津久見市議会 2022-09-13
令和 4年第 3回定例会（第2号 9月13日）
令和 4年第 3回定例会（第2号 9月13日）
令和４年第３回（９月）
津久見市議会定例会会議録（第２号）
令和４年９月１３日（火曜日）
──────────────────
〇議事日程（第２号）
令和４年９月１３日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第５３号から議案第５９号まで
（質疑・
委員会付託）
第 ３ 意見第３号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
第 ４ 意見第４号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
──────────────────
〇本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
──────────────────
〇出席
議員（１４名）
１番 島 田 勝
議員
２番 倉 原 英 樹
議員 ３番 丸 木 一 哉
議員
４番 菊 池 正 一
議員
５番 井戸川 幸 弘
議員
６番 黒 木 章 三
議員
７番 髙 野 至
議員
８番 塩 﨑 雄 司
議員
９番 谷 本 義 則
議員
１０番 黒 田 浩 之
議員
１１番 宮 本 和 壽
議員
１２番 髙 野 幹 也
議員
１３番 知 念 豊 秀
議員
１４番 西 村 徳 丸
議員
──────────────────
〇
欠席議員（な し）
──────────────────
〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 花 宮 仁 君
総務課主幹 濱 田 信 一 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 飯 沼 久 和 君
商工観光・
定住推進課長 濵 野 克 公 君
税務課長 今 泉 克 敏 君
市民生活課長（兼）
人権尊重･部落差別解消推進室長
山 本 芳 弘 君
環境保全課長 戸 田 尊 道 君
健康推進課長 川 野 明 寿 君
会計管理者（兼）
会計財務課長 小 畑 春 美 君
上下水道課長 西 郷 貴 芳 君
社会福祉課長 吉 本 竜太郎 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 宇都宮 志 伸 君
土木管理課長（兼）
上下水道課参事 遠 藤 太 君
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君
消防長 古手川 芳 也 君
消防本部次長（兼）
消防署長 石 田 淳 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 石 田 真 一 君
学校教育課長 橋 本 修 二 君
生涯学習課長（兼）
図書館長 五十川 ますみ 君
監査査員
事務局長 宗 真 也 君
選挙管理委員会
事務局長
監査委員事務局長が兼務
公営企業
水道課長
上下水道課長が兼務
──────────────────
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 宗 像 功 君
主幹（兼）書 記 野々下 直 人 君
書 記 岩 﨑 英 樹 君
書 記 宮 野 楓 君
──────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（髙野幹也
議員） 皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（髙野幹也
議員） 日程第１、一般質問を行います。
７人の
議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。
最初に、９番、谷本義則
議員。
〔９番谷本義則
議員登壇〕
○９番（谷本義則
議員） おはようございます。久しぶりに１番の質問者となりました谷本です。よろしくお願いします。
今回この９月
議会一般質問をしないつもりでおったんですが、台風が近づいて、非常に災害弱者の方と地域を守る消防団の方が非常に気になり出し、質問をするようになりました。よろしくお願いをしたいと思います。
では、最初の災害の対応についてお聞きをしたいと思います。
今年も台風の季節がやってまいりました。先般来ました台風１１号は大型化し、九州に近づいてきましたが、津久見市では大きな被害もなく終わりました。台風の時期になると、災害弱者と言われる障がい者の方、高齢者のことが心配になっております。
避難時の援護者対策は、平成１８年３月に要救援者の
支援ガイドラインを示し、各自治体に取組を周知をしてきました。しかし、平成２３年の
東日本大震災のときに全体の亡くなった方のうち、６５歳以上の方が約６割、障害の方の死亡率は住民全体の死亡率の約２倍に上がったそうで、平成２５年の
災害対策基本法の改正で、避難行動要
支援者名簿、避難のときに支援が必要な方の名簿の作成を義務づけたという経過がございます。
それでは質問ですが、要
支援者名簿の作成ができると、要するに個人情報を集めることができると。２番目に、要支援者の同意を得て平時から関係者に情報を提供する。３番目に災害が発生、または発生のおそれがあるときは、同意の有無にかかわらず、関係者に提供できる。４番目に提供を受けたものの守秘義務と市の名簿漏洩の防止措置ということなどが定められました。
以前にも質問しましたが、その後の進捗状況などをお聞きしたいと思います。
最初に、津久見市の避難行動要支援者の推移をお願いをしたいと思います。
次に、特に障がい者、高齢者を対象とした災害時の
防災情報電話サービスが開始されておりますが、登録者数とまた配信した件数をお願いをしたいと思います。
ウとして、要支援者が避難するときの体制の確立はできているのか。
最後に、一般の避難所での生活は難しく、何らかの配慮が必要な障がい者等の対策についてお聞きをしたいと思います。
次に、消防団、消防本部についてお聞きします。
消防団は、地域防災の中核として重要な役割を果たしていますが、近年、全国各地で災害が多発化し、また激しくなる一方、消防団員の数は全国的に著しく減少しております。消防庁の調査の結果、令和３年４月１日現在、全国の団員数は約８０万人、前年より１万３,６０１人減少、３年連続で１万人以上減少したそうです。
団員は仕事をしながら地域の防災活動をし、住民の生命や財産を守っております。自らの危険も顧みず、地域の要として重要な役割を果たしております。
平成２３年の
東日本大震災では、消防署員、消防団員の死亡と行方不明者が２８１人に上ったそうであります。このような中、消防庁は、団員の減少に歯止めがかからないことで、消防団員の負担が増加しているとしております。
そこで質問ですが、津久見市の
消防団員数の推移、各分団の定員の充足率、団員減少や高齢化も進み、
消防団組織の再編は考えておるのか。
最後に、消防庁より、団員の装備品の充実や報酬などの処遇改善が言われておりますが、津久見市の対応をお聞きをしたいと思います。
最後に、今後を予定されております県の防災航空隊、防災ヘリと１１９番の受付指令が県で運用するようになっております。そういったところの職員の派遣が予定されております。派遣後の市の消防本部の体制をどうするのかをお聞きしたいと思います。
以上よろしくお願いします。
〔９番谷本義則
議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野幹也
議員） 吉本社会福祉課長。
○
社会福祉課長（
吉本竜太郎君） １点目の災害時の対応について、（１）災害時における障がい者、高齢者の避難について、ア、自ら避難ができない避難行動要支援者の推移はについてお答えいたします。
避難行動要支援者とは、高齢者、障がい者、乳幼児といった防災上特に配慮が必要な要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な方で、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方を指します。
さらに、その方々のうち、同意を得られた方を避難行動要
支援者名簿に登載し、区長、民生委員、
自主防災組織といった各地区の支援者と情報共有し、日常は声かけ等の見守り、災害時は避難行動に関する支援などを行うことになります。
この３年間の
名簿登載者数を見ますと、令和２年度が２４５名、令和３年度が２２２名、令和４年度は２４１名となっています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 花宮総務課参事。
○総務課参事（花宮 仁君） １点目の災害時の対応について、（１）災害時における障がい者、高齢者の避難について、イ、災害時
防災情報電話サービスの登録者数と配信実績はについてお答えいたします。
災害時
防災情報電話サービスは、登録をいただいた障がい者や
独居高齢者などに対し固定電話、または
ファクシミリ装置を媒体として防災情報を配信するため、令和３年度から運用を開始したものでございます。
令和３年４月から令和４年８月末までの登録者数は、障がい者が８名、
独居高齢者が２３名、携帯電話等をお持ちでない高齢者が３名の計３４名でございます。
配信実績といたしましては、令和３年度は防災情報を配信する災害がなかったため実績数は０件、令和４年度は７月４日に台風第４号の接近に伴い、
高齢者等避難を発令したため、その発令と解除を合わせて２件でございます。
今後とも登録者数の増加を図るとともに、支援や配慮が必要な方に迅速かつ適切な情報を配信できるよう努めてまいります。
次に、ウ、要支援者の避難体制の確立はについてお答えいたします。
令和４年第２回定例会で井戸川
議員の御質問の中でお答えいたしましたように、要支援者の避難時の支援につきましては、各地区の
自主防災組織と連携し、マイタイムラインの行動計画を取り入れた避難行動要
支援者個別避難計画を作成することで、地域における自助、共助の体制の充実を引き続き促進いたします。
現在、津久見市では、３１の行政区のうち保戸島を１つとした２９の区において
自主防災組織を設立していただいており、令和４年８月末時点で、９つの組織において、避難行動要支援者等を対象とした１２０名の方の避難行動要
支援者個別避難計画を作成していただいております。
今後につきましては、防災教育や避難訓練等の充実により支援者、要支援者双方が災害時に慌てず避難行動が取れるよう努めます。
次に、エ、避難場所での障がい者等の対応、対策はについてお答えいたします。
津久見市では、日頃から、社会福祉課、健康推進課、長寿支援課、
社会福祉協議会等との連携により「つくみ
ＴＴプロジェクト」を立ち上げ、みんなが一緒につながり、支え合う「
地域共生社会」を実現する取組を行っております。
こうした連携を生かし、障がいをお持ちの方が少しでも安心できるよう健康面での配慮や避難所生活における困り事相談などの支援に努めます。
また、障がいの区分にかかわらず、障がいをお持ちの方が少しでも御不便なく避難所生活が送れるよう各指定避難所には、
車椅子等各種備品を配備、人工呼吸器などの医療機器を使用する方には非常用電源として各
自主防災組織に発電機を配備しております。
なお、精神障がいや知的障がいをお持ちの方で、集団生活になじめない方には、事前に親戚宅や宿泊施設等へ避難する分散避難の呼びかけをいたします。
緊急な場合等で、避難所へ避難した方は、避難所内でのエリア分け、
間仕切りテントや
避難ルーム等を使用するなど他の避難者と接する機会の軽減を図ることにより、少しでも安心して避難生活を送れるよう配慮いたします。
なお、小規模な避難所でエリア分け等が困難な場合は、安全が確保できる状況になり次第、市民会館などの大規模な避難所への搬送等の対応を検討いたします。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 古手川消防長。
○消防長（
古手川芳也君） １点目の災害時の対応について、（２）消防団について、ア、
消防団員数の推移について、お答えいたします。
本市の
消防団員数は、昭和４９年は定員５１１名に対し実員６６６名、平成１４年は定員４８０名に対し、実員４７０名で推移しております。
しかしながら、近年は、離島、半島部を中心に地区住民の高齢化や若年層の転出、少子化等により、新たな消防団員の確保が難しい状況であり、平成２９年９月に団員の定員数を４８０名から４３０名に改正しました。定員数改正以降の実員数は、平成３０年４２０名、令和元年４１５名、令和２年４０５名、令和３年３９１名、令和４年３７８名と推移しております。
次に、イ、各分団の定員と充足率はについてお答えいたします。
今年４月時点の
定員実員状況及び充足率につきましては、津久見地区を管轄する第１分団定員８９名、実員８０名で９０％、青江地区を管轄する第２分団定員７３名、実員６８名で９３％、徳浦、堅浦、長目地区を管轄する第３分団定員７９名、実員６１名で７７％、日代地区を管轄する第４分団定員６３名、実員５５名で８７％、四浦地区を管轄する第５分団定員９０名、実員７６名で８４％、保戸島地区を管轄する第６分団定員２６名、実員２１名で８１％、団本部につきましては、定員１０名に対し
機能別女性消防団員の加入もあり、実員１５名で１５０％となっており、団本部を除きいずれの分団でも団員の減員となっております。
また、地区住民の高齢化や若年層の減少、少子化等に伴い、新たな消防団員の確保が困難となってきているため、令和３年４月からは、今まで市内居住者しか入団できなかった条件を市外居住者でも市内の事業所に勤務している方なら入団できるように条例改正しています。
次に、ウ、
消防団組織の再編の考えはについてお答えいたします。
毎年発生する風水害、加えて今後想定される
南海トラフ巨大地震等を含めた大規模災害時の住民の安全・安心を確保するためにも、地域防災力の中核である消防団の役割はますます重要になっております。
各地区の住民で構成する各分団の団員につきましては、先輩団員から引き継ぐ「自らの地域は自ら守る」という精神に基づき、その地域の特性に合わせ、様々な防災や災害時の活動に取り組んでおります。そのため、組織の再編よりも先に市内各地域で火災や様々な災害が発生した場合を想定し、隣接する分団や市消防団全体での
参集相互応援や連携訓練等を通じ、分団同士の
相互応援体制が取れるような体制整備の構築を消防団と協議検討しながら進めているところであります。実際の訓練等の開催が
新型コロナウイルス感染状況により難しい状況ではありますが、感染状況を注視し、訓練方法や内容等に向けた取組を進めているところでございます。
今後とも、各分団等の地域の実情に沿う連携協力、再編を含めた検討をしていきたいと思います。
次に、エ、消防庁の団員の処遇改善への対応は、についてお答えいたします。
総務省消防庁は、全国の
消防団員数が年々減少し、憂慮すべき危機的状況となっていること、一方で、近年、災害が多発化・激甚化する中で、消防団の果たす役割は非常に大きくなっており、報酬や出動手当をはじめとした処遇の改善に一層取り組む必要があるとの考えの下、令和２年１２月から令和３年６月にかけ、消防団員の処遇等に関する検討会を設け、同検討会の中間報告を踏まえ、令和３年４月に、消防庁長官から「消防団員の報酬等の基準の策定等について」といった通知が出されております。
本市では、平成１６年度から第１次行革・第２次行革として１０年間にわたり、将来にわたって持続可能な財政運営の確立を目指して、人員削減、
各種委員報酬等の見直しなど、徹底的な行財政改革に取り組んでまいりました。そのような中でも、消防においては、職員数の確保や消防団員の維持等に努め、あわせて、消防団活動に必要な
小型動力ポンプ、積載車両、資機材の定期的な更新、
消防団詰所等の維持補修時の支援を行ってまいりました。
また、消防団員の確保を図るため、消防団の意見を伺う中で、平成２５年、令和２年に年報酬の改定や、手当の額の改定とともに支給制限の廃止等、消防団員の処遇改善に向けた取組と活動の推進を図ってきております。
さらに平成２８年３月には新消防庁舎が完成し、その後も
消防ポンプ自動車や高
規格救急自動車の更新を行うなど、消防力の強化を図っております。
毎年の風水害や今後想定される大規模災害に備え、消防団の使用する消防資機材の維持、更新、補修等に要する備えや費用負担もありますが、火災、災害発生時に対応するためには
消防団員数の確保も非常に重要であります。そのため、団員の年報酬の改定は、消防団員の処遇改善を図り、消防団員の確保を図るため必要であり、非常に厳しい市の
財政運営状況下ではありますが地域の消防・
防災活動体制を維持するためにも団員の年報酬の見直しについて、消防団としっかりと協議検討を行い、市の
財政担当部局と協議していきたいと思います。
次に、（３）消防本部の人員体制について、ア、県への派遣（防災ヘリ、共同指令）後の本部体制は、についてお答えします。
今後予定されている職員の派遣につきましては、令和６年４月から３年間大分県防災航空隊へ１名の職員を、令和６年４月運用開始を目標に、大分県内の１１９番通報を一手に受ける
共同指令センターの
通信指令業務へ職員１名の派遣が要請されており、令和６年４月から２名の職員派遣が予定されております。
消防本部職員体制は、本市のこれまでの行財政改革で市職員を削減する中でも消防職員数は火災、救急、災害発生時に対応できるようこれまで削減をしておりません。さらに、今年度から
会計年度任用職員の配置も行い、職員の負担軽減も図っております。
２名の職員派遣は今後の市内での火災、
救急救助事案発生時に出動する
活動小隊人員編成上厳しい状況が想定されますので、業務に必要な
人員配置体制の維持継続に向け、市の
人事担当部局へ消防業務に要する人員確保について協議していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 谷本義則
議員。
○９番（谷本義則
議員） ありがとうございました。
それでは、最初の要支援者の問題から再質問させてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
今、名簿に載せている方が２４０人前後とあるんですが、名簿に登録する人の要件、範囲等、お知らせを願いたいと思います。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本社会福祉課長。
○
社会福祉課長（
吉本竜太郎君） お答えいたします。
まず、対象者になる方というのが要介護の認定の３から５を受けている方、また
身体障害者手帳１、２級、その他の障がいの手帳をお持ちになられている方、また難病をお持ちの方、その他地域等からや御本人からの要望もありまして、対象となる方というのがおられますけれども、実際には、対象となる要件というのはそういった方々になっております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 谷本義則
議員。
○９番（谷本義則
議員） さっき言いましたように２４０人ぐらいが名簿に登載されて、関係者に配付をされておるということなんですが、同意をしない人も含めて、その要件に該当する人は何人ぐらいおるんですか。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本社会福祉課長。
○
社会福祉課長（
吉本竜太郎君） お答えいたします。
同意をしない人も含めた全ての対象者ということになりますと、令和２年度で４６８名で、令和３年度で３６１名、４年度で５０７名というふうに把握しております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 谷本義則
議員。
○９番（谷本義則
議員） 該当する要件の方がおって、令和４年度でいきますと、５０４人、名簿に登載をした人が２４１人、この差、約半分程度の方なんですが、その半分程度の方は全部同意しなかったのか、また、返事がなかったのか、その辺の内訳が分かれば教えてもらいたいと思います。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本社会福祉課長。
○
社会福祉課長（
吉本竜太郎君） お答えいたします。
現時点で把握しているものにつきましては、同意が明らかにない、同意しませんというお返事をいただいた方については、４年度では２６名の方です。残りの方は登載してよいという同意の意思表示がなかったということで、現状としては同意が明らかにないという方につきましては先ほど申し上げました２６名の方になります。
以上です。
○議長（髙野幹也
議員） 谷本義則
議員。
○９番（谷本義則
議員） 国の
避難行動支援に関する取組指針があるんですが、多分、郵送で送って返事をもらうんだろうと思うんですが、郵送しても何も返事がなかったという方で、その辺はいいんですかね。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本社会福祉課長。
○
社会福祉課長（
吉本竜太郎君） 今の御質問は、返事がなかった方に対する対応ということですか、どういうふうに取ったらよろしいでしょうか、すいません。
○議長（髙野幹也
議員） 谷本義則
議員。
○９番（谷本義則
議員） すいません、聞き方が悪くて、この名簿に載ってない方と同意をしない方の差がある。半分ぐらいの方が同意をしないという人は２６名、全体的に５０７人おって２１名が同意をしないと、同意が２４１人、残りの方はどういうふうに、名簿に登載できない理由、同意なしという方は返事があったと思うんですね、同意しないという。あとの方の理由とかいうのは何か分かります。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本社会福祉課長。
○
社会福祉課長（
吉本竜太郎君） お答えいたします。
残念ながら現時点で明確な把握はできておりませんけれども、お出しした中で恐らく想定といたしましては、対象者にはなっているけれども、自分はまだ必要がないと思われている方が大半だろうと思います。
ただ、今後の対応が必要になってくると思われる部分につきましては、必要性を本当に必要ないのかということを判断された上でお返事がないのか、そのまま置いているだけなのかというようなこともございますので、そこについては担当課のほうとしても検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 谷本義則
議員。
○９番（谷本義則
議員） ありがとうございます。
同意をしないという方は明確に返事があったんだろうと思いますし、郵送して何も返答はないとか、その辺もあるんでしょうけども、取扱い指針、そうした方に自宅に行くなり、また連絡を取るなりして、なるべく名簿登載に向けて努力をしなさいということなんですが、それだけ市に人的な余裕があるのか、ないのか分かりませんが、そういう指針になっていますので、お願いをしたいと思います。
要件に該当する人の名簿を作って、同意をしなかった人の名簿の取扱いはどうするのか、お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本社会福祉課長。
○
社会福祉課長（
吉本竜太郎君） お答えいたします。
登録に同意しない方の名簿の取扱いということですけれども、もともと対象となっている方々の名簿が存在いたしますので、それにつきましては各方面への提供はいたしませんが、通常時は担当課のほうで保存をしております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 谷本義則
議員。
○９番（谷本義則
議員） その名簿の作成、更新の時期や事務の流れを大体教えてもらいたいんですが。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本社会福祉課長。
○
社会福祉課長（
吉本竜太郎君） お答えいたします。
毎年おおむね６月頃から準備をいたしますけれども、各方面にリストの提供をお願いいたします。その中で、先ほど申し上げました要件に該当する方々のチェックを行いまして、それぞれ個人に向かって発送いたします。その上で、先ほど来、出ております同意をいただいた方等の選別を行いまして、最終的には近年でありますけれども、ここ数年は８月ないし９月頃に各地区の支援者の皆様の下にお届けをしているというところでございます。
以上です。
○議長（髙野幹也
議員） 谷本義則
議員。
○９番（谷本義則
議員） また取扱い指針で言って悪いんですが、平時から最新の状況を保っていなさいよと、要するに転入してきた該当者からすぐ同意をもらって各地区にお知らせをするとか、転出、死亡は削除する、その地区の方は分かるんでしょうけれども、最新の情報を保つことになっているということでありますので、この辺もまた考えてお願いをしたいと思うんですが。
あと、さっき言いましたように、災害が発生、または発生のおそれがある場合は、本人が同意をしていなくても関係者に提供できるというのがあるんですが、同意をしていない人の名簿を関係者に配付をするというタイミング、非常に難しいと思うんですが、そういうふうに書いていますんで、法に。その辺の考え方をお願いをしたいと思います。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本社会福祉課長。
○
社会福祉課長（
吉本竜太郎君） お答えいたします。
まず要
支援者名簿というのは、お答えしましたとおり、災害発生に備えて作成するもの、支援が必要になる方というのを情報共有して、有事の際に支援をお届けするという名簿になっていると思いますが、それ以外で名簿に登載してない同意がない方でありましても、
議員も言われたように、非常に難しいんですけれども、まさに災害が起きて緊急の対応をしないといけないというような場合においては、恐らく法律的にも緊急かつやむを得ない場合と認めた場合という表現があろうかと思いますので、その中では何らかの手だてが必要になってくると思っております。
ただ、あくまで同意の下に作成する名簿ですので、その取扱いについては十分注意していきたいと思っております。
以上です。
○議長（髙野幹也
議員） 谷本義則
議員。
○９番（谷本義則
議員） 同意をしてない方も緊急の場合は名簿の提供ができるというふうになっていると思うんで、その辺、非常に難しいんでしょうけれども、本当に平素から密閉して、これは市が連絡するまで開けんでくださいとか言うこともできないでしょうけれども、その辺の考え方もまた今後統一なりして、被災者が少なくなるような格好でお願いをしたいと思います。
次に、情報電話サービスです。３年から開始したというんですが、その加入者のうち障がい者の内訳、特に、前回質問のときは障がい者、高齢者を特に加入させていきたいというのがあったんで、障がい者のうちの障がいの内訳をお願いをしたいと思います。
○議長（髙野幹也
議員） 花宮総務課参事。
○総務課参事（花宮 仁君） お答えいたします。
視覚障がいをお持ちの方が４名、聴覚障がいをお持ちの方が４名の計８名でございます。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 谷本義則
議員。
○９番（谷本義則
議員） 情報電話サービスです。加入者の数、また利用状況、災害がある、なしで変わってくるんでしょうけれども、そういう中で、この制度、今やっている部分の加入者が非常に少ないと思うんですね。見直しや今後の方向性をお願いをしたいんですが、前回多分５年のうちでという話があったと思うんですが、今後どうするようなことか、見通しがあればお願いをしたいと思います。
○議長（髙野幹也
議員） 花宮総務課参事。
○総務課参事（花宮 仁君） お答えいたします。
確かに
議員さん言われるように運用開始から１年半ということで１割程度の登録者、当初予定をしておりましたというか、登録をできる上限が３５０名となっておりますので、それの１割程度の登録者ということでありますので、確かに多くはないというふうには認識をしております。
今後につきましては、さらに利便性の高い、または伝達性の高い手段等がありましたら、必要に応じて伝達の手段等も見直しながら、登録者数の増加につきましても、各方面にお願いをしながら、登録していただける方、お一人でも災害の際に安全安心に避難等ができるようになるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 谷本義則
議員。
○９番（谷本義則
議員） ３５０人登録できて３４人という格好です。登録制ということであるんですが、もう登録制ではなくて、言い方はいいか悪いか分かりませんが、もう要支援者になったら、これに入ってもらう。障がいの方もこれに入ってもらうということで、資料をもらったんですが、要介護者が１２６人、障がいのある方が１７９人とあります。足したら単純に３０５人ということで、今の加入者とすりゃ大方３５０以内に収まるんかなと。
以前は３５０越したらまた次のやり替えをしますというふうな返事ももらっておりますので、登録制になると非常に役所でやり取りしたりするもんですから、もう名簿を作る時点で多分電話番号も分かると思うんで、これはもう強制じゃないんですが、もうこういうことで配信しますというふうなことはできないのか、できるのか、お願いしたいと思います。
○議長（髙野幹也
議員） 花宮総務課参事。
○総務課参事（花宮 仁君） お答えいたします。
まず電話番号につきましては、個人情報に当たると考えておりますので、災害時
防災情報電話サービスの登録には御本人の同意が必要になると考えております。
先ほどの要支援者の名簿の登録の際に、こういった電話サービスのほうに登録をいただけるかどうかというところも申請書の中にそういったものを盛り込むかどうかというのをまた社会福祉課等と協議しながら検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 谷本義則
議員。
○９番（谷本義則
議員） 要
支援者名簿の中に電話番号という項もありますんで、その辺相談しながら、前向きに３５０件登録ができて３４人しかいないというのは何か問題があるんだろう、あったんだろうと思いますから、その辺もう３５０人ぴしゃっと載せるんだということで、さっき言われたように検討して、同意したら載せるとか、障がい者の部分で載せたほうがいい方は載せるというような格好にしたほうが、多分これもう二百五、六十万のお金がかかっていると思いますんで、有効に使えるようにお願いをしたいと思います。
あと、個別避難の計画なんですが、避難の仕方とかいう内容を教えてほしいと思います。
○議長（髙野幹也
議員） 花宮総務課参事。
○総務課参事（花宮 仁君） お答えいたします。
個別避難計画に記載されている内容ということで理解して答弁をさせていただきます。
記載内容といたしましては、氏名、住所、生年月日等の基本情報のほか、避難時、それから避難所において配慮すべき事項、支援者、避難場所、それから避難場所への経路及びその所要時間等々を避難時、避難所において必要となるような事項、こういったものを記載しております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 谷本義則
議員。
○９番（谷本義則
議員） すいません、時間がなくなってきて申し訳ないんですが、個別の避難計画でありますから、その人に合ったような、地元に合ったような避難計画だろうと思います。
あと、避難所の件であります。
スペースがあるかないかという話、区切りの部分があるというふうな問題もあるんですが、できれば最初、指定避難所に福祉避難室とかいう部分を作って、そこに行って、また先ほど出ました市民会館のほうに行ってもらうとか、そういう格好もあると思いますんで、それも検討をお願いをしたいと思います。
あと消防の関係です。
高齢化もささやかれておりますが、全国平均で４２.５歳というふうな部分があります。津久見はもう何歳か平均が。年齢の平均、全国的には４２.５歳、津久見の平均年齢が分かりましたら。
○議長（髙野幹也
議員） 古手川消防長。
○消防長（
古手川芳也君） お答えします。
全体の平均というのを今数字を持ち合わせておりませんけれども、今年４月１日時点の数字なんですけれども、市の消防団の中に６個の分団があるんですが、一番平均年齢が高いのが第６分団で平均年齢が６０.６歳ということになっております。あと５分団、四浦地区を管轄している５分団の平均年齢が５５.９歳、日代地区を管轄する第４分団の平均年齢が４７.１歳、徳浦、堅浦、長目地区を管轄する第３分団の団員の平均年齢が４３.６歳、第２分団、青江地区を管轄していますが、こちらの分団の平均年齢が３９.６歳、津久見地区を管轄する第１分団の平均年齢は３７.４歳というふうになっております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 谷本義則
議員。
○９番（谷本義則
議員） 高齢の方が悪いというわけじゃないんですが、本当に高齢になっても団活動に、地域を守るために頑張ってくれております。本当に頭が下がる思いであります。
あと、時間がないんで、処遇改善にいきます。
年の報酬です。消防庁が基準を作りました。団員年額３万６,５００円、これには、普通交付税の措置がありますよという部分であります。単純にいけば、津久見の団員の方が３９０人、３万６,５００円を国から交付税措置があれば、約１,４００万ですね。
今年度、当初予算では報酬の部分じゃ８８０万円、これは消防団にもらったうちにどこか別に使かいよるんじゃねえかなというのが私の中にありました。いろいろ調べたんですけれども、いろいろ計算の仕方というか、からくりがあって、このままくれるんじゃないと。ある市なんですが、人口３万ぐらいで、消防団員が６００人、これからいきますと６００掛ける３万６,５００円で２,２００万円、自治体は半分以下しか計算の仕方で入ってないというんで、私もだいぶ調べながら計算しようとしたんですが、なかなか難しくて夜が眠れんことなったもんですから、石井財政担当課長にちょっと計算しとってくれんだろうかというお願いをしていますので、津久見市で大体思い当たる節とか、これくらいじゃないかなというのが分かれば教えてもらいたいと思います。
○議長（髙野幹也
議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
普通交付税、幾らぐらい措置されるかということだと思います。普通交付税は、大まかに言うと、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が交付の基準額というふうな形になろうかと思います。基準財政需要額は、消防費をはじめ土木費、教育費、総務費など多岐にわたった項目でございまして、それぞれの項目ごとに単位費用、測定単位、補正係数などで計算された総額でございます。
議員御質問の消防団報酬につきましては、消防費の一部として含まれ、さらには１０万人当たりでの積算が基準となっておりますので、本市における消防団員報酬だけの交付額を算定するのは非常に難しいというふうに思います。
ただ、あくまでも想定ですが、消防団員報酬につきましては、普通交付税における総務省の積算では１０万人の人口当たり５８３人で消防団員が積算されております。団員報酬が年額３万６,５００円というふうに示されております。単純には比較できませんが総務省の積算内容を本市に当てはめますと、本市国調人口は１万６,１００人でございます。そうすると９５名程度の団員数となります。おおむね１００人で計算して国のベースで計算すると３６５万円、交付税という形になろうかと思います。これに団長など幹部の報酬を上乗せすると、おおむね４００万程度が交付税の需要額かなというふうに想定できます。
現在、本市の団員定数は４３０名でございまして、総務省積算内容を本市に当てはめた、団員数と比較して大きく上回っております。このことは離島、半島を含めた本市の実情によって団員数は確保すべきというふうには考えております。
このようなことを勘案して、本市の令和４年度消防団員報酬予算額、先ほど
議員おっしゃいました８８０万円ほど計上しております。交付税の基準財政需要額以上で、かなり上回った予算を計上していることとなると思います。単純に比較できませんけど、一概に団員報酬が低いということは言えないのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 谷本義則
議員。
○９番（谷本義則
議員） 複雑な計算、ありがとうございました。
要するに、市が８８０万予算を計上しているんですが、半分の４００万ぐらいかなという部分だろうと思います、交付税で入ってくるのがですね。
いろいろ調べたんですが、今年の４月１日時点で全国で３万６,５００円以上の報酬を払っているところが６９.１％、約７０％がもう３万６,５００円と。大分県にいたっては、５つの市で２７.８％ということであります。また、大分県で見てみると、津久見が一番低いんですね、１万８,０００円、その次に低いところが２万１,０００円とかいう部分があります。非常に財政事情は厳しいと言いますけれども、やっぱり活動する内容はほとんど各市とも変わりないというふうに思うんで、また消防団の方とゆっくり相談しながら、幾らかでも、最低２万円でも、あと一番下に追いつこうか、２万１,０００円にしようかというぐらいな部分で考えてあげないと、消防団の士気も下がらないとは思うんですが、この辺を消防団のためにお願いをしておきたいというふうに思いまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野幹也
議員） 暫時休憩します。１１時１０分から再開いたします。
なお、休憩中は新型コロナウイルス感染症対策のため、執行部及び
議員の皆さんは、なるべく議場の外に出られますよう御協力願います。
午前１０時５７分 休憩
────────────────
午前１１時１０分 開議
○議長（髙野幹也
議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、６番、黒木章三
議員。
〔６番黒木章三
議員登壇〕
○６番（黒木章三
議員） 議席番号６番黒木章三です。よろしくお願いします。
先日、３年振りに行われた第７５回大分県民スポーツ大会、新型コロナの影響で参加、出場に大変関係者が苦労する中で津久見市は総合第１４位、大変大健闘の結果だというふうに思います。
この大会が今後のスポーツ活動のコロナ禍前と同様な活動につながればいいなというふうに感じております。
また、
議員の皆さん方には
議員教委４００メートルリレーにおいて、久しぶりに第１位となり選手の皆さんおめでとうございます。また、１００メートルにおいても島田
議員が僅差の第２位となりました。重ねておめでとうございます。
また、
議員ソフトボールは、あいにくのグラウンドコンディション不良と台風１１号の影響もありまして中止となりました。このメンバーでの大会はもう最後ということでもう１試合でもしたかったというふうに個人的には思いましたが、来年は、新しいメンバーでまた新しい歴史を作ってもらいたいなというふうに期待をしております。
それでは一般質問に入りたいと思います。
１点目、新型コロナウイルスについて。
（１）コロナ感染者の課題について。ア、後遺症対策についてお尋ねします。
新型コロナウイルスは、これまで変異を繰り返しながら国内で感染拡大の波を起こしています。ここ最近では、新規感染者は減少傾向にあり、少し落ち着いてきましたが、第７波の渦中にある現在、津久見市においても新規感染者の感染の勢いは止まらず、コロナとの闘いは長期戦となっています。
厚労省は、今月１９日以降にオミクロン株対応の改良型ワクチン３,０００万回分を全国に供給すると県に通知したようです。改良型ワクチンが回ってくるまでは時間もかかりますし、その改良型ワクチンで収束の見込みが立てばよいのですが、新たな変異株が発生し、新たなコロナとの戦いが始まることも懸念されます。
今回の第７波において、若年者だけでなく、ワクチン接種を受けている方も感染している方が多くおられるようですし、私の知人の中にも４家族が家族全員感染されています。その中で、お母さんが喘息の持病があって８月の盆前に感染したのですが、現在でも咳が止まらず苦しんでおられるようです。倦怠感も取れないと、今も通院されていると聞いています。そのほかにも今回のこの第７波の感染者数を考えたときにいろんな持病がある方で、後遺症に苦しんでおられる方が多くおられるのではないかというふうに思います。
そこで、後遺症対策としてどのように取り組んできたのかお尋ねします。
これで１点目の質問を終わります。よろしくお願いします。
〔６番黒木章三
議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野幹也
議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） １点目の新型コロナウイルスについて、（１）感染者の課題について、ア、後遺症対策について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、誰でもかかる可能性がある病気ですが、感染したときの症状は人によって様々なようです。同様に、感染時の症状の有無にかかわらず、感染から回復した後にも後遺症として様々な症状が見られる場合があると言われています。
後遺症の原因としては、自己抗体、ウイルスによる過剰な炎症（サイトカインストーム）、活動性のウイルスそのものによる障害、不十分な抗体による免疫応答などが考えられているようですが、明確にはなっていないようです。
このため、後遺症の治療には長い時間がかかることもあることや感染から１年経過後も症状が見られる場合があるようです。
後遺症と見られる主な症状は、疲労感・倦怠感・関節痛・筋肉痛・咳・喀痰・息切れ・胸痛・脱毛・記憶障害・集中力低下・不眠・頭痛・抑鬱・嗅覚障害・味覚障害・動悸・下痢・腹痛・睡眠障害・筋力低下などが挙げられているようです。
そのような中で、大分県においては、新型コロナウイルス感染症の治療や療養終了後、気になる症状が継続する場合や悪化の傾向がある場合には、かかりつけの医療機関、各地域の保健所において相談を受け付けています。
市では、市ホームページにおいて、県における新型コロナウイルスの後遺症相談窓口を掲載するとともに、健康推進課においても、市民が相談に来た場合には、県の相談窓口を御案内しているところでございます。
議員御質問の市における新型コロナウイルスの後遺症相談窓口設置につきましては、医療に関することなので市に権限はなく、感染症の症状や治療経過など、県から情報が一切下りてきておりません。技術的にも後遺症など専門的なものに対して、市が知識や技能など持ち合わせていないので、後遺症相談窓口を設置することは不可能であります。
一方、何か困り事があれば、丸ごと受け止める相談窓口を設置しています。いろいろな困り事を市役所の各課、
社会福祉協議会等のそれぞれの窓口でまずきちんと受け止めて、特定の窓口で丸抱えするものでなく、専門機関と連携協力して、適切な支援に結びつけています。
新型コロナウイルス感染症陽性者及び濃厚接触者となった場合、保健所を通じて「福祉まるごと相談のお知らせ」のチラシを直接手渡していただき、困り事の相談を行っています。
具体的には、保健所から自宅待機を求められるなど、外出できなくなった市民で、親族等の支援が得られず生活等で困り事のある方は、「福祉まるごと相談」担当課まで連絡していただき、市の職員が個人情報保護の観点から少数で対応をしています。
主な支援内容としては、食料・日用品の買物支援や持病がある場合の薬の受け渡しなど、社会福祉協議会と連携して対応を行っています。
買物支援につきましては、スマートフォンアプリを活用し、利用者から欲しいものリストを伝えていただき、市の職員がスーパーで買物を行い、宅配を行っています。利用者の方からは、市がこのようなことまでやってくれる。他市の親戚に津久見市の取組について話したら、そのようなサービスがあることに驚いていました。大変お世話になりました。ありがとうございましたと感謝の言葉をいただきました。
新型コロナウイルス感染症関連の「福祉まるごと相談」は、令和３年度末の初めての相談以来、これまでに延べ１７件の支援を行っています。県内においても、このような支援を実施しているところはほとんどなく、利用者から高い評価を受けているところでございます。
また、直接の窓口が分からない方には専用電話を設置し、市民や事業者等からの様々な相談、問合せを受け付けているところでございます。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 黒木章三
議員。
○６番（黒木章三
議員） 保健所で相談窓口を受け付けているということで、そちらのほうに相談をということと思うんですが、後遺症の専門的なものに対してはやはり医療ということなので知識や技能を持ち合わせていないので設置は不可能とのことであります。
本当に困っている人に寄り添ってあげることが大事と思います。その中で困り事があれば、現在、福祉まるごと相談を設置し、支援を行っている。さっきの回答では１７件という報告ありましたけど、その支援の内訳とか内容が分かればお願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
福祉まるごと相談の１７件の件数の内訳は、買物支援が１５件、薬の受け渡しが２件です。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 黒木章三
議員。
○６番（黒木章三
議員） 買物が１５件ということ、薬の受け渡しが２件ということ、やはり私のさっき申し上げました家族全員かかった中にもやはり買物になかなか行けない、お母さんがやっぱり市外から来ている方で、なかなかこちらに親戚もいないということで大変食料のほうは苦労したようであります。幸い、友達とか関係者の方がお見舞いを持ってきていただいて何とかしのいだというふうに聞いております。
やっぱり感染者の療養期間の短縮、外出の緩和とか、感染対策と社会経済活動を両立させるウィズ・コロナの新たな移行が進んでおる中で、一方で、新規感染者はやっぱり落ち着きつつあるものの毎日のように出ています。７月、８月の２か月間で津久見市民、何人の方が感染されたんですか。
○議長（髙野幹也
議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
津久見市の陽性者数についてですが、大分県の公表によると、７月が３２３人、８月が６４１人でございます。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 黒木章三
議員。
○６番（黒木章三
議員） それから、９月になってかなり落ち着きつつあるんですが、ワクチン接種者の津久見市の３回目、４回目の接種率はどうなっていますか。
○議長（髙野幹也
議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
大分県が集計している令和４年１月１日の全人口に対する９月１１日時点の津久見市の接種率は、３回目接種で７３.９％、４回目接種で３８.１３％となっており、大分県平均の接種率は３回目接種が６５.７５％、４回目接種が２６.８７％で、津久見市の接種率は県平均を上回り、県内でも上位に位置しているところです。
大分県の集計は全人口に対しての接種率を示していますので接種対象になっていない人も含まれ、接種率が低く見えますが、４回目接種で、津久見市の６０歳以上の人口に対しての接種率を計算した場合では本日現在で６８.２％でございます。
また、未接種者については、未接種者の方向けにリーフレットを作成して、今月の回覧板及び市のホームページにより接種を促す広報を行う予定でございます。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 黒木章三
議員。
○６番（黒木章三
議員） 接種率は県平均を上回って、いいことだと思うんですが、その中でやはり２回とか３回とか感染された方もいると思うんですが、確認とか把握はできていますか。
○議長（髙野幹也
議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
感染症法により陽性者に関する情報は県から一切入ってきません。よって人数は分かりません。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 黒木章三
議員。
○６番（黒木章三
議員） さっきちょっと触れましたけど、今度の新型ワクチン、新しいワクチンはオミクロン株に対応したワクチンということでありますが、この接種対象はどういうふうになるんですか。
○議長（髙野幹也
議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
昨日、厚生労働省の専門部会は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した改良型ワクチンの薬事承認を了承したということで、市医師会と連携を図りながら接種の準備を進めているところです。
接種対象ということなんですけど、初回接種、１回目、２回目を完了した１２歳以上の全ての市民が対象になります。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 黒木章三
議員。
○６番（黒木章三
議員） これから季節性のインフルエンザワクチン接種との時期とも重なってくると思うんですけど、この新型コロナワクチン、新たなワクチン接種の間隔、インフルエンザワクチンと新しいワクチンとの接種の期間など、インフルエンザの予防接種を打てば、どのぐらい期間を置かないと打てないとか、そういう何か問題はないですか。
○議長（髙野幹也
議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） 新型コロナウイルスワクチンとインフルエンザワクチンについては、有効性及び安全性も踏まえた上で令和４年４月２２日から接種間隔の規定が廃止され、同時接種も可能となりました。ただし、新型コロナウイルスワクチンとインフルエンザワクチン以外のワクチンとの同時接種については、引き続き１３日以上の間隔を空ける必要がありますので御注意ください。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 黒木章三
議員。
○６番（黒木章三
議員） 昨年、インフルエンザはインドのほうが流行して、日本には余り流行しなかった。今年は、今、南半球オーストラリアのほうでインフルエンザがすごく発生して、統計学上、オーストラリアでインフルエンザが流行すると日本にも流行の可能性がある確率が高いというふうに報告もされています。
そういう意味では、新型コロナだけじゃなくて、やっぱりインフルエンザも流行する可能性が高いと思われますので、やはり市民の皆さんにそういう周知をしっかりしてもらいたいなというふうに思います。
この件については要望になるんですが、オミクロン株に感染された方、比較的軽症者も多いと聞いています。軽症だったにもかかわらず、後遺症に悩まされ続けて社会生活に影響を及ぼしている方も大変多いのではないかと思います。
保健所の相談窓口も相談件数も多くて、やはりマニュアルどおりの受け答えで、耳鼻科に行かれてください、循環器の関係に行かれてくださいとか、やはりそういう案内に終始するんだろうなというふうに思います。重症であれば入院の案内とかもされると思うんですが、そういうことしか言えないんだろうなというふうに思いますが、やっぱり後遺症の障害であったり、体調が悪くても他の人に分かりづらいと、世間の理解も低くて不遇な対応を受けるのが現状ではないかというふうに思います。長引くことで、医療費もやはり馬鹿にならないのが現状だろうというふうに思います。
コロナの状況は、感染者の減少しているものの、先行きが見えない中で、今の波が収束しても次の波が来ることも想定されます。また、ほかのウイルス等、異なる脅威があった場合にも対応できるよう、津久見市は将来を託せるまちづくり、安心・安全に暮らせるまちづくりをやはり掲げているわけですから、行政として今後もしっかり取り組んでいただきますよう、お願いしたいと思います。
次に、２点目の子ども食堂についてお尋ねします。
（１）現状と課題についてお尋ねします。
全国の子ども食堂が誕生し、今年８月で１０年を迎えます。全国６,０００か所以上で運営されているそうです。大分県内でも１３市、３町およそ８７か所で子ども食堂が運営実施されております。
津久見市においては、カトリック幼稚園と津久見市子ども健やか協議会が運営しております。
津久見市子ども健やか協議会では、毎月第３土曜日、市内４校の小学校にある地区公民館を主として令和２年７月から子ども食堂を実施しています。
津久見市子ども健やか協議会の子ども食堂の目的は、生活環境や社会環境が大きく変化し、文化的な生活が営まれ、便利になったものの、核家族化や共働き世帯が増え、世代を超えたつながりが希薄になっている。また独り親家庭が増えるなど、経済的格差も広がりつつあることから、低額で食事や居場所を提供することで、少しでも子どもの成長や育成につなげ、豊かな人間形成の向上を目指し実施しているということです。
その子ども健やか協議会、市のまちづくり事業の助成を受けて、コロナ禍とあって、当初の計画どおりには進んでいないところもありますが、事業を開始して約２年が経過しました。米を作ってない津久見市では、米の確保や材料の調達に大変苦労しているようですけど、フードバンクやコープなど多くの協力者と支援をいただきながら運営しているそうであります。
これまで開催月ごとに開催する小学校の児童全員にチラシの配布や地区に回覧、広報していますが、頻繁に利用される子もいるそうですが、新規に来られる方が少ないと感じているようであります。
そこでアとして、子ども食堂に対して学校の認識と対応についてお尋ねします。
イとしてひとり親家庭の現状についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） では、お答えいたします。
２点目の子ども食堂について、（１）現状と課題について、ア、学校の認識と対応について、お答えいたします。
現在、全国でも広く展開している子ども食堂ですが、多くは、子どもが１人でも安心して来られる無料または低額の食堂という位置づけになっております。かつて報道でも、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まったと紹介されました。
また、農林水産省は、親子で参加する場合も含め、子どもにとっての貴重な共食の機会の確保、地域コミュニティの中での子どもの居場所を提供などの積極的な意義を認めています。
津久見市においても、大分県社会福祉協議会がインターネット上で２か所の開設を御紹介しているところです。そのうちの１か所である子ども食堂「スマイル」は毎月第３土曜日のお昼に、各小学校区内の公民館を会場に順番に開催していただいております。
開催前には、開催場所に該当する小学校に御案内をお配りいただき、それを担任が児童に配布して家庭に持ち帰るという啓発を行っております。各学校の様子を確認しましたところ、非常にありがたい取組である。誰でも参加してよいのが助かるという御意見ばかりでした。
しかしながら、実際に個別に参加を促す場面になると、食への困り、貧困という非常にデリケートな問題を含むため、直接的な勧誘をしづらいのが現実です。ある先生からは、過去、紹介して参加してもらいたいと感じた児童がいたけれども、なかなか結びつくことができなかったという事例も紹介してもらいました。
また、誰でも参加できるなら、たくさん参加したほうがいいと思うが、そうすると本当に参加してほしい子が参加しづらくなるのではないかという意見もありました。
子ども食堂が貧困対策として開設しているのか、孤食の解消として開設しているのかによって、勧誘の仕方も異なると考えられます。食への困りや貧困を抱えている児童や保護者はそれを周りに知られたくないという傾向もあります。その中で学校の先生が声をかけることは信頼関係を損なう可能性もあります。現状としまして、スクールソーシャルワーカーや地域児童生徒支援コーディネーターが教育相談を受ける中で、食の困りの話題になれば、こちらから子ども食堂を紹介することも行っております。
参加者の増加にどこまで御協力できるかは分かりませんが、今後も社会福祉課や社会福祉協議会、スクールソーシャルワーカーや地域児童生徒支援コーディネーターなど関係機関と連携を図りながら、児童や保護者に対して参加を呼びかけるなどの取組を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本社会福祉課長。
○
社会福祉課長（
吉本竜太郎君） ２点目の子ども食堂について、（１）現状と課題について、イ、ひとり親家庭の現状について、お答えいたします。
独り親家庭につきましては、児童扶養手当等の申請手続時などに各御家庭の状況を把握することになりますが、それ以外にも各種相談に来庁された際などにお話を聞くよう努めています。
現状は、ということでありますが、独り親家庭の数については、具体的な数字は申し上げませんが、この数年で比較しますと大きな増減はないと認識しております。
また、独り親世帯の増減理由といたしましては、離婚や死別、再婚、転入・転出などがありますが、社会福祉課における数字の把握は諸手当の申請における調査結果等に基づくもので、お子さんの成長に伴い手当の制度の対象外となる場合もあって、実数の把握は困難なものがあります。
各御家庭の経済状況につきましては、扶養人数や就労の状況、その他の事情が様々であり一概に言えませんが、各種手続や相談をお受けする中で見ますと、良好な経済状況の方ばかりではないと認識しており、各御家庭間で金銭的な差があると考えています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 黒木章三
議員。
○６番（黒木章三
議員） 子ども食堂は、経済的に困っている人だけでなく、さっき答弁にもありましたけど、子どもなら誰もが来れると、さらに現状では、広く利用していただくために地域の方にも、特に高齢者の方にも提供したりしております。また、ボランティアの方たちと子どもの交流拠点としての活動も計画しています。
デリケートな部分ということで、直接先生が勧誘するのは難しいというふうにありましたが、支援者、学校支援員さん等から紹介が可能ということでありました。そういう部分では周知も含めてしていただけるという判断でよろしいですか。
○議長（髙野幹也
議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） 失礼します。
支援員さんからの御紹介というところでお答えしたいと思います。
スクールソーシャルワーカーであったり、学校の中でも教育相談コーディネーターという位置づけの分室を持っている先生がいます。そういったところの中で、御相談する上でこういうのがありますよ、こういう取組をされていますよというような御紹介、そういったものはぜひ可能かと思いますので、ぜひ紹介させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（髙野幹也
議員） 黒木章三
議員。
○６番（黒木章三
議員） できれば、先生が配布のときに何日にどこであるよというふうな周知ぐらいはできるんじゃないかなというふうに思います。
また、定期的に開催する校長会とか、ＰＴＡ等での紹介とかも可能ですか。
○議長（髙野幹也
議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） 失礼します。
学校の配るときのことだと思いますので、そういったところを御答弁させていただきたいと思います。
学校からの配布物につきましては、毎日複数枚ありますので、その一つ一つについて先生が解説をしながらというところはなかなか限界があります。ただ、必要なものにつきましては解説を入れておりますので、対象になると考えられる貧困の支援が必要だとか、食の困りの支援が必要だと、対象になると考えられる子どもたちがいるかどうかにもよるとは思うんですけれども、全体的な紹介として、配布時に先生方が御紹介するということも可能かというふうに思っています。
それから、校長会議、教頭会議、これは原則毎月１回月の初めのうちに開催しております。これには市内の小・中学校から校長先生、教頭先生に参加していただいています。その議題の１つとして提案して、各校に持ち帰っていただいて、担任の先生方に周知するということは可能であるというふうに考えています。
それからもう一つ、ＰＴＡの代表者の方との連絡会とか協議会、時々あるんですけれども、これにつきましては不定期ですので、子ども食堂開催のタイミングと合わない可能性もあるんですけれども、そういった連絡会、協議会の中で紹介することも可能だというふうに考えております。
先ほどの答弁でも触れたんですけれども、デリケートな問題を含みますので、各学校の教育相談、そういったものを活用しながら、子どもたちにとって有意義な、参加して楽しい子ども食堂となるようにお力添えができれば幸いだと思っています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 黒木章三
議員。
○６番（黒木章三
議員） よろしくお願いします。
次に、独り親家庭についてですが、先ほどここ数年大きな増減がないとのことでありますが、やはり独り親家庭は、生活状況というのは共働き家庭よりは大変だろうというふうに想像できるんですが、やはり先ほどの独り親家庭の数値、一昔前に比べて高止まりしているというような認識でよろしいですか。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本社会福祉課長。
○
社会福祉課長（
吉本竜太郎君） お答えいたします。
高止まりしているかということにつきましては、古い以前の資料はございませんので確認はできておりませんけれども、先ほど申し上げたとおり一定数の方は変動なくおられるという認識をしております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 黒木章三
議員。
○６番（黒木章三
議員） やはり子ども食堂、土曜日の実施で子ども行事で来られない事情もあると思いますし、保護者も仕事等で利用できないことが考えられます。そういった場合、その他、福祉関係の会議、障がい者や民生委員の会議での周知とか紹介とか可能ですか。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本社会福祉課長。
○
社会福祉課長（
吉本竜太郎君） お答えいたします。
ＰＲにつきましては、実際、今年の前半部分のことだったと思いますが、チラシをいただきまして社会福祉課の窓口でも設置をいたしました。ＰＲをさせていただいたところです。
そのほかにつきましても資料提供をいただければ、タイミングと日程等、それぞれ毎月のようにいろんな会合であるとかございますので、そういった中で宣伝させていただくということは可能だと思っております。
以上です。
○議長（髙野幹也
議員） 黒木章三
議員。
○６番（黒木章三
議員） ぜひよろしくお願いします。
最後になります。
先般、教育委員会から
議員説明会において朝食を食べていない児童生徒約３割いるという報告がありました。
やはり家庭環境や生活習慣の影響もあると思いますが、成長期での食育の大切さ、家庭だけでなくサポートできる方が支えていく環境があれば、助かる子どももいると思っています。人間関係の希薄化が進む時代にあって、子どもの食を支えるという福祉的なマインド、心を持ちながら子どもや地域のつながりの窓口になるのが子ども食堂の役割とも考えています。
津久見の未来を育む子ども食堂を目標として１人でも多くの子どもが利用されるようお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野幹也
議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時４４分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（髙野幹也
議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、３番、丸木一哉
議員。
〔３番丸木一哉
議員登壇〕
○３番（丸木一哉
議員）
議員番号３番の丸木一哉です。よろしくお願いします。
初めに、先日行われた第７５回の県民スポーツ大会、選手、スタッフの方、大変御苦労さまでした。いい成績を収めて、大変今朝の新聞にも書いていましたとおり、よい成績を収め、また選手として活躍された方、感謝の言葉を伝えたいと思います。
午前中にも黒木
議員が申し上げましたが、陸上部、
議員陸上としてお世話していった手前、４００メートルの優勝や、島田
議員の２位の成果を収めることができて、大変いい大会だったなというふうに思っております。ありがとうございました。
今回は、市の中心部の活性化について全部一括して質問をしたいと思っています。
まず、都市計画のマスタープラン・立地適正化計画についてということで、都市構造再編集中支援事業におけるつくみん公園の整備の今後の方向性はどうなっているか、つくみん公園の整備、これからするんですよねって、どんな整備するんですかって。
それから、そのための事業費とその財源、もちろん整備にはお金が要りますから、財源はどうなんですか。津久見市の持ち出しはどのくらいなんですか。補助はあるんですか。こういうのを伺いたいと思います。
２つ目が、津久見市のグランドデザイン構想による市中心部整備の方向性について。
アが、津久見地区都市再生整備計画事業における「まちなかウォーカブル推進事業」の今後の事業予定とその財源をどう考えているか。
まちなかウォーカブル、居心地がよく歩きたくなるまちづくりというのが、国土交通省でも提案されていますので、このまちなかウォーカブル、歩きたくなるまちづくりとはどんな事業予定ですか。また、その財源がありますので、財源をどう考え、お金はどうするんですか。
それから、イが、イベントまちづくり推進事業等でのにぎわい創出と住民主体のまちづくりをどう考えているんですか。その財源をどうするんですか。
津久見市イベントのまち、たくさんのイベントを組んでいただいていますが、それでのにぎわいの創出と住民主体、住民が中心となってするまちづくりはこれからどうするんですか、どう考えていますか。もちろん、その財源、お金はどうするんですか。
それから３つ目、街なか観光拠点整備事業について。
これは６月議会のときにも他の
議員から質問あった内容ですが、新庁舎の横に建設を予定している街なか観光拠点整備事業、街なか観光拠点を道の駅への登録にするには、その登録要件はどう考えているんですか。また、そのときの財源はどうですか。
それから４つ目が商店街の活性化。
これも都市構造再編集中支援事業のソフト事業対策における商店街とのつながりというのをどう考えているんですか。
また、街なか居住について、地域住民、商業者とのコンセンサス（合意）の形成、一緒にやっていきましょう、この合意の形成をどう作っていこうとしているんですかというのが１つ目の市の中心部の活性化についての質問であります。
２つ目は、津久見市における人権啓発について。
２０２１年の３月に出された人権に関する市民意識調査において、今後の課題をどう分析していますか。人権に関する意識調査、市民意識についてですね。その結果、これからの取組をどう考えますか。
調査をしたわけですから、その後、課題も生まれてきて、そして、これからその課題を解決するためにどんな取組を行うんですかということです。
それから、部落差別の解消について。
２０１６年に出された「部落差別の解消の推進に関する法律」、国の法律ですが、部落差別解消推進法の啓発をどう行っていますか。またそのときの課題、啓発を行うに当たっての課題を津久見市としてどう捉えていますか。
それと、今年は水平社宣言１００年の年であります。１９２２年の３月３日に水平社が立ち上がって、水平社宣言がされましたが、それの市民への啓発をどう行っていますかということについて、１回目の質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔３番丸木一哉
議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野幹也
議員） 旧杵
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長。
○
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長（旧杵洋介君） １点目の市中心部の活性化について（１）都市計画マスタープラン・立地適正化計画について、ア、都市構造再編集中支援事業におけるつくみん公園の整備の今後の方向性はどうなっているか。イ、そのための事業費とその財源をどう考えているかについては関連性がありますので一括してお答えいたします。
平成１６年度に開園したつくみん公園は、魅力的な大型遊具や津久見港・セメント工場等の景観を有し、県下有数の人気を誇る公園として発展してきました。平成２０年７月には、「みなとオアシス津久見」に認定され、このエリアの核となる施設として、市を代表するイベントやまちづくり推進事業での活用、休日には市外、県外からの多くの来訪者も見かけます。
大型遊具については、定期的な点検・改修を行ってきましたが、平成２５年度には「レールウェイ」といった新規の大型遊具の設置、平成２７年度には「コンテナ２９３号」の整備、そして、令和２年度から３年度にかけ、大型遊具の大規模改修と熱中症対策としてのミスト装置を設置しました。
大分県が策定しています津久見都市計画区域マスタープランや津久見市都市計画マスタープランでは、つくみん公園を将来的には公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）の活用により、民間事業者等の資金やノウハウ生かした魅力ある公園づくりを目指すと記載しています。
現在検討しています都市構造再編集中支援事業を活用したつくみん公園の整備は、その目標を達成するための１つの取組でもあり、新庁舎・街なか観光拠点との連携・連続性の確保、市中心部商店街とのつながり強化など、つくみん公園の位置づけは大変重要と思われます。
具体的には、さらなる魅力アップによる集客、にぎわい創出を目的に、津久見港・セメント工場を眺望できる憩いの場として、つくみん公園ステージ裏の緑地を改修した形での視点場の整備を検討しています。
また、新庁舎・街なか観光拠点への歩行者動線を改善するため、公園入り口の緑地部分を撤去し、歩道として整備することも検討しています。
この事業は令和８年度から２か年での実施を検討していまして、樹木の伐採、緑地の改修、ベンチ設置などを予定していますが、整備におけるデザイン性が大変重要と思われますので、先行して実施する予定のまちづくり活動推進事業において、専門家・学識経験者を交え、住民や関係者等の意向を十分把握しながら進めていきたいと考えています。
そのようなことから、詳細な事業費はこれから試算していくこととなりますが、財源としましては、都市構造再編集中支援事業が採択されることにより、事業費の約２分の１に国庫補助金を充当し、さらに、過疎対策事業債等の有利な地方債を活用することにより、市の一般財源の支出を極力抑制する形で進めていきたいと思います。
次に、（２）津久見市グランドデザイン構想による市中心部整備の方向性について、ア、津久見地区都市再生整備計画事業における「まちなかウォーカブル推進事業」の今後の事業予定とその財源をどう考えているかについてお答えいたします。
都市再生整備計画事業は、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業に合わせ、津久見川や図書館周辺の景観形成と魅力アップ、金融ゾーン整備の一環としての角崎公園の改修などの事業で、事業期間は、令和２年度から６年度の５か年を予定しています。この事業は、津久見地区まちなかウォーカブル推進事業とも呼ばれていまして、ＪＲ津久見駅からおおむね半径１キロメートル以内のエリアを計画区域とし、居心地よく歩きたくなるまちづくりをテーマとしています。
本年７月に角崎公園改修工事が完了し、現在、大友町展望広場整備工事を実施していますが、来年度以降は、津久見川の河口付近でのポケットパークの整備、下岩屋橋と市道大友岩屋線の一部にはＬＥＤ照明を設置する予定としています。
また、河口付近には河津桜、大友公園に近いエリアにはソメイヨシノの植樹も予定していまして、以前と比較しても、間違いなく居心地よく歩きたくなる、魅力あるエリアに生まれ変わると期待しています。
財源としましては、都市構造再編集中支援事業と同様に、事業費の約２分の１に国庫補助金を充当し、さらに、過疎対策事業債等の有利な地方債を活用することにより、市の一般財源の支出を極力抑制する形で進めていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 濵野商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（濵野克公君） １点目の市中心部の活性化について（２）津久見市グランドデザイン構想による市中心部整備の方向性について、イ、イベント・まちづくり推進事業等での賑わい創出と住民主体のまちづくりをどう考えているかについてお答えいたします。
津久見市では、各種団体による市内のにぎわいの創出などのまちづくりを目的とした、自主的かつ主体的な取組に対し、津久見市まちづくり推進事業補助金を、平成２８年度からこれまで２０団体に交付しております。
また、令和２年度からはファイト津久見まちづくり推進事業として、新型コロナウイルスの影響で低下した市内の活力を取り戻すため、「新しい生活様式」に配慮した、にぎわいの創出や地域活性化など、津久見市のまちづくり等に寄与する事業を自主的かつ主体的に取り組んでいただける団体を対象として、補助金を交付しています。
今年は７月２４日に開催された角崎公園プレオープン記念「つくみｄｅあそばナイト！」内の企画である「海岸通の休日音楽会」をはじめ、５団体に対し支援を決定しております。
これまでまちづくり推進事業で支援を行ってきた団体につきましては、支援終了後も自立してイベント等を行ってきた団体もございましたが、多くが令和２年以降、新型コロナウイルス感染症の影響で活動自体を自粛せざるを得ない状況になっていると聞いております。
そういった中で本年、過去に支援を行った「つくみんウォーターパーク」が久々に開催されたことにつきましては、関係者の努力に感謝するとともに、このコロナ禍の中、大変明るいニュースとして、多くの市民に楽しんでいただきました。
今後も事業を通じて、地域づくり団体、ボランティア団体、文化活動団体、スポーツ団体、ＮＰＯ法人、自治組織などの市内団体の自主的かつ主体的な幅広いまちづくりに資する取組を支援することで、新たなまちづくりの人材育成に寄与するとともに、まちのにぎわい創出、ひいては市民生活の満足度向上と、シビックプライドの醸成につなげたいと考えております。
次に、（３）街なか観光拠点整備について、ア、街なか観光拠点の「道の駅」への登録に向けて、その要件について、どう考えているか、イ、その時の財源をどう考えているか、については関連性がございますので一括してお答えいたします。
令和４年６月定例会での黒木
議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本年３月に、「広域周遊観光客の交流拠点“街なか観光拠点”整備に向けた基本計画」を策定いたしました。
その基本計画において、道の駅の登録を目指すとし、物販・飲食・商品開発機能や展示機能などの地域連携機能、観光・道路情報などの収集が可能となる情報発信機能、２４時間利用可能トイレ、駐車場、電気自動車の充電設備や非常時の給電設備等も有する休憩機能などを備えることで、その要件を満たすものと考えています。
道の駅に登録されるということは、国土交通省が一定水準以上のサービスが提供できる施設のみを指定するため、その施設に対する評価が高まることが期待されます。
また、全国にある道の駅の１つとして位置づけられ、市販地図にも明記されるなど、多くの宣伝・波及効果が期待されます。そのことで地域のＰＲがより深まり、地方創生につながることが期待されます。
さらに、道の駅に登録される施設には、建物や駐車場など、内閣府の地方創生拠点整備交付金や国土交通省の社会資本整備交付金、都市構造再編集中支援事業に関する補助金、さらには、有利な地方債などの活用も検討でき、市の一般財源をできるだけ抑制して整備できるものと考えています。
整備等における財源確保や道の駅の登録には、国土交通省や大分県との連携・協力は欠かせないため、本年度に入り、国土交通省佐伯河川国道事務所や大分県道路保全課を訪問し、基本計画を説明し、継続しての協議・協力をお願いしているところです。
加えて７月には「津久見市中心部の活性化に関する検討委員会」を開催し、８月には市民会館にて２回市民説明会を行い、市中心部のグランドデザイン構想の施策の１つとして、街なか観光拠点の説明を行っております。
以上でございます
○議長（髙野幹也
議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） １点目の市中心部の活性化について、（４）商店街の活性化について、ア、都市構造再編集中支援事業のまちづくり活動推進事業（ソフト対策事業）における商店街とのつながりをどう考えているか、イ、街なか居住について地域住民・商業者との合意（コンセンサス）をどう作っていこうとしているのかについては関連性がありますので一括してお答えいたします。
本市の都市構造上の課題の１つとして、国道２１７号で分断された津久見港埋立地と市中心部商店街が挙げられます。令和５年度から９年度にかけ、新庁舎・街なか観光拠点の一体的整備、新庁舎に併設する子育て・市民活動拠点整備、つくみん公園・周辺の緑地・道路整備等、みなとオアシス津久見の拡大・再整備と位置づけた様々な事業が実施される予定ですが、この事業により、津久見港埋立地での都市機能の集積を図ることで、利便性・周遊性は格段に向上していくと思われます。
一方で、同じく、金融機関、商店・飲食店、診療所等の都市機能が立地している市中心部商店街エリアとのつながりをいかに創造していくかが、今回の都市構造再編集中支援事業の大きなテーマであり、ＪＲ津久見駅北側から津久見港埋立地に至るエリアは、本市のまちづくりの核となる市中心部の中でも特に重要なエリアと位置づけています。
そしてこの事業は、利便性が高く良好な生活環境、子育て支援や市民交流の促進、観光交流とビジネス機会の創造、関係人口の創出など、将来の市民生活の基盤を構築するため、行政が主体となり実施する最も重要な事業とも言えます。
そのような中、令和６年度事業として、まちづくり活動推進事業を予定しています。この事業は、先ほど答弁しました、つくみん公園整備についての住民意向の把握のほかに、御質問にある津久見港埋立地と商店街とのつながりなどを踏まえた将来的な商店街の方向性、街なか居住の促進における地域住民や商業者とのコンセンサス形成等をテーマとしたワークショップなどの開催を検討しています。
手順としまして、まずは、令和５年度から実施する予定の新庁舎建設、都市構造再編集中支援事業の進捗などを、市内外へ丁寧にかつ効果的な情報発信を展開していく中で、地域住民や商業者、市外県外の本市出身者の皆様などが関心を深めていただくことが重要と思います。
そして、まちづくり活動推進事業の中で、事業完了後の効果・成果を見据え、市民や商店・飲食店の皆様、津久見商工会議所や農協・漁協などの関係団体の皆様が、ビジネス、地域コミュニティ、街なか居住などについての積極的な議論を展開し、今後の施策展開や行政と住民との協働のまちづくりの機運を醸成していくことが重要と思われます。
また、まちづくり活動推進事業終了後も新庁舎に複合的に整備する市民交流拠点などを活用し、積極的な議論を継続するなど、住民主体のまちづくりの機運をさらに進化させていく必要があります。
津久見市都市計画マスタープランでは、新庁舎・街なか観光拠点の一体的整備を機に、これまでにはない新たな都市を創造するとしています。
また、津久見市グランドデザイン構想では、ハード事業と並行し実施するソフト事業を記載しています。今後とも、ハード事業とソフト事業を効果的に組み合わせ推進していく必要がありますが、その結果が定住促進といった形で表れればと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 山本
市民生活課長（兼）人権尊重・部落差別解消推進室長。
○
市民生活課長（兼）人権尊重・部落差別解消推進室長（山本芳弘君） ２点目の津久見市における人権啓発について、（１）人権に関する市民意識について、ア、２０２１年（令和３年）３月に出された「人権に関する市民意識調査」において、今後の課題をどう分析しているか、イ、その結果、これからの取組をどう考えているかについては関連性がありますので一括してお答えいたします。
津久見市では、２０１７（平成２９）年３月に人権施策の方針を示す「第２次津久見市人権教育・啓発基本計画」を策定し、部落差別問題をはじめとする様々な人権問題の解消を目指し、教育や啓発に取り組んでおります。しかしながら、全国的に見てもインターネット上での人権侵害や新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や誹謗中傷など様々な差別被害が生じております。
国では、２０１６（平成２８）年には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）や「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）、「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）が相次いで制定されるなど、国内の情勢や私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しており、様々な人権問題への対応が求められています。
「人権に関する市民意識調査」は、こうした状況の中で、市民の人権に対する意識の変化を把握するために実施したものであります。
「市民一人ひとりが互いの人権を尊重し合い、助けを必要としている人に寄り添える地域社会の実現」を目指すとともに、この調査結果を基礎資料として活用し、人権・部落差別問題の解消に向けて、取り組んでおります。
調査の対象者は２０２０（令和２）年８月６日現在の津久見市住民基本台帳に登録されている１８歳以上の市民の中から１,２００名を無作為に抽出しました。有効回収票は４５４、有効回収率３７.８５となっています。
人権に関する市民意識調査の質問項目のうち、人権問題に関心を持っていますかについては、非常に関心がある１２.８％、多少関心がある５５.１％、余り関心がない２４.７％、全く関心がない２.２％、不明５.３％。人権問題はあなたに関わりのある問題でしょうかについては、非常にある１３.２％、多少ある３６.１％、余りない３９.４％、全くない５.９％、不明５.３％。ヘイトスピーチ解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）を知っていますかについては、よく知っている２.９％、多少知っている２０.９％、余り知らない３９.４％、全く知らない３１.５％、不明５.３％。日本の社会に部落差別問題という人権問題があることを知っていますかについては、知っている８２.８％、知らない１５.２％、不明２.０％となっており、そのうち、知っているとお答えした方に、部落差別問題について知ったのはどのようなきっかけからですかについては、家族の会話１０.１％、近所や職場での会話５.１％、学校教育５０.３％、啓発活動８.２％、親しい関係の人から３.５％、自然に１５.７％、覚えていない２.９％、その他２.９％、不明１.３％。また、部落差別問題として、現在、どのような問題が起きていると思いますかについては、結婚時の反対５４.６％、就職時に不利な扱い１７.６％、差別的な言動１９.６％、身元調査をする２４.２％など、仮にあなたのお子さんが被差別部落出身の人と結婚するとした場合、あなたはどうすると思いますかについては、子どもの意思を尊重６７.６％、個人的には反対だかやむを得ない１９.８％、絶対に反対１.３％、その他４.２％、不明７.０％となっております。
調査結果によると、人権に余り関心がない、全く関心がないを合わせて２６.９％、人権問題の関わりは、余りない、全くないを合わせて４５.３％、ヘイトスピーチ解消法を余り知らない、全く知らないを合わせて７０.９％、また、部落差別問題という人権問題があることを知らない１５.２％、お子さんが被差別部落出身の人と結婚するとした場合、個人的には反対だかやむを得ない、絶対に反対を合わせて２１.１％となっております。
以上のことから、人権問題に関して関心がないや知らないなどの意識調査の結果に鑑み、まだまだ市民の人権に関する意識は高くないと感じられます。今後についても部落差別をはじめとする様々な人権に関する啓発活動を継続していかなければならないと考えております。
次に、（２）部落差別の解消について、ア、２０１６年（平成２８年）に出された「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）の啓発をどう行っているか。また、そのときの課題をどう捉えているかについてお答えいたします。
初めに、本市といたしましては、部落差別問題は基本的人権に関わる重大な社会問題であり、その解決は行政の責任においての重要な課題であり、国民的課題であると認識をしています。
部落差別の現状としましては、全国的に今もなお、結婚の際の身元調査をはじめ、就職試験で本人の能力や適性に全く関係のない本籍地や親の職業を尋ねるなどの行為、インターネットに差別を助長するような書き込みをするなどの行為が発生しています。
このようなことから、２０１６（平成２８）年１２月に、国は部落差別の解消の推進に関する法律を制定しました。この法律の第１条には、「この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。」とされており、日本という国に部落差別が現在もあり、それを解消するために制定されたものと考えています。
本市では、この法律に基づき、部落差別の解消を目指して、津久見市における部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消の推進及び人権の擁護に関する条例を制定し、教育・啓発を進めています。
御質問の「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）の啓発については、８月の「部落差別等あらゆる不当な差別をなくす運動月間」及び１２月の「人権週間」期間中の取組として、公共施設へのポスター掲示、様々な人権課題についてのチラシを全戸回覧、図書館への人権コーナー設置、市内主要道路へののぼり旗設置、市民会館前懸垂幕の常設設置を行っております。
また、人権研修会を毎年実施しており、本年度は８月２６日に市民会館において、大分県人権教育・啓発推進協議会人権問題研修講師の大久保和則さんを講師とし、「身近な人権問題」～部落差別・性的少数者・外国人の人権～と題して講演を行いました。さらに、毎年実施しております人権フォーラムについては、様々な人権問題について開催をしており、２０１９年度はインターネットと人権、２０２０年度はＬＧＢＴ、２０２１年度は虐待をテーマとして講演を行いました。
また、これまでに市報つくみ人権ふれあいシリーズとして、２０２２年１月から８月までの８回にわたり、「みなさんは部落差別をご存じですか？正しい知識と理解を」を掲載、教育委員会では、幼・保・小・中・高校の保護者を中心に年４回の人権教育・啓発研修会を行い、部落差別についての内容を含め、様々な人権に関する研修を行っております。
御質問の課題をどう捉えているかにつきましては、全国的に見ても結婚差別やインターネット上による差別的書き込みが現在においても行われている状況です。また、人権に関する市民意識調査報告書を見ても、さらなる啓発が必要であると考えています。
今後の取組としては、これまでも継続して取り組んでおりますが、部落差別解消推進法の目的を達成するには、この法律を広く市民が理解することが重要であることから、様々な場を通じて、市民、企業・団体等に対して周知を行います。
次に、イ、水平社宣言１００年の啓発をどう行っているかについてお答えいたします。
２０２２（令和４）年３月３日で我が国初の人権宣言である「水平社宣言」が出されて１００年を迎えました。この宣言は、１９２２（大正１１）年３月３日、京都市にある岡崎公会堂に部落差別に苦しむ人々が全国各地から集まり、差別からの解放と人間としての自由、平等の権利を自らの手で取り戻そうと創立した全国水平社の創立大会で読み上げられました。水平社宣言の“水平社”は、人間は生まれながらにして平等な存在であるという理念から名づけられ、宣言の最後に書かれた「人の世に熱あれ、人間に光あれ」という言葉には、「人間を尊敬し、大切にし合うことで差別はなくしていける」という願いが込められています。
また、宣言の原文には、長い歴史の中で不当な差別を受けてきた人々の痛切な思いとともに、全ての人があらゆる差別を受けることなく、人間らしく生きていける社会の実現を願う気持ちが込められています。
御質問の水平社宣言１００年の啓発をどう行っているかについては、本市は水平社宣言１００年に特化した取組は、実施しておりませんが、水平社宣言１００年も含めた部落差別をはじめとする様々な人権に関する啓発を行っており、今後も継続して行っていきます。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） 答弁ありがとうございます。
市の中心部の活性化について、何で今回このように都市計画マスタープラン、立地適正化計画、都市構造再編集中支援事業、グランドデザイン構想、まちなかウォーカブル推進事業、まちづくり推進事業、まちなか観光拠点整備事業、こんな長いこの事業名を何で出したのかっていう。これは、全てこれから津久見市がやる事業として全て位置づけられている事業なんですよね。いや、それはもうこういうのはできますか、できませんかとかじゃなくて、位置づけられて、この５年間で、だからやるんですよね。やっていくという事業なんですよ。
だから、普通だったらつくみん公園、これから整備どうするんですかとか、まちなかウォーカブルどうするんですかとか、道の駅どうするんですかとかいう質問なんですけど、全部事業名で位置づけられている、ということはこれから必ずやるんですよね。
だから、もうこれやるという事業に対して、質問、意見を言って、今回は、これをぜひ成功させてほしい、そういう立場でから質問をします。
まず１つ目のつくみん公園の整備分かりました。ウッドデッキを設備して、それから、ステージの向こう側に視点場と言いましたかね、海がよく見える場所を作るんですよね。それから、歩道を整備する。入り口のところからずっと今度は市庁舎と街なか観光拠点に続く歩道の整備をするんですよね、緑地のところをちょっと改造して、そういうことをするんですよね。聞きたいのは、今回の私の質問の趣旨は、市民協働、市民主体のまちづくり、住民主体のまちづくりっていうところ、今回、質問の趣旨なんですよ。
こういう例えば、ウッドデッキ等を作るんです、視点場を作るんです。こんなのを小さなことでもいいから市民に任せてみたらどうですかっていう。例えば、ウッドデッキ、ベンチもそうなんでしょう、ウッドデッキのデッキをまた作るんでしょう、市民が憩える。そんな形式であるとか、設置場所とかを例えば津久見高校生に任せてみるとかいう小さなことでもいいから市民に任せてみることが、住民主体のまちづくりにつながりませんかという質問ですがいかがですか。
○議長（髙野幹也
議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） お答えいたします。
つくみん公園の整備は、かなり注目されていると思いますし、ここまで来るまでにワークショップであれ、いろいろな方々、もちろん大学生も含めたいろいろな方々の御意見の中で視点場であるとか、そういったような整備につながったのではないかというふうに思っております。
先ほど答弁いたしましたが、専門家、学識経験者を交えたまちづくり推進事業と、この中でも住民や関係者の意向を確認する中でいろいろな意見が出てくるというふうに期待をしておりますし、これまでコンテナ２９３号やｃａｆｅ１／２、数多くのワークショップを開催をした。または津久見川や図書館周辺の整備については地域住民の意向の聞き取りや中学生のアイデアを採用して整備をしてきたというふうな取組を行っています。
議員がおっしゃったようなことも含めて、今後は様々な手法を検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） そうなんですよね。市民に任せてみる、とりあえず意見聞く、それもあるかもしれませんけど、場所については、津高生、場所はあんたたちで決めてくれというぐらいの市民参画があってもいいんじゃないかなと思います。
まちなかウォーカブルについても質問しますね。
このまちなかウォーカブルって、さっき御答弁の中にもあったように、居心地がよく歩きたくなる場所づくりっていうんですかね、国土交通省が定めてる。このまちなかウォーカブル、さっき回答の中にもあったんじゃないかと思うけど、どこからどこまで歩くような範囲を想定しているんですか。
○議長（髙野幹也
議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） 計画区域といたしましては、ＪＲ津久見駅からおおむね半径１キロメートル以内と、今回の都市マスなどで、市中心部に定義をさせていただいたエリアを計画区域というふうにしております。
以上です。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） 市中心部の位置づけとしては、駅を中心として半径１キロメートル以内、さっき説明の中に大友公園に続く道であるとか、激特事業でやった津久見川の河川敷、河津桜を植えて、そして新しくできた新港橋を通って駅前に続く道、また道路拡張されるんですよね、ずっとね。あのヤノメガネのところに続く道が拡張されて、そして角崎公園まで商店街を通って角崎公園まで行くというふうに私は思っているんですけど、そういう場所もあるという位置づけでいいですか。
○議長（髙野幹也
議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） 商店街のエリアもウォーカブルの計画区域というふうになっております。
以前、関連事業でスイーツマップなどを作成したこともあるんですが、歩くことによって商店街への立ち寄りが増えないかというのも事業目的の１つでございます。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） まちなかウォーカブル推進事業は、都市再生特別措置法に基づく滞在快適性と向上区域を設定した市町村、全国の５３都市の中に手を挙げたんですね、津久見市ね。大分県では津久見市と豊後大野市の２つ、滞在快適性と向上区域を設定した市町村に入るということは、どんな意味を持っているんですか。
○議長（髙野幹也
議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） 全国５３都市、確かにホームページを見ますと令和４年何月に５３都市が実施をしているというふうに書いております。
どういう意味かということなんですが、国土交通省のホームページを見ますと、車中心から人中心の空間へと転換を図ると、町なかの歩いて移動できる範囲において滞在の快適性の向上を目的とした道路、公園、広場等の整備や修復、利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的、一体的に支援し、居心地がよく歩きたくなるまちづくりを推進する事業として令和２年度に創設したというふうにあります。
全国の自治体も国が推奨する方向性と各自治体の整備方針が合致し、さらに国庫補助金等の事業予算の確保も可能ということで計画したんじゃないかというふうに思われます。
津久見市は、平成２９年台風第１８号災害を受け、復旧・復興を目指す中で特に津久見川周辺について被災前よりも魅力ある景観形成の整備であるとか、先ほど言いました歩くことにより商店街への立ち寄りが増えないかなどを目的とし、さらに事業予算の確保が可能になるということで事業実施に至ったということでございます。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） もしも歩く場ができれば、ふれあいサロンの方々にも歩いてもらって実際に歩いてどうだったかなとかね、そんなのもあるといいと思います。
住民主体のまちづくりっていうのは、今まで各団体の代表者に聞く市民委員会、あるいはパブリックコメント、取り組むのも確かに必要なんですよね。すぐにＳＮＳなんかでもそうやってホームページなんかでもパブリックコメントする、ちょっと失礼なんですけどね、とりあえず聞いた感、意見を伺った感で終わり、意見言っても変わらん、どうせ言っても無駄という声を聞くと寂しいんですよ。
パブリックコメント、２人の方からありましたとか、もっとたくさん出らんのかなとか、やはり広報の仕方もあるでしょうけれども、もう少し広く意見を聞く場がさっきみたいに任せてみる、そして小さなことでも、やはり足を運んでから聞くというのが私は大事じゃないかなと思うんです。
市役所は、もっと広く意見を集める工夫と、言ってよかったと思える市民を増やす工夫がやっぱりまちづくりにつながるんじゃないかなと思っています。主体は市役所でも一緒にこの事業を支えてくれる人をつかむことが大事だと思います。
ちょっと変な話ですけど、例えば、観光協会の会長を市長じゃなく民間からするとか、長期的に津久見市の観光に関わりコンセプトの提案ができる人材の声を、吉谷地さんのような方がずっと長くおってくれると、またインパクトがあるんかなとか思います。
ちょっと時間がなくなったので、街なか観光拠点聞きますね、簡単に答えてくださいね。
広さどれくらいで、建築費をどれくらいか説明してください。お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 濵野商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（濵野克公君） お答えをいたします。
現在、基本計画に記載をしております物販面積はおよそ３００平米でございます。
私どもの独自調査で言いますと、イメージしやすいように言いますと、おおむね道の駅のやよいさんと同程度のスペースになろうかというふうに考えております。
また、飲食面積のほうが１２０平米、今のところ考えておりまして、席数にいたしますと約８０を想定をしております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） 建築費用はどのくらいかかるのか。
ついでに、このほかに道の駅の要件はあるんですかということでお願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 濵野商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（濵野克公君） では、事業費の想定とその他の要件という御質問かと思いますので、お答えをいたします。
この基本計画策定時の概算でございますが、建設部分で約５億６,０００万円、その他の事業費で約２億５,０００万円を想定をしております。
仮に道の駅の登録を視野に国の補助金や交付金、加えて有利な地方債等を活用した場合市の持ち出し金につきましては建設や駐車場等の整備等で約２億１,０００万円程度に抑制ができるのではないかというふうに現在、試算をしております。
また、登録を申請するのにほかの条件はという御質問でございますが、先ほども御説明を申し上げましたとおり、地域連携機能、情報発信機能、休憩機能、この３つの要件に加えまして、各施設及び施設間を結ぶ主要な歩行経路のバリアフリー化や乳幼児に対する授乳やオムツ交換ができる２４時間利用可能な子育て応援のスペースを有することなども条件となっております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） この要件を満たせば道の駅で登録できて、全国の情報誌にも載ると、あるいはカーナビの中にも道の駅と出るわけですよね。そうするとやりやすいいじゃないかなと。今、中高年の日帰り旅行が非常に多いですから、それは期待しています。
どの形式、どのようなもの、これいろいろあるんですね。公設民営とか民設民営とか、これまた聞くと長くなりそうなので、まだ決まってないそうなんですが、検討していただきたいというふうに思っています。
例えば、施設長を民間から公募するとか、そういう方法もあるんではないかなと思っています。
商店街の活性化、聞きますね。
この間、何回か商店街歩いて、なるべく津久見で買えるものは津久見で買うようにしているんですが、商店街全体のこれからの構想を商業協同組合とどのように協議を進めているんですかというのを聞きます。お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） 商業協同組合さんは、つくぽんの取組やまちづくり推進事業など、商店街を活気づけようと様々な取組を実施していただいている商店街振興のキーとなる団体の１つであると思います。
もちろん商業協同組合だけではなく、また飲食店組合や観光協会、各商店街、商工会議所、そして中央町市中心部のあるまちづくり団体などが立地をしておりますので、関係する皆様と共に埋立地と商店街のつながりなどを議論していく必要があるというふうに思っております。
お答えになっているかどうか分かりませんが、以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） 商店街の活性化についての（４）のイに、街なか居住について地域住民、商業者等との合意（コンセンサス）をどう作っていくのか、合意なんですよ、一緒にやっていこうねって。まちづくりを一緒にやっていこうね、商店街一緒に活性化していこうねという、この合意をどう作っていこうとしているのか、ちょっと具体性に欠けるかもしれないけれども、ちょっと答えてもらえます。商業者との合意をどう図っていこうとしているのか、どう作っていこうとしているのか。
○議長（髙野幹也
議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） １回目の答弁もしましたとおり、現在計画している事業というのは津久見市の将来、または市民の生活基盤を構築する上でも大変重要な事業であります。
この事業の完了後、市民や商店街の皆様、関係者の皆様がどうなのか、街なか居住や商業振興に本当につなげていけるのか、ビジネス感覚、居住、そういったようなものに理解を示していただけるのかどうなのか。そういった意見交換については、まちづくり活動推進事業でどれだけの取組ができるかは分かりませんが、もう考え方としましては、そういう機運を醸成して、商業振興につなげていく、町なかに住んでいただくというふうにつなげていければというふうに思います。
また一方で、総合計画の指標では、市中心部の商店街の店舗数を維持するということになっておりますし、防災対策、こういったようなものも検討をする中で、総合的なコンセンサスを図って、結果的にはそこのエリアの人口が維持ができればというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） 商店街で買物すると商店街の中に何が欲しいですかって、意見を聞いたんですが、生鮮食品や惣菜の店があるといいなと。前、津久見生協があの中にあったんですよね、生鮮食品を売っている、惣菜もそこにあった。こんなのがあると日々立ち寄れるお店ができるんじゃないかなっていう意見を言う人もいました。
私、初めまちカフェがいいんじゃないかなと思ったけど、やっぱウォーカブルの段階でやっぱりどんな店にしてほしいか、またそれに対して支援をどうするかというのもこのまちづくりの１つにつながるんじゃないかなというふうに思いました。
最後に、川野市長にちょっと伺っていいですかね。
この項目の最後に川野市長にちょっとお伺いします。私ね、教員時代に６年生を担任していた子どもたちから次のようなことを言われたんですよ。余りいい先生じゃなかったんで、いつも先生は私たちを注意してばっかりいるけど、先生も悪いんじゃねんかって。もっと私たちを認めてほしいということでした。私と子どもたちとのつながりがなくてはいい学習もできないし、いい行事もできません。それを分かっていながら、子どもは先生の言うことを聞いて当たり前のように思っていました。本当にそう思ってました。それから先輩から言われたんですよ。おまえな、心がけなきゃいけないのは、叱るよりも褒めることだよって。褒めるよりもまだ大事なことがあるだろうと言うんです。褒めるよりも大事なことって何ですかって言ったら、褒めるよりも大事なことはねぎらうということなんだよと。君がいたからこの行事が成功したんだね、運動会よかったよ、みんながいたから運動会できたんだよ、みんなの力が集まって本当に感謝しているといったような言葉を残念ながら私はすぐ言うことはできなかった反省です。
先ほどの議題に戻ります、市民を巻き込んだこの５年間がまちづくりの大きな勝負の年であるというふうに私は思っています。恐らくほかの方もそう思っているんじゃないかなと思います。
市長さんはじめ、市役所の職員さん方全員が市民の方々と手を携えて、その重責を担って実現していっていただきたいと本当に思っています。そのために必要不可欠なのは市民との協働体制、協力、共に働く体制であろうというふうに思います。
ぜひ職員の方々と市民の皆さんをねぎらって、津久見市の中心部の活性化をやり遂げていってほしいと思っています。川野市長だったら私はできると思いますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（髙野幹也
議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 中心部の活性化、私が市長になってから、本当に大きな課題で、またどういう形でするかというので職員ともいろいろ議論する、また、いろんなアイデアを出してみたりとやってきて、コロナという非常に難しい時代になって、市民と一緒に市民と膝を突き合わせてということができなくなったこの２年半というのでかなりのものが止まってしまっているんですね。かなり雰囲気がよくなってきたんですけれども、そういった中でも、この中心部に向けての国交省の事業とか、こういったものを職員がいろんなところから調べてきて、こういうふうにやって、そして将来の津久見市がこういうふうになっていったらいいなというところが、市民とか、また中学生とか、高校生とか、小学生と一緒に議論しながら、じゃあそのためにはどうやったら財源が確保できるのかなと、この辺のところが形として、まだまだコロナの中で制約ばっかりですけれども、雰囲気としてはかなりよくなってきたんじゃないかなと思っています。それをさらにしっかりとしたものに進めていく、これが大事なんだろうなと思っています。
あわせて、職員の津久見フィロソフィーというものを作り、また昨年からはファンクショナルアプローチという形で自らいろいろ考えていくという形でそういった取組もすることによって、いろんな事業の広がりというのも出てくるんじゃないかなと大いに期待していますし、そういうことによって職員とか市民の事業に携わる喜びというものにつながっていってもらえればいいなという思いで進めています。
いろいろ試行錯誤しながらやっていきたいと思いますので、いろいろと大所高所から御指導、御助言をいただければ助かりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木
議員、残り時間あと５分です。丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） ありがとうございます。
ぜひ、子どもには１足す１は何だって言うと、先生、１足す１は２じゃねかと、当たり前ですが、君たちの力は、今１足す１は１にしかなってない、それはみんながまとまってないからだよって言います。これを１足す１を３にでも４にでもする力をトップの人は持っているんじゃないかなと期待をしています。
人権については、水平社宣言、人のように熱ある人間に光あれ。まさしくこれを市民に広げていって、そして人権のまち津久見と言われるように尽くしてほしいというふうに思っています。
聞きたいこともいろいろありましたが、この５年間、市民と一緒になって市長をはじめ職員の皆さんがまちづくりを邁進していくことを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野幹也
議員） 暫時休憩いたします。午後２時１０分から開議いたします。
午後 １時５５分 休憩
────────────────
午後 ２時１０分 開議
○議長（髙野幹也
議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１番、島田 勝
議員。
〔１番島田 勝
議員登壇〕
○１番（島田 勝
議員） 皆さん、こんにちは。議席番号１番、島田 勝でございます。
私からは２点質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
１、水道事業について。
日本の水道事業の歴史を調べたところ、明治２０年に横浜で初めて近代水道が布設されたことから始まり、明治２２年に函館、２４年に長崎と港湾都市を中心に次々と水道が整備されていきました。その後、２回にわたる大戦の影響で水道事業の整備が停滞しましたが、高度経済成長期に飛躍的な拡張をしていきます。
本市の水道事業は昭和３２年３月に創設され、市民の最も重要なライフラインの１つであります。しかしながら、人口減少時代の到来、多発する甚大な自然災害など水道事業を取り巻く環境は変化しているといえます。
さらに、施設や管路の老朽化は着実に進行していきます。こうした厳しい状況下でも市民に安全で安定したサービスを継続していかなければなりません。
そこでお伺いいたします。
（１）給水人口の推移について。
（２）水道施設の老朽化と耐震化について。
アとして現状について、お伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
〔１番島田 勝
議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野幹也
議員） 西郷
上下水道課長。
○
上下水道課長（西郷貴芳君） １点目の水道事業について、（１）給水人口の推移について、お答えいたします。
津久見市の水道事業は、市民生活に必要不可欠なライフラインとして、また、工場用水、船舶用水の需要拡大などに伴い、給水区域の拡張、簡易水道との統合などを行い、現在に至っております。
給水人口につきましては、上水道で人口の増減や前述の給水区域の拡張、簡易水道との統合などに伴い、増減を繰り返してきましたが、近年では、令和元年度末１万５,６３５人、令和２年度末１万５,２６２人、令和３年度末１万４,９０３人となっており、簡易水道で、令和元年度末８９０人、令和２年度末８５５人、令和３年度末８１２人と、津久見市の人口の減少に合わせて減少しているところであります。
次に、（２）水道施設の老朽化と耐震化について、ア、現状について、お答えいたします。
水道事業を取り巻く経営環境は、急速に厳しさを増しています。本市のみならず急速な給水人口減少に伴う料金収入の減少や施設や管路の老朽化対策、
東日本大震災の経験などによる耐震化対策に伴う費用の増加などにより、市民生活に必要不可欠なライフラインとして水道事業の持続的な経営を確保していくためには、中長期の経営見通しに基づく経営基盤の強化を進める必要があり、こうした中、上水道事業では、国の水道ビジョンで示した「安全」「強靭」「持続」の３つの視点を踏まえ、平成３０年８月に「津久見市新水道ビジョン」を策定し、それに基づいて、水道施設の老朽化・耐震化対策を進めているところであります。
現状としましては、上水道事業では、本市の水供給の大半を占めている第１、第２浄水場は耐震性がないため、他の事業と調整し、「新水道ビジョン」に基づき計画的に耐震化整備を進めてまいります。その浄水場から各家庭へ供給するための水を貯留する第１、第２配水池は、耐震性はありますが、第２配水池については劣化が著しく進行していたため、令和３年度に新たな貯水タンクを隣接した土地に造成し新設、既存の貯水タンクは改修し、安定した水の確保を図り、災害時などにも対応できるよう給水体制の強化を進めています。水源につきましては、ポンプなどの設備は計画的に更新する一方で、渇水や水源の事故などにより断水することなく安定した水供給ができるよう、令和３年度に、第１浄水場の予備水源の用地を確保し、今年度はボーリング工事を実施しているところであります。その他の施設につきましても老朽化が進んでいることから、計画的に補修や耐震化を進めていく必要があると考えています。
管路につきましては、令和３年度における法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率が９.４４％となっており、河川激甚災害対策特別緊急事業による橋梁の架け替えなどに伴う管の更新を優先させていますが、今後も他の事業と併せるなど効率的に更新を進めます。そのほか優先度の高い管路や重要給水施設への配水管の耐震化などを計画的に実施していきたいと考えています。
簡易水道事業におきましては、中長期を想定した計画はありませんが、水道施設の老朽化、耐震化については、保戸島の生活道路に布設された老朽管の更新を計画的に進めているところで、その他の施設につきましても老朽化が進んでいることから、将来的には上水道との統合を視野に入れながらダウンサイジングを検討し、計画的に補修や耐震化を進めていく必要があると考えています。
給水人口の減少が進み、給水収益が減少する中、水道施設の老朽化・耐震化対策は、水道料金の引上げの要因になる可能性があります。「新水道ビジョン」では、赤字発生の翌年に料金改定を行ったシミュレーションにおいて、その結果、料金改定率は、令和３年度、令和７年度に８％となっており、引上げはやむなしと見込んでいましたが、漏水対策など様々な経営努力をする中で、現在も引上げを行わずに推移しています。
料金の改定につきましては、広域連携による施設管理の共同化や物品や薬品の共同購入など経費軽減の検討や企業債の活用とともに、国庫補助金についても、採択要件を満たせば活用して事業の財源を確保し、近年の物価や燃油高騰の経済状況などにより、厳しくなると想定される今年度の収支を踏まえた毎年度の財政状況を注視しながら、適切な時期に実施せざるを得ないと考えています。
持続可能な財政運営を推進し、将来的にも安全かつ安定的な事業運営に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。それでは、順次再質問を行います。
経年化管路、いわゆる法定耐用年数４０年を超えた管路は、この市内全域にどのぐらいあるのでしょうか、お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 西郷
上下水道課長。
○
上下水道課長（西郷貴芳君） お答えいたします。
上水道事業になりますが、４０年を経過した管路延長は１万５,８２３メートルであります。
令和３年度に更新した管路延長は８４９メートルで、更新した管路延長の割合を示す関連管路更新率は０.５１％、前年度の０.２７％と比較して０.２４ポイント増加しています。これは、河川激甚災害対策特別緊急事業による千怒越橋、彦中橋架け替え工事に伴うものや、中田鍛冶屋、千怒鍛冶屋地区の公共下水道汚水管布設工事に伴うものが主な要因であります。
老朽化対策は、管路の更新のほか、漏水修理などの緊急な補修には随時対応しているところでありますが、今後ますます老朽度が増すことから、経営状況を見ながら計画的に取り組んでいかなければならないと考えています。
以上であります。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。
その４０年を超えた管路がかなりの距離あるんですけど、それについて再度質問しますが、どのような対応を取っているんでしょうか、お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 西郷
上下水道課長。
○
上下水道課長（西郷貴芳君） 先ほど御説明したとおり、他の公共事業に合わせて管路の更新を現在優先させております。そのほかにつきましては、漏水修理などは随時対応して、修理をして老朽管対策をやっておるところであります。
以上であります。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。
自然災害の話になるんですけど、平成２９年の水害のときに、保戸島で断水が起きたのですけど、余り水害で断水と聞かないかなと思うんですけど、そのときの原因とどのような対応をされたか、教えていただけますか、お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 西郷
上下水道課長。
○
上下水道課長（西郷貴芳君） 保戸島・四浦東地区簡易水道施設については、平成２９年第１８号台風の豪雨により、９月１７日に大量の土砂や流木が仁宅浄水場貯水ダムに流れ込み、浄水場のろ過機能を超える濁水が発生したため、翌１８日に浄水場からの送水を遮断、１９日には飲料水は四浦地区の各地区の各家庭へ、生活水は高浜地区と落ノ浦調整槽へ、給水車等で応急給水活動を実施し、対応したところであります。
２３日には浄水場に緊急で仮設の急速ろ過装置を設置し、安定した水質を維持するために調整作業を開始しました。２７日には、四浦地区の四浦区の管の洗浄が終了し、調整が終わった急速ろ過装置を使い、落ノ浦調整槽への送水が再開されました。２８日には、水質検査を実施した四浦区各地区へ安全宣言を出し、また保戸島区の管の洗浄が終了し、応急給水活動が終了しました。２９日には、保戸島区に安全宣言を出し、給水宣言が解除されました。その後、被災し破損していた水道施設の復旧作業を行い、１１月９日の水質検査の結果、翌１０日の仮設の急速ろ過装置から既設の緩速ろ過装置切り替え、浄水場が復旧しました。
被災後の対策としては、平成３０年度に仁宅浄水場に水の濁りを測定する濁度計を設置し、濁水が送水されないように改良し、異常が発生した場合に職員にメール転送され、早急な対応ができるよう遠隔監視装置を設置し、対応しています。
以上であります。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。
そのときは、保戸島まで断水が起きたんですけど、市内で仮に断水が起きたときはどのような対応をお考えでしょうか、お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 西郷
上下水道課長。
○
上下水道課長（西郷貴芳君） 市内の上水道施設については、平成２９年第１８号台風において、津久見川の氾濫により浸水し、濁水が混入した第２浄水場では、混入しないよう平成２９年度から３０年度にかけて改良し、河川氾濫による水の供給停止の防止対策をしています。
第２配水池では、令和３年度に新たな貯水タンクを隣接した土地を造成し新設、既存の貯水タンクは回収し、安定した水の確保を図り、災害時などにも対応できるよう、給水体制の強化を進めています。
また、渇水や水源の事故などにより断水することなく、安定した水供給ができるよう、令和３年度に第１浄水場の予備水源の用地を確保し、今年度はボーリング工事を実施しているところであります。
ハード面以外の対策として、平成２９年に日本水道協会大分県支部を通じて、会員である県内の自治体８市、そのほか、県外の自治体１市、大分県薬剤師協会からの協力により応援給水作業のために計１２台の給水車が駆けつけ、１２日間の長期にわたり活動していただきました。日本水道協会大分県支部の会員間の要綱では、相互応援活動についての協力が定められているので、今後も非常時には応急給水活動ができるよう、お願いしていきたいと考えています。
また、当時の経験を生かし、断水などにおいて早期に復旧できるよう努めていきます。
今後も市民が安全な水を確保し、供給できるよう努めていきます。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。
いろいろ対応していただいているので、安心しました。
最後に、水道施設の質問になるんですけど、離島・半島の数か所の水道施設、簡易水道なんですけど、離島・半島の数か所の水道施設に管理人さんが何名かいると思うんですけど、今後、離島・半島、特に高齢化が激しい地域なんで人材不足が懸念されると思うんですよね。その人材確保はどのようにお考えでしょうか、お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 西郷
上下水道課長。
○
上下水道課長（西郷貴芳君） 高齢化の問題は、人口減少問題と同様に全国的な問題となっています。本市におきましても、特に離島・半島部の高齢化が進行しており、簡易水道事業の水道施設管理人にかかわらず、人材確保が課題となっています。
簡易水道事業の水道施設管理人につきましては、漏水などによる不測の事態が発生した場合に素早い対応が必要となることから、地域の方と委託契約し、定期的に各種計器、機械器具などの点検と合わせて対応してもらっています。
民間事業者への委託なども検討していく必要がありますが、現状では地域の方の協力を得ながら、市民に安全な水を供給できるよう、努めていきたいと考えています。
以上であります。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。
今後もこれまで以上に課題が多く出てくると予想されるんですが、安全で安定したサービス、そして災害に強い水道施設など、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、２つ目の質問を行います。
２、景観資源について。
景観については、自然や人工的なものなど、各地域に存在するあらゆるものが挙げられます。それを見る側の感じ方、捉え方によって注目度、魅力度も変化していくと考えます。
本市の地形は、豊後水道に面した津久見湾の湾口部を囲うように典型的なリアス海岸を有する長目半島、四浦半島が伸び、それをさらに鎮南山、姫岳、碁盤ヶ岳、彦岳といった６００、７００メートル級の山地が三方から馬蹄形に囲む独特な形状をしています。そして、リアス海岸に加え、ブリやマグロの養殖生けす、山地斜面に展開するミカンの段々畑、日本有数の石灰岩採取量を誇る山間部の広大な石灰岩の白い岩肌、国内外の大型船が行き交う港湾、そして保戸島、地無垢島、沖無垢島の３つの離島を有する独自性の強い、自慢したくなるような特徴的な景観が多数存在しています。
そこでお伺いいたします。
（１）四浦展望台について。
アとして、周辺道路の支障木伐採の現状について。
イとして、景観整備（支障木伐採）の現状について。
（２）青江ダム公園など、そのほかの景観整備の取り組みについて。
（３）景観を活かした誘客について。
アとして、現在の取り組みについてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（髙野幹也
議員） 遠藤
土木管理課長（兼）
上下水道課参事。
○
土木管理課長（兼）
上下水道課参事（遠藤 太君） ２点目の景観資源について、（１）四浦展望台について、ア、周辺道路の支障木伐採の現状について、イ、景観整備（支障木伐採）の現状については関連性がありますので一括してお答えいたします。
県道四浦日代線と市道鳩浦久保泊線との鳩浦側交差点付近から四浦展望台までの沿道の支障木につきましては、現地を確認しております。主に道路のり面などから自生した木などが大きくなり過ぎたために枝が道路側へ垂れ下がり、通行に影響を及ぼすようになったものであります。
道路管理者である大分県臼杵土木事務所に確認しましたところ、支障木の伐採につきましては、道路パトロールでの確認や道路利用者から通報等があった際に通行の支障となる枝などは道路管理者で対応しているとのことです。しかしながら、民地から張り出した樹木を伐採するなどの必要のある場合には、その所有者である地権者が対応することが原則です。
現状の対応につきましては、現地を調査し支障になっている枝などについては伐採等の対応をすると伺っております。
また、展望台からの眺望の支障となっている樹木につきましては、県道の通行などには影響がないことから道路管理者による対応はできないとのことですが、眺望などの景観整備については、大分県の関係部局とも協議し対応策を検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） ２点目の景観資源について、（２）青江ダム公園など、その他の景観整備の取り組みについて、お答えいたします。
第５次津久見市総合計画後期基本計画では、景観の保全・整備の項で「津久見らしい」景観を活用したまちづくりの推進を掲げています。
それらを踏まえ、津久見市都市計画マスタープランの都市づくりの基本目標として、自然・産業景観の活用を掲げ、リアス海岸や桜などの豊かな自然景観、石灰石・セメント産業や保戸島の漁港に象徴される全国に誇れる産業景観、石灰石鉱山をイメージした新庁舎の外観デザイン、津久見川周辺整備による景観形成と魅力アップなどの取組を進めている市街地の景観、さらには、地域の歴史・文化的景観に整理し、魅力ある景観を生かした観光振興や地域コミュティ形成につなげていくため、「津久見らしい」景観の保全や活用について、市全体で意識を醸成していく必要性を記載しています。
また、公園については、先ほど答弁しました四浦展望台と青江ダム公園について、魅力ある景観を有する公園として整理し、適正な維持管理に努めていくこととしています。
御質問の青江ダム公園については、本市が推進している桜観光の１つの名所ですが、毎年定期的に樹木の剪定・伐採などを行い、景観の保全に努めています。そして今年度は、ソメイヨシノのてんぐ巣病の切断駆除・剪定、植樹事業を冬季に実施することとしています。
そして、みなとオアシス津久見の核施設であるつくみん公園、市中心部の災害避難場所の大友公園、住民や関係者等の意見を取り入れ整備した、湧水めだか公園や角崎公園、歴史を伝える拠点である宗麟公園については、津久見市都市計画マスタープランにおいて、利用率も高く重要な位置づけにある公園として整理していますが、青江ダム公園と同様に、毎年定期的に樹木の剪定・伐採、除草等を実施し景観の保全に努めています。
現在、前述しました公園も含め市内３８か所の公園を管理していますが、公園内の伐採・剪定、除草等に要する経費等を鑑みますと、施設の維持・管理や景観の保全について、地域住民、団体、事業所等との協働の取組をさらに加速していく必要もあると認識しています。
そのようなことから、「津久見らしい」景観の保全や活用について、市全体で意識を醸成していくことは大変重要と思いますし、景観を活用した観光振興、市民が憩い楽しめる空間づくりのための景観の保全など、景観の活用を経済活性化や地域コミュニティの形成につなげていくことが望まれていると思います。今後の景観行政についても、そのような視点を重視し取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 濵野商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（濵野克公君） ２点目の景観資源について、（３）景観を活かした誘客について、ア、現在の取り組みについて、お答えいたします。
津久見市には、未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選に選ばれた保戸島や河津桜開花時には８万人を超える来訪者でにぎわう四浦半島、山桜やソメイヨシノと湖のコントラストが美しい県内でも有名な桜スポットである青江ダム公園に加え、近年宇宙塵で注目を浴びる神秘の島網代島や市の経済を支える基盤となっている石灰石・セメント産業を中心とした工場群など、本市にしかない景観がございます。
これらの景観を生かした取組として、保戸島については、ひゅうが丼をはじめとする島の食文化と散策等を合わせたツアー造成を、河津桜開花時には四浦半島内にポイントを設定し、イベント会場や写真スポットなどを開設し、半島全体に観光客が滞留する流れを作りました。
青江ダム公園では地域と協働でつくみ山桜まつりを支援し、網代島に関しましては、リーフレットや動画、案内板を作成しＰＲに努めています。
新型コロナウイルスの蔓延により、この数年間、外部からの誘客について厳しい状況が続き、実際のツアー等の造成が困難となっておりますが、津久見市周遊活性化対策協議会で、保戸島の魅力を生かしたツーリズム促進事業として、島民との意見交換を行った上で、観光看板のアップデートや記念写真撮影スポット手前の登り道整備とともに保戸島ブランドのロゴマークを作成するなど、コロナ後を見据えた準備を行っております。本年５月の大型連休中には、つくみイルカ島前のイベント会場にて保戸島の有志の方々が、ロゴマークをあしらったオリジナル法被を着用し、特産品等にロゴマークのシールを貼り付け、試験販売を行うなど、今後に向けた展開を見せています。
桜観光につきましても、今後地域と協議を行うとともに、青江ダム公園については、てんぐ巣病に侵された桜の一部伐採や、河津桜のビュースポットの整備等も行いながら、来春に向けた準備を行っていきたいと考えております。
また、今月つくみん公園のコンテナ２９３号にＷｉ－Ｆｉを整備し、「ＷＥＢ社会見学石灰石・セメントのまちつくみ」のＱＲコードを周辺に掲示することで、動画を視聴しやすい環境を整えました。海越しに工場群を眺めながら、ふだん見ることのできない工場内部を動画で見ることで景観がより印象深いものとなり、地域の魅力をアピールするとともに、今後のさらなる誘客につなげたいと考えております。
令和６年２月には津久見市の海岸線全域が含まれる日豊海岸国定公園が指定５０周年を迎えるに当たり、県南３市に加え、延岡市・日向市を含む広域での協議も想定されます。
加えて、同年４月には大型観光キャンペーンでありますＪＲデスティネーションキャンペーンが福岡県と大分県で共同開催されることから、今後も行政・観光協会等市内関係者が一体となって、津久見市の景観を生かした誘客に注力することで、市内事業者にビジネスチャンスを増やしていきたいと考えています。
本年３月に策定した「第２期津久見市観光戦略」の目標として設定しております「市民が潤い、誇りが持てる観光の基盤づくり」を念頭に、令和９年度中の開業を目指す「街なか観光拠点」につながるよう、これまでの津久見の食や特産品に加え、新たな加工品等への支援も視野に、稼げる観光に力を入れていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。順次、再質問を行います。
先ほど、土木課長が答弁いたしました周辺道路の支障木伐採について、伐採の対応をすると伺っておりますということなので、よろしくお願いいたします。
そして、展望台の眺望の景観整備についても、大分県の関係部局とも協議、対応策を検討するということですので、重ねてよろしくお願いいたします。
２年後にもデスティネーションキャンペーンとかありますので、よろしくお願いいたします。
先ほど、
まちづくり課長の答弁で、施設の維持、管理や景観の保全については、地域住民、団体、事業所等との協働の取組をさらに加速していくと答弁があったかと思うんですけど、できるところはもちろんあるんですけど、地域差があると思うんですよね。地域住民も高齢化でそういうことが厳しい現状があることはもちろん認識されていると思うんですが、例えば、四浦地区、先ほど濵野課長も言われましたけど、県内有数の河津桜の名所ですが、高齢化率は非常に高く、１００％を超えている地区もあります。おっしゃることも分かるんですが、そういうことからも、地域住民との協働の取組を加速することはなかなか難しいんじゃないかなと思うんですが、その点についてお考えがございましたらお願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） 各地域の高齢化というのは、十分認識をしております。
御質問の趣旨としましては、地域住民の高齢化が著しいと、なかなか地域で景観の保全とか行うのは難しい、やはり市がある程度責任を持って行わなければならないのではというようなことだろうというふうに思います。
四浦半島の河津桜については、もう植樹を始めてもう１５年以上が経過をしておりますから、それだけ年数もたったということであります。
先ほど答弁もありましたが、この河津桜の取組、さらに青江ダムの山桜の取組、そして長目地区、大漁桜の取組、そしてまた同じく答弁にありましたように保戸島の取組など、比較的高齢化率の高い地域で観光や住民の生きがいづくりなどの取組を行っている、いわゆる住民主体、協働のすばらしい取組というふうに感じております。
その住民の皆様がさらなる高齢化を迎える一方で、市のほうも実は職員数や予算にも限りがあると。このはざまをどう埋めていくのか、人材不足、高齢化、どのような手法でカバーをしていくのかというのが今後の大きなテーマになるというふうに思います。
これらを住民と共に考え、地域づくり、まちづくりにつなげていくということは、これは人口減少社会の中だからこそ必要じゃないかなというような考え方も持っております。つまり、地区地区で、地域地域である程度事情があると思いますが、行政だけでは限界があり、住民と共にまちをつくっていく手法、これが今後の大切なところではないかなと、それがシビックプライドとか定住というふうにつながればというふうに考えておりまして、御質問が景観資源ということもありまして、そのような大きな意味合いも含めて施設の維持管理や景観の保全について、地域住民、団体、事業所等との協働の取組をというふうに答弁をさせていただいたところでございますが、地域によっていろいろな御事情があるということは十分認識をしているところであります。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。
例えば、県が市町村と共同で取り組んでいる眺望を妨げている樹木等を伐採し、本来の美しい景観を取り戻す景観資源再生事業というのがあるんですね。令和３年度は、県内１２か所で実施されています。県のホームページにも出ているんですけど、先日、その中の１つの佐伯市が４か所やっているんですけど、その中の１つの佐伯市の空の公園を見にいったんですけど、手入れがされず、伸び放題だった支障木が伐採され、公園から美しい海が眺望できました。本市もそういうのを活用したらいいんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか、お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） お答えいたします。
本市もこの事業を活用して、以前、大友公園の樹木の伐採などを実施してきたのではないかと思いますが、実は、今年度からこの事業の趣旨・目的が少し変わっているようですので、津久見市で実施できるか否かというのをまず調べてみたいというふうに思っております。
また、その他の景観整備についての効果的な事業があれば合わせて調査をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。
ぜひ調査して本市でも使える事業があればぜひ使っていただけたらと思っています。よろしくお願いします。
次の質問ですけど、景観資源、これまで見逃されてきた魅力の発見など、新しい取組についてのお考えは、濵野課長、お考えはありますでしょうか、お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 濵野商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（濵野克公君） 御質問にお答えをいたします。
今まで気づかなかったようなポイントはということだと思いますけれども、津久見市観光協会のＳＮＳを活用して、これまで何気なく見てきた日常の風景を投稿することで景観ポイントの発信をしていくよう現在準備をしております。
また、私ども市民からはなじみの風景ではございますが、その視点を変えることで新たな景観として魅力が発生する場合もございます。海上から見た津久見市という景観を生かすべく、クルージングについて現在関係機関と協議を行い、ツアー造成に向けて準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。
普通は陸から見るのが普通なんでしょうけど、海からという新しい視点だということで、とてもいいことだと思います。
今、佐賀・長崎のデスティネーションキャンペーンがやっていまして、やはりクルージングっていうコースが多くあると拝見していますので、ぜひお願いします。
そのクルージングなんですけど、やはり回るときに説明とか、そういうボランティアガイドさんみたいものが必要だと思うんですけど、そのガイドの育成については、お考えはありますでしょうか、お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 濵野商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（濵野克公君） お答えをいたします。
例えば、よくある観光のボランティアガイドの育成という御趣旨の御質問かと思います。
私ども来月から開催をいたします津久見くらしの体験博覧会「津っぱく」という講座を２４構えております。市内のほうで開催する予定でございます。
こういった観光事業に関する市民の方々の参加者から、私どもの市の関係人口を増やしていって、そういった中から、ボランティアガイド等の人材発掘に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。津っぱくとか、いろんな方が参画されてると思いますのでぜひよろしくお願いします。
景観再生や視点を、先ほどクロージングと言われましたけど、新しい魅力の発見など、本来ある資源を生かしていくことで地域がそのことに誇りを持ち続け、また本市の魅力度向上にもつながっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野幹也
議員） 暫時休憩いたします。午後３時５分から開議いたします。
午後 ２時５２分 休憩
────────────────
午後 ３時 ５分 開議
○議長（髙野幹也
議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１３番、知念豊秀
議員。
〔１３番知念豊秀
議員登壇〕
○１３番（知念豊秀
議員） 日本共産党の知念豊秀です。今日は４項目について質問をいたします。明快な御答弁をお願いします。
まず、危険家屋対策について伺います。
津久見市では、良好な住環境を確保するため、危険空き家等を除去する者に対し、予算の範囲内で補助する事業を実施しています。津久見市危険空家等除却事業に該当する家屋の件数と当該事業の実施状況はどうなっているのか、御答弁を求めます。
次に、危険家屋に対し、空き家等対策の推進に関する特別措置法１４条では、助言、指導、勧告、命令されることがあるとしています。
次に、国道２１７号線沿いの中町の危険空き家がありますけれども、同事業の対象にならないのかお伺いします。
２、青江小学校通学路、青江川沿いの耐用年数の過ぎたガードレール改修について伺います。
赤さびたガードレールがまだ残っています。改修工事も今年度で終わると聞きました。改修の時期と規模を報告してください。
３項目めは、津久見市の地方自治体としての気候変動対策について伺います。
５年前、津久見市では大規模な水害がありました。また、２０１８年には西日本豪雨で２００人以上の方々が亡くなりました。ほぼ毎年のように日本のどこかで大規模な河川の氾濫が起こっています。今後、地球温暖化による風速８０メートルを超えるような大型台風も予測されています。
森林火災は、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアなどで一度燃え広がれば、人の手では消せないぐらいの規模で火災が発生し、しかも長期化しています。
また、１９５０年以降、地球規模で気温の上昇で氷河が溶け続け、海面の水位が上昇し、このままでは多くの人々が住みかをなくす可能性があるなど、地球温暖化や気候変動が人類全体に多大な影響を及ぼす可能性があることは皆さんも認識されていると思います。
そこで伺いますが、地球温暖化の原因の一つが化石燃料から出る二酸化炭素と言われています。津久見市全体で二酸化炭素をどれくらい排出しているのか。また、そのＣＯ2の排出抑制の対策はどのように考えているのかお聞かせください。
次に、二酸化炭素を削減する対策として、再生可能エネルギーへの転換と普及についてどのように考えているのか、御答弁を求めます。
次に、４項目めとして、消費税問題について伺います。
消費税のインボイス、適格請求書ともいいますが、この制度の事業者登録が２０２３年１０月１日から予定されています。事業者は売上げにかかる消費税から仕入れにかかる消費税を差し引いた額を納税します。ここで仕入れにかかった消費税を差し引くことにインボイスという伝票が必要となる制度です。
平成２７年度の国勢調査によると、免税事業者の数が４８８万であることが統計上出ています。そのうち１６１万程度の事業者がインボイス制度を導入することによって課税事業者になるというふうに言われています。財務省の推計では、その増額は約２,４８０億円程度の税増収が見込まれています。導入されると当然、津久見市の経済にも影響を及ぼしかねないと思いますが、どのように考えているのか、答弁を求めます。
また、インボイス制度の導入は事業者の廃業や倒産に拍車をかけるとの指摘があります。市の見解を求めて、１回目の質問を終わります。
〔１３番知念豊秀
議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野幹也
議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） １点目の危険家屋対策について、（１）津久見市危険空家等除却事業に該当する家屋の件数と当該事業の実施状況はについてお答えいたします。
令和３年度現在の空き家の実態としまして、市内全地域で居住できないと思われる空き家の件数は約１３０件程度と確認しています。
御質問の津久見市危険空家等除却事業に該当する空き家の件数ですが、敷地内に立ち入り、不良度判定などの詳細な調査が必要となりますので、全てを把握することは困難と考えていますが、各地区からの要望や情報提供等から見ますと、老朽化した危険な空き家は増加していると思われます。今年度市内全地域の空き家調査を実施しますので、改めて現状の実態把握に努めたいと思います。
次に、危険空家等除却事業の実績ですが、平成２９年度が４件、台風災害後の平成３０年度が１６件、令和元年度が８件、令和２年度が５件、令和３年度が７件、そして今年度も３件の申請と３件の事前相談の計６件を見込んでいます。
この事業については、広く周知していることから問合せも多くいただいている一方で、老朽化した危険な空き家等の所有者等に対し、本事業の活用を推奨しているものの解体費用、所有者死亡、未登記等から補助金を活用しての空き家解体に至らないケースもあり、法律に基づく取組を進めていかざるを得ないケースも多々あります。
法律に基づく取組については、まずは所有者・権利者を確定するため戸籍の収集・確認、相続などの調査を行い、その後、所有者・権利者に対し、助言・指導・勧告・命令と段階的に取組を強化していきますが、最終的には、行政代執行等も視野に入れた対応となり、全国の事例を見ますと調査期間も含め数年間にわたるケースもあります。
このようなことから、老朽化した危険な空き家については、危険空家等除却事業等を活用し、迅速に解体撤去を行っていただくことが望ましいと思いますので、引き続き、制度の周知、きめ細かな相談窓口、事業予算の確保に努めていきたいと思います。
次に、（２）国道２１７号線沿いの中町の危険空家は同事業の対象か、についてお答えいたします。
知念
議員から情報提供がありました中町の空き家２件については、即座に職員による現状調査を行い、物件の管理者と思われる方に対し、「空家等の適正な管理に関する情報通知」といった文書を発送いたしました。危険空家等除却事業の対象となるか否かは、今後の相談、申出、申請などにより不良度判定を行った上でのこととなりますので、現時点では明確なお答えはできませんが、空き家の管理は所有者の責務ですので、適正に管理、処理していただければと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 遠藤
土木管理課長。
○
土木管理課長（遠藤 太君） ２点目の耐用年数の過ぎたガードレール改修について（１）青江小学校通学路、青江川沿いの耐用年数の過ぎたガードレール改修時期と規模はについてお答えいたします。
青江小学校の通学路である青江川沿いの市道のガードレール等につきましては、令和３年度と令和４年度の２か年で青江川の右岸側は市道長野区画線１号において、県道津久見野津線の交差点から道尾橋付近までと、左岸側は市道蔵冨線において、田原地区への入り口付近から青江学校橋付近までの合計７０４.５メートルを改修する計画で対応しております。
令和３年度は主に市道長野区画線１号で転落防止柵３８０メートルを改修しており、令和４年度では、主に市道蔵冨線で転落防止柵の改修３２４.５メートル等を予定しております。
そして、令和４年度については、既に発注しており、受注業者との打合せでは、工事は青江小学校の運動会が終わった後の１０月１日以降となっており、また工期は令和４年１１月３０日となっております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 戸田
環境保全課長。
○
環境保全課長（戸田尊道君） ３点目の津久見市の気候変動対策について（１）市全体の二酸化炭素排出量及びその抑制対策はについてお答えいたします。
「市全体の二酸化炭素排出量」につきましては、市独自での調査や算出は行っておりません。しかしながら、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく、「地方公共団体実行計画」を策定するための標準的手法による二酸化炭素排出量データとして、環境省が統計による全国又は都道府県の二酸化炭素排出量を簡易的に案分した値として「自治体排出量カルテ」を公表しているところであります。
本年４月に公表された「自治体排出量カルテ」によりますと、本市の二酸化炭素排出量は、平成２９年度は、４５万５,０００トンＣＯ2、平成３０年度は、４３万８,０００トンＣＯ2、令和元年度は、４３万９,０００トンＣＯ2となっております。
仮に「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく平成２５年度の排出量５２万９,０００トンＣＯ2を基準年度とした場合、平成２９年度の二酸化炭素排出量の削減割合は、１３.９９％、平成３０年度の削減割合は、１７.２０％、令和元年度の削減割合は、１７.０１％となります。
議員御質問の気候変動対策、特に地球温暖化の問題は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、全国的な異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響などが懸念されているところであります。地球温暖化の主な要因は、人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、脱炭素社会の実現に向けた取組が求められているところであります。
本市では、令和３年３月に改訂された本市施策の最上位計画である第５次津久見市総合計画においても二酸化炭素の削減、地球環境の温暖化防止の取組をはじめ、脱炭素社会の実現を目指して、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入・活用を図り、さらには、リサイクルの推進、適正な生活排水処理などを実施するとともに、市民の環境意識の向上を図り、環境負荷を少なくする取組を一層進め、持続可能なまちづくりを推進していくことを目標に掲げています。
また、近年の環境問題は、地球温暖化に起因する気候変動がもたらす異常気象の増加をはじめ、環境関連法の整備など、環境を取り巻く社会情勢は大きく変化してきており、新たな環境問題に対応したより効果的な取組を行うため、第２次環境基本計画を平成３１年３月に策定しました。
本計画は、行政、市民、事業者がお互いに協働し、自主的かつ積極的に取り組んでいくことにより実効性のあるもので、美しい津久見の環境を次世代につなぐまちを目指して、生活環境の保全と向上、循環型社会の推進、景観の保全・整備の３つの側面から見た基本目標を実現していくため、７つの基本施策と１６の個別施策を掲げています。
地球温暖化対策の推進の施策として、地球に優しい製品活用や温室効果ガス排出抑制の推進を掲げ、エネルギー利用に起因した二酸化炭素排出を削減するため、太陽光発電など自然エネルギーの利用やバイオマスなど地球に優しいエコエネルギーの利用を促進し、公共施設で発生したエネルギー資源の有効利用を推進していくことを明記しています。
具体的な取組では、行政は、地球温暖化防止啓発活動の周知徹底を図ることや、エコエネルギー普及啓発の推進、事業所への省エネ機器・設備の導入促進、低燃費車の導入促進、エコドライブの推進、津久見市地球温暖化対策実行計画を策定し、市が所有する施設における温室効果ガスの排出状況を把握し、より効果的な地球温暖化対策を推進することとしています。
市民、事業者は、市や各種団体、関係団体が実施する地球温暖化対策に協力、日用品購入の際には、エコ製品やリサイクル製品等、環境に優しいグリーン購入に努めるとともに、修理などにより使える間は使用するよう心がける、省エネルギーの心がけなど具体的な取組を掲げ、推進しているところであります。
平成２８年１２月には、大分県、太平洋セメント株式会社及び本市の三者による循環型社会の形成の推進に関する協定書を締結し、災害時の廃棄物などの処理体制について相互に協力して計画的に取り組むとともに、循環型社会の形成を図っているところであります。
また、令和２年４月には、家庭から排出される可燃ごみとして処理されていたペットボトルや食品トレーなどのプラスチック製容器包装類を資源プラスチックとして分別収集を開始し、市内のセメント工場でセメント焼成の原・燃料として再資源化処理されていることも石炭などの化石燃料に代わる取組であり、二酸化炭素排出抑制の取組であると捉えています。
さらには、可燃ごみの処理について、灯油や電気の消費量が多く多量の二酸化炭素を排出していたドリームフューエルセンターの「固形燃料化設備」を昨年３月に停止し、４月からは、大分市の清掃工場へ事務委託することになりました。本市から大分市清掃工場までのごみ運搬は、事業系ごみは、大型の運搬車に積み替え、また、家庭系ごみは市内で収集したものを直接運搬しており、１日当たり延べ８台の車両が往来しています。ドリームフューエルセンターでは、固形燃料化設備を撤去し、ごみの中継施設を整備しており、来年９月には完成する見込みとなっております。中継施設が完成した後には、大型塵芥車による運搬により大分市清掃工場へは１日当たり延べ２台の車両の往来を見込んでいるところであります。
このように、ごみの運搬車両台数の縮減を図り、効率的なごみの収集・運搬体制を整備することも二酸化炭素排出量の抑制になると考えます。
津久見市役所としての取組では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成１２年度に、第１期の地球温暖化対策実行計画として、津久見市地球温暖化対策実行計画エＣＯ２くみ２１を策定し、本市が実施している事務事業に関し、庁舎をはじめとする公共施設での省エネルギー対策など、温室効果ガスの排出量の削減などに取り組んでまいりました。
これまでの具体的な取組として、庁舎内の照明器具をＬＥＤ照明に更新し、消防庁舎・学校施設では太陽光発電設備を設置するとともに蓄電池を設置するなど、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでまいりました。
また、令和３年３月に「地球を守る」私たち・津久見市役所の行動を基本理念に掲げ、「第４期津久見市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、地方公共団体の事務事業に関する温室効果ガス排出量の削減目標を定めました。
本計画では、国が策定した地球温暖化対策計画の中期目標に合わせ、目標年度を２０３０年度とし、基準年度２０１３年度の温室効果ガス排出量に対し、２６％の削減目標を設定しています。
直接的取組として、温室効果ガスの排出削減に直接結びつく、排出量が直に把握できる電気使用量の削減に取り組む、間接的取組として、エネルギー使用に直接関わらないものの、温室効果ガスの排出抑制に間接的につながるデジタル化の推進によりペーパーレス化を図るなど、具体的な取組を明記し、さらなる温室効果ガスの排出削減を始めたところであります。
第４期計画の取組を実践することにより、その取組結果を評価することで事務経費の削減や施設設備の計画的な更新と長寿命化などを図ることができ、評価結果を公表することで、市民や事業者を含む津久見市全域にとっての温室効果ガスの削減などにつながるものとして取り組んでいるところであります。
本市としましては、脱炭素社会の実現に向け、情報の整理を行いながら、今後も国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） ３点目の津久見市の気候変動対策について（２）再生可能エネルギーへの転換と普及について、お答えいたします。
世界的な脱炭素の動きの中で、令和２年１０月２６日、菅内閣総理大臣は、所信表明演説において、我が国が２０５０年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、加えて、令和３年４月には、地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、２０５０年目標と整合的で、野心的な目標として、２０３０年度に、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す。さらに、５０％の高みに向けて、挑戦を続けていくことを表明しました。
これにより、国においては、カーボンニュートラルを実現するには、電力部門では、再生可能エネルギーなどの非化石電源の拡大、産業・民生・運輸の非電力部門においては、脱炭素化された電力による電化、水素化、メタネーション、合成燃料等を通じた脱炭素化を進める必要があるとし、一方で、こうした取組を進める上では、国民負担を抑制するため、既存設備を最大限活用するととともに、需要サイドにおけるエネルギー転換への受容性を高めるなど段階的な取組が必要とし、令和３年１０月に第６次エネルギー計画を策定し、推進しているところであります。
大分県では、「大分県新エネルギービジョン」を令和２年に改訂し、環境に優しい再生可能エネルギーの導入を推進することはもとより、単に再生可能エネルギー等の導入量を増やすだけでなく、太陽光発電の発電量のピークになる時間帯への電力需要のシフトや再生可能エネルギーを使って地域活性化につなげる等付加価値の高い利用の促進、及び九州唯一のコンビナートから発生する副生水素の活用等、大分県の特性を生かした水素サプライチェーンの構築を目指すことに加え、自然環境・景観との調和や地域との共存共栄の一層の徹底を図ることとしています。
このような中、本市においても令和３年に改訂した第５次津久見市総合計画及び第２次津久見市環境基本計画において、ＣＯ2の削減、地球環境の温暖化防止の取組をはじめ、脱炭素社会の実現を目指して、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入・活用を図るなど環境負荷を少なくする取組を一層進めるとともに、地球に優しいエコエネルギーの利用を促進することとしています。
議員御質問の再生可能エネルギーには、太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電などがありますが、太陽光発電や風力発電などは、天候等の自然条件によって出力が変動することなどや、導入コストも次第に下がってはいるものの、今後のさらなる導入拡大のため、低コストに向けた技術開発が重要であることなど課題がある一方で、再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源であります。
このようなことから、国・県・市一体となって、温室効果ガス抑制に向け再生可能エネルギーなどの導入や活用を図ることとしております。
しかしながら、エネルギーの転換は容易なことではなく、例えば、電力部門では、ＣＯ2排出量の大半を占めるのが火力発電所からのＣＯ2排出であり、２０５０年までにカーボンニュートラルを実現するためには、火力発電所からのＣＯ2排出量を削減していく必要があります。
火力発電はＣＯ2を多く排出しますが、一方で、太陽光発電や風力発電など出力が変動する再生可能エネルギーの導入拡大を支える機能も持っています。太陽光発電や風力発電は、天候等の自然条件によって出力が変動すること、日照量や風況などの適地と電力の需要地が必ずしも一致しておらず、送電網の整備が必要であること、災害等により電源が脱落した際の系統の安定性を保つ機能を有していないこと、太陽光発電に適した平地や風力発電に適した遠浅の海などが我が国は少ないことなどの自然制約や農業や漁業等の他の利用との調和や地域との調整が必要であることなどの社会制約がある中での案件形成が必要であること、これらの諸課題を克服していくために大規模な投資が必要であり、適地不足により今後コストが上昇するおそれがある等の課題があります。
こうした課題に対して、火力発電は、安定して大きな供給力持ち、電力の需要と、太陽光発電や風力発電等により変動する電力供給を一致させる上での重要な調整力であること、系統で突発的なトラブルが生じた場合でも、周波数を維持し、ブラックアウトを防ぐなど、重要な役割を果たしています。今後、脱炭素電源、特に再生可能エネルギーを主力電源化していく中で、火力発電が担ってきた役割を、水素・アンモニア等のＣＯ2フリー電源、蓄電池等の技術などを組み合わせながら代替していく必要あると考えられます。
そのような中、市の具体的取組としては、これまで再生可能エネルギー導入に対する直接的な支援はありませんが、その導入理由となる温室効果ガスの抑制に努める施策は、先ほど
環境保全課長が答弁したとおりでございます。
これまで、庁内の照明器具をＬＥＤ照明に更新し、消防庁舎や学校施設などに太陽光発電設備を設置するとともに蓄電池を設置したところでございます。
また、大分県においては、脱炭素社会実現に向け、次世代エネルギーの将来需要の推計や利活用の方策とともに、これらに必要となる港湾の施設の規模や配置について検討を行うカーボンニュートラルポート検討会を開催し、津久見市も出席したところでございます。
このように、温室効果ガス抑制に向け再生可能エネルギーの転換と普及については、現状において本市でできることから始めております。
いずれにしましてもエネルギー政策・環境政策に関わるものでございますので、市が単独で進めていくものではなく、国・県と歩調を合わせて進めていかなければならないものだと考えています。今後とも、国・県の動向を注視し、脱炭素社会実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 今泉税務課長。
○税務課長（今泉克敏君） ４点目の消費税のインボイス問題について（１）消費税のインボイス（適格請求書）制度の市内経済への影響をどのように考えているか、（２）インボイス制度は事業者の廃業や産業の衰退に拍車をかけるとの指摘があるが、市の見解はについては関連性がありますので一括してお答えいたします。
消費税のインボイスとは、商品等を売る側の事業者が買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する適格請求書のことです。
消費税につきましては、事業者の売上げにかかる消費税額から、仕入れなどの経費にかかる消費税額を差し引く仕入れ税額控除を行った後の差額を納税することになります。インボイス制度は令和元年１０月からの消費税率の引上げに伴い、軽減税率が導入され、消費税が１０％と８％の複数税率となったことから、適正な課税のために導入されたもので、令和５年１０月からの運用開始に向け、取組が進められているものであります。
インボイス制度では、事業者が発行する適格請求書がなければ仕入税額控除が受けられなくなることから、消費税の課税事業者は原則として令和５年３月３１日までに税務署に対し、適格事業者としての登録申請の手続を行う必要があります。
しかしながら、この制度では、年間の課税売上高が１,０００万円以下で、消費税の納税義務が免除されてきた免税事業者につきましても、インボイス対応を行わない限り適格請求書が発行できなくなり、取引相手となる課税事業者が仕入税額控除を受けられないため、課税事業者と免税事業者間の取引が減少することが考えられます。
御質問の市内経済への影響、それに伴う事業者への影響などについては、そういう面では、少なくとも影響があるとは考えておりますが、地方消費税を含む消費税が税務署への申告納税ということであり、市内の課税事業者、免税事業者の数や取引量、それに伴う売上税額、仕入税額控除、差し引きした消費税額など詳細については、市として、把握することができません。
あわせて、導入に伴う廃業などの影響につきましても、個人市民税の納税義務者の減少傾向、法人市民税の申告企業数の減少などが続く中で、国の制度でもありますインボイス制度導入に伴う影響のみを想定することは困難であるというふうに考えております。
いずれにしましても、市といたしましては、国の制度であるインボイス制度について、臼杵税務署に相談しながら、法令等に基づいた対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 知念豊秀
議員。
○１３番（知念豊秀
議員） それでは、再質問を行います。
危険家屋の件で再質問いたします。
中町の国道沿いにある空き家、その空き家については、もうちょっと補足的で説明いたしますと、青江小学校の児童の登下校にすぐ歩道のほうは毎日使っているんですね。やはり危険を伴うということを強く感じるんです。子どもたちが通学するところで、こういう危険家屋があるということは問題だと思うんですけれども、そういった通学する子どもたちに対する対策は何かありますか。
○議長（髙野幹也
議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） 学校や保護者の皆さんと共に通学路点検であるとか、そういったような取組を行っているとはお伺いをしておるところでございます。
以上です。
○議長（髙野幹也
議員） 知念豊秀
議員。
○１３番（知念豊秀
議員） 先ほど答弁にもありましたように、危険家屋が撤去されるまでかなりの時間がかかるという答弁でした。ということは、この間、毎年夏が来れば、当然台風などの危険性もあります。それがあるために、改めて私は空き家を早めにやっぱり撤去してほしいというふうに思って問題提起したんですけれども、その持ち主などとはもう既に接触をされたんでしょうか。
○議長（髙野幹也
議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） 先ほど答弁をいたしましたとおり、情報通知というのを行っております。これも物件の管理者と思われる方に対してということでございまして、これ以上はもう個人を特定し、または資産について何ら根拠もなく論じることとなりますので、答弁は控えさせていただきます。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 知念豊秀
議員。
○１３番（知念豊秀
議員） あってはならないことなんですが、そこで仮にも何らかの事故があったりなんかすれば、その管理者が責任を持つことになると思うんです。そういった意味では、やはり行政としてはしっかりと行政指導をやってほしいというふうに思います。
そのまま放置すれば何らかの危険性があるわけですから、特に夏場は台風が来れば建物ががたがた揺れて、トタンなどもはがれ落ちる可能性が十分あるんですね。そういうふうなものが国道のすぐそばにあるということが私は大変問題だなというふうに思っています。これについて今後ともぜひ注視してください。そして、特に子どもの通学路ですから、それについては今後とも注意を払っていただきたいと思います。
それから、ガードレールの件で再質問いたしますけれども、ガードレールを全部撤去して修理をするという新しいガードレールに取り替えるということにはならないというふうに聞いたんですが、その残る部分については、今後どのような対応を考えておりますか。
○議長（髙野幹也
議員） 遠藤
土木管理課長。
○
土木管理課長（遠藤 太君） 今回やっているのは、通学路点検であるとか、地元から要望のあった箇所で、特に老朽化した転落防止柵について、その区間を改修しているものであります。
御質問の残る区間についてはということでございますが、今後道路の点検などの中で、改修が必要であるという判断が出た場合には、そのときに適切な対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 知念豊秀
議員。
○１３番（知念豊秀
議員） これもなるべく早くやってほしいと思います。やはりあそこは子どもが通る道でもあるし、それから景観上もやっぱりだいぶまずいんじゃないかなというふうに思うので、できるだけ早く対応をお願いいたします。
それでは次に移ります。
気候変動の問題についてなんですが、先ほどいろいろ答弁の中で対応策は取っているんだというふうな御答弁でした。
問題は、実際にＣＯ2をいかに削減を早くするかというふうなのが、今ポイントだと思うんですね。今もう中国だとかアメリカとか、そういう大きな国が二酸化炭素をぼんぼん出しているという中で、むなしくなるような話ではあるんですが、しかし未来のことを考えるとやらざるを得ない、私はそういうふうに思います。
そういう中で、津久見市は津久見市でやっぱりできることはちゃんとやるというようなことで、先ほど太陽光発電だとか、それからバイオマス発電とかそういうふうなもの、また石井課長のほうからもそれぞれいろんな発電方式があるということを述べられました。それについては、津久見独自に研究をされているということでよろしいですか。
○議長（髙野幹也
議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えするというか、研究というところまでは当然津久見市だけではしておりません。
先ほど言いましたように、もう本当に地球規模のエネルギー政策、地球規模の環境政策という形になろうかと思います。単独でやるというわけではなくて、もう国と県、歩調を合わせて、特に国の動向、県の動向を注視して、脱炭素社会実現を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。先ほども言ったとおりでございます。
○議長（髙野幹也
議員） 知念豊秀
議員。
○１３番（知念豊秀
議員） 素人考えで大変申し訳ないんですが、例えば、津久見市の庁舎にかかる電気、その分について何らかの対策を、例えば、太陽光発電を屋根の上に設置して、なるべく電気を自前で調達するというふうなことは必要だと思うんですけれども、それをなるべく早くやるというふうな計画はないでしょうか。
○議長（髙野幹也
議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） 先ほど申し上げました庁内の照明器具をＬＥＤにしたり、消防庁舎、学校、その辺の太陽光発電設備を設置したと、そのときに庁舎のところも調査したという記憶がございます。荷重とかの関係でできなかったというふうなことも少し聞いたりしております、確実な話ではございませんが。
そういうことでできる限りのことは、今現在できることをやっております。今度、新庁舎の部分につきましては、太陽光発電等々、再生可能エネルギーを使う計画も今しておりますので、脱炭素社会に向けてできることからやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 知念豊秀
議員。
○１３番（知念豊秀
議員） 新しい庁舎のことは、市役所を全部賄えるだけの太陽光発電はしないというふうに聞いていたんですが、それは違うんですか。
○議長（髙野幹也
議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） 新しい庁舎につける太陽光発電で全部賄えるとは言っておりません。そういうふうなものを使いながら再生可能エネルギーも活用するという意味で申し上げさせていただきました。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 知念豊秀
議員。
○１３番（知念豊秀
議員） ということはどうしてもまた外から電気を買わなくちゃいけないという状況が変わらないということだと思うんですが、カーボンニュートラルって一体何かと言えば、自分たちが使う電気は自分たちで発電しようと、自分たちで作って自分たちで使うんだっていうのが基本だと思うんですね。そういった意味では、市役所もそうだし、民間の人たちもみんなが同じような方向でいくしかないなというふうに思うんですけれども、ちょっと中途半端といいますか、やっぱり市役所で使う電気はやっぱり自前で発電をして電気を蓄電して使うとかいろんな方法あると思うんです。そういった方向でやっぱりしっかりやるべきなんではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（髙野幹也
議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） 再生可能エネルギーの活用については、今後検討していきたいと思いますが、新しい庁舎で庁舎の電気を全部賄うか、賄えないかというのは、ちょっとこの質問とはちょっと趣旨が違うんではないかというふうに考えておりますので、発言はちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（髙野幹也
議員） 知念豊秀
議員。
○１３番（知念豊秀
議員） 私は一貫して、津久見市で使う電気は津久見市で発電すべきだろうというふうに思います。そうでなかったら、カーボンニュートラルって、夢のまた夢になってしまう、私はそういうふうに思います。
やはりそれはなるべくたくさん発電をして、自分たちで必要な電気を使うというように最終的にはすべきだろうと思います。そういうそういったところまで考え至ってないようでありますので、今後またこの話はいずれやりたいと思います。
ちょっと時間が大分なくなってきたんで、インボイスについて質問をいたします。
インボイスが対象になる事業者というのは、先ほど課長が説明したとおり、１,０００万以下の非課税の業者の皆さんが改めて取引をするときに、これがなかったら消費税の控除ができないということで責められてしまうというふうなことがあるんですね。
そういうことでは、やっぱり消費税の関係でインボイスというのがどうしても弱い立場の人たちにしわ寄せが来ると。結局、その弱い人たちが消費税を自分でかぶるか、またはもうまけてもらうかというような話になると思うんですけれども、結局、それはもう誰かが負担しなきゃならないというふうな制度なんですね。
そうなってくると、今すぐとはならないと思うんですが、じわりじわりとその負担に耐えかねて廃業してしまうような人たちがどんどん出てくるだろうというのが予想です。
ちょっと具体的にいきたいんですが、インボイスが適用されるのは、特には上下水道課は、何か工事のときには当然、業者を雇うわけですから、そういった意味ではインボイスが発行できるかどうかというのは、やはり一つの基準になると思うんですが、いかがですかね。
○議長（髙野幹也
議員） 西郷
上下水道課長。
○
上下水道課長（西郷貴芳君） お答えいたします。
インボイス制度は、法律で定められていることになりますので、導入せざるを得ないと考えております。
契約などにつきましては、仕入れ税額控除を踏まえた金額面などで有利な点があれば契約は可能であると考えております。
以上であります。
○議長（髙野幹也
議員） 知念豊秀
議員。
○１３番（知念豊秀
議員） 少し試算したものがあるんですが、所得が年間２５５万円、これは一つ仮定として建設業の仮定でやっておりますけれども、その２５５万円の建設業の方で２５万円の消費税が徴収されるという計算になります。こういうふうにして、２５５万円ぐらいの売上げしかない、また所得しかない人に２５万円も負担させるということになってしまうんですね。そういった意味では、このインボイスというのは残酷なものだと私は思います。
これは弱いところ、中小の業者を本当にいじめる制度であるというふうに思うんですが、これは私は市を挙げて国にやっぱり要望すべきだというふうに思います。インボイスは止めろということをぜひ国に言ってほしいんですけれども、そういうおつもりはないでしょうか。
○議長（髙野幹也
議員） 今泉税務課長。
○税務課長（今泉克敏君） 先ほども１回目の答弁で申し上げましたが、あくまでも消費税含むインボイス制度につきましては国の制度でありますので、市といたしましては法令等に基づきながら対応してまいりたいということでございます。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 知念豊秀
議員。
○１３番（知念豊秀
議員） お役所仕事というふうなことですね。
シルバー人材センターはどうなのかってちょっと聞いてみたいんですが、シルバー人材センターもたくさんの人たちが働いています。そこでもう課税業者にならなきゃならないというようなものがあるんじゃないかと思うんですが、シルバー人材センターについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（髙野幹也
議員） 今泉税務課長。
○税務課長（今泉克敏君） すいません、シルバー人材センターがどのようにという。
○議長（髙野幹也
議員） 知念豊秀
議員。
○１３番（知念豊秀
議員） シルバー人材センターの仕事をもらって仕事をしてもらうわけですね。そういった意味では、普通の建設業と同じ形態を持っていると思うんです。ただしシルバー人材センターにはたくさんの人たちが入っているもんですから、そういった意味では雑多なんですね。そういう中で、一人一人がそれを支払うことになってしまうのか、その辺は分からないですか。
○議長（髙野幹也
議員） 今泉税務課長。
○税務課長（今泉克敏君） すいません、個別の事業で個別の委託等については、ちょっと税務署にも確認しておりませんので、今回はすいません、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○議長（髙野幹也
議員） 知念
議員、お聞きをしたいお気持ちは分かりますが、今回の通告と事前の打合せも含めて明確に御質問をお願いします。
知念豊秀
議員。
○１３番（知念豊秀
議員） 市が関係している部分では、指定管理制度がありますけれども、それに応募する人たちは、そういう適格請求書を発行できないと参加できない、入札に参加できないということになりませんか。
○議長（髙野幹也
議員） 今泉税務課長。
○税務課長（今泉克敏君） 指定管理制度の対応につきましては、国からの細かいＱ＆Ａとかが来ておりますので、その都度、関係課と協議しながら対応してまいりたい、また税務署にも相談してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 知念豊秀
議員。
○１３番（知念豊秀
議員） もう一つ確認したいんですが、市が一般会計で購入する物品については、インボイスの領収書、または適格請求書というのは必要ないというふうに聞いたんですが、それは間違いないですか。
○議長（髙野幹也
議員） 今泉税務課長。
○税務課長（今泉克敏君） 地方公共団体の一般会計につきましては、消費税の納税義務者にはなっておりますが、申告義務がないということなので、免税事業者との取引については影響ないものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 知念豊秀
議員。
○１３番（知念豊秀
議員） もうそろそろ終わります。
インボイスというのは、いろんなところへ波及する制度です。私はこの制度は消費税と一緒になくすべきだとずっと思っています。そうしないと、弱い立場の人たちがどんどん貧しくなっていくという制度になっていますから、これは行政としてはそういう市民の暮らしを守るという立場では、こういう制度はなるべく使わないで政府にもしっかりと廃止するようにということを言ってほしいと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（髙野幹也
議員） 本日は、以上をもって延会いたします。
明日午前１０時に再開いたします。
午後 ４時００分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名
議員
署名
議員...