権が設定されていることを確認して、承知しておられるか、お尋ねをいたします。 ○議長（中村憲史君）　建設課長 ◎建設課長（阿南智博君）　お答えを申し上げます。ご指摘の土地に九州電力株式会社の地役権が設定されていることについては認識をいたしております。以上でございます。 ○議長（中村憲史君）　３番、山村英治議員 ◆３番（山村英治君）　文化会館や中央公民館、体育センターの敷地には、発電所ダム運営のため、承役地が浸冠水及び損害を受けることの忍容を目的とした地役権、平たく言うと、この辺は大いに水害を受ける恐れがありますが、仮に受けても文句は言いませんよという内容の地役権が設定されているわけでございますが、その地役権が昭和46年８月に設定をされています。普通、個人で家を建てる時、こんな約定ごとのついた土地に、果たして家を建てるかどうか、疑問のところでございます。そうして１年後の47年９月に竹田市は同土地を取得、文化センターの前に銅像がございます、佐久間市長の頃のことであります。その後、同土地に昭和48年に中央公民館を建設、50年に体育センターを建設、待望の文化会館は昭和51年に建設をしております。これからの竹田市の建設ラッシュと重なるようなところもございます。６年後の昭和57年７月、死者、亡くなった方７名、浸水家屋356件、悲惨な水害を受けます。それを復旧して８年後の平成２年の７月、亡くなった方４名、浸水家屋548軒の、これもまた悲惨な水害を受けております。この２度の水害対策として、河川をショートカットして、今の形に玉来川がなりますが、一昨年、平成24年に、また水害に遭っております。災害を被っても文句は言いませんよと承諾した土地の上に、公共施設を建設することについて、竹田市としてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（中村憲史君）　建設課長 ◎建設課長（阿南智博君）　承役地での公共施設の建設についてのご質問でございます。ただいま議員さんの方から報告がありましたけれども、阿蔵のショートカットされている部分、阿蔵本村地区から文化会館を含む敷地については、昭和44年に九州電力から、財団法人竹田市土地開発公社が購入した土地でございます。この購入の契約書がございますが、この折に特約条項がございまして、九州電力としては竹田市に売り渡しはするけれども、地役権設定を承諾せよという特約がございます。一般的には河川の横断構造物である堰やダム、こういったものを設ける場合は、通常は水が溜まる浸水区域までは買収が行われます。竹田調整池堰の実態について九州電力にお伺いをしましたけれども、昭和30年の建設当時、九州電力においては堰の満水、標高で申し上げますと252メートルでございますけども、その満水位から１メートル、高さでいうところの１メートル上までは買収で対応した。更にそこから２メートル上まで、ですから満水位でいうと３メートルということになりますけども、その間については地役権設定、これらは万が一のためということを前提としております。ご指摘のとおりに、この地役権は浸冠水の地役権設定ということでございます。ただし、現在、市が計画いたしております、今申し上げた建設予定地につきましては、ご案内のとおりに平成２年以降、河川のショートカットが行われております。現地もご覧いただいていると思いますけども、ショートカットに伴って堤防が築堤をされているわけでございます。この堤防の一番上の高さというのは、今申し上げた地役権の設定推移255メートルになります。252メートルに３メートル足して255メートルですけども、それより更に１メートル50センチ高い256.5メートルでございます。一昨年の超過洪水の折には誠に残念ではありますが、阿蔵新橋の堰上げ、これらの影響もあり、その高さの堤防を２メートル以上水が超えたという状況でございました。しかしながら、現在、現地では再度被災の防止のための、その現状堤防高から更に1.5メートルの防護壁の工事が行われているわけでございます。この高さというのは、九州電力が想定する地役権の想定水位、万が一の想定水位から更に、先ほど申し上げたように1.5メートルの1.5メートルの工事ですから、３メートル高い防波堤ができるということでございます。このことから竹田市といたしましては、文化会館の敷地を含む旧河川敷の堤内地、堤防の守られている土地、堤内地では事実上、この地役権の設定効果は消失しているというふうに申し上げても過言ではない、そういった認識をもっているところでございます。以上でございます。 ○議長（中村憲史君）　３番、山村英治議員 ◆３番（山村英治君）　防災に対するいろいろな見解がありますように、今、建設課長のお話、ご回答をいただきました。しかしながら、川の流れというのは日本の歴史、それ以前の何千年もかけて土地をうがって、流れをつくったものであります。そういった意味では、ショートカットをすると、このショートカットをするという、そこに防護壁をつくると、これは非常に大きな力がいると、ダムのようなものをつくらなければ、これはまた破られるという見解もあるということを申し上げます。そして次の質問に入ります。先ほど回答いただきましたが、小規模住宅を建てる土地には、その地役権が設定されていると、その地役権の設定されている土地上の住宅に入る方々に対して、この水害を被っても文句は言えませんよということを説明して、納得して、入っていただけるのか、あるいは九州電力に地役権抹消をしてもらった上で入ってもらうのか、そういったお考えはないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（中村憲史君）　建設課長 ◎建設課長（阿南智博君）　お答えを申し上げます。今回建設する公営住宅入居予定者に地役権の内容を説明するのかというご質問でございます。そもそも小規模住宅地区等改良事業により建設される公営住宅に入居を予定されている方と申しますのは、阿蔵本村地区において被災をされた皆様方が対象でございます。この住宅地の大半は昭和45～46年当時、要するにさっき申し上げた竹田市土地開発公社が九州電力から土地を購入して以降、土地開発公社が住宅地として分譲したところにお住みになっていた方でございます。すべてではございません。この分譲の折に、それぞれの購入者と財団法人土地開発公社の間において、地役権変更契約等委任に関する協定というものが締結をそれぞれとされております。したがいまして、この入居予定者については、基本的には分譲地に設定されている地役権をそのまま購入者が承継するということについては認証しているという経過がございます。したがいまして、入居予定者はお知らせするまでもなく、地役権設定については承知しているものと私は推測するわけでございますが、改めてご説明を再度申し上げたいと、そういうふうには考えておるところでございます。 ○議長（中村憲史君）　３番、山村英治議員 ◆３番（山村英治君）　九州電力に地役権を抹消してくれというのが一番早いんじゃなかろうかと思います。次に６番目、玉来ダムが今後建設をされると、それから24年水害の護岸工事が行われると、しかしながら、24年水害護岸の工事は抜本的な水害対策工事ではない。スリットダムも建設すると、しかしながら、スリットダムもそこでせき止めるという良し悪し、悪しの部分というのは、そこに水を止めるということ、流木がかかるというのは良いかもしれないけど、そこに堰をするというのもございます。良し悪しがございます。こういった多くのリスクを背負った上で、急いで文化会館等の工事を進められるというのはどういうことであろうかとお尋ねをいたします。急ぐ理由が何かあるかということをお尋ねをいたします。 ○議長（中村憲史君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　私の方から答弁をさせていただきます。公共施設整備計画にも上がっておりますけれども、この文化会館建設については28年度完成を見たいということで、要は市内外から一日も早い復興、一日も早い新築をということで懸命に応援もいただいているというのは、もう議員もご承知のとおりでございます。今、このお話の中ではその課題の安全性の確保というところでありましょうけれども、これについては文化会館完成を見込んでいる平成28年度までに、玉来川と吐合川の上流部にそれぞれ２基のスリットダムが建設される。玉来ダムそのものは29年度という話でありますが、これも前倒しの可能性があるけれども、これについては、玉来ダムがもう29年度に完成するということは、28年度には工事そのものに入っているということになります。そういう意味で、この安全性が飛躍的に確保されるという背景があるということ、それから、ご案内のとおり流木対策で災害に強い森づくりが進められています。25、26、27年度で、ほとんど堰止めをした流木の対策もここで完了、手が届いてしまうというようなところまで来る。県と国がこれだけのスピード感をもって一日も早い完成を私たちに条件を整備してくれているということを考えなければいけないということと、まして、私は一番こういう作業の中で皆さん方の行為に対して非常に感動しているのは、阿蔵新橋、あの周辺の皆さん方が安全性を願って、この阿蔵新橋を取り除いてほしい、生活の利便性よりも安全性を追求したいという、こういう決断をもって、地域が一丸となってこの安全性確保に立ち向かっているという、このあたりを勘案する時に、じゃあ何年待つのか、ずっと待っていいのか、安全性がずっと、じゃあ将来は確保されるのか、されないのかというような議論になるというのも、これはちょっとおかしな話ではないかなと、そういうふうに思っているのが一つ。それから、これまで議論がなされてきましたけれども、文化会館のもう一つの建設の課題としての財源確保、これはもう、先ほど申し上げましたように国土交通省の方の社会資本整備の交付金、８億円を超える交付金がここに打ち込まれるというようなことでの計画が順調に進んでいると、こういう話もございます。議員ももうご案内のとおりでございます、合併算定替えが28年度から始まってまいります。そういった意味で、財政的にも一日も早い条件整備ができれば、一日も早い完成を見るということが私たちの、竹田市民の使命というか、私のこれは使命でもあろうというふうに思っているところでございます。今なお文化会館の復興のチャリティーショー等行われて、内外から本当に一日も早い完成をとの声が届いているだけに、ここは誠心誠意、できる可能性を追求してやるというのが私たちの使命だろうと、こういうふうに思っているところであります。 ○議長（中村憲史君）　３番、山村英治議員 ◆３番（山村英治君）　防災についても、それから公共施設の文化会館の建設についても、大切な竹田市の事業であるという認識は強く私も持っております。次の質問に入ります。次の質問は、前に重複するかもしれませんが、この内から新聞の報道に、総務省事業の地域おこし協力隊公募と面談が大きく報道されました。農業部門で都市とのパイプ、ベクトルを伸ばしてくれそうな方が、竹田市に移住される方が該当者の中に今回16人、こっちにお出でいただけるというんですが、公募した中にそういう方がおられると、本当に幸いなことだと思います。仮におられない時、先ほど農政課長さんから、県のサポートセンターなどがそれをやる仕事を担っているんですよということではありますけれども、やっぱり売るということに関しては都市部から出てきた方の、大きくベクトルを伸ばす、その方法も知っているし、そういう場所も知っている方が必要になるというふうに思いますが、この地域おこし協力隊のこっちにお出でになる方の中に、そういう方がおられるのかということと、もう一つは今後の課題として、農業の６次産業化へのリーダー的役割をする方を全国から公募して、竹田の方に引っ張ってくるような、そういうお考えはないかということをお尋ねいたします。 ○議長（中村憲史君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　先ほどの坂梨議員に対するご答弁に重複するところがあるかもしれませんが、お許しをいただいて答弁申し上げます。６次産業化の一環であります農産加工品の生産販売は、今や農業所得確保の重要な分野と考えております。現実に、先ほど申し上げましたように、市内の道の駅や大分のアンテナショップでも安定的に販売はなされております。観光振興とともに、道の駅でのイベント開催等で竹田市の知名度を更に上げ、流入する観光客から外貨を獲得する、こういった戦略は農業所得向上にも十分役割を果たすというふうに考えています。現在、県には６次産業化を推進するための、先ほど申し上げましたサポートセンターが設置をされています。そこのプランナー制度を積極的に活用するとともに、今お話も出ておりました地域おこし協力隊の中にも、そういった加工や流通に長けた方を選定基準にあるということでありますので、そのことに大いに期待をし、実際、そういった方々が竹田に入っていただいて活動をしていただくということを大いに期待をしているところであります。こういった事業と併せまして、農政課の方でもブランド推進室を立ち上げますので、将来６次産業化へ向けたリーダーの発掘、それから育成に努めてまいりたいと思います。公募についてはその先に見えてくるというふうに考えておりますので、今回はそういった地域おこし協力隊とブランド推進室の両方で６次産業化について検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（中村憲史君）　副市長 ◎副市長（野田良輔君）　議員のご質問に対して、私からも追加で説明をさせていただきます。地域おこし協力隊の中に、農業ができる者がいるかどうかということでございます。実際、私が面接したところ、農業をしたい、土をいじりたい、また外国で農業の支援をしてきた方もいらっしゃいました。そういう方を有効に地域で農業の振興にも当たっていただきたいと、こういうふうに思っている次第でございます。 ○議長（中村憲史君）　３番、山村英治議員 ◆３番（山村英治君）　地域おこし協力隊の方々の中に農業部門の方がおられたと、非常にありがたいと、私の出身母体が農業地帯でございますから思いますし、また、空き家も竹田の市内だけでなくて、旧３町にもそういった空き家は準備されております。もし、そういう方が旧３町に配備されるのであれば、そういったところに来ていただいて、地域の方と話し合いをされ、そして新しい風を吹き込んでいただきたいと思います。次に、コンパクトシティの構想についてお尋ねをいたします。私ども議会の方も、特別委員会で公共施設の勉強会というんですか、いろいろなことを、これまで毎週学習してまいりました。そういった中で、やはりコンパクトシティ構想、この構想が今は竹田市内を主にお話が出ております。しかしながら、やはりこれからは旧３町、荻町、久住町、直入町においても、そのまちの一番中心地街、ここの賑わい、あるいはここにコンパクトシティの要素をもっているいろいろな施設、それを造って、やはりこれから進めていきたいというような考えも持っておりますが、竹田市としてどういうような構想をお持ちなのか、お尋ねいたします。 ○議長（中村憲史君）　久住支所長 ◎久住支所長（渡辺英治君）　質問にお答えいたします。旧３町の中心市街活性化構想につきましては、議会初日、市長が所信表明の中で骨格を述べたとおりでありますが、ご質問いただきましたので、各支所長からそれぞれお答えをいたします。まず、久住地域中心市街活性化方策につきましては、大分県から県道庄内久住線バイパス構想が提案されたことにより、地域内の商工会代表や自治会代表、加えて委員の公募を行い、構成員17名でまちづくり実行委員会を設置いたしました。委員会では路線の検討と併せて、中心部の活性化と賑わいの創出を図ることを目的に、会議を重ねてまいりました。道路の路線につきましては、街なかを通過し、国道442号と接続するルートで確定をしております。併せて街なか活性化事業として、次の案が計画をされております。街なかの旧道部分のカラー舗装、林業センターと町民センターが道路用地となり、撤去いたしますので、新たな交流施設として暮らしのサポートセンター「りんどう」や学童保育の場と併せて、高齢者の街なか休憩所を兼ねたコミュニティセンターの新設、残地を利用したポケットパークや案内板等の設置を行います。また、久住支所では多くの白壁画伯の絵画を所有しています。この公開の場として、支所３階議事堂を市民ギャラリーに改修する。その他、小学校や住宅に通じる市道の改修工事等々を計画しております。この計画案は県道庄内久住線バイパス工事により浮揚した事業でありまして、まちづくり交付金事業の対象として認可をされる見込みから、是非この機会を逃すことなく、国土交通省や県と協議を重ね、一連の事業を実施してまいりたいと思っております。平成26年度実施計画の策定と併せて、竹田市公共施設整備計画に計上する予定としております。以上であります。 ○議長（中村憲史君）　荻支所長 ◎荻支所長（後藤誠君）　次に、荻支所からお答えをいたします。荻支所においても、現在の支所を県道高森竹田線バイパス沿いにあります荻福祉健康エリアへの移転を構想し始めた時点から、支所移転に伴う中心街の活性化を検討するため、荻地域審議会をはじめ、荻地域まちづくり懇話会を幾度となく開催し、荻地域中心市街地活性化計画をつくり、荻地域まちづくりシンポジウムを開催し、広く市民の意見をお聞きしてきたところであります。その計画に基づき、平成25年度は豊後荻駅のリニューアルと、支所前にある旧荻町農協跡の荻未来館にあります図書館機能及び歴史資料の一部を荻ふれあい会館に移設し、名称も新たに公募して荻駅交流館とし、鉄道を利用した観光客の誘致、ななつ星列車の停車する駅として宣伝していくものであります。先日も鉄道旅行の大家であります、旅行作家の南敏明先生が荻駅に取材に来られ、近いうちに雑誌に書く方向で調整されているとのお話を聞いております。更に、竹田市外の方にも興味を持っていただくため、白洲次郎の父であります白洲文平がこよなく愛した荻町桑木の居宅に建っておりました避雷針を展示、更には荻緑ヶ丘中学校で３年間を過ごされた、日出町在住の彫刻家であります辻畑隆子女史の作品を展示する方向で、先生にご依頼を申し上げているところであります。今後においては、昨年７月１日に開催した荻地域ＴＯＰ懇談会において、会場の皆様に荻支所の荻福祉健康エリアへの移転についてご意見を求めたところ、早急なるエリアへの移転を要望する声がほとんどでございましたので、今年１月22日にエリアへの支所移転説明会を開催したところ、早期にエリアへの移転を求める声が多く、計画の前倒しで26年度中の移転を強く求められているところであります。一度衰退した中心街の賑わいを取り戻すことは容易なことではなく、極めて至難なことと存じております。荻町においては、桜町地区の外周に県道のバイパスができたことから、市街地が県道沿いに移動することは避けられない。現在の支所周辺の中心街をコンパクトシティとして再開発する考えも大いに考えられるものでありますが、大切なことは今お住いの方々の合意形成を得ることが一番肝要ではないかと思われます。そうしたことから荻支所としましても、エリアへの支所移転と並行して、中心街の再生と公共施設の有効活用について、今後とも市民の皆さんと考えていく所存であります。以上です。 ○議長（中村憲史君）　直入支所長 ◎直入支所長（那須英俊君）　直入地域中心街の活性化構想について、お答えをいたします。旧直入町の中心市街地は湯ノ原地区であり、合併前の平成15年に旧直入町役場は現在の直入支所に移転し、跡地には湯の郷ふれあい会館が建設され、この施設で観光情報を内外に発信してきております。湯ノ原地区は、これまで旅館や飲食店、店舗の街並みで賑わってきましたが、合併後、旧直入町時代にありました諸団体の減少により、飲食をする機会も少なくなり、また県道長湯バイパスの開通に伴い、更には高齢化により経営の廃止などで商店街の賑わいが薄れてまいりました。幸いにも、これまで直入地域の重要項目として取り組んできました国民宿舎直入荘が26年度にリニューアル工事を行う予定としておりますことから、国民宿舎直入荘を長湯温泉のシンボル施設として、現代版湯治文化の構築を目指し、温泉資源を活用した予防医学、健康づくりの推進、温泉地への長期滞在による経済的効果と観光振興という二つの柱を軸として、中心市街地の集客力を高めるとともに、御前湯や長生湯、天満湯などの外湯めぐり文化を構築して、賑わいを創出してまいりたいと考えています。また、地域特産物の開発や空き店舗の有効な活用を、観光協会や商工会と連携しながら進めてまいります。更には、直入地域資源利活用懇話会を立ち上げましたので、遊休施設の、御前湯温泉に隣接する長寿館は民間に売却の方向を含めて検討して、民間資本で創出することができないかと考えております。また、道の駅長湯に関する商工会の移転につきましては、大分県との基本協定の中で商工会館の撤去が謳われておりますので、撤去後の開設を湯の郷ふれあい館を含め、隣接するなどして、観光協会と商工会が一体となることで活性化を図っていくように協議してまいりたいと考えております。併せて、平成16年度に長湯温泉街の将来のあるべき姿について、長湯温泉街活性化計画を策定しておりますので、この計画を基本として中心街活性化や地域全体の活性化について、今後の取組を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（中村憲史君）　３番、山村英治議員 ◆３番（山村英治君）　今、旧３町のまちの賑わいをどうしてつくるかということをお聞きいたしました。それこそ合併する前の旧３町、それと竹田市、地域の方々は地域の歴史、そして結びつき、地縁、血縁というのがあって、やはりコンパクトシティ構想の中の一番中心となる部分、例えばソフトの部分、お年寄りをどういうふうに地域の方が見るか、そういったことについては、やはり地域の方が集まって構想を練って、これからやっていただきたいというふうに思っております。最後に、これは清風会の日小田議員と重複いたしますけれども、お尋ねをいたします。祖母傾ユネスコエコパーク構想ということで、このゾーンについてはご説明をいただきました。そういった中で、市長が祖母傾エコパーク竹田ミュージアム構想と、本当にこれから竹田を世界に打ち出すというすばらしい構想を、言葉をつくっていただいたわけでございます。最後にお尋ねしたいのは、新聞の報道によると、核心地域というのは祖母傾国定公園、県立自然公園の範囲内を緩衝地域とする案を検討しているということで、県立自然公園、これを線をずっと引いたのを見てみますと、緒方の方から、こっちの荻の方まで行きますと、緩木山、健男社、神原、穴森社、倉木山と、こういったところが緩衝地帯の線になるわけです。そういった中で、お願いが一つと、お尋ねが一つでございますが、お願いは移行地帯というのがあまり広範囲に設定されないというふうに聞いておりますけれども、せめてそこに隣接する旧荻町と旧竹田市ぐらいは、この移行地帯にどうしても入れていただくように運動していただきたい。それと、もう一つは公共施設の建設に引きつけて、このエコパーク構想というのをどのように位置づけるか、ちょっと難しいですけど、最後にそれをお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村憲史君）　市長公室長 ◎市長公室長（池永徹君）　ご質問にお答えをいたします。午前中の日小田議員の質問でもお答えしました部分と、一部重複をする答弁となろうかと思いますが、ご了解を願いたいと思います。平成26年度を初年度とする公共施設整備計画では、竹田市新生ビジョンに基づく四つの力のうち、地域力のカテゴリーにおけるエコミュージアム構想と城下町再生のプロジェクト項目におきまして、エコパーク構想に関して記述をいたしております。記載内容は、「城下町再生プロジェクトなどと連携したエコミュージアム構想を市民とともに構築します。ユネスコのエコパーク認定に向けた調査研究に取り組みます」と記載をしております。竹田市としての政策課題であるエコミュージアム構想の大きな柱として、認定手続きや生態系の保存活動のみならず、生涯学習や観光ツーリズム分野への有効活用や、ブランド力向上による産業振興などへの地域振興施策の展開を、竹田市独自に進めていくことが重要であると考えております。移行地域の取り扱いにつきましては、午前中ご説明をしたとおりでございまして、まだ確定している状況ではありません。狭いエリアで考えた時には、旧竹田地域、荻地域を考えることもできるでございましょうし、市長がたたき台として提案をしております現在の竹田市域と捉えることもできるかと思います。この点につきましては、認定をされるということが第一義的なことでございますので、事務局の県の段階でも、日本のユネスコ国内委員会であります文部科学省にも協議をしていただけるということになっておりまして、そうした意見も踏まえまして、今後、下部組織の幹事会で決定していくということでございます。また一方で文部科学省は、移行地域における地域振興策について相当に力を入れていく必要があるという認識もございまして、この地域振興策は原則市の単位で実践するということになるということを想定していますから、大分県と、今３市で合同で取り組んでおりますが、この地域振興策については竹田市のエコミュージアム構想と関連付けまして、市が主体的に市民の組織と協同して取り組んでいくということになると思います。主にソフト施策を中心に組み立てていくことになりますので、仮にユネスコのエコパークに認定されたとしても、それに伴って国庫補助事業を受けられるという性格のものではありませんので、エコミュージアム構想全体の中で公共施設整備計画の整合をとりながら取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長（中村憲史君）　３番、山村英治議員 ◆３番（山村英治君）　これによりまして、新生会の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中村憲史君）　以上で、新生会代表、３番、山村英治議員の代表質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時９分...