津久見市議会 2022-12-13
令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
令和４年第４回（１２月）
津久見市議会定例会会議録（第２号）
令和４年１２月１３日（火曜日）
──────────────────
〇議事日程（第２号）
令和４年１２月１３日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第６６号から議案第８４号まで
（質疑・委員会付託）
──────────────────
〇本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
──────────────────
〇出席議員（１４名）
１番 島 田 勝 議員
２番 倉 原 英 樹 議員
３番 丸 木 一 哉 議員
４番 菊 池 正 一 議員
５番 井戸川 幸 弘 議員
６番 黒 木 章 三 議員
７番 髙 野 至 議員
８番 塩 﨑 雄 司 議員
９番 谷 本 義 則 議員
１０番 黒 田 浩 之 議員
１１番 宮 本 和 壽 議員
１２番 髙 野 幹 也 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 西 村 徳 丸 議員
──────────────────
〇欠席議員（な し）
──────────────────
〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 花 宮 仁 君
総務課主幹 濱 田 信 一 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 飯 沼 久 和 君
商工観光・定住推進課長 濵 野 克 公 君
税務課長 今 泉 克 敏 君
市民生活課長（兼）
人権尊重･部落差別解消推進室長
山 本 芳 弘 君
環境保全課長 戸 田 尊 道 君
健康推進課長 川 野 明 寿 君
長寿支援課長 黒 枝 泰 浩 君
会計管理者（兼）
会計財務課長 小 畑 春 美 君
上下水道課長 西 郷 貴 芳 君
社会福祉課長 吉 本 竜太郎 君
土木管理課長（兼）
上下水道課参事 遠 藤 太 君
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君
消防長 古手川 芳 也 君
消防本部次長（兼）
消防署長 石 田 淳 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 石 田 真 一 君
学校教育課長 橋 本 修 二 君
生涯学習課長（兼）
図書館長 五十川 ますみ 君
監査査員
事務局長 宗 真 也 君
選挙管理委員会
事務局長
監査委員事務局長が兼務
公営企業
水道課長
上下水道課長が兼務
──────────────────
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 宗 像 功 君
主幹（兼）書 記 野々下 直 人 君
書 記 岩 﨑 英 樹 君
書 記 宮 野 楓 君
──────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
髙野幹也議員） 日程第１、一般質問を行います。
６人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。
最初に、９番、
谷本義則議員。
〔９番
谷本義則議員登壇〕
○９番（
谷本義則議員） おはようございます。今までの一般質問で最後のほうが多かったんですが、前回の９月議会に引き続いて
トップバッターということになりました、谷本です。よろしくお願いします。
それでは質問に入っていきます。
市長の２期目の取組についてです。
川野市長は２期目の最初の議会で、今後の市政運営について表明しました。
まず、平成２９年９月の１８号台風からの復興を図る。後で黒田議員の質問もありますが、今、国や県の協力を得ながら、河川関係を中心とした災害対策、防災対策は進められ、新港橋も拡張し完成しました。防災・減災のまちづくりは今も継続して行われております。
また、住みたいまちをつくる取組では、市役所新庁舎と
まちなか観光拠点との一体化で市中心部の活性化を推進するとし、現在、新庁舎建設の実施計画が行われております。
また、保健、福祉、医療が連携し、子育て支援や高齢者等、困っている人を丸ごと受け止めつなぐまるごと
相談支援体制を構築されました。市長の２期目の任期もあと１年となりましたが、ほかに仕事を創る取り組みの（企業誘致）、人を創る取り組み（市役所）を改革し、企画・立案・実行できる体制等のひと創り、また、行財政運営では、新たな財源の確保に取り組むとしていましたが、この３点の取組状況をお聞きをしたいと思います。
２点目の地方公務員の
メンタルヘルスについてお聞きします。
総務省は全国の自治体に
アンケート調査を行い、昨年の１２月に結果を発表し、今年の３月に
総合的メンタルヘルス対策に関する報告書としてまとめ、同じく３月に総務省が
地方公共団体における
メンタルヘルス対策の取組の推進についての通知を出しました。
アンケートの中で近年、メンタル不調で仕事を休む職員が増加傾向にあるというふうに受け止めている全国の自治体が７８.２％となり、地方公務員が
メンタルヘルスで悪くなる傾向にあり、近年増加していることから、自治体が
メンタルヘルス対策に積極的に取り組むことが必要であるとして、全国の自治体に通知を出しました。
国による
アンケート調査の結果と対策に関する報告書について、津久見市の見解をお聞きし、総務省通知による
メンタルヘルス対策を行うのかお聞きをしたいと思います。
最後に、市の職員の早期退職についてお聞きをしたいと思います。
近年、職員が定年を待たずに早く辞める人数が多くなっているように思います。社会情勢や個人個人の働き方が大きく変化する中で、職員が仕事に対して求めているものも変わってきているのかも分かりませんが、せっかく津久見市に職員として採用されたにもかかわらず、早く辞めることは今後の市役所の体制や運営にも影響が出てくるのではないかと心配をしております。
早期退職する人数の推移と考えられる理由をお願いをしたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。よろしくお願いします
〔９番
谷本義則議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） それでは、谷本議員の御質問のうち、１点目の市政運営について（１）川野市長２期目の取り組み状況は、ア、仕事を創る取り組み（企業誘致）について、お答えいたします。
２期目のスタートとなった令和元年１２月は、いまだ猛威を振るう
新型コロナウイルスの第１例目の感染者が世界で初めて中国の武漢市で報告された時期であり、翌年の１月から５月にかけて日本国内で１万５,０００人以上の方が感染し、死亡者も６００人を超える第１波と呼ばれる最初の流行期を迎えました。
その後も感染拡大と減少を繰り返し、現在第８波と呼ばれる流行期に入ったと言われております。
この間政府は、
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、緊急対応策を発表、各都道府県には、状況に応じて緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置を発令しました。それに伴い、県をまたぐ移動の自粛や飲食店等の休業要請が発出されるなど、経済活動全般に多大な影響を及ぼしました。
この世界的なパンデミックから経済的に回復できていない状況で、今年２月に開始されたロシアによる
ウクライナ侵攻に端を発した原油高、為替相場の急激な変動による物価高等が追い打ちとなり、市民生活にも多大な影響が出ております。
本市といたしましても、
緊急経済対策として、これまでの支援策に加え、今年に入ってからも
小規模事業者物価高騰等対策事業として支援金の給付に加え、店舗家賃等の賃料に対する支援や燃油高騰に対する運送事業者への支援、
プレミアム付クーポン券事業等を行っております。まず、地元企業を守ることを最優先に行わざるを得ない、大変厳しい状況であると認識しております。
議員御質問の企業誘致につきましては、直接的なアプローチに制約があった中、大分県と連携し、「大分県企業立地のご案内」の冊子及び大分県のホームページに助成制度の概要、市内物件の紹介を掲載するとともに、旧
仙水小学校施設有効活用の公募について、大分県、県東京・大阪各事務所に情報提供を行っております。これまで数件の問合せもありましたが、残念ながら成約までには至っておりません。
今後も継続して、大分県をはじめとする関係団体に情報提供・共有をしてまいりたいと考えております。
加えて、津久見市
企業立地促進条例も制定し、令和元年度から令和３年度までに延べ６事業所、４,１３３万８,０００円の支援を行っております。
また、新規創業につきましては、津久見市
創業支援事業補助金交付要綱に基づき、令和元年度から３年度までに延べ１３件、５９８万９,０００円の支援を行っております。
事業承継につきましては、
津久見商工会議所が中心となり、
事業承継診断シートを令和元年度と令和２年度で１９３件調査を行い、また事業承継・
引継ぎ支援センターにもサポートをいただき、令和元年以降１２件の事業所で事業承継が行われております。
これまで経験したことのない経済情勢の中で、在宅ワークやリモート会議といった手法が一気に浸透するとともに、従来の企業誘致という概念が大きく変わった変革期であると思います。
今後も国・県の動向を注視するとともに、
津久見商工会議所をはじめとする関係機関と連携して、企業誘致等に努めてまいりたいと考えております。
次に、イ、ひと創り（市役所の改革）について、お答えいたします。
「実行するひとを創る」取組として、市役所を企画、立案、実行できる政策集団に改革するとともに、地域づくり、
まちづくり人材やボランティアの育成、支援を進めてまいります。その際、県や国、他地域との連携により、取組を広げ、深化させていきます。と述べました。
ひとを創るためには、限られた職員数の中での個々のスキルアップが当然に必要になってまいります。人材育成として、大分県
自治人材育成センターでの研修はもちろんのこと、視野を広く持ってもらい、幅広い経験を積んでもらうため、大分県への実務研修生の派遣や人事交流を行ってまいりました。
実務研修生として、平成２８年４月から１年間、
公益財団法人大分県
建設技術センターに１名を平成２８年４月から２年間、大分県法務室に１名を派遣いたしました。令和４年４月からは大分県市町村振興課に１名の職員を派遣しています。
また、平成２９年４月から２年間、市の長寿支援課と県の
高齢者福祉課、令和３年４月から２年間、市の
まちづくり課と県の都市・
まちづくり推進課との間でそれぞれ職員１名ずつの人事交流を行っています。
近年では、業務が複雑多岐にわたることが多く、これまでの知識や経験だけでは解決できない事例も多くなっていることから、外部人材の登用もいたしました。
平成３０年４月から３年間、日本交通公社から主任研究員１名を津久見市観光協会に派遣していただき、事務局次長や事務局長として登用いたしました。また平成３０年４月からは大分県のＯＢを
農林水産アドバイザーとして農林水産課に登用しています。
このように、外部人材の登用により、民間や県での考え方や手法などを業務の中で学ぶことができたため、職員にとって得るものは大きかったと感じています。
通常の業務においては、将来を見据え、班の総括は男女を問わずに配置をするなどして企画立案に携わってもらい、私が県外出張等に行くときには、それぞれの担当課の職員が随行することで、職員にはその場の雰囲気等を自分の目で見て肌で感じてもらう経験をさせるようしています。
さらに、令和２年９月には
津久見フィロソフィを作成しました。これは、職員が持つべき考え方・価値観・意識などを３０項目にまとめ、仕事に対する向き合い方・考え方を示したもので、
会計年度任用職員を含む全職員に配布し、職務に生かしています。
令和３年７月には、行政のデジタル化・ＤＸ推進のため、
ファンクショナル・アプローチ研究所の横田尚哉氏による、目的から問題の本質に迫る思考技術の研修会を開催しました。これにより、常に「誰のため？何のため？」を念頭に置き業務に携わるようにしています。
これに伴い、庁内横断で津久見市
デジタル化推進チームを組織し、職員から提案のあった改善業務を選択する中、昨年は８名のメンバーから「地区要望書の
取りまとめ業務」の提案がなされ、今年は１６名のメンバーから「市民対応時間短縮」及び「
ＴＴプロジェクト情報共有時間短縮」の提案を受けています。
このような様々な取組により、積極的に補助事業による財源を確保する課も出てまいりました。今後とも、今以上に職員自らが企画、立案、実行できるよう、引き続き資質の向上に努めてまいります。
次に、ウ、行財政運営（新たな財源確保）について、お答えいたします。
まず、地域経営を考えたとき、安定した行財政運営を行うため、財政基盤の確立を目指さなければなりません。そのため、２期目の当初、私は、新たな財源の確保に取り組むとともに、
行政運営執行指針により財政規律を保持していきたいと表明いたしました。
議員御質問の財源の確保につきましては、市の特定財源としては、国県支出金、地方債、その他の各財源があり、その中で、市の負担が極力少ない有利な財源を活用することが大変重要と考えています。
そのような意味で、一番大きかったのは、新庁舎建設に関わる財源であります。
庁舎建設事業につきましては、本来は、
全額自治体負担の事業でありますが、国や県と協議を重ねた結果、令和３年９月に有利な地方債である緊急防災・減災事業債の適用が新たに可能となったところであります。
国・県支出金については、単体の事業では補助対象になりにくいものであっても、新たに事業計画を策定し、関連する複数の事業を組み合わせるなど工夫して、より効果が上がる事業に構築することで、新たな財源である補助事業として事業を実施する、例えば、
角崎公園整備事業や大友町
展望広場整備事業などを含む「
まちなかウォーカブル推進事業」、津久見港埋立地に現在計画しております新庁舎建設に合わせ整備する
子育て支援活動拠点整備事業、
市民交流拠点整備事業などや
街なか観光拠点整備事業をはじめとする各種事業を含む「
都市構造再編集中支援事業」などがそれに当たります。
次に、地方財政措置の有利な地方債を活用することでの財源確保であります。本市においては、交付税措置率の高い
過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などを積極的に活用することとしています。
道路改良事業や
学校改修事業などがそれに当たります。
次に、市独自の自主財源である「
ふるさと津久見応援寄附金」の確保であります。１期目最終年の令和元年度は、約９,２００万円、２期目初年度の令和２年度は約２億１,８００万円、令和３年度は、約１億７,０００万円と推移しており、その実績が財政運営に大きく影響してくることから取組を強化してきました。今後においても、返礼品の開発や
ふるさと納税サイトの増加、地元企業のサポートや各サイトとの商品調整を行う中間事業者の選定などを積極的に進め、多くの
ふるさと納税活用者が利用できるよう進めてまいります。
また、
企業版ふるさと納税におきましても、当初から取組を進める予定としていましたが、
新型コロナウイルス感染症が世界中に猛威を振るい、社会経済情勢においても大変厳しい状況であったため、企業に対してもＰＲ活動を控えざるを得ない状況でありました。今後は、時期を見定め、取組を再開したいと考えております。
一方で、歳出につきましても事務事業の見直しなどを進めながら必要な財源の確保に取り組みました。主なものとして、ごみ処理において効率的な処理を行うため令和３年４月から大分市へ可燃ごみの持ち込みを開始し、それまでのごみ処理経費を年間約１億円削減することができました。
また、
農業生産基盤整備を行うことで生産効率を向上させ、収益性を高める農業の実現を目指し、県営事業で
津久見地区基盤整備事業を行っていただいております。これにより、遊休農地の活用が総事業費の１割の負担で可能となりました。
様々な立場の方による地域の見守りを実践する中で、日常的な小さな困りごとの発見・解決に努めることが重大な問題発生の抑制にもつながることから、つくみ
ＴＴプロジェクトとして、人と人、人と地域、みんながつながり、支え合う地域共生社会を実現する取組を展開する中で、
重層的支援体制整備事業交付金などを財源として活用しています。
また、国が進める孤独・
孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業の選定団体のうち第１次取組団体として、全国で１８団体の１つにいち早く選定され、現在調査事業を国の事業として進めているところです。これは、これまでのつくみ
ＴＴプロジェクト等の取組が評価されたものと思っております。
財政状況の厳しい中ではありますが、今後においても
行政運営執行指針で目標と掲げた重点項目の具体的施策について着実に実行し、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。
その他の質問につきましては、担当課長から答弁させます。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長（兼）
契約検査室長。
○総務課長（兼）
契約検査室長（石堂克己君） ２点目の
メンタルヘルス対策について（１）総務省の「地方公務員の
メンタルヘルス調査」について、ア、津久見市の見解は、イ、総務省通知の対策の
取り組み推進の対応については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
地方公務員の
メンタルヘルス不調は増加傾向にあり、令和４年３月に発行された「令和３年度総合的な
メンタルヘルス対策に関する研究会報告書」において、地方公務員の
メンタルヘルスの
アンケート調査結果報告がなされています。その中で、
メンタルヘルス不調による長期休務者は近年増加傾向にあり、１０年前の約１.５倍、１５年前の約２3１倍となっており、その増加は顕著であると報告されています。
また、重点的に対策すべきと思う職員として、若年層職員を挙げた
地方公共団体が７５3８％と最も多く、
地方公共団体自身も
メンタルヘルス不調者の増加傾向及びその対策に苦慮しており、特に若年層職員の
メンタルヘルス不調者の増加及びその対策が課題であると受け止めていることがうかがえるとあり、その上で
メンタルヘルス対策の取組の方向性等が示されています。
この報告書にもあるように、特に若年層職員の
メンタルヘルス不調者は津久見市においても同様の傾向にあるため、市の見解としては引き続きの対策が必要であると考えています。
この報告書を基に、令和４年３月２９日付で「
地方公共団体における
メンタルヘルス対策の取組の推進等について」が総務省より通知されており、総合的な
メンタルヘルス対策として、
メンタルヘルス対策の取組の方向性、
メンタルヘルス不調者に対する段階別対応の在り方、対策に当たっての留意事項にそれぞれ取り組む内容となっております。
津久見市における
メンタルヘルス対策の取組といたしましては、職員個人が取り組む「セルフケア」として、年３回
ストレスチェックを行っており、過度のストレスが見受けられる場合は、病院の受診などを勧めています。
庁議の場などでも職員の健康観察を呼びかけ、心配な場合はすぐに人事担当に相談するよう周知するなど、管理職が取り組む「ラインケア」や、職場の産業医や保健スタッフが取り組む「職場内の
保健スタッフ等によるケア」も行っています。
職場外の専門医等による「職場外資源によるケア」として、公認心理師による月に１回
カウンセリング相談日を設け、特に早期の予防やケアが必要な職員については、専門医への受診等の指導も行っています。
また、実際の休務者については本人同意の上、本人及び総務課の保健師等が主治医と面談を行い、今後のケアや回復後の職場復帰の在り方、復職に向けたならし勤務等が適正に行えるような取組も行っております。
さらに、ハラスメントの防止対策も重要なため、平成２３年には津久見市職員の
ハラスメント防止に関する要綱を制定し、総務課や職員団体が窓口になるなどの相談体制を取り、ハラスメントが事実認定された場合は懲戒処分の対象としております。
加えて、心の健康状態を知るための職員研修も管理職を対象とした「ラインケア」や職員個人を対象とした「セルフケア」など、それぞれの立場を想定した研修を行っています。
このように津久見市におきましては、総務省通知と同様の内容での取組を以前から行っているところでございます。
住民ニーズに応えるため、また、諸課題に適切に対応していくためには、職員一人一人が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮できることが求められており、全国的な課題となっている
メンタルヘルス対策は特に重要と捉えています。
限られた職員体制であり、台風災害や
新型コロナウイルス感染症対策業務などで職員の負担は大きくなっていますが、今後とも職員一人一人が効率的な業務をすることで健康管理に努め、休暇の取得しやすい環境を整備するなどして、
メンタルヘルス対策に努めていきたいと考えております。
次に、３点目の市職員の退職について（１）定年前の早期退職について、ア、早期退職者の人数の推移は、についてお答えいたします。
津久見市におきましては、早期退職者の募集制度を設けており、津久見市職員の勧奨退職に係る手続に関する要綱に基づき、１５年以上勤続し、４０歳から５９歳までの職員を対象として、毎年５月から６月の２か月間を募集期間と定めて行っています。
早期退職者の人数の過去５年の実績といたしまして、平成３０年度７人、令和元年度５人、令和２年度４人、令和３年度６人、令和４年度９人の予定となっております。
次に、イ、考えられる退職原因は、についてお答えいたします。
これまでも
早期退職希望者から退職願を受け取る際には、その理由を聞いてまいりましたが、自分のやりたいことがある、健康面に不安がある、体がついていかないなど、その原因は様々であります。
退職理由が健康上や職務上のことであれば、人事面で配慮できること、できないことなどを伝え、再度考えを整理するよう話をいたしますが、その上で最終的には御本人の意思を尊重しています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
谷本義則議員。
○９番（
谷本義則議員） ありがとうございました。最初から２回目の質問に入っていきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
企業誘致の件です。コロナ禍の中、また相手があることで大変でしょうけれども、市内の企業立地促進、また
新規事業補助、また事業の継承等々、実績があったということで御報告がありました。
企業の誘致なんですが、仙水小学校の跡地公募を県の情報提供に載せていること、またそれ以外、市内物件を紹介しているとのことでしたけれども、具体的な場所等、言える範囲で結構ですから、あればお願いをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 濵野商工観光・定住推進課長。
○商工観光・定住推進課長（濵野克公君） お答えをいたします。
大分県企業立地の御案内の冊子及び大分県のホームページにて御紹介をさせていただいております場所につきましては、大字網代４９３２番地の１１の６,４８９平方メートルの雑種地を赤崎工場用地として掲載していただいております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
谷本義則議員。
○９番（
谷本義則議員） ありがとうございました。
仙水小学校には問合せがあったということで、まあまあ希望が持てるのかなというふうに思っておりますけれども、問合せがあったときには市のほうも積極的なアプローチをしておるんでしょうけれども、結果が出なかったんだろうというふうに思います。
本当に企業誘致は相手のあること、また今は非常にコロナの中で非常にやりにくい状況だというふうに思っていますが、人口増や雇用の確保を推進するために本当に企業誘致、必要だろうというふうに思っていますので、今後も努力をお願いをしておきます。
次に、ひと創りでは、県の職員の派遣や人材交流、そしてまた外部人材の活用というふうな答弁がありました。また庁内でもいろいろとやっておるという御報告もありました。
私は、最初に市長の話を聞いたときに市役所の内部の機構改革をするんかなと、それで新しい人材をつくる機構改革の見直しで実行する人をつくるということを想像しておりました。さっき言いました
行政運営執行指針にも庁舎の機構改革も書いておりますが、こういう庁内の機構改革に取り組む考えがあるかないか、お願いをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 機構改革についてお答えいたします。
私とすればやりたかったというのはあります。一部経営政策課とか、総務課とか、いろいろ再編したという部分もありますけれども、あれは第一弾という考えでおりまして、次をもうちょっとできないかというのはずっと思っておりましたが、コロナが始まって毎月のように補正予算を組んで、組んだ予算は全部実行していかなければならないと。そしてある意味全庁体制でワクチン接種であったりとか、交付金の支給であったりとか、もうこれが年間を通じてずっと続いているという状態で、ここで落ち着いて機構改革というのはちょっと個人的にはやりたいけれども、現実問題これだけ限られた職員数の中でもう一つ形を変えるということはちょっと現実的に市民サービスのほうが後ろになるリスクが高いなということでこの部分は残念ながらやっておりません。
ただこれがまた落ち着いてきたときにはどういう形が一番効率的な形になるのか、特にデジタル化という部分がこれからの時代のキーワードになりますので、この辺はまた職員ともよく協議しながらやっていけたらなと思っていますが、いつ、どのようにということは言えておりません。
併せて、今回コロナとか物価高と同時に、うちの場合はやっぱり保戸島航路、これを何とか維持しなければならないというこういった近々の問題、それから災害復旧のほうもいろんなものがありましたので、今回はそういう形でいっております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
谷本義則議員。
○９番（
谷本義則議員） コロナの中で新しい仕事が増えて手が回らなかったということは理解をしたいと思います。
それで答弁の中でプロジェクトチームで市民対応時間短縮チームというのがあったんですが、ちょっと中身をお知らせを願いたいと思うんですが。
○議長（
髙野幹也議員） 小畑会計管理者（兼）会計財務課長。
○会計管理者（兼）会計財務課長（小畑春美君） お答えいたします。
市民対応時間短縮は、限られた職員体制の中、
新型コロナウイルス感染症対策業務などで職員の業務量が増え、窓口対応や電話対応に時間を取られ、業務の効率が悪くなっている状況です。
こういった状況を軽減できるように、市民一人一人に必要な情報、分かりやすい情報を届けることで、問合せなどの件数が削減され、職員の業務効率や市民サービスの向上にもつながっていく業務改善の提案でございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
谷本義則議員。
○９番（
谷本義則議員） ありがとうございました。
市民に今まで以上に情報提供しながら役所の仕事を進めていくという格好だろうと思います。
あとは財源の確保で、いろいろ有利な交付金、補助金、地方債などの実績ができたということはよく分かりました。新しい財源という部分では進展がなかったんだろうというふうに思います。
津久見市、さっき言いました
行政運営執行指針、市長さっき着実に実行するというふうにおっしゃいました。機構改革や収入確保、ちょっと問題点といいますか、収入確保もいろいろ書いています。どこがするのか、どの課がするのか、それと一番大きいのが指針の計画期間であります。大概ほかの計画は１０年計画で何年までにやりますというのがあるんですが、この指針には社会情勢が変わっていくんで終わりがないと、終期は書いていませんということなんですが、やっぱりどこの課がいつまでやるというふうな目標というか、そういう部分を明記してやらんと、今回３月に見直しをした分なんですが、５年前の部分と見てみると、財源等々大体同じ書き方なんですね。
だから担当課やいつまでにやるというのを明記しないと、具体的な動きはなかなか出てこないんじゃないかなというふうに思いますが、その辺の考えをお願いをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 石井経営政策課長。
○経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
担当課の部分につきましては、これはもう全庁で取り組まないといけないことが多々ございますので全庁的にやっていきたいというふうには思っております。ただ個別に担当課を決められるところもあります。そこの部分については私どものほうからしっかりと担当課のほうにはお伝えして取り組むようにということでいつも協議をしているところでございます。
それと、計画、執行指針の周期の問題だというふうに認識しておりますが、行政を運営するための指針であることから、ここまで来たら終わりというものではないというふうに認識しております。継続して取り組まなければならないことだというふうに考えておるところでございます。常に変動する社会情勢を注視しながら、状況に応じて、また必要に応じて柔軟に対応することが重要だと考えておりますので、周期は設けてない、設けないほうがいいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
谷本義則議員。
○９番（
谷本義則議員） 考えはそれぞれあるんだろうと思いますけれども、私は具体的にいつまでにやるというような部分を決めてもらえれば分かりやすいんじゃないかなと。いうことで、市長がおっしゃいました着実に実行するというのを期待をしております。
次に、
メンタルヘルス対策にいきます。
今回、国の調査、また対策の報告書、これは総務省の通知などを出して、本当に国が地方公務員、
地方公共団体が
メンタルヘルスで危ないと、国はもう逆に地方のことを心配してくれているんだろうというふうに思っております。本当に重大な問題だなと、国がそこまで地方のことを心配してくれておるということであります。
経過を見てみますと、行政改革でやっぱり地方公務員が減ってきた、それと三位一体の改革、地方への権限委譲、また新たな事業を国がやりなさいと、やるときには計画書を作りなさいと、新たな行政事業、コロナの対応、台風等の災害の対応も多くなってきておるということで、国も心配しているんかなということであります。
答弁では、別に総務省通知と同様な取組を行っているということであります。
今回研究会の取組の方向性が示されております。１番から５番まであるんですが、トップのリーダーシップ、市長がトップで十分認識をして、リーダーシップを発揮してください。段階的に応じた４つの事案、先ほど御報告がありました。それとハラスメントの防止ということでハラスメントの防止等要綱を作っておるということであります。
あと関係部局間の連携による総合的な対策ということで庁議で周知呼びかけを行っておるということであります。
一番大きな問題が、働き方改革の書いた部分があります。ここは津久見市が一番遅れている部分かなと。総務省の通知の中でも、時間外勤務の縮減、年休の取得促進、多様な早出遅出勤務の活用等、働き方改革を積極的に、ここに積極的にと入っているんですね。積極的に進め、より働きやすい職場に向けて環境を整備をすることというふうに国のほうも強く要請をしております。
市の今後の働き方改革の取組の考えがあればお願いをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 現状におきまして、職員を増やすことが非常に困難な状況であると考えております。
職員が増やせればいいんですけれども、それがなかなか無理な状況の中で職員の負担軽減につながる１つの方法としてデジタル化の推進ということに取り組んでおります。テレワークの環境整備はもう既に済んでおりまして、実際に在宅勤務やテレワークを実施しているというような状況にございます。
また、ウェブ会議、そういう環境整備もできましたので、実際に会議先に出向くこともなく、職場の中で会議ができるなど、仕事の効率も少しずつではありますけど確実に上がっているというふうに考えております。
職員の負担軽減につながるような方法につきましては、これからも引き続きしっかりと考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
谷本義則議員。
○９番（
谷本義則議員） 私も働き方改革も以前に何回も質問をして提言もしてきました。一番やりやすいだろうと思って、月に１回、金曜日にもう５時回ったら帰るんだと、市長は、電気を消して鍵を閉めて帰らせるというような提案もしたんですが、今水曜日のノー残業デーに蛍の光の曲を流しておると、それももうあんまり効果がなくなったなというふうに思っていますので、具体的なほかの取組が本当に見えてないというふうな状況であります。
以前も言ったかと思うんですが、大分県下で年休の取得率が津久見市が一番多分悪かったんだろうというふうに思いますので、その辺からまた見直して、できることを１つずつでも結構ですからやって、本当に市役所から
メンタルヘルス不調者が出ないように期待をしておきます。
時間がないんで次にいきますが、早期退職であります。
過去７人、５人、４人、６人、今年９人ということで、正直な気持ち多いのか、少ないのか、その辺お聞きしたいんですが。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 早期退職者の数につきましては、ちょっと私もよその状況がどういうふうになっているというのは聞いたことがないもんですから、この数が多いか少ないかはちょっと分かりませんけれども、やはり多い年もあるのではないかというふうには思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
谷本義則議員。
○９番（
谷本義則議員） １つ、これは全国的な問題なんですが、人事異動の関係も多少関係あるんじゃないかなと。自分のしたい仕事に就きたいというふうな格好で別の部署にやらされたらモチベーションが下がるというようなことで退職をする職員が、これは津久見市じゃないんですが全国的な傾向だということがあるんで、津久見市もそういう異動の希望を多分取っていると思うんですが、その辺、全部が全部希望どおりいくとは思ってもみませんけれども、そういう異動のやり方等々があればお願いをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） ちょうど今の時期に自己申告書というのを全職員からもらいますけれども、この調書は、仕事量とか健康状態、休暇の取得状況など、職場における現状とか課題の把握と、また職員の率直な意見を聞いて、今後の参考にするためというような目的で取っております。
そういうことでございますので、どのくらい希望に添った異動となっているかということにつきましてはもう把握はできないということでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
谷本義則議員。
○９番（
谷本義則議員） それと辞める届けを持ってきたときに説得をするということでありますが、本人が辞めると決めて退職願を持っていたときに説得をするとしてもなかなか難しいと思うんですね。それ以前に何か相談体制なり何かできないのかなというのがあります。非常に難しいんですが、その辺の考えがあればお願いをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） いきなり退職願を持ってくるより以前に人事班のほうに個別に相談があるということはよくあるケースでございます。
いろいろ相談もした上で最終的に退職願を出すとか、出さないとかということになるんでしょうけれども、その辺でもう少し相談しやすい体制というのができるのであれば、もう少しきちっとお話をした上で進退を考えるようなことというのは大事なことではありますので、その辺、何とかいい方法があるのかということは考えてみたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
谷本義則議員。
○９番（
谷本義則議員） ある調査で、全国的に地方公務員を辞める職員が多くなっているということで、退職理由が形式的な部分、さっき言いましたように体がきついとか、もう辞めたいとかいう、そういう形式的な内容、理由でなくて、実情として本当に辞める理由、何できつくなったんかいとか、その理由をやっぱり把握することが大切だということであります。特に、中堅職員の退職は、これまでの職員の経験、また若い職員の育成にも影響が大きいというふうに言われております。
私も１８歳で役所に入って今まで議員になっても多いんですが、５０年間、市役所を見てきました。当初、本当に
メンタルヘルス不調者、また早期退職者はいなかったか、本当にごくわずかしかいなかったと記憶をしております。
さっき言いましたように仕事の増えた分やコロナ、災害、職員が余裕がなくなってきているのかなというふうに思います。
私が職員団体の役員をしとる頃、市役所を家族に置き換えてやっていこうという話をしました。職員同士は兄弟、市役所のお母さんは副市長だと、お父さんは市長ということでやっていこうと。何か困ったことがあれば、職員同士でコミュニケーションを取りながら、まずは優しいお母さんに御相談をするということで、課長を通してでも助役のところに行くと、最初からお父さんに行くと叱られるんで、川野市長が怒るわけじゃないんですが、そういう家の中の傾向があるということで、まずは優しいお母さんに相談をして、お母さんからお父さんに話をして決断をしてもらうという風通しのよい職場をつくるのが大事じゃないかなと。
もう最後、時間がありませんので、今まで以上にコミュニケーションを取りながら、風通しをよくして、働き方改革を進めれば、私は
メンタルヘルスも早期退職者も少なくなっていくのではないかというふうに思います。
これはもう職員団体とも十分話しながら、協力し合いながらやっていって、本当に少人数の津久見市役所でありますから、そういう家族的な雰囲気が私はできるんだろうと。いうふうに思ってますんで、副市長もそういう考えで職員の悩みを聞いてやるようにお願いをして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩します。１１時１０分から再開いたします。
なお、休憩中は
新型コロナウイルス感染症対策のため、執行部及び議員の皆さんは、なるべく議場の外に出られますよう御協力願います。
午前１０時５７分 休憩
────────────────
午前１１時１０分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１３番、知念豊秀議員。
〔１３番知念豊秀議員登壇〕
○１３番（知念豊秀議員） 日本共産党の知念豊秀でございます。今日は３項目について質問をいたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。
まず初めに、津久見市の地球温暖化対策について伺います。
先月１１月６日から２０日まで、エジプトで開催されたＣＯＰ２７で世界各国から１２０人の首相クラスが集まり、気候変動対策について話し合われました。
グレーテス国連事務総長は、気候変動地獄へ加速していると危機感を表現しました。今年２月に行われた気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣでも気候変動が広範囲に損失と損害を生んでいると発表しました。それを裏づけるように、世界各地で大洪水や大干ばつ、手に負えないほどの山火事が発生しています。日本でも巨大台風が毎年現れていることから、人類は地獄へ突き進んでいるという警鐘を鳴らされていることも頷けます。
産業革命以来、大量に使い続けてきた化石燃料は世界で毎年４００トンが消費され、このままでは２０３０年には地球の平均気温を１.５度以上に押し上げると予測されていることは御承知のとおりです。
何万年も解けなかった氷河が溶け出し、海面水位の上昇が引き起こされています。また、海水の酸化と水温上昇で海中の生態系も大きく変わっていると言われ、それを裏づけるようにサンゴ礁が房総半島まで生息域を広げ、サンマは北のほうへ移動し、その代わりに発育不全のブリが東北地方で大量に水揚げされるなど、今現象が起こっています。
人類８０億人を養う食料不足が既に始まっており、懸念されております。
そこで伺います。
ＣＯＰ２７をどう評価しているのかお聞かせください。
次に、ゼロカーボンシティ宣言について質問いたします。
この宣言は２０５０年までにＣＯ2の排出を全体として実質ゼロにすることを目指す旨を市長自ら公表した自治体の宣言です。宣言している自治体が既に８００を超えました。大分県内では６自治体が宣言しています。津久見市も５年前に大洪水を受けたまちであり、気候変動から環境守る一員として自覚をし、目標に臨む決意でゼロカーボンシティを宣言してはどうでしょうか。
３点目は、脱炭素社会への転換に向けた取組で、脱炭素で稼ぐまちづくりをするための提案です。
全国に広がっている地域新電力を調査・研究し、計画的に脱炭素課題を推進してはどうでしょうか。
地域新電力というのは、電気エネルギーの地産地消、これを目指す１つの方法です。既に多くの地域で活用されております。電気代を地域経済に循環させるメリットを生かして新しい雇用を生み出し、若者の地域定着に貢献できます。政府も環境基本計画で地域新電力の推進を明記するなど、脱炭素の担い手として期待しています。
さらに今、物価の高騰で市民が苦しめられている中、電気代の高騰も市民生活をさらに苦しめていくのは既に予想されておりました。電気の地産地消を通じて地域がもうかる仕組みをつくることができたら持続可能な社会、ＳＤＧｓに進むことができるのではないでしょうか。
次に、子育て支援についてお尋ねします。
御承知のように、子育て世代には過重な養育費、教育費の負担がかかっています。少子化にも影響している深刻な問題です。
政府の調べでは、６割の子育て世帯が生活が苦しいと認識していると発表しています。津久見市の給食費は小学校で月４,２００円から４,４００円、中学校で月４,７００円と高く、保護者の負担がとても大きくなっています。
子どもたちは学校給食から食べ物の知識を学び、成長や発達、また病気にならない食生活など多岐にわたり、食の大切さを学んでいます。それはまさに学校給食は食育という義務教育の一環であり、憲法２６条、義務教育はこれを無償とするという条文に値するものです。
保護者の給食費負担を軽減することが今求められています。津久見市の少子化対策定住転入の契機にもなるのではないでしょうか。大分県内では豊後高田市が既に実施しており、隣の佐伯市も完全無償化の準備を進めております。今、全国各地で小中学校の学校給食費無償化が進んでいるのは御承知のとおりです。
津久見市では、食材は地場産の食材を活用し、学校給食費を無償にできないかお答えください。
高過ぎる国民健康保険税の負担に軽減を求める声が高まっています。とりわけ、収入に関係なく世帯の人数に応じて国保税が増える均等割は少子化対策の障害となっております。収入が増えなくても子どもの数が増えると、２倍、３倍と加算されます。子どもの均等割を廃止をすることは切実な願いです。
そこで伺いますが、国保税均等割を高校生まで廃止し、医療費を高校卒業まで無料化できないかお答えください。とりわけ若い世代が減少している津久見市では大問題です。
次に、新庁舎建設についてお伺いします。
市民から厳しい意見が寄せられています。建設を着手する前に再検討すべきではないでしょうか。
日本共産党が実施した市民アンケートでは、津波の来ないところに建設すべきだ。海岸に立てるとは全く理解できない。現在の市の財政で将来にツケを回すようにならないかなど、お寄せいただいた意見の中で８割が反対の意見を述べております。とても市民の理解が得られているとは思えません。
これで１回目の質問を終わります。
〔１３番知念豊秀議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） それでは、知念議員の御質問のうち、３点目の新庁舎建設について、（１）市民から厳しい意見が寄せられています。建設を着手する前に再検討すべきではないか、についてお答えいたします。
新庁舎建設は、行政サービスの拠点でもあり、防災の拠点であるとともに、市中心部のまちづくりや活性化に大きな影響を与えるものであり、本市の最重要課題として、平成２８年に私が市長に就任してすぐに取組を始めたところでございます。
まず、庁内検討委員会、次に専門家検討委員会、市民委員会を設置いたしまして、市議会にもその都度協議をしながら、地区懇談会など市民の方々の御意見をお聞きしながら、一つ一つを積み上げていくという形で検討を進めてまいりました。
平成２９年の８月に新庁舎の基本理念や方針などを定めた「新庁舎基本構想」を策定いたしました。この時点での建設場所としては、１０か所から絞り込んだ４か所の候補地のメリット・デメリットを比較、検討して、選定するという形にしておりました。
平成２９年９月の台風第１８号の被災を受け、復旧・復興を優先的に取り組む必要があったことから、１年以上の検討の中断を余儀なくされました。しかし、新庁舎の建設場所を定めなければ進まない課題も多く、防災拠点としての機能を考える中で、地震、津波、河川氾濫、土砂災害、全てのリスクをクリアする場所はなく、地震は建物構造等で解消できても、その他のリスクのうちいずれかは、引き受けざるを得ない状況でした。
そのような中、平成３０年１１月の検討再開に当たり、議員の皆様に、様々な災害リスクへの対応、利便性やまちづくり、経済性や実現性を鑑みた上で、「津久見港青江地区埋立地」を建設予定地とし、南海トラフ巨大地震による津波に備え、津波避難ビルとしての機能や集客交流拠点施設と一体的に整備するという方針を私のほうから表明をさせていただきました。
その後、区長会定例会等の各種会合や市内全地区での地域懇談会において御説明を行い、専門家検討委員会、市民委員会を経て、令和元年第３回定例会において、新庁舎の建設予定地を明記した第５次津久見市総合計画の一部改訂として、議案の議決をいただきました。
令和３年の１月には、「新庁舎基本構想」に基づき、庁舎機能などの課題や諸条件を整理し、具体的な対応策等を示す設計の指針となる「新庁舎基本計画」を策定し、令和４年の３月には、新庁舎の配置計画、構造計画、平面計画、設備計画等について定めた「新庁舎基本設計」を策定いたしました。令和４年の４月からは実施設計に着手し、建設工事に関わる詳細設計業務を行っております。
基本設計の策定までに庁内検討委員会を１５回、専門家検討委員会１２回、市民委員会１０回、市議会特別委員会等１３回の開催に加え、市民アンケート、パブリックコメント、地区懇談会や市民説明会の実施、さらに、「新庁舎建設の特集号」を全戸配布するなど市民への周知等にも努め、御意見をお聞きしながら進めてまいりました。
新庁舎の特徴としましては、１階部分をピロティ方式とした一部５階建てで、延べ床面積を６,０００平方メートルとし、大規模な地震に対しても庁舎機能を維持できるよう柱頭免震構造鉄筋コンクリート造りを採用しております。
南海トラフ巨大地震による津波の際には津波避難ビルとして、１,０５０人の一時避難場所を確保し、防災拠点機能を兼ね備えた施設として整備することで、これまで以上に地域住民の安全・安心を確保でき、大切な市民の命を守ることができると考えています。
市民利用の多い窓口部門は２階に集約し、市民生活に関わる主な手続はワンフロアで完結できることと併せて、地域住民の相互交流やコミュニティ形成が図れる子育て支援活動拠点や保健センター機能を有する市民交流拠点を新庁舎に複合的に整備し、行政部門とセキュリティードアで区分することで、休日等の利用も可能となっており、さらに、社会福祉協議会と連携するなど市民の利便性を高め、地域住民の相互交流の拠点としての機能を併せ持つ庁舎となります。
新庁舎の財源としては、将来の財政運営に支障を来さないよう有利な財源の確保として、地方債について、国や県と協議を重ねた結果、令和３年９月に有利な地方債である緊急防災・減災事業債の適用が可能となりました。
今年度は、新庁舎の一部に市民交流・子育て活動拠点を複合的に整備することで、
都市構造再編集中支援事業として事業費の２分の１が国庫補助、残りの２分の１には有利な地方債として、
過疎対策事業債の活用ができることや、緊急防災・減災事業債の災害対策本部部分等が追加で対象になるなど、さらなる財源の追加が可能となりました。
建築費については、現在実施設計中で建築費が確定していませんが、基本設計時の約３２億３,０００万円とした場合、この財源の追加の試算額は、約３億１,０００万円程度となり、交付税措置額等の試算の合計額は、約１９億６,０００万円程度となります。
このように新たな財源確保によって、市の実質負担を少しでも削減できるように取り組んできております。
平成２８年の庁舎建設の取組を始めて７年間、様々な手続を行ってまいりましたが、その中でも財源として緊急防災・減災事業債の適用が可能となったことは、財源効果として一番大きくなっております。
総務省の地方債である緊急防災・減災事業債は、防災・減災、国土強靱化の推進の一環として、現時点での事業期間は、令和７年度までの制度となっています。現時点で新庁舎建設の事業スケジュールは、実施設計業務終了後、令和５年度から令和６年度で建設工事を実施し、令和７年度中の供用開始を予定しておりますので、この事業スケジュールで実施することが、津久見市にとって、財源的に一番有利な状況であると言えます。
新庁舎建設や街なか観光拠点、また、学校の統合など、重要な課題については様々な意見があります。しかし、私たちは多様な意見を１つに決めなければなりません。日本は民主主義の国です。自由に意見を出し、議論をし、民主主義の手続で決定し、仮にその決定が自分の考えと違っていても、その決定に従うことが民主主義であると思います。
そのため、新庁舎建設の検討を始めた当初より、丁寧な御説明をし、財源の確保に努めて、理解と納得を得ながら、１つずつ積み上げてきました。特に、市民の代表であり市民の負託を受けた市議会議員の皆様には、基本構想や基本計画、基本設計、予算案、進捗状況などについて、それぞれの段階で御説明をし、特別委員会などの議論を経て、議決や了解をいただき、決まった内容に沿って取組を進めてきました。
また、新庁舎と集客交流拠点施設を埋立地に一体的に整備するという津久見市の方針は、市の最上位計画である総合計画の一部改正として、令和元年第３回定例会において議決していただきました。
新庁舎建設の取組は、もはや市長としての私個人の判断ではなく、民主主義の手続を経た津久見市としての団体意志の決定に沿ったものです。
なお、私のところに寄せられた市民の意見は、そのほとんどが新庁舎建設や津久見市グランドデザイン構想に期待する声であり、疑問についても適切な御説明により理解と納得が得られています。
このように、新庁舎建設の取組は、適切な手続に基づいたものであり、今の事業スケジュールで進めていくことが、津久見市にとって最も望ましいものであると考えています。
その他の質問については、担当課長から答弁させます。
○議長（
髙野幹也議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） １点目の津久見市の地球温暖化対策について（１）ＣＯＰ２７をどう評価しているか、についてお答えいたします。
令和４年６月７日に閣議決定された「令和４年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」では、２０３０年までを「勝負の１０年」として、国内外で「脱炭素ドミノ」を起こしていくために私たち一人一人が、未来に影響を与える当事者であるという意識を持って行動し、脱炭素のみならず、資源循環、分散・自然共生という多角的なアプローチによってグリーン社会の実現を目指していくことを伝えています。
特に第１章「１.５℃に向けて」では、「気候危機」とも言われている気候変動問題は、私たち一人一人、この星に生きる全ての生き物に結びついた避けることができない喫緊の課題です。国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）のグラスゴー気候合意では、「気候変動及び生物多様性の損失という相互に結びついた世界全体の危機、並びに自然及び生態系の保護、保全及び回復が気候変動への適応及び緩和のための利益をもたらすに当たり重要な役割を果たす」と述べられています。
世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されており、我が国においても、平均気温の上昇、大雨、台風等による被害、農作物や生態系への影響などが観測されています。２０２１年８月に公表された「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次評価報告書第Ⅰ作業部会報告書政策決定者向け要約」によると、極端な高温、海洋熱波、大雨の頻度と強度の増加などを含む気候システムの多くの変化は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大すると報告され、地球温暖化を抑えることが極めて重要であることが確認されました。
パリ協定で示された産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保ち、１.５度に抑える努力をするという目標は、ＣＯＰ２６のカバー決定にも盛り込まれました。
ＩＰＣＣの「１.５℃特別報告書」において、気温上昇を約１.５度に抑えるためには、２０３０年までに２０１０年比で世界全体のＣＯ2排出量を約４５％削減することが必要という知見が示されたため、世界各国は様々な問題に立ち向かいつつ、できるだけ早く、できるだけ大きく排出量を減らす取組を加速的に進めています、と報告されています。
令和４年１１月２２日に日本政府代表団が報道発表した「国連気候変動枠組条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）結果概要」によりますと、「１１月６日から１１月２０日、エジプト（シャルム・エル・シェイク）において、国連気候変動枠組条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）、京都議定書第１７回締約国会合（ＣＭＰ１７）、パリ協定第４回締約国会合（ＣＭＡ４）、科学上及び技術上の助言に関する補助機関（ＳＢＳＴＡ）及び実施に関する補助機関（ＳＢＩ）第５７回会合が開催された。我が国からは、西村明宏環境大臣が２週目の閣僚級交渉に出席したほか、外務省、環境省、経済産業省、財務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、金融庁、林野庁、気象庁の関係者が参加した。気候変動対策の各分野における取組の強化を求めるＣＯＰ２７全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」、２０３０年までの緩和の野心と実施を向上するための「緩和作業計画」が採択された。加えて、ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）支援のための措置を講じること及びその一環としてロス＆ダメージ基金（仮称）を設置することを決定するとともに、この資金面での措置（基金を含む）の運用化に関してＣＯＰ２８に向けて勧告を作成するため、移行委員会の設置が決定された。」と報じられています。一地方自治体として評価をすることは非常におこがましいことだとは思います。しかしながら、ＣＯＰ２７で決定されたことに対し、国として評価・検証し、これからの取組に反映されるものと思われますので、その内容を注視してまいりたいと思います。
次に、（２）津久見市もゼロカーボンシティを宣言してはどうか、についてお答えいたします。
国は、世界全体の気温上昇を抑えるパリ協定等を踏まえ、令和２年１０月に２０５０年カーボンニュートラル、つまり２０５０年までに二酸化炭素の排出実質ゼロ％を宣言し、その際、菅総理大臣は２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比４６％減とする新しい目標を表明しました。
それに伴い政府は、令和３年５月に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減などのための総合的かつ計画的な施策を策定し及び実施するように努めるものとするとされています。
こうした制度も踏まえつつ、脱炭素社会に向けて、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することで２０５０年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した
地方公共団体が増えています。
「ゼロカーボンシティ宣言」を行った
地方公共団体は、ホームページなどにより公表するとともに、環境省に報告し、環境省のホームページで宣言を行った自治体名や人口「２０５０年カーボンゼロ表明の概要」「脱炭素に向けた主な取組・施策」などが公表されています。
また、「ゼロカーボンシティ宣言」を行った自治体に対し、環境大臣からのメッセージが送付されているようです。
環境省が公表している「ゼロカーボンシティ宣言」を行った自治体は、令和４年１１月３０日現在、８０４自治体で、この内訳は４３都道府県、４７１市、２０特別区、２３１町、３９村となっているようです。
本市における地球温暖化防止の取組は、令和４年第３回定例会において知念議員からの御質問でお答えしたように、令和３年３月に改訂された本市施策の最上位計画である第５次津久見市総合計画においても二酸化炭素の削減、地球環境の温暖化防止の取組をはじめ、脱炭素社会の実現を目指して、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入・活用を図り、さらには、リサイクルの推進、適正な生活排水処理などを実施するとともに、市民の環境意識の向上を図り、環境負荷を少なくする取組を一層進め、持続可能なまちづくりを推進していくことを目標に掲げています。
また、環境行政の最上位計画となる第２次環境基本計画を平成３１年３月に策定し、「美しい津久見の環境を次世代につなぐまち」を基本理念に掲げ、行政、市民、事業者がお互いに協働し、自主的かつ積極的に取り組んでいくことにより実効性のあるもので、生活環境の保全と向上、循環型社会の推進、景観の保全・整備の３つの側面から見た基本目標を実現していくため、７つの基本施策と１６の個別施策を掲げています。
地球温暖化対策の推進の施策として、地球に優しい製品活用や温室効果ガス排出抑制の推進を掲げ、エネルギー利用に起因した二酸化炭素排出を削減するため、太陽光発電など自然エネルギーの利用やバイオマスなど地球に優しいエコエネルギーの利用を促進し、公共施設で発生したエネルギー資源の有効利用を推進していくことを明記しています。
また、具体的な取組として、行政は、地球温暖化防止啓発活動の周知徹底を図ることや、エコエネルギー普及啓発の推進、事業所への省エネ機器・設備の導入促進、低燃費車の導入促進、エコドライブの推進、津久見市地球温暖化対策実行計画を策定し、市が所有する施設における温室効果ガスの排出状況を把握し、より効果的な地球温暖化対策を推進することとしています。
地球温暖化防止の取組では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成１２年度に、第１期の地球温暖化対策実行計画として、「津久見市地球温暖化対策実行計画エＣＯ２くみ２１」を策定し、本市が実施している事務事業に関し、庁舎をはじめとする公共施設での省エネルギー対策など、温室効果ガスの排出量の削減などに取り組んでまいりました。
これまでの具体的な取組として、庁舎内の照明器具をＬＥＤ照明に更新し、消防庁舎・学校施設では太陽光発電設備を設置するとともに蓄電池を設置するなど、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでまいりました。
また、令和３年３月に「地球を守る」私たち・津久見市役所の行動を基本理念に掲げ、「第４期津久見市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、
地方公共団体の事務事業に関する温室効果ガス排出量の削減目標を定めました。
本計画では、国が策定した地球温暖化対策計画の中期目標に合わせ、目標年度を２０３０年度とし、基準年度となる２０１３年度の温室効果ガス排出量５・２２０トン－ＣＯ2に対し、２６％の削減目標を設定しています。
市役所の事務事業を行う上での二酸化炭素排出を縮減する取組として、温室効果ガスの排出削減に直接結びつく、排出量が直に把握できる電気使用量の削減に取り組むとともに、エネルギー使用に直接関わらないものの、温室効果ガスの排出抑制に間接的につながる「デジタル化の推進」によりペーパーレス化を図るなど、具体的な取組を明記し、温室効果ガスの排出削減を実行し始めた結果として、２０２０年度の温室効果ガスの排出量は、２,７１８トン－ＣＯ2で基準年度に対し４７.９％の削減、２０２１年度の温室効果ガス排出量の最終集計などを行っているところではありますが、速報値では温室効果ガスの排出量が大幅に減少すると見込んでおり、５０％以上の削減効果があるのではないかと見込んでいるところであります。
その要因の１つとして、令和２年４月から、家庭から排出される可燃ごみとして処理されていたペットボトルや食品トレーなどのプラスチック製容器包装類を資源プラスチックとして分別収集を開始し、市内のセメント工場でセメント焼成の原・燃料として再資源化処理されることにより、石炭などの化石燃料に代わる代替エネルギーの活用の取組であると考えます。
また、灯油や電気の消費量が多く多量の二酸化炭素を排出していたドリームフューエルセンターの「固形燃料化設備」において固形燃料化を行っていた可燃ごみの処理では、令和３年３月に設備を停止し、４月からは、大分市の清掃工場へ事務委託が開始されたことによる燃料などの消費量が大幅に減少したことが大きな要因になっていると捉えています。
現在は、本市から大分市清掃工場までのごみ運搬は、事業系ごみは、大型の運搬車に積み替え、また、家庭系ごみは市内で収集したものを直接運搬しており、１日当たり延べ８台の車両が往来しています。ドリームフューエルセンターでは、ごみの中継施設を整備しており、来年９月には完成する見込みとなっております。中継施設が完成した際には、大型じんかい車による運搬により大分市清掃工場へは１日当たり延べ２台の車両の往来を見込んでおり、ごみの運搬車両台数の縮減を図り、効率的なごみの収集・運搬体制を整備することも二酸化炭素排出量の抑制になると考えます。
「第４期津久見市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の取組を実践することにより、その取組結果を評価することで事務経費の削減や施設設備の計画的な更新と長寿命化などを図ることができ、評価結果を公表することで、市民や事業者を含む津久見市全域にとっての温室効果ガスの削減などにつながるものとして取り組んでいるところであります。
本年８月には、大分県がカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向け、港湾における次世代エネルギーの需要量を推計し、供給施設等の大まかな規模・配置など、将来の次世代エネルギー導入に向けて港湾に求められる取組等を検討するため、港湾に立地する事業者や関係行政機関、大分県で構成する津久見港ＣＮＰ検討会が開催され、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画の策定の検討が始まったところであります。
このように、国や県においても気候変動問題、地球温暖化防止に向けた取組が進められているところであり、その動向を注視してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 石井経営政策課長。
○経営政策課長（石井達紀君） １点目の津久見市の地球温暖化対策について（３）地域新電力を調査・研究し計画的に脱炭素課題を推進してはどうか、についてお答えいたします。
環境省の資料では、地方自治体の戦略的な参画・関与の下で小売電気事業を営み、得られる収益等を活用して、地域の課題解決に取り組む事業者を「地域新電力」と呼ぶとされています。
また、自治体が主体または一部出資して設立する「地域新電力」は、「自治体新電力」とも呼ばれ、公益財団法人東京都環境公社の調査では、自治体から出資を受けた小売電気事業者は、２０２１年１０月時点で約５８社となっています。
「自治体新電力」を設立する目的として、地域の再生可能エネルギー等からの電気を地域で使う「エネルギーの地産地消」や、これまで電気代として地域外に流出していた資金を抑え、地域での資金循環、事業収益の地域還元、また、「地域新電力」の設立・運営により地域の雇用創出や再生可能エネルギーの利用による温暖化対策や電気料金の低減などが考えられます。
「地域新電力」を設立する場合、既に小売電気事業を実施していた事業者が参入することが多いようです。これは、設立後の事業運営などの関係からと考えられます。特に電力の調達などは重要な要素と言えます。
議員御質問のように、例えば、津久見市において考えた場合、本市では発電事業を行っていないことから、地域パートナーとなる事業者は小売電気事業を実施している事業者が望まれます。さらに、津久見市での電力調達を考えた場合、再生可能エネルギーを主に考えれば、太陽光発電、風力発電、潮力発電、バイオマス発電などがございますが、いずれも発電施設などの整備が必要となり、初期投資が大きくかさむものと考えられます。このような中、事業収益は望めるのか、収益展望が不透明な中、地域パートナー、いわゆる事業出資者である運営者が現れるのかという大きな課題が出てくると考えられます。
また、小売電気事業者には、電気の供給力確保義務が発生します。再生可能エネルギーの弱点は、エネルギー源が自然由来であるため、どうしても天候などの環境的要因に左右されてしまい、単独の発電方法では安定しにくくなってしまいます。そのため、全ての契約者に安定した電力供給を行うためには、大手の電力会社から電力の供給を受けなければ供給力の確保は難しい状況となります。帝国データバンクの今年６月の公表資料によりますと、自前の発電施設を持たない新電力会社（登録小売電気事業者）のうち、１割超の１０４社が倒産や廃業、電力事業の契約停止・撤退したとされています。これは、ウクライナ危機を受けた原油・液化天然ガスの価格高騰も重なり、火力発電に頼る日本国内の電力需要が逼迫し、電力調達コストが高止まりした状態が続き、新電力各社の経営を圧迫していることが要因の１つで、このことは、「地域新電力」でも大いに起こり得ることが考えられます。
いずれにしましても、津久見市においては、現状で、「地域新電力」の設立に前向きに進めていく地域パートナーである民間事業者を探すことは、難しい状況であると言わざるを得ないと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） ２点目の子育て支援について（１）食材は、地場産をできるだけ活用し学校給食費を無償にできないか、についてお答えいたします。
現在、津久見市の学校給食においては魚やミカンを中心に、津久見産の食材を活用してのメニューも提供しております。特に令和４年度におきましては、これまでアジ・ヒラメ・カボスブリの切り身やミカン・シイタケなどの農産品を回数にして１０回以上提供しております。しかしながら、御紹介しました食材は高額であるため、給食費内で購入可能かどうかは、時価にもよります。
また、時期によって必要な量がそろうかどうかの心配もあります。今年度は、農林水産課とも連携を図りメニューに取り入れることができました。今後も関係機関や関係課とも連携を図り、地産地消の給食メニューについて考案していきたいと考えております。
給食費の無償化についてです。
これまで給食費につきましては受益者負担の原則から、保護者に負担してもらっています。昨今の物価上昇に伴う食材や光熱費の値上がりもありますが、交付金等の活用で、給食費を値上げすることなく、給食提供を行ってまいりました。特に津久見市では、
新型コロナウイルス感染症等の影響による物価高騰以前より、給食費の水準を県平均よりも低く設定し、可能な限り保護者負担を軽減するよう努めてまいりました。これを完全無償化するためには現在の試算で約４,３００万円、今後の物価高騰の影響を考えますと、毎年約５,０００万円の財源確保が必要になることが予想されます。このほか学校間で金額や対応が異なるなど、様々な課題があります。
現在は、経済的に支援を要する御家庭や、準要保護児童生徒の給食費に対して「津久見市学齢児童生徒就学援助規則」により補助を行っております。また特別支援学級に在籍する児童・生徒には「特別支援教育就学援助費補助金」からの補助を行っております。今後の子育て支援の在り方については、検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） ２点目の子育て支援について（２）国保税均等割を高校生まで廃止し医療費を高校卒業まで無料化できないか、についてお答えいたします。
最初に、国保税均等割を高校生まで廃止することについてですが、国民健康保険税は、国民健康保険加入者の皆様が病気やけがをしたときの医療費、出産や死亡の際の給付等の費用に充てるために国民健康保険税を出し合い、相互に支え合う制度でございます。
国民健康保険税は、応益分と応能分を組み合わせて、世帯単位で課税されます。応益分として、世帯の加入者数に応じて計算される均等割と世帯ごとに課税される平等割があり、応能分として、世帯の加入者の所得に応じて計算される所得割があります。低所得者世帯に対しては応益分の保険税に対し軽減措置が講じられているところでございます。
子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、令和３年第４回定例会において、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和３年６月１１日に公布されたことに伴い、令和４年度から、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の５割を軽減するものとして条例改正を行いました。
さらに、令和４年第１回定例会におきまして、少子化対策と子育て支援の観点から、市の独自施策として、国の未就学児に係る軽減措置後の均等割額を全額減免する内容として条例改正を行い、令和４年度において実施しているところですが、令和４年７月２５日付厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡により「未就学児の均等割保険料（税）の軽減措置に係る考え方について」が示され、「国民健康保険税の減免の仕組みは、保険者が個々の事情を勘案して行うものであり、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは、明確には法令違反とはいえないものの適切ではない。」と国が見解を示しました。
県におきましても、国民健康保険税の統一に向けて１８市町村が足並みをそろえて、課題の検討を進めるに当たり、独自で減免制度を設け、対象や金額を拡大している場合は、統一保険税の協議において様々な影響があることを踏まえて、各市町村において適切な判断を行っていただきたいとの見解を示しました。
以上のことから、本定例会において、市独自の均等割減免を令和４年度限りとする国民健康保険税条例の一部改正について議案を上程しているところでございます。
国民健康保険税均等割を高校生まで廃止することにつきましては、県内で統一保険税の議論がされている中、国・県の見解を含めて、現時点での実施は困難であると考えています。
本市といたしましては、国民健康保険に係る子育て世帯に対して、支援策を検討するとともに、子育て世帯の負担軽減を図るため、均等割軽減について対象年齢や軽減割合を拡充することなど、全国市長会等を通じて引き続き国に要望していきたいと考えております。
次に、医療費を高校卒業まで無料化できないか、との御質問ですが、子ども医療費助成事業は、将来を担う子どもたちの健全な育成と子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保険診療内の医療費を市が助成する事業で、平成７年度に未就学児の医療費の助成を開始しました。
平成２９年７月より中学生までの入院、通院、入院時の食事療養費を含めた完全無料化を実施しているところであり、食事療養費を含めた完全無料化を実施しているのは、本市を含めた県内４自治体のみでございます。
本市では、子育て家庭に対して経済的支援を実施するとともに、予防接種の助成や乳幼児健診の実施等、安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう、関係機関と連携を図り、妊産婦・乳幼児期から切れ目ない支援を行っています。
子育て家庭に対しての経済的支援では、安全・安心に出産を迎え、産後も安心して過ごせるよう、妊婦さん１人に対して応援金２万円を給付する「妊婦さん応援事業」や、赤ちゃんが健やかに育つよう、赤ちゃん１人に対して商品券３万円相当分を給付する「赤ちゃんスマイル応援事業」と、今年度から新たに、妊娠・出産・子育て期の切れ目ない支援を図り、子どもを産み、育てやすいまちづくりを目指すため、妊婦さん１人に対して商品券５万円相当分を給付する「妊娠・子育て応援給付事業」を実施しています。
また、生活用品等の物価高騰による影響を受けた子育て世帯に対する支援策として、国の交付金を活用し、令和４年１０月から令和５年３月の半年間の保育料等を無料とするよう、１１月１０日付で補正予算の専決処分を行い、予算化いたしました。
まず、保育料につきましては３歳未満の第一子の保育料を無料化し、国による３歳以上の無料化事業と、県による３歳未満の第二子以降の無料化事業と併せて、基本的な保育料は全年代で無料となっています。また、給食費につきましても、１人１月当たり４,５００円を上限に免除することとしています。
さらには、市内にある４つの小学校の児童が利用する放課後児童クラブの基本利用料も無料といたしました。
予防接種助成事業では、疾病の発生及び蔓延を予防するとともに感染症の重症化を防ぐため、各種ワクチン接種について、県内で最も充実した助成を目指し、従前の乳幼児に対する四種混合ワクチンの追加免疫効果を高めるために、幼稚園等の年長児を対象に、日本小児科学会が推奨する三種混合ワクチン及び不活化ポリオワクチンの予防接種費用助成を本市独自で行っています。
予防接種の接種状況につきましては、乳幼児全戸訪問時に保護者に直接説明して、乳幼児健康診査時にも確認をしております。
また、接種時期に郵便で個別勧奨するとともに、健診未受診者、未接種者には、電話による再勧奨や戸別訪問などの機会に保護者に直接接種の御説明を行い、全ての種類の予防接種が定期接種期間内に終了できるように努めているところでございます。
乳幼児健康診査では、健康推進課、社会福祉課、学校教育課が連携して、小児科医、歯科医、臨床心理士、言語聴覚士、歯科衛生士、看護師、保育士、管理栄養士、保健師といった様々な分野のスタッフが関わり、子どもの健康問題の早期発見や心身の成長の様子を確認するとともに、日頃の子育ての中で気になることがあれば、御相談していただき、子どもの特性を理解し、今後安心して就学ができるように一緒に考え、支援をしているところであります。
健診日当日に、子どもの体調不良などの理由により受診できなかった場合は、はがきや電話による次回健診の受診案内を行っています。それでも受診ができなかった場合には、関係機関と情報共有しながら、保健師が直接保護者に面会し、受診対象全ての子どもの健康状況の把握や相談対応を行っております。
議員御質問の医療費を高校卒業まで無料化できないか、につきましては、子どもを産み育てやすい環境整備のため、子育て支援策としての重要性は十分認識をしています。今後については、限られた財源の中で、長期的な見通しを持って、子育て家庭の支援策全般において検討していきたいと思います。
また、子ども医療費については、将来を担う子どもたちが必要な医療サービスを公平に受けることができるよう、全国一律の国の保障制度を創設するように、引き続き全国市長会等を通じて国へ要望してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 知念議員、残り時間あと３分です。
知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 大変な御答弁、ありがとうございました。おかげでちょっと再質問の時間がなくなってしまいました。
議長にお願いですが、もし延長できるんだったら延長してもらって、もしできなかったら再質問については文書で質問しようと思うんですがよろしいでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 時間の延長はできませんので残り時間内で質問をお願いいたします。
○１３番（知念豊秀議員） ＣＯＰ２７についてはかなりお勉強されたようで理解している様子がよく分かりました。一番喫緊でもし分かるんだったら公表してほしいんですが、公共施設、市庁舎がかなり５０％ぐらいＣＯ2削減が進んでいるというような答弁でしたけれども、これを全部１００％削減する予定はあるんでしょうか、計画はしているんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
先ほどの５０％削減したという数字につきましては、あくまで市役所の事務事業における電気代、燃料代、そういうのを二酸化炭素排出量に換算した場合に２０１３年度に対して５０％以上の削減効果が見込んでいるというものであります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） もう一つ、新電力について丁寧な答弁がありました。しかし基本的な方向というのはＣＯ2の削減なんです。そういった意味ではいろんなところでいろんな取組をしているということも勉強されたと思いますけれども、今後、ぜひこれだけはやってほしいと思います。調査研究を引き続きしてほしいと思います。よろしくお願いします。
時間が過ぎましたので私の質問はこれで終わります。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午後 ０時１０分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、３番、丸木一哉議員。
〔３番丸木一哉議員登壇〕
○３番（丸木一哉議員） 議員番号３番の丸木一哉でございます。よろしくお願いします。
１２月の今度の２０日だったか、２１だったか、いよいよ第一中学校校舎の改修工事の起工式があります。今まで議論をしてきて、いよいよ工事に取りかかるというわけであります。建築主体工事は、末宗組・ヤマト冨永工務店特定建設工事共同企業体、電気設備工事は豊南電工、機械設備工事が鬼塚産業、施工管理が株式会社大洋設計というところで総額１２億から１３億円の工事がいよいよ始まるわけですね。この第一中学校の校舎長寿命化改修等に関わる工事期間中の教育環境の整備についてを質問いたします。
なぜ質問するかというと、この期間、おおむね１年間、１月から工事が始まるわけですから、３学期の大体授業日数が６０日、それと来年度の授業日数が大体２００日、いわゆる２６０日間と考えると、まず第１に、授業日における工事日数は何日間を想定しているんですか。２６２日間のうち、いわゆる子どもが授業をしているときに、工事は何日間するんですかっていうのを質問します。長期休暇中も利用するでしょうから、この２６０日のうち何日間工事をする予定ですか。
それと次に、１日の工事時間帯は何時に始まって、何時に終わるんでしょうか。工事時間帯はどうなっていますか。
それと騒音レベルはどれくらいを想定していますか。どのような騒音対策をしていくのか。
子どもがいながらにして、この工事を始めるわけですから、当然気になるのが音であります、音。授業に支障が出ないのか、当然授業ですから、先生がしゃべる、それからまたディスプレイを見る、いろいろな授業が考えられるんですけれども、このときに騒音レベルはどのくらいになるんですか。また、それを防ぐためにどのような騒音対策をしていくつもりですか。
次に、ローリング方式による生徒の教室移動はどうなっていますか。
ローリング方式、最初に１階をして、次に３階、２階をして、最後に４階をするという、階層ごとに工事をしていく、ローリングというんです。そのときに生徒の教室移動もあるんですけれども、教室移動がどのようになっているんですか。
それから、この工事における生徒に対する学習環境への支障をどの程度考えているのですか。全くないのならない、いや、ある程度支障があるよ、こんな支障ですよ、こんなふうに学校や子どもたちにちょっと支障が出ますよというんだったら、どの程度なんですか。
最後に、当初の検討課題にはあった仮設校舎の建設は、現段階では考えてないようでありますが、この工事に入ってからも含めて、仮設校舎の建設は考えているのかというのを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
〔３番丸木一哉議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） １点目の新設中学校について、（１）第一中学校校舎長寿命化改修等工事期間中の教育環境について、ア、授業日における工事日数は、何日間を想定しているか、イ、１日の工事時間帯はどうなっているか、ウ、騒音レベルはどれくらいを想定しているか。また、どのような騒音対策をしていくのか、については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
第一中学校校舎長寿命化改修等工事につきましては、平日の午前８時から午後５時３０分を工事時間帯として令和６年２月中の完成に向けて工事を進めてまいります。その間、テスト期間中では工事を一時中断したり、大きな音が出る工事の場合には放課後や休日を利用するなど学校と日程調整しながら慎重に工事を行っていきます。
今回の工事については、これまで新設中学校開校推進協議会や議員説明会などで御説明してきたとおり校舎内で通常授業を行いながらの改修工事なので、入札公告時に提示した設計図書内でも、「生徒の生活が支障なく行えるように考慮すること。」と記載されています。その中で、工事エリアと生活エリアを物理的に区切って行うこと、工事エリアと生活エリアの距離を取ること、大きな音が出る工事は放課後や休日等生徒が学校にいないときに行うことを基本的な騒音対策としています。
施工業者からは、さらに騒音抑制装置の設置をすること、仮設間仕切りに加えて吸音効果のあるガラスクロスボードで騒音を低減すること、地盤改良くい工事の施工時に発電機のマフラー以外の全ての面を吸音シートで囲うこと、騒音・振動表示器の設置をすることなどの騒音対策に対する追加提案がありました。
特にこの騒音・振動表示器については、「工事期間中のほぼ全てで設置され、バックホウやくい打機などを使用する特定建設作業では、管理値を法基準値より１０デシベル低い騒音７５デシベルに設定して管理を行います。仮に管理値を超えた場合には、警報を発するとともに外部に電光表示され、その場合は工事を一時中断して発生原因の究明と対策を取った後に作業を再開する。」といった内容となっております。
この提案内容については、総合評価落札方式審査委員会の外部委員である国・県職員にも意見を求めましたが、技術的所見に疑義はありませんとのことでした。
また、特定建設作業以外では、６０デシベルが津久見市の基準値となりますので、この基準値以下となるよう注意しながら工事を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） １点目の新設中学校について（１）第一中学校校舎長寿命化改修等工事期間中の教育環境の整備について、エ、ローリング方式による生徒の教室移動はどうなっているか、についてお答えいたします。
ローリング方式につきましては、令和３年４月から開始しました公募型プロポーザルの時点で参加事業者より御提案いただき、審査委員会を経て、受託事業者と契約を締結しました。その後、ローリング方式の具体的な計画について、教育委員や議員の方々はもちろん、地域別説明会で保護者を中心とした市民の方々に、また新設中学校開校推進協議会委員の方々に複数回にわたり御説明してまいりました。その時々にいただいた御意見を参考に受託事業者の担当者とも協議を行い、より生徒の学習環境に支障が出ないように何度も見直しをしてまいりました。併せて、先進的に取り組んだ学校への視察やローリング方式の改修工事を行った市町村に連絡を取り、そのときの状況等を伺い、生活していた生徒たちに大きな負担はなかったことを確認した上で、第一中学校の改修工事でも実施可能であると判断しております。また、受託事業者の担当者も校舎の改修を行ったことのある業者と連絡を取り、実施可能なのかを確認しながら計画を立てていただいております。
以上のように、ローリング方式については、繰り返し協議や検証等を行いながら現在に至っております。
改修工事は、今月から行う予定ですが、ローリングに伴う教室移動につきましては、令和５年４月から始まる計画です。この計画はこれまで御説明してきました計画と大きく変わるものではありません。
改めて御説明しますと、令和５年４月に１年生と２年生は４階、３年生は３階の教室で学習します。これは例年どおり、年度初めの教室移動の要領で行われるものです。８月には１階の管理諸室が完成しますので、３年生は、新しくなった１階の教室スペースに移動します。そうすることによって、防音や空調などの教室環境を整備した新しい教室で学習することができます。１・２年生につきましては、そのまま４階で生活を続けます。８月からは２階と３階の工事を行いますが、３階の完成は１０月下旬、２階の完成は１１月中旬を予定しております。２階が完成しますと、１・２年生は２階の新しい教室に移動します。３年生は１階の教室のまま、卒業まで生活することが可能です。この状況で年度末まで生活し、令和６年４月には、全て完成した校舎で、新しい
学年をスタートします。以上の計画から、年度途中の移動は一度で済ませ、５年度の後半は、新しい教室で学習することができます。
続いて、オ、この工事における、生徒に対する学習環境への支障をどう考えているのか、についてお答えいたします。
教室移動に関しましては、個人情報の保護も考慮し、生徒自身の学習用具や生活用具は自分たちで移動してもらうよう計画しております。これは、例年年度初めに行うものと同様です。年度途中の移動となりますと、例年４月の移動に比べ、それまで使用していた掲示物などの移動が増えると思いますが、小学校のように全ての教材を教室に保管しているということはありませんので、大きな作業にはならないものと予想しております。
大きな作業となることが懸念される移動は、特別教室や職員室等であると予想します。特別教室につきましては、生徒が使用するもの・学習しているものについては先生と生徒にお願いすることになると思います。併せて先生方の個人のものも御自身にお願いします。共通備品等の大きなものについては、品物に応じて専門業者・引っ越し業者に依頼するよう計画を立てております。効率的に教室移動が行えるよう計画しております。
以上のことから、ローリング方式であるために心配される教室移動の回数も最小限に抑え、改修が完成した教室にタイミングよく移動することにより、生徒たちの学習活動にできる限り支障を与えないように計画していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） １点目の新設中学校について（１）第一中学校校舎長寿命化改修等工事期間中の教育環境について、カ、仮設校舎の建設を考えているのか、についてお答えいたします。
第一中学校校舎長寿命化改修等工事における仮設校舎の建設につきましても、これまで御説明してきたローリング方式による工事の工程で進めてまいりますので、仮設校舎の建設は考えておりません。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） ローリング方式やるんですよね。つまり、先ほど言ったように１階の工事をやって、３階の工事をやって、２階の工事やって、４階の工事、ローリング方式やってくださいよ。問題は何かというと、ローリング方式で工事を進めている間にそこに生徒がおるっちゅうことが今回の質問の趣旨なんですよ。生徒もローリングすればローリング方式と言うんかもしれませんけど、問題は工事をする横にすぐに生徒がおるっちゅうことを、今回はどうなっているんですかって聞くんですよ。
８５デシベルって言いましたよね、これは特定建設作業の規制基準値が１号区域というのにこの場所は当たるんですよね、これが８５デシベル、１日１０時間にしなさいよって、騒音規制法でこれは決まっている、なるほどな、８５デシベルですよね。
７５デシベルになったらなんか鳴りますよって言うんですけど、騒音計をどこにどれくらい設置する予定なんですか、お願いします。
○議長（
髙野幹也議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） お答えいたします。
この期間につきましては、まず最初に、グラウンド側の増築に関わる部分の工事を進めてまいりますので、そのときには今で言うグラウンドのバックネット側に設置して騒音を測っていくようになります。その後、増築が完成しましたら、今度、今の既存校舎の３階、２階、４階と工事してまいりますので、それになりますと今度北側の先生たちの駐車場の境界、住宅地に近い敷地内で測って、そういった騒音を管理していくようになります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 教室には設置しないんですか。
○議長（
髙野幹也議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） お答えいたします。
教室等では、騒音計で日頃のそういった騒音を図りながら、確認はしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 騒音計が異常を示した場合、警報が鳴ると書いていますよね、言っていますよね。異常を示した場合の対処のマニュアルはあるんですか。
マニュアルがあるとしたら、起こった場合は誰と情報を共有するんですか。
○議長（
髙野幹也議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） お答えいたします。
そういった音が出た場合に、今回入ります施工業者と協議しながら、また学校の関係者とも入ってそういった協議をしながら対策を講じていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 対策、さっき言いましたよね。一度工事をやめて、そして原因を探る。原因を探って音が出た部分をなるべく塞ぐように努力するということなんですが、音が出たときに工事をやめて、その日工事しないんですか。どう対処するのかよく分からないけども、７５デシベル以上出ましたよ、警報が鳴りました、授業中です。そうすると、どう対処するんですか、ちょっと具体的に言ってもらえませんかね。
○議長（
髙野幹也議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） お答えいたします。
そういった対応していく中で、どうしてもそういった音が防げないということであれば、そういったときは放課後にその工事を回して、その時間内では違う作業に入ってするとか、またそれは後日の土曜日とか、そういったほかの日に回すなど、そういった１週間の工事をしていく中で毎週打合せをしながらやっていく予定にしておりますけれども、そういったところでいろんな工事工程を工夫しながら進めていきたいと、なるべく生徒の皆さんにはストレスがかからないように、そういった配慮をしていきたいというふうには考えております。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） ７５デシベルというのがちょっと具体的に分からなかったんで、私は私なりにちょっと騒音測定器買って調べてみたんですよ。そうすると、朝セメント町の交差点に立っていると車が信号機で止まった状態、これでもう５５デシベル、近くでいわゆる大きなタンクローリーみたいなものが動き出したらもうすぐ８０デシベル、７時２１分にセメント町の踏切を白いソニックが通り過ぎて５０メートル離れていました。これでも８０デシベル。列車の音と工事の音は比べようはないんやけども、周波数によってからデシベルの大きさが違うというのは分かりますが、いわゆる朝、交差点に立っちょって、最低でも５５デシベル、ここで子どもは授業をするんですね。
８５デシベルというのが、７５以下にします、さっきの答弁では６０以下にしますというのがあったんですけど、一中の辺りは津久見市が定めている騒音規制区域なんですよね、第一種騒音規制区域、これは工場がある場合の騒音規制区域なんですけど、それ以上に学校環境衛生基準というのがあるんですよ。第一が、教室等の環境に係る学校環境衛生基準で、毎年薬剤師さんが空気を調べたり、水質を調べたりして、たしか騒音計画にもあって、年間２回ぐらい調べに行きますよね。これが窓を閉めた状態でいえばＬＡｅｑが５０デシベル以下、窓開けた状態は５５デシベル以下にしなさいよ、することが望ましいですよって言うんですね、学校環境衛生基準。これは計算式があって、ＬＡｅｑは１０のｌｏｇのＰＯの２乗のＴ分のＩの、Ｔ１からＴ２のインテグラルの、あれ何だっけな、難しいんですよ。
５０デシベル以下、５５デシベル以下、この学校環境衛生基準を無視して、あえて無視と言いますが、失礼ですが、無視してこの工事を行わなければいけないんですか。
これは学校の環境衛生基準になぜ沿ってから工事しないんですか、どうしてですかね、ちょっと聞きますが。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、学校環境衛生基準では、等価騒音レベルということで、５０あるいは５５デシベルというのが望ましいというふうになっております。
等価騒音レベルでありますので、例えば大きな音を出し続けて、この基準を超えてしまうとか、そういうような計画は今しておりません。
確かに一定期間の音で５５デシベル等を超えてしまうこともあることは今回の６０デシベル、特定建設作業で７５デシベルというところで設定をさせていただいております。ただ、これにつきましても工事期間中、可能な限り低い音で子どもたちの環境の保障させていただくという中で考えておるところです。
ただ、改修工事を行うというところで、改修工事の基準の６０、あるいは８５から１０デシベル引いて７５デシベルというところの設定をさせていただいているという状況です。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 優先すべきは特定建設作業の規制値ではなくて、学校環境衛生基準じゃないかと私は思うんですよ。そこで子どもが学習しているんですから。そうすると、やっぱり子どもを中心にして考えると、学校環境衛生基準に沿ってから工事をすべきじゃないかなというのが私の見解なんですよ。
もっと言うと、さっき学校環境衛生管理マニュアルというのが平成３０年文部科学省から出されている。これによると、ちょっと読みますよ。
教師の年齢、性別、教科別及び教室の階、建築様式、地域を問わず教師の声の平均は６４デシベルであると。最も頻度の高いレベルは６５デシベルであった。ＷＨＯの騒音に関するガイドラインによると、学校では教師の講義を聞き取る知的作業のため、声と騒音の差が少なくとも１５デシベルは必要であるとされている。以上のことから教室の等価騒音レベルは窓を解いているときはＬＡｅｑ５０デシベル以下であることが望ましいとされているわけです。教師が６５デシベルでしゃべれば、それ以上の高い音では教師の声は打ち消されるんですよね。つまり聞こえない、学習に支障が出る。だから教師の声が届くような６５デシベル以下の５０デシベルっていうふうに基準があるんですよ。
１階、２階、７５デシベルだからいいじゃないか、いいじゃないかと言ってない、失礼ですけど。
さっき等価騒音レベルって言いましたよね、等価騒音レベル。７５のときもあれば２０のときもある、３０のときがあれば８０のときもあると。ああいうふうに等価騒音レベルがあるんですけど、これをならしてから等価、いわゆる平均値をするということなんですよね。そうするとどんなことになるかっていうと、全部を足し算して、割り算をするというのが等価騒音レベルではないんですよ。
この騒音のレベルを言うと非常に難しい関数式があったんで、津久見高校の数学の先生に聞いたんですよ。そうすると１分間に１回ずつ取って、４２０回、４１８回２０デシベル、１０デシベルって代入したんですよ。エクセル関数で出るんです。そうすると最後の２回だけ８０デシベルと９０デシベルに代入したら、等価騒音レベルは６７デシベルなんですよ。何を意味しているかっていうと、ずっと静かだからいいじゃないかというよりも文部科学省が定めているこのＬＡｅｑという等価騒音レベルの計算でいくと１回、２回が８０、９０デシベルになると、もうそのレベルは６５なってしまう、これを問題にしなさいよって言ってんじゃないですよ、こういう騒音の値があるのに、７５デシベルで抑えますよっていうのは私はちょっと理解できない。学習環境を考えているときに、この学校環境衛生基準というのをやはり考慮していただきたい。
今までも学校の中でこういうふうに環境をずっと測ってきたわけですから、子どもたちのこの環境を測っていただきたいんです。
６０デシベルって先ほど言いましたよね、６０デシベル、特定建設作業で６０デシベルが津久見市の基準値となりますということは、この６０デシベル以下に抑えていきますよっていうことでいいんですかね。
○議長（
髙野幹也議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） お答えいたします。
議員さんのおっしゃるとおり、６０デシベル以下で工事を進めていけるように、業者さんと話し合いながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 旧杵
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長。
○
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長（旧杵洋介君） 騒音の関係でございます。
まちづくり課としましてもいろいろと設計の段階でいろいろこの件については携わっております。丸木議員のおっしゃるとおり、大変ナーバスな問題で、これを大変心配する一面もございます。
ただ、大きな音が出るという場合については、もう極力生徒さんに影響がないとき、いないときということを前提として工事を進めていく必要があるんじゃなかろうかというふうには考えております。
しかしながら、この件についてはこれから工事を発注する、着手すると、慎重に事業者、また工事管理、そして現場の生徒さん、先生の皆さん、そして保護者の皆さんにその都度説明を行いながらということになろうかというふうに思います。これは丁寧に進めていくべきというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） ということは、子どもたちが授業をしているときには必ず６０デシベル以下になるという理解でいいんですね、どうですか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） 必ずなるように努めてまいりたいとは思います。ですが、先ほどの当初の答弁にありましたように測定値等をして、もし超えるようなことでありましたら一旦工事を止めるという、先ほどの計画に基づいて対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） もう騒音については、もうこの辺りで。
何回も言うように、ローリング方式、今回の方式、やはり心配なんですよ。後でも言いますけど、これから１月から３月はとっても中三生も、中三生だけじゃないんやけども、学期末のとっても大変な時期、教員にとっても大変な時期、学期末の。そして受験を迎えたり、いわゆるその次の
学年へのステップの時期にいよいよ工事が始まるんですよ。そんなときに、平たく言えば、きちんとやってくださいねって、今さらもう変更はなかなか難しいでしょうけれども生徒第一主義ですよ。それをやっぱりやってもらいたい。基準値を言えばまだ言いたいこともいっぱいあるけれども、もうちょっとやっぱり考えてこれから進んでもらいたいなという感じはします。
ちょっと教室移動、じゃあやりますね。
工事は全部で３回に分けてやる、第１期工事と２期工事と３期工事、２期工事の場合に２階と３階を工事するんですね。このときに一番教室数が少なくなるんですよ。先ほど課長さんの説明にもあったように１階部分を最初にやって、そして１階部分はより防音性が高いからそこに３年生の教室を配置する。３年生がそこに行ったら、次に３階部分を８月から改修をスタートして１０月下旬に終わらせる。その後２階部分を同時並行で９月から改修をスタートして１１月中旬に改修を終わらせる。改修が終わった教室から順次活用して教室数を増やしていく、こういう理解でいいですか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
おっしゃるとおり４月から１階部分の本格的な工事が始まります。３年生は１階に移っていくというような感じでローリングさせていただきます。スパンとして１階、２階、３階というのはまた計画の上で２学期、３学期にかかっていくというような感じでイメージしていただければありがたいかなというふうに思います。
工事につきましては、でき上がったところにどんどんどんどん入っていくというところではなくて、工事しているところはバッファゾーンといって少し実際の工事しているところと子どもたちが生活しているところ距離を取るという、そういうことによって、また騒音等の軽減にもつなげていきたいということがありますので、フロアを基準に考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） ということは、３階部分ができ上がるまでは、そこの教室は使わないってことですね、そうですね。３階ができたら、それは３階の教室は順次使えるだろうと、１階の２期工事の中でも。
教室移動を考えたときに、答弁の中にもありました。荷物を持っていくということのほかに掲示物、私、担任していましたから掲示物いっぱいあります。小学校なんかは特に多いと思うんですよ、絵を掲示したり、習字を掲示したり、中学も幾らかはあるだろうなって、掲示物の移動って結構大変なんですよね。脚立に乗ってから上の物をはがしてから、また次の教室で、また教室の学級目標を張り替えたりということが予想できます。３年生はそれは１回、ほかの
学年は２回するということだけれども、教室移動のために授業がカットされることはありませんか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
自分たちの生活用品、あるいは学習用品を移動するという時間の確保といったところで各学校のほうでどういった時間を生み出せるかというところは今後協議していきたいというふうには考えております。
そういったところが、私も担任しているときに校舎建築に携わったこともあるんですけれども、子どもたちが新しい校舎、新しい教室ができるというのは非常に楽しみにしているというような状況もあります。そういったところも加味しながら学校の判断でいろんな時間を活用していただければというふうに考えています。ですから必ず授業時間を使わないとか、授業時間を使いますというところはここでは明言は避けたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 新しい教室を使う、新しい校舎に入る、わあ、私たち新しい校舎に入れるんだって思ってんのは１年生と２年生、３年生はずっと工事のときに授業していますから、新しい校舎というイメージは余りない、新しい教室には入れるかもしれないけれども、一番大変な移動は、図書室とか音楽室のピアノとかはどうなっているのかなと思いますが、何か考えはありますか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
ピアノであったりとか、教材備品の中でも大きなもの、あるいは金庫であったりとか、理科室にある薬剤、実験の薬品等があります。そういったものはもう専門の業者の方にお願いして、安全に運べるようにしたいというふうに思います。
図書室の本につきましても今まだこうやってやりますというプランは決定はしてないんですけれども、委員会活動というのもありますし、あるいは職員作業であったりとか、また引っ越し業者の方にお願いするとか、たくさん方法あろうかと思います。そういったことを今後も計画していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） ２階と３階を使っているときに理科室が１つになるんですよね。理科の教員２人いるんですけど、理科室が１つになるから理科室を使わない理科の授業を組み替えながらカリキュラムを組んでいくんだろうなと、いわゆる日課表を組んでんいくんだろうなというふうに思います。
それは、この４枚の教室移動を見ると、大変苦労の跡が見られる。褒めてるんですよ、大変苦労している。とっても授業に支障がないように、うまくというよりも教室移動を考えて、大分苦労しただろうなというふうに思います。
教室移動はそうなんやけども、ふだん授業をしていると習熟度別の授業を組んでいますね、習熟度別。いわゆる簡単に言えば基礎コースと応用コース、これができるんかどうかというのも、教室数が少ないから習熟度別や支援学級との日課表を組むのが大変じゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
可能な限り習熟度別であったりとか個別の指導はできるように、移動した先でまだ使ってない教室、あるいは１階ができ上がりましたら１階のところには教育相談室であったりとか支援のための教室であったりとかいうところを設置する計画でありますので、そういったところは随時活用できるように計画していきたいというふうに考えています。
以上でございます
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 習熟度をしたくても教室がないのでティームティーチングの授業を組まざるを得なくなるんじゃないかなとか、保護者が一番心配しているのは学力の低下なんですよ。いわゆる受験期を迎えている３年生だけではなくて、そこでやっぱり授業をしている１年生、２年生の学力、いわゆる先ほど言ったきめ細かな指導というのができにくくなるのではないかなというのが保護者の当然な疑問であろうと思います。学力低くなりません、大丈夫ですよとはなかなか答えにくいでしょうけど、それにつけても、先日の１２月の８日にあった保護者の説明会がありましたね。そのときに生徒が行きたくないという場合が出るんじゃないかなという意見が出たと思うんですが、それはどうですか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
１２月８日のときにもお答えをしたんですけれども、子どもたちが学校に足が向かなくなるという理由につきましては、一人一人それぞれ要因が違ってくるかなというふうに思います。
もちろん音であったりとか環境であったりとかいったところが要因になるということもなきにしもあらずといった状況かなというふうには考えます。
津久見市のほうではいろんな関係機関と連携しながらサポートを支援していけるようにというところで常々情報交換等を行っておりますので、そういったところで一人一人の困り、あるいは状況、環境等を考慮させていただいて、情報交換を行い、必要な支援等はさせていただきたいというふうに考えているところです。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 平山教育長、ちょっと聞きますね。
教室移動大変なんですよね。それはもう御存じのとおり職員も子どもたちにとっても全く支障がないというわけではない。じゃああとのところは、教育委員会の人たちで何とかやってくださいよと私そう言ってるんじゃないんですよ。
ただでさえ統合を迎えて、そして大変な業務が重なっていますよね、この間の３年間、４年間。それに加えて、今度の引っ越し業務でなるべくお金使わずに、じゃあ教育委員会総動員してから引っ越ししてくださいよって、そんなこと言ってるんじゃないんですよ。
これに引っ越し業務が加わると、それこそ働き方改革の本末転倒だと思います。しっかりと予算つけて業者に任せるようにする。教育委員会の業務も大変なのでそこはお金を払って引っ越しもちゃんとやる、子どもにも迷惑かけない、学校の職員にも支障を来さない、そう思うんですがどうですか。
○議長（
髙野幹也議員） 平山正雄教育長。
○教育長（平山正雄君） 引っ越し業務とか仕事については、当然それに関わってしなきゃいけないことなんですね。
先ほど課長が申し上げましたように、最低限子どもたち、また先生方がしなければならないこと、これはすべきだと、むしろ新しい学校づくりにみんなが参画をするという意識もあり、それは必要なことだと思います。
それ以外に、先ほど言いましたようにピアノであるとか金庫であるとか、特別教室の特別な施設であるとか装置であるとか、また二中の使える部分を持ってきたりとか、いろんな移動業務が発生すると思います。その部分については、危険を伴うもの、非常に大変なもの、大きなものこれは予算確保ができるように計画をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 重ねて聞きますが、これによって教育委員会におられる、本当は全庁的に必要であれば人を集めてからするのもあるんかなとは思ったけども、でもこの教室移動によって、教育委員会の方の仕事が過重になるとかいうのはないですね。
○議長（
髙野幹也議員） 平山正雄教育長。
○教育長（平山正雄君） 職員には職員の本来の仕事があります。本来の仕事は何かということを十分自覚しながら、それがおろそかになるようなことは、それはしちゃいけないし、できないというふうに考えております。
何よりも丸木委員おっしゃったように、生徒を第一に考えて、そして生徒の学力をきっちり保証できるように併せて工事を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） この第２期の工事、先ほど言いましたように２階部分と３階部分を工事する、３階部分、２階部分の順番、この時期というのは、体育祭と文化祭の時期なんですよね、ちょうど。体育祭を５月から秋に移すとこの前の説明があったんですけれども、秋の体育祭で、当然係会議であるとかいうのが必要になります。それから文化祭で言えば歌のパート練習とか、これも教室が必要になりますね。こういうのも学校としっかり協議しながらやっぱりやっていかないといけないと思うんですが、そういう協議をこれから進めていってほしいと思うんですが、どうですか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
もうおっしゃるとおり、学校とは小まめに綿密な計画を立てながら対応を考えていくというのは必要だろうというふうに考えております。
体育祭であったりとか、文化祭の合唱の準備、そういったところも新しくできたとこで使える場所、あるいは今工事はしてないんだけれども使えるといった場所、そういったところも子どもたちが活動できるというふうなところを安全性を確保しながら取り組んでいきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） ぜひお願いしますね。
何回も言うようにローリング方式の工事はいいんです、問題はそこに生徒が学習しているということが考えてもらいたいということなんです。これは変わりないんです。
仮設校舎のことを聞きましたね。せめて３年生が入る３教室ぐらいは仮設校舎できないかなって考えてるんですよ、３教室。
市長さん、ちょっと聞きますけど、せめてその３つのクラスぐらいは仮設校舎できないですかね。そうするとちょっと離れたところで３年生だけ、もちろん１・２年生も大事なんですけれども、せめて３つのクラスぐらいは離れたところで普通教室を確保していただいて、そして特別教室へ行くときだけ工事の校舎に入るとか、そういうことできないですかね、すいません。
○議長（
髙野幹也議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 仮設校舎について、この辺については、もうこれまでの統合とそれから改修をどうするか、校舎はどうするか、長い議論をしてきた中でいろいろ議論してきたところです。
どういう方式がいけるかというので、教育委員会のほうが中心になって、ローリング方式をやったところを見てもらったりとかいろいろやってという形でいくということになります。それでこういう形であれば十分いけますよねということで、統合検討委員会であったりとかいろんな皆さんによって、また議員の皆様にもその都度説明をして、こういう感じでやります、事業費はこのくらいです、予算これですという形で今回発注をやって、プロポーザルという形で発注をやりましたけれども、そこでの提案も受けて、それで先日、臨時議会を開いていただいて、工事のやり方からこういうふうにしますと、ただ実際に工事をやれば、いろんなことが起こるかもしれませんけれども、基本的な部分をこうやりますという形を議決をいただいたところでございます。
私も以前、県庁にいるときに、県庁舎の改修工事をやっている中で仕事したことがあって、あんまり我々のことを考えてくれてなかったんじゃないかなというような騒音ががーがーする中で仕事していた、何年にもわたってやった経験があります。
ただ今回、我々がやっているのは、教育委員会、それから学校現場でいろいろ相談して、音が出るやつはもう極力子どもたちがいない時間とか、特に長時間要るときには夏休みとか長期のところと、そういう時間帯の工夫をすることでやりましょうよということで、これはもう最初からずっと教育委員会が説明してきたと思いますし、私もそういう説明を受けてきたところであります。
そして、今度は仮設校舎を仮に造るとなっても、またもう一回元に戻って今発注している仕様書から全部やり替えるということになれば、どういうリスクがあるのか、この辺のところ、丸木議員はどういうふうに考えているかは分かりませんけれども、契約変更なり何なり、全ての手続をやり直す、そしてまたそういったものに伴う国庫補助とか、起債事業とかをどういうふうにやるのか、これずっと積み上げてきて今ぽんと変えますというようなものではありません。その都度都度、今日午前中の質問でも少し答えました。１つずつ積み上げて決めた内容に沿ってその次の部分を乗せていったという形でやってきたものです。ですから、今のこの計画で進めていく。ただ、何かあれば、子どもたちの学習に、また生活に支障がないように柔軟な対応をしますけれども、今御質問の仮設校舎の建設ということは考えておりませんし、今時点でこっちを検討に入るということは、工事をストップするということになるし、それをやろうということになれば、中学校の統合時期を遅らせろということにつながると思っています。ですから、今の計画に沿ってやっていこうと思っています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 議決したからいいじゃないかと私は思ってないので、保護者の声と現場の声を代弁してるだけですよ。それで仮設校舎があればなお子どもの教育環境、この工事期間中の教育環境によりいいことを及ぼすんじゃないかって言っているんですよ。もう決まったからそれでいいじゃないかっていうのは私は言ってないんですよ。保護者の声や市民の声を代弁するのは私たちの仕事ですから、それを言ってるんですよ。
教育環境が大きく、人口問題も大きく変わり、教育に特に力を入れなければいけないという当初の市長の方針でしたから、それで何とか考えてもらえませんかって言っているんですよ。
この新設中学校の開校で、やはり子どもたちが通いたい学校、子どもたちが学びたいなって思う学校というのは当初の目的でしたよね、この議論が始まったときに。
だから、玖珠の学校にも行き、九重の学校にも行き、そしてどんな設備ができるのかって行って、私も野津中学校と福良ヶ丘小学校にもＰＴＡと一緒に見学に行きました。野津中も１３億円、福良ヶ丘小も１２億円、いわゆるこの津久見と同じような規模で工事をしたわけですね。金額のことを言うよりも何回も言うように、その中で子どもが学びながらの工事を、議会の説明のときにも、末宗組さんと冨永さんが、ローリング工事の経験がありますかって言ったら、それはありませんと、これから協議しながらしっかり進めていきますという答弁だったんで、だから今回騒音のこととか、教室移動のこととか本当に大丈夫ですかって、少しずつ保護者の不安を払拭してくださいねって、その中の１つの手段が仮設校舎だったというふうに私は思っているんです。まあ無理であればもうしょうがないんですけど、これから工事がいよいよ始まって１２月、１月、２月、３月、受験期を迎えている子どもたちに支障が出ないように、なるべくじゃない、絶対支障が出ないようにやってもらいたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。午後２時１０分から開議いたします。
午後 １時５６分 休憩
────────────────
午後 ２時１０分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、４番、菊池正一議員。
〔４番菊池正一議員登壇〕
○４番（菊池正一議員） 皆さん、こんにちは。菊地正一です。今回はグランドデザイン構想について質問いたします。
グランドデザイン構想につきましては、さきの９月の定例会で丸木議員が質問いたしました。また私も去年の１１月の定例会の一般質問でグランドデザイン構想、各事業についての質問をさせていただきました。今回同じような質問をさせていただくわけですけれども、これに関しましては、この１年間社会情勢が大きく変化する中、多分市を取り巻く状況等々も変化しているのではないかと思います。それと前回質問させていただいた際に、１つは具体的な御答弁をいただいた案件、もしくは計画を述べていただいた案件、もしくは全く手つかずの案件というところもございまして、今回、そういった案件の追いかけも含めまして、質問をさせていただきます。
グランドデザインですが、市のグランドデザイン構想には、市中心部において今後１０年間に取り組んでいく事業や整備と定義づけられています。これは事業につきましては、新たな施設の建設などのハード事業、それに防災・減災やにぎわい創出などのソフト事業等々、枚挙にいとまがないほどの多くの事業がございます。
その中で先ほど申しました現在既に動いている事業、また、実施に向けて計画されている事業、いまだ具体的に計画に至ってない事業ということで、具体的に市道岩屋線、現在動いている事業、それと街なか観光拠点、これが実施に向けて計画されている事業、それと、現庁舎の方向性、これにつきましては、去年の質問では全く具体的な答弁いただいておりません。
そして４点目ですけれども、それらの事業に幾らぐらいの事業費がかかるんだろうかと。また、それらの事業費につきましては国・県の補助金が大きく占めていますけれども、市の負担額は一体どれくらいなんだろうかといったところで伺わせていただきます。
まず最初の市道岩屋線ですが、今年の８月１１日、拡幅された新港橋の供用が開始となりました。供用が開始となったんですけれども、これが岩屋踏切から新港橋への三差路、ここが非常に変則的な三差路になっておりまして、現状では大きなトラブルはありませんけれども、これも１日も早い解消が待たれるところです。
そこでまず第１問ですが、市道岩屋線につきまして、今後の工事予定はどうなっているんでしょうか。
第２点目ですが、街なか観光拠点、これは今まで私も一般質問の折に街なか観光拠点については観光資源が決して豊かとは言えない津久見で、このような施設が必要なんだろうかと、必要の是非を述べたこともありますけれども、決して反対することではありませんが、この街なか観光拠点につきまして今後の計画が１年たってどうなっているんだろうかといったところ。
それと３番目の質問としまして現庁舎、これは先ほど申しましたように、去年１１月の定例会で一般質問した折には、何ら具体的な答弁をいただけませんでした。これはやはり新庁舎と現庁舎、これは新しいものを作って、今あるものをどう利活用するのか、もしくはどういう方向性に持っていくのか、これも費用がかかることです。これは新庁舎と現庁舎、これは表裏一体の関係にあろうかと思います。
そこで、この現庁舎の今後の方向性、これももう１年たったらさすがにもう方向性が出ているんじゃないかと思いますけれども、それに対して御答弁いただきたいと。
そして最後４番目となりますけれども、それらの事業費及び市の負担額です、これにつきまして、最初の質問とさせていただきます。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。
〔４番菊池正一議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 遠藤土木管理課長（兼）
上下水道課参事。
○土木管理課長（兼）
上下水道課参事（遠藤 太君） １点目のグランドデザインについて、（１）市道岩屋線～新港橋開通後の工事予定は、と（４）上記事業費及び市の負担額は、については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
市道岩屋線
道路改良事業は、歩行者の安全確保や中心市街地へのアクセス向上を主な目的として、駅前の県道津久見停車場線から市道岩屋中ノ内線との交点であります岩屋三差路までの約３３０メートルを両側に歩道のある幅員１２.０メートルの道路として改良するものであります。
この市道岩屋線の改良区間にある新港橋は、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業による河川改修工事に伴い、大分県が架け替え工事を実施し、本年７月に完成しました。その後、取付け道路等の工事を実施し、８月１１日に供用を開始したところでございます。
今後の工事予定についてでありますが、令和４年度から実施しております家屋等の移転補償を令和６年度にかけて進めます。
また、令和５年度にはＪＲ踏切拡幅の詳細設計を実施する予定としており、これらに並行して令和５年度から令和６年度にかけて道路の工事を実施します。最後に令和７年度から令和８年度にかけてＪＲ踏切の拡幅工事などを実施する予定としております。
また、岩屋三差路については、車両交通の安全性の向上や重大事故の抑制につながるとして、県内で２例目となる環状交差点（ラウンドアバウト）の導入を予定しております。
ラウンドアバウトの通行方法の周知については、臼杵津久見警察署などと連携し、運転免許更新時にリーフレットを配布するなどしております。
また、今後は、中学校や高校などの学校、シルバードライバー協議会や女性ドライバーの会などに出向いて御説明などをしたいと考えております。
次に、事業費について御説明いたします。総事業費は、測量設計・家屋調査などの委託費や家屋の移転補償費及び工事費などの
道路改良事業が約６億９,５００万円、新港橋架け替えに伴う負担金が約５億９,７００万円、岩屋踏切拡幅の費用が約２億８,７００万円となっており、総額で約１５億７,９００万円となっております。なお、事業費の総額は負担金の増額などにより、令和３年第４回定例会で菊池議員の御質問にお答えした額より約９００万円の増となっております。
また、岩屋踏切拡幅に伴い、踏切の駅側の改良が必要かどうかの検討を、令和５年度に発注するＪＲ踏切拡幅の詳細設計において実施する予定にしており、必要となれば事業費の変更も考えられます。
財源につきましては、本事業は国の補助事業である交通安全対策補助により実施しており、補助率が２分の１を超える約５６％となっております。
また、残りの財源につきましては、大変有利な地方債である
過疎対策事業債等を確保し、活用する予定であります。
過疎対策事業債は元利償還金の７０％が普通交付税として算入されるとともに、償還年数も２０年に分割することができるため、単年度に与える影響は最小限に抑えることができると考えています。
なお、総額に対する本市の負担額は、約２億円になると考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 濵野商工観光・定住推進課長。
○商工観光・定住推進課長（濵野克公君） １点目のグランドデザインについて、（２）街なか観光拠点～今後の計画は、と（４）上記事業費及び市の負担額は、については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
街なか観光拠点につきましては、平成２９年３月に策定した津久見市観光戦略の重点戦略の１つに津久見の魅力を発信する集客交流拠点整備を定め、令和２年３月の街なか拠点整備等基本構想を経て、令和４年３月に広域周遊観光客の交流拠点「街なか観光拠点」整備に向けた基本計画を策定いたしました。
この基本計画は、携帯電話を活用した市内外関連施設流動・滞在調査及び
アンケート調査、先進事例調査等の基礎調査を事前に行った上で、「みなとオアシス津久見」の新拠点「（仮称）つくみみなとテラス」の創造を整備コンセプトとして定めました。
加えて、「周辺環境との調和・融合を図るとともに、特徴的な立地・景観を生かして、本市の象徴としての新たな景観を創造する」「広域周遊観光の目的地となることで、関係人口をてこに地域経済活性化に貢献する拠点を創造する」「市民の暮らしの豊かさや安心・安全を提供する拠点を創造する」という３つの基本方針と、「みなとオアシス津久見の一体的整備」「日豊経済圏域を巻き込むマーケットの創出と津久見ならではの観光資源の開発」「豊かな暮らしと安全・安心を補完するサポート機能の充実」「新庁舎との一体整備による相乗効果を最大化」という４つの戦略を定めた上で、本施設につきましては、道の駅としての登録も視野に入れることといたしました。
道の駅の基本コンセプトとして、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の３つを有することが条件となりますので、本市の特長を生かしつつ、県内、日豊経済圏域の商品を取り扱うなどの柔軟な発想とともに、本市ならではのメニューを提供しつつ、新たな商品開発機能も有するなど、集客を期待できる機能の精査を行っていきたいと考えています。
また、近隣の類似施設を参考に年間の入込客数を３０万人、物販、飲食それぞれの客単価を１,５００円と設定し、その目標を達成するための施設規模を地域連携機能で約８００平方メートル、休憩所機能で約３,２３０平方メートル、情報発信機能等１７０平方メートルと算定いたしました。
これらの概算事業費につきましては、建設費で５億６,０００万円、その他の事業費で２億５,０００万円となっております。この試算につきましては、想定規模に平均的整備単価を乗じたものであり、現在行っている実現可能性調査にて、来年度以降行うサウンディング調査に向けた条件設定のほかに、管理運営計画案の整理、施設規模と概算事業費を昨今の社会情勢を考慮するとともに経営シミュレーションを再度算定することとしています。その後事業手法の選定、具体的な事業スケジュールを整理し、事業計画案の策定を行って、初めて詳細な事業費の算定が可能になってくることから、市の負担額等について現段階ではお答えできません。
今後、市の財政状況等を勘案しながら検討を進めるとともに、道の駅を視野に入れた場合、全国の事例と同様に国の補助金・交付金の効果的な活用、さらに、
過疎対策事業債等の有利な地方債を活用し、津久見市の一般財源の支出をできるだけ抑制して整備していきたいと考えております。
現在の進捗状況につきましては、令和４年第２回定例会に実現可能性調査等委託料を上程、議決後委託事業者を選定し、大分県漁業協同組合津久見支店・保戸島支店、ＪＡおおいた津久見支店及び南部営農経済センター営農部、うみえーるつくみんちを運営している津久見活き粋き協同組合をはじめとする、各関係機関等にヒアリングを行っております。
今後の事業スケジュールにつきましては、来年度以降にサウンディング調査を実施する中で、事業手法の検討を行いながら、運営主体の発掘と事業計画案の策定を行ってまいります。
その後、基本設計、実施設計、建設工事を経て令和９年度中の開業を目指したいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） １点目のグランドデザインについて（３）現庁舎の方向性はについて、（４）上記事業費及び市の負担額は、については、関連性がありますので一括してお答えいたします。
昨年の第４回定例会において菊池議員から同様の御質問があり、津久見市グランドデザイン構想等を踏まえ、現庁舎や市営グラウンドの一体的な活用も含めて、地元住民や多くの関係者・団体等の御意見も伺いながら幅広く検討していきたいと思います。併せて財源確保の可能性を検討していきたいと考えております、と答弁いたしました。
また、本年の第１回定例会においての丸木議員からの御質問に対しては、市中心部と定義づけているＪＲ津久見駅からおおむね半径１キロメートル以内のエリアにほぼ等間隔で現第二中学校、市庁舎、教育庁舎が立地していますので、その中で、社会福祉、健康づくり、防災、スポーツ・文化、地域コミュニティ等のバランスを考慮しながら、それぞれの公共施設の特徴や地域特性を生かした効果的な有効活用につながれば、と答弁いたしました。
そして、現市庁舎については、市中心部に位置し、利便性も高く、長年にわたり津久見市のまちづくりの中核として市民に親しまれた貴重な財産と言えますが、施設の老朽化、敷地の問題等の課題を抱えていることから、それらを整理する必要もあります。さらに、現第二中学や教育庁舎の有効活用の方向性も含めて、できるだけ早めに方向性を示す必要があると認識しております、とも答弁をいたしました。
そして今年度に入り、津久見市都市計画マスタープランの改訂、津久見市グランドデザイン構想の策定を受け、本年１１月に津久見市立地適正化計画を策定しました。その中で、ＪＲ津久見駅から津久見港埋立地に至るエリア、現市庁舎・第二中学校・教育庁舎が立地しているエリアを都市機能誘導区域とし、さらに、市中心部全域を居住誘導区域に設定することで、国等の補助金・交付金、有利な地方債の活用等による各種事業の実現性を高めていくための基盤を構築してきたところです。
その第一期計画として、
都市構造再編集中支援事業の採択を前提に、令和５年度から５か年の計画での事業実施を予定している新庁舎・街なか観光拠点の一体的整備及び周辺環境の整備、さらには、今後の検討課題としてのＪＲ津久見駅のバリアフリー化、新庁舎供用開始後の現庁舎・教育庁舎、発展的統合後の現津久見市立第二中学校の利活用などについて、本年７月から８月にかけ、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会や市民説明会などにおいて説明を行い、委員や市民からの御意見を伺ってきたところです。
現在、令和６年４月の新設中学校開校に向けた現第一中学校の長寿命化改修工事に着手し、来年度に向け学校給食共同調理場増築工事の準備も進めています。
また、令和７年度供用開始予定の新庁舎建設に向けた実施設計業務も終盤に差しかかり重要な局面を迎えています。これらの事業は、本市の将来を担う最重点事業であり、限られた職員数の中で創意工夫を重ね、事業に必要な財源確保等に努めるなど、最優先課題として全庁体制で取り組んできたところです。
御質問の現庁舎の有効活用についても、大変重要な事業との認識に変わりありませんが、津久見市立地適正化計画の策定などの取組を行うなど、徐々にではありますが事業実施に向けての準備を進めています。
今後とも、市民や関係者等とのコンセンサスの形成、事業計画、概算事業費の算定、事業予算の確保等、できるだけ早期に方向性を見出していければと考えていますが、新庁舎建設や先ほど答弁しました
都市構造再編集中支援事業を最優先で取り組んでいく必要がありますので、将来的な財政運営を見据え、慎重に進めていきたいと思います。
なお、御質問の事業費及び市の負担額につきましては、現時点では試算していません。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） 各項目につきまして順次再質問させていただきます。
まず、市道岩屋線につきましてですけれども、先ほどの答弁をお伺いいたしますと、事業費で９００万増加したと、それと来年度、５年度、踏切工事の詳細設計に入るということですね。
今から詳細設計に入るわけですけれども、岩屋の踏切、非常に交通量が多いです。市道岩屋線自体も交通量が多いです。日常生活における幹線道路と言えるのではないかと思います。
市内の踏切で見ますと、岩屋の踏切に限らず、角崎の踏切、下り松の踏切と、いずれも変則的な踏切となっております。非常に離合がしづらいといったような状況があります。この踏切の工事に入りますと非常に角崎、下り松に迂回しなければいけないと混雑することになりますが、この辺は工事、現段階ではちょっと何とも言えないと思うんですけれども、できましたら通れるような状況で工事をしてほしいということですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 遠藤土木管理課長。
○土木管理課長（遠藤 太君） 先ほども答弁の中で申しましたが、令和５年度にＪＲ踏切拡幅の詳細設計を実施する予定にしております。通行止めなども含めた工事の手法なども詳細設計の結果を踏まえて今後検討していくことになろうかと思います。
いずれにいたしましてもＪＲとの協議の中で通行制限や工事の施工などについて住民の皆様への影響がなるべく少なくなる、最小限まで収まるような対応をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） ありがとうございます。
ＪＲ、非常に安全性等、私も以前ＪＲ関連の会社にいたもんですから、とりわけ工事期間中の安全性でありますとか、その辺、非常に神経を使うところですので、ぜひ利便性を落とさないような形でより安全性を高めた工事の計画をしていただければと思います。
それと市道岩屋線なんですけれども、今回非常に道路も拡幅されてということで、今非常に電柱が支障になって車が離合しづらいといったような状況がありますけれども、確かに今後市道岩屋線の工事につきましては、道路幅が広くなるということもございますが、景観の面等々を踏まえまして、市道岩屋線の電柱を地下埋設にするというふうなお考えはありますでしょうか
○議長（
髙野幹也議員） 遠藤土木管理課長。
○土木管理課長（遠藤 太君） お答えいたします。
電柱の地下埋設につきましては、今回の場合ほとんどが道路管理者への負担となるというふうに考えられております。そして今のところはこの工事においての電柱の地下埋設化は考えておりません。
また、議員御指摘のような事例もあろうかと思いますが、今回は両側に２.５メートルある歩道を整備いたします。そこで電柱につきましては、この歩道の中への移設を予定しております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） ありがとうございます。
今後、具体的な設計工事に入ろうかと思いますけれども、その辺の住民の意向等々も踏まえまして進めていただければと思います。
次に、街なか観光拠点についてお伺いいたします。
先ほどの答弁、余り前回の答弁と変わりはなかったんですけれども、街なか観光拠点につきましては、あくまで公設民営方式ということをうたっておりますが、この原則は、この事業を進めるに当たっての前提ということで理解してよろしいでしょうか。
すなわち、民間が運営に手を挙げなければなかなか事業を進めることはできないと理解してもよろしいでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 濵野商工観光・定住推進課長。
○商工観光・定住推進課長（濵野克公君） お答えをいたします。
基本計画にも記載をしておりますが、運営方式につきましては民間事業者様によります管理運営を前提としております。
また、事業手法の選定の部分についても言及をされたかと思うんですが、今後調査を行っていく中で、参加が想定される事業者の発掘対応を進めながら最適な方法で決定をしていきたいというふうに考えております。
また、これまでの本市の実績を考慮いたしますと、公設民営方式が現実的ではございますが、民設民営方式での整備の可能性につきましても併せて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） ありがとうございます。
街なか観光拠点は、先ほどの答弁、道の駅を目指したいというお考えですね。全国には約１,２００の道の駅があります。そのほとんどが順風満帆とは言えません。ただ、にぎわいを見せている道の駅は全国的に見ても広大な敷地を備え、独自色を前面に出しているということで非常ににぎわっている。また、新型コロナの感染拡大で接触を避けようとして自家用車での移動が増えたこともその要因になっているのかなというふうには思っております。
しかしながら、全国道の駅の中には運営が厳しく、廃業になった道の駅もあります。仮にスタート時で手を挙げる民間事業者があったとしても民間事業、民間は運営が厳しければ撤退いたします。市にとっても非常に大きなリスクとなり得る可能性があります。公設民営でスタートしても、その後、そのようなリスクが生じないように事前に十分な検討を重ねていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、現庁舎について再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁を伺いました。私は表裏一体とあくまで私は新庁舎と同時にやっぱりこの庁舎がどうなるのかという方向性は出すべきだと思っております。そういう意味では、今回もある意味、去年の質問同様、具体的な答弁はいただいておりません。
これに関しましては、次の４番目、事業費及び市の負担額ということでもありますが、今、市の事業につきましては有利な補助金でいろいろ市庁舎を中心にまちづくりが進んでおります。
ところが一方で、既存のこの庁舎、ここが再利用するにしても、解体するにしても非常に莫大な金額がかかります。これは市にとっては非常に大きな負担となります。
私があえてここで４番目として、市の負担額と設けさせていただいたのは、全体が見えて、今市の全てのまちづくりの答弁につきましては、有利な補助金、有利な補助金と、補助金のオンパレードになっています。パッチワークみたいなもんです、補助金要請の。
その中で、具体的にじゃあ今あるものをどうしていくのかといったところ、全ての市のこれからやっていかなきゃいけない負担、それが幾らぐらいになるんだろうかと、その中で要するにマクロの中でミクロを見ていただきたいというところで、今回もこの質問をさせていただきました。非常に残念な答弁ではありますけれども、できるだけ早い時期に方向性を出して、それに必要な予算、この辺を提示していただきたいと。
その中で、やはり今の市のまちづくりに対する市民の声というのが聞こえてくるんじゃないかというふうに思いますので、それに関しましてはできるだけ早急に作業していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問をさせていただきます。
次の質問は、中央町の活性化、中央町といいましても、中央町商店街を中心としたところになります。
中央町の活性化につきましては、これはグランドデザイン構想にも関連しますけれども、市は、これも去年の１１月の一般質問の答弁で、中央町商店街を含む中心市街地を滞在快適性等向上区域、要するにまちなかウォーカブル区域と位置づけて、市民や観光客が歩いて楽しめる空間整備を進めるとしております。
グランドデザイン構想におきましても、このエリア、非常に重要なエリアとして位置づけられています。
今年９月の台風１４号では、市内各地に大きな被害をもたらしました。中央町商店街でも廃墟となっている建物の建材が飛散したり外壁が崩落したりしています。
外壁が崩落したビルには、いまだに大きな穴が開きまして、その下の駐車場は使えない状態が続いております。
こうした危険家屋が残る商店街が滞在快適型等控除区域、まちなかウォーカブル区域と言えるんでしょうか。市民や観光客が本当に歩いて楽しめる空間なんでしょうか。
危険家屋の問題は中央町商店街に限ったものではありません。ただ、放置期間が長引くほど危険度は増していきます。
最初の質問ですが、中央町商店街の危険家屋をはじめとする、今放置されている危険家屋、これに対する取組についてお伺いいたします。
それと２点目ですけれども、中央町商店街の活性化についてです。
市の構想では、みなとオアシス津久見、街なか観光拠点、市道岩屋線、津久見川河川沿い、金融ゾーンなど、新庁舎を中心としたまちづくりが進んでおりますし、実際そこしか見えてきません。要するに中央町商店街が取り残されて、今後ますます閑散としてくるのではないかと危惧しております。
去年、中央町商店街のスポンジ化解消について、私、質問させていただきました。しかし、このままでは中央町商店街そのもの、中央町商店街全体がスポンジ化する地域、エリアになりかねないと危惧しております。
そこで、中央町商店街活性化に向けた今後の取組について、再度去年に引き続きお伺いいたします。よろしくお願いいたします
○議長（
髙野幹也議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） ２点目の中央町の活性化について（１）危険家屋対策について、お答えいたします。
中央町のみならず、各地区からの要望や情報提供等から見ますと、老朽化した危険な空き家等は増加していると思われます。老朽化した危険な空き家等は、近隣の地域住民等の生活に不安を与えるとともに、災害等での倒壊の危険性も高いと思われ、さらに景観形成の観点からも課題となっていると思われます。
特に本年は、台風第１４号災害後に相談件数が増加しており、津久見市危険空家等除却事業の活用も含め、きめ細かに対応しているところです。
御質問の中央町の危険度が高いと思われる空き家等ですが、数件の物件の管理者・所有者の方に対し、「空家等の適正な管理に関する情報通知」等を行い、その後も文書や電話にて連絡をしているところです。また、条件が整ったことから津久見市危険空家等除却事業を活用し、今年度中に解体する予定となっている物件もあります。
この補助事業については、全市的に広く周知していることから問合せも多くいただいており、老朽化した危険な空き家等については、危険空家等除却事業等を活用し、迅速に解体撤去を行っていただくことが望ましいと思いますので、引き続き制度の周知、きめ細かな相談窓口、事業予算の確保に努めていきたいと考えています。
一方で、解体費用の捻出が困難、家屋が未登記で所有者・権利者の特定が困難、所有者死亡で相続対象者の理解が得られないなどの事情で、補助金を活用しての解体に至らないケースも多々あり、法律に基づく取組を進めていかざるを得ないと考えているところです。
全国の事例を見ますと、調査期間も含め数年間にわたるケースもあるようですが、空き家の管理は所有者の責務であることを念頭に置き、助言・指導・勧告・命令と段階的に取組を強化し、最終的には、行政代執行等も視野に入れた対応を検討していく必要があります。
今後とも、老朽化した危険な空き家等が増加傾向にある中で、その対策を強化していくことが市民生活の安全・安心の確保につながると考えています。
次に、（２）活性化に向けた今後の取組みについて、お答えいたします。
令和元年第３回定例会において、菊池議員から市中心部のグランドデザインについて、中央町活性化に向けた取組（空洞化解消に向けて）といった内容で一般質問をいただきました。
その際、つくみ軽トラ市やまちづくり推進事業等の取組が推進され、以前にも増して中央町も含めた市中心部の活性化に向けた取組がソフト事業という形で加速されています。御承知のとおり、市中心部のグランドデザインに描かれている取組はハード事業が主となっており、いずれも財源確保が課題です。
そして結びとして、市中心部の埋立地に、新庁舎、集客交流拠点が整備され、つくみん公園、スーパーや商店街での買い物、飲食、通院、津久見駅など、中央町に住めば徒歩圏内で解決します。防災対策を強化すれば、恵まれた居住環境となります。津久見市の中心である中央町の活性化は、多くの市民の願いでもあり、津久見市のまちづくりに欠かせないと考えています、と答弁いたしました。
この考え方は現在も変わりありませんが、市中心部の活性化は本市の将来のまちづくりには欠かせない重要な行政課題であり、いかに大きな課題であるハード整備のための財源確保の実現性を高めていくかについて、庁内関係各課を交え協議検討を行い、新庁舎建設のスケジュールを鑑み、財源確保につながる各種取組を戦略的に進めていくことといたしました。
そして、国・大分県等からの情報収集、全国の先進事例の調査研究などを行い、新庁舎建設や観光関連計画との整合性を図る中で、特に、大分県と連携し総務省、国土交通省等の国の動向に十分注視しながら、新庁舎建設に向けての設計業務、津久見市都市計画マスタープランの改訂、津久見市グランドデザイン構想の策定、さらには、都市計画マスタープランの高度化版と位置づけられている津久見市立地適正化計画の策定等の業務を精力的に実施してきました。
令和元年度に着手し、本年３月に改訂した津久見市都市計画マスタープランでは、ＪＲ津久見駅からおおむね半径１キロメートル以内のエリアを市中心部（中心市街地）と定義し、津久見市グランドデザイン構想において、今後１０年以内に取り組む必要がある事業を整理しました。
このＪＲ津久見駅からおおむね半径１キロメートル以内のエリアは、令和２年度に創設された、居心地よく歩きたくなるまちづくりをテーマとした、「
まちなかウォーカブル推進事業」のエリアと同様なものであり、将来的にも、エリア内で実施される各種事業が、国の補助事業の採択条件に合致するよう戦略的に設定しました。
現在、津久見川周辺等の環境整備事業（津久見地区
まちなかウォーカブル推進事業）を、令和２年度から６年度の５か年の計画で実施していますが、この事業は、大分県で最初に事業採択を受けた先進的な事業でもあります。
そして、市中心部の中でも、中央町を含むＪＲ津久見駅前から津久見港埋立地に至るエリアを、市中心部のまちづくりの核となるエリアと位置づけ、津久見市政の中でも最大の課題と位置づけられている、築６４年を経過し老朽化が著しい現市庁舎の津久見港埋立地への新築移転に拍車をかけていくことと、周辺の環境整備も含め財源確保の可能性を高めていくことといたしました。
その後、本年１１月に策定した、津久見市立地適正化計画ですが、毎年全国各地で発生している大規模自然災害等を鑑み、令和２年度から国が計画策定の支援措置を拡充したことから、全国の多くの自治体で計画策定に取り組んでいるようです。そして、この計画を策定することにより、都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組に対しての国による総合的・集中的支援である
都市構造再編集中支援事業の採択が可能となるということであり、国や大分県の指導を仰ぐ中で、様々な角度から検討を行ってきたところです。
この
都市構造再編集中支援事業は、令和２年度に創設されましたが、特色として、道路、公園等に加え、子育て、市民活動など、市民交流やコミュニティ形成につながる拠点施設整備、いわゆる「箱物」建設にも充当できるといった魅力もあり、さらに、国は生産性の高いコンパクトな都市構造を目指す中で、複数の機能を持った施設の一体的整備、他の公共公益施設との合築等を推奨しているとのことでした。
そして、改めて全国の先進事例の調査を行ったところ、合築により新庁舎内に市民図書館を整備した事例や新庁舎と市民交流センターを併設した事例などが見受けられました。本市の新庁舎建設においても、１階部分の諸室や２階・４階の一部のエリアを市民を対象とした保健センターや交流スペースとして整備する計画となっていたため、重要な参考事例になるのではないかと考え、先進地を訪問し、事業実施までの経緯や事業計画の作成等についての情報収集を行いました。
また、道の駅の登録を目指している街なか観光拠点についても、国土交通省や内閣府など、複数の省庁の補助金・交付金に加え、地方債を活用し整備を行い、経営も順調に推移している全国の好事例も多くありましたので、新庁舎建設と同様に情報収集に努めてきたところです。
平成２９年９月の台風第１８号災害からの復旧・復興の取組を推進しながら、令和元年度の都市計画マスタープラン策定業務の着手を機に、市中心部のハード事業の財源確保に向けた取組を精力的に実施してきたわけですが、現状として、津久見市新庁舎建設基本計画に掲げる「市民が協働しまちづくりの拠点となる庁舎」の実現に向けた、新庁舎内に併設する子育て・市民活動拠点、街なか観光拠点、つくみん公園、周辺の市道やふ頭用地道路、緑地等の整備のための事業計画の作成に至り、今年度当初から大分県を通じて国との事前相談・協議、ヒアリングなどを重ねてきました。
特に、本事業計画の核となる施設整備と位置づけている、新庁舎と街なか観光拠点の一体的整備については、公共公益施設の集約化に加え、全国的にも類似事例が希少と思われることからの新規性等により、ある程度の評価を得ていると思われます。そして、この核となる２つの施設整備に付随して、周辺の道路・公園・緑地等の整備を計画的に推進することで事業効果を向上させるといった計画内容についても、国が目指している方向性と合致していると考えています。
これらの事業の内容については、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会や市民説明会、そして、議員の皆様方にも御説明をさせていただき、現在は新年度に向けて、事業費の精査や国庫補助金の事務手続などの準備を進めているところです。
結果的に、課題であったハード事業の財源確保が、国庫補助金２分の１、
過疎対策事業債の充当など、これ以上はないと思われる好条件で確保される見通しが立ったと言っても過言ではないと思われます。そして、新庁舎建設費用の一部に、本事業費の充当や
過疎対策事業債の活用が実現することで、費用負担の軽減につながると期待しているところです。
この
都市構造再編集中支援事業は中央町を中心に実施する予定です。そのテーマとして、国道２１７号で分断されている津久見港埋立地と市中心部商店街をつなぐことで都市構造を再編していくと掲げました。市中心部商店街の厳しい実態は十分把握していますが、令和７年度に新庁舎が供用開始となり、さらに、街なか観光拠点がオープンとなれば、市中心部の人の流れは大きく変化し、経済性も格段に向上していくと思われます。
これを地域住民や商業者の皆様がビジネス機会と捉えていただけるか、さらに生活利便性が向上する中央町に居住を促進できるかが本市の将来的な発展に大きく影響してくると思います。
本市は、以前から数多くのワークショップ等を実施し、市民や関係者等の意向を把握してきました。そして、まちづくりを推進するＮＰＯ法人や団体、個人などの人材発掘・育成も手がけてきました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、住民や団体等とまちづくりの議論を交わす場も少なくなってきたことも事実ですが、コロナ禍の中でも、海風音楽庵のオープン、商業者やまちづくり団体等によるにぎわいイベントの開催、津久見商業協同組合が主体となり取り組んだ「つくみプレミアム付クーポン券（つくぽん）」、さらには、市中心部での飲食店等の新規創業などのソフト的な事業が推進されてきました。
これらの取組は、市中心部のにぎわい創出や活性化を望む地域住民や商業者、関係団体の皆様方の主体的な活動により醸成された、まちづくりには欠かせない重要な機運と言えます。今後とも、地域住民や商業者、関係団体等と交流を深め、この機運をさらに深化させることで、本市の将来を担う大変重要な事業である
都市構造再編集中支援事業を成功に導いていきたいと考えています。
そして、令和元年第３回定例会答弁と変わりなく、中央町の活性化は、多くの市民の願いでもあり、津久見市のまちづくりに欠かせないと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） 相変わらず抽象的な答弁ありがとうございます。具体性に欠ける答弁です。
ちょっと聞きたいこと、前回の質問内容でその後の進捗含めて、より各論で聞きたかったんですけど、ちょっと時間がありませんので、先に進ませていただきます。
今回の質問は、グランドデザイン構想の元の事業やまちづくりにつきまして質問させていただいております。構想の起点・中心は新庁舎です。かねてより懸案事項とされながらも停滞してきました庁舎建設、市長は強力なリーダーシップで解決の方向へと導きました。加えて市の負担を大幅に軽減する緊急防災・減災事業債の適用を可能にしたことは大きな功績と言えるでしょう。
グランドデザイン構想化の事業では、都市再生整備計画事業、
都市構造再編集中支援事業、街なか観光拠点など、国の補助金を見込んだ計画が検討されています。市の財政規模は１００億強、決して豊かな財政状況とは言えません。各事業において国の補助金があり、市の負担が大幅に軽減されるにしましても、津久見市の財政規模からしますと、大きな負担です。今後、人口減少に伴う税収の減少が想定されています。また、円安や世界情勢の不安定化による物価高騰、原材料費の高騰などはさらなる負担を強いることでしょう。
今、コロナ禍で社会が大きく変わっています。街なか観光拠点をはじめ、国の補助金による各事業は今必要でしょうか。決してこれは私は否定するわけじゃありません、あるにこしたことはない、しかし今必要でしょうか。補助金で軽減された市の負担も事業件数が重なれば、市にとっては大きな負担額となります。
そこで、市長にお伺いしたいんですけれども、諸情勢を勘案したときに、街なか観光拠点をはじめ、現在検討中の各事業に関しまして一旦立ち止まってみる、そしてより生産性の高い事業を含め、各事業の優先順位を考えてみるおつもりというのはありませんでしょうか。
グランドデザインの中にも非常に今新しいものを作るよりも学校の整備でありますとか、現庁舎もそうでしょう、やっぱりやらなければいけないことが山積しております。新しいものをつくれば建設費と同時にその後の維持管理費も今後の負担となってきます。その辺の全体の立ち止まっての再考ということのお考えについてお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
髙野幹也議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 菊池議員からは、津久見市の規模にとってこの事業の大きさというものも、この辺にいろいろリスクがあるんだろうということで、どうなのかと心配していただいているんだと思います。
今やっている国の補助事業であったりとか起債事業とか、特に国の補助事業というのはずっとあるわけでもありません。そして将来のまちをどういうふうなまちにしたいのかということを考えたときに、どんなまちがいいのかなと、今立ち止まれば、津久見の中央町であったり、また埋立地がどんなふうになっていくのか、じゃあやっぱりあったほうがよかったよねというときには、そういった補助事業が実際に適用できるのかどうなのか。この辺をじっくり考えないといけないんだろうというふうに思っています。
それで、中心部のグランドデザインであったり、中心部の活性化検討委員会であったり、新庁舎の検討委員会であったり、また議員の皆様にもいろいろと状況を御説明をして意見をいただきながら計画を進めてきて、そして職員もこのコロナの中であっても補助事業であったりということで、県とか国と何度にもわたって協議を進めてきて、そして津久見市にとっては、いやいやこれだけのものが取れて、将来先が見えますよねと、市民の皆さんに話したときも、いや何か明るい話題が聞けてよかったという、こういった声が返ってくる。それに向けて軽トラ市とか海風音楽庵とか、あそこで勝手に第２会場みたいなのができたりする、どんなまちにしようかなというのは我々が真剣になって考えならんのじゃないかなと思っています。
ただ、菊池議員おっしゃるように、様々な課題があるし、財政運営についても将来これが安泰というものは何一つ保障されるものはありませんし、でも菊池議員のお話を聞くたびに、ぽっと浮かぶのが２つあるんです。
１つは、ワールドカップで吉田麻也キャプテンが、歴史を作ってきたのは勇気を持って前に進んだ奴だけだという形でドイツ戦に臨んだというのを聞きました。それともう一個出てくるのがある携帯電話のコマーシャルで、あれは何ですか、女王様ですか、リスクを取らないことが最大のリスクだと、これがぽっと浮かぶんです。これはマークザッカーバーグですか、Ｆａｃｅｂｏｏｋを創設した人の言葉をもじっているというふうに言われていますけれども、やっぱり我々どこに行っても動かないのもリスク、動くのもリスク、どうするのもリスク、だからいろんな議論をこれまで積み重ねてきて、今ここまで積み上げてきた。ここに向かって国のほうも応援してくれている、これに向かってやっていくべきだと私は思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） ありがとうございます。
先ほど来、申しておりますけれども、非常に有利な補助金を獲得するということに非常に力を注いでいる、まちづくりに対する思いも理解できます。しかし、やはり津久見の財政規模を考えますと再考が必要なのではないだろうかというふうに私は思っております。
一時、身の丈という言葉がありましたけれども、ここであえて私は身の程を知った上で、あるにこしたことはない、でも現状を見たとき、将来を考えたとき、やっぱり考えられるリスク、リスクを取らなければというのはありますけど、リスクは可能な限り今は排除する時期かなというふうに思っております。
本当に有利な補助金すごいなと思います、私も。市の職員の皆さんもよくここまで補助金を探してきて市の負担を減らしているなと思います。ただ、本当に補助金でも市が例えば１０億の事業にしても、１割市が負担しても１億、１００億財政の１億、非常に大きい数字です。今の防衛費じゃありませんけれども、１つ、この今の方向が安物買いの銭失いにならないように、これから将来の世代にいい形で津久見を残していただければと、それは箱物、物を残すよりも私はそういう借金含めて、そういう状況、そういう環境を残すべきかなというふうに考えております。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。午後３時２０分から開議いたします。
午後 ３時０８分 休憩
────────────────
午後 ３時２０分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１０番、黒田浩之議員。
〔１０番黒田浩之議員登壇〕
○１０番（黒田浩之議員） 皆さんこんにちは、黒田でございます。
今回は通告に従いまして２点について御質問をさせていただきます。
１点目は、平成２９年台風第１８号災害から５年経過してということでございます。
私どもの任期も一般質問の機会も残り２回という中で、何を今回質問しようかということがあります。前回９月の定例会の際に、本件についてお尋ねしようと思ったんですが、今回に質問をさせていただくことといたします。
この件につきましては、私も当時議長を務めておりまして、災害が発生した後、議員各位の御協力の下、議会も様々な対応をさせていただきましたが、今でもあの当時の対応で議員として、また議会としてできることがほかにあったのか、なかったのか、前回の対応でよかったのかなといまだに振り返ることがございます。
一方で、執行部の皆様方におかれましては、昼夜を分かたず、あの当時は復旧に向けて全力で尽くしていただいたなというふうに記憶をしております。その後、平成３０年６月に津久見市復旧復興計画を策定をし、令和４年度、今年度を目標年度として様々な復旧、復興事業に取り組んでこられました。
（１）としまして、復旧、復興に向けた取組みについて、改めてこれまでの５年間の取組について整理をし、御答弁をいただければと思います。
次に（２）としまして、教訓を後世に引き継ぐ取組みについてということであります。
平成２９年台風第１８号災害につきましては、皆様御承知のとおり、市内全域で被害が発生したという災害でございます。その後も台風等の災害が続いておりますし、本年も台風による災害で被災をした部分もございます。
その後、全国的にも甚大な被害を招く災害が発生をしてきておりますが、津久見市においては、平成２９年の災害の際には幸運にも命を失うことがなかったという部分がありまして、放っておくと、風化しやすい災害になるのかなというところがございます。
５年を経過して、記憶が薄くならないように、あのときの教訓を今後、発生が予想されております大規模津波等、また各地での災害、被害が甚大にならないようにしていくためには、５年前の教訓をしっかりと引き継ぎながら、事前防災、また発災後の対応についても教訓として、これからも引き継いでいく必要があると思いますが、その取組について執行部のお考えをお尋ねしたいと思います。
１回目の質問は以上です。御答弁をよろしくお願いします。
〔１０番黒田浩之議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 花宮総務課参事。
○総務課参事（花宮 仁君） １点目の平成２９年台風第１８号災害から５年経過して、（１）復旧、復興に向けた取組みについて、お答えいたします。
平成２９年９月９日にマリアナ諸島近海で発生した台風第１８号は、１７日の昼前には鹿児島県に上陸、大分県にも断続的に激しい雨を降らすなど各地に大きな影響を及ぼしました。
津久見市でも午前７時から午後６時までの間に１時間雨量が６０ミリを超える雨を４回観測し、総雨量では５２４ミリの雨が観測されております。
幸いにも津久見市では死者・行方不明者を出すこともなく人的被害は負傷者数名にとどめることができましたが、この大雨による土砂災害等で発災直後は八戸地区や四浦地区などの山間地や半島部で８４世帯１４４人が孤立状態となり、また、駅周辺をはじめとした市内全域では損壊や床上・床下浸水など住家・非住家合わせて１,９７７棟の家屋が被災しました。
公共施設等につきましては、道路２６か所を全面通行止めするなど、道路・河川等が１６６か所、上水道や簡易水道が３２か所、農地・農業施設等が４０３件、漁港施設等が１８件などの被害が出ております。
また、学校施設におきましても、堅徳小学校、青江小学校、第二中学校の床上浸水など小学校施設で３か所、共同調理場を含む中学校施設で３か所の計６か所の被害が出ております。
そのほかにも、上水道及び簡易水道では、断水が発生するなどしたため、県内外の自治体から計１２台の給水車が応援給水作業のために駆けつけ、１２日間の長期にわたり活動していただくなど、これまでに経験したことがないほどの甚大な被害をもたらした水害から、本年９月をもって早５年が経過しました。
津久見市では、この災害により新たに発生した課題や改めて見直すべき課題を踏まえ、復旧・復興に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成３０年６月に「津久見市復旧・復興計画」を作成し、これまで以上に市全体の力を結集することで創造的な復興となるよう各事業や工事に取り組んでまいりました。
被災後の５年間に、当該計画に基づき実施してきた復旧工事といたしましては、大分県が施工する公共土木施設の災害復旧工事として千怒川河川災害復旧工事など河川工事２３か所、西ノ内川災害復旧工事など砂防災害１９か所、県道佐伯津久見線道路災害復旧工事など道路災害１９か所、合計６１か所となっております。
加えて、井無田川緊急砂防事業など災害関連緊急砂防事業が５か所実施されており、そのほかにも徳浦勢山地区の山地防災力強化総合対策事業も実施されております。
また、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業につきましては、河床掘削、河川拡幅、護岸改良、橋梁の架け替えなどを行っており、令和４年度中の完成を予定しております。
一方、津久見市が施工する公共土木施設工事につきましては、瀬戸石川の河川災害復旧工事などの河川等関連の工事が１８か所、道篭橋などの橋梁災害復旧工事が４か所、市道瀬戸石線道路災害復旧工事などの道路災害復旧工事が２１か所の合計４３か所の復旧工事を行い、令和２年度末にはおおむね完了しております。
農地・農業用施設等の災害復旧につきましては、農地が２０件、農業用施設が８５件の被害について国へ災害申請するほか、農道や水路等の復旧工事は原形復旧を基本に人家に近接した箇所、迂回路のない農道等から優先的に発注を進め、早期復旧に努めました。
公共下水道につきましては、警固屋雨水幹線や岩屋雨水幹線など５か所で大量の土砂等が流れ込み、水路を塞いだため、バキューム車の吸引などにより土砂等の撤去を行い早期復旧に努めました。
災害廃棄物の処理につきましては、各家庭より排出された大量の廃棄物に加え汚泥などを含んだ土砂が約１万３,０００トン発生し、ごみ処理施設のキャパシティーを大きく上回ったため、かねてより循環型社会の形成の推進に関する協定を締結しておりました太平洋セメント株式会社大分工場と連携し、セメント資源化を行うなど環境に配慮しながら適切に処理いたしました。
復興事業の一環といたしましては、大分県、津久見市、福岡大学によるプロジェクトチームを立ち上げ、津久見川の復旧工事が単なる復旧ではなく復興の象徴の１つとなるよう、護岸工事も景観に配慮した自然石積みの護岸へと改良、新港橋や下岩屋橋につきましては津久見市の都市再生整備計画と併せ高欄や桁隠しを施工するなどグレードアップを施しております。
さらに、周辺整備として大友町展望広場の整備や河口付近のポケットパーク整備、市道岩屋線の拡幅など津久見川周辺を市民が遊歩したくなる魅力を持った環境へと整備を進めております。
こうした取組により、災害に強い新しい津久見市へと着実に復興が進んでおります。
一方、被災した方への支援といたしましては、当面の生活に対する支援といたしまして、段ボールベッドや衣類などの避難所支援をはじめ、日赤救援物資の活用による床上浸水世帯６６２世帯へ毛布１,３９４枚の配布、緊急セット６７２セットの支給、被災者の生活再建に向けた災害援護金の貸付けを利子補給を付して実施するなどの支援を行っております。
被災住宅の再建などに向けた支援といたしましては、国の被災者生活再建支援制度を活用した基礎支援金を１２件、加算支援金を５件、基礎・加算分を合わせて約１,３８７万円を支給、大分県及び津久見市による災害被災者住宅再建支援制度支援金の基礎支援金を８３４件、加算支援金を３４２件、基礎・加算分を合わせて約４億９,９４４万円を支給、大分県、津久見市、県内市議会からの義援金の活用により各自主防災組織等へ約１,０２０万円分の配分などを実施しております。
ソフト面の対策といたしましては、防災訓練、防災教育の実施を予定しておりましたが、令和２年からは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まり、積極的な実施が困難な状況が続いております。
そんな中、令和元年度には「つくみ
ＴＴプロジェクト」を立ち上げ、社会福祉課や長寿支援課、健康推進課等と連携し、感染症対策に配慮しながらも災害時を見据えた健康づくりや介護予防などの総合的な支援に取り組んでおります。
また、防災対策といたしましては、地域防災計画の見直しをはじめ、各種ハザードマップの作成や見直し、防災士の養成・育成や防災備品等の補助など自主防災組織への活動支援、災害時応援協定等の締結、Ｗｉ－Ｆｉや光ケーブルの導入、ＳＮＳの活用による情報伝達システム及び発信方法の強化等に取り組んでまいりました。
さらに、各課の取組において、農家負担の軽減や中小企業への支援、街なかのにぎわい創出等の産業振興、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会による市中心部活性化策の検討、生活環境整備や住宅施策の充実等による定住促進などにも注力しているところでございます。
次に、（２）教訓を後世に引き継ぐ取組みについて、お答えいたします。
教訓を後世に引き継ぐ取組の一環として、本年１１月１７日から１１月２３日までの１週間、「平成２９年台風第１８号の被災から５年～復旧復興の歩みと未来～」と題し市民会館の展示ホールにおいてパネル展を開催いたしました。
このパネル展は、市役所周辺や線路など津久見の街が水没している様子や、津久見川の氾濫、四浦地区の土砂崩れなど、当時の被災状況や砂防・治山ダムの設置状況、新港橋などの架け替えの様子、復興冬まつりの様子など復旧・復興状況の写真や、被災直後に撮影された津久見のまちの映像を御覧いただくことで災害、防災に対する意識の低下を防ぐとともに津久見市が復興していく姿を感じていただくことを目的として実施いたしました。
また、最終日である１１月２３日には午前中に市職員、午後からは自主防災会・防災士・一般市民を対象とした研修会を併せて実施いたしました。
この研修会では、大分大学減災・復興デザイン教育研究センター、センター長の鶴成悦久先生に「減災と地域をデザインする」をテーマに御講演いただいた後に特定非営利活動法人大分県防災活動支援センターの川村正人理事長による避難所開設・運営に関する基礎講義と実際の避難所で感染者対策を講じた受付業務を想定したロールプレイによる実地研修、大分県が進めるアバターを活用した保健師による健康相談・問診の実証実験などを行い午前・午後合わせて１１１人の方に受講していただきました。
こうした展示や研修会などによる啓発に加え、災害時の避難行動要支援者個別避難計画の作成促進や日頃から災害時を見据えた総合的な支援の取組である「つくみ
ＴＴプロジェクト」の拡充・浸透などにより、災害時には自分の足で避難できるよう健康づくりや介護予防を推進するとともに支援する側の意識や体制の強化等を図ることが安全・安心な津久見市を作ることにつながるものと考えております。
今後は、「津久見市復旧・復興計画」の復興の基本理念を継承する一方、適時見直しを行いながら、復興への取組に努めてまいります。
また、こうした取組を継続することで災害に対する危機感の希薄化を防ぐとともに防災・減災の取組は他人事ではなく自身のことであるという意識の醸成により地域防災力の向上を図り、ハード対策・ソフト対策両面において単なる復旧で終わらず、誰もが希望や生きがいを感じることのできる復興、「活力ある津久見」の創造につながるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） 順次、再質問させていただきます。
たしか区長会の皆さん方が各地域の被災状況を踏まえて、要望書を議会にも提出いただいたんですが、それを拝見したときに、その中でちょっと多かったかなという印象があったのは砂防事業などの部分、各地で土砂災害が発生したということで砂防事業、かなり多くあったんではないかなと、今御答弁が県の事業と市の事業と分かれてあったかなと思うんですが、その砂防事業の実施状況、また完成状況等についてお答えをお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 遠藤土木管理課長。
○土木管理課長（遠藤 太君） 平成２９年台風第１８号災害以降の砂防ダム事業などについて御説明いたします。
砂防ダムについては、災害関連の緊急砂防事業で実施したものが４か所あり、平成３０年度中に岩屋川と楠屋川の２か所が完成。また、令和元年度には井無田川１と江の浦川の２か所がそれぞれ完成しております。
また、通常の砂防事業による砂防ダムは、網代川が令和２年度に完成しており、令和４年度では上宮本町の迫ノ奥川など４か所が工事中で、高浜川などの８か所で測量調査設計を実施中であります。
さらに、砂防メンテナンス事業で、千怒の松合川が測量調査設計中となっております。
次に、急傾斜地崩壊対策工事につきましては、災害関連の緊急急傾斜事業が西泊地区で実施されており、平成３０年度には完成しております。
また、通常の急傾斜事業につきましては、緊急改築事業の千怒崎地区と久保泊地区が令和２年度に完成しており、令和４年度の急傾斜地崩壊対策事業では、上宮本南地区などの６か所と砂防メンテナンス事業では、無垢島地区など２か所が工事中、また、急傾斜地崩壊対策事業の福良西地区などの４か所と砂防メンテナンス事業の鳩浦地区などの２か所で調査測量設計が実施されております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） 平成２９年台風第１８号災害については、もう非常に今、最初の答弁でありましたとおり、かなり幅広い分野で被災が発生し、その後の復旧事業、いろんな事業に取り組んでいただいていますので、個別に聞き出すと１時間でも終わらないぐらいの分量があろうかと思いますので、あと２点、お伺いをしていきたいと思います。
一番大きい事業としてはやっぱり激特事業かなと。当初計画段階で４３億円ぐらいの想定事業費というふうに説明をいただいておったかなと。先ほど御答弁ありましたように、今年度完成に向けて鋭意工事最終段階に取り組まれているかなと思いますが、この激特事業についての事業費の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 遠藤土木管理課長。
○土木管理課長（遠藤 太君） 激特事業について御説明をいたします。
激特事業は、平成２９年台風第１８号災害を受け、大分県選出の国会議員の御支援をいただきながら要望活動等を行い、平成２９年１２月１日には、津久見川、彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業の採択がなされたものでございます。
事業期間は、平成２９年度から令和４年度までの６年間となっております。
そして事業の概要といたしましては、津久見川が１.７キロメートル、彦の内川が０.８キロメートルの区間での河川改修工事であります。
改修の内容の主なものは、河川のしゅんせつ、引堤を含む護岸の改修、４か所の橋梁の架け替えなどであります。
進捗状況について御説明いたします。
これまでに４か所の橋梁の架け替え工事は既に完了しており、このうち３か所については供用開始もしております。
また、津久見川の下流部の右岸側の護岸や彦の内川では、千怒越橋の少し上流の左岸側の護岸の一部につきましても既に完成しております。これも事業主体である大分県の早期完成に向けた取組と、何よりも激特事業のために家屋の移転等に御協力していただいた地権者の方々や工事に対する周辺住民の皆様の御理解と御協力によるものであると心から感謝しております。
次に、令和４年度の予定などについて大分県臼杵土木事務所に確認いたしましたところ、津久見川で特殊堤を含む護岸工事が左右合わせて５９４メートル、彦の内川で同じく特殊堤を含む護岸工事が左右合わせて約９００メートルなど、残る工事は既に発注されており、早期完成に向けて鋭意施工中とのことでございます。
最後に事業費につきましては、当初は４３億７.０００万円でありましたが、橋梁の基礎形式の変更や鋼矢板による土留め工の追加施工などにより、５０億円程度になると伺っております。
以上でございます
○議長（
髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） 当初の予定どおり、今年度完成に向けて最終段階かなと。
先ほど御答弁の中でもありましたが、特に地域の周辺住民の皆様方の御協力は非常に大きかったのかなと。いろいろ工事中も私も個別に御相談、御意見もいただいた件もありましたが、それも含めて周辺住民の皆様方には非常に御協力をいただいたのかなというふうに思います。
最後の復興計画に向けてということで、津久見川の部分については、激特事業に合わせて環境整備というか、まちづくりのほうかなと思いますが、以前こういうふうに津久見川周辺を整備したらいいんじゃないかという絵を見させていただきました。その進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） この計画も同様に、大分県の職員、津久見市の職員、地域住民の皆様方に大変お世話になりながらみんなで考えてきた計画でございます。
重複しますが、居心地よく歩きたくなるまちづくりをテーマとしたウォーカブル推進事業ということで、令和２年度に創設された事業、これをいち早く計画をしたということで、令和２年度から始めて令和６年度の５か年の計画で事業を推進をしております。
これまで新港橋、下岩屋橋の高質化、魅力アップ、図書館周辺の景観形成、市道大友岩屋線の舗装工事、そして角崎公園の改修工事等を実施をしてきました。現在、ちょっと硬い岩盤が出て工期が若干遅れ気味になっておりますが、大友町展望広場整備工事、これについては一時避難所というふうなこともございます。今年度中には完了予定ということで、来年度以降は津久見川の河口付近のポケットパークの整備、下岩屋橋と市道大友岩屋線の一部にはＬＥＤ照明を設置するというふうな予定としております。
そして、津久見川の河口付近には河津桜、大友公園に近いエリアではソメイヨシノの植樹も予定をしておりまして、いわゆる復興の事業でございまして、以前と比較しても間違いなく居心地よく歩きたくなる魅力あるエリアに生まれ変わるというふうに期待をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） 以前、お示しいただきましたイメージの事業については、基本的に全部取り組んでいく方向なんだなと、令和６年度を目標に取り組まれているんだなという御答弁というふうに理解をしておきます。
本件については、今ハード事業についていろいろお伺いしましたが、ハード・ソフト・活力という、大きく３つに分けて復旧、復興計画、計画をしていただいております。
ソフト事業についてもいろんな取組がある中で、地域づくり、地域の力をというところが主になるかなと。地域の防災力を高めていくという取組が中心になりながら、地域の防災力をどう高めていくかという方向で、福祉も含め、いろんな取組をされているかなというふうに思います。
活力については、復旧、復興計画以上に、総合計画であったり、そういった取組を通じて、津久見市の活力を生んでいくんだという復旧、復興計画にとらわれない取組ではないかなというふうに思っております。
５年たって、何とか復旧については、砂防事業も続いている部分もございますが、何とか形になってきたのかなと、いよいよ復興の部分がまだ進行中かなというふうに思いますので、今取り上げたところは実は中心部でしかないんですが、半島部、離島も含めて、津久見市の活力をさらに高めていくために、総合計画をはじめ、様々な事業に取り組んでいただきたい。災害を契機に津久見の発展につなげていくという思いをさらに共有をしながら、取り組んでいただきたいと思います。
最後に、教訓を後世に引き継ぐ取組みにつきましては、うみかぜラヂオさん中心に、先ほど御答弁あった事業のほか、本年も図書館で９月に展示があったり、ふるさと振興祭でもブースを設けて展示をしていただいたりというような市民の皆様の取組も引き続き継続されているのかなというふうに思いますので、市民とともに教訓を後世にぜひ継いでいただきたいというふうに思っております。
１点目については以上にとどめたいと思います。
次に、２点目のふるさと教育についてであります。
津久見市の教育指導目標の中に、ふるさとを愛し、自ら学ぶ意欲と活力に満ちた津久見っ子の育成というふうにずっと掲げて教育委員会が教育について取り組まれているかなというふうに認識をしておりますが、最初にふるさとを愛し、というのをあえてずっと掲げられております。それに併せて、ふるさと教育について個別に様々な取組をこれまで展開されているかなと思いますが、そのふるさと教育について（１）としまして、目的とこれまでの個別の取組みについて、それぞれの取組についてお伺いをしたいと思います。
（２）としまして今後のふるさと教育の展開について教育委員会のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） ２点目のふるさと教育について、（１）目的とこれまでの取組みについて、（２）今後の展開については関連性がございますので、一括してお答えいたします。
津久見市の小中学校における「ふるさと教育」は、取組の当初は独自のものとなっておりました活動を平成２９年度に見直し、それぞれの活動を系統立てて、取組を継続しております。現在、「ふるさと教育」は「ふるさとに誇りと愛着を持ち、グローバルな視点で社会に参画する津久見っ子を育成する」という目的の下、活動を行っております。
具体的な取組は、まず小学校５年生は１１月前後に、鉱山見学を行います。これは太平洋セメント株式会社の皆様の御協力で、世界に誇る津久見市の基幹産業である石灰石鉱山を見学することができております。５年生は社会科の学習で工業生産について学習しますので、鉱山のみならず工場の中も見学させていただくことで、社会科の学習にもつなげることができております。残念ながら令和２年度より、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、実際に見学を行うことができておりませんが、令和４年度は、商工観光・定住推進課及び津久見市観光協会の協力で、ＶＲによる鉱山見学を行いました。それぞれの学校内で取り組むことができ、昨年参加できなかった現６年生も体験することができ、非常に好評でした。
続いて６年生は「扇子踊りの継承」と銘打ち、津久見扇子踊り保存会の皆様の御協力で、扇子踊りの練習会を行っております。世界に誇る津久見市の伝統文化である扇子踊りを体験することを目的にしております。扇子踊りにつきましてはその所作、振る舞いの優雅さを体験するだけではありません。６年生の社会科の学習に合わせると、鎌倉・室町時代の能や狂言が、江戸時代の町人文化を経て、現代に盆踊りとして伝わるという歴史的な側面を持ち、現在の津久見市においても、約４５０年の長い間、盆踊りで踊り伝えられているという文化に触れる貴重な体験となっております。扇子踊りの練習は６月後半から７月の上旬に行うことにより、地区の盆踊りに６年生が参加できるように計画しております。以前は津久見市の扇子踊り大会に参加した６年生のクラスもありました。
続いて、中学１年生は「海から見る津久見市の海事産業見学会」を行います。主催は大分運輸局や九州海事広報協会の方々で組織する「九州海事産業次世代人材育成推進協議会」です。このほか津久見港運協会、津久見地区海運組合、日本船主協会、海洋科学高校の皆様方に御協力をいただいております。この見学会は座学の後、実際に船に乗り、津久見市の海事産業の様子を海から見学することによって、海運産業に関する基礎知識を学び、ふるさと津久見の産業に対する理解を深め、郷土を愛する心情を育てることを目的としております。今年度も１１月に行い、報道にも取り上げられ、津久見ならではの取組として位置づけられております。
中学校２年生では、３学期に理科実験授業といたしまして、大分県石灰工業会の皆様の御協力で、石灰石や石灰を用いた実験を行いながら、石灰の基礎知識について学んでいます。この活動も世界に誇る津久見市の基幹産業である石灰産業について学ぶことで、ふるさとに誇りと愛着を持ち、グローバルな視点で社会に参画する津久見っ子の育成を目指しております。この学習では、生涯学習課が作成しました「津久見の石灰石とわたしたちのくらし」を活用しております。残念ながら令和２年度より
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実施できておりませんが、今年度は実施できるように計画を進めてまいりたいと考えているところです。
このほか、以前は中学１・２年生が四浦区長会の方々を中心に御協力いただいて河津桜の植樹活動を行いました。
また、令和３年度より小学校６年生が議会体験学習として、実際に議場の中で議会体験をすることで、社会科の学習で学んだ議会の仕組みや、川野市長との交流で津久見市内のことを考えるきっかけとなっております。
各学校の教育課程上の取組としましては、小学校１・２年生の生活科の校区探検で、地域の様子を見学し、郷土に対する興味を持つことから始まります。その後、３・４年生の社会科で津久見市の独自教材「わたしたちの津久見市」を活用して、「市の施設」「市の工業・産業・農業・漁業」、「防災」「移り変わり」「ごみや水」「郷土の偉人」について学習を行います。具体的には、消防署や終末処理場等に社会見学に行ったり、ミカン農家の方や漁業関係者の方のお話を伺ったり、地域の発展に尽くした方々の功績を調べたりする学習を進めております。このほかにも家庭科の学習では津久見産の魚を使った「親子料理教室」「水産教室」を行うだけでなく、地産地消の給食メニューとして魚料理を食することができております。
また、平成２９年の台風第１８号災害からの復興の記念として、整備が終了しました橋の橋名板を児童に揮毫してもらいました。令和４年１０月３０日には津久見扇子踊り若葉会がホルトホールで行われた「日韓子ども民俗芸能祭」に出演し、県内のみならず日韓の交流の大きなステージに上がるという貴重な体験をすることができました。先日の伊勢正三さんのライブに樫の実少年少女合唱団とともに第一中学校・第二中学校の吹奏楽部が参加し、伊勢さんのふるさと津久見に対する思いを感じながらの演奏となりました。このように、子どもたちがふるさと津久見について学ぶ機会を、低
学年の頃から多く設け、興味と親しみを持つことができるように取り組んでおります。
この「ふるさと教育」の各種取組は、社会科やキャリア教育と関連づけながら、津久見の基幹産業や伝統文化を学習することで、ふるさと津久見についての理解を深め、愛着を持ち、津久見出身であることに誇りを持つことができるように体験してもらいたいと思っております。その学習に、津久見市では企業や関係団体、保存会といった市民を中心とした皆様方の御協力の下で行えていることが何よりの誇りであるとともに、皆様の「ふるさと津久見」に対する愛情であると感じております。この思いが子どもたちに伝わるよう、今後も取組を続けてまいりたいと考えております。
また、これからの社会の中では、グローバルな視点を持ち、世界中で活躍する若者が出てくることが予想されますが、この「ふるさと教育」で学んだことを生かしながら、世界と津久見をつなぐかけ橋となり、１０年後、２０年後の津久見市を担う人材となってくれることを期待しております。
一方で、この「ふるさと教育」を続けることによって、例えば津久見扇子踊り保存会に入会し、踊りはもちろん、地方の太鼓や三味線、尺八などの演奏に携わることのできる若者や、将来石灰石鉱山、もしくはその関連企業に就職し、地元津久見に定住しようとする若者となって津久見市を支えてくれる人材になってほしいという願いも込められております。
今後は、ウィズコロナの生活の中で、関係企業や各種団体の方々との連携を深め、津久見市の産業や文化と子どもたちが関わりを深めていけるよう「ふるさと教育」を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） いろんな取組について、また体系を組んでいただきながら、今取り組まれていることについて御答弁いただきましたが、１つ、生涯学習課が中心に今取り組んでいる網代島を含め、地質資源を生かしたまちづくりという観点がちょっと言われているわけですが、その部分については、石灰石の理科実験授業としては御説明いただいたかなというふうに思いますが、それ以外の部分で地質資源を生かしたまちづくりという観点で取り組まれているふるさと教育があればお答えをお願いします。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
以前は、御指摘のとおり、網代島の地層や化石、石について、実際に中学生が網代島に行って現地で宇宙からのちり、そういったところの学習をしたこともありましたが、残念ながら現在は継続できておりません。
その代わりと言ってはなんですが、６年生の理科に土地のつくりと変化、生物と地球環境という学習の単元があります。それに併せまして生涯学習課が作成した津久見の石丸ごとガイドブック、これを活用して生涯学習課の担当が小学校で出前授業を行ったこともあります。これにつきましては今後も求めに応じて実施できるように準備していきたいと考えているところです。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） 今回、何でふるさと教育だけを取り上げて質問したかっていうと、教育委員会のほうでは、知・徳・体を柱に、学校教育について推進をしていただいておりますが、私はその根っこにふるさと教育があるんだろうというふうに思っております。知・徳・体の上にふるさと教育ではなくて、知・徳・体以前のふるさと教育かなというふうに考えているところであります。
問題の出発点として、国際的に日本人が弱いところが、国際社会に出たところで、日本について語れる日本人というのが非常に少ないという指摘がこれまでされております。それは地域についても同じことが言えるのかなというふうに思っております。
津久見で育った子が市外・県外に出て、津久見のことを語れる人材をいかにつくっていけるかというのが津久見のふるさと教育の目的ではないかなと、そういう根っこがあって知・徳・体がそろい、また市外・県外で活躍するときに津久見というところはこういうところだっていうことをしっかりと語れる人材をどう育成していくかっていうところが基本になるかなと思っていますので、学校教育についてはいろいろとお伺いしたいことはあったんですが、その根っこの部分を今回ふるさと教育ということで、取り出させていただきました。
そういった観点で取り組んでいただきたいというところなんですが、教育長にふるさと教育についてお考えをお尋ねをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 平山正雄教育長。
○教育長（平山正雄君） もともとふるさと教育の根底にある根っこ、先ほどの黒田議員が知・徳・体の根底にあると言っていましたけれども、私はその学校教育以前のものだというふうに思っています。もっと深い部分、それは津久見を見ても、日本を見てもそうですけれども、最近、地域コミュニティというのがないですね。
例えば、扇子踊りにしましても津久見は各浦々で扇子踊りをやっていたと。それが地域の文化になり、その文化活動を通じることによって幼少期の子どもから高齢者まで地域コミュニティの中で、根っこから地域とか技能とか、高齢者の学びとか、そういうのを伝承してきてたもっともっと奥深いものだろう。ところが最近、子どもが非常に少子化で地域も非常に過疎化という中で、そういう環境に子どもたちが育ってない。そうすると教育行政としてその部分を補完・補てんをすると、本当に津久見のＤＮＡを引き継いだ君たちは何を学ぶべきかということを、これは数もしなきゃいけないし、質も向上しなきゃいけない、学校教育でやれるのはある程度抽象的な、いわば点をつなぎ合わせ、やっと面になるかなと。それをさらに進化するためには、もう地域との連携が欠かせないと、地域の例えば集団活動とかなくなりましたけれども、そういう地域の方々のコミュニティと今後もっと深く連携をして、本来のふるさと教育の根っこは、実は地域のおじいちゃん、おばあちゃん、地域の先輩やお姉ちゃんたちの中にもあるんだよということに今後は深めていきたいというふうに思っています。
それともう一つは、人と予算がつけば、ぜひ津久見学と、ほかの自治体でもやっておりますけれども、今網羅していることを知識と技能として子どもたちに定着するために津久見学というものを子どもたちに何か冊子にまとめて体系的に覚えさせて、それを一定の間隔で津久見検定というようなこと、それによって表彰なりなんなりするという、モチベーションを高めるというようなことをしたいなというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） 津久見市で今生まれる子どもの数がかなり減ってきている中で、津久見市挙げて津久見の人材をつくっていくという根っことしてふるさと教育、教育委員会だけでなく、津久見市全体を挙げて力をつけていただきたいというふうにお願いをして、今回の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） 本日は、以上をもって延会いたします。
明日午前１０時に再開いたします。
午後 ４時１２分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...