竹田市議会 2009-12-10
12月10日－03号
平成２１年 １２月 定例会（第４回）平成21年竹田市議会 第４回定例会会議録（第３号） 平成21年12月10日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 第３号 平成21年12月10日 午前10時 開議 開議 第１ 一般質問 １．１番
阿部雅彦議員 ２．９番 坂梨宏之進議員 ３．７番
河野泰浩議員 ４．２番
渡辺克己議員 ５．５番
佐田啓二議員 閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ （一般質問事項） １．１番
阿部雅彦議員 （1）助
産院システムの構築に向けて （2）学校統廃合をしない教育のまちづくりについて （3）安全で安心な学校給食を推進していくための取り組みについて （4）竹田研究所の発展的解消について ２．９番 坂梨宏之進議員 （1）合併について （2）農協とのかかわりについて （3）ケーブル事業について （4）消防隊員自身の危機管理について ３．７番
河野泰浩議員 （1）介護保険について （2）環境整備について ４．２番
渡辺克己議員 （1）道の駅菅生について ５．５番
佐田啓二議員 （1）新政権における地方自治体の対応について （2）
地域公共交通対策について （3）鳥獣被害対策について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（20人） １番 阿部雅彦 ２番 渡辺克己 ３番 岩屋千利 ４番 徳永信二 ５番 佐田啓二 ６番 日小田秀之 ７番 河野泰浩 ８番 井 英昭 ９番 坂梨宏之進 10番 渡辺龍太郎 11番 森 哲秀 12番 加藤正義 13番 吉竹 悟 14番 本田 忠 15番 中村憲史 16番 伊藤孝信 17番 和田幸生 19番 足達寛康 20番 大塚哲之 22番
荒巻文夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（２人） 18番 後藤憲幸 21番
阿部重幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 後藤栄三 次長兼議事係長 吉野冨士男 次長兼庶務係長 森 日登美 庶務係副主幹
阿南裕彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 首藤勝次 副市長 渡部英雄 教育長 吉野英勝 総務課長 堀 一寿 企画情報課長 児玉龍明
ケーブルネットワーク推進室長 阿南良治 財政課長 後藤英一 税務課長 渡部 清 市民課長 白石健一 保険課長 佐伯次人
健康増進課長 石井八千代
環境衛生課長 釘宮恒憲 人権・同和対策課長 加藤富美男 福祉事務所長 佐田 亨 農政課長 菅 孝司 畜産振興室長 伏田誠一 農林整備課長 菊池二郎 商工観光課長 甲斐政徳 建設課長 高本可直 工事検査課長 工藤義彦 荻支所長 佐藤 正 久住支所長 本郷俊一 直入支所長 佐藤英俊 会計課長 吉岡幸二 教委総務課長 後藤信市
学校教育課長 島田郁郎 生涯学習課長 佐々木成二 中央公民館長 荒牧真一
学校給食調理場長 麻生宗洋 歴史資料館長 工藤克美
消防本部消防長 阿南正治 農委事務局長 志賀義治 監査事務局長 渡邊栄一 水道課長 菅 良二 総務課長補佐 甲斐健三 財政課長補佐
後藤俊治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議の経過 午前10時 開議
◎事務局長（後藤栄三君） ただいまの出席議員数は20人で、定足数に達しております。
○議長（荒巻文夫君） 皆さん、おはようございます。ただいまから、平成21年竹田市議会第４回定例会第３日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、一般質問を行います。１番、
阿部雅彦議員
◆１番（阿部雅彦君） おはようございます。議席番号１番、阿部雅彦、通告に従いまして、一般質問に入ります。まず初めに、11月２日に開所式を行いました
竹田市立子ども診療所におきましては、首藤市長、
石井健康増進課長、土居県議、県や医師会の関係各位、そして今お世話になっております高野先生のご努力によりまして、この１か月間、診療を受ける子どもたちの数は１日平均40名、多いときは100名を超えたと聞いておりまして、多くの子どもたちの命と健康を守るために、大変大きな役割を果たしていただいております。子どもたちを持つお父さん、お母さん、そして家族の皆様方の気持ちを考えたときに、安心感がさらに増しただろうと思います。本当に心より感謝を申し上げます。今後はさらに夜間・休日の診療も安心して受けられる
医療体制づくり、ただいま休日につきましては豊後大野市と連携をしていただきまして、当番医制度をしいていただいております。今後はさらに、市長もお考えにありますが、県や大学連携、そして豊肥医療圏を視野に入れた取り組みの推進をお願いしたいと思っております。さて最初の質問ですが、地域医療の中でも本日は助
産院システムの構築について、絞って質問をいたします。現在、市内には子どもを産むための産科医が不在です。妊婦一般健診を受けたり、子どもを産んだりするためには、大分市や豊後大野市に行かなければなりません。通うための時間や経費、多くかかってるのが現状でございます。これまで子どもを産み、育てていくための様々な行政の支援により、竹田市の出生率は伸びてきております。今後もこの出生率の向上を目指すとともに、安心して子どもを産むことのできる産科医療体制の環境整備が求められるところでございます。そこで、市内における産科医療の環境整備、この現状についてどのような状態にあるのか、質問をいたします。
○議長（荒巻文夫君）
健康増進課長
◎
健康増進課長（石井八千代君） おはようございます。お答えいたします。竹田市における年間の出生数は約150人となっております。妊娠中にどこで健診を受けたかについて、平成20年度で見てみますと、豊後大野市の佐藤産婦人科が45％、公立おがた病院が９％、大分・別府市内の医療機関が44％となっております。なお、助産院での健診は１名です。妊娠が判明してから出産までの妊婦の健診は14回受ける方が望ましいということになっています。健診の費用につきましては、一昨年まで２回分しか助成されませんでしたが、本年度から全国的に14回分すべてを行政が負担することとなりましたので、健診の費用については心配がなくなったと思っております。懸念されることは、産婦人科、産科が特にないわけですので、市外の医療機関まで行かなければならないということでありますが、その時間を要するために十分な健診を受けていないのではないかということが課題になると思っております。これまで竹田市で行った
アンケート調査、それから妊婦の健康状態から見ますと、大きな問題はなかったわけですが、産科や助産院がない竹田市にとっては、子どもを産みやすい環境づくりというのは、特に研究をしていく必要があると思っております。以上でございます。
○議長（荒巻文夫君） １番、
阿部雅彦議員
◆１番（阿部雅彦君） 現状について認識ができました。そこで、新たな取り組みについてご提案をさせていただきたいと思います。今年の８月、
社会文教委員会の行政視察におきまして、岩手県は遠野市における自治体運営としましては全国始めての取り組みで、試みであります助
産院システム、ねっと・ゆりかごについて研修を行ってまいりました。遠野市は人口が３万１千人、面積は竹田市の約２倍と広く、９つの町が合併をしてできた市であります。竹田市と同様に産科医が不在でございまして、市外の産科医に通うためには多くの時間と経費がかかっております。それとともに冬場の雪や寒さの影響が大きく、安心して子どもが産めるような医療環境ではありませんでした。そこで２年前の12月１日に、岩手県、県の医師会、大学関係者、そして遠野市が連携をいたしまして、市外９つの医療機関、10人の産科医、市内２人の助産師がパソコンを使いました胎児の映像を映し出すものでございますが、モバイル遠隔健診で行う遠野市助産院、ねっと・ゆりかごを開設しております。この取り組みは遠野方式と呼ばれ、当時の
伊藤達也首相補佐官も視察を行いまして、これは全国へ普及させていく姿勢を強く強調をしております。このねっと・ゆりかごは市内中心部の
健康福祉センターに設置されておりまして、市民の皆様が利用しやすいように工夫をされています。昨年１年目の利用状況を見てみますと、このモバイル遠隔健診により、50人のお母さんが安心出産をしていますし、通院負担が着実に減少をしております。また、このシステムは家庭の中でも活用ができます。
モバイル胎児心拍転送システムという機器もございまして、利用希望者には個人貸し出しもされております。家庭におきましてお腹の中の赤ちゃんの健診をウェブカメラによる
映像コミュニケーションによりまして、お母さんと産科医の間で行うこともできます。この方式を県、大学病院、県立看護学校、市外の医療機関と連携をいたしまして、竹田方式の
竹田市助産院システムづくりを目指してはと考えます。この取り組みの推進を提案しまして、質問とさせていただきます。
○議長（荒巻文夫君）
健康増進課長
◎
健康増進課長（石井八千代君） 遠野市のねっと・ゆりかごにつきましては、私も昨年、
ケーブルネットワークの活用事例として勉強させていただいたものであります。産婦人科まで60分以上の時間を要してる遠野市では、システムを活用している人数ですね、平成20年度は78人、延べ217件とお聞きしましたので、かなりの成果が上がってる事例だと思っております。この方法を竹田市の場合で考えてみますと、遠野市の半分以下の距離に複数の産婦人科がありますので、どれだけの人がこのシステムを利用するかということになるかと思います。この度の竹田市の
ケーブルネットの整備によりまして、ハード面の体制づくりは可能でありますので、その他には県内の産婦人科の先生方との連携、それから市が助産師を雇用しなければならないこと等の課題があると思っております。これらのことを視野におきながら、この助
産院システムは今後の検討課題とさせていただきたいなと考えてるところであります。以上でございます。
○議長（荒巻文夫君） １番、
阿部雅彦議員
◆１番（阿部雅彦君） この
竹田市助産院の取り組みでございますが、確かに予算措置も考えなくてはなりませんし、新年度に向けましては、市長の政策への思いもあろうかと思います。また新年度の
ケーブルテレビ事業に関しましては、市民サービスの一環としまして通信情報網が構築されますから、有効な市民サービスの１つの手段ということにもなろうかと思いますので、そこで市長の考えはどうか、質問をさせていただきます。
○議長（荒巻文夫君） 市長
◎市長（首藤勝次君） ただいまの阿部議員のご質問にお答えを申し上げます。この
システムそのものの有効性は私も認知をしてるところでありますけれども、遠野市における社会的条件というか、状況がですね、竹田市とは大きく違う、遠野市ならではのですね、政策としてこの有効性、かなり全国的に注目を集めてるわけでありますが、竹田市におきましては今、
健康増進課長が申し上げたような、距離が非常に近いところに幸いにしてですね、そういう施設があるといったようなこともございますし、果たして住民ニーズがですね、どのあたり、どこまで高いのかということも勘案しなければならんであろうというふうに思っております。ただ、議員ご指摘のようにですね、せっかく
ケーブルネットワークシステムが構築されてるわけでありますから、これをどういうふうに活用していくかということについて、さらに専門的分野での研究を重ねてですね、竹田市ならではの何かシステムが構築ができる、研究ができるという余地は、私はあるのではないかというふうに考えておりますので、その点については今後検討課題にさせていただきたいというふうに思っているところであります。
○議長（荒巻文夫君） １番、
阿部雅彦議員
◆１番（阿部雅彦君） 是非とも竹田市ならではの、市民の皆様のニーズに応えられるシステムがつくられていきますよう、是非十分に検討していただきたいと要望させていただきます。次の質問に移らせていただきます。学校統廃合をしない教育のまちづくりについてでございますが、これにつきましては、６月の定例会におきまして宮崎県五ヶ瀬町の
教育ビジョンの取り組みを具体的に提案をさせていただきました。その際の答弁におきまして、市長、教育長、お２人共にこの統廃合問題につきましては、保護者、地域住民、教育関係者の皆様と十分に協議をいたしまして方向性を打ち出す必要があるとしております。また、学校は
地域コミュニティの中心的な施設であり、子どもたちはこの地域で育て、地域に自信を持ち、地域の人や地域資源を好きになり、誇りを持って地域から巣立ち、ふるさと竹田のためにも羽ばたいていく子どもに育ってほしいと、教育長が述べられておりますし、市長は教育の最大の効果は、子どもたちが人間としてどのようにして目的を見い出し、人生にどんな目標をもって生きていこうとするか、そのことに気づかせていくこと、その生きる力を身につけさせることと述べられておられます。これらのことがまさに竹田市の最上位における、教育の最大かつ最高の目標であると私も考えます。この目標に近づくための１つの手段といたしまして、現有の小中学校の数と、現有の教職員の数、これを最大限に生かした児童生徒の適正規模による指導がもたらす学力の保障と人間教育、この取り組みを目指しているのが、まさに統廃合をしない教育のまちづくりを掲げます五ヶ瀬の
教育ビジョンでございます。実は先月、11月の27・28日にこの
五ヶ瀬教育ビジョンの研究発表会が行われまして、私も研修に行ってまいりました。そこでは文部科学省の
前川喜平大臣官房審議官をはじめ、全国より北は青森、神戸、大阪、鳥取、山口、長崎、各方面、全国から200数十名の参加がありまして、全国から注目をあびる先駆的な実践が行われております。研究発表会の中で五ヶ瀬町の教育長、日渡円教育長は次のように述べておられました。この取り組みは全国どこの地域でも可能となることを願っております。永久的な取り組みではありませんけれども、今できることを子どもたちや地域のために精一杯前向きに取り組むことが未来につながる故郷づくり、未来につながる地域づくりという思いで頑張っております。是非他の地域との協同研究、授業連携も視野に入れて取り組みを進めてまいりたいという弁でございました。竹田市における学校統廃合問題を考えていく際に、是非竹田市においても地域を守り、地域を創造していく人づくりを大きな目標としまして、五ヶ瀬に学んだ取り組みをスタートさせていくための
準備検討委員会等の発足を含めまして、今後の取り組みについて進めていったらどうかと思います。この点について質問をさせていただきます。
○議長（荒巻文夫君） 教育長
◎教育長（吉野英勝君） 阿部議員のご質問にお答えしたいと思います。これまでにも申し上げてきましたように、本当の心の豊かさ、あるいは生きる力、本当の人間性が育っていくのは、地域力、地域の教育力の要素が十分に影響を与えるというふうに考えております。市長の提唱するＴＯＰ運動に連動しながら、竹田らしい竹田のまちづくりを推進していくことを改めて確認をしたいと思います。さて、全国の現象と同じように、竹田市の場合も少子高齢化で児童生徒は減少しています。必然的に統廃合の問題が出てきます。しかし、学校を中心として地域の
コミュニティを発展し、存続させてきた学校の役割は捨てがたいものがあるというふうに、改めてここでも確認をしなければなりません。先日開催されました直入中学校での大分県
僻地教育研究発表大会では阿部議員も出席されておりましたが、１年生が総合的な学習の時間で、我がまち直入の大自慢、同じく３年生が、我がまち直入のまちづくり、２年生は国語で職場体験学習で感じたことを短歌にしようというようなことで、地域の題材で提案事業をしておりまして、随分多くの方が参加をしていました。校内研究では、生徒が主体的に学ぼうとする姿を求めてということで、地域・家庭・学校のつながりを中心としてというのがテーマになっています。地域の力を学校に取り入れまして、そしてまた学校だより等で地域にそういうものを発信していく、そういうものでは１つの例だというふうに思います。また、最近の話ですけども、岡本小学校が100年後にトキが舞い降りる田んぼを夢見てという実践を、先日
全国生物保護実績発表大会という大会で、東京でその研究内容を発表してるわけです。まさしく地域で息づく人々の願いや情熱に直に触れることで、地域の一員が認識できるのではないかというふうに思います。これがまさに地域学の実践ではないかというふうにも思うわけです。ふるさと竹田という地域を知り、そこで生活している人々に出会い、人々の願いを知る、さらにはその生き様に触れるということによりまして、竹田に誇りを持ち、自分たちの地域の将来を考えていく、このように農林業、商工観光、畜産業、地元企業等を題材にした授業、地域学は市内の多くの小中学校で取り入れられているわけです。五ヶ瀬の話を議員がなさいましたけども、私も五ヶ瀬に研究に行かせていただきました。現段階ではこれまで各学校で実践されてきたその地域学を再構築しまして、その教育課程をしっかり実践していくことを手がけています。整理をさせていただいております。それが議員の提唱する
地域コミュニティを図り、農業や観光などとの産業振興、及び文化振興にかかわっていく、いわゆる学校を機軸とした地域を創造していく人づくりに発展するものと考えています。五ヶ瀬については今おっしゃいました教育長さんも竹田の方に来られまして、そして連携した教育研究をやっていこうというふうにしています。ただ、規模的にですね、五ヶ瀬と竹田の規模は違いますが、しかし五ヶ瀬の実践でいいところについては取り入れまして、是非竹田の中で実践をしていきたいというふうに考えております。学校という地域の
コミュニティを中心として、地域を活性化させる教育力を高める。その力で地域の子どもたちを生き生きと育てていく、そういう学校、地域学を高めまして、教育のまちづくりにさらに挑戦していきたいというふうに考えております。ご支援ご協力をよろしくお願いします。
○議長（荒巻文夫君） １番、
阿部雅彦議員◆１番（阿部雅彦君） 地域づくり、まちづくりが、その取り組みが教育に回帰をしていくということが、本当におっしゃられたことだろうと思います。昨日、市長の答弁の中に、今は臨界期であると、今やらなければならないことは何か、しっかり考えて市民の皆様のためにやらなければならないというお話がございましたが、今、学校統廃合を進めていくべきか、五ヶ瀬の取り組みのように学校統廃合をしない教育のまちづくりを選ぶべきか、市民の皆様のいろんな考えを聞かなければならないと思いますが、是非とも保護者、地域住民、教育関係者、行政、一体となりましてそれぞれの代表者による
五ヶ瀬教育ビジョン学習会なるものを開催しながら、今後の竹田市の
教育ビジョンを考えてからでも、結論を出すのは遅くないだろうと思いますので、そのあたりの取り組みを始めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（荒巻文夫君） 教育長
◎教育長（吉野英勝君） 阿部議員のご質問にお答えします。五ヶ瀬のビジョンについて、そのことを整理しながらですね、そのことも視野に入れながら竹田の教育を考えていきたいというふうに思います。もちろん、統合の問題等については、地域住民の意見を考えながら進めていかなければなりませんが、そこは慎重にやっていきたいというふうに思います。基本的には地域の
コミュニティの何て言いますか、守り、そういうことも考えなければなりません。ただ五ヶ瀬の教育長もおっしゃってましたが、統合する、しないという、その議論の根底にあるのはですね、もちろん地域もありますが、子どもたちにとって何がいいのか、その前提がきちんとしてなければできないということも私の頭の中には残っていますので、そのことを含めてまた相談をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（荒巻文夫君） １番、
阿部雅彦議員
◆１番（阿部雅彦君） 是非、子どもたちを真ん中におきました今後の取り組みを期待をしておきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは３つめの質問に移らせていただきます。次に、安全で安心なおいしい学校の給食づくりについてでございますが、昨年４月からの新竹田市給食調理場のスタートによりまして、竹田、久住、直入の調理場に、民間委託による栄養士や調理員の方々が入りました。市内小中学校をはじめ、約1,800人の子どもたちに、安全かつ安心でおいしく食べられる給食を提供するためには、この民間組織と行政との連携が大変重要であります。先日、母親部会のお母さん方と共に、竹田の給食調理場を見学をさせていただき、試食をさせていただきました。衛生面に気を配った施設のすばらしさに納得いたしました。試食もおいしくいただきました。ちなみに、当日の献立は団子汁と、私なりに非常にいい味付けだと思いましたけれども、それから麦の入りました米飯、エビフライ、茎昆布のおひたし、牛乳という献立でございました。調理員の皆様方も大変真剣に働いていただいております。今後はさらに調理の目的や作業の手順等の共通理解が十分になされているか、働く人たちの
コミュニケーションや輪が大切にされ、心を一つにしまして、子どもたちのためにおいしい給食を提供しようとしているかなど、このような民間・行政が共通認識、連帯感を大切にしてほしいという願いから、市職員、県や民間の栄養士、民間の調理員の皆さんとの学校給食業務にかかわる取り組みの現状について、質問をいたします。
○議長（荒巻文夫君）
学校給食調理場長
◎
学校給食調理場長（麻生宗洋君） お答えいたします。竹田市では昨年、平成20年度より給食業務のうち、管理業務を除いた調理と配送部門を市内の民間業者に民間委託しています。食材の仕入れや献立の作成は従来どおり市と、調理場ごとに配置されております県の栄養士とが行っております。委託業者にも栄養士や調理責任者がいまして、安全・安心、かつおいしい給食を提供するために毎日、市の職員や件の栄養士などの指示を受けて業務を行っております。具体的には委託業者とは毎日、その日の業務の反省や、翌日の献立の打ち合わせ、作業工程、衛生管理、食数の変更等、国の学校給食衛生管理の基準や竹田市学校給食衛生管理マニュアルに則り、打ち合わせを行っています。私をはじめ市の職員や県の栄養士などは、毎日必要あるごとに調理場内に入りまして、給食の味付けや業者への指示、確認等を行っております。また、学期の終了時に、その学期の反省点や次の学期に向けての改善点等の調整会議を行っております。委託業者からは、衛生管理マニュアルに定められている毎日や月ごとの各種報告書の提出物にてチェックを行っております。また委託業者は、調理及び食品の取り扱い等が安全で衛生かつ適正に行われ、また学校給食の目的を十分に理解し、児童生徒の健やかな成長に資することができるように研修を実施して、資質の向上に努めるように契約書にも定めております。また毎日、学校へ配送する前に調理場ごとに定められた市の責任者が検食を行っておりますが、万が一異常があった場合は危機管理マニュアルを作成し、不測の事態に備えるようにしています。食品の事故は人の健康に被害を及ぼすため、事故等の異変が発生した場合は直ちに調理作業の中断や給食の中止の適宜の判断を行うなど、管理体制をとっています。また、危機管理マニュアルの他、調理場、学校、医療機関、教育委員会、県等への緊急連絡網により速やかに対応する連絡体制をとっています。このように委託業者とは安全・安心かつおいしい給食を提供できるように、一体となった取り組みを行っています。
○議長（荒巻文夫君） １番、
阿部雅彦議員
◆１番（阿部雅彦君） 毎日の反省会、それから学期ごとの反省会と、いろんな点を話されているようにございます。この民間・行政の
コミュニケーション、打ち合わせ会、連絡等々、いろいろあるかと思いますが、是非十分な連携をとっていただきまして、一体となった、心を一つにしました子どもたちへの安全・安心な給食の提供をこれからも続けていただきたいというふうに思います。次に、給食の食材についての質問をいたします。県下でも竹田市は県内産、及び竹田産の食材を利用している割合が高い方に入っており、地産地消の取り組みは積極的に進められているようでございます。この食材にかかる経費は、すべて保護者の皆様から集める給食費があてられております。現在、１月の給食費は、地域によって若干差がありますが、小学校では3,500円から3,800円、中学校では4,400円から4,500円が徴収をされています。食材費の年間総額はおよそ９千万円近くになっています。私の計算によりますと、そのうちの約30から40％の金額が竹田産の食材に使われていると考えられます。残りは市外の食材にということでございます。これは冬場などの竹田産の食材の少ないシーズン性の問題、竹田にはない食材の活用、また需要と供給のバランスがございますので、これがうまく調整ができない献立もございまして、100％竹田産の食材を利用することはかなり難しいと思われます。しかし、少しでも今よりも竹田産を多く使い、子どもたちに地元のおいしいお米、野菜、果物、肉、玉子等々食べさせたいと思います。そして、地域で農業をされておられる生産者の皆様、調理場で働く皆様の苦労、喜びなどの思いとともに、食材のすばらしさを味合わせたいと思います。また、地元農家や地元業者の皆様への経済対策としての一環としましても、ぜひ竹田産の食材利用の割合を、まだまだ高める工夫をしてはどうかと思います。この点について質問をいたします。
○議長（荒巻文夫君）
学校給食調理場長
◎
学校給食調理場長（麻生宗洋君） お答えいたします。学校給食の食材は地元産の食材を給食に取り入れる地産地消を基本に、食材の購入や選定はすべて竹田市で行っております。３調理場とも地元産の米をはじめ、野菜、果実、主にピオーネやイチゴでありますが、サフラン、玉子、豚肉や市内製造加工品のこんにゃく、豆腐、もやし、トマトなどは、地元の業者や地元の企業から仕入れています。昨今、農薬汚染食品や偽装食品、事故米の流通などによる食の安全性が脅かされ、食の安全について大きな社会問題となっています。そういった中で、安心できる食材を求めるために、地元産物をなるべく多く仕入れるようにしています。食材の仕入れは一番最初に地元産、次に県内産、国内産、外国産の順を基本に行っています。量的に困難な食材や魚介類など、どうしても調達できない食材や加工品、アレルギー対応食品などは県内産、次いで国内産を県学校給食会などの市内業者などから仕入れています。食材については、必要に応じて製造元や生産地証明などを求めています。食材の仕入れは見積書を参考に総合的に判断して、食材の安全性を第一にして、安定した調達システム等を考慮することとして、必ずしも安い金額とは限りません。地元食材の利用状況につきましては、今議員ご指摘にありましたが、具体的に申し上げますと、大分県が６月と11月の年２回指定した１週間で実施しています県内食材の割合、これは重量、重さでいくわけですが、どのくらいの率であるかを示す学校給食用食材のうち、副食材、おかず類ですが、の生産地調査で、竹田市は平成20年６月、昨年６月では58.1％の県２位。このときの県平均は43.6％。11月の時点では竹田市75.3％の県２位。このときの県平均は56.4％。今年の６月は竹田市67.9％で、県下の平均値や順位の調査報告はまだ、今年の分は届いておりませんが、県内では県内食材の利用割合が高い水準にあります。今後もこの水準を維持していく所存でありますが、さらなる割合を高めていく工夫をした取り組みはというご質問でありますが、現在でも行っております栄養士等による地元生産者や農産グループの方々との作物に対する情報交換や情報提供に努めてまいりたいと思います。具体的に、例えばこんな野菜があれば食材として取り入れたいとか、可能でありますれば、その食材を生産してもらうなどであります。また、できる限り地元食材を利用した献立の工夫を行ってまいりたいと思います。今後も地元業者を優先に地場産物を仕入れることによって、地産地消を推奨して、地域の活性化、地域経済の高揚を図ってまいりたいと思っております。
○議長（荒巻文夫君） １番、
阿部雅彦議員
◆１番（阿部雅彦君） 食材の募集について、入札等のこともかかわってくると思いますが、食材募集のその情報の出し方ですね、回数とか、まだまだ十分ではないような気がいたしますが、それから入札の問題等、それから献立の工夫、このあたりもう少しどういう取り組みを今後されていくか、質問いたします。
○議長（荒巻文夫君）
学校給食調理場長
◎
学校給食調理場長（麻生宗洋君） お答えいたします。食材の仕入れに関しましては、入札方法等をとっておるわけですけど、募集はですね、毎年広報紙の１月号に募集のお知らせを毎年行っております。年明けましたら１月になりますけど、来年の１月に１か月期間募集をいたしまして、詳細につきましては調理場内にお問い合わせをいただきたいわけですけど、募集してます。その結果を踏まえまして、学校給食運営審議会という組織がございます。そこで１月末で取りまとめまして、そこの運営審議会の方にお諮りをいたしまして了承を得ると、それで得ましたら４月から執行段階に入るということであります。それと献立の工夫でございますけど、栄養士等が献立を、県の栄養士がですね、作成するわけでございます。予算等もありますが、先ほどご答弁いたしましたように、なるべく多くですね、季節柄も野菜等はいろいろ採れるとか、採れないとかもあります。ご答弁で申し上げましたように、いろんな情報交換をしながらですね、なるべく多くの食材を作って、可能な限り作っていただいて、取り入れて技術をアップしていきたいと考えております。
○議長（荒巻文夫君） １番、
阿部雅彦議員
◆１番（阿部雅彦君） 入札にかかわらず、食材の募集につきましては来年の１月号、広報紙に載るということでございますが、まだまだその募集に関して情報をですね、たくさん出していただきまして、透明性があるようなとこで、多くの農家、業者との連携ができますようにお願いをしておきたいと思います。県下どこにも負けない竹田のおいしい給食がこれからも続けられますように、ご努力を要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。最後４つ目の質問でございます。竹田研究所の発展的な解消についてであります。竹田研究所は、竹田市観光振興計画推進体制の中におきまして、旧竹田市より合併をした今日に至るまでの約10年間に渡りまして、エコーミュージアム構想の考え方を基軸にいたしまして、地域資源の掘り出しや磨き上げを行ってきました。この地域資源の調査、研究、開発に取り組み、その成果や課題、ノウハウを培ってきております。竹田南部地区や城下町の歴史や文化のさまざまな探求、地域振興、マップつくり、食文化の開発、ツーリズムをはじめとする魅力の情報発信などなど、多くのことに取り組んできております。また、それにかかわってきました多くの地域の市民研究員や研究所のブレインとしてご活躍をいただきました大学の先生方、東大生をはじめとするインターン生、その他各種研究機関やマスメディアの協同研究者をはじめ、多くの人材ネットワークもつくってきております。行政を中心としました一機関としての一定の役割は十分ではないにしても、果たせたのではないかと思います。行財政改革の一環としまして、その役割を終え、来年３月には解散が予定をされております。今後、これまで築き上げてきました成果、課題、また人的ネットワークを今後どのように活かしていくべきか、質問をいたします。また、次の質問の中にもございますが、これまでの取り組みを土台として活かしていくために、軸足、すなわち主体を民間に移した活動体をつくる案も出されています。これは民間レベル、民間、市民の目線や感覚におきまして、農村振興や農村回帰の取り組みを推進したり、地域振興のために政策作りを今後10年、20年とずっと続けていきたい、そして行政とのよりよい連携をとりたいという方向で、仮称でございますが竹田総合政策研究所の案も出されておるところでございます。このことも含めまして、竹田研究所の発展的解消のあるべき方向性、この方向について質問をいたします。
○議長（荒巻文夫君） 市長
◎市長（首藤勝次君） お答えいたします。ただいま阿部議員から竹田市の、私は最重要課題の１つをご質問いただいたというふうに思っております。竹田研究所がこの10年間取り組んできたその作業につきましては、本当に他の市町村では見られないすばらしい市民活動が、私は渦巻いてきた、また構築をされ、人材育成という面でも多大な功績を残してきたなというふうに思ってるところであります。竹田研究所は議員がお話にありましたように、平成９年度に策定をされました竹田市の観光振興計画、エコーミュージアム構想を機軸として、その取り組みが開始をされたところでありまして、合併後も新竹田市の観光振興計画のもとで調査研究事業が行われてきたところであります。地域づくり先行した、あの湯布院の中谷健太郎さんが、市民運動が政策化されるととてつもなく大きなエネルギーをもつという明言を残しておりますが、私も全くそのとおりだというふうに思っております。行政と民間活動をどういうふうにつなげていくのか。これは行政の側におきましても、市民の側におきましても、非常に大きな課題であります。そこがうまくリンクをすると、地域力というのはとてつもなく大きくなっていくっていうことはわかっておりますが、しかしそれが非常に難しいわけでありますが、その中において竹田市のこの竹田研究所を基軸にした市民活動、市民運動が、いかに大きな成果を上げてきたか。ただ、その一方で行政との接点という面では大きな課題も残しているのではないかなというふうに私は捉えております。行政に、行政施策に市民運動が、市民が参加できる場づくりをいかに開いていくかという、この面におきましては竹田研究所が窓口になってきた行政との接点というのは、私はそれなりに大きな成果があるというふうに思っておりますが、しかしその一方でですね、政策の二元化と言いますか、調査研究事業がうまく行政施策にすくい取っていかれなかった場合の、ここがいわゆる離反した場合に、どういう現象を及ぼすかということを、ここには１つ大きなリスクが潜んでおります。例えば、竹田市という皆がすばらしい桜の木を育てていこうではないかという、例えば竹田市をひとつの１本の桜の木に例えるならば、皆が桜の木になって枝を茂らし、花をつけるという作業が積み重ねていけばいいんでありますが、しかし気がついてみたら、その桜の木から１本の枝が出た。気がついてみたら、それは梅の花が咲いた。もう一方からも違った枝が出てきた。何だろうと思ったら桃の花が咲いた。外から見るとですね、竹田というのは桜の木であるはずなのに、何の花をつけるかわからない。つまり調査研究事業がですね、どうも１枚の大きな１つの流れの中に収束をされていってないというのが、実は外部の研究者、特に大学の先生方や地域づくりの専門家から見た竹田市の今の評価であります。私はこれ、ある意味では非常に当たってるなというふうに思うところであります。では何が欠落をしていたか。私はトータルコーディネーターとしての行政の役割が欠落をしていたのではないか、そう分析をしているところであります。実は岡の里実行委員会を始め、また、この竹田研究所の成果、私も今回その歴史を含めてつぶさにその成果を掌握をしてみました。つい最近、議員各位もご覧になったかもしれませんが、田園空間博物館のご案内という、こういうパンフレットが印刷、発行されております。中を見るとですね、今私たちが取り組もうとしてる、この白水ダムを中心とした、いわゆる水の文化ですね、水と戦ってきた竹田市の貴重な歴史を基軸にしたパンフレットがここに発行されております。第３代久清が岡山から熊沢蕃山先生をお呼びをして、あの城原井路を開拓をしたその貴重な歴史とかですね、円形分水のこと、それから各種の水路、井路の貴重な歴史がここにつづられておりますけれども、しかし、この田園空間博物館という単語、この言葉が、例えばこのパンフレットの中で独り歩きをするとすれば、今竹田市はこの白水ダムを中心にして、この水路、井路が持ってるすばらしいこの歴史と技術力をどういうふうにデザインしようとしているのか、コーディネートしてるのかという方向性と、これが必ずしも一致をしていない。ということは、それぞれの調査研究事業がですね、うまく竹田市全体の政策として取り込まれていない。つまり、行政のフィルターがかかっていないとですね、あちらこちらで、自分はこれが好きだ、自分たちはこういう研究をしてるんだ。昨日、私は将棋の盤の上に積み上げられた山崩しの話をしましたけれども、一つひとつの駒はきっちりとその役割を果たしてきてる。ところが、それが整然とあるべき姿に並んでいなければですね、まさに山崩しの中の一員にしか、山の中の一員にしかなっていないという、これを整理する、コーディネートしていくというのを今こそ私はやらなければいけないと、こう思っております。そういった意味で、竹田研究所が積み重ねてきたこの知的財産、そして調査研究事業のこの力をですね、しっかりそれぞれに事業仕分けというか、作業の仕分けをしっかりとやって、そしてそのシステムを再構築をして、行政の政策ときっちりとリンクをさせていくという作業が必要だろう、そういうふうに思っております。議員が使われた発展的解消というのは、まさにそういう意味でありまして、この作業そのものが全部なくなるという意味ではありません。新しい形でもって竹田市の魅力を再構築できるようなシステムとして生まれ変わらせていきたい、それが今私が指し示している方向でございます。
○議長（荒巻文夫君） １番、
阿部雅彦議員
◆１番（阿部雅彦君） 基礎自治体の自立を当初からおっしゃられております市長のこの行政力に期待をするところも、確かに大きなところでございます。また民間の中で、民間の中の市民の皆様がお互い寄り集まりまして、自分たちでああじゃない、こうじゃないと、自分たちで論議をしながら１つのいろんな夢を見られる政策をつくっていくのも大事だというふうに思います。そこの行政との一体化、連携ができるしっかりした新しい竹田のシステムづくりを目指しまして、今後残された時間がまだございますので、竹田研究所の中でも、また多くの市民の皆様の意見も聞きながら、どのような発展的な解消を考えていくのがよいのか、考えていきたいと思っておりますので、市長をはじめ担当課のご理解、ご支援をお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（荒巻文夫君） 以上で、１番、
阿部雅彦議員の一般質問を終わります。ここで、11時５分まで休憩いたします。 休憩 午前10時52分 再開 午前11時５分
○議長（荒巻文夫君） 再開いたします。９番、坂梨宏之進議員
◆９番（坂梨宏之進君） ９番、坂梨宏之進、ただいまから一般質問を行います。質問内容はですね、通告書に書いてるように、合併、ケーブルテレビ、農協、及び消防について質問を行いたいと思います。まず、平成17年に行われました竹田市の合併についてお尋ねをいたします。平成11年、1999年からですね、国の主導のもと進めてこられました自治体の配置分合、いわゆる平成の大合併でございますけども、来年の３月末に全国の市町村が3,232から1,760と、ほぼ半減をいたしまして、ここ九州でも10年間に517から240まで減ったとですね、こうした新聞等に出ておりました。このような中、今年６月に政府の地方制度調査会は、自治体の行財政基盤強化に一定の成果があり、現行の市町村合併特例法の期限でございます来年３月の末で、平成の大合併を打ち切るとした答申をまとめてですね、前麻生太郎首相に提出をいたしております。竹田市におきましても、皆さんご承知のように、喧々諤々の議論の末、旧竹田市、荻町、久住町、直入町と合併の道を選んで、現在に至っておるところでございます。そして平成17年の４月１日に、先ほど申しましたとおり、竹田市が合併したのですけども、私はですね、当時のことを思い出しますと、合併をしたらですね、地域性がなくなるのではないか、また財政基盤強化型の合併であるから、財政がよくなるんじゃなかろうかとか、いろんなことをですね、僕の仲間と話したことを思い出すところでございます。これまで竹田市においては、第１期地域審議会が平成17年度に設置されまして、任期満了に伴い、引き続き平成19年度に第２期地域審議会が設置され、今日に至っておるというふうに聞いております。また審議会の開催回数もですね、年々減少傾向であるというふうにもお聞きをいたしております。そこで合併の効果を論じるには、私は少し早いかなというふうに思うんですけども、10年ぐらいと言いますか、10年、15年といった、そういったスパンで考えるのが適当でないかなと思いながらですけども、ちょうど合併して今５年目を走っておりますことでありますし、また市長もですね、牧市長から首藤市長と変わったことでありますから、１つのここで区切りとしてお聞きをいたしたいと思っております。合併問題となりますと数多くの担当部署になりますので、代表してと言いますか、市長が代表してご答弁を願えれば結構だというふうに思っております。まず合併してですね、市民の立場から見て、ああよかったなとか、行政の立場から見て、これは効果があったなという、そういったメリットの点、それから通告書におきましてはですね、デメリットと思われる問題をどう解消していくかというのが、次の項目にあるんですけども、もうこれ一緒にしても結構です。いわゆる影として思われるところですね、聞かせてもらえれば結構かな。今、先ほど言いましたとおり、私自身ももう少し、10年という長い範囲で、スパンで考えるのが適当と思っておりますけども、今５年目でございますが、今わかる範囲で結構でございますので、お聞かせを願います。
○議長（荒巻文夫君） 市長
◎市長（首藤勝次君） ただいまの坂梨議員の質問にお答えを申し上げます。議員も申し述べられましたように、平成17年の４月の１日に合併をし、新生竹田市が誕生してるわけであります。合併に際しまして、それぞれの地域での人口減少、少子高齢化の進行をどうこれを克服していくのか、また日常生活における行動範囲が拡大するということに対しての、このデメリットをどういうふうに克服をしていくのか、また広域化する行政課題と情報化時代へどう対応していくのか、さらに厳しくなる財政の状況をどう克服していくのか、いろいろな課題を視野に入れながらの合併であったというふうに私も認識をしております。議員、今申し述べられましたように、５年、10年のスパンでの検証が必要ではないかというお話ございました。長いというよりは、私はむしろ今日本の置かれてるこの社会情勢を見る限り、これだけの激変ぶりを示したことはかつてなかったわけでありますから、むしろ１年、２年のスパンで、短いスパンででも、私は検証をやっていく必要があるだろうというふうに思いますから、そういった意味での今回の質問の意義は、私自身重く受け止めてるところであります。私は総論で申し上げますと、個性のある、また自然環境それぞれに魅力のある地域、伝統文化、歴史の異なる地域、１市３町が合併をしたことによって、それぞれの個性に磨きがかかっていき、尊重しながらその力がリンクされるんであれば、当時、人口２万８千人の小さな市と言えど、全国に通用するすばらしい自治体が誕生するであろうとそういう確信を持った人間の１人であります。加えて私はこの新生竹田市のほとんどの地域が、言うならば旧岡藩に属してるわけでありますから、全く縁もゆかりもないところが合併するのとは違った背景を持ってる、そこに強みがあるというふうにずうっと思ってきたところでありますから、そういう意味ではこれらのメリットを活かしながら、どこにも負けない魅力づくりを行政が力を発揮してトータルにコーディネートしていけば、必ずや他のまちが追随のできない、魅力ある自治体になっていくであろうと、そういうふうに思ってこれまで過してきたわけであります。特にこの４月に就任以来、今その思いを基軸にしながらの私の取り組みでありました。ただ国が合併を促したときに、いわゆる財源保障と言いますか、税源移譲をしながら、それぞれの新市の自治体に対しての支援をしていくという、そういう約束事が示されたわけでありますが、しかし、その約束事が100％叶えられなかったというところに、新市における財政的な厳しい状況が生まれた、そう言っても過言ではないだろうと、私はそう捉えております。もう少し国の支援が、財政支援が厚ければ、今以上にですね、やれる事業もあったのではないかなというふうに思いますけれども、約束とは違うではないかと言ってもいいような状況が続いてきたと、これが新市、新しい自治体、全国的に苦境に立たせてる、これも間違いのないところではないかなというふうに思うわけであります。さて、そういった意味で私はこの合併のメリットは、今申し上げましたように、それぞれの地域の持っているポテンシャルをリンクさせていけば、すばらしい力を発揮してくるであろうというのを最大メリットに思って、確信をしているところでありますが、これまで４年間、５年近く経過をした中で、課題も当然生まれてるわけでありまして、３年前、２年前でありますか、大分県が全合併自治体に
アンケート調査をした折にも、その実態がはっきりと浮き彫りにされました。一番のデメリットと言うか心配事は、やはり周辺部における衰退ぶりでありました。これは行政サービスの低下、そして経済力の低下、そして運の悪いことに、これに輪をかけて世界的な経済不況の波が地方を襲ったという、こういう予期せぬ流れが合併後の自治体に大きな影を落としてきたと、これがデメリットって言えば、大きな課題が生まれたというところではないかなというふうに思うところであります。ただこれを解消するにどういう手段を使うのかというお話の中では、私はそれぞれの地域が持ってる、そのポテンシャルの高さを、市民の皆さん方がまずは気づいて、認識をしていくことである。そこから訴えられる、その声の中にこそ政策があるということを信じてこれまで取り組んでまいりましたが、やはり私が思ってたとおりというか、それ以上に地域には政策を生み出す素材が多くあったというふうに私は理解をいたしております。これからもその持ってる力をですね、最大限に引き出しながら、竹田でしかできない、竹田らしい政策展開をやっていくというのが、私たちの最大の使命であろうというふうに思います。これまでのデメリット、そしてメリット、そういう形で捉えながら、新たな自治体の自立に向けて挑戦をしてまいりたいと思ってるところであります。
○議長（荒巻文夫君） ９番、坂梨宏之進議員
◆９番（坂梨宏之進君） もう次のですね、デメリットと思われる問題をどう解消していくかというとこまで、話をいただいたんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。メリットのことはですね、先ほど市長も言いましたけど、旧岡藩のその流れだということで、非常にいろいろやりやすいというふうに言っておったんで、メリットの方はいいんですけども、いわゆるこういったですね、デメリットをいかに解消していくかというのが問題じゃなかろうかなというふうに思っております。最初に申しましたけども、私は５年、10年、あるいは15年といった、そういった長いスパンで合併というのを考えた方がいいんじゃなかろうかなという、今まで僕の考えでありましたけども、市長は今日みたいに激変する情勢においては、５年よりも短いスパンで考えた方がいいんじゃなかろうかなということを申しました。行政の立場になればですね、行政がいいなと思う立場に立てば、住民側の方が成り立たない。逆に住民が、これ、こうしたがいい、してくれたがよかったなとか、こうなった方がよかったかなというふうな立場で考えるとですね、行政の方が立たないという、そういった相反する面がありますけども、市長も今の任期はあと３年と３か月ですかね、ぐらいあります。再度挑戦、当選していただければ、また４年というふうに延びるわけでございますけど、なるべく早い時期に、今申しました国の財政の支援がなかったとか、周辺部の衰退があったとか、経済の不況の波が地方を襲ったと、そういったことをですね、行政のトップとしての手腕を是非発揮していただいて、そういうのをですね、なるべく早く解消していただければ幸いかなというふうに思っております。それでこの合併についての話はですね、これでおしまいにしたいと思います。次に移りまして、農協とのかかわり合いでございますけども、これまでにですね、竹田市には校区ごとの単の農協といいますか、がありました。その後、竹田市農協、荻町農協、久住町農協、直入町農協というふうになりまして、その後ＪＡ大分みどり農協、さらには大分県農協大分みどり地域本部と、竹田に在住いたしておりました農協はこのように変遷をいたしましてですね、竹田市よりも先に合併を繰り返し、大きな農協となっておるところでございます。農協がですね、なぜ合併を繰り返してきたかというのはさておきまして、このように大きくなった農協の中で、この地域と密接な関係がああると言えばですね、飛田川にあります大分みどり地域本部でありますけども、これから農家の代表的な組織組合であります農協と竹田市は、どのようなかかわり合いをもってですね、竹田市の農業の将来を考えておるのかというのをお聞かせもらいたいと思います。
○議長（荒巻文夫君） 農政課長
◎農政課長（菅孝司君） お答えをいたします。まず初めに、私は本年４月に農政課長を拝命いたしまして、まず一番はじめに感じましたことは、平成17年の市町合併以前と比べまして、市職員と農家の皆さん、あるいは市職員と農協の職員の皆さん、その距離がいかに遠くなったかということが一番先に感じられたことであります。そこで私ども農政課職員の会議におきましても、また農協職員の皆さんとの会議におきましても、このことをどう改善するかということについて発言を繰り返しているところであります。私ども市職員はできる限り研修、その他農家の皆さんの生産活動の現場に、積極的に出向きまして、農協職員との連携を図りながら、地域農業の振興に真摯な姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。市とＪＡが課題を共有し、解決方策を検討していくということが今後、極めて重要になってくるというふうに考えております。
○議長（荒巻文夫君） ９番、坂梨宏之進議員
◆９番（坂梨宏之進君） 近年ですね、農協離れが多いと、農協の総代会、あるいは私の近所の農家の方とも話してですね、そういった話がいろいろ取り沙汰されております。しかしながらですね、今でも大多数の農家の方はですね、自分たちが出資をしてつくり上げた組織、農協の組合員でもあります。また農業のいろいろなソフト面、あるいはハード面、例えばですね、農産物の生産技術、あるいは販売についてのノウハウというのは、竹田市よりもですね、農協は長い経験を蓄積いたしております上に、そういった農産物の生産加工技術、そういったすばらしい経験と知識をもった優秀な職員もおるところでございます。でありますから、竹田市がですね、今後竹田市の農業問題ですね、そういうことを云々するときにはですね、農家がつくり上げました組織である農協との関係を密にして、連携を持ってですね、竹田市農業を活性化する必要があるんではなかろうかというふうに、私思っているところでございます。憶測で、またですね、この場所で言うべきかなと思ってですね、先ほど課長が言いましたけども、竹田の農業関係の話し合いが以前と比べて近頃は少ないんじゃないかというふうに聞こうかと思ったんですけども、今、課長の方からですね、実際少なくなったというふうに聞いております。しかしながらですね、市はですね、やはり改めてという言葉を敢えてつけて、農協は農家の皆さんの出資した代表の組織であるということを再度認識していただいて、今後ですね、いろいろ行われる、例えば道の駅構想も昨日ですか、市長が述べました。そういうとこにですね、参加していただいてですね、農産物を当然直売所をつくるから参加するわけです。その出す方もですね、大部分が農協の組合員でございます。その組合員を代表しての農協の方をですね、出席していただいて、これからつくり上げるそういった物産館、直売所をですね、大きく育ててもらいたい。農家も含めてですね、農協も含めて大きく育ててもらいたい。そういった意味で、農協の今後のですね、バックアップ、支援、連携を一つよろしくお願いするところでございます。菅課長もですね、農政畑、かなり長く歩いてきておるので、その辺のことをよくご存知と思いますので、どうぞ一つお願いを申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。続きまして、ケーブルのことでございますけども、これはもう昨日、かなりの方が聞かれたので、ある程度割愛させていただきますけども、加入率につきましてはですね、昨日加藤議員、それから徳永議員の質問で、市長及び担当課長が答えていただきましたので、これは省き、次の何て言いますか、加入を促進して歩いてるわけでございますけども、加入をですね、いろんな理由で、私は加入しませんよという方がおると思いますけども、大まかにですね、１点、２点ぐらいで結構ですので、どういう理由で住民の方の中にこういう理由で入らないという、その理由をですね、わかれば教えてもらいたいというふうに思っております。あとの質問も絡むので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（荒巻文夫君）
ケーブルネットワーク推進室長
◎
ケーブルネットワーク推進室長（阿南良治君）
ケーブルネットワーク事業について、加入を希望しない理由、そういったことのお尋ねでございます。あくまでもですね、逐次聞いておるわけではありませんけども、私どもの推測する範囲ではですね、加入しない、希望しない理由ですが、加入をしなくても今のアンテナで地デジが受診できる、また事業そのものにまだ反対だと、あるいはテレビは見ない、あんまり関心がない、それから高齢者等で負担がある、現状でも困らない、そういったことが理由であろうと思慮しております。
○議長（荒巻文夫君） ９番、坂梨宏之進議員
◆９番（坂梨宏之進君） 今のアンテナでテレビは映る、事業そのものに反対であると、またテレビを見ろうという気にならないと、また金銭、いわゆる加入料といいますか、月1,200円ですか、それが払うのいやだとか、払う余裕がないとか、そんな理由がいろいろあろうかと思います。次の質問でございますけども、市がですね、独自で今、僕のところは映らないんですけども、映っているところにですね、竹田市民チャンネルというのはですね、このケーブルテレビに加入しなければ、その家庭のテレビでは見れないということですね、ちょっと確認のために聞きたいんですけども、加入しなければ見れないんですか、どうぞ。
○議長（荒巻文夫君）
ケーブルネットワーク推進室長
◎
ケーブルネットワーク推進室長（阿南良治君） お答えします。これはですね、テレビの関連はすべて１つの通信で行っておりますから、加入しなければ市民チャンネルは見られないということでございます。
○議長（荒巻文夫君） ９番、坂梨宏之進議員
◆９番（坂梨宏之進君） わかりました。１つの通信線でいっとるから、加入しなければ見れないということでございます。今後ですね、この竹田市が今配信しております竹田市民チャンネルですね、どのように、どの程度重視して、重要なと思われる情報、市民の皆さんに提供するかによってですね、この考え方が変わってくるんじゃなかろうかなと思いますが、私はこのケーブル事業がですね、ハード面が完了を見たときにですね、この市民チャンネルには市の施策、政策のことやら、また市が行ういろいろな事業についての内容が配信、放送されるんではなかろうかなというふうに考えておるところであります。そうしたときにですね、ある１つの情報ですね、市民の方の話の中で、私は昨日テレビでそういうのは見たから知っちょるよと、いや私方は入らんからそげなん知らんというふうにですね、市民の間で、市民が知るべき重要だと思えるような情報についてですね、知っとる、知らんという差が出たらですね、今後この市政をスムーズに運営するに当たってですね、困るんじゃなかろうかなということを心配いたしております。そういうとこから、竹田の市民の皆さんが、竹田市の情報を共有化するという観点からですね、このことをどう思われるかというのをお聞きいたします。
○議長（荒巻文夫君）
ケーブルネットワーク推進室長
◎
ケーブルネットワーク推進室長（阿南良治君） お答えします。市民チャンネルにはですね、重要な情報を流すので、等しく情報を共有するために多くの皆さんが見せたらどうかというようなご意見だと思います。私どももそういった気持ちには変わりはございませんけども、この事業の組み立てとしまして、条例にもありますように、使用料でですね、いただきながら運営していくということが基本にしております。従ってですね、市民チャンネルを見たいという方はですね、是非、有料でありますけども加入していただいて、いろんな情報を見ていただきたいと考えております。今後とも引き続きですね、加入はお願いしたいと考えております。しかしテレビでですね、どうしても自分は加入しないということであればですね、やはりこれまでの市報ですね、こういったことにつきましても情報はこれまでどおり流していくわけでございます。今回、今議会でもページを増やすとかいうようなことでですね、予算の提案をしているところでございますので、広報たけた等で情報の共有をしていきたいと考えております。以上であります。
○議長（荒巻文夫君） ９番、坂梨宏之進議員
◆９番（坂梨宏之進君） 執行部としてはですね、皆さんに流してあげたいという気持ちはあるというところでございます。どうやってもですね、使用料は必要だというふうに述べました。以前私はこのケーブルテレビを始めるときですね、使用料をとるべきか、もう一般財源か何かで皆さんに映るようにしたらどうかなと、１つそういうことも考えたことがあったんですけども、今はですね、使用料を取るということになっておりますので、その話はないということにしたいと思います。このようにテレビ受像機から映し出される情報というのはですね、人間にとってはですね、いわゆる視覚で訴えるちゅうことは、非常にインパクトに強く脳裏に残るものであります。こういうことからですね、市民チャンネルを配信する以上、市民チャンネルで得られる情報を共有化できんということはですね、今後も私は問題があるかなというふうに考えておるところでありますので、このケーブルテレビに加入してもらう以外に方法がないとなればですね、市民チャンネルの重要性、そして有効性というのをですね、さらに加入されてない住民の方に説明をしてですね、是非加入推進をさらに進めてもらいたいというふうに願うところでございます。続きまして、高速通信網を具体的に農業等で利用できる方法を研究しているかということでございますけども、これもですね、昨日徳永議員が聞いたことでありますので、私の考えを述べてですね、もし昨日の答弁と違った内容であればですね、答弁をお願いしたいというふうに思っております。せっかく今引いておりますけども、引いた光ファイバー網、活用しなければ、昨日市長が申し上げましたとおりですね、ただの線であります。線を保護するためにスパイラル状にクルクル巻いてる線が邪魔して、鳥もとまるにもとまりにくい線のようでございます。しかしながら、この光ファイバーをうまく活用するとですね、農業、商業、工業、あらゆる産業、またあらゆる部門に活用することができ、強い味方となることはですね、今さら言うこともありません。さあ、線は張ったぞ、これからどんどん使ってくれと言ってもですね、ソフトの面の充実がなければ何も役に立たないわけでございます。竹田市もですね、いろいろ見ますと、今後の利活用を考えておるようでございますけども、私はやはりその地域にあう特定サービスと言いますか、使い易いソフトをですね、ただあそこの自治体が使ってたから竹田市も使えばいいじゃなかろうかとか、そういったのじゃなくて、竹田独自で開発するようなソフトをお願いしたらどうかなというふうに思っておるところでございます。そういうとこで、農業振興に関しまして言いますと、産直販売店で利用するこのＰＯＳシステム、有名なのは愛媛県の内子町ですかね、有名なんですけども、敢えてこのＰＯＳシステムの内容は説明する必要はないと思いますけども、市の説明によりますとですね、事業主体は関係機関というふうになっておりまして、導入予定は未定となっております。関係機関といいますと、当然竹田市も関係あるかなというふうに思いますから話すわけでありますけども、今では442の直販所の他、アンテナショップなど稼動してですね、すばらしい売り上げの実績を上げておるところでございます。こういうときにこそですね、光ファイバーが引き終わったときに、農家の方がこの産直を利用して行う販売戦略として、即活用できるようにですね、もう今からと言いますか、もう遅いんですけどね、研究しとった方が私はよかったんじゃなかったかなというふうに考えておるところでございます。昨日、徳永議員の質問の答弁、ケーブルを引き終わってから考える工程というふうに私は理解したんですけども、何十億というお金を注ぎ込んでやる事業でありますし、民間の再度から立てばですね、とても考えられない発想かなというふうに私は首をひねったわけであります。それからもう１つ、昨日、同じく日小田議員の質問の中に、消防長から答弁があったんですけども、屋外サイレンのケーブルを利用した遠隔自動吹鳴システムを考えてみようというふうに、昨日言いました。私はですね、もし私がそういう立場におれば、多分と思いますけども、私もう考えとるんじゃなかろうかなと思います。これ引くというのを決まったときからですね、もう考えていいんじゃなかろうかな。そうせんと今からですね、よその自治体とか、そういったシステムを開発する会社に相談するわけですけども、１年・２年とか簡単に過ぎてしまいます。私はもうケーブルを引くというときに、どういうふうにして使うかなと、またそういった専属に考える課をですね、つくっておくべきじゃなかったかなというふうに、私は考えておるところでございます。まあ、研究してないということでありますんでね、早急に研究することをお願い申し上げましてですね、この質問終わりたいと思いますけども、課長、何か昨日と違った話があればですね、ご答弁をお願いします。
○議長（荒巻文夫君）
ケーブルネットワーク推進室長
◎
ケーブルネットワーク推進室長（阿南良治君） 高速通信網を活用してですね、農業などいろんな分野で活用していくということでございますけども、昨日も、今質問があったとおり答弁させていただきました。私どももｅ－むらづくり推進計画を立てて、その中で農業関係の分野を数多くですね、こういったことが利用できますよ、活用できますよということを、メニューをあげております。そして具体的にはこれについてそれぞれの担当課の方でですね、まず予算とか含めて、いろんな機能を含めてソフト、そういったものを構築しながら使っていただきたいというのが、私どもこの事業をですね、ハード面を整備する担当課としてはそういったことにしておりますので、ご理解いただきたいと思います。それで各ですね、今後農業や福祉やですね、いろんな分野で活用ができるわけですけども、これまでも、例えば道の駅わかばですね、ああいったところにもこの推進計画をつくる段階では相談をしてきたところであります。その時点ではですね、それぞれ予算措置とかいろんな形で、ほしいけど課題があるなというようなこともあったと思います。それで行政的にはですね、農政課とかを中心にしながら、そういったところへの呼びかけとかですね、民間部門も商工会議所とかも含めて、それから観光分野の方も入っていただいておりますので、それぞれの分野でこの活用をお願いしたいと、より竹田市にとって活性化になるようにつなげていくのが、35億を使うわけですから、竹田市の発展につながると考えておりますので、いろいろ指導等よろしくお願いします。特に議員、電気通信分野については長けた知識をお持ちでありますので、率先して提案いただければありがたいと思っております。
○議長（荒巻文夫君） ９番、坂梨宏之進議員
◆９番（坂梨宏之進君） お褒めいただきまして。いろいろ、何と言いますか、農業関係、あるいは福祉、商業、観光の方と相談してやっておるということで、安心いたしておるわけでありますけども、やはりですね、こういった今から先に有望、もうこれ以上有望視するのはないかなと思うような、光ファイバーを引っ張っておりますので、十分活用して竹田市のためになるように考えてほしいなというふうに思っております。これはもういいです。最後になりますけども、消防のことをちょっとお聞きをいたします。古い話で恐縮だったんですけどね、ちょっとお聞きをしたいと思います。2003年にですね、いわゆる平成15年でしたか、６月２日未明にですね、神戸市で起きました消防署員の
殉職事故があったんですけど、その事故を検証してですね、その教訓は今生かされておるのかなということをお聞きします。この事件はですね、２階建ての建物の火災時に、消防隊員が突入と同時に２階部分が崩落いたしまして、消防隊員４名が
殉職、９名が軽症を負ったという、そういった事件でありました。無線の中から悲痛な声が聞こえたという、非常に痛ましい事件でありました。私はちょうどそのときですね、前の広域消防組合の消防議員をしておりましたので、それと全く、先ほど言ったとおりに痛ましい事件でありましたので、忘れることは未だにありません。また、先日の日小田議員の質問にもありました。宮砥の次倉の火災も発生をいたしましたので、災害は忘れたころにやってくると言いますか、改めてですね、その教訓は生かされておるのかなということで聞くところでございます。この事件はですね、消防人であれば誰でも記憶に新しく残っておるんじゃないかなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（荒巻文夫君）
消防本部消防長
◎
消防本部消防長（阿南正治君） お答えをいたします。この事故の教訓が生かされておるかということでございます。結論を先に申し上げます。大いにに生かされておると私は考えております。神戸の事故につきましては、議員が先ほどおっしゃったとおりであります。これ2003年、平成15年でございますが、もう１つ桑名市で大きな事故が起こっております。これはごみ固形燃料発電所が爆発をいたしまして、消防隊員２名が
殉職をいたしました。このことを総務省消防庁が重く見まして、消防関係者、それから有識者にお集まりいただきまして、消防活動における安全管理にかかる検討会というのを開きました。この提言を受けまして、消防ヒヤリ・ハットデータベースというものをつくりました。これはどういうものかと申しますと、全国の消防本部から事故の事例、それからヒヤリとした、あるいはハッとした事例、これを集めまして原因等を解析したものをインターネット上で消防職員、それから消防団員が自由に見ることができる、こういうシステムをつくったわけでございます。これが平成19年３月から運用が開始をされておるところでございます。この事故である、ヒヤリとした、ハッとした事例というのは、消防に携わる者にとってですね、未知の領域でありますから、多いに役立つんではないか、そういうふうに思っております。多様化いたします災害でございますが、救助を求めておる方、要救助者でございますが、極めて危険な場所におる、消防隊員はこれを助けるために迅速かつ確実、それから、かつ安全にここに近づかなければならん。非常に人命救助と隊員の安全確保、これをいかに両立をさせるか、これは全国の消防本部が抱えております大きな課題であるというふうに考えております。以上であります。
○議長（荒巻文夫君） ９番、坂梨宏之進議員
◆９番（坂梨宏之進君） 他にですね、桑名市でごみ焼却場の爆発事故があって、２名が
殉職しておるという話も聞きました。それからですね、全国の消防本部から、いわゆるヒヤリ・ハットデータベースをインターネットを通じて、各消防隊員にもわかるようにしておると、要救助者は危険なところに必ずおるので、その救助と隊員の安全のバランスが非常に難しいということ、よくわかりました。それとですね、私もこんな古い話を今頃出した、なぜ出したかというのもですね、１つ要因があります。実は近年ですね、この竹田市内におきましてもですね、住宅団地等多くなりました。また田舎においてもですね、新築もかなり多くなりまして、皆さんご覧になるとわかるとおりですね、住居のほとんどが２階建てでございます。今、90％はですね、洋風つくりみたいな感じになっておるところでございます。この洋風つくりであります洋間と言いますか、ほとんどですね、柱が見えない構造、こういった議事堂のつくりのようにですね、柱を壁が取り巻きます、いわゆる大壁というつくりでございます。今までは、日本建築の場合は柱が見える、真壁づくりでありまして、この事件がありました神戸の家はですね、やはり洋風づくりでありまして、そこの火元というのは、ここにちょっと調べたんですけども、１階南東の洋室で通し柱の集中する玄関付近を激しく焼いたためというふうになっております。洋室のためにですね、また大壁づくりであったから、隊員から見えにくい天井付近で柱が焼け切れましてですね、梁を支えるホゾが消失したために崩落したというふうに結論づけておるわけでございます。私はですね、先ほど消防長も言いましたけども、住民の生命、身体、財産を守るという消防の崇高な理念を掲げまして、日夜頑張っておられる消防隊員の方々を、こういった瞬時の判断ミスで事故に巻き込まれないようにということで、敢えて今日質問させていただいたわけでございます。神戸市では、その事故の検証の結果を受けてですね、再発防止として現場指揮と兼務であった安全対策要員の専従化、あるいは大規模火災時の安全管理の専門部隊を派遣と、現場活動が的確かどうか判断を30項目の活動評価導入を掲げておるというふうに書いてありました。いずれにしてもですね、この事件は極めて異例な壊れ方であったのですけども、これからもですね、この竹田市においてもですね、ないということはありません。十分気をつけてですね、消防活動に邁進してもらいたいと思うところでございます。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（荒巻文夫君） 以上で、９番、坂梨宏之進議員の一般質問を終わります。ここで午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前11時57分 再開 午後１時00分
○議長（荒巻文夫君） 再開いたします。７番、
河野泰浩議員
◆７番（河野泰浩君） ７番、河野泰浩、一般質問をいたします。今回は介護保険と、文化会館の裏川の汚染浄化について、２点について質問をいたします。本題に入る前に、私は去る10月21日と22日、大分県の共産党議員団の一員として、新政権に今の地方の現状をどう認識をしているか、質問調査をして、いろんな要望をしてまいりました。私の責任で調査したことは、今竹田市で大きな問題になっている大蘇ダムの件、農水省がどう認識して、今後どのように解決しようとしているのか、２つ目は、総務省と農水省に
ケーブルテレビ事業の竹田市の補助金の新しい制度の適応ができないのか、そして３つ目は、農水省に21年度で終了する農業の中山間地直接支払制度を22度以降はどう考えているのか、３点について考えを聞き、私としての要求をしてまいりました。たまたま当日、首藤竹田市長も農水副大臣に会って、大蘇ダムの件で要請に来ていることを担当者から聞きました。結果として大蘇ダムの件については、近く現地に行き、地元の意見をよく聞いて解決していきたいということでありました。そして11月１日、現地調査が実現をいたしました。
ケーブルテレビ事業の件については、事業年度が違うので、豊後大野市と隣り合わせで、１年足らずの間に補助率が大きく異なることは大変申し訳ないと思うが、制度の問題でどうしようもありませんという返答でありました。中山間地直接支払制度については、地方自治体の評価も非常に高く、多くの要望も出てきているので、10月15日の予算要求をすでにしましたという回答をいただきました。私たちはこの調査・要望は、９月20日頃に提出いたしましたので、中山間地直接支払制度の事業継続には一定の役割を果たせたのではないかと思っております。さて前置きが長くなりましたが、本題に入ります。2010年、平成12年４月に介護保険制度がスタートして、来年で10年となります。私が今回、介護保険について一般質問をしようと思ったのは、赤旗11月24日付けの１面トップの記事に、介護度引き下げ誇る、厚労省審査に介入との記事を読んで、実際に現場ではどうなっているのであろうかと、このことが心配で取り上げました。そもそも介護保険制度が創設された当初から、高齢者の介護需要を満たせない、とりわけ特別養護老人ホームやホームヘルパー、要求に応えることができない。そのため保険料だけは確実に国民から吸い上げられるが、給付は保障されない。保険があって介護なしと危惧されておりました。厚生労働省が介護保険の要介護認定適正化事業の中で、要介護度の２次判定を行う、各地の認定審査会に介入をして、重度に変更する割合、重度変更率を大幅に低下をさせ、その効果を誇っていたと厚生労働省の2007年度版報告書で明らかになったと報じられておりました。質問１の介護保険加入者数の推移はどうなっておるのか、加入者数は認定者数として訂正をいたしたいと思います。これを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（荒巻文夫君） 保険課長
◎保険課長（佐伯次人君） 介護保険の認定者数の推移についてお答えをいたします。65歳以上であります第１号被保険者数は、平成18年度末で１万268人、そのうち介護認定を受けている方は2,135人で、認定率は20.8％、平成19年度末は１万231人で、そのうち認定を受けている方は2,122人で、認定率は20.7％となっております。次に平成20年度末では、１万196人、そのうち認定を受けている方は2,155人で、認定率は21.1％となっています。また、40歳から64歳までで特定疾病のために認定を受けている第２号被保険者数、平成18年度末で30人、19年度末で27人、平成20年度末は24人となっています。介護サービスの利用率は、平成18年度末で82％、19年度末で82.2％、平成20年度末では83.5％となっております。以上でございます。
○議長（荒巻文夫君） ７番、
河野泰浩議員
◆７番（河野泰浩君） 詳しく３年間の数字を出していただきましたが、いずれもほぼ横ばいということで、危惧していた圧力はここには見られなかったということで、安心をしております。次に保険料の推移はどうなっているのか、また納付は年金天引が主ですが、窓口納付者がどれくらいいるのか、これについて質問をいたします。よろしくお願いします。
○議長（荒巻文夫君） 保険課長
◎保険課長（佐伯次人君） まず介護保険料の推移について、第３期と第４期の比較を所得階層別にお答えをいたします。第３期、平成18年度から平成20年度と、第４期の平成21年度から平成23年度の保険料の月額基準額を比較いたしますと、第４期の第１段階、これは生活保護の受給者、及び世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受けている人、及び第２段階、これは世帯全員が住民税非課税で前年の合計所得金額プラス課税年金収入額が80万円以下の人でございますが、この月額基準額は1,950円で、第３期の2,150円に比較して200円下がっております。次に第４期の第３段階、世帯全員が住民税非課税で所得段階が第２段階以外の人ですが、この月額基準学は2,925円で、第３期の3,225円に比較して300円下がっております。第４期の第４段階、本人が住民税非課税で、世帯の誰かが住民税課税の人につきましては、新しく２層に分けて、前年度の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人の月額基準額は3,120円、それ以外の人は3,900円となっております。第３期の4,300円に比べ1,180円、400円とそれぞれ下がっております。次に第４期の５段階、これは本人が住民税課税で、前年の所得金が200万円未満の人、この月額基準額は4,875円で、第３期の5,375円に比較し500円下がっております。最後に第４期の第６段階、本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上の人の月額基準額は5,850円で、第３期の6,450円に比べ600円下がっています。このことは第３期の計画時に、算定の基礎となりましたショートステイ整備、あるいはグループホーム整備や小規模多機能型居宅介護施設整備等の整備計画が、事業者側の都合によりまして中止や稼動の遅れがあったため、給付費が事業計画に比べまして減少したということによります。そこで第３期のこの剰余金を基金に積み立てをいたしまして、第４期の事業計画で保険料に充当したため、第４期の介護保険料は第３期に比較して定額となっております。介護保険料の基準額、第４段階の80万円以上の人で比べてみますと、第３期で竹田市が4,300円、大分県平均が4,216円、全国平均が4,090円という位置にあり、竹田市は高い位置にありましたが、第４期では、先ほどの理由によりまして竹田市が3,900円、大分県平均が4,155円、全国平均4,160円となっておりまして、竹田市の保険料は平均以下となっております。続きまして、窓口納付についてのご質問についてですが、窓口納付とは、年金から特別徴収する以外の方の普通徴収ということでお答えさせていただきます。申し上げます数字は各年度の７月本算定時の調停後の数値であります。平成17年度が2,224人で割合は20.0％、18年度は1,943人で17.1％、19年度は1,211人で11.3％、20年度は1,131人で10.7％、21年度は1,119人で10.6％となっております。以上でございます。
○議長（荒巻文夫君） ７番、
河野泰浩議員
◆７番（河野泰浩君） ４期の保険料は、４期というのは平成21年度からですね、３期の申請されていた事業中止ということがあって、4,300円から3,900円に400円引き下げられたということで、大分県平均4,155円、全国平均4,160円の平均以下となり、それまで高かったのが竹田市は大分低くなったということであります。また窓口納付については、17年の20％から段々と少なくなって、21年においては10.6％ということになって、ほぼ年金からの引き落としに抵抗がなくなってきたのかなというふうに思います。ちょっと気になるのは、事業が中止、または延期をされて、それが３期の黒字になって、４期の引き下げにつながったということでありますが、中止、延期というのは、実際申請はしたけど、採算がとれる見込がなくなったとか、もうこの竹田でこういった施設をつくっても入居者があまり見込まれないとか、いろんな理由があったのかもわかりませんが、もしそこがわかれば、回答をいただきたいというふうに思います。
○議長（荒巻文夫君） 保険課長
◎保険課長（佐伯次人君） 先ほどのお答えの中で、事業者側の都合により中止や稼動の遅れがあったためというふうに回答申し上げました。内容的にはここの事業所でそれぞれ理由があるようにございます。例えば資金調達、人員確保等が計画どおりにいかなかったとか、あるいは事業の計画の見直しを行ったとか、そういうことが予想されます。詳しい状況は、いわゆるそれぞれ知事許可のものについては遅延の理由等は県の方に提出しておりますし、そうしたことが予想されると思われます。
○議長（荒巻文夫君） ７番、
河野泰浩議員
◆７番（河野泰浩君） 詳しい事由はわからないということでありますが、１つ人員調達の話が出ましたが、この介護事業に携わっている人たちの労働条件の問題、そこら辺もこの事業中止、延期に反映をされているのではないかと危惧をされます。次に、４番目の介護認定制度の推移について質問をいたします。今まで何度か見直しが行われてきたと思います。その主なところを答えていただきたいと思います。
○議長（荒巻文夫君） 保険課長
◎保険課長（佐伯次人君） ４点目の介護認定制度の推移というところでよろしいんでしょうか。介護認定制度の推移についてお答えをさせていただきます。介護保険制度は急速に加速する高齢化社会の介護問題に対応するため、平成12年４月から市町村を保険者としてスタートした社会保険制度でございます。要支援認定、及び要介護認定は平成11年10月から開始をされまして、翌年の平成12年４月から介護保険制度が開始をされました。平成12年８月に厚生労働省は、より公正かつ円滑な要介護認定等の実施を目的としまして、要介護認定調査検討会を設置いたしました。検討会では１次判定ソフトの検証等を行い、その議論を踏まえ、介護時間の実態調査や要介護認定に関する調査を行ってきました。この調査結果等を踏まえまして、平成15年４月から要介護認定が改定をされております。さらに平成18年４月からは新予防給付の創設により、要介護１相当の導入が行われております。また平成21年４月からは、要介護１相当の廃止による新たな介護認定の改定が行われました。この改定につきましては、介護度が軽度に判定される傾向にあったため、本年10月から認定調査内容の変更を行い、現在に至っております。以上でございます。
○議長（荒巻文夫君） ７番、
河野泰浩議員
◆７番（河野泰浩君） すいません。３番を抜かしておりました。３番の介護給付の種類別利用者数の推移と利用料の推移についてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（荒巻文夫君） 保険課長
◎保険課長（佐伯次人君） まず、種類別利用者数の推移についてお答えをいたします。サービスの種類は大きく２つの種類がございます。１つには、居宅介護サービス、もう１つは施設サービスであります。要支援１及び２の方のほとんどは、居宅介護サービスを利用しております。要介護１、２、及び３の方は居宅介護サービス、それから要介護４、５の方は施設サービスを利用されてる方の割合が多くなっております。なお、この年度別の割合はあまり差がございません。次の利用料の推移についてでございますが、介護給付費の居宅介護サービスと施設サービスの１人当たりの給付額を、平成21年の４月時点で説明を申し上げます。初めに、居宅サービスの１人当たりの給付費ですが、要支援１が２万7,518円、要支援２が４万8,524円、要介護１が７万5,359円、要介護２が９万5,133円、要介護３が15万370円、要介護４が14万8,170円、要介護５が22万3,367円となっています。次に施設サービスにおいての１人当たりの額でございますが、要介護１が22万4,503円、要介護２が22万1,313円、要介護３が24万9,401円、要介護４が25万9,293円、要介護５が27万7,057円となっております。この施設サービスについては、いずれも年度ごとに若干ではありますが増加傾向にあります。以上でございます。
○議長（荒巻文夫君） ７番、
河野泰浩議員
◆７番（河野泰浩君） ほぼ横ばいと、料金については若干ずつではあるが引き上がっておるということでありました。３年前の18年の改定で、新予防給付の創設が導入されたということで、前もっていただいた資料をよく見たんですけれども、利用者の推移は、先ほど言いましたようにほぼ横ばいという回答であります。しかし、要介護１の居宅サービス受給件数がですね、19年の283件から21年の211件と、25.4％も大きく減少をしております。この改定で利用しにくくなったのではないかというふうに思います。これ別に回答いりません。次に、５番目の要介護認定適正化事業について質問をいたします。厚生労働省が認定審査会に介入があったのかどうかも、回答をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（荒巻文夫君） 保険課長
◎保険課長（佐伯次人君） 要介護認定にかかる適正化事業ということのご質問の内容について、お答えをさせていただきたいと思います。介護保険制度における要介護認定の適正な審査判定を徹底し、要介護認定の適正化を図るということを念頭に、厚生労働省が要介護認定適正化事業実施要綱を定めております。その内容は、要介護認定及び要支援認定については全国一律の基準にもとづきまして、客観的かつ公平・公正に行われるべきところではあるが、認定等の状況については地域差が生じているとの指摘を受けたため、事業の実施主体であります厚生労働省が適正化支援チームを編成いたしまして、介護認定審査会等の運営の現場において、要介護認定等の適正な審査判定を徹底をしまして、介護認定等の適正化を図ろうとするものであります。本制度は、市町村からの要請にもとづき行われるということになっております。県内におきましては平成19年度に臼杵市、平成20年度に佐伯市、平成21年度に宇佐市が本制度を利用しまして、適正化支援チームの技術的支援を受けています。介入があったかどうかについては状況把握はしてませんが、こうした実施要綱の内容と目的に沿って、適正化支援チームの技術的支援を受けてることも県内にございます。以上でございます。
○議長（荒巻文夫君） ７番、
河野泰浩議員
◆７番（河野泰浩君） 公平・公正にということで、そしてこの適正化事業については市町村からの要請に基づき行われるということで、竹田市には介入はなかったということのようですが、しかし厚生労働省は、この介護保険の要介護度２以上に限定すると3,300億円、要介護３以上を給付対象にした場合には、２兆900億円の削減になるとの試算をしております。日本共産党の小池晃議員が４月２日、当時の舛添大臣にこの数字を示して、とんでもない議論だと正したのに対して、舛添大臣は全く同感だというふうに答えて、給付対象切り捨てを否定する答弁をしていました。しかし、冒頭申し上げましたように、11月２日の赤旗新聞によると、78市町村を重度変更率が高いと多数の禁止条項を押し付けて、判定の変更を制限するように助言、介入をしたというふうに報じられております。今の課長の答弁では、最初に言いましたように、市町村からの要請に基づきというふうになっておりますが、それは表向きのことであって、実際には介入があったのではないかなというふうに思います。今後、こういった動きには十分に監視をしながら、改悪を許さずに、よりよい介護保険制度にしていくために一緒に頑張っていきたいというふうに思います。さらに、保険料、利用料の引き下げのために頑張っていきたいというふうに思います。最後に文化会館の裏と言った方がいいんでしょうが、文化会館の裏のあの河川の浄化整備ということに質問しておりますが、あの川がですね、私、橋の上から見て茶褐色になって非常に見づらいというのを11月の下旬に感じました。急遽、一般質問に取り上げて、何とかきれいにしていただきたいということで取り上げたわけです。しかし、実際は県の管理ということであるようですが、今まで市としてまたは県に対してどんな対応をしてきたのか、そしてまた今後の見通しはどういうふうなのかを質問いたします。
○議長（荒巻文夫君） 建設課長
◎建設課長（高本可直君） 文化会館の横の河川の浄化整備についてということの質問について、お答えをいたします。今、河野議員もおっしゃいましたが、ご質問の河川につきましては玉来川の河川改修事業によってショートカットをされた部分でございまして、約800メーターの間で馬蹄形の文化会館をぐるりと取り巻くような形の河川であります。上下流に堤防を設けまして、そこで本流とは締め切られてる形になっていまして、それぞれ水門が設置をされております。洪水時にはこの水門締め切り操作をされるというような構造になっておりまして、この800メーターの河川の区域の用途につきましては、この800メーターの沿線から雨水等の流入を円滑に下流に流す河川としての機能と、本流部分の水位が上昇した場合には、その周辺の雨水等を一時貯留をするという遊水の機能があるということで、現在も大分県が河川として管理を行っているところでございます。昨年の秋頃から水草がですね、菱と水苔の一種で、これ外来のものではないかというようなこともちょっと聞いておりますけど、これが繁茂しまして水面を覆っているような状況でございます。これが秋から冬にかけて枯れて、今ご指摘をいただきましたように茶褐色になりまして、景観的にもちょっとということで、この管理者である大分県も状況を認識しておりまして、今調査を行っているということでございます。引き続き対応の方を、竹田市としてもお願いをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（荒巻文夫君） ７番、
河野泰浩議員
◆７番（河野泰浩君） 実態は水草と菱が繁茂して、今枯れて醜い状態になっているということでありますが、夏場はですね、ああいった形で若干こう異臭も出るというような話も聞きました。県が今状況は認識しているが、しかし解決方法については具体的には示されていないということのようですが。これは是非やっぱし、県が管理はしておると言ってもですね、文化会館そのものは竹田市のものであるし、それとついでですからちょっとお尋ねをしたいんですが、駐車場をつくりましたよね、河川に、あれはどこが管理をしているんでしょうか。要するに周囲全体が竹田市民が常に見ているところでありますし、県が何年も前から認識はしておって、改善がされないということであれば、強い要請もしていただきたいと思いますが、ちょっと駐車場について教えてください。
○議長（荒巻文夫君） 建設課長
◎建設課長（高本可直君） 上流部の駐車場の整備についてということでのご質問にお答えをいたします。あの部分につきましては、あそこの河川の機能を阻害しない高さで盛り土をしまして、多目的の広場ということで、用途としましては駐車場であり、その外周には貼り芝等をしまして、ウォーキングとか、ランニングとかができるような整備をしております。底地は県の土地でございまして、市が大分県から占用の許可をいただいて、ということで整備をされております。大分国体の会場に近いということで、運動公園川に通じる歩道橋の整備等も併せて行っております。
○議長（荒巻文夫君） ７番、
河野泰浩議員
◆７番（河野泰浩君） 一応、整備は市がしたということでありますし、先ほども言ったように、常に竹田の市民が河川の近くをウォーキングをしたり、しょっちゅう行き来をしているというところでありますから、早急に県に改善をしていただくように、市の方から強く働きかけをしていただきたいというふうに思います。そのことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（荒巻文夫君） 以上で、７番、
河野泰浩議員の一般質問を終わります。ここで１時50分まで休憩いたします。 休憩 午後１時40分 再開 午後１時50分
○議長（荒巻文夫君） 再開いたします。２番、
渡辺克己議員
◆２番（渡辺克己君） 議席番号２番、新政クラブ、渡辺克己です。ただいまから一般質問を行います。道の駅菅生についての質問をいたします。昨日の一般質問において、道の駅菅生についての質問がありました。問題を共有できる人がいたということで、本日は一般質問を随分やりやすくなったような思いがしております。通告には本事業に一番大事な部分、地域との協働、また運営についてということで、２つに要約して上げております。ご了解をいただきたいというふうに思います。さて、公共施設整備計画に載っていない新規事業で、しかも収益事業でもあります。事業の計画の全体が把握できるよう、一つひとつ質問しますので、よろしくお願いいたします。９月の第３回定例会において、平成17年度から21年度まで５か年間の行財政改革のうち、20年までの成果が報告されました。同時に第３期の行財政改革推進委員の選定も終わり、22年度から第２次行政改革大綱、同実施計画書策定に向けての作業を現在進めているとの説明がありました。また現在は並行して22年度の当初予算のヒアリングの最中かと思います。いずれにしても財政が厳しい折柄、事業の計画的な実施を考えての作業中かと思われます。同じ時期、市長からは行財政改革の中での公共施設整備計画書の重要性の認識も示されたところであり、さらには行財政改革と現実的な行政要望に対する、実施にあたっての市長の気持ちが示されたところであります。改革のみに走れば、竹田市の総合力の低下を招く。改革の中にあっても後世に利益をもたらすものは必要であり、そんな施策を厳選して、市民の声を反映させながら実施していくと理解させていただきました。そのような状況の中、新たな事業としての道の駅菅生開設に伴う予算の計上がなされています。まず、事業の計画についてお聞きをいたします。農林水産業費の中の公有財産購入費７千万については、竹田ドライブインの建物及びその敷地のことと昨日答弁にありましたが、他に適地はなかったのか、またそのような検討を行ったのかをお聞きします。また、竹田ドライブインは黒字の経営をしているとコメントされています。買取りについては竹田市側から竹田ドライブインに要望をしたとのことでしょうか。計上されています土地建物の購入費については、不動産鑑定された金額であるのかをおききします。不動産鑑定されていない金額であるということであれば、何を根拠に計上されたのかをお願いいたします。以上、答弁をお願いします。
○議長（荒巻文夫君） 市長
◎市長（首藤勝次君） ただいまの渡辺議員の質問に対して、全体的な流れについて私の方から、まずは回答させていただきます。議員ご指摘のように、ここで掲げさせていただきました菅生道の駅については、公共事業整備計画の中に当初から登載をされたものではございません。ご案内のように今回、緊急経済対策として交付をされた７億200万円、これをどう活用するかというＴＯＰ懇談会の中で、松本地区、そして菅生地区をはじめとした地域要望、それに加えまして竹田市の新たな農業振興として、今の時代に何が必要であるかというその問いかけの中から生まれ出た１つの事業であるということを、まずご確認をいただきたいというふうに思う次第であります。行財政改革の中で私が常々申し上げてきましたように、一律の行財政改革が、例えばすべての予算を縮小カットしていくというような方向性だけではなくて、まさに取捨選択で後世に大きな利益を生む、または活力を生み出す事業であれば、そこにいい意味での変調があってしかるべきだろう。つまりはメリハリをつけた行財政改革でなければ、誰がトップになってもこれはやる作業は同じである。ならば今、任された最高責任者としての自治体自立の上に立った経営力をどう活かしていくかというところから生み出されたものでもあるということもご理解をいただきたいというふうに思う次第であります。私が提唱してまいりました竹田らしさの政策、ＴＯＰ運動のこの内容はもう一度確認をさせていただきますが、Ｔは竹田のＴ、そして勇気ある挑戦をするという意味でのトライのＴでもあります。Ｏはオリジナル、オリジナリティのＯであり、Ｐはプロジェクト、つまり竹田らしい、竹田でしかできない政策を今こそ勇気をもって挑戦をしてみようではないか、そして、その潜在能力を活かして、全国のトップレベルの自治体として磨きをかけていこうという呼びかけであります。つまり、このＴのもう１つの、竹田以外のもう１つのＴ、挑戦、トライの、勇気ある挑戦がこの事業にあてられてるということでもございます。そして緊急経済対策を市民の皆さん方に問いかけたおりに、私は今回の７億200万円というこの予算は、これまでのような補助事業で考えられるような切り口であってはならん。今回はまさに緊急で国が交付をした事業でありますから、今こそ地域の経済力を浮揚させる、そういう政策でなければいかん。それを基軸にして皆さん方とお話をさせていただきました。つまり、今回の７億200万円を１つの基礎にして、これまでのように２分の１、３分の１、補助事業を導入するための核となる予算として使うという方向性を私は採用するつもりはない。つまり、そうすると２分の１、例えば補助があるとするならば、７億の基金を使って７億借りれば、残りの７億はいずれは返済しなければいけない。つまり後年度に負担を残すということでありますから、今回は後年度に負担を残すのではなくて、しっかりとこの７億200万円を使い切ってしまう。そして後年度に利益を生み出す事業を選択をするというのを基準にするということをもって、15か所、1,300人を超える市民の皆さん方との対話を重ねてきた、そこから生み出された事業でもあるということであります。そうした基本的な流れの中で、私はこの道の駅菅生、これ仮称でありますが、の構想を打ち出したわけであります。さらに基本的な流れでありますが、適地は他になかったのかというご質問でございます。これについても、かつて説明をさせていただいたこともあるかもしれませんが、再度確認のためにお話しを申し上げます。実はこの菅生地域、57号線の沿線として熊本県境に近いということで、2011年に熊本新幹線が開通をするというこのタイムリーな時期を見据えて、さらには阿蘇熊本空港が今、空港から大分に向かって九州産交と大分バスが１時間おきに竹田市を通過をして、経由をして、大分への運行という直行便のバスを持っているというこの利便性、これを活かしきるということに加えて、菅生地域というのは、いわゆる上空から見ると、確かに熊本から来る竹田市における西の玄関口であると同時に、荻、久住を両脇に抱えているという地の利があるということであります。つまり、荻の持ってるその潜在能力と、久住高原が持ってるその潜在能力をクロスできる、リンクできる、非常にすばらしい地域でもあるということの確認であります。そして適地は、つまり大分バスグループにおける、あの竹田ドライブイン以外の適地を探ったのかどうかということでありますが、これにつきましても周辺の環境を調査をいたしました。１つ私が引っかかっておりましたのは、菅生地域に直販体制に非常に似た個人の店舗もございます。そういうこともありまして、今の竹田ドライブイン、それから個人の直販店舗、そしてもう１つ、市が単独に直販の道の駅をつくるということは、むしろその地域の経済力を分散をすることになりはしないか。窓口があまりにも多すぎて力が結集されないのではないか。つまり、競合する場面が多々出てくるのではないかという不安でありました。そういうことを考え合わせて、実は道の駅としてのスペース、広さと、そしてこれからは大型バスの乗りつけ、そしてさらに多くの観光客、また日常的に利用される周辺の住民の皆さん方の、その導線を考えたときに、あの竹田ドライブインが最適であろうというふうな、白羽の矢を立てらせていただいたわけであります。しかしながら、これは相手のあることでありますから、どういう今経営状況にあるのか、そして市の方の要請に応えられるだけの理解を示してもらえるのかどうか、このあたりは、実はこういう皆さん方にお諮りを申し上げる前に、詳細に渡って独自の調査を、また交渉を重ねさせていただきました。その結果、あの竹田ドライブインがこの３・４年のデータをもってしても、これだけ不況の続く中にあっても、ずっと黒字を計上してきた施設であるということ、後ほど金額等については担当課長の方から答弁させますが、大分バスグループの中にありましても、唯一の黒字施設であるということ。そして、あの周辺の駐車場を含めて、給油所も含めて、すべてがグループの用地であると、所有地であるということも確認ができまして、そこから上がる収益等々もですね、総合的に勘案をしまして、やれるんならここでやるのが最大の効果をもたらせるであろうという結論に達して、事前交渉に入ったわけであります。その買収予定の金額、それから土地の評価、鑑定等の作業につきましても、これはまた担当課長の方から報告をさせますが、基本的のこの菅生地域における道の駅開設についての、これまでの経緯と総合的な見解について、私の方から答弁をさせていただきました。以上であります。
○議長（荒巻文夫君） 企画情報課長
◎企画情報課長（児玉龍明君） それでは私の方から、先ほどの予算に計上してる額の土地の評価、それから金額についてということでありますが、この金額につきましては大分バス側、それから竹田市側、両方ですね、不動産鑑定評価を行っております。その中で大分バスと協議を重ねた結果、この金額に決まったということであります。金額につきましては、税込み７千万ということであります。建物・土地ぐるみでございます。
○議長（荒巻文夫君） ２番、
渡辺克己議員
◆２番（渡辺克己君） 冒頭から私はですね、２つしか書いていないんですが、いっぱい質問事項をつくっております。今、市長がおっしゃったことは、９月の第３回定例会ですべて述べている内容だというふうに、私は認識しております。その中でですね、今私が聞きたいのは、純技術的というか、そういう政治的なものは排除して、事務的にどういう形がなされたかをですね、聞きたいということで、市長からいくつも答弁されると、これ最後まで行きませんので、できたら担当課長でいきたいと思います。また、ほしいときには市長にお願いをいたしたいと思います。それでは今、若干市長から触れられました併設のガソリンスタンドの敷地についての話でありますが、多分今の話であればですね、あの分は大分バスの持ち物ということで購入範囲になっていると思うんですが、その上の建物についてはですね、また違う業者、会社の持ち物とも聞いております。その辺の買収後のですね、形はどうなるのか。それと同時にですね、現在竹田ドライブインにはですね、何名かの従業員が、そこで一生懸命働きながら生活をしているというふうに思います。全員、多分竹田市の市民というふうに思いますが、買収後にはですね、その人たちの扱いはですね、どういう形になるのか、極めて簡単でも結構であります。答弁をお願いします。
○議長（荒巻文夫君） 企画情報課長
◎企画情報課長（児玉龍明君） お答えをいたします。まず、あそこの土地の形状なんですが、あそこにつきましては、まず２階建ての店舗１棟、それからトイレ、便所ですね、それから裏に寄宿舎があります。それから入り口のとこに平屋建ての店舗、もう今は使っておりませんが店舗、それからプロパンを収納してる倉庫、それから水の施設ということでなっております。それからもう１か所ですね、角にスタンドがございます。あの土地も含まっております。あれは現在、加藤石油さんが大分バスから借りて営業しております。その部分も含めて今回、購入ということであります。これにつきましては、加藤石油さんにつきましては希望があればですね、このまま営業をですね、という考え方をもっております。それから従業員なんですが、これにつきましては、一応今の大分バスとの契約の中では１月31日に、議会通過後に一応購入という計画を今しております。その中で、従業員につきましては１か月前に会社側の方から、一応解雇通告という形になろうかと思います。その後ですね、市がどういうふうにやるかという問題につきましては、公共的な施設でありますので、一応公募という形で計画をしております。ただその中でですね、内容によってはその中に申請をしていただいて、その中で面接をしながらですね、できるだけそういう配慮ができれば、できる範囲でしていきたいというふうに思ってます。ただあくまでも公募という部分は崩せませんので、その線でお願いしたいと思っております。以上であります。
○議長（荒巻文夫君） ２番、
渡辺克己議員
◆２番（渡辺克己君） 公募ということであります。公のところが扱う話でありますので、特別に配慮するような格好にならないというふうに思いますけど、できる中で配慮をお願いしたいというふうに思います。次に、予算書の中、投資及び出資金１千万円、農村商社わかば、仮称、出資金とありますが、この期間が道の駅菅生の指定管理者と予定しての、新規に設立する法人であり、その母体は今ある社団法人竹田市わかば農業公社と理解してよいのでしょうか。改修工事費が設計管理委託料300万円、改修工事費2,700万円、合計の3,000万円が計上されていますが、改修工事を３月末までに終えて、４月に道の駅を開業する予定でいるのか、お聞きいたします。
○議長（荒巻文夫君） 農政課長
◎農政課長（菅孝司君） お答えいたします。まず仮称でありますが、農村商社の設立については、２月を目途に本年度中に設立をしたいというふうに考えております。この農村商社は、４月１日に開業予定の菅生道の駅の建物を管理をするというふうの予定をしております。それにかかわる商社の対する出資金と、商社が建物を管理をいたしますので、その建物の改修費用が設計費を含めて３千万ということになります。わかば農業公社との関係でありますが、わかば農業公社は法的な制約がございまして、清算をするというのに時間がかかります。４月１日に道の駅を開設をして、そこに直販のスペースができるわけでありますが、そこにはわかば農業公社がテナントとして入ると。で、運営をすると。当然、わかば農村商社にはそれなりの施設の使用料を支払いをするということになります。わかば農業公社につきましては清算の準備と、一方、農村商社の経営が確立いたしました時点で、合併といいますか、統合をすると。そして農村商社わかばとして出発をするという予定でございます。
○議長（荒巻文夫君） ２番、
渡辺克己議員
◆２番（渡辺克己君） 今の話しについて少しお聞きしたいんですが、要は社団法人わかば農業公社があります。それが清算整理ができないんで、こちらの一般商社わかばを立ち上げてですね、当面はこちらの機能を全部もらわなく、ただ単に建物を管理をしますと。しかしながら、こっち側のわかば農業公社が廃止になったときには、そのものを商社のほうに譲るという格好でいいんでしょうか。
○議長（荒巻文夫君） 農政課長
◎農政課長（菅孝司君） 大筋につきまして議員のおっしゃるとおりでございます。農村商社わかばは、ただ単に菅生の道の駅を管理するのと併せてですね、やはり心臓部を立ち上げます。いわゆる企画管理をする部門を一緒に立ち上げてですね、基本的にはそのときにはそこが経営管理をしていくということになりますので、それについては、今予定をしておりますのは、花水月の一角にその事務室を構えて、そこが心臓部になると、事務室になる、基本的な事務室になるということを考えております。わかば農業公社との統合につきましては、７月頃を目途にですね、早期の統合を図りたいというふうに考えております。
○議長（荒巻文夫君） ２番、
渡辺克己議員
◆２番（渡辺克己君） 再度質問でありますが、７月のときにですね、農村商社わかばは、もちろん建物は市が購入するわけですから市の財産であります。商社わかばはですね、そのときに指定管理ということで請け合うんでしょうか、その１点だけをお願いします。
○議長（荒巻文夫君） 農政課長
◎農政課長（菅孝司君） 菅生道の駅に関しては、指定管理ということで運営をいたします。のちに、今442号店、わかば農業公社が管理に委託しておりますが、当然それも一緒になりますので、農村商社わかばの方に指定管理をするということになります。
○議長（荒巻文夫君） ２番、
渡辺克己議員
◆２番（渡辺克己君） 話の展開がですね、私の思っていた方向にならないんで、私の方もちょっと順番変えて話をします。あと33分しかありませんので。わかば農業公社の扱いでありますが、今言ったように、商社わかばに最終的には吸収合併されると、今言うわかばはもう廃止という格好で話はわかるんですが、そのわかば農村商社、新しくできる部分、それについてはですね、設立時期は２月ということで話はわかりました。あと出資者及び役員構成はそういう格好になるか、お知らせをお願いします。
○議長（荒巻文夫君） 農政課長
◎農政課長（菅孝司君） まず農村商社の、役員でございますが理事に市長、ＪＡ大分みどり地域本部長、竹田商工会議所会頭、アルプス商工会会長、副市長、それに農政課長が当たる予定であります。出資に関しましては、まだ具体的に金額等が決定しておりませんので、この席ではちょっとお答えができません。
○議長（荒巻文夫君） ２番、
渡辺克己議員
◆２番（渡辺克己君） 今のですね、わかば、商業の方ですね、中にですね、商業関係の理事が入る予定というふうに今、お伺いしました。平成７年にわかば農業公社、設立してるんですが、７年に設立して今まで、理事は全員農業関係です。竹田市の職員、もしくはＪＡ、あと農業団体の形になって今日まで来ております。農業公社はですね、４つの事業、農作業の受委託、農産物の加工・育成、農産物の受託販売、それに道の駅の運営というふうな格好でやっております。今の中の農産物受託販売事業、いわゆるアンテナショップについては、現在680名の会員がおります。年間売上げも６億円になろうというふうになっております。これは農業公社の職員と、またその会員、アンテナショップの会員680名の力の結集のおかげではなかろうかというふうに思っておりますが、農業公社の最初の設立はですね、やはり高齢化と担い手不足から来る地域農業を支えるため、集落営農組織の法人化を今、竹田市は進めていますが、現時点、そういう組織数、またその内容はですね、竹田市の地域農業を支えている状況にはなってないというふうに思っております。当面はですね、わかば農業公社の中の受託作業、受委託作業というんですが、そこから再度委託出す分がありますんで、受委託作業にですね、竹田市農業、寄りかかってる部分が多々あるというふうに思ってます。それと今、アンテナショップ事業は、委託販売６億と話をしましたが、非常に少し違ってもですね、今、安全・安心な農産物加工品ということになっております。残留農薬等々あればですね、一瞬にしてその市場性を失うような、そういう格好になろうかと思ってます。そういう部分についてもですね、細やかな営農指導が求められております。ここで私が心配するのは、組織体の中に農業者以外の参入は、将来的には農業への積極的な支援が期待できなくなるのではと危惧するものであります。一般社団法人わかば農村商社の設立については、当初、わかば農業公社の設立趣旨に立ち返り、再度、現在の役員構成、いわゆる商業関係の人が入らない役員構成で立ち上げをすべきと思いますが、答弁をお願いします。市長、お願いします。
○議長（荒巻文夫君） 市長
◎市長（首藤勝次君） お答えを申し上げます。今のわかば公社の運営内容につきましては、議員お話しのとおり、受委託事業、アンテナショップ事業、直販の442号店、これが基軸になって６億という売り上げに迫ってるところであります。基軸にするのはこの路線で私はいいのではないかというふうに思ってますし、受委託事業もですね、実は非常に苦戦をしております。機械が非常にもう老朽化してる。そして受委託をするその内容についてもですね、他の受託者がない、非常に厳しい環境のものがそこにしわ寄せ的に集中してることで、かなり苦戦をしておりますが、それはやはり公共性をもった組織でありますから、そこは頑張って踏ん張って取り組んでほしいということをずっと言い続けてきてるところであります。今お話にありました商業関係の進出というか、農業分野を圧迫するのではないかというご心配、これもご指摘のとおりだというふうに思いますが、実は今、全国的に見て、道の駅の経営形態が大きく様変わりをしようとしております。と申しますのは、ご案内のとおり今、国が進めてる農・商・工連携の中で、こういう道の駅の作業がどうその裾野を広げていくかという、これは最重要課題になっております。と申しますのは、農業の中にもですね、今までみたいに、いわゆる朝採り野菜を出すといったようなイメージだけの農業ではなくて、加工部門とかですね、あらゆる違った形態の農業分野の参入が多く見られるということでありまして、かたや、また商業におきましてもですね、商工業者が農業参入をやる、また商業者がいわゆる農産物を原材料にした加工品をつくり始めてる。今、商工会議所で行ってる活性化事業、パッケージ事業はまさにその典型でありますが、商業者の集団が農業者とくっついて、あらたな商品開発が今、どんどん次から次と進められているわけでありまして、そのあたりの力を束ねていかないとですね、お店としての魅力がアップしていかないということがあろうかというふうに思いますのと、特に今回の菅生道の駅が持ってる、私は魅力の１つはレストランとか食堂機能が併設をされてるということ、また、そこには単にですね、周辺の農業者とか、一般的な立ち寄り型のお客さんだけではなくて、観光客の、いわゆるそういった観光導線から入ってくる力が非常にあっこの場合は大きくなってくるだろうというふうに思っておりまして、そういった意味では今からの、いわゆるこの道の駅はこれまでの農業直結型の店舗からですね、もう１つ広がりを見せる必要があるのではないかなというふうに思っておりまして、そういった意味での商業との接点を新たにつくっていくことが必要であろう。ただですね、１つ気をつけなきゃいけないのは、おそらく議員も同じことを危惧されておるんではないかと思いますが、例えば宮城へんあたりでですね、よそが作ったところの物を、商店が買入れ、いわゆる仕入れた物を道の駅に置いて売るという、こういう形態で、例えば初期の道の駅がそれで大失敗をしてるっていう、つまりはそういう方々に店が全部占領されてしまうっていった傾向が一時期見られました。そういうことをどう防いでいくかということは、当然ながら私たちの今の経営研究の中では、絶対そういう占領されるようなことになってはいかんということで、一工夫も二工夫も必要であろうということを視野にいれて、今、研究を進めているところであります。
○議長（荒巻文夫君） ２番、
渡辺克己議員
◆２番（渡辺克己君） 商業者を中に入れてもですね、そういう形にはならないと、市長今言うそういう人を入れてですね、違う発想でやった方が、商売としてはきちっといくのかなという話に受けたんですが、例えばですね、今、商社、７月から指定管理を受けるんですが、指定管理を受けた時点からですね、竹田市の財政支援というか、今は考えておるのは、もう商社が絶対に儲かる事業というふうに捉えてるんだろうと思います。しかしながら、いろんな今のこういう時期であります。もし赤を出したときにですね、竹田市がですね、何と言うか、指定管理者に補助が出せるんですかね。これを基本的に指定管理者の立場のですね、監督する部署の課長さんに聞きたいんですが、もし赤が出たときに指定管理にですね、竹田市が財政的な支援ができるんかどうか、お願いします。
○議長（荒巻文夫君） 農政課長
◎農政課長（菅孝司君） 申し訳ありませんが、あまり法律には詳しくないんですが、先の荻の里温泉の例を見たときにですね、やはり赤字を出したからといって、直接にその部分を補助金として出すという手法は前回もとっておりませんので、その件については、赤字を直接補填をするというのは難しいんじゃなかろうかと考えますが、ちょっとそのあたりは、もうちょっと検討をしてですね、いきたいと思います。次年度以降もですね、菅生の道の駅、現状で、市長の話がありましたように利益を出しているということで、それにさらに道の駅の要素が加われば、利益は出せるというふうに考えてはおりますが、道の駅ということになると、やはり市の管理も当然必要であります。道の駅の要件でありますトイレとかですね、駐車場とか、そういったものについてはやはり市が中心になって管理も今後していかなければならないんじゃなかろうかというふうに考えておりますので、そこ辺を総合的に考えまして、今後予算を立てたいというふうに思ってます。
○議長（荒巻文夫君） ２番、
渡辺克己議員
◆２番（渡辺克己君） 全くですね、指定管理への考えに違いがあるように私は思います。指定管理といえどもですね、竹田市とその管理者と協定を結ぶわけです。あなたは、この、この、この事業で、この範囲で営業をやりなさいと、もうけた分はあなたの分ですと、赤になったら竹田市が補填しますという契約がありますか。全くないと思います。従ってですね、先ほど言いました荻の里温泉、あの1,600万の話もですね、基本的に私はアウトだろうと思います。ただ、しかし、あれはですね、回転資金の1,600万円１回借りて、年度末までに返しますという話であったから、まあというのと、下がですね、100％、官が出した第３セクターということ、今回も一緒なんです。一緒なんですけど、商社の人格は人格としてあるわけですから、多分ですね、そういうのに補填はですね、私はできないというふうに思ってます。とするとですね、今の収益事業の中で、確定してるのはアンテナショップの６億円です。これの２割ですから、１億２千万が農業公社入ってます。赤を出せばですね、そこから補填するのかなという気がします。今でもギリギリの状態であります。ですから、赤出せばですね、アンテナショップの２割の、今言う手数料を２割５分にアップして３千万余分に入れようという、そういう発想になるんだろうと思います。これが私が一番危惧する、農業者が損をするというか、しわ寄せが行くという一番の基だろうと思います。市長は先ほど言いました委託事業についてはというふうにありましたが、私も実態わかってます。いろんな意味で悪いところだけをわかば農業公社がやって、いいところは一般の委託者、受託者がやっているというのはわかってますけど、そういうのが多分竹田市の農業の基だろうと思います。そういうところを誰かが助ける、たぶん最後はですね、集落営農か法人が大きくなってくればですね、そういう人が任せるんですが、その過渡期、あと10年ぐらいはそういうわかば農業公社なるような、本当に農業を考える組織体はですね、必要であろうというふうに思います。今、指定管理についてはですね、明確な答えがなかったんで、私はそういうふうに話をしますが、またその辺については法的な部分を含めてですね、市で検討願い、また商社の設立についてはですね、万難排してやっていただきたいというふうに思います。それでですね、今一番言いたかったことを言いましたんで、どうでもいいということじゃないんですが、基本的に聞きたいところにまた戻らせていただきます。道の駅のですね、収益性を少しお聞きしたいというふうに思います。すべてを聞くのはですね、ちょっとあれなんで、要は57号線から車が多分入ると思うんですが、収益性については竹田ドライブインが黒字経営ということで、そこの話を聞きながらつくっていけばどうかなというふうに思いますが、簡単にですね、年間の総収入をいくら見てるのか、またその中のですね、農産物と加工品、いわゆるアンテナショップにかかる分の金額、それとあそこの57号線の通過台数、それからくるですね、入り込みのお客をですね、どの程度見てるのか、この４点、お聞かせ願います。
○議長（荒巻文夫君） 農政課長
◎農政課長（菅孝司君） 失礼しました。まず収支についてでございますが、全体的には竹田ドライブインの内容にかかわりますので、全部はちょっと申し上げられませんが、直販にかかる部分、これにつきましてはアバウトな数字でございますが、今442が年間約１億円、442号店が約１億円、それからサンリブ店がですね、約７千万、天神店、それから市役所横の七里店が各２千万ということになってます。台数から割ったものではございません。アバウトでございますが、それらを総合的に判断をいたしまして、年間５千万程度ですね、ここ２年、あるいは３年の間に平均で年間５千万程度を売り上げる、そうすると手数料としては１千万が収入になるわけで、そういたしますと、それから今ありますレストランにつきましては今、外注を予定をしておりますので、その収入は除きます。そうすると約９千万円の収入になろうかと思います。支出が人件費を含めまして８千700万程度ですから、200万程度の単体で黒字になるんじゃなかろうかというふうに試算をしております。
○議長（荒巻文夫君） ２番、
渡辺克己議員
◆２番（渡辺克己君） 私、冒頭にですね、話をしたと思うんですが、これ収益事業です。儲けたいということでやった事業だろうと思います。官がやるべき本来の仕事ではないと思います。しかしながら竹田市の活性化とか、いろんなことを考えればですね、それもやむなしと思いますし、市長の思いも理解できます。しかしながら最低限ですね、収支計画の話を聞いたときにね、総収入が何ぼで、何人あそこを通って、何ぼ落としてというのが基本になると思います。今言う、私が言ったのは、竹田ドライブインを参考にしてもいいと言いましたが、あくまでこれ参考でですね、市としてはきちっとしたそういう筋書きがですね、できていないと何の話かなと言う気が私はします。どの程度できているのか、お教え願いたいと思います。
○議長（荒巻文夫君） 農政課長
◎農政課長（菅孝司君） 先ほど申し上げましたように、直販の子細につきましては今渡辺議員が言われたように、台数、それから１人当たりの消費額等を計算してですね、お示しするところでございますが、そこまでは至っておりませんで、その他につきましては、竹田ドライブインの現行の売上げ等を勘案をいたしまして、先ほど言った金額になりました。今後ですね、その売上げ、試算等につきましては、また詰めて検討をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（荒巻文夫君） ２番、
渡辺克己議員
◆２番（渡辺克己君） もう収益性の話はですね、それなりに納得します。要はやる人が一生懸命やってですね、市長おっしゃるように１つのものだけじゃなくて、いくつも要素があって、全部が軌道に乗る話だろうと思います。１つのところだけつかまえまして、いい悪いを言ってもしょうがないんで、次に移りたいと思います。一番大事なですね、協働という話なんですが、地区、菅生地区であります。協働の取り組みであります。前回、９月定例会において、菅生地区自治会長会から、菅生地区57号線沿いの道の駅誘致に関する請願が出され、採択されました。その折、菅生地区の野菜のブランド化や、加工品のブランド化、道の駅が情報発信の場であることの認識、また現在地元農家もわかば公社の会員となって出荷しているなど、協働への意識に大きなものがあり、請願を採択したものであります。ご存知のとおり菅生地区は、竹田市の中でも一番の野菜生産団地であります。土地も技術もあるわけですから、より多くの品目の農産物生産や、数多くの加工品の出荷等、運営母体との協働により、多くの商品の陳列により、売り場全体の活気を創出することが可能な地域であろうと思います。しかしながら、わかば農業公社が平成12年度に竹田ドライブインの敷地内に野菜を出荷したことがあります。８か月で撤退した経緯があります。これは農産物出荷への地元の協働による取り組みがなされてなかったことも原因ではというふうに思ってます。道の駅菅生の運営主体と、菅生地区の農家がお互いにないものを補完し合う、補い合うことが協働だと思います。菅生地区が多品目の農産物及び加工品を出荷する体制をとり、道の駅が心を込めて販売する体制ができているのか、また、できてないとすれば、今後どのようにしてその関係を構築するのか、お聞きいたします。
○議長（荒巻文夫君） 農政課長
◎農政課長（菅孝司君） まず11月29日に、菅生地域のＴＯＰミーティングを開催をいたしました。それで、その折には、仮称であります道の駅菅生の開設に対する期待、それから道の駅にかかわることへの希望、高原野菜のブランドの確立、加工品販売に対する生産者の意欲等、菅生地域の皆様の道の駅に対する並々ならぬ思いを伺いました。この日は菅生地区以外の荻、また菅生の方々や、漬物等の加工品を手がけている生産販売を実践している方々もお出でになり、将来の展望についてご意見や助言をいただいたところであります。この菅生道の駅の出荷体制につきましては、現わかば農業公社のアンテナショップ事業のアンテナショップ会員の考え方を基軸に、それを発展的に拡大をしていきたいというふうに考えております。菅生の皆さんにつきましても、来年４月の開店に向けて、野菜と加工品等、そういったことのそろそろ作付けの計画を立てていただくように、この自治会長さんにもお願いをしたところであります。そのほか菅生に限らず、竹田市全般がこの出荷の対象になりますので、皆さんにもこのことを呼びかけていきたいというふうに考えております。
○議長（荒巻文夫君） ２番、
渡辺克己議員
◆２番（渡辺克己君） 今おっしゃった一番最後の部分が、私一番好きであります。４月からですね、出す野菜のですね、生産計画を立てて、そういう協働が一番地道な協働かなと思います。ただ単なる協議会をつくるだけではなくてですね、一番末端の菅生の人たちが野菜をつくりながら、これを４月のときに間に合わせるんだというふうな、そんな協働体制をつくっていけば成功するのかなというふうに思います。もう時間ないわけですけど、市長に最後、聞きます。市長はですね、９月定例会あたりで話をしてるのはですね、道の駅をつくるのはですね、２年先の熊本の新幹線が開通したその時期と合わせて、菅生にそういう拠点をつくりたいというふうに話をしております。９月のときの議会だよりにもですね、そのとき質問した議員の部分にそういう形で載っているんですが、今ですね、非常に厳しい時代なんだろうと思います。交付金が確かにあります。お金はあるんですけどですね、状況としては一番厳しいのかなというふうに思ってます。デフレ状態であったり、政権が変わって、来年の予算の行方もわからないという、そういう時期なんだろうと思います。そのときにですね、なぜ２年を手元に引き寄せながら、４月の開始と言いますか、になるのか、最後多分５分ですから、市長話したら終わると思いますが、よろしくお願いします。
○議長（荒巻文夫君） 市長
◎市長（首藤勝次君） ただいまのご質問にお答えをします。実は2011年の熊本新幹線開設に向けて、実は私はこの２年というのは正直言って短いというふうに思うくらいであります。実際自分がその世界におるんでありますが、すでに阿蘇くじゅう観光圏が指定をされてもう１年が過ぎました。阿蘇市、阿蘇郡が今何をしてるか、もう今でありません。３年前から2011年をにらんで、新しい魅力あるむらづくりを進めております。そういった意味では、これは一朝一夕にこういう拠点ができあがるなんてことは考えられません。どれだけの品揃えができるのか、また出荷生産体制ができるのか、これには私はもしかして２年の期間というのは短いのではないかなというふうにも思ってるくらいであります。そういった意味では、すべて最初から100％でうまくやっていけるというような世界ではございませんので、とにかく皆さんの経験値を積みながら、そこに辿り着いていきたいという、そういう発想のもとでの、だからそういう意味では2011年というのは非常にありがたい、来年の４月に開くなんていうとですね、非常に気の焦る話でありますが、そういった意味でも私はここまでに機を熟させたいなというふうに思ってるところであります。それともう１点、先ほどのご質問の中で、おそらく欠落してたんではないかなと思いますが、今のわかば公社、これ実は私が理事長、ずっと歴代、市長が理事長をやってます。収支決算も把握をしています。これはですね、実は市の方から今まで全くお金が出てなかったかというと、ずうっと市の方から500万円を超える支援が今までもなされてきてる。それによってですね、その500万円が600万円の余剰金を生んだりして、そしてうまくこれまで５千万円ぐらいの積立ができているということでありまして、それを私はおそらく弾力性を持たせるという意味で、頑張れば積み立てる、もし最悪の場合があったら、それを取り崩すなり、今回みたいに開所工事がやって３千万円必要というときには、それを使ってですね、そしてそういう危機的というか、応急手当をしようと、こういう体制を組んでるということでありますので、今回の新たな一般社団法人の農村商社わかばに対しても、私はある程度のですね、支援はあってもいいのではないか、議員言われるように受委託事業と同じようにですね、いわゆる農村の生産現場を支えていくという意味では、私はここにこそ公共性が保てるのではないかと、そう思っておりますので、是非ともご理解をいただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（荒巻文夫君） ２番、
渡辺克己議員
◆２番（渡辺克己君） 最後に再度ですね、アンテナショップ事業、６億円つくった人はだれかということを考えていただきたいと思います。高齢者であり、女性であり、そういう一番金額は少なくても、それが手元にいくことによってですね、竹田市に住んでよかった、農業をやってよかったと、そういう人に行くわけであります。せめてそういう人のですね、いわゆる取り分を侵さない形でのですね、機構、そういう形をつくっていただきたいということに再度お願いしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（荒巻文夫君） 以上で、２番、
渡辺克己議員の一般質問を終わりますが、執行部に少し忠告しておきます。議員が質問してるときには一切席を立たないようにお願いいたします。立つときは生理的な現象か何かで特別なときは許可をとってください。以上です。３時５分まで休憩いたします。 休憩 午後２時50分 再開 午後３時５分
○議長（荒巻文夫君） 再開いたします。５番、
佐田啓二議員
◆５番（佐田啓二君） 本日の一番最後の質問者ということで、大変お疲れのことと思いますが、最後までよろしくお願いを申し上げます。それでは５番、緑風会、佐田啓二、一般質問を始めます。まず、新政権における地方自治体の対応について、お伺いをいたしたいと思います。事業関係の見通しについてをお尋ねするということにしておりましたが、昨日６番議員、日小田議員の質問に対しての答弁がございました。新政権が発足して、補助金・負担金の縮減・廃止・見直しが行われているけども、竹田市関係の事業での影響はどういうふうにあるのかということでしたが、重複しますんで、その部分は避けていきたいというふうに思います。昨日の答弁の中の確認をさせていただきたいというふうに思います。21年度の予算における影響についての確認でありますけども、新政権の公約にはですね、子ども手当だとか、公立高校の実質無料化など、新規製作に必要な財源が７兆円いると。この７兆円については22年度予算に反映をさせたいということでありますが、７兆円の財源のうちの約３兆円は自公政権が成立させた、前回ですね、成立させた21年度の第１次補正予算から捻出した分を執行停止をして、22年度にまわすということで理解していいということでしょうか。そして、その３兆円の執行停止の影響で、竹田市においてすでに予算化されている分のうち、５つの事業、３億2,200万円に影響が出たということで、その事業名については昨日この議場で配布されました資料、第１次補正予算執行停止等の事業調べに示された５つの事業、具体的には昨日の資料の中では、電気通信格差是正事業、高齢者生活支援事業、子育て応援特別手当給付事業、農地有効利用支援整備事業、ｅ－情報ネットワーク整備事業、この５つの事業ということで間違いないでしょうか。確認ですがご答弁をお願いをいたします。
○議長（荒巻文夫君） 財政課長
◎財政課長（後藤英一君） お答えいたします。前段の21年度第１次補正予算から捻出した分、執行停止の分ですが、22年度にまわすかというお尋ねでございます。これにつきましてはですね、その後年明けに提出されるという報道がなされております第２次補正予算、21年度の、その分におそらくまわす分が出てくるんじゃなかろうかというふうに、報道等ではそういうふうに伝えられております。後段の事業については、現段階ではそのように認識をいたしております。以上です。
○議長（荒巻文夫君） ５番、
佐田啓二議員
◆５番（佐田啓二君） わかりました。３兆円の分についてはですね、昨日私が認識していた分と変わってくるということですが、じゃあこれについてはですね、ちょっと後でまたお聞きするということにして、昨日いただいた資料を見ますと、廃止が１件、あとの４件は見直しということになっております。昨日日小田議員が言われた農地有効利用生産向上対策事業については、詳しく昨日触れられましたから省きますが、後のですね、１億9,400万円の携帯電話エリア整備事業については、既決予算で補助金を申請するというふうになっておりますし、高齢者生活支援事業については２分の１で申請、ｅ－情報ネットワークについても２分の１で申請をするということに、この資料を見ればなっております。これはですね、認可されれば３億2,200万の減額分がですね、ものすごく圧縮されて、重要性は別にすれば、金額的にはですね、随分軽減されるなということなんですが、その見通しはどうなってるんか、お尋ねをいたします。
○議長（荒巻文夫君） 財政課長
◎財政課長（後藤英一君） お答えいたします。いずれも12月中旬までには交付決定があるという見込みであります。
○議長（荒巻文夫君） ５番、
佐田啓二議員
◆５番（佐田啓二君） わかりました。３億2,200万が減額というふうに感じましたが、実は２億円を超す部分については事業ができるということで、理解はさせていただきたいというふうに思います。でですね、今言った部分ですが、新政府がですね、21年度の第１次の補正予算で交付税３兆円を計上するというふうにテレビ等の報道でお聞きしましたが、その分がどのように竹田市に反映されるのかをお聞きをしたいというふうに思いましたが、今財政課長が言われた３兆円の執行停止の部分を２次補正に出すということになると、現実的にあまりメリットがないのかなというふうに思うんですが、そういう解釈でいいんでしょうか。そこのところを財政課長の方の考え方で説明をしてみてください。
○議長（荒巻文夫君） 財政課長
◎財政課長（後藤英一君） お答えいたします。当時と言いますか、質問があった時点につきましては、国がいわゆる年明けに提出されるであろう第２次補正の予算の規模とか、内容とかいうのがはっきり見えておりませんでした。その段階では、いわゆる政権公約の実現のために費用を捻出するということの報道もなされておりましたし、既決の予算からいわゆる３億円を捻出して、それを公約実現に当てるというような報道がされておりました。その後、第２次の補正予算の案が出てきまして、それに当てるんじゃなかろうかという情報によりまして、先ほどのお答えをした次第でございます。以上であります。
○議長（荒巻文夫君） ５番、
佐田啓二議員
◆５番（佐田啓二君） わかりました。もう少しですね、不透明な点がありますんで、財政課もですね、非常に苦労してるだろうというふうに思います。思うんですが、平成22年度予算へのですね、影響についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（荒巻文夫君） 財政課長
◎財政課長（後藤英一君） お答えいたします。先ほどのですね、補正予算での３兆円、交付税の３兆円の件です。これにつきましては、年明けに提出されると見込んでいます第２次補正の予算、明日の安心と成長のための緊急経済対策という中に、地方への支援ということでございまして、３点、５兆円程度、盛り込まれております。その中に交付税の減少額の補填ということで、３兆円程度交付税が盛り込まれております。これにつきましては、当初、税収が46兆円見ておりましたが、最近では40兆円割り込みまして、36兆円前後になるんじゃなかろうかということで、当然、国税５税が交付税の原資になっておりまして、国税が減りますと当然、交付税も減ってきます。すでに普通交付税は交付を受けておりますから、その国の減収に伴いまして、交付税も当然返さなくてはなりません。それを返さなくてもいいように、その分の減った分の、いわゆる交付税を補填するということで、３兆円が年明けの補正予算で盛り込まれておるという状況のようであります。それから、22年度予算への影響でございます。これにつきましては21年度の、先般お答えいたしましたこととは別に、22年度のですね、一般会計の概算要求が出ておりますが、95兆円ということで、前年度の予算に比べて7.3％増ということで、過去最大の規模となってきたところであります。これも圧縮するために３兆円程度の圧縮をしていこうということで、いわゆる事業仕分け作業というのが行われてきております。この仕分け作業によりまして、竹田市でも当然影響が出てきております。先ほどお配りしました一覧表から見ますと、17事業で12億4,600万程度の竹田市での影響があるんじゃなかろうかというふうに考えております。以上です。
○議長（荒巻文夫君） ５番、
佐田啓二議員
◆５番（佐田啓二君） 22年度についてもですね、非常に厳しい状況だというふうに思いますが、これも今、表をですね、資料をいただきましたが、これから見ると、削減も結構ありますし、廃止が１件と、それから見直しがかなりありますんで、廃止の部分はこれまた大変重要な県営土地改良事業、農道保全事業が廃止ということで、農家の人にとってはですね、大変重大な問題だなというふうに思いますが、これは今新政権が出しているというところで、この現実を受け止めざるを得んかなというふうに思いますが、先ほどの考え方でいくと、今、表に出てる12億4,500万のうち、見直し等でありますから、全額削減ということではないというふうに考えますんで、これは大体見通しとしてはですね、どのくらい、この12億4,500万のうち、どのくらいまではですね、事業が金額でのですね、割合から言うとどのくらいできるのか見当がつけばですね、見通しがつけば教えていただきたいと思いますが、もうつかなければですね、今からの作業ということで結構であります。
○議長（荒巻文夫君） 財政課長
◎財政課長（後藤英一君） 先ほどお配りした資料につきましては、既決予算部分での事業費の算出でございまして、ただいま平成22年度の当初予算の編成時期であります。当初にはどういう影響が出るのかということでございますが、現段階では見積りについては難しい状況にあります。以上です。
○議長（荒巻文夫君） ５番、
佐田啓二議員
◆５番（佐田啓二君） わかりました。それではですね、地方自治体がですね、単独の事業を行う上でも、いろんな補助事業を行う上でも、交付税のですね、増減が非常に気になるところであります。交付税のいわゆる新政権が見直すというふうに表明しておりますが、交付税の見通しについてですね、お伺いをいたします。
○議長（荒巻文夫君） 財政課長
◎財政課長（後藤英一君） お答えします。お尋ねの交付税の見通しはということであります。総務省の平成22年度の地方交付税の概算要求金額が出てきております。15兆7,773億円ということで、前年度に比べますと0.3％減というふうになっております。概算要求と別枠で予算化を検討する事項要求というのがございまして、この分が１兆1,512億円を求めておりまして、これを含めますと、実質７％増の16兆9,285億円ということになるわけでございます。ただ、この交付税につきましても、行政刷新会議の仕分けの中に入っておりまして、抜本的な見直しという判定がなされております。従いまして、この要求がそのまま通るかということになりますと、不透明であります。
○議長（荒巻文夫君） ５番、
佐田啓二議員
◆５番（佐田啓二君） 民主党政権の交付税の抜本的見直しの部分の新聞報道によると、見直しについて地方交付税の算定を客観的なものとすべきという意見、あるいは政策誘導を行うべきではないという意見が多数ありと、そしてまあ、そういう点を踏まえた上で抜本的な制度見直しを行う必要があるというふうに書いています。私の認識では普通交付税あたりはですね、客観的な数値から算定をして出しているというふうに思います。特別交付税あたりはですね、よくさじ加減でどうのこうの言われてますから、その部分はあると思うんですが、お聞きしたいのはですね、抜本的な制度見直しと、どういうふうに政府はですね、交付税を抜本的に見直しをするというのかですね、そこのところがわかりますればですね、説明をお願いしたいと思います。
○議長（荒巻文夫君） 財政課長
◎財政課長（後藤英一君） お答えをいたします。先ほどお配りした資料の中にコメントを書いてあります。ちょっと読み上げさせていただきます。制度等の抜本的な見直しを行うということで、18名全員が見直しを行うというもので、そのうち10名が抜本的な制度見直しが必要との意見であった。その中でも、地方交付税の算定を客観的なものとすべきという意見、政策誘導を行うべきでないとの意見が多数あり、この点を踏まえた上で抜本的な制度見直しを行う必要があると、こういうコメントがなされております。議員ご指摘のありました客観的なものとすべきというところ、それから政策誘導を行うべきでないという意見はどういうことかというお尋ねでございます。普通交付税の算定ですね、基準財政需要額というふうに呼んでおりますが、単位費用かけ測定単位かけ補正係数、これルールがありまして、という方式で計算されるようになっております。この基準財政需要額の算定項目の１つに、公共事業関連の事業費補正というのがあります。事業費補正の中に起債の額によって交付税の需要額を算出するという項目がございまして、例えば１つの例で申し上げますと、経済浮揚対策として公共事業によって経済浮揚を図るという政策があるとしますと、国、あるいは県の事業を上乗せして市の単独事業をやった場合につきましては、その起債額を後年度交付税で全額みますというような、いわゆる事業費補正というのがございます。その点をおそらく言ってるんだろうというふうに認識をいたしております。それから抜本的制度の見直しということの文言がありますが、交付税の原資につきましては、国税５税、所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税、この５税が原資となっておりまして、一定の割合を地方交付税に当て配分するということになっております。そこで、過去に三位一体改革がありまして、所得税から住民税にシフトをしております。当然、所得税が減りますと、国税が減ってくるわけでありますから、当然そのうち32％が地方に交付税として配分されるわけでありますが、所得税が減ってきます。その減った分については市民税でとれるわけですけども、それが十分所得税が市民税にまわっているかというと、必ずしもそうではありません。むしろ地方にとっては完全な税源移譲がされてないという現状でありますから、従来の32％、もう少し上げたらどうかと、地方に入る分をですね、そういった配分、あるいは他のたばこ税にしても、今税率上げるとかいう問題が出ておりますが、そういった根本的な原資の配分の見直しと、そういうものを言ってるんだろうというふうに認識をいたしております。以上です。
○議長（荒巻文夫君） ５番、
佐田啓二議員
◆５番（佐田啓二君） よくわかりました。ということはですね、竹田市にとっては、いわゆる単独事業だとか、地方自治体独自で、自力で工事等を行うのが多い自治体は、交付税は多くなると、少ないところは、交付税は事業費補正がなくて、積み上げがないということで理解していいですね。わかりました。それとあと国税の関係、所得税等、税源移譲の関係で、まだ地方に下り足りてないという分、じゃあ地方にもう少し配分をしなさいという意味だというふうに受け取りましたんで、そのことはよく理解できました。ということは、竹田市にとって有利かなというふうに思いますが、一方、今ちょっと思ったんですが、首藤市長が市単の事業を今入れている部分がありますんで、来年度その部分の事業費補正等が残れば、逆に交付税はその分の事業費補正で増えるんかなという思いもありますが、いずれにしてもそういう見方で財源が脆弱な自治体にとってはいい方向かなというふうに理解をさせていただきます。もし違っておれば、またあとで教えてください。一応そういうふうに私は受け取りましたんで。それからですね、竹田市財政の影響をどのように見てるんかということで、これも昨日、日小田議員の答弁の中にもありましたが、特に何かございましたら、答弁お願いしたいと思いますが、特に昨日とあまり変わりがなければ繰り上げますが、いいでしょうか。
○議長（荒巻文夫君） 財政課長
◎財政課長（後藤英一君） お答えをいたします。歳入に占める地方交付税交付金の割合は、11月の補正時点ですが42％ということで、大きなウエイトを占めております。従いまして、交付税の動向によりましては今後、竹田市の財政運営が大きく左右されるというふうに思っております。引き続き行財政改革に取り組み、歳出の削減を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（荒巻文夫君） ５番、
佐田啓二議員
◆５番（佐田啓二君） ありがとうございました。この問題でですね、資料をいただいておりますが、平成21年度対平成22年度の交付税は、予想によりますと３億円減額というふうなことになっておるようでございますんで、非常に大変な財政運営になろうかというふうに思います。しっかりと見極めて運営をしていただきたいというふうに思います。それでは次の質問に移らさせていただきます。農業問題でございます。新政権が今ですね、盛んに言っております所得保障制度を施行するというふうに言ってますが、この制度の概要とですね、いつ頃からやろうというふうにしてるのか、そこ辺のところの説明をお願いいたします。
○議長（荒巻文夫君） 農政課長
◎農政課長（菅孝司君） 米戸別所得保障制度についてご説明を申し上げます。この制度は平成22年実施予定の米戸別所得保障モデル事業でございまして、生産調整実施者に対し、主食用米の生産経費から販売収入を差し引いた、その差額を米の生産者に生産面積に応じまして、全国一律の単価で交付する制度であります。現時点では10アール当たり１万５千円と報じられておりますが、現在も国の段階において調整中でありますので、まだ最終的なものではございません。国の発表を待ちまして、金額等につきましては農家の皆様に周知をしたいと思います。実施の期間は平成22年産からということになります。
○議長（荒巻文夫君） ５番、
佐田啓二議員
◆５番（佐田啓二君） この事業が22年からということでありますが、中山間地域直接支払制度についてはですね、予算が通って継続というふうに新聞報道されてました。その事務費は削減というふうになっておりましたが、この事業と、この事業というのは所得保障制度と、中山間地域直接支払制度、これはいわゆる上乗せというか、組み合わせで施行していいということで判断していいんでしょうか。
○議長（荒巻文夫君） 農政課長
◎農政課長（菅孝司君） 米戸別所得保障制度と中山間地域直接支払制度とは全く別事業でございまして、当然これはそれぞれ農家が取り組んでいただいていい事業であります。
○議長（荒巻文夫君） ５番、
佐田啓二議員
◆５番（佐田啓二君） 農家の皆さんがですね、一番心配しておったのが、集落の維持のために中山間地域直接支払制度はもう堅持してほしいという要望があってですね、それが継続、予算がついたということで安心してるというふうに思うんですが、昨日の話のなかにありましたけど、集落営農の分のですね、竹田市においては２億2,600万、これが凍結、廃止というような方向になるというふうにお聞きしました。非常にですね、農村、農家経営が厳しい状況にまた立ち至るのかなというふうに思いますが、この新政権の諸々の農業政策の中で、竹田市農業の影響はですね、どういうふうになっていくだろうかと心配しております。そこのところのですね、見通しがあれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（荒巻文夫君） 農政課長
◎農政課長（菅孝司君） 米戸別所得保障制度につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、これは全国的な制度改革でありますので、その内容が心配されるところであります。現在、交付されております産地確立交付金、それから水田等有効活用促進交付金を廃止をし、水田利活用自給力向上事業を新規事業として推進するということです。この事業は、麦、大豆、飼料作物等を作付けた場合、全国一律の単価で交付することとなっております。作物別の単価を申し上げますと、麦、大豆、飼料作物が10アール当たり３万５千円、米粉、飼料用米、醗酵用稲、飼料用稲が10アール当たり８万円、その他、そば、菜種、加工米が２万円を交付するということになっております。昨日も少し申し上げましたが、集落営農に取り組んでおられる竹田市内の５地域につきましては、大豆が中心でありまして、この大豆だけをとってみますと、現在交付されております交付金が、4,378万6,900円ということで、10アール当たりにしますと約７万３千円になるわけでございます。それが先ほどの３万５千円ということになりますと、交付金額は2,088万7,300円ということになりまして、その差、2,289万9,600円が減額になるということでございます。大豆を中心として集落営農に取り組んでおられる地域に関しては、重大な影響が予想されるということであります。しかしながら、今週前半の新聞に載っておりましたが、その他の、いわゆる以前の産地確立交付金に代わるようなものを各県段階、地域で10アール当たり１万円の枠内で、地域に応じた取り組みができるんではなかろうかということでありますので、そこ辺を見ながらですね、国の具体的な説明を待って、集落の皆様にご説明を申し上げたいと、こういうふうに考えております。
○議長（荒巻文夫君） ５番、
佐田啓二議員
◆５番（佐田啓二君） 非常にですね、竹田市にとっては農村地域集落が守れるかどうかという、大変な岐路に立たされているんではないかなというふうに思っております。市長にお伺いをしたいんですが、竹田市としてですね、これからの新政権に対して、どのように対応していくのかと、今申し上げましたようにですね、竹田市についても大きな影響が出てくるやもしれない。地方の不安だとか動揺は大きなものがあるというふうに思います。さらに21年度の国債発行額が53兆５千億円になるということで、63年ぶりに税収を上回るという危機的状況に、いわゆる非常事態に立ち至ったと。63年前ちゅうことになると、戦後直後のですね、大混乱の時代に逆戻りしたというような格好でありますから、もう本当に非常事態だというふうに思います。22年度の一般会計の概算要求は、先ほど財政課長が言いましたように95兆数千億円ということになってます。これを受けて鳩山内閣は22年度の国債発行額を44兆円に抑えたいと、そのためにはあらゆる圧縮をしていきたいというふうなことを表明をしております。非常に竹田市等ですね、地方にとってはまたですね、厳しい状況に至るんではないかと心配があります。しかし民主党がですね、掲げてきた政策はコンクリートから人へと、竹田市においてはですね、まだコンクリートが必要だと思いますが、その他にも地方再生、地方主権、生活再建という政治理念をかかげてですね、やってきておるわけです。従って、地方がつぶれるようなですね、政策は断じて許されないというふうに思ってます。ですから、地方自治体が連携を強めて、地方と、そして地方に生きる人々が生活をできる、その政策を推進をさせていくということをですね、地方の方から打ち立てていかなけりゃならんのではないかというふうに思ってます。市長は常々ですね、自治体の自立、自治体の経営力というふうにおっしゃっておりますが、これも財政面のですね、裏打ちが必要だというふうに思いますから、市長はですね、新政権に対してどのように対応していかれるのか、その決意をお聞かせいただければと思います。
○議長（荒巻文夫君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 新政権に対する対応ということでありますけれども、今、佐田議員が申されたとおり、国のあの財政状況が非常に崩壊的な状況になってるということの中で、地方交付税に依存率の高い地方の弱体の自治体がどう自立を目指すのか、私は新政権にどういうふうに対応するかという前に、地方交付税が本当にどうなるんだろうかという、もう本当に大きな不安の中にあるんでありますが、これまでの財政構図がすべて壊れ去るのではないかというぐらいに、どうも今の仕組みがはっきり見えません。業界主権から生活主権に、そして中央集権から地域主権にという打ち出し文句はいいんでありますが、今の政権に敢えて期待をするとするなら、私はこれまでの慣例や中央集権体制、つまりトップダウン型の行政システムから抜け出して、地域が本当に地方が必要な政策を支援をしていくという、その流れをつくり出そうとしてるのかなというような気もしないではありません。そういった意味では私は常々申し上げておりますように、もう国の地方の振興マニュアルは、私はないっていうふうに思ってます。そこに依存度が高いと、それが崩壊をしたときは、もうそのまま一緒に崩壊してしまうということでありますから、まさにそこで地域ならではの、地方ならではの工夫をやっていかねばならんのでありましょうが、これまでの新政権の動きを見ておりますと、私は１つ、地方自治体の政策の立案能力は認めていきたいとする動きがあるのかなというような気がいたしております。先ほどのお話の中で、例えばこれまでのように言われたからするというんではなくて、地方が本当に大切で必要だと思ってる単独事業があるとすれば、それはその価値に応じた支援をするという、そういう姿勢がもし貫かれるとすれば、逆に私はそこに期待をかけていきたいなというふうに思ってるところであります。12月の６日に大分からの新たな政策提案システムをということで、新政権、民主党県連の方での説明会があったわけでありまして、副市長、総務課長、財政課長に出席をさせました。その流れの中では、国会議員が直接党に、中央の党に持ち込んでも要望は受け付けないよと、民主党県連に政策推進審議会があるから、それを通して地域の意見を、声を聞かせてほしいと、こういうシステムを構築をしていきたいという表明があったそうであります。これは11月12日に民主党が全国幹事長会議、政策担当者会議を行った折に出した方向性であり、それを基調にしているということでありますが、民主党県連の判断を重視をしたい。県連の判断はどうなるのかというところで、これまでのような、いわゆるこれまでのような力関係ではなくて、地方が本当に必要としてるその政策の有効性が見えたら、しっかりと応援をしていきますよという、私はこういうふうに受け止めてみたいというふうに考えてるところでありまして、そこに私は新政権への期待というか、対応を思っているところであります。それにしても三位一体改革のときもそうでありましたけれども、弱体化する自主財源、税源移譲しながらも、そこに体力のないところは国が補填をしますよと言いながら、しかしそれが十分になされてなかったと同じような、もし流れが国の都合でなされるとすれば、これはもう言語道断でありますから、そういった意味では地方自治体が市長会、九州市長会、全国市長会等々を通じて、しっかりと今の政権に訴えていくことが肝要であろうというふうに思っているところであります。
○議長（荒巻文夫君） ５番、
佐田啓二議員
◆５番（佐田啓二君） ありがとうございました。そういう自治体同士ですね、また連携を組みながら、政府に必要があれば申し入れていただきたいというふうに思います。それでは続いて、
地域公共交通対策、デマンド交通システムの運営についてお伺いをいたします。この件についてはですね、６月議会でも質問をいたしました。そのときに、今年の10月から竹田交通が直接運行するのは、国道57号を走る部分、それから442を走って久住直入と、この２路線ということになってまして、それ以外の路線を廃止ということの答弁をいただきました。そのとき、この廃止路線の部分を先進地の事例を調査して、方向が決まれば議会で報告をしますというような答弁がありました。お聞きしたいのはですね、今、デマンド交通システムの実証検証を行うというふうに聞いております。そこで１つ目に、現在の路線バス及び
コミュニティバスの運行状況はどういうふうになっているのか、２つ目に、今から行おうとしているデマンド交通システムの実証実験の具体的内容、もう１つは、予約数はどの位今なってるのか、このことをですね、ちょっとあとの質問もございますんで、申し訳ありません、簡潔にご答弁いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（荒巻文夫君） 企画情報課長
◎企画情報課長（児玉龍明君） 佐田議員の質問にお答えをします。まず１点目でありますが、現在の路線及び
コミュニティバスの運行状況はということでありますが、現在ですね、廃止された路線については18年度が１路線、それから19年度に７路線、20年度に19年度の倉木線と神原線が統合しております。それから21年度の10月から６路線、そのうちに３路線は竹田市の路線でございます。それからあとの６路線につきましては、豊後大野市をまたぐ路線ということで６路線あります。合計17路線が廃止をされております。現在ですね、竹田交通が単独で走らせてる路線バスにつきましては、議員指摘のとおりですね、国道57号線の菅生行き、それから国道442号線の久住長湯線の２路線ということであります。そうしたことから、廃止路線すべてについて、現在、
コミュニティバスを竹田交通に運行委託をしてバスを走らせております。以上の状況でございます。それから２点目に、今回の実証実験の具体的な計画ということでありますが、これにつきましては、９月の時点でも申し上げましたが、今回ですね、実証実験は10人乗りのバス２台を一応購入いたしまして、南部地域、嫗岳、宮砥、入田、玉来の一部を対象に、利用者を玄関近くまで送迎できるシステムということで、今回計画をしております。今の登録ということでしてもらっておりますが、現在ですね、登録者数が入田が28件、それから嫗岳が63件、宮砥が95件で186件、ということは186人ということであります。これはですね、当初座談会、説明会等をいたしましたが、基本的には今回の実証実験につきましては、車を持たない、どうしてもバスを利用しなければいけないという形で今まで利用してる方、この部分を実証実験の対象ということで、当初計画をしてる数から186という数字が上がってきております。これは中でですね、もう少し審査をしなければいけないという形で、また後ほど、そこ辺については各自治会長さんを通じて連絡をしていきたいというように思っております。以上でございます。
○議長（荒巻文夫君） ５番、
佐田啓二議員
◆５番（佐田啓二君） ありがとうございました。入札についての基準、もう入札をするというふうに伺ってます。これは交通事業者が規制緩和によって雨後の筍のようにずうっと出てきたわけですね。路線バスについては、そういう外部から入札に加わるというのはあんまりありませんが、特に貸し切りバスとかですね、安かろう、悪かろうでは事故が起きたとかいう例もよく聞きます。今度の場合は路線のバス、デマンドバスでありますから、そういう心配ないと思うんですが、入札においてはですね、やはり基準を設定することが非常に大事だろうというふうに思います。そのためには総合評価による入札事業者を選定することが望まれます。具体的に言えば、主要車両車の問題ですね、必要台数が、今度は市が買い与えるということですが、もし車に事故だとかいろいろあって使用できないというときは、その代替のバスが出せるというような事業者だとか、あるいは経費の多い少ないだけではなくて、運行の安全性、それから利用者の利便性、それから運行の安定性ですね、経営の安定性等々ですね、いろんな方面からの評価が必要だというふうに思っております。そしてまたさらにですね、竹田においてはですね、いろいろな貴重な雇用な場であるというふうに思いますので、そこ辺のところを加味しながら入札をしていただきたいなというふうに思うんでありますが、そこ辺のところのお考えをお聞かせください。
○議長（荒巻文夫君） 企画情報課長
◎企画情報課長（児玉龍明君） 質問にお答えをいたします。入札における基準をどのように考えてるかということでありますが、道路上の乗用車を使って有償で旅客を運送することは、道路運送法第３条の旅客自動車運送事業にあたります。乗り合いバスは一般乗り合い旅客自動車運用事業の事業許可が必要になります。現在、竹田市でこの事業の許可を取得してるのは竹田交通だけであります。実は３月までの実証実験につきましては、竹田交通に運行委託をして実施をする計画を現在しております。４月以降につきましては、竹田交通はもちろんですが、地域の実情に精通した市内のタクシー業者の皆さんに、事業許可の取得をとっていただきまして、可能な限り市内の各地の隅々まで効率的に運行し、より使い勝手のよいデマンドバスの路線を確立して、市民の皆さんに足の確保を図っていきたいというように思っています。議員ご質問のですね、入札の件の基準をどのように考えているかということでございますが、規制緩和によって安全対策が不十分な業者が参入し、事故が発生していることは新聞報道などで承知しております。当市におきましては、ただいま申し上げましたように、竹田交通と市内タクシー業者を予定していますが、当然のことながら運転手の人数、車両の安全性、これまでの運行実績など、多方面から総合評価を行いまして、運行事業者として適正かどうか判断していきたいと考えています。なお、道路運送法の旅客事業の業者につきましては、当然この部分は義務づけられておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。
○議長（荒巻文夫君） ５番、
佐田啓二議員
◆５番（佐田啓二君） ありがとうございました。津久見ではですね、運営が厳しい状況に立ち入ったといって、存続が心配されるだとか新聞報道されてましたんで、せっかくですね、行政が市民のニーズを受けて、行政の責任として運行するわけですから、そういうことのないように利用度を高めるということについてもですね、真剣な取り組みをしていただきたいということをお願いをしておきます。ちょっと時間がなくなりました。最後にですね、鳥獣害対策についてお伺いします。鳥獣害の実態についてはですね、昨日課長の方から答弁がございました。森哲秀議員に対する答弁ですね。被害面積も16.7ヘクタール、被害額も2,370万円ということで、一昨年に対してもう倍増していると、どんどん拡大しているという状況であります。捕獲頭数もですね、お聞きしましたんで、そこ辺のところは割愛をさせていただきたいというふうに思ってます。それでですね、今ですね、高森・竹田・高千穂地域鳥獣害防止広域対策協議会というのがあって、実証調査を行ってるというふうに聞きましたが、その成果とですね、今後の対策についてお伺いをいたします。
○議長（荒巻文夫君） 農政課長
◎農政課長（菅孝司君） ３県合同の対策につきましては、倉木地区で道路にグレーチングを設置をして、その模様を暗視カメラで撮影しておりますが、一定の効果が確かに出ております。この対策につきましては市内全域に導入できるかどうか、予算面もございますので、これについては今後検討をしてまいりたいと思います。それで、やはりそういった電気柵や箱ワナを使っての対策も重要でございますが、やはり地域の皆さんが猪等を侵入させない努力といいますか、そういう対策も必要と思いますので、今後についてはそういったことも含めて進めていきたいと考えております。
○議長（荒巻文夫君） ５番、
佐田啓二議員
◆５番（佐田啓二君） 昨日のですね、答弁の中でもありましたが、箱ワナだとかですね、そういう電柵だとかも行っておりますが、箱ワナはまだ設置をしていないやにもお聞きいたしました。こらまあ、どうしてなのかなという部分もですね、時間があればあとでお聞きしたいと思いますが、もう１つですね、この対策の方法の１つとして提案とご意見をお伺いしたいんですが、竹田市鳥獣害防止対策連絡会、これは仮称でありますが、そういうものをですね、設置をして、本当に真剣に取り組んだらどうかなというふうに思います。いろんな施策によってですね、財源を投入して基盤整備や生産拡大、造林事業などを展開してですね、農家、林家の所得控除を図ってきたんですが、いよいよ実になる部分、いろんな経費と手間をかけて実になってですね、実になる部分を猪だとか、鹿だとかにやられて、農家の人の本当に経営基盤が脅かされるという状況であります。こういう状況が続きますと、農家もやめたいなというようなことになってもいけませんから、現在ですね、竹田市においてもいろんな対策講じておりますけども、どうもですね、それがですね、それぞれの関係者がもたれ合いというか、頼り合って、主体性がないというようなご意見も伺いをいたします。でですね、午前中、先ほどの答弁の中で、菅農政課長もですね、農家と農協と市との連携が薄くなったんではないかと、距離がですね、遠くなったような感じがするという発言もございましたが、ここは本気でそういうところが一体となって、鳥獣対策をとらないと、いよいよ農家のですね、生産意欲が薄れてくるんではないかというふうに思いますので、本気で取り組むためにもですね、県、市、農家代表、猟友会、農協などを構成員とする、先ほど言いました、そういう防止対策連絡会となるものを設置したらどうかなというふうに思うわけであります。それともう１つ、その方法としてですね、猪肉だとか鹿肉の加工販売ルートをですね、確立してはどうかと。生産だけではなくて、燻製やハムなどの加工品、竹田の特産品としてですね、売り出すと、そういうシステムをつくることで獲物がですね、ある程度安定価格で取り引きができれば狩猟意欲が高まって、猟師の皆さんも意欲的にできるんじゃないかなというふうにも思いますし、そのことによって個体数の減少につながるんじゃないかというふうにも思うんです。現実に加工技術を持ってる業者がおりますから、そこらとも連携をとりながらですね、こらもうやる気さえあればできると思うわけであります。そういう構成員にはですね、これらの加工業者の皆さん、それから販売関係の皆さんですね、大手スーパーの人だとか小売店の皆さん、それからインターネットの通信販売、諸々のそういう販売関係者も入れたですね、対策連絡会を立ち上げですね、知恵を出し合うことで対策は練れるんではないかというふうに思うんです。是非ですね、検討をお願いしたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（荒巻文夫君） 農政課長
◎農政課長（菅孝司君） 連絡会議の設置でありますが、現在、県が中心となって市や農協、猟友会の皆さん等で鳥獣害対策プロジェクトチームを編成をいたしております。希望のある集落に行って、被害調査などを行っております。本年は直入の城後地区で調査をしているところであります。こういったことをさらに深めまして、近隣の市とも連携をしながら、情報交換等に努めたいと考えております。それから猪肉の商品化についてでありますが、現在、猪肉や鹿肉は衛生上の問題がありまして、現在のままでは一般流通はしないと、難しいというふうに思っております。島根県の美里町というところは、箱ワナで捕獲した獲物を生体のまま施設に持ち込んで、そこでと殺、精肉化して、特産化をして成功しているという事例もございます。県内山香にもそういった施設がございますので、そういったところを参考にですね、市として取り組めるかどうか、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（荒巻文夫君） ５番、
佐田啓二議員
◆５番（佐田啓二君） 時間がなくなりましたが、いろんな法律、規制があって、それの取り引きはできないという部分もありますけども、そこはですね、そういうのをクリアしながらやっていくという知恵が必要だというふうに思います。今、課長がですね、検討していただけるということでございますんで、是非、県の連絡会があるのは承知しておりますが、なかなか、そこの中の中身がですね、自分たちの連絡会でないと薄いという部分も漏れ聞くところでございますんで、そこ辺も含めて一つ本気でこの鳥獣害対策に乗り出していただければということを最後にお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（荒巻文夫君） 以上で、５番、
佐田啓二議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 散会 午後４時５分...