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1. 竹田市議会 2013-03-11
   03月11日－02号

   
   取得元: 竹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成２５年　　３月　定例会（第１回）平成25年竹田市議会　　第１回定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年３月11日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程　第２号　平成25年３月11日　午前10時　開議　　　　　開議　第１　一般質問　　　　　　１．11番　　　吉竹　悟議員　　　　　　２．１番　　　阿部雅彦議員　　　　　　３．４番　　　徳永信二議員　　　　　　４．２番　　　渡辺克己議員　　　　　閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　（一般質問事項）　１．11番　　　吉竹　悟議員　　　　 （1）都市計画道路について　　　　 （2）駅前エントランスゾーンについて　　　　 （3）まちなかの賑わい創出について　　　　 （4）文化会館について　　　　 （5）南山荘の今後は　２． １番　　　阿部雅彦議員　　　　 （1）災害復旧工事の取組の現状について　　　　 （2）竹田のサフラン栽培について　　　　 （3）竹田市男女共同参画の取組について　　　　 （4）来年度の教育予算について　３． ４番　　　徳永信二議員　　　　 （1）農業振興について（耐候性ハウス）（露地野菜）　　　　 （2）商業振興について　　　　 （3）メガソーラー発電について　４． ２番　　　渡辺克己議員　　　　 （1）農地・農業用施設災害復旧事業について　　　　 （2）文化会館・体育センターの災害復旧事業について　　　　 （3）中期的財政収支の試算について　　　　 （4）椎茸種駒購入費の助成について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（18人）　１番　　　　　阿部雅彦　２番　　　　　渡辺克己　３番　　　　　岩屋千利　４番　　　　　徳永信二　５番　　　　　佐田啓二　６番　　　　　日小田秀之　７番　　　　　井　英昭　８番　　　　　坂梨宏之進　10番　　　　　森　哲秀　11番　　　　　吉竹　悟　12番　　　　　本田　忠　13番　　　　　中村憲史　14番　　　　　伊藤孝信　15番　　　　　和田幸生　16番　　　　　後藤憲幸　17番　　　　　足達寛康　19番　　　　　阿部重幸　20番　　　　　加藤正義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（１人）　18番　　　　　大塚哲之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　　　　　　吉野冨士男　次長兼庶務係長　　　　　　　　　森　日登美　次長兼議事係長　　　　　　　　　柴尾浩昭　庶務係副主幹　　　　　　　　　　武内公司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　首藤勝次　副市長　　　　　　　　　　　　　梅木　純　教育長　　　　　　　　　　　　　吉野英勝　総務課長　　　　　　　　　　　　木下郁雄　企画情報課長　　　　　　　　　　釘宮恒憲　財政課長　　　　　　　　　　　　後藤俊治　税務課長　　　　　　　　　　　　藤原誠一　市民課長　　　　　　　　　　　　佐藤元比古　保険課長　　　　　　　　　　　　柏木良知　健康増進課長　　　　　　　　　　後藤英一　環境衛生課長　　　　　　　　　　吉野修一　人権・同和対策課長　　　　　　　工藤省治　福祉事務所長　　　　　　　　　　後藤　誠　養護老人ホーム南山荘長　　　　　大石健市　農政課長　　　　　　　　　　　　菅　孝司　畜産振興室長　　　　　　　　　　大塚幸憲　農林整備課長　　　　　　　　　　菊池仁志　商工観光課長　　　　　　　　　　林　寿徳　建設課長　　　　　　　　　　　　阿南智博　入札・検査課長補佐　　　　　　　工藤厚己　荻支所長　　　　　　　　　　　　佐伯次人　久住支所長　　　　　　　　　　　渡辺英治　直入支所長　　　　　　　　　　　大久保教義　会計課長　　　　　　　　　　　　阿南　茂　教育総務課長　　　　　　　　　　甲斐健三　学校教育課長　　　　　　　　　　畑山誠二　生涯学習課長　　　　　　　　　　本田隆憲　文化財課長　　　　　　　　　　　吉野健一　学校給食共同調理場長　　　　　　清田武重　消防本部消防長　　　　　　　　　児玉淳一　選挙・監査事務局長　　　　　　　那須英俊　農委事務局長　　　　　　　　　　阿南靖弘　水道課長　　　　　　　　　　　　大塚俊裕　総務課長補佐　　　　　　　　　　後藤和重　市長公室長　　　　　　　　　　　池永　徹　財政課長補佐　　　　　　　　　　吉野文浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議の経過　午前10時　開議 ◎事務局長（吉野冨士男君）　おはようございます。ただいまの出席議員数は18人で、定足数に達しております。 ○議長（加藤正義君）　皆さん、おはようございます。ただいまから、平成25年竹田市議会第１回定例会２日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、一般質問を行います。一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で定めてありますので、これにより行います。執行部にお願いいたします。一般質問の時間は60分と定められています。質問に対して要点を簡潔、明快に、ご答弁願います。11番、吉竹悟議員 ◆11番（吉竹悟君）　おはようございます。議席番号11番、仁政クラブ、吉竹悟、ただいまから通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。今回、通告しております案件につきましては確認をしたい件、これまで一般質問等々で執行部に問いかけてきたこと、その確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず１項目、都市計画道路についてお伺いいたします。駅前～平線の今後の方向性はどうなるのかを最初にお答えください。 ○議長（加藤正義君）　建設課長 ◎建設課長（阿南智博君）　おはようございます。吉竹議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。昭和62年以降の都市計画決定された路線、これは駅前～平線を含めまして５路線でございます。このうち未着手となっている路線は玉来～吉田線と駅前～平線の２路線でございます。平成18年には全国的な都市計画事業の見直しの流れの中で、本市におきましても都市計画道路を含む都市計画事業の検証作業を行っております。その結果、駅前～平線については自動車交通の処理という面では幹線機能の必要性は低いと、また、計画路線の沿道においても市街地形成が期待できないことから、市街地形成機能や空間機能面での必要性についても低いというふうに診断をされております。しかしながら、国道442号から本市の中心部を直結させる路線であり、観光振興、通学路の観点から、歩行環境の整備という面での必要性は高いというふうに判断をされているところでございます。この診断の結果としては、現在工事が進んでおります中九州横断道路の竹田市区間における計画の動向、これを確認する必要性が高いということで、現状維持ということで判定になっております。なお、この平成18年の検証作業での事業費の見直しでは、この区間約800メートルでございますけども人家が連坦しており、家屋の移転等が避けられずに用地補償費だけでも６億円程度が必要であり、総事業費では約23億円と推計されております。今後、中九州横断道路の推移を見守りつつ、機が熟せば地域住民の皆様とも協議の場を立ち上げ、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（加藤正義君）　11番、吉竹悟議員 ◆11番（吉竹悟君）　26年前から計画されていて未着工ということで、当然ここだけじゃなくて玉来～吉田線、その２路線がということでお聞きをしました。２方向、自動車交通の処理の問題は低い、総合的な診断が低いということと、逆に言えば観光面、それから通学の面、子どもたちの安全性を考えれば高診断があると、そうあった元々の計画、計画が起きた時の理由というのは、それが総合的判断だと思います。しかしながら、26年間、この月日が、ご存知のように駅前、古町商店街から本町通りに行く、この26年間が栄えていれば、逆に言えば非常に皆さんも良かったかなと思います。しかしながら、この期待値の高い道路が計画されていて26年間、そのままになっていたという事実は、これは隠せないものがあります。高規格道路の開通を見越して、その工事を見越してという話がありますが、あくまでも26年前にこの計画を立てた、そしてその計画性がまだ生きているとうことを、その事実確認をしながら、地域に根付いて、地域に入って皆さんと協議をしながら、その必要性を再度確認する。当然、今、住居の移転だけで６億円、総事業費は概ね23億円という金額が出ておりますけれど、これは金額の問題じゃないと思います。一つ大事なことは、26年間に疲弊していたその事実、まちなかが疲弊していた事実がそこにある。仮にこの道路ができていればという想定を皆さんするわけです。そういうことを踏まえて考えていただきたいと思います。２番目にずっと続いていきますので、最終的にまた答弁を願うかもわかりません。続きまして、駅前コンコースのイメージアップはどのように展開するのか、それについてお答えください。 ○議長（加藤正義君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（林寿徳君）　吉竹議員の質問にお答えをいたします。駅コンコースのイメージアップ、これはどのように展開させていくのかということでございます。豊後竹田駅は竹田城下町の玄関口であります。特にＪＲを利用する観光客にとっては、ここを基点にして街へ繰り出していく拠点施設でもあります。コンコースから駅前に広がる景色は、これから城下町へ向かう、こういった期待感とイメージを膨らましていく、そういった場所でございます。それだけに、観光振興にとっては非常に重要な施設であるというふうに考えております。さて、現在の竹田駅は昭和62年に改築されたもので、外観は城下町のイメージに合わせて造られています。築後25年を経過して、多少老朽化している部分もありますけども、近隣の駅や県内の類似団体の駅に比べて、城下町の雰囲気にマッチした駅舎として評価する声も聞かれます。駅の内部については一昨年、老朽化しているコンコースの壁面塗装や張替、ディスプレイ、それから椅子の設置などを実施させていただいたところでございます。さらに、ホームについては屋根の大改修などが昨年整備されたところでございます。一方、駅前通りは平成２年の大水害以降、道路の拡幅や竹田橋街路灯の整備、インターロッキング路面舗装、河川沿いには水路整備やポケットパーク、散策道整備などが順次実施されて、県内類似都市の駅前と比較しても遜色のない環境整備が行われていると認識しているところでございます。今後については都市計画マスタープランや中心市街地活性化基本計画などの諸計画に基づきながら、商店街と連動性のある振興計画を関係団体とも協議しながら進めてまいりたいと考えています。またＪＲ側とは施設のことだけではなくて、今年早々に開催した竹田復興キャンペーンやＪＲツアー、これは今も行っておりますが、こういった様々な観光推進事業を展開してまいりたいと思います。さらには、今年の夏に予定されていますＪＲ豊肥線の全線開通、これに合わせて連携をしていくような協議も進めてまいりたいと考えています。今後ともハード、ソフト、両面からイメージアップに向けた取組を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長（加藤正義君）　11番、吉竹悟議員 ◆11番（吉竹悟君）　この駅前コンコース、並びに駅前ロータリーについても、以前から私も質問していますが、あくまでもこれは竹田市の顔という観点を持っておりますので、それから竹田市が今考えている竹田市の観光のエントランスゾーン、そのゾーンニングされているということを踏まえての質問でありますので、よろしくお願いします。続きまして駅前ロータリー、コンコースからつながる駅前ロータリー、これは以前の一般質問で取り上げさせていただきましたが、そのあり方についてどのような検討がなされているのか、お答えください。 ○議長（加藤正義君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（林寿徳君）　ただいまの質問でございますが、駅前ロータリーの今後のあり方についてどういった検討がされているのかということでございます。駅前ロータリーは庭園になっております。朝倉文夫作のブロンズ像や池などが配置されているポケットパークでございます。完成から30年経過をしております。老朽化している部分もありますが、必要に応じて修理を行ってきているところでございます。駅前はまちの玄関口として、ＪＲを利用して訪れている人が最初に竹田をイメージするところでございます。観光面でも最初のポイントとなる場所でございますので、今後とも庭園管理、池の管理については十分配慮してまいりたいと思います。駅前周辺の今後のあり方については、城下町再生プロジェクトや都市計画マスタープラン、中心市街地活性化基本計画、こういった諸計画を協議する中で、関係団体や関係者とも検討しているところでございます。地域の熱意もまちづくりや環境づくりに大きな原動力になるものと考えております。今後、ロータリー改修などの方向性が決まれば、その具体的な内容についてはＪＲや商工観光の関係団体、さらには地域の方々とも協議しながら計画していく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（加藤正義君）　11番、吉竹悟議員 ◆11番（吉竹悟君）　答弁をいただきました。以前、提案を私、この件につきましてはさせていただきました。現状、駅の裏に落門の滝を含めて岩肌があります。その岩というのを自然の庭園のように捉えれば、駅前に果たして庭園が今の時代に必要なのかなという提言をしたいと思いますので、それについても充分検討していただきたいと思っております。そこで、駅前があくまでも観光の一番顔というんですか、竹田の顔ということでイメージすれば、その集客をアップする一つの方法として、駅の横に駐車場がありますが、この駐車場の一角に観光客専用のスペースを設けて、手段として駐車スペースを設ける、そしてその目的というのは当然、古町商店街等々にお客さんを誘客するということだと思いますので、これはあくまでも私が今感じている、その駅前通り、古町商店街の生き残り作戦の一環として捉えておりますので、そういう観点から答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤正義君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（林寿徳君）　ただいまの質問でございますが、駅前に観光客専用の駐車スペースを設置してはどうかということでございます。現在、駅前駐車場については指定管理契約を結んでいる竹田市商店街連合会に管理をしていただいております。しっかりした管理とその営業努力によって、最近では駐車場利用者が増え、収入も安定をしてきております。観光客に対する無料開放の駐車スペースについては、これまでもその商店街連合会と協議をしてきた経緯があります。観光客であるのか、ＹＯＫＡＲＯバスやＪＲに乗ってどこかに行っているのか、こうしたところの判断や無断駐車に対する対策、駐車場管理に係る管理費や人件費、こういった負担などの問題も発生しますので、現状では難しいと考えておりますが、引き続き観光客の駐車場に対する配慮、これについて検討をしてまいりたいと考えております。城下町の中では歴史資料館が無料開放しておりますし、土曜、日曜は各金融機関の駐車場も開放してくれておりますので、現在そちらの方をご案内をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（加藤正義君）　11番、吉竹悟議員
   ◆11番（吉竹悟君）　今、提案的にしたんですけど、駐車場の無料開放のスペースを設けたらということは、なかなか無断駐車、それからいろいろセレクト、お客さんをどういうふうに判別するかという、それに人件費等々、諸般の問題があるという答弁をいただきました。当然、その部分は一つあるというふうに理解をしております。しかしながら、人にやさしいまちづくりをするという観点もありますので、やっぱり多くの人に来てもらうときに、さあ駐車をするのにお金は有料ですよというイメージをつけるのか、しかも駅は顔です。駅前は顔だと思っておりますので、そこを引き続き関係者の方々と協議しながら、いろんなやり方を決定づけるんじゃなくて、それはあくまでも、やっぱり試してもいいんじゃないかなと思います。その中で一番いい方法ができれば、それがベターからベストになると思っておりますので、引き続き協議をお願いしておきます。それから、先ほど申し上げましたけど、駅の裏には落門の滝という名前の滝があると伺っております。駅の後ろに、描写する絵としては非常に魅力を感じるものです。資源として再度目を向けて活用が図られないものかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤正義君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（林寿徳君）　ただいまの質問でございますが、駅裏の落門の滝を活用できないかということでございます。落門の滝はご存じのとおり、ＪＲ豊後竹田駅の裏に切り立った崖からの滝でございます。この滝は江戸時代にかの熊沢蕃山を招いてつくられた農業用水路からの滝でございます。水門は城原井路土地改良区が管理しているものでございます。滝下には水を受ける桝を整備しておりますが、冬は葉っぱや配水口が凍って水があふれ出すため、水門を閉じていただいている状況でございます。また落ち葉の詰まる時期や風の強い日は、滝下にある住居がある地域の方々に対する配慮も必要な滝でございます。落差は40メートルございます。城下町のイメージで作られている駅舎越しに見渡す眺めは、城下町の雰囲気にマッチした風流な景観であると思います。観光推進という面から考えますと、水量の多い迫力のある滝を常に見ることができるのが理想でございますが、駅裏に住居がある地域の方々に対する配慮、農業用水路としての機能を優先するということ、今後もこの滝を流していくにはそういった配慮が必要なものでございます。将来的には城原井路組合や地域の方々にご協力をいただきながら、水を受ける桝や配水の大型化、滝のライトアップなど、環境整備を前向きに検討していく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（加藤正義君）　11番、吉竹悟議員 ◆11番（吉竹悟君）　今、答弁にありましたように、古い時代からその落門の滝というのが形成されたということがありますし、せっかくある資産、竹田の資産という面を大きく捉えていただきたいと思いますし、冬場、氷が張ってということで、それから突風の吹くとき、当然滝の水が左右にぶれるんでしょうから、当然そこに、先ほど答弁にありましたように住居等があるということで、そういう方々に迷惑をかける分ということもあるということで、それは理解します。そのやり方、工夫というものを考えたらどうかなと思っております。これ一つだけ提唱しておきます。例えば冬場、氷柱ができるとか、下が凍って水を流すことがなかなかできないとなれば、逆に言えば一滴のＬＥＤの電球で縦にずうっと光が降りていく、その滝をイメージしたものを例えばその代りに代用するとか、これもあくまでもアイデアですので、そういうことが少なくても地域の人たちも持っているんです。そういう考えも持っていただきたいし、今、竹蛍が駅前の稲葉川でやっているように、それが好評価を受けていると同じように、やっぱり駅は、私は竹田の顔だと思っておりますので、例えば滝のライトアップをするということは当然いいでしょう。でも冬場の、何かしらのそういうアイデアも必要ではないかなと思っておりますので、それを検討していただければありがたいと思っております。続いて、駅前通りに現在空き店舗となった旧保険会社のビルがあります。非常に駅に近いということ、駅前ということで何とかならないんのかという声が多く寄せられています。エントランスゾーンの中で空きビルはない方がよりベターだと思っております。活用について、ビルの所有者や地域住民と協議できないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤正義君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（林寿徳君）　ただいまのご質問でございますが、駅前古町店舗の空き店舗となった保険会社のビルの活用についてでございます。これまで市と商工会議所は連携しながら、城下町の空きビル、空き店舗について調査をしてきました。ご質問の保険会社のビルについては、所有する会社とビルを管理する会社が異なっております。それに関連の不動産会社も関与しているというふうに聞いております。これに関しての売却要件などの情報については、ある程度情報収集をしておりますが、この場では控えさせていただきたいと思います。ただ吉竹議員おっしゃるとおり、このビルは駅前のメインストリートにあります。立地も悪くありません。こうした立地条件のいい空きビルや空き店舗は、地域や通りの活気を奪う、こういった要因の一つになります。売却、貸出、ビルの利活用については、今後とも情報収集を続けてまいりたいと思いますし、地域の方々とも情報共有してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（加藤正義君）　11番、吉竹悟議員 ◆11番（吉竹悟君）　答弁いただいた内容の中に、まず旧保険会社の所有者と管理会社が違うということで、複雑な要因があるということをお聞きしました。当然、これは相手があることですので非常に難しいとは思いますが、今答弁にありましたように、少なくとも歩いて散策される駅前の顔、エントランスゾーンに当たるその入口のところで、あくまでも空きビルがあって、何もしなければそのままだと思います。少なくともその旧保険会社は竹田の方々にやはりお世話になったと思うんですね。そういう内容で話せるところがあれば十分話をして、あのまま空きビルで廃墟になっていくという姿を見るよりは、少し活性化の中の一役を担うような何かに考えられると一番いいかなと思っておりますので、これは相手があることですので、引き続き協議をお願いして次にいきます。今申し上げたように、駅前、エントランスゾーンに当たる部分で、「花水月」、そして竹田の顔というべき駅、それから以前、旧竹田市の中で構築された「むらさき」、そういうものを基軸にして点と点を線で結び、そして岡城への観光動線を描いていくべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤正義君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（林寿徳君）　ただいまの質問は、「花水月」、駅、「むらさき」を基軸にした岡城に向けての観光動線、観光戦略を考えてはどうかというご質問でございます。竹田駅やＹＯＫＡＲＯバス事業の観光客については、まさに「花水月」や駅を基点として、「むらさき」を通って城下町に繰り出していくと、さらにはその後、岡城に向かうと、そうしたルートをご案内をしているところでございます。歴史の道をそのまま紹介するのではなく、食事処やお土産品店、ギャラリー、体験ショップ、商店が並ぶ古町通りは観光客にとっても楽しい、こういった動線であると考えております。特に最近は電動付きアシスト付き自転車の貸出も増えてございます。岡城の駐車場へも自転車に乗って登れるというような自転車でございますので、城下町を巡って岡城まで登ることを推奨しているところでございます。また、現在展開している「ぶらり、ひとつまみ～食べ歩きや城下町雛祭り」、こうしたルートもここを基本にしているところでございます。今後もこの動線を生かした城下町散策の観光振興を進めてまいりたいと考えております。動線上にある商店街の皆様にも、観光客の足を止めるような、引きつけるような、魅力ある商店街づくりをお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長（加藤正義君）　11番、吉竹悟議員 ◆11番（吉竹悟君）　先ほどの都市計画道路から今、駅前エントランスゾーンについての質問をさせていただきました。この質問の最後に私から商工観光課長、今答弁いただいていますので、願いというか、お願いというか、考えていただきたいのが、その６番目の質問であります。そういう皆さん方、商工観光課長とか商工観光課、その職員含めて、ＹＯＫＡＲＯバスの関係者もそうです。駅もそうです。そういう方とやはり、今後どのような協議がなされていって、地元の古町商店街等との人たちと、やはり協議の場を持ちながら、そうやってお互いに相互理解を深めていって、まちづくりに進めていく、そういう考えをしていただきたいと思う観点で６番目です。地域住民を巻き込んだ協議の場があれば、行政への生の声や住民目線の発想が醸成でき、再生への思いが共有できると思いますが、さらに協議を深めていく場を設けたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤正義君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（林寿徳君）　ただいまの質問でございますが、地域住民を巻き込んだ協議の場をつくるべきではないかということでございます。現在、商工観光課や企画情報課、建設課、文化財課などの関係各課と、商工会議所や商店街連合会、こうした城下町の皆様が集まって、中心市街地活性化協議会の中で城下町の再生について協議を進めているところでございます。もちろん駅前の地域も城下町の一角でありますし、古町の方もメンバーとして参加をしておられます。また一方では、これまで城下町や地域づくりに関する様々なシンポジウム、フォーラム、討論会が開催されてまいりました。情報共有や議論の場は幾度となく提供されてきたと思っております。このような場に是非地域住民の方も参加をしていただいて、思いを伝えていただければというふうに考えます。今後さらに地域を絞って協議や情報共有する、こういった要望がございますれば、関係各課や関係団体にも働きかけて、そうした場を設けることができるように検討してまいりたいと思います。なお、商工観光課は「花水月」内にございます。駅前通りの商店街と並んだ位置にあると考えております。常に観光客や市民の皆様が出入りをしております。「花水月」のお土産コーナーにある休憩所は会議の場としても開放をしているところでございます。様々な関係団体や個人とも随時、協議の場として活用しておりますので、お気軽にお立ち寄りいただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（加藤正義君）　11番、吉竹悟議員 ◆11番（吉竹悟君）　先だって私、この古町商店街の方、20数名おられました。たまたま、その会議の中に同席させていただきました。その時に大変失礼な話を私はしたのかなと思う件が１件あります。私は高校が地元の高校でしたので、高校時代からずっと見ております。３年半よそに出ていて、またそれから帰ってきて、竹田は随分長いことおじゃまをしておりますし、竹田の住民だと思っております。その今の状況、ずうっと見た時に、客観的に私はもう本当にラストチャンスじゃないですかという話をしております。その方々もそういうふうに理解していると私は思っております。今、目の色が変わっております。自分たちの生き様を自分たちでつくっていこうという、その気概がすごく出てきているんですね。先ほど、例えば活性化協議会等々の会議が今ありますという話、わかります。地域の人の代表者が何人か出てきてくださいというやり方よりも、私は行政、商工観光課を中心にそこに出向いて行って、そこの地域のエリア、例えばそれがエントランスゾーンならエントランスゾーンの方々を中心に意見交換をする、生の声を聞くということが、私は非常に大事だと思っておりますし、私が先だってその話を聞いたときに、私も自分の思いを告げましたし、皆さんもそれぞれ思いを私も伺いました。今日、１番目、２番目の質問についてはその方々の熱い思いがあるんです。私は今日、ポイントとしてだけ取り上げたいと思ったんですけど、これは私の最後の要望等になりますが、とにかく出向いてください。出向いていって自ら竹田の人たちが元気になるような、それをやっぱり皆さんが動いて発散しながらいくということですかね。私のお願いするのは、ただただ汗をかいていただきたい、そう思っておりますので、おそらく今日の一般質問を受けて、また地元の方の話も入ると思いますから、その時に十分なスタンスの軽い動きをしていただきたいと要望して、次の質問に入ります。まちなかの賑わい創出についての質問であります。本町通りの賑わい創出については、これまで執行部よりその方向性について説明を幾度となく受けてきました。当然そこには関係機関との協議が進められ、また賑わい創出について強い要望があったとお聞きしております。ここにきて多くの情報が錯綜しているように感じます。本町通りの活性化にはコミュニティホールの構想が不可欠と思いますが、地元の住民との合意形成が果たして図られているのかなと思っております。また合併時に持ち寄った福祉振興基金、約６億円の活用は、本町通り、荻町、直入町、久住町ではどのようなことが考えられているのか、お聞きをいたします。 ○議長（加藤正義君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　ただいまの吉竹議員の質問、非常に重要な観点からの質問でございますので、私の方から答弁をさせていただきます。大きく２つの課題についての質問だったかというふうに思いますが、まずは本町通り、まちなかの賑わい創出構想についてどういうふうに捉えているか、住民との合意形成はできているのかという点、もう１点はその中で具体化されようとしているコミュニティホール等についての考え方はどうなのかという、こういうご質問だというふうに受け止めております。議員の質問の中にもございましたように、まさに幾度となく地域の住民の皆様方との意見交換をさせていただきました。吉竹議員もこういう、あらゆる機会に多く参加をいただき、本当に私どももそのことについては敬意を表しているところでございます。まず、まちなかの賑わい創出構想の地元の住民の皆様方との合意形成についてのご質問でございますが、これにつきましては中心市街地のコミュニティ施設の整備を含めて、新図書館構想、並びにエコミュージアム構想の一環をなす、竹田市の城下町の再生プロジェクトを基軸にした公共施設整備として捉えて検討を進めてきたのはご案内のとおりでございます。実は少し経緯に触れさせていただきますが、４年前、私は就任直後でありましたけれども、平成21年６月に初めて、東京大学景観研究室の中井教授の研究室を訪れさせていただきました。その基本の考え方は、私は竹田市のこの城下町というのは一流の潜在能力を持っている、全国に引けをとらない、むしを全国のトップクラスの潜在能力を持っていると、つまり一流であります。一流には一流の力が添えられなければならないというのが私の基本姿勢でございます。そういった意味で、日本を代表する景観研究の権威であります中井先生のお考えをお聞きしたかった、そういうことで訪れさせていただいたわけであります。中井先生は運よくこの竹田市に、お母様が竹田高校で教壇に立たれたというご縁もありまして、白水ダムの件も含めて、非常に竹田市に興味を示していただき、また著書の中でも触れていただいていた先生でございます。そういったこともありまして意気投合いただきました。城下町再生に係る調査研究に着手をいただいたところであります。平成22年の４月に正式に景観研究室と調査研究業務の委託契約を締結をして、この調査研究に入ったわけでありますけれども、この研究室の調査研究は平成22年の６月に始められて、つい最近まで延べ70数日に及ぶ調査研究が続けられました。ご案内のとおり、大学院の学生の皆様方による調査研究、それから城下町の模型を示しての皆様方との協議、そして市民とのワークショップなどを実践をしてまいりました。全ての議員さんがこれに参加をしていただいたというふうには記憶にはございませんが、しかし、本当に多くの関心ある市民の皆様方がこれに参加をいただきました。非常に意義ある協議が重ねられたというふうに、私は思っております。また、その成果報告という形で、景観研究室が中心になりまして平成23年の５月に城下町再生フォーラム、平成24年、昨年の２月に城下町の再生シンポジウム、そして連続をして３月にエコミュージアムシンポジウムを開催したところであります。この辺りがまさに天王山であったのかなというふうに思っております。この機会には、ありがたいことに多くの議員さん方も参加をいただいたところでありますが、その中で青写真を公表しながら市民の皆様とのキャッチボールを繰り返したというのは、議員各位もご記憶に新しいのではないかなというふうに思っておりますが、そこでまちづくりの方向性の合意形成に向けた作業が重ねられたわけであります。併せて平成23年度から24年度にかけて作成をしてまいりました都市計画のマスタープランの策定作業とも、この整合性を図りながら、市民参加型のまちづくり工房を旧１市３町、それぞれの地域において開催をさせていただき、意見をいただき、ワークショップも開催をさせていただきました。一方、中心市街地の地域におきましては商工観光、消費者団体、自治会の皆様からなる竹田地区市街地の活性化協議会が組織をされました。県や市の関係機関も含めて、まちづくりの方向性が議論をされました。昨年の２月に、この協議会の協議内容が竹田市中心市街地活性化構想という名のもとにまとめあげられまして、市に提出をしていただいたところでありました。その構想案は、さすがに市民の皆様方の度重なる議論があった、それが基軸にされたわけであります。竹田市がこれまでシンポジウムやフォーラムで市民の皆様方にお示しをしてきた青写真とほとんど同じ方向で、さらに詳しく深掘りをされていたというふうに私は認識をしているところでございます。相当に同じ方向性が、そのビジョンが示されたわけであります。また、昨年の12月の下旬と今年１月の上旬に開催をされました竹田地域の市街地の活性化協議会との具体的な、現場における意見交換会において、まちづくりのベクトルは同じ方向を向いているということを、行政と、そして市民の皆様方と、県関係機関の皆様方と、そこでまさに合意形成がなされた、私はそう理解をしているところであります。ただ、前回のこの定例会におきまして、私はこの議場で市民の皆様方がその実態をほとんど知らないというような話が出たのが非常に気になりました。私はこれまでの、これだけの議論を重ねた経過がなぜ、議員を通じて、地域の住民の代表である議員を通じて地域住民の皆様方に示されなかったのか、議論が深まらなかったのかということについて、非常に残念な思いを持っております。やはり、この議場で議論をした、それだけではなくて、そのことが多くの市民の皆様方の現場でどういうふうにこれが情報提供され、情報共有をされ、議論を深めるかということ、ここは私たち行政の責任ではありますが、やはり市民を代表する議員の皆様方がそこでまた大きな使命感を持って、私はそういう取組を深めていただくということが本当に大切であるというふうに思っております。今、吉竹議員が質問いただいている、こういう作業におきましても、やはり、それがさらに深掘りをされるということの必要性、その方法論が、もっと、もっと、こなれてこなければいけないのではないかということを同時に、私は逆に提案をさせていただきたいというふうに思っております。蛇足ながら、この３月に入りまして、８日・９日の２日間、全国規模の素晴らしいシンポジウムが開催をされました。議員各位もご承知のとおりでございます。日本エコミュージアム協会全国大会がこの竹田市で開催をされ、今、全国的に有名な、あのアレックス・カー、そしてこの地域に縁のある白洲家、白洲信哉さんがお見えになって、本当に素晴らしい感性で、素晴らしい視点で、切り口で、この城下町のあり方、これからの可能性について述べていただいたわけであります。こういう場面に多くの市民の皆様方が関心を持って集まらない限り、どういう企画をやっても、その方向性は煮詰まっていかないということ、私たちはこれでもか、これでもかという気持ちで、これからも取組をし、また市民の皆様方との情報共有に、合意形成に努めてまいる、そういう覚悟でございますので、是非是非、そういう機会をお見逃しのないように、私からもお願い申し上げたいというふうに思います。西光寺さんをお借りをして結集した150名のその評価は、今あらゆるところで、インターネットを通じ、また白洲さんのブログを通じて全国に情報発信され、大きな反響を呼んでいるということ、ここだけでも垣間見ていただきたいというふうに思う次第であります。その内容結果については、ケーブルテレビ、そして広報紙、さらには成果レポートにより、さらに市民の皆様方との情報共有、そして合意形成のために活用をさせていただきたいと思っているところであります。さて、次に合併の時に持ち寄った福祉振興基金６億5,800万円、これは地域コミュニティホールの話に関わることでございますので、非常に重要なことでございますので、しっかりと答弁をさせていただかなければいけないと思っておりますが、合併時に旧１市３町から福祉振興基金が持ち寄られました。その持ち寄った基金の額は、旧竹田市が２億7,000万円であります。旧荻町から１億2,800万円、旧久住町から１億3,500万円、そして旧直入町から１億2,400万円の福祉振興基金が持ち寄られて、今そのことが基金として積み上げられているということを再度、皆様方に市民の皆様方を含めて、私はここでご報告をさせていただきたいというふうに思うわけであります。それぞれの地域がこの福祉振興基金を活用して、今、竹田市に訪れている超高齢化社会にどういうふうにこれを活用できるのか、大命題がここに横たわっているということであります。皆様方ご案内のように、今、竹田市は全国に先駆けてこの超高齢化社会を迎えております。私は間もなく60歳になりますが、竹田市における60歳以上の人口比率はすでに50％を超えました。75歳以上の人口比率は、何と25％、４人に１人が75歳以上であるという超高齢化社会を迎えていると、先般もテレビ、新聞で報道されておりましたように、2050年における日本の統計からみると、竹田市は既にその日本、全国の平均値の40年先を歩いている超高齢化社会が今、私たちの目の前にあるということを認識しなければいけません。だとすれば、今、この超高齢化社会にどういう手を打つことができるのか、打たなければいけないのか、大命題であります。幸いにして先人たちがこの福祉基金、６億5,000万円を超える基金を私たちに授けていただいております。これを活用して、今、議員ご指摘のようにコミュニティホール、つまり、その超高齢化社会の福祉に更にきめ細かく対応できるような、そういう政策を打つ、そういう必要があるだろうということで煮詰めている計画がこのコミュニティホールであります。これは中心市街地だけではありません。何か街の中だけに大きなものが建つんではないかというような、こういう議論が独り歩きしているようでありますが、そうではありません。超高齢化社会は旧１市３町全ての地域に訪れているわけでありますから、そのそれぞれの地域で地域住民の皆様方が必要とする高齢福祉に、高齢者福祉のための施設はどういうものが必要であるのかということをしっかりと議論をして、そしてその内容、機能を高めて、この社会に対応していくということが大切であるということを今、私たちは一つ提案をしているところであります。当然ながらこの提案は議会で議論され、市民の多くの皆様方と懇談を重ねながら合意形成をもって実現させていくという、その方向性にあるということ、このことを併せてご報告なり提案を申し上げて、吉竹議員の質問のお答えとしたいと思います。 ○議長（加藤正義君）　11番、吉竹悟議員 ◆11番（吉竹悟君）　今、答弁をいただきました。私も最近いろんな方とお話しする機会が多いものですから、非常に気になったのが、これは私の多分、自分自身の責任が非常にあるんだと思いますが、昨年の10月30日13時、これは市長に今後の政策方針について現段階での叩き台としての提示を、会派の代表者会議を開きました。その時にもう既に、昨年の10月のときにその情報を開示していただいております。その中に、例えば後で質問しますけど文化会館の件、それから本町通りの賑わい創出について、その中にコミュニティセンター、サポートセンター、案内所、まちなか支所の設置等々、それから南山荘、それから今、市長の答弁にありました合併の持ち寄り基金が７億円弱、その金額があるということもお聞きをしています。その時にもう既にまちなかの賑わい創出、地元のいろんな方々の要望、商工会議所等の要望、それを受けてのこういう計画を今考えているというのをお聞きしております。私は自分でその資料をまとめて、うちの会派の議員にはすべて届けております。そして、私からその時に受けた説明を充分に、私の会派の議員には説明したつもりです。今後の計画等、消防庁舎から直入荘云々、久住庁舎の活用を含めて、これも10数点の説明を受けたことも、そのすべての内容を記録したものを、私は自分の会派の人間にはあげているんですが、その我々の説明不足というのはあったんでしょうけれど、非常に今みたいに、例えば賑わい創出の中で勝手に行政がつくっていくという話を何か今なっている要素もありますし、もう既に何億円だとか言う話も出ております。非常に危惧しております。どうしてこういうふうになるのかなというのが、今ケーブルでも見ていただいている方が、わかる人はわかってくれると思っておりますので、敢えてそのことに触れておきます。次に文化会館について、再度確認の意味で質問という形をします。竹田市文化会館の今後の方向性については、現時点での考え方として現在地の修復、嵩上げ改修、移転新築、または建設しないというような選択肢がある。嵩上げ改修については、その費用が新築の場合より1.5倍ほどの費用が発生するという予想から、嵩上げは難しいと聞いております。県内他市の方の寄付や、市内の文化会館利用者の強い要望が、再開に向けて寄せられているとお聞きをしております。しかし最近では、既に25億円から30億円の投資を行い、移設が決定しているといった間違った情報が広まっております。また、県及び地区住民の皆さんとで協議された阿蔵新橋や竹田～玉来線についても、非常に重要な要素が含まれていると思いますが、現時点での今後の方向性について示していただきたい。また、今申し上げたように、先ほど触れましたが、南山荘は、これは低所得者のためには非常に重要な位置づけにあるものですが、直営施設から民間活用への方向性が最適であるとお聞きをしてきました。民間活用へのタイムスケジュールも含めて、その概略を説明していただきたいと思います。以上２点お願いいたします。 ○議長（加藤正義君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　それでは前半の文化会館の件について、私から答弁をさせていただきます。非常に時間がタイトになっておりますが、重要な課題でありますので重点だけお話を申し上げます。ご案内のとおり文化会館は過去３度において水害を、被害を受けました。特に今回は文化会館のみならず、周辺の住宅被害も非常に大きかったことから、あの時点では多くの皆様が、もはや現在地での再建は不可能であろうと受け止めていました。議員各位におかれましても、同じような思いを持っておられたのではないでしょうか。もちろん文化会館の土地の嵩上げの方法論も論じられましたけれども、しかし体制としては移転新築をせざるを得ないという声が多数であったというふうに私は捉えております。こうした選択肢を想定をして、公共施設整備計画に織り込んだところであります。ところが先の12月３日の第３回水害の検証会議の場におきまして、地域から苦渋の選択として阿蔵新橋の撤去という提案がなされました。撤去についての地域の皆様方の考え方、これが確認ができなければいけない、そんな思いで自治会長を通じて２月の17日に、被災された方を含めて約30人の出席の中で意見交換会を開催させていただきました。その結果、利便性よりも生活の安全性を最優先したいという地元の皆様方の声が強く、撤去という方向が確認をされたところであります。その時点では県はあくまでも今回の災害対策として、川の河床掘削と併せてパラペット、防護壁１メートルを巡らせるという、こういう方向でございました。しかしながら、私はこの阿蔵新橋撤去に向けて、地域住民の皆様方の覚悟を目の当たりにいたしました。そこまで皆様方が決意をなさっておられるのならば、河川管理者としての県は、もっと真摯に、真剣にこの安全性を確保するということを考えるべきではないか。私は即座に土木建築部長にそのことをお伝えいたしました。後日、答弁がありました。そこまで行政も、地区の皆様方も、市民の皆様方も、そこまで考えておられるんだったら、この河床掘削と併せてこの防護壁、パラペットは１メートルから２メートルの、さらに安全性を高める方策をもって設計に入る、そういうことを知事にも提案したい、私たちは現場の人間としてそのことを市長に伝えたい、そういう話がございました。実はこの確認は地域の住民の皆様方、そして私はもちろんでありますが、議会の代表の方とも一緒に、地域住民の皆様方も、多くの方々を合わせて近いうちに、今のところ３月の25日に緊急要請を県にかけたいというふうに思っております。ここで河床掘削とパラペットの２メートルを巡らせる、それもあのＪＲの鉄橋からずっと下に至るまで、この２メートルの嵩上げが実現をすれば、相当に安全性が高まってくるであろうということは、火を見るよりも明らかであります。これまでも現在地で改修するとするならば、経費はいくらになるのかということを試算をしてまいりました。その場合は９億円程度でありました。移転新築には28億円から30億円かかるだろうということでありましたが、現時点での、あの土地で改修ができるということになれば９億円でその改修ができる。加えて、その９億円のうちの３分の２は災害補助金として６億円が交付をされるということになりますから、そうなれば市の持ち出しは３億円で済むということになります。加えてその３億円は合併特例債なりが適用できるということになりますから、そうなれば３億円のうちの30％、9,000万円、まあ１億円あれば９億円の再生工事が可能であるという可能性が生まれるということであります。そういった意味で３月の25日、緊急要請をかけて県の方の約束がとれれば、文化会館はあの位置で、あの建物を軸にしてしっかりと再生をするという選択肢が生まれるということを、この場で皆様方にご報告を申し上げておきたいというふうに思います。ただ、それだけではいけません。３つ、４つあります。さらに必要なことは都市計画道路の竹田～玉来線の完成を２年というふうになってますが、必ず２年のうちに完成をさせていただくということ、それから玉来ダムについては、現時点では早くて平成31年度完成ということになっていますが、これも一日も早い完成を望みたい、このことを伝えていきたい。さらに九州電力の堰の問題でありますが、この不安解消のために、例えば洪水が想定されれば早期に、もう２、３日前から徹底して放水対策をやっておくようにということを要請する。最低限、この３つを添えて私どもは対応していく。そうすればあの玉来川の安全性が確保され、文化会館改修に当たっては相当に財政の負担を抑えて、市民の皆様方がもう一度あの場で、思い出の場で文化活動・芸術活動ができる、それも短期間のうちに、早い時期にそれが実現をするというような選択肢が生まれたということを、この場におきまして報告をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（加藤正義君）　福祉事務所長 ◎福祉事務所長（後藤誠君）　お答えいたします。南山荘については議員ご承知のように築後40年以上が経過をしており、改築が必要だということであります。大分県としても平成25年度の７月までにその話が、改築の補助金等の申請があれば26年度中にということでございます。いずれにしましても具体的な数字については新年度にならないとわかりませんけども、４月の選挙終了後にスケジュール等をお示しできる方向で検討を進めております。いずれにしましても公の施設の将来計画と行財政改革の方向性についてはマッチングさせたものでなければなりませんので、そのことについても検討をしていきたいと考えております。以上であります。 ○議長（加藤正義君）　11番、吉竹悟議員 ◆11番（吉竹悟君）　以上で、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（加藤正義君）　以上で、11番、吉竹悟議員の一般質問を終わります。ここで10分間、11時10分まで休憩いたします。　　　　　休憩　午前11時２分　　　　　再開　午前11時10分 ○議長（加藤正義君）　再開いたします。１番、阿部雅彦議員 ◆１番（阿部雅彦君）　議席番号１番、新風会、阿部雅彦、発言の通告によりまして一般質問を行います。まず、本日は３月11日でございます。東日本の大震災からちょうど丸２年が経ってしまいました。本日はその祈りと心から復興を願う本当に大切な、重要な一日であろうというふうに心から思っております。その東日本大震災で大きな被害を受けました岩手県は大槌町がございます。町長さん以下803名の犠牲者と、未だに455名の行方不明の町民の方がございます。その岩手県大槌町からむらづくり、むらおこしをして頑張りたいと、そのリーダーの３名の方が先日我が竹田市に、玉来地区にわざわざ来られました。その目的は、竹田のサフランを使って大槌町を、そのむらを元気にしたいと、その強い思いからこられたわけでございます。竹田でサフラン農家をしておられる渡部さんと佐竹さん、お二人が逆に、今度は大槌町に参りまして、2,500個のサフランの球根を持っていきまして、そこで講演をし、実地研修をしたそうでございます。素晴らしい民間交流が行われております。このサフランのことにつきましては後ほど一般質問の項目で取り上げさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。さて、今回の私の一般質問は４点でございます。まず１点目に、７月12日の災害復旧の工事の現状について、そして２番目に、今申し上げました竹田のサフランの栽培について、そして３点目に、竹田市男女共同参画の取組について、４点目に、竹田市の来年度の教育予算についてお聞きをいたします。では早速、１番目の7.12豪雨災害の復旧工事の現状についてお聞きをいたします。３つに分けてお聞きしますが、まず１つは公共土木、２つ目に農地・農業用施設、そして文教施設の３つでございます。去る２月３日の新聞に竹田入札不成立16件の文字が躍りました。その不成立の理由が、復旧工事が集中しており、指名の辞退が出た、建築・建設資材の高騰や技術者の不足ということが理由に挙がりました。これはもう市民の皆様も、私も将来安全な暮らしができるのかどうか、非常に不安に思ったところでございます。その後の状況についてお聞きをしたいというふうに思います。次に、農地・農業用施設の復旧工事でございますが、これについては本当に件数が大変多く、事務処理や発注の状況がこれも気になっております。また多くの水田、田でございますが、玉来地区をはじめ市内全域、その田の中にあるガレキや土砂を撤去すれば、取り除けば、今年の春から田植えができる、田植えをしたいという多くの地域の皆さんの声も聞いておりますので、優先順位はつけられませんが、この辺の対応がどうなるのか、併せてお聞きをいたします。そして文教施設、これは玉来分館施設について絞ってお聞きをいたします。玉来分館各施設、分館ホール、調理場、トイレ、体育館、早く使いたいという声が本当に私のところに多く届いておりますが、その周りの防御態勢が今、かなり進んできておりますが、今後の復旧工事のスケジュールについてお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（加藤正義君）　建設課長 ◎建設課長（阿南智博君）　阿部議員の一般質問にお答えをしたいと思います。私の方からは所管でございます公共土木施設の復旧事業の取組状況についてお答えをさせていただきます。公共土木施設の国庫負担法に該当する災害につきましては、市道の関係で240件でございます。そのうち橋りょうが14件でございます。その大半については、既に工事の発注を終えております。現在、道路関係で未契約となっているものは、河川の護岸と一体的に整備を行う必要があるものなど６件が、現在未契約となっている状況でございます。年度内の工事完成については70件程度を見込んでおりますが、引き続き早期完成に努力をしてまいりたいというふうに思っております。なお、橋りょうのうち、稲荷橋についてでございますが、稲荷橋につきましては大分県の方に工事の委託を行っております。既に下部工、橋台等の工事については工事発注を終えておりますけども、どうしても橋りょうの場合は増水期を避けての工程をとらざるを得ないといった状況から、稲荷橋の最終的な完成については平成26年度の末になる、そういったご報告を大分県の方からいただいているところでございます。続いて、河川の災害復旧でございます。河川災害につきましては、66件の災害でございました。すでに先週までですべての箇所について発注を行うということで入札を行いましたが、残念ながら先週の開札で14件が不落となっておりまして、この14件について再度入札を執行したいというふうに考えております。それが成立すれば、河川については発注を終えるという形になります。河川については生活道路等である市道を優先して執行してきた関係もございまして、大半が繰越事業ということになってまいりますけども、また梅雨時を控えてまいりますので、こちらについても早期完成に向けて最大限、努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（加藤正義君）　農林整備課長 ◎農林整備課長（菊池仁志君）　阿部議員の質問にお答えをいたします。農地及び農業用施設災害復旧工事の取組状況ということでございます。特に河川沿いにある水田の流木や石、砂というようなことの質問でありますが、水路等農業用施設については水使用期までに工事が完成しないまでも、通水ができる状態にもっていくことを目標といたしております。また通水できない箇所につきましては、大型の水中ポンプを国から借用できるよう、もう既に今お願いをしていることと併せて、応急措置工事が必要な箇所には、工事費の補助が受けられる協議も国と行うということにしているところであります。先ほどの質問の河川沿いにある水田の件でございますけども、河川沿いにある水田で流木や堆積した石や砂の除去につきましては、必要な箇所は市内全体で約200カ所程度というふうに思っているところでございます。この分の処置につきましては若干時期が下がっても、水稲の植え付けまでに間に合うように今現在努力をしておりますので、若干下がっても間に合うように処置をしたいというふうに考えております。 ○議長（加藤正義君）　生涯学習課長 ◎生涯学習課長（本田隆憲君）　文教施設災害復旧工事の取組についてお答えをいたします。特定地方公共団体の指定が例年２月に閣議決定の予定であることは、これまで答弁をさせていただきました。２月になりまして指定の決定がなされたのか、県に問い合わせを行いましたが、まだ決定がされていないということであります。文部科学省に確認をしていただきまして、昨年は３月の９日に決定をしたとのことで、本年もその時期に決定するのではないかと報告を受けているところであります。玉来分館につきましては地元の皆様の協議の中で、地域の安全性が確保されれば早急に復旧してほしい強い要望があり、河川工事等で安全性を検討いただき、堤防の設置、パラペットによる安全性が確保できる方向が示されましたので、12月補正で復旧工事費を予算化したところであります。しかしながら、改修工事設計業務に時間を要すること、年度内に工事が完了する見込みがないことがわかりましたので、全額を減額し、25年度に過年災として予算を確保し、集会室、調理室、トイレについては４月に査定を受け、早急に復旧工事に取り組みたいと考えております。体育館につきましては、６月の補正で予算を確保して復旧をしてまいりたいと考えております。河川工事等が完了しなければ、また今回のような災害が発生する可能性も考えられます。25年度に復旧することは結果的に安全性が確保され、理想的な復旧が取り組めるものと考えております。以上でございます。 ○議長（加藤正義君）　１番、阿部雅彦議員 ◆１番（阿部雅彦君）　それぞれの担当課の課長より、最大限の努力をしながらスケジュールを示していただいて、今後の復旧工事の見通しが聞かれましたので、一日も早い復旧工事の完了、まず要望させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。それで次に第４回の検証会議のことについてお聞きをいたしますが、これは私も要望させていただきました現地での現場検証という会議で進めていただきました。１月18日に、地域住民の皆様とともに現地におけるいろんな声を聞きながら検証会議をしていただきました。その場において、本当に多くの地域の皆様から声が出されたわけでございます。堤防の高さ、それから位置の問題、河床掘削の問題、阿蔵新橋撤去の問題、竹田調整池堰の水の管理と堰自体の問題、いろんな形で声が出されておりますが、その後のことが気になります。これら地域住民の皆様の切実な声や要望がその後どうなっておるのか、その取組の進捗状況と、今後の第５回以降の検証会議のスケジュールについてお聞きをいたします。 ○議長（加藤正義君）　建設課長 ◎建設課長（阿南智博君）　お答えをします。今、議員も申されましたように、１月の18日に玉来川の阿蔵新橋付近、及び九州電力の竹田調整池堰において、地域住民の皆様、大分県河川課、竹田土木事務所並びに九州電力の参加をいただく中で、現地検証を行いました。阿蔵新橋では昨年７月12日の洪水の状況や氾濫に至る経緯、これらについて実際に住民の方は目撃をされておりますから、その皆様からつぶさに説明をいただいたところでございます。阿蔵新橋付近では、最初に左岸側の橋桁に濁流がぶつかり始めて堤防を越えたということでございますし、その後、徐々に流木が橋桁や高欄にかかり始めて堰上げを起こし、氾濫水位が増幅していったということなどが報告をされました。また大分県からは、先ほど市長のご説明もございましたけども、堤防の嵩上げについて、いわゆる阿蔵新橋の舗装面と同程度まで上げると、それが約１メートル程度になるわけでございますけども、そこまでの止水壁設置を行うという旨の説明がございました。しかし、住民の皆様からは、利便性ということよりも安全性を優先すべきであるといったことから、阿蔵新橋の撤去と、堤防についてはより高い嵩上げを強く要望されたところでございます。また竹田調整池堰では、九州電力より７月12日の、堰に監視カメラが設置されておりますけども、このカメラの映像などを使って当日の洪水吐のゲート操作の詳細な説明、あるいは洪水のピーク時は左岸のダム管理所自体が浸水をして、ここからも洪水が流下したことなどについて報告がされました。住民の皆様からは、洪水が想定されるような場合は水を溜めておくのではなくて、事前に数日前から全放流してほしいというような意見もございましたし、堰自体を撤去できないのかと、そういったご意見もいただきました。この現地検証を経まして、２月の17日に阿蔵地区及び鬼ケ城地区の関係者の皆様にお集まりをいただきまして、阿蔵新橋の撤去に関する意見交換会を行ったわけでございます。皆様の意見は、生活していく上においてはかなり不便な状況となり、苦渋の選択ということではあるけれども、やはり安全性が第一だろうということで、この阿蔵新橋については撤去すべきであるということで、お集まりの皆様の一致した意見でございました。橋りょうを撤去するということであれば、現在の阿蔵新橋の橋面よりも高い嵩上げが可能となってまいります。通行に支障がなくなるということでございますけども、そういったことで少しでも高く堤防を構築いただくということと、地区の利便性の低下を最小限にとどめるということから、都市計画道路の竹田～玉来線、これが阿蔵新橋の代替路線にもなり得る路線でございますから、この路線の一日も早い完成ということが望まれてくるものと思っております。先ほど市長も触れましたけども、それらのことを踏まえて、25日に緊急要請ということで大分県の方に要請にまいりまして、竹田市のこの覚悟というものをきちっとお伝えをして、より以上の改善策を要請してまいりたいというふうに考えております。また、竹田調整池堰については、先ほども話しましたけれども、これら住民の皆様の要望を踏まえて、連続降雨量であるとか、上流域の降雨量、それらを想定しながら、２、３日前からの事前の放流ということについて現在、九州電力とテーブルを設けて協議を進めているところでございます。次回の検証会議につきましては、これらの要望行動、あるいは九州電力との協議の動向を踏まえつつ、できるだけ早い時期に開催を行うよう検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（加藤正義君）　１番、阿部雅彦議員 ◆１番（阿部雅彦君）　この阿蔵新橋の撤去という話がかなり本格的になってまいりましたが、この撤去による堤防の強化、１メートルから２メートル等に上げるということを考えてまいりますと、かなりの文化会館周辺の防御態勢と申し上げますか、これが高まるというふうに、確かに私も思います。ただ竹田調整池堰の問題につきましては、これについてはさらに詰めた協議、確認作業がかなり私は必要だろうというふうに思います。地域の皆様と一体となった今後のスケジュールも示されましたので、慎重に、徹底的にここは論議をして、確認をしていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。さて、そうなりますと先ほど11番議員さんからも質問があり、文化会館のことが出されましたが、この文化会館については大きな予算を立てて新築移転するのではなくて、耐震性の問題のクリア、それから高齢者の皆様多いですからバリアフリー化の問題、そしてアスベストの問題、いろんな問題をクリアしなければなりませんが、あの文化会館、竹田独特の形を生かしながら、ある住民の方は屋根にソーラーパネルを張り巡らすなどの、竹田らしい工夫を凝らして原形復旧が望ましいのではないかという声をかなり地域の皆様、阿蔵、拝田原、玉来地区の皆様からお聞きしております。その大きな選択肢の一つができたということであろうと思いますので、充分その辺りを含めて慎重な選択、今後の事業推進をしていただきたいというふうにお願いをします。もう一つちょっとお聞きをしたいのは、小規模住宅地区改良事業の件でございます。この件について建設課長に更に聞きますが、この集合住宅についても、そうなれば阿蔵地区本村での建設ということが、かなり可能性としては高くなるのではなかろうかというふうに思っておりますし、故郷に帰りたいという、その今離れて暮らしている方もございますので、この点について再度お聞きをいたします。 ○議長（加藤正義君）　建設課長 ◎建設課長（阿南智博君）　お答えを申し上げたいと思います。その前に今、阿部議員の方からご指摘がございましたけども、竹田調整池堰のこの工事に対する影響、これについて一つ情報がございまして、日本土木学会の方もこの影響については検証を進めております。土木学会の検証結果の発表が３月中に行われる予定になっております。これは本当にプロの専門家ばかりの集団の検証でございますので、大いに参考になるものというふうに私も考えておりますので、その検証結果も踏まえつつ協議を進めたいとくふうに考えているところでございます。ご質問の被災者の住居対策として導入を計画しております小規模住宅地区等改良事業のことについてでございますけども、この事業につきましては採択要件を満たす阿蔵地区の一部を区域設定するということにいたしております。区域内の被災者で市が建設する改良住宅、これは公営住宅でございますけども、への入居を希望される方を対象として公営住宅を整備するという計画でございます。建設場所につきましては、この事業、洪水被害による導入というのは前例がございません。このことから、当初はやはり安全性を考慮いたしまして地区外への建設ということで検討を進めてまいっておりましたけども、ただいま議員の方からもご指摘がございましたように、橋りょうの撤去であるとか、あるいは堤防の嵩上げ、あるいは竹田調整池堰を含めて検討が加えられて、地区の安全率が大きく向上する要素が現在浮上してきているということから、できれば阿蔵地区、被災地に建設した方が、建設用地の取得などについても助成が受けられるということで、非常に有利になってまいる部分もございますので、現在では現地での建設も視野に入れながら、地区の住民の皆様と一緒に建設の協議会を立ち上げる準備をいたしております。その後、住民の皆様とも膝を交えながら、慎重に検討をして結論を導き出していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（加藤正義君）　１番、阿部雅彦議員 ◆１番（阿部雅彦君）　市民の皆様が一日も安心して生活できる復旧工事が早く完了しますようにお願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。２つ目が、先ほど申し上げました竹田のサフランの栽培についてでございます。少しサフランの歴史のことを話させていただきますが、約110年前に玉来吉田地区の吉良文平さんという方が、神奈川県の添田辰五郎氏から球根を譲り受けまして栽培を試みたと、そういう歴史から始まっております。最初はずいぶんサフランの栽培に苦労されておりまして、病気等の発生等もございまして、うまくいかなかったという歴史を勉強させていただいております。室内で花を咲かせるこの開花方式、竹田方式というふうに言われております。これを苦心して生み出して、その後農家の皆さんが知恵と工夫によって、その結晶によって飛躍的に生産が伸ばされてきたということでございます。そして竹田市での栽培が盛んになってきたわけでございます。現在では国内生産の80％以上を占めると、さらに過去スペインで開催をされました世界サフラン学会というのがございますが、ここにおいては形、いわゆる形状でございます。それから成分、ともに世界一の品質の折り紙がつけられております。認められたという事実がございます。まさに名実ともに日本一の生産、世界一の品質の竹田のサフランでございます。ここ近年お話を聞いてみますと、全国各地の自治体、それから多くの大学の教授の先生方、竹田のサフランの研修、研究に地元竹田、玉来に訪れておられます。このサフランは皆様ご承知のとおりに、血圧の降下作用、血中コレステロールの低下作用、ストレスの軽減作用等々、すばらしい効能を持っているわけでございます。薬理作用がございます。こういうサフランでございますが、現在の竹田市におけるサフラン農家の戸数や栽培の状況、収入の状況、まずお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（加藤正義君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　竹田市のサフランの状況につきましては、歴史については今、議員が申されたとおりでございまして、長い歴史をもつ、まさに竹田市を代表する伝統的な作物であります。そのサフランは昭和50年代後半には栽培戸数が360戸、栽培面積で約12ヘクタール、それから出荷量は120キログラム、最盛期については360キログラムと言われておりますが、多くの生産がなされておりました。価格は１キログラム当たり27万円程度というふうにお聞きをいたしております。しかし、昭和60年代から中国産の輸入の影響により、生薬問屋から１キログラム10万円程度の価格提示がございまして、この時に国内の産地はほぼ壊滅をしたというお話でございます。本市サフラン生産組合では、製薬会社との協議でなんとか15万円程度の設定ができましたものの、やはり生産戸数は激減をし、栽培面積も４ヘクタール程度にまで減少してしまいました。近年は栽培はやめないものの、高齢化等に伴って栽培規模を縮小する農家も増えつつあります。現在は生産戸数約60戸、面積約３ヘクタールで、生産量は15キログラムから20キログラムということで推移をしております。生産量は本来ならば30キログラムから40キログラムが見込まれておりますが、近年は開花時期の乾燥や球根生育期の天候不良等で不作が続いており、平年の生産量の50％から70％に落ち込んでいるというふうに聞いております。生産量が少ない中、サフラン生産組合では農協及び市と協議をしながら、信頼できる取引先を新たに選定したことで、価格は１キログラム当たり20万円まで回復をしております。それで販売金額は総額約600万円ほどと言われておりますが、これに球根を加えて、全体で750万円程度が今の状況であるというふうに考えております。 ○議長（加藤正義君）　１番、阿部雅彦議員 ◆１番（阿部雅彦君）　この大切なサフランでございますが、まず、しっかり守って、しっかり育てていくための今後の取組についてお聞きをいたします。生産量が少ないサフランだけに、希少価値と申し上げますか、同時に付加価値を付けていく必要が当然あるわけでございます。また、さらに市場価値を高めていく、この努力がいるわけですが、この生産地、大槌町のお話をしましたが、全国に広げていくという、こういう取組も併せて必要になると思われます。さらにサフランの生産と加工、販売、サフランを食材にしたレストランを組み合わせた、いわゆる６次産業化、世界一の竹田サフランの拠点と申し上げますか、コアセンターが要るようにも思っております。これからの方向性、方針についてお聞きをいたします。 ○議長（加藤正義君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　今後の方向性、対策ということについてでございますが、ＪＡと市、それと生産組合ではいくつかの方策について検討しております。１つ目は、サフランは球根生産と花芯生産に完全に分かれる栽培形態となっておりますので、この特徴を生かして球根生産と花芯収穫の分業化による生産の拡大が考えられないかと。球根は取引が堅調で価格も安定していることから、球根栽培だけで専念できる農家を育成し、この球根農家が翌年作用として保管する球根を、他の農家に委託、もしくは売却をして花芯を収穫する方法があります。２つ目は栽培技術の見直しです。栽培技術はここ100年間、大きく変わることなく続いております。農家の開花室は気象の影響を受けやすくなっていることから、開花室を改善して、気候の影響を受けにくくする方法があると思われます。３つ目は、県や県農協と連携して、大分県全域でのサフラン栽培を推進することで、サフランの集荷量を確保する方法があります。この方法は以前取り組んだことがあり、当時生産されたサフランは竹田市農協が一元集荷をしておりました。サフラン農家の高齢化が進む中で、本市だけでは生産振興に限界があることから、この方法は有効ではないかと考えております。さらに、現在生産組合では国産のサフランを守ろうという観点から、他県からの視察も多く受け入れております。その結果、鹿児島県、長崎県で栽培が始まり、生産されたサフランは竹田事業部に出荷されておりまして、以上が生産組合を中心とした今後の対策であります。岩手県の大槌町の問題について、先ほど議員から冒頭ご発言がございましたが、私も先日、偶然、佐竹さんに市役所の廊下でお会いし、サフランのことをお尋ねしようとしたところ、そのお話をお伺いしました。大槌町では復興事業として何かいい農作物はないかということでインターネットを検索して、仲介された方もおられたようですが、結局、日本一のサフランの生産地竹田というところにたどり着いたということであります。先ほど言われたように、渡部さんと佐竹さんが現地に赴いて講演や栽培指導を行ったとうことであります。そして、花芯ができたら、また竹田の方に送っていただいて、一緒に販売しましょうというお話をなさってお帰りになったということです。また、お二人は現地の惨状にひどく心を痛められて、帰宅後、正月用にもち米を送ったという話までお伺いをいたしました。誠に感慨深い貴重な民間交流を感じております。これほどまでに生産組合の皆様は、日本一のサフラン産地というために頑張っていただいております。それで、市として今後の施策の方向性については、この後、市長から直接ご答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（加藤正義君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　それでは私の方からサフランの今後の取組の方向性についてお話を申し上げたいと思いますが、サフランについては今、阿部議員ご指摘のように、本当にすばらしい世界一の品質、日本一の生産量を誇る、竹田市がなくしてはいけないすばらしい歴史と文化、そして生産現場があるわけでありますから、ここにどういう手を、工夫を凝らしながら継続して、また発展させる、その方向性を今こそ極めていかなければいけないなということを、まさに同感であります。サフランにしてもしかり、むらさき草にしてもしかり、そして例えば甚吉柿とか、それから芹川ダムのワカサギとか、本当に地域固有のなくしてはならないものというのが、竹田市には数多くあるような気がいたします。そんな中で、まさに竹田ブランドのモデルケースとして私たちが今こそ、ここに手を差し伸べていかなければいけないのではないかなという思いがいたしております。ただ個人的には量産体制を持って、市場原理主義を導入しただけでいいというふうに私はどうも捉えられない世界ではないかなというふうに思ってまして、そういう意味では独自の政策が必要なんではないかという感じがいたしております。コアセンターの話もございましたけれども、現実的には高齢化の問題とか、作業の大変さというのがございますので、それをどう乗り切っていくかということ、ここも現実の問題として捉えていかなければいかんだろうというふうに思っております。いずれにしても生産現場をどう支えるかということの政策が必要だということもよくわかりますし、そのことは早急に手を打たなければいけないのではないかと思うと同時に、これを生み出してきた、まだ育ててきた歴史とか背景をどううまく、しっかりと理念づけていくかということ、私は今、農業の中でも特に生産で、農村の農業の理念がなくされているということの危機感も同時に持つべきだろうというふうに思っております。そういう意味では今、新たな目標が定められています竹田市の世界農業遺産への登録というようなことが、専門家の方からも提案されてますが、その中で水との戦いとか、石の文化とか、それから米作り、その中に特筆されてますのがこのサフランとか、それからむらさき草のこと、これは日本の他の地域、農村にはなかったものでありますから、この辺りを組み合わせて、竹田のまさに竹田ブランドを育てていくという、そこら辺の輪郭をしっかりと作り上げて、この政策を打っていくことが必要だろうというふうに思っています。しかしながら、申し上げましたように当面は生産現場が意欲を無くすとか、後継者がいないとか、そういうことで喪失をしていくという危機をどう避けていくかということ、これが今の最大課題だろうというふうに思っていますので、今の提案を真摯に受け止めて今後の政策に生かしていきたいと、こう考えていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（加藤正義君）　１番、阿部雅彦議員 ◆１番（阿部雅彦君）　シイタケ、カボス、そしてムラサキ、今申し上げましたサフラン、竹田の産業の大事な顔でございますので、しっかり、またテコ入れをしていただいて、磨きをかけて守っていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。３つ目の質問に入ります。竹田市男女共同参画の取組についてでございます。竹田市の男女共同参画プラン、10年計画の５年が経過をしたということで、私ももうこれまで３度、一般質問に出させていただきましたが、その検証と今後の課題を見つけるのに、市民の皆様3,000人に対するアンケート調査を行うということで実施が終わっております。まずはそのアンケートの結果についてどのように分析をしているのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○議長（加藤正義君）　総務課長 ◎総務課長（木下郁雄君）　阿部雅彦議員のご質問にお答えします。竹田市では男女共同参画社会の推進に資するために、平成19年３月に竹田市男女共同参画推進条例を制定し、平成19年度から平成28年度までの10年間の計画として、「竹田市男女共同参画プランたけた」を策定いたしました。「竹田市男女共同参画プランたけた」の目標を達成するために、毎年６月に男女共同参画推進週間、また11月の女性に対する暴力をなくす運動週間中に街頭啓発キャンペーンを実施し、そして男女共同参画推進大会の実施を行い、啓発活動に努めているところでございます。そのプラン策定から５年目となります今年度、その中間検証として、平成24年11月に20歳以上の市民3,000人を対象に、男女共同参画推進に関するアンケートの協力をお願いしたところ、若干少ないわけでありますけど、896人の方からご回答をいただきました。回答率は29.9％であります。今回の調査では男女の意識につきまして、家庭での男女の役割分担の根本となります「男は仕事、女は家庭」というような、「性別によって役割を固定する考え方についてどう思いますか」という質問に対し、「同感できない」という回答を53.4％の方からいただいております。平成13年度及び平成18年度の同じ調査では、この質問に対しまして、ともに48.8％の方が同感できないという回答であったことから考えますと、4.6％改善されていると考えております。「竹田市男女共同参画プランたけた」の中では、この項目に対し、平成28年度までに60％を達成する目標を掲げております。この目標達成までには、さらに6.6％を増加させる必要があるわけでございます。また、家庭生活において男女平等であると感じている方は31.1％で、平成13年度の27.3％、平成18年度の26.8％と比較いたしますと、着実に上昇していると捉えております。しかしながら、同じく「竹田市男女共同参画プランたけた」の中では40％という目標を掲げておりますので、達成までにはあと8.9％ということで、まだまだ努力が必要というふうに捉えております。また、竹田市の審議会等における女性の比率でありますけど、平成24年度25.6％となっております。平成19年のプラン策定時21.4％から確実に上昇しており、ここ2～3年はまだ横ばいという状況にあると考えております。女性と男性が社会の対等な構成員として政策方針決定過程に参画し、個性と能力を充分に発揮し、ともに責任を担っていくことができるように、目標の30％に向け、更なる徹底が必要と考えているところであります。このように今回のアンケートの結果から、全体を通じて微増ではありますが男女共同参画、ジェンダー、セクシャルハラスメント、ドメスティックバイオレンスなどの用語の認知度は上がっていると捉えております。市民の意識についても、プランの目標達成の方向に動きつつあることは確認できますし、一定の成果は上がっていると認識しています。しかしながら、意識改革や実践そのものが個々の社会的慣行等に根付いた問題である以上、劇的な変化については難しいのも確かなことであり、まだまだ多岐にわたる分野において啓発や学習機会の充実等、継続的な取組を必要としています。社会における制度、慣行の見直し、家庭における育児、介護の他、役割分担やＤＶ、職場における男女の均等な機会と待遇、政策過程への参画等々、あらゆる面において男女が社会の対等な構成員として活躍できるよう、それぞれの各分野の関係各課が女性団体連絡協議会等の外郭団体とも連携を図りながら、更に推し進めていくことが行政の課題と捉えております。今後につきましても男女共同参画社会の実現に向け、意識高揚の取組に積極的に取り組んでまいる所存であります。 ○議長（加藤正義君）　１番、阿部雅彦議員 ◆１番（阿部雅彦君）　アンケートの結果が示されましたが、896名の貴重な、たくさんのご意見をいただいております。回収率の低さが若干気になりますし、私がこの４年間を見ましても、大きく女性の皆様の参画率が伸びているというふうにはいえないだろうというふうに思っております。家庭や地域の中での男女平等に関する意識の問題、民間の会社の中での女性の地位や労働条件、労働環境の問題、学校や市役所など、公的機関における女性管理職登用率の低さなど、大きな改善がまだまだみられているとはいえない状況だろうというふうに思います。今竹田市が活力のある自立をした自治体としてこれから本当に生き抜いていくためには、まずはやはり行政側が率先して男女共同参画宣言都市を表明をしたり、この推進室を設置をしたり、市民の皆様に目に見える形でもって取組を進めることが非常に重要だろうというふうに思っておりますので、今後の取組の方策についてもう少しお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（加藤正義君）　総務課長 ◎総務課長（木下郁雄君）　お答えいたします。ただいま阿部議員の方からご指摘がありましたように、まだまだ、この男女共同参画の取組については竹田市は高いと、我々も決して思っておりません。それで今、議員からご指摘がありましたように、いろんな委員会での女性登用、あるいはいろんな市の企画会議等での登用をいただきまして、女性からのご意見をいただきたいと。そのためには、やはり、まだまだいろんな場面で、地域の公民館活動であるとか、小学校とか学校とか、子どもさん方を対象に、いろんな場面を通じて男女共同参画、この意識づけを徹底していきたいと思っております。 ○議長（加藤正義君）　１番、阿部雅彦議員 ◆１番（阿部雅彦君）　本議会におきまして庁内組織の条例の改正があげられておりまして、この男女共同参画に関わる事業を総務課から同和対策室の方に移る案が提案をされております。仕事の中身をきちっと明確化しながら、庁内でしっかり取り組むという方向は間違ってないと思うんですが、名称の問題もございまして、やはり市民の皆様にわかるように示すには、課の名称の問題もございまして、人権同和対策の課に入れるのではなくて、兼男女平等参画室という名称もきちっと打ち出しながら事業を進めるのが、一番市民の皆様と一緒に取り組んでいけるものだろうというふうに思っておりますが、その辺りどう考えているか、再度質問をいたします。 ○議長（加藤正義君）　総務課長 ◎総務課長（木下郁雄君）　お答えいたします。ご質問の推進室の設置であります。今議会において竹田市行政組織条例の一部改正案を提案させていただいております。この改正の中で、男女共同参画の事務を総務課から人権同和対策課に移管することとしております。これは男女共同参画の推進を女性の人権地位向上と捉え、他の施策と一体的に、より強力に推進していくためのものであります。同和問題、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人などを含め、差別や偏見、さらにはＩＴの進展などに伴う新たな人権侵害の発生等、人権問題が複雑化、多様化している状況の中で、あらゆる人権問題の解決を図るためには、個別分野におけるそれぞれの計画に基づいた推進のみでなく、個別分野ごとの人権問題相互の関連性なども視野に入れた総合的な取組が有効であると考えております。従来までの啓発活動等はもとよりですが、行政の体制の再構築も踏まえ、人権同和対策課においてより重点的に男女共同参画を推進してまいりたいと考えているところであります。 ○議長（加藤正義君）　１番、阿部雅彦議員 ◆１番（阿部雅彦君）　これ以上申し上げませんが、重点的に取り組むという姿勢がわかりましたので、課の名称の問題を含めて是非検討をお願いしたいと思います。４つ目の、最後の質問に移ります。来年度の教育予算についてでございます。全国各市の自治体における教育予算、それから文化的な予算を含めまして、非常に低水準というか厳しい水準にあるというのは、地方自治体の厳しい現状でございます。しかし、日本は逆に義務教育費国庫負担制度の問題、国の負担率を下げたりしておりますし、交付金の問題等、この制度の維持もできるのかどうか、非常に地方にとっては切実な、危機的な問題でございます。地方の教育、文化を大切にして守っていく、教育のまちづくりを目指して、その人づくりを目指して頑張っているのは我が竹田市であろうというふうに私は思っております。しかし、新年度の竹田市の教育予算、前年度比で7.8％、約１億2,000万円の減額、骨格予算でございますがなっております。しかし、骨のない所には今後肉づけの予算が非常に考えにくいところでございます。一人ひとりの豊かで行き届いた教育環境の保障、充実、小学校現場や中学校現場で果たしてできるのかどうか、非常に心配をしておるところでございますので、新年度の教育予算編成に当たりまして、どういう考え方で、スタンスで編成をしたのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（加藤正義君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（甲斐健三君）　議席番号１番、阿部議員のご質問にお答えいたします。教育予算編成の考え方と大きなテーマをいただき、若干戸惑っているわけでありますが、私一教育総務課長が最終的な教育予算編成をする権限は持ち合わせていないということでありますが、新年度の教育予算に関する、主に義務教育についての考え方をお尋ねいただいたものとしてお答えをさせていただきます。まず教育基本法には、「国及び自治体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない」としているところであり、義務教育の重要性から、国や県もそれぞれの立場で様々な役割を担いながら、義務教育の実施に当たっては自治体である竹田市が中心となって、その直接的な役割を果たしているし、果たしていかなくてはならないと認識しているところであります。さて、平成25年度予算についてでありますが、竹田市の平成25年度予算は３月１日の大分合同新聞にも掲載されましたように、昨年の大雨に伴う災害復旧費、37億5,300万円を計上し、全体としては大変厳しい財政状況にあるといえます。このような中にあって社会教育費を含む教育予算は、総額で前年に比べ減額となっていますが、これは文化会館施設が被災し、使用不能となっているため、公民館費の維持管理経費が平年度ベースでは約5,000万円減額しておりますし、また昨年も予算の中では特殊要因といたしまして公民館費、松本公民館の関係経費が約5,000万円計上されておりました。これらを合わせまして、議員ご指摘のとおり１億円ほどの減額となっておりますが、学校等における教育予算の事務事業費等を削減しているわけではございませんので、ご確認をいただきたいと思っております。教育行政の分野においても自治体の自主性、自立性が発揮されなければならないものとして、平成23年度から竹田市においては「教育のまちＴＯＰ運動」を推進し、学力向上推進校の研究推進や協調学習、２月22日、大分合同新聞の「東西南北」にも取り上げていただきました交流事業、「Ｔ授業」の推進など、竹田市独自の教育を展開してまいりました。これらの事業は深化修正しながら、25年度も継続していく予定であり、関係経費も今議会に予算案として提出しているところであります。また、小規模校の複式授業改善のための臨時講師の経費や、特別支援員の配置に係る経費は、学年単位の活動時間も一定程度確保するなど、現場に即した予算化要求をしております。更に子どもの時期から読書の習慣づけを図る効果的な指導の展開をしていくことを目的に、図書館活用教育指定校に新たに専任司書を配置するための経費も予算化要求したところであります。一方、施設関係経費では、竹田幼稚園舎の移転建設費や祖峰小学校の体育館屋根の改修、またパソコンの年次計画での買い替え経費、新たに本年度から小中学校の机・椅子の年次計画による買い替え経費など計上し、子どもたちの教育環境の改善に努めたいとしているところであります。学校現場におきましては厳しい財政状況の中にありながら、校長をはじめとする現場の先生方の熱意とアイデアにより、子どもたちの教育に取り組んでいただいており、小学校から中学校へ成績も向上している状況であります。学校は児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であり、児童生徒の生きる力を育成するための教育環境として重要な意味を持っていることに鑑み、子どもたちの教育予算確保に向け、今後も努力してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤正義君）　１番、阿部雅彦議員 ◆１番（阿部雅彦君）　今、「東西南北」のお話が出されました。少し読み上げますが、「少子化の進行で加速する統廃合、これも時代の流れなのかもしれませんが、竹田市のこのやり方」、いわゆる「Ｔ授業」でございます。「小規模校のきめ細かな指導を生かしつつ、必要な時には多人数での授業も可能だ。地域の学校を守りながら、子どもたちの力を伸ばす一つの工夫として参考になるのではないか」というご指摘をいただいております。今また、教育環境整備の充実や市負担教員の配置のことを努力をしていただくようなお話をいただきましたので、是非竹田市の子どもたちの未来のために教育予算の確保をよろしくお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（加藤正義君）　以上で、１番、阿部雅彦議員の一般質問を終わります。ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　休憩　午後０時９分　　　　　再開　午後０時59分 ○議長（加藤正義君）　再開いたします。４番、徳永信二議員 ◆４番（徳永信二君）　議席番号４番、仁政クラブ、徳永信二、通告順序に従い、一般質問を行います。質問を行う前に、東日本大震災が発生して丸２年が経過をいたしましたが、その復旧・復興の道半ばであります。できるだけ早い機会での復興・復旧をご祈念申し上げますとともに、改めまして被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。それでは質問に入ります。今回の質問は、初めに農業振興について、次に商業振興、最後にメガソーラー発電の３項目について質問を行います。まずは農業振興について質問をします。私は荻地域で開催された地域審議会や各種会合に参加し、これからの農業振興について後継者グループ、農業関係団体等が意見交換を行った内容などをお聞きしました。そこで農家の皆様の行政への要望、思いを今回質問したいと思います。今、竹田市はハウス栽培が盛んに行われています。特に荻地域は耐候ハウスなどの導入などで、トマト等の産地化に努めています。施設への投資や経費も多くかかり、年間収入を考えれば厳しい経営状況であります。できれば冬季にも収益が得られるよう、トマトの品種改良や新しい作物の開発等ができればと考えております。このことは昨年３月の私の一般質問でもお聞きしましたが、竹田市に新たな品目や品種改良の専門的な実証実験のできる研究や、種苗会社等にアプローチをして竹田市に新たな企業誘致ができないかとの質問をしていますが、市としてその後の考え方と、冬季に収益が上げられるよう周年栽培への方向性についての考えをお聞きします。 ○議長（加藤正義君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　お答えをいたします。現在、市内の電灯加温型を含めまして耐候型ハウスは、トマト、ミニトマトで15ヘクタール、水耕ネギで2.6ヘクタール、菊・アルストロメリア等、花で60アール、合計で18.2ヘクタールが活用をされております。完全周年栽培を行っております水耕ネギにつきましては他産地との競合で、ここ数年採算ラインと言われております１キログラム当たり単価700円を下回る場合もあり、大変厳しい状況ということであります。また花につきましては、久住地域で平成４年度からアルストロメリアの栽培が行なわれておりますが、地中冷房施設等の導入で、平地ではまねのできない９月上旬から翌年５月下旬までの栽培が可能となっております。アルストロメリアは花きの中でも低温性の品目で、他の品目と比べ冬季の燃料費が抑えられ、この地域にとっては適した品目であると考えております。これも生産者のご努力によりまして順調に推移しているところであります。次に、一番面積の広いトマトについてでありますが、平成11年度頃から荻地域や久住地域で耐候型ハウスの導入が行われてきました。これにより収穫期が11月から翌年２月まで延長することができるようになりました。併せて10ヘクタール当たりの平均反収も、雨除けの9.3トンから耐候型では12トンと、格段に増加をすることができました。現在、ＪＡ竹田事業部のトマトの共同選果は６月から11月までの６カ月間となっておりますが、今後は耐候型ハウスの導入を推進するとともに共同選果の期間をできるだけ延長し、流通の経費を削減して、農家所得の向上につなげていけたらというふうに考えております。また、新品種の導入や転換につきましては、生産部会の方々自らが品種メーカーとともに試験や研究を重ね、極めて意欲的に取り組んでおります。さらに流通面においてトマト部会は今年度、消費者や販売店の多様なニーズにきめ細かに対応するため、これまでにない手詰め方式による選果機の更新を行いました。さらなる有利販売に期待をしているところであります。こうした中、トマト学校の第１期生３人が昨年から農事組合法人「夢高原トマト」を立ち上げ、トマト学校の指導よろしきを得て15トンを超える反収をあげて、総販売金額で特に優秀であったことから、部会として最優秀賞を授与しております。トマト学校につきましては今や大分県のモデルとなり、県は25年度から農家が産地で新規就農者を育成する就農学校の普及も支援するとしております。市といたしましてもこうした動きをより効果的に後押しするため、県に先駆けて本年度補正予算で農林業担い手育成対策基金を造成し、新規就農者、経営継承者等を、担い手の育成と併せて指導者についても支援策を講じていきたいと考えておりますので、よろしくご審議をお願いいたします。それから先ほど議員がお話しになりました種苗メーカー等の進出についてでありますが、土地の問題とかいろいろございまして、なかなか早急には実現をいたしません。現在のところ、また相手方の申し出もないというところでございます。 ○議長（加藤正義君）　４番、徳永信二議員 ◆４番（徳永信二君）　今行われている部分に対しては、手厚く指導等をやられているようではありますが、今言われるように、まずはトマト等、新たな品種、できれば冬季にも強い品種等、他のものに対しても、生産者が自ら取り組んでやっていらっしゃるということでしたが、市独自にそういったものに取り組めるようなことができないか、今後も検討していただきたいと思います。次に、今多くの人々の頭を悩ます燃料、油の高騰が続いております。政府もこのままの価格の上昇が続けば、燃料費の補助など、支援対策を考えているようです。ハウス栽培などでは、少しでも長く収穫するために、加温対策を行っています。薪ボイラー導入などの施設の切り替えも考えられますが、かなり費用がかかることから、油や施設投資に対し国の補助事業や市独自の対策は考えられないか、お聞きをします。 ○議長（加藤正義君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　冬季におきます加温対策につきましては、円高による原油価格の高騰が心配されますが、現在市内では、花ではアルストロメリア、菊、その他ではイチゴ、一部にトマト等が冬季加温栽培を行っております。農産物の販売価格が低迷を続ける今日、この状況を見ますと原油高騰対策は喫緊の課題と考えております。国・県において対策が出されるのではないかという情報もありますので、これらに注視しながら、国・県に事業の創設を要望すると同時に、市といたしましても何か取り組める事業があれば、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（加藤正義君）　４番、徳永信二議員 ◆４番（徳永信二君）　結構長く周年栽培と、先ほどの質問と同じなんですが、やはり長く採ることによって年間の収入が上がると思います。花など、そういったところの部分の人たちは、そういった形で少しでも長くするために加温対策は必要不可欠な事業だと思っております。是非、できれば高騰した部分に対しての何らかの形、先ほども言いましたが薪ボイラー等、いろいろ施設も考えられます。それも含めて対策を講じていただければありがたいと思っております。次に、高齢化が進み後継者が少ない中、今使用されているハウスや耐候ハウスについて、適切な管理が行き届かないケースが増えつつあるように思われます。これから先の10年、20年を考える時、利便性のいい場所に集めて耐候ハウスをつくり、団地化に取り組むことがより効率的であると思います。高齢者の中でもまだまだ働ける人が多くいます。しかしながら、すべての作業を行うことは非常に難しいと思います。高齢者のこれからの雇用の場としても、また法人化に移行することにより税収入も期待ができます。団地化の方法としてはいろいろと考えられますが、竹田市未来型農業を見据えた対策、その方向について市のお考えをお聞きします。 ○議長（加藤正義君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　後継者の育成や農業の雇用の場の確保につきましては、市では平成21年度以降、法人を中心に耐候型ハウスの導入をし、企業的経営を推進しております。荻地域の「エコファーム21」や、先ほど申し上げましたトマト学校「夢高原トマト」では、研修生の受け入れも含めまして、延べ24人の雇用と３人の新規就農者の確保につながっております。団地化につきましては、平成26年度にはトマト学校２期生３人が耐候型ハウスの栽培を希望しており、１名につきましては「エコファーム21」や「夢高原トマト」の近くで、また他の２名についてはトマト学校周辺で栽培を予定をしております。技術指導や経営支援の効率化等を考えますと、施設の団地化は有効な手段というふうに考えております。農地の有効活用を図るには、団地化が不可欠であると考えております。水田地域において所得率の高い施設園芸の団地化を図ることは、裏を返せば水稲作の団地化ということにもなります。作物別農地の集積は、コスト削減に直結をします。市としても今後、積極的に推進してまいりたいと考えております。本年度、大分県農業賞の企業的経営部門で最優秀賞を受賞されました、荻町の株式会社「田んぼ屋のじり」の野尻徳勝さんは、家族４人と常時雇用３人、合わせて９名で主食用の米を28ヘクタール、飼料用米を15ヘクタール、合わせて43ヘクタールの水稲経営をしておられます。しかし、耕作農地はおよそ40カ所に広がっており、荻地域特有の時間水のために、寝る間を惜しんでの水管理にご苦労をなさっていると聞いております。団地化が図られれば、野尻さんが目指す100ヘクタールの経営も決して夢ではないと考えております。こうしたことが実現をすれば、第２、第３の水稲の大規模経営体が出現するのではないかと期待をしております。また、新規参入や新規就農者の初期投資を抑えるための、ハウス等の遊休施設の有効活用についてでありますが、これについては補助事業があり、既に実施をしております。一つの事例を挙げますと、荻町でＩＴ産業の「株式会社アクティス」が遊休ハウスを譲り受け、新規にトマト栽培に挑戦しております。ここでは土地を貸し、施設を譲った方がトラクターを持ち込み、土を起こし、また別の方、近所の方が土壌消毒を手伝うなど、地域での連携支援の輪が広がっております。今後求められる姿ではないかと考えております。市といたしましては、このように新規参入者を受け入れ、農地を有効活用するために、地域の話し合いを最重要視して、農業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（加藤正義君）　４番、徳永信二議員 ◆４番（徳永信二君）　それはもう大いに図っていただきたいんですが、現状、今、後継者が残ってやられているところとかは取組ができると思います。ただ、もう後継者もいなく、耐候ハウス等、ハウス設備を持っている人たちは、もうほとんど今ができないという状況がだんだん生まれてくると思います。できればいち早くそういった耐候ハウス等を、仮にですが市が設置し、それに働く場をつくるというふうなことも考えられるのではないかと思うので、そういった事業的な取組も別に考えていただきたいと思うのですが、そういったところの分についてお考えがあれば。 ○議長（加藤正義君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　先ほども一部申し上げましたが、やはりそういった新規の施設等につきましては、なかなか金額がかなり立ち上がります。それで、国・県の補助事業を活用しながらやっていかざるを得ないというふうに考えております。それを市が建設するということに関して、ただ目的、相手方がはっきりしていない投資については、少し難しい面があるかなというふうに思います。それで、そういった遊休施設が生まれそうな場合、やはり申し上げたように、地域の話し合いのもとに次の世代、親子関係じゃなくてもいい、新しい新規に就農していただける方を何とか竹田地域で育てていくという、こういうことで臨んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤正義君）　４番、徳永信二議員 ◆４番（徳永信二君）　せっかく団地化を努めて、トマトの栽培等いろんな形でやられております。そういう人たちが仮に、今言うように集中的に集めて、そういった組織的にやりたいというふうな状況的なものがあるとすれば、それに対していろんな形で相談等々、乗っていただければと思っております。次にまいります。キャベツや大根、ゴボウなど、露地野菜を栽培している生産者のほとんどは個人経営が多く、以前は補助事業も多少はありましたが、今では認定農業者であっても、現在の補助制度の適用が難しい状況です。しかし、ほ場の整備や農業機械の更新等、経費負担が多く厳しい状況です。農業機械等の購入に対し利子補てんなど、市としての施策は考えられないか、お聞きします。 ○議長（加藤正義君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　お答えをいたします。最近、露地野菜の生産者の皆様から、「昨年の九州北部豪雨災害の影響や価格の低迷等で大変厳しい経営が続いている、何か良い補助事業はないか」というお話をよく伺っております。平成23年度に荻地区で、農業関係団体代表者意見交換会というのを開きました。また、本年２月８日には、菅生地区畑作懇談会も開催しております。こうした場において、市長に対し同様の意見が出されました。特に菅生地区の具体的な意見として、環境に配慮した成分分解マルチの導入や、大規模小作者に対する補助、助成等について要望がありました。露地野菜などに対する補助事業は、県が定める白ネギ等の戦略品目については機械整備等の補助事業がありますが、その他の作物については事業が少ないのが現状であります。市内で昭和50年代にほ場整備事業が実施された地区につきましては、もう既に30年が経過をしており、区画や形状が時代にマッチしていない状況が多く見られます。平成23年度から国の事業で、整備後であっても区画の大規模化ができるような交付金事業も創設されましたが、これについては水田のみが対象ということで、畑については対象外ということになっております。この事業については畑作地帯の特性を生かし地域で取り組みやすい事業となるよう、市長会を通じ、国・県に要望を強めてまいりたいと考えております。また市においても、懇談会の意見、また要望を踏まえ、独自の支援ができないものかと検討をしているところであります。荻・菅生地区においては、大蘇ダムの完成に道筋が立ち、状況が大きく動き始めています。この利水については水田補水のみに気をとられがちですが、決してそれだけではありません。ダム用水を使った畑地灌漑等、新技術導入を含めた計画的畑作営農の展開を推進していきたいと考えております。受益者の皆様をはじめ、関係者のご理解とご支援をお願いをしたいと考えております。 ○議長（加藤正義君）　４番、徳永信二議員 ◆４番（徳永信二君）　今言われるように、畑作事業に関しましては本当に全くと言っていいほど補助事業的なものがありません。今、私としましては利子補給などのそういった支援はできないかというふうな話をしたんですが、それについてお答えがあれば。 ○議長（加藤正義君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　資金については認定農業者に関してＬ資金がございますが、これは今年度からと思いますが、「人農地プラン」に位置づけられた担い手でないと無利子が活用できないというふうに、枠がだんだん厳しくなっております。やはり先ほど申し上げたように、竹田地域、特に荻・菅生地域、畑作地域については、やはりそういう支援が必要ということも考えられますので、そういった例えばリース事業、２、３年前あったリース事業とか、そういったものが創設できないか、併せて国・県の方に求めていきたいというふうに思っております。 ○議長（加藤正義君）　４番、徳永信二議員 ◆４番（徳永信二君）　そういったリース事業等々、今年もリース事業が多少あるみたいですが、割と範囲が狭くレベルの高いような状況で、利用できない状況というのがあるのが現状だと思っております。国等にもそういった状況を踏まえた中でお願いをし、そういった新たな形で創設していただけるようにお願いしていただきたいと思います。次に、商業振興についてお聞きをします。各地域の商店や飲食店は、後継者も少なく疲弊をしております。どうにかしなければと、いつも考えております。各種イベント等は長い目で見れば効果は十分考えられますが、売上等の即効性から考え合せると、まだまだ不十分と思われます。商店街の振興にはあらゆる角度から検討を加えた抜本的な対策が必要ではないかと思っております。ついては多くの関係者が各地域において、商店街への振興発展について協議をする場をつくることが急務ではないかと思っております。市が主体的な立場から積極的な対策、対応をする考えがあるか、お答えください。 ○議長（加藤正義君）　商工観光課長
   ◎商工観光課長（林寿徳君）　ただいまの徳永議員のご質問でございます。各地域の商店街、商店の今後の対応や取組を協議する場を推進することはできないかということでございます。商店街衰退の大きな原因は、商業の不振であります。竹田市の人口は20年前に比べて４分の３以下となっております。高齢化率も40％を超えるなど、急速な人口減少と過疎化、高齢化が進んできております。その一方で国道57号線の拝田原周辺には、郊外型の大型商業施設や全国展開の店舗が相次いでオープンをしております。市内だけでなくて、県外の近隣地域からも、多くの消費者がこの地域に集まっていると、そういった状況でございます。さらにまた、大分市の郊外に出店をしている大型のショッピングタウン、ショッピングモール、こういったところへも道路環境が良くなり、移動時間が短縮されるに従って、購買客が流出している状況でございます。このままでは中九州高規格道路ができてもストロー現象で、さらに経済が流出すると、そういう可能性がございます。こうした中、城下町では若者がＵターンして、新たな視点からの店舗をスタートさせております。これまでになかった動きが始まっております。広報「たけた」２月号に紹介されているとおり、空き店舗を活用してもつ鍋店、それから期間限定のライブカフェ、ラーメン店、こうした店が次々とオープンしている状況でございます。大型店にはない個性的な若者のセンスが、空き店舗を再び蘇らせようとしております。一方、市では昨年度から県の支援を受けて、商工会議所や商店街連合会と一緒になって、「きらり輝く魅力ある店づくり事業」を展開しているところでございます。「商店街の活性化とは商店の繁盛である、商店が基本である」という考え方から、郊外型大型店にはできないきめ細かなサービス、地域の消費者ニーズに適応する店づくりに向けて、参加店一店一店に張り込んで、商店街に張り込んで個別指導など、これまでになかった取組を行っているところでございます。今後は九州アルプス商工会とも連携しながら、各地域の商店街にも事業を展開してまいりたいと考えております。また、この事業の参加店を中心にして、「きらり会」を結成して、これからの商店づくりをフォローアップしてまいりたいと考えているところでございます。事業に係る講演会や勉強会、報告会、会議などは、商工団体の会員であれば誰でも参加できます。さらに自らの店舗、商い、商店街について考え、お互いが協議できる場でございますので、奮ってご参加いただきたいと思います。なお、各地域からの、商店街からの要請があれば、商工会議所や商工会を中心として観光ツーリズム協会に呼びかけて、地域づくり関係課や各支所担当課とも協議しながら、積極的に対応してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（加藤正義君）　４番、徳永信二議員 ◆４番（徳永信二君）　いろんな働きかけをしているということはよくわかるんですが、私が思っていることは、結局、今それに参加するまでに至らない状況があるんではないかと、そういう商店街を含めて飲食店の人たちが今思っている、どうしてほしいとか、自分たちがやらなければしょうがないことではあるんですが、ただ、皆そういった思いを持っていても、なかなかそういうふうに参加できない、することがまだできていない状況というのが現状ではないかと思うんです。それをやはりどうにかして、自分たちの思いを皆と話すことによって、何かしら前に進んでやろうよというような状況をまずつくるのが先ではないかなと。その状況をいかにしたらできるのかというのを、できれば市にそのきっかけとして、そういった場を与えてほしいなと今思っているところなので、それについてお答えください。 ○議長（加藤正義君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（林寿徳君）　徳永議員の質問でございますが、協議する場に行き着くまでのきっかけづくりをということでございます。各地域の方、それから商店の方が熱意を持ってやる気を起こすということが、まず大事だろうと思います。各地域の商店街、それから商店にも呼びかけながら、先ほど申し上げました「きらり輝く店舗づくり事業」、これを推進しているわけでございますが、実は商店街の中に、商工会の職員もそうなんですが、商工会議所の職員、それから商店街連合会の職員も一緒になって、一店一店を回っている状況でございます。その中で、その状況に応じて店づくりを展開するし、指導も行っているというようなことでございます。各地域の商店街にもそういった取組を推進してまいりたいと思いますし、また、そういった意識づけを展開してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（加藤正義君）　４番、徳永信二議員 ◆４番（徳永信二君）　まずは、出る、出ないというところになると、なかなか参加する、参加しないという形になると難しいとは思うんですが、やっぱりそれに参加し、もう後継者がいなく、自分のところでもう終わりだとか思っている人たちも、「やっぱり将来的には後継してほしいな」とか、「こういうふうな意見を持っているんだけど」というようなことは考えていらっしゃると思うんです。そういう人たちの意見を、やっぱり話せる場、そういった場をどうにか今後も推進して、まずはそれから始めていただいて、皆の話の中で、「それなら取り組んでやってみようか」というような状況が生まれれば一番いいんではないかと思っていますので、できれば今まで以上に推進していただければありがたいと思います。最後に、メガソーラー発電についてお聞きをします。2012年７月から再生可能エネルギー、太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスによって発電された電力を、電力会社が一定の金額で買い取ることが義務づけられました。中でも太陽光発電の買取金額は、１キロワット当たり42円でしたが、４月からは38円になるようです。買取期間も20年間と、長期にわたり保証されています。いろんな企業が参入をしていますし、自治体が企業と連携し、遊休地等を利用してメガソーラー事業に取り組んでいます。豊後大野市では廃校になった土地など５カ所に市独自で取り組むようですが、竹田市はメガソーラーについてどのような考えを持っておられるのか、お聞きをします。 ○議長（加藤正義君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（釘宮恒憲君）　徳永議員のメガソーラーについてのご質問でありますが、平成24年の７月に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法という法律が施行されました。これに基づくと、太陽光発電による電気の買取価格は議員ご指摘のとおり42円というようなことで、非常に高額な金額が示されました。また同様に、買取価格が定められたということで、全国各地の企業、あるいは地方公共団体等、多くの団体がそういった太陽光発電をはじめとするエネルギーの発電に向けた活動を開始したということは、もう議員ご指摘のとおりでございます。竹田市としても、竹田市の「地域新エネルギービジョン」、並びに「竹田市バイオマスタウン構想」を基軸に、当然太陽光発電を含めた調査研究を行ってまいりました。そこで、竹田市には太陽光を利用したメガ発電ができるようなパネルを貼る面積の、２万から３万平方メートルといわれているところの広大な土地というのが、なかなか平坦な土地は今のところ市有地の中にはない。ただ、ある場合も国の補助事業を導入して整備をされた農地であるとか、採草地であると、そういったようなところで、なかなか有効な土地が見つかっていないということもあります。また一方、市有林等々の開発利用というようなこともご指摘をいただき、研究をしてまいりました。その市有林等については、土地の形状の成形、造成、あるいは立木の伐採、それから伐根、そういったものを行ってくると、その用地の造成に対する経費が非常に高額になってくる、莫大な経費を使うというようなことで、大きなリスクを背負うことになります。こういったことも専門家を含めて協議、あるいは研究をしてまいりましたけれども、太陽光発電を市が行うということについては、あまりにもリスクが大き過ぎるんではないかというようなことに、今なっているところであります。当然、議員ご指摘のように一昨年３月の東日本大震災、それ以降全国各地で再生可能エネルギーへの転換というのが社会的現象の中で、あるいは関心が高まってきていることは事実でありますし、竹田市としても自然エネルギーの利用、あるいはそれに向けた調査研究ということは、今後も続けていかなければならないというふうに考えております。また一方、竹田市内における民間事業者がそういった事業を展開するという話については、数件の事案についてご報告を受けておりますし、私どももその話の中に、協議の中に参画をさせていただいておりますので、民間レベルの中でそういう動きがあるということは、当然熟知をしておりますし、把握もしております。これからも、そういった事案事象が発生する度に、私どもは注意深く関心を持ってその事案に当たらせていただきたいというふうに考えているところであります。以上であります。 ○議長（加藤正義君）　４番、徳永信二議員 ◆４番（徳永信二君）　これといって有効な場所がないというふうな状況であるために、事業的にはいいんではないかと思うが、場所がないというふうな状況だと思うんですが、以前、川崎重工業の跡地とか、いろんな形でそういう部分の土地とかもあるとは思うんですが、それと発電等、送電線がかなり費用がかかるということなんで、そういった件を考えると、そういった跡地が最有力候補としてはあげられるんではないかと思います。そういった方面については何かお考えがあったのか、お聞きをします。 ○議長（加藤正義君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（釘宮恒憲君）　ご指摘のように、川崎重工業の方から30ヘクタールを超える面積の土地を市に寄贈していただきました。当然いただいた時に、そういったことも含めて検討してまいりました。それ以外に農村回帰を宣言している関係で、宅地の云々という話も含めて検討してまいりました。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、山林の伐開・伐根については非常に大きな金額がかかる。しかも、川崎重工業の土地だけではないんですけれども、そういった土地については非常に起伏がある、谷がある。そういったものを成形していく、あるいは南向きでない北向きの斜面になっている土地、そういったものを含めると、山林というものの取り扱いについては、かなりエネルギーがいるというような状況で、これは当然、そういう発電事業を行っている事業者を含めた中で、私どもはその候補地として、議員ご指摘の川崎重工業跡地も見ていただきましたけれども、そういった状況であるということであります。併せてもう１つ、やっぱり先ほども言いましたけれども、例えば久住高原とか、そういったところの中でかなり広い、もう何万平方メートルという面積があることも事実なんですけども、この辺りについても検討してまいりましたけれども、先ほど言いましたように国の補助事業等で行って、農地法の関係とか、そういった、かなり解決できない制度上の問題があって、なかなか適地が見つかっていないという状況があるということを、ご認識をいただきたいというふうに思います。 ○議長（加藤正義君）　４番、徳永信二議員 ◆４番（徳永信二君）　わかりました。今から先、こういった事業に対しては、大体20年買取の中で、10年すれば元を取るというふうな話も聞いております。竹田市、財政の厳しい状況の中、そういった収益等々得られるような状況があるんであれば、また新たな形で取組を考えていただければいいのかなと。でも、あと普通の太陽ソーラー等、各家々に設置というふうなことも考えられますので、こういった部分に対しては、もう少し取り組んでいただければと思っております。ちょっと時間が残りましたが、これで私の一般質問を終わります。 ○議長（加藤正義君）　以上で、４番、徳永信二議員の一般質問を終わります。ここで10分間、１時55分まで休憩いたします。　　　　　休憩　午後１時44分　　　　　再開　午後１時55分 ○議長（加藤正義君）　再開いたします。２番、渡辺克己議員 ◆２番（渡辺克己君）　議席番号２番、新政クラブ、渡辺克己、ただいまより一般質問をいたします。今、農地・農業用施設、昨年7.12から、もう半年を過ぎましたが、一向に農地・農業用施設については現場で復旧の跡は見られないということで、あえて質問をしていきたいというふうに思います。私は昨年の９月の議会で、「農地・農業用施設災害の復旧について」と題しまして、復旧計画について具体的にお聞きしました。現在までの復旧進度が、その時の執行部の答弁内容と大きく違っているのではと思っております。したがって24年内の発注状況と、さらに２月末現在での発注状況について、農地・施設別に件数だけでいいですが、よろしくお願いします。 ○議長（加藤正義君）　農林整備課長 ◎農林整備課長（菊池仁志君）　渡辺議員の質問にお答えをいたします。24年内の発注件数と、２月末現在の農地・施設別の発注件数と発注金額についてということでございますけども、ご案内のとおり、生活に密着したライフラインの復旧に関わる県道・市道や、河川の護岸工事等の公共土木から優先して、国による災害復旧設計書の査定が始まりまして、農地・農業用施設災害復旧事業についての査定は、10月９日から年明けの１月12日まで行われました。その後、補助率の嵩上げの申請事務を１月20日に終えたところです。復旧工事の24年内の発注は、水路に関わる応急本工事と生活に支障になった農道を含め28件であります。また２月末現在の発注件数ですが、農地４件で約400万円、農業用施設は水路の応急工事を含め131件で、約５億400万円であります。すでに起工伺い済みを含めての現在の状況は農地で131件、約１億2,400万円、農業用施設は379件で約12億9,800万円であります。 ○議長（加藤正義君）　２番、渡辺克己議員 ◆２番（渡辺克己君）　全体が1,905件という数字だったと思うんですが、金額も合計で38億円の中で、24年の最後に、農地はない、施設で28件、２月末、ついこの内ですが４件、農地で、施設で131件という数字なんですが、全体数字は農地で1,047件、施設で858件です。ほとんど年内に発注してないという状況なんですが、９月議会での私の質問に対する答弁では、「査定終了後、地域を勘案し、随時発注計画を立てていく」とあります。また、その時の答弁の中では、年度内に70％の完成をするとあります。言いましたよね。事業面でも、私は少し早いのかなと思ったんですが、この９月時点で補正予算を計上しました。最終的には農地が24億円、農業用施設が18億円の予算額となっております。したがって、９月時点でこれほどの予算を計上した以上、年度内に多くの件数を復旧する目算がその時点であったんだろうと思います。その時に私は平成２年の時の「災害を振り返って」という冊子の中から、それぞれの班に分けてやりなさいという質問もしました。最後にその中には実施設計に係る班がないので、是非それを入れて査定と並行しながら実施に対する作業もしなさいという話をしました。非常にやさしい答弁で、私ちょっとムカッときたんですが、全庁体制でやりますという話です。質問者より内容が低いんですね。私はこういう格好で分けて作業したらどうですか、そうしないと年度内にという話ができないということで言ったんですが、市の答弁は、まるっと何も考えていない、全庁体制でいきますと、こういう話だけでした。全庁体制でやって、今言ったように発注がどんどんできていけば、私こんな話しないんです。年内に28件しかできてないですね、1,905件のうちの。何でこれがこの時点まで、２月の末まで漫然と同じ作業をやっていけるんですか。どこかで修正を普通かけるんじゃないですか。この遅れた原因は何ですか。理由を聞かせてください。 ○議長（加藤正義君）　農林整備課長 ◎農林整備課長（菊池仁志君）　遅れた原因ということでございますけど、職員は７月12日以降、炎天下の現場調査と深夜に至る現場書類の整理、その後は設計会社から上がってきた測量図から査定設計書の作成業務を、深夜まで対応に追われるというような状況でありました。今回、農家負担額の市の単独で２分の１軽減というようなことで、300件を超える追加の復旧申請があったというのも事実でございますけども、その分について測量会社にお願いしても、測量会社自体もちょっと厳しいというような中で、何とかという対応のお願いをしてきたところでございますけども、年末にやっとその分が上がってきたような状況での中で、正月返上でそういう査定設計書の作成事務を行ったというところであります。議員指摘のとおりに、実施設計書の作成につきましては、非常に厳しいものがあったというところでございます。査定後も補助率の嵩上げの申請書の提出まで、土日、休日、年末、休みを取れない状況の中で、査定に追われるという状況が毎日ありまして、そうもいいながらも労力を傾注して一日も早い復旧を目指して取り組んだということだけは、市民の皆様にもお伝えしながら、ご認識をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。ただやっぱり北部全体の問題を見ますと、日田も一緒、中津も同じ状況ではございますけども、１月末現在が日田、中津、発注ゼロという状況でありました。竹田市も少量ではございますけども、発注はさせていただいたということで、そういう状況で進んできたということはお知らせをしておきたいというふうに思っております。ただ、県の職員、それから実施設計書を作るのは市の職員と県の職員、単価の関係がありますからそういう状況しかつくることができませんけど、そういう状況で取組を行ってきたという部分だけお願いをしたいと思っています。 ○議長（加藤正義君）　２番、渡辺克己議員 ◆２番（渡辺克己君）　くどくど、今、理由を聞きましたが、全く理由になってないんですよね。当然でしょ、増嵩申請なんかあるのはわかってるんですから。ですから私が言うのは、こういう班編成して実施案をつけてやりなさいという話をしたんですよ。中津、日田が2～3件で、うちは少し多いといったって、28件じゃない、1,905件のうちの。だから、全部そういう格好で理屈つけても、現場が一個もできてないんですよ。更に聞きますが、この忙しい中に、９月の28・29・30日、栄光の３日間の軌跡を辿るか、岡藩城下町400年のメイン事業が入ってるんです。28・29・30日です。これ市長、私聞きたいんですが、メイン事業、岡藩400年をやるというのは、７月12日、災害が始まる時に決定したんだろうと思うんですが、それから先、災害で仕事をする、通常業務を行う、なお、この大きなイベントもこなすという格好、これが私は災害復旧の遅れの最大の原因じゃないかと思うんです。その辺、どうお考えなんでしょうか。 ○議長（加藤正義君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　今の質問、私には通告はありませんが非常に重要なことなので、あえて私も答弁させていただきますが、この400年記念事業と災害復旧が遅れたということを暗に結び付けようとしているような質問に対しては、非常に遺憾であります。ご案内のとおり全庁体制でこの作業に当たらなければいけない職員までも、すべてほとんどの課から管理職を含めて、この災害復旧事業に関わってきたということに関しては、今担当課長も言いましたように、本当に全庁体制でやってきた。逆に、この岡城400年祭に関して、ほぼ２カ月スケジュールが遅れました。集中的に災害復旧に取り組むということで。やっぱり、これはこれで重要な作業でありますから、それはもう、例えば税務行政が遅れてもいいのか、何が遅れてもいいのかということにはなりません。全般それぞれ、日常的に行政が対応していかなければいけません。災害復旧があったから、じゃあ福祉やらなくていいのかというような話と一緒で、そういうことにはならないわけで、総合行政の推進の中でバランスを取りながら、最大限努力していくというのが当然、これは渡辺議員もその行政マンとして経験がおありでしょうから、そのところは私は理解していただけると、そういうふうに思っております。これについては、担当職員、また担当課長から私の方に答弁書が上がってきたのを見て、私は本当に胸をつまされる思いがいたしました。この400年記念事業のこの開催期間中、災害事務に従事をして一生懸命頑張ったけれども、一方で400年記念事業も本当に気になる、その事業に参加をした職員が、市職員として大きな区切りのこの作業に参加できなかった、逆にですね、これを大変申し訳なく思っているし、また残念であったというふうにも述べているんです。だから、皆さんがやっぱり思い合って、それぞれ各課のやっぱり責任がある管理職までも、皆が出てこのことに対応したということに関して、ここは理解を私は示していただかなければ、ちょっと不公平になるんではないかなと、こういうふうに思ってまして、そのことで今、何かお話をしているような災害復旧・復興の事務に、手続に遅れが生じたというような印象を引き出すような、私は内容では決してなかったということを、最高責任者として改めてこの場で申し上げておきたいというふうに思います。 ○議長（加藤正義君）　２番、渡辺克己議員 ◆２番（渡辺克己君）　私も、職員、一生懸命頑張ったというのは十分認識しております。まして、いわんや県の職員が800人近く、いっぱい来ています。一生懸命やったんですが、結果は結果です。今、農地を歩いて一つも成果が出ていないです。57年災、２年災、５年災、私ずっと見てきていますが、こんな災害復旧の進度の遅れというのは初めてです。おそらく今、竹田市の職員で、２年災、５年災、57年災、関わりになった人は皆思っていると思うのですが、どんどん横からできていきます。第一、建設災害はそうでしょ。全部、年内発注ほとんどして、今、まちを歩けば建設災害だけです、どんどんできていくのは。あれが本当なんです。でも1,905件あるから、全部じゃないんですけどね、あれだけバラバラあれば、あそこはできている、ここはできている、絶対あるはずなんです。それができなくて、祭りと関係ないといっても、人を割いたのは確かなんですから。総合的には私は関係あると思います。でももうこれ話してもしょうがないんで次にいきますが、今、年内発注した４件に128件、約160件ぐらいあるんですが、これは３月末まで皆終わるんですか。その見通しは、これ１点だけでいいです。長い話はいりませんから。 ○議長（加藤正義君）　農林整備課長 ◎農林整備課長（菊池仁志君）　お答えをいたします。24年度の分の完了は施設で28件、農地でゼロということで思っております。 ○議長（加藤正義君）　２番、渡辺克己議員 ◆２番（渡辺克己君）　割いて聞いたんじゃないんですが、要は160件を今出しているのは、３月末で終わるんですかという話です。もう終わらんでしょ。わかりました。要は９月の時点で、年度内に70％完成をしますという話をしたのは、ゼロなんです。ここが問題なんです。70件のうち、その半分でもできていればここまで言う必要はないんですが、ゼロなんですよ。先ほどの課長の答弁に戻りますが、河川沿いの農地に入った雑物除去、あれを200件年度内というか、田植えに概ね間に合わせる、確実に間に合わせるとは言わなかったんですが、概ね間に合わせると話をしたんですが、その前に建設課長が３月の８日までに発注したのに、14件不落札が出ているんですよね。今の雑物除去は市の職員が行ってやるわけじゃないでしょ。業者さんが行くわけですよね。もう一つ言いますが、査定の一つの中に、その雑物除去、この１件でも入れないと精算できないわけですね。そんな事務が200件できるんですか。今訂正するなら、きちっとできませんと言うんなら、言った方がいいんじゃないですか。課長、どうですか。 ○議長（加藤正義君）　農林整備課長 ◎農林整備課長（菊池仁志君）　できませんということよりも、一日も早くそういう部分も対応して処理をしないといけないという責務の部分でお答えをしておりますので、遅くても通常の水稲の作付よりも若干遅れても、水稲に支障のないという状況に間に合わせていきたいというふうに思っております。 ○議長（加藤正義君）　２番、渡辺克己議員 ◆２番（渡辺克己君）　ここの一般質問でそこを言うと、本当に見ている人はそう思いますよ。課長が言ったから、明日から電話をかけて、雑物除去をいつやってくれるのかという話になるんで、私は今、もうほとんどそれ、ちょっと失言でしたという話はよかったんですけど、別に「やります」をもう１回聞かなくてもよかったんですけど、次にいきますが、もう今の遅れを今から先どういう格好で取り返そうとしてるんですかね。これだけ遅れているのを。課長、聞きます。 ○議長（加藤正義君）　農林整備課長 ◎農林整備課長（菊池仁志君）　先ほども述べましたように、実施設計書の方が日に日に数量的に上がってきておりますから、上がってきたものから随時するということでございます。計画的に今週いくつ、今週いくつという状況のものじゃなくて、今、県にお願いしたりしておりますから、それがどんと上がってくれば、その分に入札にはかっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤正義君）　２番、渡辺克己議員 ◆２番（渡辺克己君）　もう遅れたことを言ってもしょうがないんで、ここからちょっと違う話になるんですが、多分、県土木の発注が今度始まるんですね、どんどん、河川災害。河川に一回入ったら、１カ所が3,000万円、4,000万円、5,000万円、大きな数字になります。そうすると、終わるまでそういう業者上がってきません、他に。今、課長は多分、植え付けをしてもらいたいという格好で考えていると思うんですが、これをやると水稲植え付けをしている期間に何もできないことになります。なおかつ、川から発注した業者は上がってこない、秋まで絶対きません。水稲作付していますから、工事はできません。だから、今ここに約500件ぐらい実施設計はできていますが、これ発注したって秋しかもうできません。そう思いませんか。結果、25年、26年、繰越の27年、ここまでやって初めて完結する話です。もう農家の方ははっきり自分たちでそういうふうに思っています。私、提案なんですが、はっきり田は植えないでくださいと、飯米、自分が食べる米ならいいですけど、それ以外の販売目的の米はちょっとやめてくださいと、その代り通年で４月以降も10月まで一生懸命工事しますと、そういう発想に変えない限りは、日にちの稼ぎはできないと思います。結果としては、やさしい話が一つもやさしくない話になります、農家にとっては。田は植えてもいいです。いつまで経っても蛇の生殺しで少しずつしかできません。結果としては24年から３カ年という話が、もう１年過ぎて27年までいきます。まして今や今回の24年の予算だって、局繰越の予算が多分付くんでしょ、局で繰り越して。ですから24年の予算でも、25、26年まで使われるわけです。使われるということは、必ずそこまで行くわけですね。ですから、今、そんな甘いことを言っているより、もう植え付けはやめてくださいと、できるところからどんどんしますという話を、少しは考えたらどうなんでしょうか。 ○議長（加藤正義君）　農林整備課長 ◎農林整備課長（菊池仁志君）　お答えをいたします。議員質問ですが、議員の叱責のとおり、これだけの大災害を受けますと、一日も早い復旧をさせて、すべてを平年時に戻すということを第一案というふうに考えております。現実的に一部の地域ではもう作付ができない状態が出ております。特に滝水川沿い、玉来川沿いについてはそういう状況が、対象として通年施工で取り組まなければならないという状況が出てきておりますけども、ただ農家の水稲や作物の植え付けに対する希望や販売益の確保の面、特に水田の場合につきまして戸別補償制度等の関係から、作物を植え付けなければ候補の対象にならないということがありますし、共済等も当然対象にならないと。市がまた通年施工を強制するという部分につきましてもなかなかできないというふうに思っておりますし、減収分につきましても、その分に市が補てんをするという、いわゆる生活資金の確保、収入面の確保のためには、むしろ植え付けていただいた方がいいのかなというふうに思っております。議員のご指摘もいただきましたけども、総合的に考えますと、植え付けて本年秋というようなことになろうというふうに考えております。 ○議長（加藤正義君）　２番、渡辺克己議員 ◆２番（渡辺克己君）　田植えをやめるというのは強制でできるものじゃないんです。皆さんにお願いして、是非こうすれば通年でやって、秋以降に秋作を作ることもできますよという話で、それは痛みを伴うのは皆一緒なんです。ですから、そこまでやって一年でも早く復旧するか、しないか、その気持ちだけです。やる気がなければ、私が言うように27年までまずできないというふうに思って、農政課もあまり、この話はやめます。次に、文化会館・体育センターの災害査定の結果についてお聞きをします。午前中、話があったんですが、ちょっと聞いてなかったんで再度、少しお願いをしたいと思います。 ○議長（加藤正義君）　生涯学習課長 ◎生涯学習課長（本田隆憲君）　文化会館・体育センターの災害査定結果の概要についてのお答えを申し上げます。内閣府の地方特定公共団体の指定が発表されておりませんので、災害査定は現段階では受けておりません。今回の水害は北部九州、近畿地方を含めて広域にわたっているため、指定までに時間を要しているものと思われます。以上でございます。 ○議長（加藤正義君）　２番、渡辺克己議員 ◆２番（渡辺克己君）　これ少し、私の常識を遙かに超えるところなんですが、通常であれば24年に起こった災害は、24年に査定を受けるという話なんですが、今の申請が被害報告と一緒ということで考えて、事務的に平成25年度のところで処理する格好になるんですが、もしよろしかったら後で結構ですが、被災から完成までフローをいただきたいんですが。とりあえず被害報告というのはどういう形でとったのか、それを伺います。冒頭言いましたように、体育センターもそれ一緒なんですかということで、この２点、お願いしたいと思います。 ○議長（加藤正義君）　生涯学習課長 ◎生涯学習課長（本田隆憲君）　お答えを申し上げます。文教施設の復旧費は、被災施設を原形に復旧するものとし、算出することが原則でございます。文部科学省は現地調査終了後、調査結果に基づきまして復旧事業の内容を勘案し、その額について、その年度内に交付決定する分と、翌年度に交付決定する分に区分をいたします。その年度内に交付決定する分については、財務省に対しまして予備費の使用の要求を行い、閣議を経て予備費使用の決定を受けるわけでございます。予算要求、いわゆる補正を行いまして、国会の議決を経て予算額が決定を行われるという形になります。翌年度に交付決定する分につきましては、災害復旧事業に係る予算要求を行い、国会の議決を経て予算化が交付決定をされるものであります。以上でございます。 ○議長（加藤正義君）　２番、渡辺克己議員 ◆２番（渡辺克己君）　これ確か、元の法律、負担法でいくんじゃないかと思うんですが、今言いました調査終了後、これ年度内となっていますよね、今説明の中で、これはいわゆる査定事務のことになるんじゃないんですかね。ですから査定が終われば、金額も自ずから決定されてるんじゃないんですか。後はそれの交付の承認が来るのを待つだけの話で、それが年度内に３月の例年の例では９日ぐらいに来るという話なんで、だから今、査定事業費はもう決まっているんじゃないんですかね。その１点だけ。事業費は決めておりませんかどうかだけでいいです。 ○議長（加藤正義君）　生涯学習課長 ◎生涯学習課長（本田隆憲君）　事業費の関係でございますけども、まだ決定をいたしておりません。地方公共団体の指定におきましては、該当する地方公共団体について、各省庁の共同告示によってなされます。当該年度の激甚震災による市町村の公共施設で、当該市町村の当該年度の標準税収入を災害復旧等の地方負担額で割ったものでございます。以上でございます。 ○議長（加藤正義君）　２番、渡辺克己議員 ◆２番（渡辺克己君）　あんまり要領を得ませんで、是非フローで後ほどで結構ですからいただきたいと思います。言いたかったのは要は、市長は方向を変えたみたいなんですが、文化会館の移転復旧費の中には災害復旧事業費が、補助金が優先支出で出せるという話だったんですが、どうも考えてみると、そちらの予算と文化会館の28年までやる話からしたら、完成できないと補助金下りないんで、整合しないんじゃないかというのが私の気持ちなんです。いろいろしながらそれが使えるようになればいいんですが、それと同時に市長、方向性変わって、もう現位置で復旧するということになれば、災害復旧費使えば別に問題ありませんので、次の問題にいきたいと思いますが、若干時間が厳しくなりましたので、椎茸種駒を先に行きたいというふうに思います。椎茸種駒の購入費の助成については、この要綱は21年度に一度改正がありました。種駒１個につき１円の補助となりましたが、市場単価が良くなったのでということで、その次の年の22年に0.5円に再度引き下げておりますが、今、生産現場、非常に福島の原発事故等々で、単価が本当に低くなっています。今こそ、これを再度１円に戻す時期ではないかというふうに思います。農政課長、どうでしょうか。 ○議長（加藤正義君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　まず今、議員お話になった椎茸農協の販売単価でありますが、23年度原発前は4,000円を超えていたものが、本年に入ってから、もう2,000円台、2,600円というような事態になってきております。種駒はおっしゃったとおりに、21年度以降は廃止という方向でございましたが、何とか元気のあるうちにもう１回、さらに元気を出してもらおうということで、１駒１円で実施をするということに決定をいたしまして、その21年度の総額が1,700万円という額でございました。その後、さっき申されたように、もう大分単価も上がったのでという問題が一つと、やはり他の農産物とのバランス、それから、この1,700万円が市単独費の農林業費に占める割合が比較的突出して高いものですから、何とか椎茸生産者の皆様、役員を通しまして皆様にお願いをして、0.5円にさせていただけないでしょうかということをお願いして、ご理解をいただいたところであります。今年についても、生産組合長がお見えになって、市長に面会して何とか上げてくれんかというご意見もいただきました。しかし、先ほど申し上げましたような理由で、何とか25年度は継続するということにしたいので、何とかこの0.5円でご協力いただけないでしょうかということをお願いしたところでございます。 ○議長（加藤正義君）　２番、渡辺克己議員 ◆２番（渡辺克己君）　農政のお金の中で補助が高すぎる、単価も良くなった、バランスという格好で説明を受けたんですが、21年の上がった時の単価、知ってますか、平均単価。ちょっとおっしゃってください。その年だけで結構です。 ○議長（加藤正義君）　農政課長 ◎農政課長（菅孝司君）　記憶が定かであれば、4,408円じゃなかったかと思っておりますが。 ○議長（加藤正義君）　２番、渡辺克己議員 ◆２番（渡辺克己君）　今ここに干し椎茸の生産量と平均単価の推移というのを、今回の質問をするに当たって私とったんですけど、市長マニフェストに市長入れましたよね。駒１個から１円にしますというマニフェストですね。マニフェスト入れた時が一番高いんですよね、4,800円。20年が。今言う導入を決めたのは4,321円です。ですが一番高い時に、市長がマニフェストに１円にしましょう、皆さんに１個から１円あげましょうというマニフェストに入れたんです。最初の議会のときに、６月に出すのかなと、私も興味があるからそう思ってた。６月にも出さない、９月にも出さない、結果としては12月に出した。それは遡りです、４月から。それでずっと来たんですが、それが３月で急遽50銭に切り下げられたんです。だから、あの１年だけです。私、どうもマニフェストを履行するために上げて、でも全体的には椎茸の相場高いんで、いつまでもこれやると悪いよなで、もう３カ月で落としたのかなと思うんです。ですから、上げて下ろすまで本当に３カ月しかかかってないんです。制度だから４月１日から遡って３月31日までという話になるから、１年間やったというふうになるんですが、私の中では３カ月しかやってないんです。これ確実にマニフェストを履行するためにやって、すぐやめたというふうにしか私はとれないんですが、市長に通告してないんですが、マニフェストの話は職員ではできないんで、市長お願いします。 ○議長（加藤正義君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　ただいまの質問に関しては、確かにマニフェストの中では、今、議員からお話があったような流れで支援をしたいということで、初年度、種駒１個について１円ということでスタートしました。ただ、マニフェストを出して私が当選をさせていただいて、その後、各農業団体、いろんな皆様方も、当然椎茸の振興会の皆様方もおられて、その中で話していく中で、私がマニフェストの、実は最大の主眼は何だったかというと、21年度だったかな、私が就任しなければ種駒助成はゼロになるという、ここから始まったんですね。それで椎茸は伝統的な産業でもあるし、農村経済を支えていると、このままでは山が荒れるぞというような話もありまして、何とか継続をしたいと、椎茸生産を現場で支える最高の方法論というのは、やっぱり種駒助成であろうということから、関係者と相談して今のようなマニフェストの方向性を打ち出した。ところが、これはちょっと私も気がつかなくて、現場の皆様の方から逆に指摘をされたんですが、いわゆる種駒が２万個以上ということでスタートさせたんですが、何でそうなったかというと、実は100個、1,000個という、いわゆる趣味で作る範囲の方々へ同じような手当をするというのは、それは産業振興というのとは違うんではないかという関係者の指摘がありまして、実はその当時の役員、関係者の皆様方と相談をして、とにかくゼロになるのを１円にするんだから、継続性を持たせて支援をしてほしいということで、そのことが強調されたので私は、「じゃあ、初年度は２万個以上１円というラインでいきましょう」ということで、まずスタートさせたんです。ただ、ご案内のとおり４月24日に私が就任をしましたから、予算としては６月から出せるんでありますが、６月に出しても意味がないというか、時期がずれてしまっているんで、遡らせた方がいいんではないかというアイデアをいただきまして、そういう処置をしました。２年度以降についても、実は最大の焦点は、１年でやめるんではなくて継続をするということの要請が非常に強かったんですね。それで私としては、今、課長が答弁しましたように、財政バランスとかいろんなことを考え合わせると、ここはなくすんじゃなくて0.5円で継続をさせようということで、翌年度から実施をしたということでございます。実はその時も振興会等の皆様方ともお話をしながら、今回もそうでありましたけれども、とにかく継続というのを第一義に考えてほしいということで、今回も種駒１個当たり0.5円という助成を継続させたいということで、予算計上をさせていただく方向をとっているということなんであります。これについて、今回も関係者とお話をいたしました。その結果、やはり、もう今3,000円を割るどころか、2,000数百円という非常に厳しい状況になったら、ここは本当に我慢しなければいけないけれども、種駒が、例えばそれが１円、２円になっても、それはもらわないよりもらった方がいいんだけれども、違った形での椎茸振興という方向を併せ考えていかなければいけないんではないかというような、こういう指導というかアイデアも寄せられていますので、まずは今回も継続に力点を置いて、継続をし0.5円を支援をする、その他でこの椎茸の、例えば販路拡大とか、これは今の放射能の関係を含めて、本当に厳しい状況に置かれていますので、これをどういうふうに立て直すかということを真剣に、いろんな方法を組み合わせながらやっていかなければいけないのではないかなというふうに思っています。その時に、豊後大野市は例の全国大会が終えたら、そこまでだというような思いも持っているとかいうようなことで、非常に椎茸生産に関しては政策がなかなか打ち難いというのが本音だろうなというふうに思っていますが、話が長くなりましたが、基本的に今年度も、25年度も種駒２万個以上、１個0.5円の支援で継続していきたいという、それが現時点での椎茸生産の対応策であるということをご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（加藤正義君）　２番、渡辺克己議員 ◆２番（渡辺克己君）　今、市況が入ってる分、今ちょうど直近の市況が大分県全体で2,637円、竹田市だけに限って言えば2,620円という数字なんです。これ数字重ね合せますと、中国産が入った時がやはり2,500円となっています。私が言いたいのは、本当は4,000何ぼが2,000何ぼになったんだから、１円助成でもいいんかなというふうに話をもっていきたかったんですが、どうも駒にはあまりあれじゃなくて他の面で椎茸生産に力を入れるという話であるんで、この辺でやめますが、いずれにしても１年の落ち込みが後ろの何年かに及ぶわけですね、生産量の。だから、どうしても今、灯油単価も高いんで、支援を少しでもやって生産を維持してもらうような、そんな格好なんだろうと思います。是非、ここに椎茸振興に対する要望書ということで、竹田市の椎茸生産振興会から会長さんの名前で議会に出ております。是非、よろしくお願いします。最後に、24年から28年の５年間、県に提出したのがこの10年間分の中期的財政収支の試算について聞きたいというふうに思います。まず、合併による地方交付税の優遇措置の撤廃となる合併算定替えが28年から32年、５年間行われます。交付税が大幅な減額となってきますが、また25年の当初予算においては、基準財政需要額算入へ人件費の減額分が処置されたことから、普通交付税が１億円、減額となっております。国の厳しい財政状況の中、交付税依存度の高い竹田市として、交付税制度の動向が財政運営に大きく影響してくるんだろうと思いますが、どのような認識を持ち、財政運営をしていくのか、お聞きをいたします。簡単で結構であります。よろしくお願いします。 ○議長（加藤正義君）　財政課長 ◎財政課長（後藤俊治君）　渡辺議員のご質問にお答えいたします。地方交付税は合併後10年間は合併算定替えの措置を受けますが、10年を経過する平成28年度から段階的に減額され、平成33年度から一本算定となり、合併算定替えによる上乗せ分がなくなるとなっております。平成24年度の地方交付税は、合併算定替え上乗せ額を含めて、総額で81億8,000万円、一本算定による地方交付税は、64億6,000万円でありますから、その差額は約17億円となります。竹田市の財政構造は、平成23年度決算状況から見ても市民税等の自主財源は21.8％、国の地方交付税は48.4％、その他国庫支出金等の国への依存度が非常に高く、脆弱な財政基盤だと認識をしております。限られた財源の中で真に必要で取り組むべき事業を実施するため、すべての事務事業の再点検を徹底し、後年度に負担を残さないよう、廃止すべきものは積極的に廃止し、事業の選択と集中により一掃を図る必要があると考えております。そして、事業効果については、最小の経費で最大の効果を発揮するよう、また財政規模の縮小を図り、健全な財政運営を進めてまいりたいというふうに考えております。その一方で、一本算定となる交付税についてでありますが、大分県では合併12団体、合併市における普通交付税の算定方法等を考える研究会を立ち上げ、今年度３回の協議を実施してまいりました。合併市のほとんどが合併後も過疎地域となる条件不利地域であり、合併に伴う旧町村部地域の疲弊が顕在化する中、合併市は合併前の行政ニーズを引き継ぎつつ、旧町村部地域の住民ニーズへの対応など、合併後に新たに生じた経費や、合併しても削減しづらい経費等、合併準備段階では想定できなかった財政需要も生じております。具体的には支所機能の窓口をはじめ、災害時の応急対応などを担う地域の防災拠点として、地域振興、コミュニティの維持や保健福祉等を中心とした地域住民に直結したサービスの維持が求められています。さらには消防団や消防施設等の維持などが上げられます。管内面積が大きく、人口規模の小さい団体であるが故に、支所経費や消防経費は合併してもなかなか減じることのできない経費であります。これらの状況を踏まえて、合併市と県が協同で、合併市特有の財政事情などについて調査研究を行い、市の財政事情が普通交付税の算定において適切に反映されるよう、国に対して要望を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（加藤正義君）　２番、渡辺克己議員 ◆２番（渡辺克己君）　10年間の試算をあげているんですが、28年から１割、３割、５割、７割、10割、５年間、地方税のグラフを作っていますね。要はあれから下がった分がもう減額される分で、これを足していくと、あらましな話なんですが、この５年間で79億円の交付税が減るんですよね。だから、少し計算ミスがあっても70億円超えの地方交付税がこの５年で減るんですよ。それを吸収して、なおかつ交付税は34年からは、今の現行より22億円ぐらい減る計算に多分なると思うんです。22億円が間違いなら20億円ぐらい交付税が減ってくるんですよ。そういう流れの中に、これ10年なんで、少しはこの辺を見据えて、今財政課長は今の期間を受け持っているんですが、将来に対しても財政課長、責任があるんだろうと思うんですよ。これを見ると、33年、34年で財政調整用基金が全部なくなりますよね、40何億あった分が。皆減というのはそういうことでしょ、ここに書いているゼロは。そういうことですね。さらに、下のその他特定目的の基金、これが36年、この表より２年先まで延ばしたら、これゼロになります。こういう財政試算ができておって、結果戻ると25、26、27年の公共施設整備計画、あそこにはばっさり箱物が入っているんですよね。今日、市長の話では28億円の文化会館がなくなるような話なんで、少しは違うんでしょうけど、基本的には今から緊縮財政にしないと、10年先のこの交付税がダーンと20億円落ちた時に話ができるんですかね、財政運営が。その辺どうでしょうか。 ○議長（加藤正義君）　中断をいたしまして、皆様にお願いを申し上げます。平成23年３月11日、午後２時46分、東北地方、関東地方を中心に、突如として発生した東日本大震災から今日で２年を迎えました。警察庁の発表によりますと、亡くなられた方は15,881名にのぼり、今なお、2,668名の方々が行方不明となっておられます。一昨年、昨年と、私たちは本会議場において、被災地の早期復興と被災された方々の一日も早い生活再建、そして犠牲となられた方々のご冥福をお祈りして黙とうを捧げてまいりました。大震災後に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、数多くの方々が愛する故郷を追われ、未だに異郷の地での生活を余儀なくされていることについても、深く心を痛めているところであります。あの大惨事から２年を迎えるにあたり、改めて被災地の一日も早い復興と、被災された方々の早期の生活再建をお祈り申し上げるとともに、大震災により、掛け替えのない、尊い命を奪われた多くの方々のご冥福をお祈りし、黙とうを捧げたいと思います。皆様のご協力をお願い申し上げます。 ◎事務局長（吉野冨士男君）　それでは、黙とうをお願いいたします。黙とう　　　　　（黙とう） ◎事務局長（吉野冨士男君）　黙とうを終わります。ご協力ありがとうございました。ご着席願います。 ○議長（加藤正義君）　ご協力ありがとうございました。それでは、中断前の渡辺克己議員の一般質問を引き続き行います。市長 ◎市長（首藤勝次君）　ただいまの渡辺議員の質問でありますが、財政運営の今後の方向性ということに関して、数字的なことは財政課長でも答弁はできると思いますが、その方向性については政策が絡むことでありますから、私の方から答弁をさせていただきますが、ご指摘のとおり、交付税の算定替えが始まります。随分と厳しい状況になってくるというのは、これはもう随分前から想定されていることでございますが、今国の方もこの財政難の中で、社会保障と税の一体改革を前面に打ち出して、今本当に日本国民がやらなければいけないこと、例えば高齢化社会にどう対応していくのかとかいうようなことを基軸にした政策が推進されるためには、当然それに見合った負担を国民がしなければいけないという、この基本理念に立って、いろんな政策を今、練り直しているところですね。そういう意味では、竹田市においても、私は職員時代から財政も担当したことがありますが、一番の行財政改革、やっぱり効果が出るのは人件費の削減であるのは間違いありません。と同時に、もう一つは公共事業の縮減であります。しかし、削ってはならないのは、やはり命に関わること、また高齢者福祉を含めた生活基盤を守るということに関しては、私はここは削減の手が入ってはいけないのではないかと、こういうふうに思っています。そういう意味では今後いろんな事業を見通して、公共施設整備計画を組み立てておりますが、これはあくまでも、こういうものを整備していくとこういう状況になりますよということなんでありまして、そのことだけを評をとって一人歩きさせると、これは非常に危険なことになります。どこかで誰かが「夕張になるよ」っていうような話をしていますが、それは私は提案権がありますが、議会の皆様方は議決権があるわけですから、そうならないようになるために市民代表の議員の皆様方が、この事業はやってもいいとか、これはいこうよ、やろうよと、こういうふるいにかける、そのためがこの議会の持っている最大使命でありますから、当然ながら私たちも絞りに絞って我慢を重ねながら、その公共事業の推進にあたる。議員各位におかれましても、総論は賛成だけれども、各論は反対というようなことは私はないだろうというふうに思っておりますが、そこは気持ちを一つにして、皆で我慢すべきところは我慢をする、そういうような方向が今後打ち出されていかなければいけない。私もそうでありますし、職員にしても、いわゆる生活給にあたる給与に対して、今回も３％カットを私は理解していただいて、続行することになっています。そういった意味では、議会改革の中でも議員の皆様方も、市民の皆様方がどういうお気持であるのかということを第一義に考えながら、竹田市の財政の健全化に向けて、私はお力添え、ご協力をいただきたいなというふうに思うところであります。なお、ちょっと申し添えておきますが、先ほどの文化会館は、方向性が変わったなんて私は全然言っていません。選択肢が増えたということであって、それをどういう選択肢を選ぶかっていうことは、私が決めることではなくて皆様が議論をして決めること、その最大は市民の皆様方がどういう選択をされるかということが第一義になければいけないということ、このことは市民の多くの皆様方が誤解があってはいけませんので、最後に蛇足ながら申し添えておきたいというふうに思います。 ○議長（加藤正義君）　２番、渡辺克己議員 ◆２番（渡辺克己君）　大変失礼をいたしました。もう文化会館は現位置でやりかえるという発想に私の頭がなりましたので、失礼いたしました。それでは今、基金がなくなることは言いました。34、35年ではなくなり、また36年では全部なくなるというような格好で。要は、竹田市の貯金がゼロになる話なんですが、その時に市債残高、要は借金がどれくらい残るかという話なんですが、23年度末が202億円ちょっと残っていると思うんですが、これがこの中の償還表、毎年20億円ぐらい返していくんですが、10億円ぐらい借りるんです。それはそうでしょう。市長が今おっしゃったように、やらなければいけない仕事があるから、10億円ぐらいは起債を入れて淡々とした仕事というか、絶対しなければいけない仕事はするんですが、それでいった時に、全部基金がなくなった36年時点で、市債残高が140億円ぐらい残るようになっています。ですから、その時期までは基金をつぶして財政運営ができていたんです。それが平成27年ぐらいから、全部基金をつぶして財政運営ができていたんですが、36年になるともう基金ゼロです。その時にさっきの20億円、年間減る交付金が重くのしかかってくると思うんですよ。その時のことを考えて、今から予算の絞りを入れて基金に積み立てておけばいいと思うんですが、このうちの３月の財政課と市長の対談、おもしろいじゃないですか。基金を使えば今年度負担がないです。それはないでしょう、貯金ですから。でも確実に貯金は減って、体力は落ちていくわけです。だから、その時に本当にこれが必要な事業なら、それでもしょうがないんですが、どうでもいい事業に後年度負担がないからということで、基金をどんどん、どんどんつぶせば、最後、今言う36年時点では基金ゼロの中で財政運営をするようになるわけです。財政課長さん、その時にはいないんですが、誰かがするわけですよね。その時を考えたら、今からせめて財政調整用基金以外のその他基金、あれぐらいは最低で残すような気持ちでやっていかないと悪いんじゃないですか。数字に強い財政課長さん、お願いします。 ○議長（加藤正義君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　私の方から答弁させていただきます。数字に強いのは財政課長が強いのですが、政策に絡みますから。実は今、渡辺議員がおっしゃった基金の種類の中で財政調整基金という、いわゆる純粋な貯金にあたる部分と、私が先ほどから申し上げてきた、例えば福祉振興基金とか、それから図書館の建設基金とか、こういうものは他のものに回さないということで、きちっとそのために使いましょうねということで先人が決めてくれて、大事に保ってきたものですね。これは、例えば今、高齢化社会を迎えてて、本当に必要な施設があるのではないかという時に、その基金を使うということ、また図書館建設についても、まちなか再生にしてもそうです。じゃあ、そういう公共施設は全部朽ちて、だめになって、さらにこのまちに人が残って住んでくれるかということを考えると、それは私、考えられないと思います。やっぱり他のまちよりも魅力的でありたい、文化教養を享受できる、そういうまちでありたいという、こういうことを願って子どもを残したいとか、このまちに住みたいと思うんじゃないでしょうか。高齢者福祉にしてもそうです。高齢者福祉に全く手が出せない夕張のようになったら、どんどん、どんどん、逆相乗効果が出ていくわけでしょ。そうならないための政策を打つために一般財源を、負担をかけないために基金を、そのための基金を使いましょうねと、こういう話ですから、私は財政調整基金にどんどん手をかけて、貯金を取り崩して何でもかんでもやりましょうというような話は一切していませんので、そこのところは誤解なきように。要は、使うべくして使える基金があるから、そのことでもって目的を達成しましょうと、こういうお話をしてるんで、そこのところは是非ご理解をいただきたいというふうに思います。あと全般的な数字でもし答弁が必要であれば、財政課長の方からさせます。 ○議長（加藤正義君）　２番、渡辺克己議員 ◆２番（渡辺克己君）　少し見解が違うんですけど、例えば福祉振興基金、６億円程度の、あれでまちなかにコミュニティセンターを造って、何でこれ福祉になるのか、よく私は理解ができないんです。財政課長が今言ったように、目的とか、効果とか、厳選して今から使うと、それをやってくれればいいんです。あれだけ公共施設出れば、議員が一人ひとり、一個一個反対するような格好にもなりませんので、まずは執行部の方できちっとこれはこうだという筋道を立てて、落とすものは落として、そして出すべきじゃないかと思う。もう大変失礼というか、県にも行っているんでしょうが、私、皆減という言葉を初めて知りました。皆、減の話ですから、多分ゼロになるということですね。そんな数字が、言葉がポンと出てきて、果たしてこれは健全な竹田市の財政なのかといわれると、私はそうじゃないでしょうということで財政課長に前、言ったことがありますね。こんなもの、よう出すなという話で。でも、出さざるを得ない現状があるから、これが出て、県庁にも行っているわけですね。ですから今、確かに市長がおっしゃるように何でもつくりたいものがあるかもしれない。まずは我慢する。今言う28年から始まる算定替えでも、今言ったように70数億円のお金がいるわけですから、そこがどこかに備蓄されているのならいいけど。以上で、市長の答弁が100わかったわけではありませんけど、時間が来ましたので、私の一般質問を終わります。 ○議長（加藤正義君）　以上で、２番、渡辺克己議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　散会　午後２時59分...