津久見市議会 2022-06-22
令和 4年第 2回定例会（第3号 6月22日）
令和 4年第 2回定例会（第3号 6月22日）
令和４年第２回（６月）
津久見市議会定例会会議録（第３号）
令和４年６月２２日（水曜日）
──────────────────
〇議事日程（第３号）
令和４年６月２２（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第３５号から議案第５１号まで
（質疑・
委員会付託）
第 ３ 意見第 １号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
第 ４ 議案第５２号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
──────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程の全部
──────────────────
〇出席議員（１４名）
１番 島 田 勝 議員
２番 倉 原 英 樹 議員
３番 丸 木 一 哉 議員
４番 菊 池 正 一 議員
５番 井戸川 幸 弘 議員
６番 黒 木 章 三 議員
７番 髙 野 至 議員
８番 塩 﨑 雄 司 議員
９番 谷 本 義 則 議員
１０番 黒 田 浩 之 議員
１１番 宮 本 和 壽 議員
１２番 髙 野 幹 也 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 西 村 徳 丸 議員
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〇欠席議員（な し）
──────────────────
〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 花 宮 仁 君
総務課主幹 濱 田 信 一 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 飯 沼 久 和 君
商工観光・
定住推進課長 濵 野 克 公 君
税務課長 今 泉 克 敏 君
市民生活課長（兼）
人権尊重･部落差別解消推進室長
山 本 芳 弘 君
環境保全課長 戸 田 尊 道 君
健康推進課長 川 野 明 寿 君
会計管理者（兼）
会計財務課長 小 畑 春 美 君
上下水道課長 西 郷 貴 芳 君
社会福祉課長 吉 本 竜太郎 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 宇都宮 志 伸 君
土木管理課長（兼）
上下水道課参事 遠 藤 太 君
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 石 田 真 一 君
学校教育課長 橋 本 修 二 君
生涯学習課長（兼）
図書館長 五十川 ますみ 君
公営企業
水道課長
上下水道課長が兼務
──────────────────
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 宗 像 功 君
主幹（兼）書 記 野々下 直 人 君
書 記 岩 﨑 英 樹 君
書 記 宮 野 楓 君
──────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
髙野幹也議員） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
５番、
井戸川幸弘議員。
〔５番
井戸川幸弘議員登壇〕
○５番（
井戸川幸弘議員） 皆様、おはようございます。議員番号５番の
井戸川幸弘です。今回は、２点の質問を行いたいと思います。
まず１番目、急激な物価高騰、
資材原材料価格高騰による津久見市の影響についての質問を行います。
まず、この質問を行う前に、前もって申し上げたいのですが、ここ最近の急激な物価高騰は、市民の皆様にとって大変深刻な問題となっており、私も市民の方々から
ガソリン代が高くなったとか、食料品が値上がりして生活が大変だというお話も伺っています。
それら市民の皆様への生活支援につきましては、この６月定例会での議案として出されている補正予算などにも
物価高騰対策の
緊急支援事業が掲げられており、それらについては明日以降の
予算委員会などで議論されます。そのため今回の私の質問では、津久見市の公共事業、とりわけ公共工事などに絞って物価高騰が津久見市に及ぼす影響などについて質問いたします。
物価高騰に関する質問なので、市民の生活支援についてかと思われる方もおられるかもしれませんが、それは
予算委員会の中などで議論されますので、今回、少し視点を変えた質問をすることに、まず御理解をいただきたいと思います。
それでは質問に入ります。
今年２月２４日から始まったロシアによる
ウクライナ侵攻は、ロシア軍の残虐な行為によって罪のない多くの市民が犠牲になるなど、言葉では言い表せないほどの悲惨な状況が、今なお続いております。この
ウクライナ侵攻や、その前から続いていた
新型コロナウイルスの世界的流行の影響などにより、原油価格は高騰し、さらに為替相場での急激な円安などによって海外からの輸入品が値上がりし、１年前と比べて物価が高騰し、
資材原材料価格も高騰しています。さらに、価格高騰だけではなく、原材料の世界的品薄によって、資材の納期遅れも深刻になっております。
一般社団法人の
日本建設業連合会が今年４月にまとめた
建設資材高騰の現状によりますと、
鉄鋼製品関連で５０％から６０％の値上がり、木材に至りましても
ウッドショックと言われるように、
世界的木材不足から、ベニヤ板なども５０％の値上がり、軽油やガソリンも４０％値上がりしています。
このような急激な物価上昇に対し、
工事請負契約約款第２５条第６項、いわゆる
インフレスライドと呼ばれる条項には、予期することのできない特別な事情により、工期内に日本国内において急激な
インフレーション、また
デフレーションを生じ、請負金額が著しく不適当となったときに、
請負代金額の変更を請求できる措置があります。
今年度、津久見市内で予定されている事業は、物価高騰前の基準で金額が設定されており、
インフレスライド条項を適用せざるを得ない状況ではないかと考えます。しかしながら、
インフレスライド条項を適用し、物価高騰に対して事業費が増額されると、もともと厳しい津久見市の財政事情にとって深刻な影響が出ることも懸念されます。
かといって、
地球温暖化によって自然災害が多発する最近の状況を考えますと、市民の安全・安心な暮らしを守るためにも、
公共工事事業は行わざるを得ないという大変難しい状況になっているものと考えます。
特に、今年の令和４年度は、平成２９年に発生した台風１８号災害に対して、津久見川・彦の内川大
規模河川改修激特事業の最終年度でもあり、また、今後の予定としては、中学校統合による
中学校校舎改修事業や
市道岩屋線拡幅事業、新
市庁舎整備事業や
観光交流拠点整備事業など、大
規模事業案件が立て続けに控えている状況です。
そこで、今回の１番目の質問の１、急激な物価高騰、
資材原材料価格高騰による津久見市への影響について、（１）既に市内で着手している公共事業などへの影響、特に公共工事について伺います。また、この（１）のア、工期への影響についての質問では、資材の納期遅れなどによって工期に遅れが出ているかどうかを伺い、さらに、イ、
インフレスライド条項の適応についての質問で、
資材原材料価格高騰に対し、
工事請負金額の変更は検討されるのかどうか伺います。
また、
資材価格高騰で事業金額が高くなると、当然ながら、津久見市への財政面の負担も大きくなることから、（２）津久見市の財政への影響についての質問を行います。
その上で、本年度予定している事業や今後予定されている大規模事業への影響はどうなのか伺いたく、（３）今後の津久見市において予定されている事業などへの影響についての質問を行います。
これで１回目の質問を終わります。御答弁のほうよろしくお願いします。
〔５番
井戸川幸弘議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員）
石堂総務課長兼
契約検査室長。
○総務課長（兼）
契約検査室長（石堂克己君） １点目の急激な物価高騰、
資材原材料価格高騰による津久見市への影響について、（１）既に市内で着手している公共事業などへの影響について、ア、工期への影響についてお答えいたします。
現在、日本経済は物価高騰が深刻化しております。その背景として、コロナ禍での供給制約や経済の再開に伴う
需要増加による
原材料価格の上昇があります。さらに、ロシアの
ウクライナ侵攻により、ロシアが主要輸出国となっている原油や天然ガス、小麦をはじめとする穀物などの商品価格の上昇に伴い、燃料や
原材料価格が上昇していることなど、様々な要因があります。
このような中、急激な物価高騰や
資材原材料価格高騰による公共事業への影響が懸念されますが、津久見市では、
土木工事等については、これまで事業者からの問合せもなく、現在のところ工期への影響はない状況でございます。
しかしながらその一方で、
新型コロナウイルスの影響により中国の都市がロックダウンしたことなどで、工期を延長した事業や部品調達の見込みが立たず、発注時期の見直しを検討するなど、工期に影響が出ている事業もあります。
さらに、アメリカ・中国の経済摩擦に端を発した半導体供給については、その調達がますます厳しくなっており、今後の事業に影響を及ぼすおそれがあると思われますので、引き続き状況を注視してまいります。
次に、イ、
インフレスライド条項の適応について、お答えいたします。
インフレスライドとは、国が定める
公共工事標準請負契約約款第２５条第６項に基づき、「予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激な
インフレーション又は
デフレーションが生じ、
請負代金額が著しく不適当となったとき」に、運用基準に沿って
請負代金額の変更を請求できる措置とされており、同様の措置は、津久見市
公共工事請負契約約款においても規定しております。
工事請負契約書は約款等を添付したもので契約を交わすため、
インフレーションまたは
デフレーションの場合で、
請負代金額が著しく不適当になる場合は、約款に基づいた運用基準を満たした上で、発注者・受注者の双方が協議をして、
請負代金額を見直すことになります。
現在、物価高騰による
請負代金額見直しの協議の申出はありませんが、物価高騰が長引き工事に多大な影響が出るようであれば、公共事業を円滑に進めるために、発注者・
受注者双方協議の上、必要な対応を行ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） １点目の急激な物価高騰、
資材原材料価格高騰による津久見市への影響について、（２）津久見市の財政への影響について、（３）今後の津久見市において予定されている事業などへの影響については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、市民生活や経済への影響は依然として続いている中、ロシアによる
ウクライナ侵攻などの影響により、世界規模で不確実性が高まり、原油や穀物などの価格は変動を伴いつつ、高い水準で推移しております。
国においては、今後の原油価格や
物価高騰等によって、既にコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた生活者や、特に影響を受ける業種の中小・
小規模事業者等に対する支援など、まずは、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの
社会経済活動の回復を確かなものにするため４つの柱で構成する、コロナ禍における原油価格・
物価高騰等総合緊急対策を策定し、先般、成立した補正予算をはじめ予備費等を活用し、対策が取られております。
議員の御質問は、公共事業における影響、特に公共工事においての本市の影響についてということでございますが、国土交通省においては、
中小企業対策等の一環として、労務費、原材料費、
エネルギーコスト等の取引価格を反映した適切な請負代金の設定や適切な工期の確保について、公共・
民間発注者等に対して周知徹底が図られていることから、注視しているところでございます。
そのような中、本市の令和４年度当初予算において、
普通建設事業費は１８億４,８０１万５,０００円計上しています。その内訳は、
補助事業費として１２億４,６８８万５,０００円、
単独事業費として４億４,８７０万５,０００円、
県営事業負担金として１億５,２４２万５,０００円であり、先ほど総務課長が答弁したように物価高騰による
請負代金見直しの協議が発生した場合、状況を確認しながら、予算の確保等必要な対応に努めていかなければならないと考えております。
しかしながら、公共工事の財源につきましては、多くが国・県の補助金や交付金、さらには有利な地方債の借入れを行っており、増加した事業費に対する財源の確保が必要になります。補助金等については、国・県との協議、また、地方債につきましては、地方債協議に基づく国・県の同意が必要であり、増額となった事業費の財源として、これらが確保できない場合は、基金の取崩し等を行い、増加した事業の財源に充てることとなります。
財政状況が厳しい自治体では、この状況を容易に受け入れることは大変厳しい状況であるため、財源の確保につきまして、大分県市長会等を通じて国等へしっかり要望してまいりたいと考えております。
今後も、大型事業などを予定していることから、
資材原材料価格等がどのように推移するのか、また、その影響がどのように出てくるのか見通せない中ではありますが、市として、
公共事業費増大に対応する国・県の動向などに注視し、状況を見ながら臨機に、また、柔軟に対処していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
井戸川幸弘議員。
○５番（
井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
やはり予想していくというこの物価高騰は、津久見市にとって大変影響が大きいものと思います。先ほどの御答弁の中でも
インフレスライド条項に適応して、今年度、令和４年度の事業に関しては、物価高騰前の基準でしたけれども、今後は
インフレスライド条項に基づいて適切に事業者等、工事金額の見直し等は行っていくという御答弁をいただきましたので、それに関しては再質問は控えたいと思います。
ただ１点確認したいんですけれども、例えば、津久見市の場合、例えば、津久見市単独の事業だけではなく、大分県が行う県の土木事業などもあります。また、この県の土木事業などが、例えば、
工事請負金額が見直しして増額となった場合、負担する津久見市の負担金額も増額されるのではないかと思うのですが、それについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
先ほども申し上げました
県営工事負担金、今１億５,２４０万余りございます。そこら辺の状況が変われば、またその辺の状況を確認しながら必要な予算の確保等に努めていかなければならないというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
井戸川幸弘議員。
○５番（
井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
先ほどの課長の答弁もありましたように、交付金等が足りなければ、
財政調整基金の取崩しもあり得るという、津久見市にとっては大変財政上も厳しい状況がこれからも続くのではないかと思われます。
それで、ちょっと川野市長にお伺いしたいんですけれども、今回の物価高騰、先行きの見通せないかなり厳しい状況がこれからも続くのではないかと思われます。それに対して、先ほど課長からも答弁もありましたけれども、津久見市としてはどうされていくのか、川野市長から直接お考えをお伺いしたいと思います。
それと同時に、先ほど石井課長からも少し最後のほう御答弁ありましたけれども、大分県市長会などを通じて、国・県などへの要望をされていくということですけれども、その辺についても少しお話をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員）
川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 物価高騰について、どういう形で取り組むかということであります。
井戸川議員の御質問では、公共工事に１つ的を絞った形での御質問でしたけれども、それだけじゃなくて、通常経費、例えば、この庁舎の電気代であるとか、公用車の
ガソリン代であるとか、それからまた、いろんな福祉施設であったりとか、民間の事業、行政を担っていただいているところ、こういった経費が全て増加していっているんだろうということで、ロシアによる
ウクライナ侵攻後から、職員にはこの辺のところをよくウオッチしておいてくれという形をしています。
ただ、それが具体的な形でいろんなところで出てきて、国のほうでは、先般の
コロナ対策と物価高騰の経済対策、これについて、まずできるところという形で、今回、補正に提案させていただいて、またさらに追加提案という形で、この後の提案というのを予定させていただいてます。
その意味では、この後どういうふうになっていくのか、非常に分かりにくいところですけれども、そういった民間の場合ですと、適切な価格転嫁ということが、国を挙げて言われているところもあるんですけれども、こういった地方自治体の場合の価格転嫁ということは可能なのかどうなのかというと、財源がそれにスライドして、地方自治体に入ってくるかどうか。ここについては逆に、今、むしろ消費税の減額をしたほうがいいんじゃないかというような議論が出たりもしてます。
ちょうど、今日公示された参院選の中でも、いろんな議論が出てくる。そして、経済対策をどういうふうにやっていくのかというのをこれをしっかり見定めながら、そして実をいうと、津久見の場合は大きな事業がたくさんありますけれども、これをどうやればできるかというのを今時点では見通せませんけれども、しっかり状況を見極めつつ、そして津久見の財政がおかしな形にならないように、そして一方では、市民生活とか、それからいろんな事業者の影響が出ないように、また保育園であったりとか、福祉施設であったりとか、この辺の運営が立ち行かなくならないようにするにはどうしていったらいいのか、この辺はよく状況を見ながら、残念ながら、津久見市で赤字国債のような形で、赤字地方債を発行することはできないわけです。
国の場合は、
赤字国債発行という形でできるんですけれども、この辺の経済対策はどういうふうになっていくかを見極めて、しっかりとやっていきたい。ただその中で、やはり今市民にとって必要なもの、これについてはしっかりと準備をしておいて、この経済対策の中で、併せてやることによって、将来の津久見市にとってプラスになるものですね、この辺はかなり難しい内容になりますし、職員もその辺の意識を高く持たないと）悪いと思っていますけれども、そういう形で進めていければなと思っています。
ただ、これは津久見市だけで、なかなかいかない問題です。もう既に県の市長会とか、また今度、
全国市長会でどういう動きをしていくかというのもあろうかと思いますので、そういった全国の市長さんと、また併せて県のほうですね、これは大分県というよりも、知事会とか、こういったところもありますし、また、全国６団体、地方６団体というところ、こういったところがどういう動きになっていくのか。その中で、やっぱり津久見市にとってどういう形に安定的な運営ができるようにするか、この辺をよく見極めながら取り組んでいきたいと思っております。
きちっとした答えにはならないかもしれませんけれども、非常に難しい時代ですけれども、難しい時代だからこそ、逆にできることというのはあるんじゃないかなという視点を変えるのも必要だと思っていますので、そういう形で取り組んでいけたらと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
井戸川幸弘議員。
○５番（
井戸川幸弘議員） 川野市長、御答弁ありがとうございました。
やはり大変厳しい状況でありますけれども、何とか頑張ってこの難局を乗り切っていけるよう、我々市議会、そして市と併せて取り組んでいければと思います。
以上をもちまして、１番に関しての質問は終わります。
では、次に２番目、気象庁などから発表される大
規模自然災害の事前情報への対応について、質問を行いたいと思います。
ここ最近の
地球温暖化の影響で、大雨が同じ地域で長時間降り続く
線状降水帯と呼ばれる現象が毎年のように発生しており、平成２９年の
九州北部豪雨や昨年度の大分県西部を襲った豪雨災害も
線状降水帯によるものでした。
近年では、ほぼ毎年のように豪雨災害が全国各地で起きるため、今年６月１日より気象庁は
線状降水帯の
発生予測情報を半日前から提供するようになりました。これは該当する地域に住む方々に対して、早めの避難を呼びかけるための取組で、事前の避難や対応がしやすくなるのですが、その一方で、発生予測の該当地域が広く、的中率も高いとは言えず、実際に
線状降水帯発生予測の該当地域となった場合、どのような対応を取ればよいか、自治体として対応に悩むのじゃないかと思われます。
そこで２番目のこの質問で、事前に災害発生の予測が出た場合、津久見市としてどう対応していくかを伺いたく、（１）
線状降水帯の
予測情報発表についての質問を行います。
その上で、ア、予測情報の該当地域になった場合の避難の呼びかけについての質問において、実際に津久見市が
線状降水帯予測情報の該当地域となった場合、市民に対して避難の呼びかけなどはどうするのかを伺います。
そして、イ、要支援者の避難支援についての質問で、自主的に避難できる方はよいのですが、自力での避難が困難な要支援者の避難をどう支援するかを伺います。
早めの避難を呼びかけるために、大
規模自然災害の発生予測が事前に出されるのは大変ありがたいのですが、その情報をどう生かすかをお伺いします。
これで１回目の質問を終わります。御答弁をお願いします。
○議長（
髙野幹也議員）
花宮総務課参事。
○
総務課参事（花宮 仁君） ２点目の気象庁などから発表される大
規模自然災害の事前情報への対応について、（１）
線状降水帯の
予測情報発表について、ア、予測情報の該当地域になった場合の避難の呼びかけについて、お答えいたします。
線状降水帯とは、線状に次々に発生した積乱雲が、数時間にわたって、ほぼ同じ場所を通過・停滞することでつくり出される、非常に強い雨のエリアのことで、長い時間、非常に強い雨が降り続き、大きな災害の要因となる集中豪雨を引き起こすことがあります。
近年では、
線状降水帯による大雨によって毎年のように甚大な被害が引き起こされていることから、気象庁は、頻発する
線状降水帯による大雨災害の被害軽減のため、令和４年６月１日から
線状降水帯の予測を開始しました。
線状降水帯予測情報では、地方予報区単位で半日程度前から情報提供をするもので、実際に
線状降水帯が発生したことを伝える「顕著な大雨に関する情報」の発表基準を満たすような雨量や雨域ができる可能性が高まった場合に発表されますが、気象庁が過去３年の事例で検証したところ、予測した地方で発生を的中できるのは４分の１程度であるようです。
また、津久見市が
線状降水帯予測情報のエリアに該当する場合は九州北部地方のように広域での予測となるため、大分地方気象台等と連絡を密に取りながらの対応が必要になると考えます。
なお、気象状況の急変等により緊密な連携を要する場合には、大分地方気象台の台長と市長が直接連絡を取り合えるホットラインもございます。
いずれにしましても、
線状降水帯予測情報の的中率や予測範囲にかかわらず、大雨となる可能性が高い場合は、早めの対応が重要であると考えております。
避難対応としましては、いち早く公設の避難所を開設するとともに、感染症リスクの高い方や集団での避難生活が困難な方には、避難先を自主防災組織等へお知らせいただいた上で親戚、知人宅、勤め先、宿泊施設などへの分散避難を、場合によっては垂直避難等を行うよう各地区の自主防災組織や支援者を通じ、地区内での呼びかけを行います。
また、大分県や大分地方気象台と連携し、迅速な情報収集を行うことで、深夜や未明の状況を日中のうちに予想して、これまでと同様に明るいうちに安全に避難できるよう速やかな「高齢者等避難」や「避難指示」等が発令できるよう努めます。
次に、イ、要支援者の避難支援についてお答えいたします。
要支援者の避難支援については、各地区の自主防災組織と連携し、マイタイムラインの行動計画を取り入れた避難行動要支援者個別避難計画を作成することで、要支援者、支援者双方の行動を時系列で整理し、いつ、誰が、何を行うか、災害区分ごとの避難場所やその経路、移動方法はどうすればいいのか等を事前に確認することが重要であると考えます。
この避難行動要支援者個別避難計画の作成促進により、要援護者支援計画、いわゆるお守りキット導入時のキーワードであった「向こう三軒両隣」の関係性を要支援者だけでなく支援する側の方にも再認識していただき、隣近所への声かけの実施など地域における自助、共助の体制の充実を図ります。
また、防災教育や避難訓練の充実により支援者、要支援者双方が災害時に慌てず避難行動が取れるよう努めるとともに、避難行動要支援者個別避難計画とお守りキットを連動させる取組により要支援者情報の強化を図ります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
井戸川幸弘議員。
○５番（
井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
線状降水帯発生予測情報、先ほども御答弁ありましたように、九州地方とか、かなり大ざっぱなエリアで情報発信がされると。それに対して、大分気象台と連携して、緊密に連絡を取りながら気象情報の確認を行って、避難につなげていきたいという答弁を伺いました。
そこで１つ確認したいんですけれども、５年前の平成２９年の台風１８号災害から５年が経過し、津久見川・彦の内川の大規模河川改修も間もなく完了することから、市民の方々も危機意識が薄れ、事前の避難を呼びかけても、避難しない方も出てくるのじゃないかと思いますが、どうお考えでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（
髙野幹也議員）
花宮総務課参事。
○
総務課参事（花宮 仁君） お答えいたします。
津久見川の河川改修工事により、河川の氾濫等に対する安全性は格段に高まったと考えますが、自然災害に対し１００％の対応は困難であると考えるため、早め早めの避難を呼びかけを行うとともに、自助として市民一人一人が自身の安全の確保をしていただき、共助として各自主防災組織等が要支援者の避難を支援していただけるよう、防災教育や防災訓練等を通じた啓発活動や正確で分かりやすい情報提供に努めます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
井戸川幸弘議員。
○５番（
井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
実は、先般、私の住む徳浦地区でも、水防訓練とか避難訓練が行われたんですけれども、やはり５年前の災害で被災に遭った方、特に高齢者とか、そういった方々が多く参加されて、そういった方々の御意見を伺うと、やっぱり５年前の災害を経験された方ほど避難意識が強いんですけれども、逆に５年前の災害のときに被害に遭われなかった方、そういった方々のほうが、逆に避難意識が少し薄れているのかなという感覚はいたします。
避難訓練の後の反省とか総括の中で出た意見なんですけれども、例えば、避難の呼びかけ、今、防災無線で呼びかけされていると思うんですけれども、その中にサイレン等を活用して、もう少し避難の呼びかけを強めたらどうかという意見もございました。大雨が発生すると、防災無線放送で呼びかけても、なかなか聞こえづらいという、そういった御意見もあります。今後、避難を呼びかける際には、サイレン等の活用は御検討いただけませんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員）
花宮総務課参事。
○
総務課参事（花宮 仁君） お答えいたします。
これまでも訓練によって、市の防災行政無線と地域の放送設備の両方によって災害発生のお知らせやサイレン等を発したり、どちらか一方により発したりと使い分けをしております。
令和４年度６月１２日の土砂災害警戒区域内避難訓練においては、災害発生を知らせる放送設備の操作も訓練の一環として実施していただくよう、各区長へお願いをしておりました。こうした取組をすることで、地域内の放送設備の操作訓練を行っていただくとともに、地域の課題の洗い出しを行うというのも訓練の目的の１つでありました。
その中で、議員のおっしゃるように、地区のサイレンが聞こえないという御指摘も、今後の改善すべき課題として十分検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
井戸川幸弘議員。
○５番（
井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございました。
これから、昨日か、津久見市内でも多少の強い雨が降って、先週、中田田尾地区のほうで農道が崩落して、その付近に住む方々にとってもちょっと不安の日々が続いていると思いますけれども、今後、まだまだこれから先、梅雨時期がまだ続きます。また、さらに台風シーズン等もこれから来るものと予測されます。
そういった今後の気象情報がどうなるか分かりませんけれども、早め早めの避難を呼びかけていただき、少しでも命を守る行動を取っていただけるよう、市としても対応をよろしくお願いします。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。１０時５０分から再開いたします。
午前１０時３５分 休憩
────────────────
午前１０時５０分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、７番、髙野 至議員。
〔７番髙野 至議員登壇〕
○７番（髙野 至議員） 皆さん、こんにちは。私は、今回、４点について、一問一答方式で質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず１点目、平岩松崎バイパス工事について質問します。
この質問は、昨年６月定例会において、
井戸川議員より同趣旨の質問が行われていますが、１年が経過した現在、どのようになったのか、お伺いいたします。
（１）現在、開通している校区について、ア、道路照明の設置についてです。
国道等の道路照明は、道路照明施設設置基準により設置されています。その中で、一般国道の連続照明を設置する場所について、３つの条件が書かれています。イ、歩道等の利用者が道路の横断をするおそれがあり、自動車交通量及び歩道等の利用者数の多い区間、ロ、車両が車線から逸脱するおそれがあり、自動車交通量の多い区間、ハ、上記以外で連続照明を必要とする特別な状況にある区間とあります。
このバイパス道路は市内中心部と徳浦、堅浦、長目地区を結ぶ非常に重要な道路で、特に中高生にとっては通学路として、また冬場では暗くなってからも自転車等で通学している道路です。このように、重要路線であるこのバイパス道路には、開通当時から国道部分の街灯の設置要望が地域から出されています。先ほどの基準の中で、特別な状況にある区間に該当するのではないかと私は考えています。
昨年の答弁でも、市としてはその必要性は十分に認識しており、臼杵土木事務所と協議を行っていきたいと答弁しております。
そこで、この１年間、協議の結果、道路照明の設置についてどのようになったか、お伺いいたします。
次に、（２）第二期工区について伺います。
このバイパスは平成２２年から着手し、昨年、令和３年３月２７日に全延長１,６５０メートルのうち８５０メートル、セメント町松崎交差点から志手町交差点までの８５０メートルが開通しました。残りの８００メートル区間が第二期工区となっております。この第二期工区区間は、重要な路線でＪＲ等の交差も多く、橋梁区間が多く、用地交渉、設計、工事等は複雑なものになると思われます。しかし、多くの市民は、このバイパスの早期完成を望んでいます。
また、上青江に、平成２８年３月に建設された消防本部庁舎は、この場所から市内に出動するとき、ＪＲ踏切を横断することなく、市内各地に
救急車両が行くことができるとの説明で、上青江の用地が適しているという説明を受けております。早期のこのバイパスの全線開通が望まれるところであります。
今年の大分県のホームページに、令和４年度国庫補助事業の箇所づけが掲載されていました。それによると、今年度はこのバイパス工事には２億５,０００万円の予算が計上されています。
そこで、今年予定されている事業の内容と今後の予定について、さらに全線開通の予定が分かりましたら、御答弁願います。よろしくお願いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
〔７番髙野 至議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 遠藤
土木管理課長。
○
土木管理課長（兼）
上下水道課参事（遠藤 太君） １点目の平岩松崎バイパス工事について、（１）現在開通している工区について、ア、道路照明（歩道部街灯）の設置についてお答えいたします。
国道２１７号平岩松崎バイパスの松崎交差点から市道道篭合ノ元線との合流点である志手町交差点の間は、令和３年３月２７日の供用開始直後から、夜間は暗くて視認性が悪く危険なため照明灯設置を望む声が多くありました。その後、令和３年４月１４日付で、入船、警固屋、川上、長目、堅浦、徳浦の各区長の連名により臼杵土木事務所長宛てに照明灯設置の要望書が提出されました。本市では、この要望書を臼杵土木事務所長に進達するとともに、大分県議会土木建築委員会への要望書に盛り込むなどの対応を行いました。
その後、令和４年１月２８日に市道志手区画線５号との交差点付近と市道道篭合ノ元線との合流点付近の２か所に臼杵土木事務所により照明灯が設置されたところでございます。
また、市道道篭合ノ元線と市道徳浦松崎線との交差点付近につきましては、本市の単独事業で照明灯を設置しております。
しかしながら、依然として暗い部分があることは、本市といたしましても把握しておりますので、整備手法も含め、大分県などと協議していきたいと考えております。
次に、（２）第二期工区について、ア、現在の状況は、イ、今後の予定は、については関連性がありますので一括してお答えいたします。
国道２１７号平岩松崎バイパス事業第二期工区は、市道道篭合ノ元線との合流点である志手町交差点から青江交差点までの延長８００メートルの区間となります。
臼杵土木事務所に確認いたしましたところ、令和３年度におきまして、路線測量、道路設計、橋梁予備設計などを実施し、令和４年度では前年度に引き続き、用地測量、地質調査、橋梁詳細設計などを行う予定と聞いており、関係機関との協議が整い次第、工事着手となるとのことであります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野 至議員。
○７番（髙野 至議員） まず、道路照明についてですが、先ほど私も言ったように、設置基準に基づいて、国道の街灯が設置しているんだろうと思います。同じ国道として市民会館から千怒広浦方面については、同じ国道でありますが、約１００メートル間隔ですかね、街灯がついております。そこのところ、私としては、そういう例があるので、今回もバイパス道路には設置できないかという思いもありまして、質問させてもらったところですが、市民会館から広浦についている街灯ですね、あれはどういうことでついているのか、もし分かりましたら説明をお願いします。
○議長（
髙野幹也議員） 遠藤
土木管理課長。
○
土木管理課長（兼）
上下水道課参事（遠藤 太君） 先ほどの質問の中にもありましたが、道路照明施設設置基準によりますと、道路照明には連続照明と局部照明などがあります。連続照明は、歩道等の利用者が道路を横断するおそれがあり、自動車交通量及び歩道等の利用者数が多い区間というのがあります。
御質問の千怒の広浦付近では、両側に歩道がございますし、開通当時は計画の交通量も多かったので、連続照明を採用したと思われます。
平岩松崎バイパスの志手付近においては、局部照明での対応となっているようでございます。先ほどの答弁でも申しましたが、現地の状況は把握しておりますので、引き続き整備手法なども含めて、大分県臼杵土木事務所と協議をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野 至議員。
○７番（髙野 至議員） 分かりました。千怒の場合は両側に歩道があるということで、歩道を横断する可能性があるということで、街灯がついているということは十分理解できます。しかし、地元の特別事情、または要望がありますので、引き続いて土木事務所に、そこのところを強く訴えていただいて、局部照明だけでなくて、連続照明の設置ができるようにお願いいたします。
それと、二期目の工事についてですが、今年ついている予算についての事業内容について説明がありました。一期目の工事が平成２２年から令和３年度に完成ということで、１１年ぐらいかかって完成したわけですが、二期工事も今かかっているということは、かなりかかるのかなということは想像はできますが、現時点で、大体いつ頃を目途に事業を進めているのか、話ができる範囲で答弁をお願いします。
○議長（
髙野幹也議員） 遠藤
土木管理課長。
○
土木管理課長（兼）
上下水道課参事（遠藤 太君） 大分県によりますと、この区間には東九州自動車道、ＪＲ日豊本線、九州電力の高圧線などが存在するなど、関係機関協議も多方面に及び、さらには国の予算配分の状況にもよるため、明言はできないようであります。しかしながら、大分県としても、できる限り早期の工事完成を目指したいというふうに伺っております。
本市といたしましても、一日も早く完成、供用開始できるよう事業に対して最大限の協力をするとともに、引き続き国や大分県などに予算確保も含めた要望を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野 至議員。
○７番（髙野 至議員） いろいろとこれから事業スタートということで、いろんな条件もあり、なかなか完成時期を明言することは難しいというのは十分理解できます。ただ、私の一番最初の話にもありましたように、消防本部ですね、あそこを建設するときに、今の位置を選んだ１つの根拠として、バイパスが完成したときに、市内へ行くときにＪＲを横断しない、踏切を横断しないということで、あの位置がいいんだというふうに説明をされておりました。
ただ、そういう利便性を説明してから二、三十年、その条件が満たされないというのはいかがなものかなという思いもありますので、早期完成、お願いしたいというふうに思います。
１点目については、以上で終わりたいと思います。
それでは、２点目に行きたいと思います。津久見市都市計画マスタープラン及び津久見市グランドデザインについて質問します。
（１）都市計画道路について伺います。
都市計画道路は、長期にわたり事業化されない場合、その実施時期が不明確のまま、地権者による土地の有効利用を妨げることになります。そこで、まず都市計画道路の指定をされることによる制限がどのようなことがあるか、伺いたいと思います。
次に、今年３月に策定されました津久見市都市計画マスタープランについて示されています角崎中田線について伺います。この路線は、指定されてからかなりの年数がたっており、事業化されず、計画道路に接する土地所有者は、建て替えのときに建物を後退して建築したり、解体後、空き地になったりして、明らかに土地所有者に影響が出ております。この路線の今後の予定について、どのように考えているか伺います。
次に、ウとして、岩屋線のＪＲ高架道路の計画についてです。この路線はＪＲ日豊本線を高架で横断しなければならず、道路勾配が急勾配となるので、建設が難しいという説明を受けたことがありますが、今回のマスタープランにおいて、この路線について検討する区間として残っています。この路線を残した市の考えについてお伺いします。
これで２点目の１回目の質問を終わりますので、御答弁よろしくお願いします。
○議長（
髙野幹也議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長（旧杵洋介君） ２点目の津久見市都市計画マスタープラン及び津久見市グランドデザインについて、（１）都市計画道路について、ア、都市計画道路の指定をされることによる制限について、お答えいたします。
都市計画道路とは、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づいて都市計画決定された道路で、現在、津久見市では１８路線が都市計画道路として指定されています。
計画の決定延長は３万２,７８８メートルで、このうち２万３,４７５メートルで整備が完了しており、改良率は約７１.６％となっています。この改良率については、大分県下の自治体の中でも上位にランクしています。
次に、都市計画道路の指定をされることによる制限についてですが、津久見市においても、未整備区間の都市計画道路区域内で建築物を建築する際には、階数は２階以下で地階を有しないこと、主要構造物は、木造、鉄骨造、コンクリートブロック造であることなど都市計画法第５３条に基づいた建築等の規制があり、建築許可が必要となります。
実際に、過去５か年で未整備区間の都市計画道路区域内で建築の規制の下、建築許可を得て住宅を建築した件数を見ますと、平成２９年度は高洲町１件、彦ノ内地区１件の計２件、平成３０年度は千怒地区１件、宮本町１件、彦ノ内地区１件の計３件、令和元年度・２年度が共に０件、令和３年度は文京町１件となっています。
未整備区間を含む都市計画道路には、長年にわたり未着手の路線もあり、改めて、人口動態、交通量、費用対効果を調査分析し、さらには、建築の規制がかかり続けることも念頭に置き、実現可能性の低い路線については、計画の廃止・変更を検討していきたいと思います。
次に、イ、角崎中田線について、お答えいたします。
本路線は、昭和３０年に都市計画決定しており、改良率は４３．６％となっています。津久見市都市計画マスタープランにおいては、市道岩屋線の整備を見据え、国道２１７号と県道佐伯津久見線のアクセスと市中心部の移動利便性の向上を目的に、費用対効果を踏まえた上で整備を検討していくと記載しています。
また、令和３年第１回定例会においても、西村議員から同趣旨の御質問をいただいています。その際、津久見市の財政事情から見ても本路線と市道岩屋線を並行して整備するのは困難性が高く、市道岩屋線道路改良事業の進捗を鑑み、次の段階での整備を検討したいと答弁しましたが、現時点も同様の見解です。
次に、建築の規制についての影響ですが、本路線沿線では以前と比較しても空き地が増加しているようですし、先ほど答弁しましたとおり、過去５か年の区域内での建築許可を得ての住宅の建築、建築の規制に関する特段の御意見等は確認していません。
次に、ウ、岩屋線のＪＲ高架道路の計画について、お答えいたします。
本路線は、昭和４３年に高洲中の内線として都市計画決定されており、改良率は８５.９％となっています。本路線の主な未整備区間は、岩屋三差路からＪＲ日豊本線を高架し国道２１７号に至るルートで、財政的な面も含め実現可能性は大変低いと認識しており、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会等において、路線の見直しを検討していく旨を説明しました。
今後とも、市道岩屋線道路改良事業の完了を見据え、本路線の未整備区間を都市計画道路から除外する形での計画変更を検討していきたいと思います。
次に、建築の規制についての影響ですが、先ほど答弁しましたとおり、建築許可を得て住宅を建築したケースが平成２９年度に１件ありました。その他、将来的な整備の方向性についての問合せをいただきましたが、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会と同様な説明を行ったところです。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野 至議員。
○７番（髙野 至議員） それでは、２回目の質問を行いたいと思います。
まず、アの都市計画道路の指定をされることによる制限についてです。
私が調べた範囲でも、いろいろな制約があって、これはもう決して土地所有者に対していいことはないんですよね。すぐに道路整備がされれば、非常にその土地の価値も上がってくるでしょうけど、津久見市のように、計画設定をして、いつ着手するかも分からずに、ずっと残されているのは、所有者にとっては決していいことはありません。そういう面で、この都市計画道路の見直し、廃止の決定というものは、やっぱり定期的に行って、廃止の必要があれば、そこのとこ判断をするなり、津久見市でいろんな事業をしてて、同時にいろんなことできないというのは重々承知してます。
そういうことからも、大体の予定というんですかね、重要路線については、ある程度、地権者に定期的に説明する必要も、私はあるんではないかなと、このように計画指定だけして、何も話がなく、ただ指定はされている。そういう状況が長く続くというのは、津久見市の全体から見て、やはり使いづらい土地から離れていく。最悪の場合、津久見市から離れていくということに、私はこうなっているんではないか。都市計画ということで、まちづくりを考えているこの計画が、人口減少に大きく関係してきているんではないかなというふうに思います。
この都市計画道路指定に関して、ちょっとすみません、今後、どのように考えているか、再度答弁願います。
○議長（
髙野幹也議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長（旧杵洋介君） 当初の計画の決定指定が昭和３０年という、かなり古い路線もまだ残っているという中で、実は平成２２年にバイパス事業が開始をしたと。そういうタイミングで路線の廃止、また計画の見直しというようなことを行っております。
市道バイパス、一部第一期工事が完了いたしました。そして、先ほども答弁をいたしましたが、市道岩屋線、この完了を見据えながらという、このタイミングがまた１つの転機になるんじゃなかろうかというふうに想定をしておるとこであります。
先ほども答弁いたしましたが、人口動態、交通量、費用対効果という面に加えまして、そういう建築の規制がかかり続けているということも念頭に置きながら、見直し、検討を進めていくべきというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野 至議員。
○７番（髙野 至議員） 津久見市、昭和３０年代、４０年代、非常に人口も増えて、これからいろんなまちづくりについて計画もできていく。だんだんと平成に入っていってくると、人口減少がかなり進んできた。こういう時代の流れに沿って、都市計画のいろんな見直し辺りも、やっぱり素早く対応していく必要があるんだろうなというふうに思います。都市計画道路指定については、その辺を十分に考えながら、対応していただきたいと思います。
次に、その道路の中で、角崎中田線についてです。
この線については、八幡様から伊予銀行の手前のところぐらいまでを結ぶ線になるんではないかなというふうに私は理解しておりますが、この路線をずっと通ってみると、家をかなり建て替えをしてます。ただ、その家が計画道路となっているがゆえに、非常に奥のほうに後退した形で造って、通ってみると、ちょっと異様な感じの形になっております。
やっぱりこういう形で、地権者が都市計画に協力して、建物を建てているわけですから、行政としては、ここをやっぱり早く生かして、岩屋線の道路計画が、これからかかるということで、大きな事業ということで、なかなか同時にはできないということは理解しておりますが、そこのところ、順番的にどういうふうになっていく、いつ頃どうなるということも、地元にやっぱり私は説明していく必要があるんではないかと思うんですが、そこのとこ、地元との話というのはされているんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長（旧杵洋介君） 市道岩屋線の進捗を見ながら、次の段階での検討というのが、現段階の見解でもございまして、特段この路線について、地元との協議というのは、今のところは行っていないというふうなことでございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野 至議員。
○７番（髙野 至議員） こういう市の姿勢というんですかね、市長も地区懇談会という形で、いろいろとあちこち出ていかれることもあろうかと思います。それで、その場で、今行っている行政の説明と市民からの要望等も聞いてやっていかれるんだろうと思うんですが、このような都市計画のこういう特殊な例、その辺もその地区地区に合わせた説明というか、話をして、意見交換をすることも必要ではないかなと思います。
それをすることによって、市民が、ここの住んでいるところは、将来どうなるんだなということも分かっていきますし、やっぱり津久見に住み続けていこうかなという気持ちになるんだろうと思います。それがなければ、いつ、この状態が解消されるか分からずに、ずっとそこに住み続けるというのは難しいなというふうに思っている人も出てくるんではないかなと思いますので、地区懇談会するときには、その辺も考えてやっていただきたいと思います。
次に、岩屋線のＪＲ高架道路の計画についてです。
この道路については、先ほど廃止という形の説明がありましたが、私は今日の質問の中で廃止という言葉でなくて、マスタープラン、グランドデザインの説明のときに、既にこの路線については、ＪＲを高架で結んだときに、勾配的に道路計画が難しいということで、廃止されるものだと思っていたんですが、それが今回のマスタープランに残ってきた理由が、もしありましたらお願いします。
○議長（
髙野幹也議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長（旧杵洋介君） お答えいたします。
令和３年度に駅裏の２路線の廃止などを行った際に、実は高洲中の内線の計画変更というのも検討をいたしました。都市計画道路の計画変更などは、大分県との協議が必ず必要になるということで、その中で、特に中心部での都市計画道路の在り方、都市計画道路網としての考え方ということを考慮すれば、市道岩屋線というようなタイミングでもというふうな御指摘もございましたので、岩屋線の完了を見据え、計画変更を検討していくというふうな方向性で、現在は考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野 至議員。
○７番（髙野 至議員） そしたら、岩屋線の道路ができたら、この計画を廃止するということでよろしいんですか。
○議長（
髙野幹也議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長（旧杵洋介君） タイミング的には、そのタイミングで検討をとも考えておりますが、また、交通量とかも若干調査をする必要もあるのかなというふうな気はしておりますが、時期的には、市道岩屋線を見据えということで考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野 至議員。
○７番（髙野 至議員） そうした場合に、この計画路線上にある地権者が、何か建物なり土地を動かそうとしたときには、道路指定されているので、その制限は受けるということになるんですか。
○議長（
髙野幹也議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長（旧杵洋介君） 先ほど答弁いたしましたとおり、建築の規制があって、建築の許可が必要になるというふうなことでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野 至議員。
○７番（髙野 至議員） 聞いてて、ちょっと不思議に思うんですが、明らかに市としては廃止する方向で考えを持っているのに、廃止というふうに決定がされる前に、もし建築しようとしたときには制限がかかるというのは、明らかに私はおかしいんではないかと思います。そういう事例がありましたら、そこのところを話して、地権者の不利益にならないようにということができるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長（旧杵洋介君） その件につきましては、私も今の見解では、何とも言い難いところでございますが、そういう例が、県下を含めてあったのかどうなのかというところを一度確認をさせていただきたいと思います。
そして、手続には最低いろんな手続、１年以上はかかるというふうな手続になりますので、そういう期間も見据えて、できるだけ迅速に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野 至議員。
○７番（髙野 至議員） 今、私が言ったのは仮定の話で、現実に起こるかどうか分からないんですけど、もしそのような事例がありましたら、十分関係者の不利益にならないような対応をお願いします。
それでは、次に３点目に行きたいと思います。防災対策について質問します。
（１）避難場所、避難路整備について、ア、今まで整備した避難路、避難場所の維持管理状況は、について伺います。
２０１１年東日本大震災後、本市でも多くの避難路が整備されました。避難路は高台に避難するため、人が通れるだけの幅のものが多く造られました。このような避難路も経年劣化により壊れたり、夏場には除草が必要となったりすることだろうと思います。このような避難路の維持管理はどのように行われているのか、伺います。
また、地区が指定して、市のほうで防災計画に載せてます避難場所についても、いろいろな建物であれば、修繕等が発生してくるのではないかと思います。また、外の部分で高台のところの場所を指定しておれば、そういうところもいろいろ壊れたり、修繕する必要が出てくるのではないかと思いますが、そのようなときの維持管理はどのように行っているのか、伺います。
次に、イ、大友町展望広場についてです。
今年、大友公園の津久見川側に展望広場を建設することとなっておりますが、その展望広場の概要と避難場所としての避難者収容人数、また避難してくる想定地域はどこまでを考えているのか、伺います。
次に、（２）地域の防災活動の支援について伺います。
現在、本市では、２９の自主防災会があります。この自主防災会が様々な防災活動を行っておりますが、その活動に対して、市としてどのような支援をしているのか、伺います。
次に、（３）防災士の活用について伺います。
私も防災士資格を取得していますが、近年は、あまり防災士の講演会や活動の様子が見えてきません。そこで、アとして、市内の防災士の人数と組織体制について、イとして、防災士の今後の活用について伺います。
これで１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
○議長（
髙野幹也議員）
花宮総務課参事。
○
総務課参事（花宮 仁君） ３点目の防災対策について、（１）避難場所、避難路整備について、ア、今まで整備してきた避難路、避難場所の維持管理状況は、についてお答えいたします。
避難場所、避難路の整備につきましては、令和３年第２回定例会で島田議員の御質問にお答えしたように、津波避難場所の確保・整備は、地域で行っていただくのが原則であるため、これまで津久見市が行ってきたのは津波避難路の整備ということになります。
地域の要望に基づき、平成２３年度から令和３年度末までに６２か所の津波避難路を整備しております。
整備後は全て各地域に移管しているため、草刈りをはじめとした津波避難場所及び津波避難路の維持管理は各地域において行っていただいておりますが、各地域から修繕等の要望が出た場合は、これまでと同様に現地確認、協議を重ねて対応していきたいと考えております。
次に、イ、大友町展望広場について、お答えいたします。
大友町展望広場は、津久見地区都市再生整備計画事業の中で、道路・公園・広場等の既存ストックの修復・利活用を重点的・一体的に支援する「まちなかウォーカブル推進事業」の一環として、津久見川や市中心部を臨める新たな憩いの場、地域住民のコミュニティ形成に資する場として整備されるものです。
広場の面積は約６３０平方メートルで、一般的な避難計画人口１人当たり１平方メートルで換算した場合、約６３０人の一時避難が可能な上、海抜も１２メートルと高台であるため、補完的な津波避難場所として活用することを予定しております。
対象地域は、岩屋区、宮本区の一部を想定しておりますが、同地区には駅や商業施設等もありますので、当該施設等の利用者も津波避難場所として活用することになると考えております。
なお、大友町展望広場へ登る園路は遊歩道であり、
救急車両が通行することは想定されていないため、万が一避難時に
救急医療を必要とする患者が発生した場合は、車椅子やストレッチャー等で遊歩道の登り口まで搬送し、
救急車両に移乗させるなどの対応を考えております。
次に、（２）地域の防災活動への支援について、ア、各地区で行っている防災活動の内容とそれに対する市の支援について、お答えいたします。
津久見市では、３１の行政区のうち保戸島を１つの組織とした２９の区において自主防災組織を設立していただいております。
各自主防災組織においては、南海トラフ巨大地震による津波災害、台風や河川氾濫などによる洪水災害、大雨による土砂災害などを想定した避難訓練や災害図上訓練等の実施、各地域の避難所、避難場所における災害時必要物資の備蓄、避難行動要支援者個別避難計画の作成など、災害に備え、多くの防災・減災活動を行っていただいております。
こうした活動に対し、津久見市では、地域の防災力向上に向けた活動を支援することを目的とした地域防災力向上支援事業補助金や小規模集落等における自発的かつ主体的な地域づくりの推進を図ることを目的とした小規模集落等支援事業費補助金のほか、おおいた防災・減災対策推進事業費補助金など、国や大分県の補助事業等有利な財源を活用した補助事業を実施しております。
また、防災アドバイザーの派遣や出前講座等による防災教育の面での支援も行っており、今後も、こうしたハード・ソフト両面での支援について継続して実施していきたいと考えております。
次に、（３）防災士の活用について、ア、市内の防災士の人数と組織体制について、イ、防災士の今後の活用について、は関連性がありますので、一括してお答えいたします。
防災士とは、自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構から認証された方のことで、大分県では本年５月末時点で１万２,３８２人が登録しており、津久見市でも毎年５人程度の新規登録があり、現在１４８人の方に登録いただいております。
また、津久見市では防災士登録者の有志による防災士会が組織されており、平成２９年の台風第１８号の災害時にはボランティアとして御活躍いただいております。
こうした防災士の方が平時には地域の中で防災啓発や防災講演、災害図上訓練、避難訓練におけるリーダー役を担っていただくことや災害時には避難誘導、初期消火、救助活動等に当たっていただくことで地域の防災力の向上につながると考えております。
また、防災士会のような組織に市や各自主防災組織の補完組織として活動していただくことができれば、さらに細やかな防災活動が推進されると考えるため、防災士会の組織運営への協力を図るとともに防災士の養成やスキルアップ研修等についても引き続き支援していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野 至議員。
○７番（髙野 至議員） それでは、再質問を行いたいと思います。
まず、避難場所、避難路整備についてです。
先ほど避難路の維持管理については、それぞれ各地区にお願いしているということであります。昨年、島田議員からも話があったように、どの地区も、やはり高齢化が進んでいます。東日本大震災が起きて、もう１０年余りたつわけですが、震災直後に避難路整備して、そのときにこの避難路は地元で管理してくださいよという話をされて、もう１０年以上たっているわけですね。
そうすると、津久見で言えば、そのときに話した方がそのまま１０年、年を取っている。若い方がいずに、やはりそういう方たちがそのまま１０年後もそういう管理ができるのかという問題も出てくるんだろうと思います。
また、その当時にそういう話を市と、その当時の役員と話をされたことも、やはりどの程度引継ぎができているのか。今現在の役員の方は、そういう話は聞いてないよ。津久見市がつくったものだから、当然、市が管理してくれるもんではないかなというふうに思われている部分もあるんではないかと思います。
いろんな事業において、地元に、やはり協力をお願いするのであれば、やっぱりそこのところをしっかりと、覚書なり、地区との取決めが継続できるような形をしていくべきではないかと思います。
また、避難場所についてもしかりです。避難場所も市のほうからそれぞれの地域で、どういうところが避難場所がいいかなという問いかけについて、区としてそれぞれ、この場所、この場所という届出があって、市が防災計画の中に、その場所を指定している現状だろうと思います。ただ、その当時、区の役員の方が届け出したその場所をその区で全部管理していくということは、当然そこまでは考えていたのかなというふうに私は思います。
その場所が大きい金額の修繕費がかかったときに、当然、避難場所として指定されているんであれば、市のほうが整備してくれるもんだろうなというふうに思うこともあろうかと思います。
やはりこういうものは、ずっと一度指定したり、造ったりすれば、当然、維持管理が必要となってきます。そこのところの、やっぱり役割分担をしっかりと地区と何らかの形として残しておかないといけないんではないかと思いますが、そこのところはできていますか。
○議長（
髙野幹也議員）
花宮総務課参事。
○
総務課参事（花宮 仁君） お答えいたします。
先ほども御答弁いたしましたとおり、避難場所、避難路の維持管理につきましては、地域において行っていただくよう、区長はじめ各自主防災組織にお願いをしております。
今後につきましても、維持管理については、同様のお願いをするよう考えております。ただ、議員さんおっしゃるように、維持管理に関する覚書等、それから避難場所の選定に関する市の協力等につきましては、地区の高齢化等により、例えば、草刈りが困難になる、こういったいろんなケースが考えられますので、それらを含めまして、今後の課題として検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野 至議員。
○７番（髙野 至議員） 現時点での維持管理、どのようにしていくのかということを、また地区とそれぞれ話をして、しっかりと現状に合った形で維持管理を続けていただきたいなと思います。
次に、大友町展望台について質問します。
この展望台、海抜１２メートルで、６３０人避難できるということであります。ただ、進入路は公園の展望台ということで、園路という考え方で２メートルということになりますと、軽四が通れるか通れないかなという程度になろうかと思うんですが、やはりこれだけ多くの方が、万が一のときに避難されたとき、どういう状態の人が出てくるか分からない。そういうときに緊急車両が入らないということになったら、なかなか先ほどの説明のように、車椅子とか、そういうもので対応できるかなという思いもあります。
あるところで、津久見市の町なかの避難場所が宮山に指定されているというふうに、他市から来た方が聞いて、あそこに逃げてどうするのと。車も行かない、
救急車両も入らないところに、あそこに何百人、何千人も避難したときに、どうなるのという話を聞いたこともあります。
津久見市は、やはり避難場所を指定するというのは、必要で指定していくんでしょうけど、そうした後、やっぱり何年かかけて、車が進入できるような整備も少しずつ、いろいろと先ほどから費用、お金のかかる話ばかりになりますが、計画的にやっていく必要があるんではないか。今回造る大友町展望台も、大友公園の向こうの一中側から上るところ、上がって駐車場がありますよね。あそこからつないでいけば、そんなに距離もないし、下っていくような形で、車の進入ができているという形にもなるんではないかと思うんですが、そこのところ、いろんな予算的なものもあるか分かりませんけど、やはり多くの人が避難したときに、やっぱり緊急のときの対応ができるように考えていくというものも持っていただきたいなと。
今回は、高台１２メートルのところにこれだけの方が避難できる場所、設けていくということで大変いいことだと思うんですが、その場所として足らないと思われる部分を少しずつでも整備していっていただきたいなと思いますが、その辺はどうでしょう。今後そういうところの整備は続けていけますか。
○議長（
髙野幹也議員）
花宮総務課参事。
○
総務課参事（花宮 仁君） お答えいたします。
議員さんのおっしゃるとおり、いろんな場所のいろんな整備状況について、今後また検討させていただきたいと考えております。
大友町展望広場の園路等につきましても、まちづくり課等と今後また協議をしまして、検討させていただければと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野 至議員。
○７番（髙野 至議員） せっかくいい避難場所を造ろうとしているんですから、やっぱりその機能が十分に果たせるようにしていただきたいなというふうに思います。
それと、地区防災会での活動、避難訓練のことなんですが、いろいろと地区で工夫を凝らして、炊き出しとか、避難所の設営訓練とか、いろんな形で訓練をしています。それで、私も常々避難訓練に参加したりして思うことがあるんですが、今年の１月２２日に夜間地震が起きて、やはりその後、停電があって、真っ暗になったと。そういうときに実際に避難していこうとしたときに、日頃の避難訓練の形で避難できるのかなというふうに思いました。
この前、合同新聞ですか、湯平で夜間避難訓練を実施したという記事も載っております。やはり避難訓練も津久見市、長年、毎年いろいろと工夫をして訓練しておりますが、さらにステップアップして、いろんな時間帯、いろんな気象条件の下で、避難訓練をしていくことが必要ではないかと思うんですが、そこのところはどのようにお考えでしょう。
○議長（
髙野幹也議員）
花宮総務課参事。
○
総務課参事（花宮 仁君） お答えいたします。
ここ数年、コロナ禍において、なかなか避難訓練等が実施できておりませんでした。今年度につきましては、避難訓練についても力を入れてやっていきたいと考えております。議員さんおっしゃる夜間での避難訓練等、それから雨天の避難訓練等につきましては、重要性は十分感じておりますが、けがなどの危険性があり、全市的な取組はなかなか判断が難しいと考えるため、他市の事例等を参考にしながら、まずモデル地区による実施、それから市職員による訓練から検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野 至議員。
○７番（髙野 至議員） 避難訓練ということで、非常時、緊急時に対応する訓練をするわけですから、今おっしゃるように、夜間避難してけがをしたらということもあるかも分かりません。ただ、どういうことがあるからけがをするかも分からない。そういうことを想定して、そういう想定を入れた上で、どういう訓練をするのかということも、１回、事前にシミュレーションして、それで訓練してみるということも大事ではないかなと。危ないから避難訓練しないであったら、いざ何かあったときに、私は役に立たないと思うんですよね。ちょっと言い方厳しいか分かりませんけど。
近年のコロナで避難訓練ができないという先ほどの答弁もありましたが、これがもっとひどい感染症が拡大しているときに、災害が起きたときにどうするのかということも想定できるんだろうと思うんです。
万が一のための訓練ですので、やっぱり万が一がどういう状況で来るかも分からないというのが、私の今日の質問の趣旨なので、やっぱりいろんな形を想定して、そのときにはどのように避難するのかということをやっていくことが大事だろうと思います。
危ないから訓練しないというんであれば、危ないことが起きたときは何もできないわけですよね。やっぱりその辺をもう少し避難訓練の在り方について考えていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょう。
○議長（
髙野幹也議員）
花宮総務課参事。
○
総務課参事（花宮 仁君） ありがとうございます。議員のおっしゃるように、危険なことを回避するための避難訓練でもありますので、その手法等を検討しながら、取組をしていけたらと考えております。訓練につきましても、そういった形でやれていけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野 至議員、残り時間、あと５分です。
髙野 至議員。
○７番（髙野 至議員） 分かりました。これで３点目について質問を終わります。
それでは、最後の４点目について質問します。
４点目、今後の祭り、イベントの開催について質問します。
２０１９年１２月に初めて感染が確認された
新型コロナウイルス感染症が世界中に感染し、いろいろな経済活動、生活様式が大きく変化しました。そういう状況の中で、本市においても様々な祭り、イベントが自粛、中止されてきました。しかし、２年余り、３年近く続いている感染症も、最近では弱毒性とまでいっていいのかどうか分かりませんが、そういう状況になり、感染者も減ってきている状況です。
そういう中で、いろいろな祭り、イベントの時期でありますこの夏が近づいておる状況で、周辺市では、いろんなイベントが戻りつつあります。津久見市においても、いろいろと、港まつり、ふるさと振興祭、扇子踊り大会等の例年であれば開催することになるんですが、今後、このようなお祭りがどのようになっていくのか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
髙野幹也議員） 濵野商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（濵野克公君） ４点目の今後の祭り、イベントの開催について、（１）コロナ禍の中自粛している祭り、イベント等の開催について、お答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認された令和２年１月以降、感染防止対策のため全国で多くの祭りやイベントが規模縮小や開催中止となり、県内でも飲食店等の営業時間短縮など、イベント等のみならず市民生活に直接多大な影響を与えました。
本市最大のイベントであるつくみ港まつりにつきましては、第６波の感染が県内で流行していた４月２８日に、官民共同で行う第７１回つくみ港まつり実行委員会が開催されました。
５月中旬にＦＭラジオ等各種申請の期限が来ること、各団体、企業への寄附の依頼、加えて人員の確保や会場設営の事業所の手配等の観点から、例年この時期に実行委員会を行い、事業実施の判断をしております。
事前に港まつりの各部会等でも協議を行い、意見集約をお願いいたしました。その結果、通常開催の場合、メイン会場や輸送手段である電車内での混雑回避のための感染防止対策がほぼ不可能であることから開催は厳しいのではないかといった意見が大勢を占めました。
また、大分県感染症対策課にもアドバイスを伺ったところ、クラスター対策のため、メイン会場出入者の名簿作成をすべきという助言もあり、やむを得ず昨年同様関係者による「安全祈願祭」と市民を対象にした数分程度の「小規模花火打ち上げ」のみを実施することに決定いたしました。
その後、大分県は５月１８日に、連休後の感染状況や各種団体の要望等総合的に判断し、条件付ではありますが、花火イベント及び屋外の祭り等は、感染防止安全計画及びチェックリスト作成の対象外とするという判断をいたしました。
これらのことを受け、６月９日に行われた津久見市観光協会理事会において、第５９回津久見扇子踊り大会の開催に関する協議が行われた結果、感染状況等に留意し、一部規模縮小を行いつつ、開催に向けて準備を行うことが決定されました。
また、１０月下旬に開催予定の津久見市ふるさと振興祭につきましても、同様に開催することを目標に準備を進めていくことになろうかと思います。
今後も
新型コロナウイルスの感染状況及び感染防止対策については配慮が必要ですが、観光戦略の目標でもある「市民が潤い、誇りが持てる観光の基盤をつくる」上でも欠かせない、各種祭りやイベントについては極力開催の方向で準備検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野 至議員。
○７番（髙野 至議員） ありがとうございます。元気な津久見を取り戻すためにも、先ほどの答弁がありましたように、少しでもいろんな祭り、イベントが開催されますことを願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時５０分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、３番、丸木一哉議員。
〔３番丸木一哉議員登壇〕
○３番（丸木一哉議員） 議員番号３番の丸木一哉です。よろしくお願いします。
今日は６月２２日、明日６月２３日、明日は沖縄慰霊の日ですね。７７年前に沖縄戦がちょうど終結というか、牛島長官が摩文仁の丘で自決をして、事実上、沖縄の地上戦が終わったという沖縄慰霊の日で、沖縄県は明日休みであります。
７月２５日、あと１か月後は保戸島空襲の日ですね。１２７名もの貴い命が奪われた。今、この時期に、やはり戦争が何であるのかというのを思い出さないわけには、これいかないときであろうかなというふうに思います。
さて、今回、私は３つ、１つ目の津久見駅のエレベーター設置について質問をします。
令和元年の９月議会で、菊池議員が質問したバリアフリー化、これ当時のまちづくり課の課長さんは、佐伯駅にできたということで、佐伯駅は利用客は約１,４００人と、津久見市の１日当たり利用者約１,７００人より少ない中で、補助事業が活用できたということは、津久見市にもその可能性がございますと。エレベーター設置についても、ＪＲはもちろん、国・県ともその実現に向けて協議をしていきたいというふうに考えておりますと、令和元年。
それと、令和２年の３月に、私、質問したんですよ。回答が、エレベーターの設置についても、ＪＲ、国・県ともその実現に向けて協議をしていく予定でありますという回答でした。今回、令和でいうと、４年６月で２年間とかたっていると。ＪＲとの協議はこの間にどれくらい進んでいるんですかというのが１つ目の質問。
それから、なかなかできないので、設置に向けた課題はどう捉えているんですかと。もちろん厳しい財政状況の中で、じゃあ、来年計画しますよというわけにはいかないでしょうけども、令和元年、その以前にもあったと思うんですが、そうやってＪＲとの協議というのはどのぐらい進んでいるんですかと。また、その課題をどう捉えているんですか。なぜできない。できないというのは、なぜなかなか進まないのかなと。
それから、設置の予定時期をどう考えているんですかという３点について、最初質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
〔３番丸木一哉議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） １点目の津久見駅のエレベーター設置について、（１）ＪＲとの協議は、どれくらい進んでいるか、（２）設置に向けた課題をどう捉えているか、（３）設置の予定時期をどう考えているか、につきましては関連性がございますので一括してお答えいたします。
津久見市都市計画マスタープランでは、ＪＲ津久見駅を中心におおむね半径１キロメートル以内のエリアを本市の都市づくりの拠点となる市中心部と位置づけています。このエリアには、主要な公共施設・文教施設や交通の要である津久見駅が位置し、商業地や金融機関等も集積しています。埋立地には、つくみん公園や市役所新庁舎や街なか観光拠点の一体的整備も計画されており、これらを踏まえて、津久見駅の重要性や駅前通りの活性化など、方向性が確認されたところであります。
そのような中、津久見駅のエレベーター設置事業につきましては、本市のまちづくりにおいて重要であることは言うまでもなく、駅の利便性だけでなく、駅を中心とした南北地域を結ぶ重要なポイントであり、昨年度策定した津久見市グランドデザイン構想にも記載しているところであります。
津久見駅エレベーター設置に関する御質問は、直近では、令和２年第２回定例会で菊池議員から出されておりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響で協議が進展していない旨の答弁をさせていただいております。
その後のＪＲとの協議経過につきまして申し上げますと、日本全国で
新型コロナウイルス感染症が猛威を振う中で、本市においても、その影響に対し、各種対策に注力してきました。また、ＪＲにおきましても、コロナ禍において電車等の利用客が激減するなど、経営においても大きな影響があったと聞いており、双方
新型コロナウイルス感染症の影響により協議に入れる状況ではございませんでした。
このような中、先般、津久見駅構内の北側階段に設置されている昇降機が老朽化のため、度々故障する事案がＪＲから報告され、急遽協議する機会が設けられました。昇降機の改修においては、部品供給の保証期間も過ぎておりまして、部品の調達が厳しい状況であることから、協議の中でエレベーターの設置について、ＪＲの考え方をお聞きしているところでございます。
また、その財源などにつきましても、国・県及び関係機関から情報を収集しているところであります。
事業実施における国の補助要件は、移動等円滑化の促進に関する基本方針により、１日当たりの平均的な利用者数が３,０００人以上である鉄道駅とされています。しかしながら、３,０００人未満の駅であっても、地域の実情を踏まえ、当該駅周辺における公共施設、医療施設、福祉関係施設の状況や高齢者、障がい者等の利用状況等のニーズを総合的に勘案して支援を行うとされています。
現状の津久見駅の乗降客数はこれに満たない状況であります。このように事業採択要件が厳しい中で、津久見駅においてエレベーター設置の実現を可能とするためには、駅構内の利便性だけでなく、まちづくりの考え方も併せて示していかなければ事業採択は厳しいと考えています。
ＪＲの利用者数が大変重要な条件であることから、利用促進も検討していかなければならないと考えています。現在、大分・宮崎県境５市政策協議会におきましてＪＲの利用促進が検討されており、また、令和６年度にはデスティネーションキャンペーンが福岡県・大分県両県の共同で実施されることから、利用者の増加につなげていきたいと考えています。
設置費用の面、補助採択要件の面など様々な面で、まずはＪＲとの協議、その後、国及び県との協議が必要と考えています。
本市における財政状況も今後予定されている事業などを勘案した場合、厳しい中ではありますが、できるだけ早くＪＲと協議を進めていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 津久見市のグランドデザイン、令和元年から令和２年策定の中に、駅利用のバリアフリー化、利便性向上のためにもエレベーターの設置が望まれるということであります。令和元年の１１月１４日のグランドデザイン会議、これにも北側はエレベーターを設置することで、まちの南北間への移動を快適にするものであります。南側も同じです。
そうすると、電車に乗るだけじゃない。南北間の移動も快適にできる。先ほど課長さん言われました、まちづくりと一体となった整備が必要であった。確かに、そのとおりだと思うんですよ。そうすると、設置をするとすれば、基数は幾つエレベーターをつけるかというと、３つつけなきゃいけない、３つ。つまり駅側、北側のエレベーター、それから南側のエレベーター、そして改札口からホームに降りるまでのエレベーター、この３つ設置するとすれば、エレベーターの数は３つということでいいんですかね。設置を目標とするとすれば。どうでしょう。
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） ＪＲ構内は、実施主体はＪＲになると思います。南側というふうなお話ですけど、そこはＪＲ構内ではありませんので、市がやるという形になろうかと、やるとすれば、そうなるかとは思いますが、それがどのようなやり方がいいかとか、補助がどうなるかとか、財源の面も非常に関係してきますので、ＪＲ、国・県とも十分協議しながら、ここについては財源のことも含めながら、十分協議していかなければならないというふうに思いますし、検討もしていかなければならないというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） グランドデザイン、もう１回言います。グランドデザインというのは、壮大な図案、設計、着想、長期にわたって遂行される大規模な計画、マスタープランは、全体的、基本的な計画、基本計画となっているんです。よく違いが分からないんですけど。いずれにしても、まちづくりには欠かせないデザインやプランであろうと。
ＪＲの資料によると、津久見駅はＪＲ九州管内、２２路線、５６８駅の中で、１８０位なんですよね、７０９人。佐伯駅は２０１位、５６７人。臼杵駅は１９９位、５６９人。令和元年のときの課長さんも言われたように、佐伯よりも臼杵よりも津久見駅のほうが多い。高校生の数が多いんだろうと思いますね。
いずれにしても、そうやって佐伯、臼杵よりもちょっと上位に位置する津久見駅にも、やっぱり造っていただきたいと。いただきたいというのは、あくまでも佐伯駅の場合は、ＪＲが主体でから造ったわけですから、２億４,０００万円、ＪＲが３分の１、国が３分の１、県が６分の１、市が６分の１という設計段階の見積りだったというふうに伺っております。
しかも、障がい者団体から市長へ４万８,６９３筆の署名があったと。大変ハードル高いですよね。署名もそうなんですけども、やっぱり市民巻き込んで議論していかないと、なかなかエレベーター設置にならない。
ちょっともう１回聞きますけど、ＪＲとの協議は、コロナでからなかなか進まないと先ほど言いましたが、ＪＲとの協議、エレベーター設置がなかなか進まない一番の原因は何だと思いますかね。何だと分析というか、何だと思っていますかね。それを聞きたいですね。お願いします。
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） これまではコロナで協議する場さえも持てなかったというところが１つ大きな原因ではあります。あとは、それぞれの財政状況も当然関係してきますし、それぞれが実施しようとしている補助金とか交付金とか、そういう財源的な面、それともう一つ大きいのは、利用客数が３,０００人という基準があって、未満であっても、地域の実情を踏まえという、そこの中の部分で、公共施設とか、医療施設、福祉関係施設の状況とか、障がい者の利用状況とか、こういうふうに結構というか、かなりハードルは高いというふうに聞いておりますので、その辺のところが１つ大きな課題かなというふうに思いますので、しっかり利用客数を増やしていきたいというふうに答弁させていただきました。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） この部分は最後にしますが、いつになったらＪＲと本格的な協議を始めるつもりなんでしょうか。コロナもそうやって現在の状況を見て、申し込まない限り協議には入れないでしょうから、ＪＲとの本格的な協議はいつ頃から、じゃあ始めていただけるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
エレベーターに関する要望については、以前からＪＲの本社のほうにも送っております。大分支社との協議については、議会終了後に、ＪＲ側、事務レベルではございますけど、協議をするような形で、今、調整をしているというところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） グランドデザインがデザインで終わらないように、絵に描いた餅で終わらないように、市民の利便性も高めるという観点で、またまちづくりを、まち全体がやっぱりよくなるという視点で、ぜひ進めていってほしいなと思います。
２点目行きますね。２点目は、ふるさと津久見応援寄附金、いわゆるふるさと納税、納税者が選択できる寄附金の活用方法の項目ごとの納税額はどうなっているかというので、寄附金の申込書の中に、全部で１１項目あるんですね。後で課長さんからも言ってもらえると思うんですが、安心して暮らせるまちづくり、地域資源を生かしたまちづくりとか、指定がないものもありますし、市庁舎の建設とか、津久見高校への支援とか、新しく開校する中学校への支援とか、私はこの寄附金をこんなふうに使ってくださいよという項目が１１項目あるんです。
その１１項目の項目ごとの納税額、これ令和２年度決算で幾らぐらいあったのかというのをまず聞きたいと思います。総額もちょっと言ってもらえませんかね、令和２年度の総額が幾らぐらいかというのを。
それから、２番目が項目ごとに積み上げられた寄附金をどう活用するのか。また、その基準があるのかということです。これは後の３番目の津久見高校のとこでも聞くんですけど、例えば、つくみ港まつりの納涼花火大会の開催についての寄附しますよと言ったら、その年度内で使い上げるんかとか、どうやって使うのか、基準があるんですかというのを聞きます。
それで、３番目が津久見高校への支援について。この中でも特に９番目に位置する津久見高校への支援の額がどのくらいなんで、寄附金の推移、それから津久見高校に対しての寄附金を今までどう活用して、どんな使い方してきたんですか。そして、これから活用、どう考えているんですかというのも、併せて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
髙野幹也議員） 濵野商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（濵野克公君） お答えをいたします。
２点目のふるさと津久見応援寄附金（ふるさと納税）について、（１）納税者が選択できる「寄附金の活用方法」の項目ごとの納税額はどうなっているか、についてお答えいたします。
ふるさと納税は、自分の出身地域や応援したい自治体に寄附ができる制度であるため、自治体によっては寄附金の活用について指定ができるケースがございます。
津久見市ふるさと納税制度である「ふるさと津久見応援寄附金」も寄附金の活用方法について、寄附者の方が選択できるようにしています。
御質問の令和２年度の項目ごとの額につきましては、地域の防災力強化や住環境の整備などに活用を希望する「安心して暮らせるまちづくり」の項を選択された方の寄附額の合計は１,１１０万９,０００円でございます。
観光資源の開発や農林水産業の振興などに活用を希望する「地域資源を生かしたまちづくり」の項を選択された方の寄附額の合計は７２６万３,０００円でございます。
文化活動の推進や福祉の充実などに活用を希望する「笑顔があふれるやさしいまちづくり」の項を選択された方の寄附額の合計は２５７万６,０００円でございます。
教育環境の充実や子育て支援などに活用を希望する「未来を拓く人づくり」の項を選択された方の寄附額の合計は２,１０２万２,５００円でございます。
津久見市役所の庁舎建設に活用を希望する「津久見市庁舎建設」の項を選択された方の寄附額の合計は６７２万１,０００円でございます。
津久見市中心部のにぎわい創出に活用を希望する「中心市街地活性化・集客交流拠点整備」の項を選択された方の寄附額の合計は８２万８,５００円でございます。
花火大会への活用を希望する「つくみ港まつり納涼花火大会の開催」の項を選択された方の寄附額の合計は２１２万３,０００円でございます。
市内唯一の高校である津久見高校の発展のため活用を希望する「津久見高校への支援」の項を選択された方の寄附額の合計は１,０６７万４，０００円です。
「
新型コロナウイルス感染症対策支援」の項を選択された方の寄附額の合計は２,３０４万６,５００円でございます。
特に活用方法を指定しない項を選択された方の寄附額の合計は１億３,２２８万９,０００円となっております。
総合計、約でございますが、２億１,０００万程度でございます。
すみません。以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） ２点目のふるさと津久見応援寄附金（ふるさと納税）について、（２）項目ごとに積み上げられた寄附金をどう活用するのか。また、その基準はあるのか、についてお答えいたします。
令和３年３月末日現在のふるさと津久見応援寄附金の基金残高は１億９,２００万円余りで、寄附金の活用方法を指定されている寄附金の残高は、１億円余りとなっています。
その内訳の主なものとしましては、「
新型コロナウイルス感染症対策支援」で約２,３００万円、「未来を拓く人づくり」で約２,１００万円、「津久見高校への支援」で約１,６００万円、「安心して暮らせるまちづくり」で約１,４００万円となっています。
ふるさと津久見応援寄附金については、寄附された場合、一旦、基金に積立てを行い、その後、必要に応じて各種事業に充当し、活用させていただいています。その活用につきましては、ふるさと納税につきましては、制度上、寄附額の５０％までが返礼品や業務の委託など、必要経費と認められているため、実質的な活用可能金額は９,０００万円から１億円程度と考えており、それぞれの寄附の目的に適応した事業などに充当させていただいております。
また、その基準につきましては、直近の令和４年度当初予算におきまして申し上げますと、歳入予算のふるさと津久見応援寄附金の予算額と基金からの繰入額を同額といたしまして、繰り入れた額を各種事業に充当するよう予算計上しております。当然、決算時には寄附金額が増減いたしますが、当該年度における寄附金活用事業の執行状況等により柔軟に対応しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 濵野商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（濵野克公君） ２点目のふるさと津久見応援寄附金（ふるさと納税）について、（３）「津久見高校への支援」について、ア、寄附金の推移はどうなっているか、についてお答えをいたします。
平成２９年より活用方法の項目に追加された「津久見高校への支援」の項を選択された方の各年度の寄附額の合計は、平成２９年度４３万円、平成３０年度５２１万円、令和元年度３４８万３,０００円、令和２年度１,０６７万４,０００円となっております。
なお、先ほども申しましたが、制度上寄附額の５０％までが返礼品や業務委託等、必要経費として認められており、実際に相当額を支出しておりますことを申し添えます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） 失礼します。
２点目のふるさと津久見応援寄附金（ふるさと納税）について、（３）「津久見高校への支援」について、イ、津久見高校に対して寄附金をどう活用してきたか、についてお答えいたします。
津久見市では、平成２３年度より津久見高校地域振興協議会に対して補助を行っております。当初は１０万円の補助でしたが、平成２７年度は１２０万円、令和元年度には１５０万円へ増額し、令和３年度より３００万円に増額しております。
活用内容としまして、令和３年度は、地域に貢献できる人材育成支援事業の中のグローバル人材育成支援については、台湾への教育旅行を中止しましたので０円、進学力ステップアップ支援については３５万円、就職力ステップアップ支援については２２万円、小中高連携支援事業については４万３,５７４円、生徒募集に係る情報発信支援事業については３２万円、硬式野球部強化事業については１７７万１,６００円、事務費として５万１２円、合計２７５万５,１８６円の決算報告を受けております。令和４年度も津久見高校発展のために活用していただくよう３００万円を補助しております。
なお、これとは別に、津久見高校への支援の大きな特色として、硬式野球部監督を津久見市より派遣しております。その人件費についても津久見市が負担しております。
次に、ウ、これからの活用をどう考えているか、についてお答えいたします。
津久見高校地域振興協議会は、津久見高校発展のために寄与することを目的に活動しております。津久見高校の発展が津久見市の発展につながるという認識の下、教育と野球によるまちづくりを促進し、津久見市全体の活力の向上や人口増加につなぐことができるものと考えています。今後も、津久見高校や地域振興協議会とも十分に連携・協議を行い、津久見高校発展のために何が必要なのかを見極めながら、有効な支援を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） １,６００万の、今、津久見高校へのふるさと納税があると。今、橋本課長さん答えたのは、津久見高校地域振興協議会、私、事務局してて、川野市長が会長なんですけど、そこに振興協議会への補助金として出されている。振興協議会へのふるさと納税を使って、振興協議会への補助金以外に使ったものはあるんですかね。どうでしょう。
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えします。
ふるさと納税を使ってということの御質問だと思います。すみません。私、記憶の中では、充当しているのは津久見高校振興協議会だけだったというふうな記憶でございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 活用方法は津久見高校存続のため、先ほど橋本課長が言われた、津久見高校の発展は津久見市の発展であるという答弁いただきましたので、活用方法は津久見高校存続のためというふうに捉えてよろしいんですかね。どうでしょう。
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） 今、橋本課長申しましたように、そういう側面は当然あるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 何でこんなことを聞くんかといったら、今年度、津久見高校の入試、４１人定員割れなんですよね。非常に厳しい。それで市から３００万円の補助金が振興協議会を通じて、そして津久見高校活性のために生かされている。ふるさと納税が財源であるということなんですが、１,６００万のうち、当然使えるのは、先ほど商工観光課長言ったように、半分なんですよね。半分とすると８００万円。あと８００万円。あと８００万円の財源しかないということになります。ふるさと納税が、まず先にありきとすれば。やっぱりそれ以上の支援がないと厳しいのかなという感じがします。
昨日、市役所につくみ蔵の商業科の生徒さんたちが来て、市内の業者さん作ったふくさだとか、いろんなものを売って、非常に温まる、私も購入しましたが、津久見の商品をアピールしたり、また今度訪れるであろう参議院の選挙でも選挙事務をお願いをしたり、津久見の観光グッズを議会と一緒に考えてみたり、祭りのパフォーマンスを披露したり、そして一番大きいのは、地元に就職したりして、市の活性化のために活動している。つまり、津久見高校の存続による財政的効果は大きいんじゃないんかなと考えています。
これなくなったら、津久見市に、いわゆる定住、そして就職、定住につながることができなくなる子どももいると思うので、津久見高校の存続による津久見市への財政的効果は大きいというふうに考えていいんですかね。どうでしょう。
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
当然、議員さんおっしゃいますように、いろんな面で津久見高校があることが、産業においても、商業活動においても、いろんな面で大きいというふうには思っております。ただ、津久見高校存続のために、どういうふうな形で支援していけばいいかとか、そういうふうなことについては、できるだけ早めに協議していかなければならないというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） ふるさと納税の津久見高校に対する支援の寄附金が、先ほど１,６００万円、この使途について、どんなふうに使いますかという、今は振興協議会に出されているだけと言いましたけど、実は、ふるさと納税、これぐらいの額があるんだけども、津久見高校のほうで何かお役に立つようなことはないんですかと問い合わせたことがありますか。どうでしょう。
○議長（
髙野幹也議員）
川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） ふるさと納税という限定をせずとも、あの１,６００万円、これ令和２年度ですから、津久見高校野球部が大活躍した年なんです。それでがっと増えて、昨年がだいぶ違った数字だったというふうな、ちょっと細かい数字を覚えておりませんけれども、そういう数字です。
このふるさと納税をうまく活用すると同時に、それとは別に、高校のほうにはこういったことをやりたいんだということ、これ県立学校ですから、津久見市の
教育委員会の管轄の中じゃないんですね。ですから、高校のほうと一緒になって、どういうことをやりたいか。こうするとよくなりますよ。そこに金額は心配しないで聞いてくださいと。ただ、お金がないんで、できるかできないかは別ですよと。そして、一緒にどうやったらできるかということを考えましょうよということで、今の校長さんでも、前の校長さんにも、そういった話を私からも直接させていただいています。
そういった中で、どういうことができるかというので、これは津久見市であったりとか、津久見市
教育委員会が高校に対して、こういうことをしてくださいというところはなかなか難しい。特に校長先生に言っても、現場の先生方がその気になってくれないとできないんですね。ですから、この辺の協議をしっかりしましょうよ。そして、要るものがあれば、我々も一生懸命やって、市のお金がなければ市民の皆さん、それから同窓会の皆さん、いろんな皆さんのお力、それからふるさと納税とか方法を考えましょうよと。こういった話をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 力強いお言葉、ありがとうございます。
ふるさと納税で足りなければ、ほかの財源も考えるということでいいんですね、そうすると。
○議長（
髙野幹也議員）
川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） いえ、ほかの財源も考えますと言って、市が一般財源使ってとか、ほかの補助金を持ってきてという形で、そういったのはなかなかないですから、どうやればそれができるようなお金を集めることができるかを一緒に考えていって、我々も一緒に考えますと。
丸木議員からも、かなり御指摘いただいている財政運営の厳しさというのも指摘をこれまでの議会でもだいぶされてますので、そういった財政運営を考える中で、この部分にぽんという形は行きません。ですから、どうすればできるか、そこを考えていかないとならないんで、これが要ると言えば、はい分かりましたという形、そういったものではないというのは御理解いただきたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 視点を変えるのも必要かなというふうに思いますので、ほかの世羅高校とか大口高校、松浦高校、ちょっと調べて、今、市、いわゆる行政とのつながりという中で、ＪＲの通学利用生徒定期代等補助金というのを出している。先日、これを試算してみたんですけども、津久見高校に来ている、他市から来ている、他の駅を利用してから来ている生徒は２６１人、４３０人のうち半数以上なんですね。しかも、１７の駅から来ている。
一番多いのが、当然、臼杵市で、上臼杵から８１人、臼杵駅から３０人ということになっている。熊崎から５１人、津久見市内の日代駅からは５人、これ半額補助すると、どれだけになるかというと、９４８万５,２００円なんです。半額で、６か月定期に変えて。ここまでしないと集まらないのかなというふうに思って、大変な額になるんだけども、だから、さっきふるさと納税だけでは限界がありますよと。そのほかの財源も含めて検討いただいて、一緒になってから考えていってほしいというふうに思っています。
最後に、津久見高校のために使ってくださいよと、全国の方から１,６００万円、いわゆる納税していただいた。その方たちに対して、中には、今、ふるさと納税の場合、返礼品目的というのもあるでしょうけども、いわゆる津久見高校、津久見市にゆかりのある方に対して、シビックプライドという観点から、来年もお願いしますよと。ぜひ津久見高校に対して、こんな寄附金頂いてありがとうございますと。こんなふうに使いましたよと。またお願いしますよというふうなお願いとかは、今しているのか、これからどうするのかというのをちょっと答えてもらえますかね。
○議長（
髙野幹也議員） 濵野商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（濵野克公君） ふるさと納税の部分で、御寄附を頂いた方ということに対する部分で、どういった対応をしているのかという趣旨の御質問かと思いますので、御寄附を頂いた方、全員の方に、昨年度、令和３年度は子どもの予防接種の費用として活用させていただいたシーンを撮影した部分の画像と、教育環境整備費用として活用させていただきました、椅子と机を子どもたちが使用している画像を載せて、津久見市長名で全員にお礼状とともに、また引き続き御支援、御協力をお願いをいたしますという部分の礼状を発送させていただいております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 第５次総合計画の中のシビックプライド、いわゆる全国に津久見市とゆかりのある方へのお願いというのが出てきてますので、ぜひふるさと津久見を思って寄附していただいた方に、丁寧にやれば、また次につながって、ああ、こんなふうに使われたのかと。高校野球も頑張っているなと。生徒たちも頑張っているなというふうに、もう１回やっぱりしようかなという気持ちになっていただけるんじゃないかなと思っているので、ぜひお願いしますね。
使い方についても、また財源についても、そうやって津久見高校が存続の危機であるという状況をぜひ認識していただきたいというふうに思います。
最後に、小中学校における教職員の働き方改革、これに行きますね。
１９７２年に施行された給特法、公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法というのが、非常に長いんですが、俗に言うと、教員の間では給特法というんですけど、公立学校の教員には時間外勤務手当と休日勤務手当が支払われないことになっています。その代わり、基本給の４％に当たる教職調整額が支給されています。正規の時間を超えて勤務させることができるのは、限定超勤４項目、４項目、この４項目が超過勤務がやむを得ませんよというんですね。
１つ目が生徒の実習、２つ目が学校行事、修学旅行なんかはそうですね。３番目が職員会議、４番目が災害などの緊急事態、この４項目については、超勤４項目、超過勤務、やむを得ないですよ。基本給の４％に教職調整額が支給されている。３０万円の基本給であれば１万２,０００円、教職員にはプラスされるということになっています。私も３７年間もらいました。もらいましたというんかな、３７年間、それを受けました。
２０２１年１０月１日の埼玉地裁、昨年度の埼玉の地方裁判所で、石垣陽介裁判長の判決があったんです。これは埼玉県の教職員の方が２４２万円、残業しているじゃないか、賃金未払いじゃないかということで、裁判所に訴えたんです。地教委を
教育委員会に訴えたんです。２４２万円、残業しているじゃないか。結果は、請求棄却です。つまり、この給特法があるから、あなたの請求は、もう裁判に当たりませんよという結論だったんですね。
最後に、裁判長、何と言ったかというと、我が国の将来を担う児童生徒の教育を今一層充実したものとするためにも、現場の教員の意見を真摯に耳を傾け、働き方改革による教員の業務の削減を行い、勤務実態に即した適正給与の支給のために、勤務時間の管理システムの整備は、給特法を含めた給与体制の見直しなど、早急に進め、教育現場の勤務環境の改善が図られることを切に望むという附帯の意見が出された。
つまり、給特法には、今課題ですよと言っているんです。そこで、津久見市では超勤の時間の把握をどう行っているのか。また、現状、どのくらいの時間、津久見市の小中学校の教職員は、どのくらいの超過勤務をしているのか。また、業務量の削減というのは、これは令和２年の３月に、私、質問したんですけども、業務量の削減対策を現在どういうふうに行っているのか。
課題とこれからの取組をどう考えているのかというのを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） 失礼します。
３点目の小中学校における教職員の働き方改革について、（１）超勤時間の把握をどう行っているのか。また、現状はどうなっているか、についてお答えいたします。
平成３０年７月から令和３年１２月までは、教職員が超過勤務記録表に毎日の超過勤務時間を記録するという自己申告制において把握を行っておりました。令和４年１月からは新しく導入された校務支援システム「ティーコンパス」において記録しております。これは教職員がシステム上で出勤時刻や退庁時刻を打刻することで、毎月の集計や管理職による把握がしやすくなっております。
現状は、月ごとの教職員１人当たりの超過勤務時間の年間平均は、小学校が２５.３時間、中学校が４３.４時間となっております。月ごとの年間平均時間の変化を見てみますと、小学校の平成３０年度は３１.５時間、令和元年度が２７.９時間、令和２年度は２８.７時間、令和３年度が２５.３時間となっております。
中学校は、平成３０年度が５０.１時間、令和元年度は３７.２時間、令和２年度が４４.９時間、令和３年度が４３.４時間となっております。平成３０年度については７月からの記録です。また令和２年度については、４月と５月は
新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業がありましたことから、直接比較できませんが、若干の増減を繰り返しながらも減少している状況であると認識しております。
ただし、教職員によっては持ち帰って仕事をする時間のほうが多い教職員がいます。その時間も、津久見市においては、以前は超過勤務記録表に記録し、現在も校務支援システム上で記録するようにしています。令和３年度の記録では小学校の最多では月平均６６時間、中学校では５９時間の教職員がいました。
次に、（２）業務量の削減対策はどうなっているか、についてお答えいたします。
各校の学校評価のための重点目標の中に、働き方改革に関する項目を必ず入れるようになっています。その目標は、地域との協働、ＩＣＴの活用、働きやすさ実感、意識改革など、各校の実態に合わせて設定しております。またその目標の実現のための達成指標には、定時退庁日の確保、最長残業時間の設定のほか、具体的な数値目標を設定するなど、工夫を凝らして実践につなげております。
教育委員会としましても、令和３年１月より毎月第１、第３水曜日を定時退庁日として、市内各小中学校で統一して、定時退庁を行っております。また平成３１年度より、夏季休業中に５日間の学校閉庁日を設定する取組を行っております。
また、コロナ禍においては、保戸島小中学校を除く市内の各小中学校に、以前はスクールサポートスタッフと呼んでおりました教育業務支援員と、学習指導員を配置しております。
教育業務支援員の業務としましては、①教師が児童生徒への指導や教材研究等に取り組むための体制整備、②配布物や資料等の印刷・準備、③教室内の換気や消毒などの感染症対策などです。
学習指導員の業務は、①放課後学習等でのフォローアップ、②提出物の採点や家庭学習の準備といった学級担任のサポートなどです。
各校の教職員からは「非常に助かる」「頼りになる」といった声が聞かれ、教職員の働き方改革にとても有効であるとともに、より多くの指導者の視線で児童生徒を見守ることができ、学習指導・生活指導の両面で効果を発揮していると言えます。
次に、（３）課題とこれからの取組をどう考えているか、についてお答えいたします。
超勤時間が減少傾向にあるといっても、教職員の業務量は、まだまだ少なくないのが現実です。教職員によっても、残って仕事をする教職員、家事や子育ての関係で、持ち帰って仕事をする教職員と様々です。
また、中学校においては、部活動の指導等もあり、休日の出勤を含めると超勤時間が多くなる傾向にあります。文部科学省では令和５年度をめどに、中学校の休日の部活動を地域へ移行するように検討を重ねております。津久見市においては、生徒のニーズと地域での活動可能な種目とのマッチングや地域クラブチームの指導体制など、解決すべき課題が多く残されております。
併せて、令和６年４月に開校する津久見中学校において開設する種目や体制などを検討する必要があり、現在部活動検討委員会を立ち上げて検討しております。このような課題を一つ一つ解決しながら、津久見市に合った部活動の在り方を模索していく必要があると考えております。
アフターコロナや新しい津久見中学校の開校を見据えながら、現在取り組んでいる各校の働き方改革が推進され、教職員が働きやすい職場環境となるよう、
教育委員会としても重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 文部科学省の初等中等教育局長が、令和４年の１月２８日に出した通達、これが働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項の中の１番目、勤務時間管理の徹底についてというのがあるんですよ。勤務時間管理の徹底について、この中に
教育委員会等は自己申告方式でなく、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより在校等時間、学校にどれぐらいおったかという時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めること。全国では８６％がしているが、依然と実施していない、約１４％あると分析しているんです。
先ほど、津久見市の中では、そういったのが導入されて、ＩＣＴでから把握をしていると。この中に、もう１回聞きますけど、持ち帰り仕事の集計は入っているんですかね。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） 失礼します。お答えいたします。
システム上の中で、記録をして、それをシステム上で集計をするという機能は、この校務支援システムの中にはありません。ですが、それとは別に、システム上に違う枠をつくって、津久見市では御自分の持ち帰った時間というのを記録してもらうように、今しておるところです。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 何でこんなことを聞くかというと、朝７時半、児童が登校時間が８時までとすると、８時半前から児童が学校に来る。当然、それ以前に教員が来て、そして８時に教室に上がる。担任の場合ですよ。８時に教室に上がる。１６時までノンストップなんですよね。授業、今は教科担任というのが入ってますけども、大きな学校しか入ってないので、２時間目と３時間目の間に１５分間の中休みというのがあります。
これが休息に時間に当たるんですけど、休息できないですよね。テスト、ドリル、ノートの点検、日記点検、そして３時間目、４時間目が終わって、１２時１５分か２０分ぐらいから１時までが給食時間、これが本来、会社なんか勤めていると、自分の昼食時間、休憩時間になるんやけども、当然、そこには給食指導があるので、休憩時間がない。実際、１３時から１３時３０分までが教員の休憩時間になるんですけどね、３０分間の。
この中で、次の日の授業準備をして、報告業務をやって、先生、遊ぶといわれると、子どもと遊んで、通信を書いて、５時間目、６時間目が理科、体育の準備だったら、それに体育館に行かなきゃいけないと。実質ないんですよ、昼休みというのが。そのまま５時間目に突入して、６時間目まで行くと、１６時にやっと終わる。
勤務時間は１６時４５分までになっていますから、あとの４５分間で、次の日の授業準備、報告業務、職員会議へ入ることもある。実質１６時４５分で仕事が終わらない。超勤せざるを得ない。残業、いわゆる超勤が月４５時間以内だったらいいじゃないかという話にはならない。こういう勤務実態がある。ここからやっと１６時４５分から仕事に入って、通知表の評価、指導メモを見ながら、その後は持ち帰り仕事、終わらなければ土・日にするしかない。疲れが取れないまま、次の１週間に突入と。
今、一番問題なのは、津久見市に言ってもしようがないんですけども、広域人事がされて、特に１０年３地域というのがあります。１０年間の間に地域を３つ学校を代わりましょうね。臼杵、津久見は同じ地域ですから、臼杵、津久見に３年間いたら、次は佐伯に行きましょう。次は大分に行きましょう。日田で新採用を迎えたら、次は豊後大野ですよ。１０年間のうちに３回地域を変わりましょうという、ろくでもない１０年３地域人事というのが入って、当然、津久見市も大分から来ている人が多いんですよね。
そうすると、先ほど課長言われましたように、小さい子どもを抱えている教員は、保育園の迎えがあったりして、一度帰宅します。そうすると、したがって持ち帰り仕事が増える結果となるんです。これをぜひ認識していただきたいというふうに思います。
さらに、教育長に聞きますけど、こういう関係からすると、やはり人的配置が十分でないというふうに認識せざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 平山正雄教育長。
○教育長（平山正雄君） 教職員の働き方改革ということは、文科省のほうでは看過できないということで、かなり動きをしているんですけど、今の、いわゆる定数法、標準法の枠の中で、いかに改革するかということをやっている。これ、なかなか正直、あまり効果ないんですね。構造的な問題を抱えています。
先ほど、教師の一日の流れを言いましたけども、実はそれだけじゃなくて、教職員は教科指導、それから生徒指導、生活指導、授業力の向上、そして新しくＩＣＴの指導力、英語力向上、そして事務処理能力、そして対保護者、対地域、そして特別支援、そして地域のコミュニケーション力とか、様々なことが同時に行われるわけですね。そういうことを１人の人間ができるためには、スーパーマンじゃなければできないですね。
そもそも教師という職業の内容が、非常に多方面にわたっていて、どれ１つおろそかにはできないというふうな状況、そういう職種な内容になっているわけです。これを改善するためには、私は、県の市町村教育長会議、全国でも言いましたけれども、今、国の動きがやっとこできましたけど、定数法を変えなきゃしようがないと、教職員定数ですね。教職員定数というのは、児童生徒数の数に合わせて、教員の数が決まっているということです。
例えば、津久見の場合は、小規模校ですので、例えば、小学校をイメージすると、クラスの数プラスそのほかの先生方というのは、ほとんど余裕がありません。なので、子どもたちの数、少人数と同時に、先生たちの定数を増やさない限り、この問題は解決しないというふうに考えております。そこが一番のポイントだと思う。そこを変えることによって、大きく転換するというふうに考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
○３番（丸木一哉議員） 思いは一緒ですね。今年度か昨年度か、教職員の小学校の倍率が１.３倍から１.４倍、成り手いないんですよ。議員と一緒かなと思うけど。成り手がいないんですよ。そうすると、やっぱりそれに対応する、いじめ、不登校に対応する若い教員が増えて、いじめ、不登校に対応する対応も、また大変であるというふうに思います。
さっきの広域人事も深い影をやっぱり落としているんじゃないかなと思っています。こういうことをやっぱり
教育委員会と現場と認識を１つにしてから、さらに働き方改革、進めていただきたいというふうに思っています。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） これをもって一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第３５号から議案第５１号まで
（質疑・
委員会付託）
○議長（
髙野幹也議員） 日程第２、議案第３５号から議案第５１号まで、以上一括議題といたします。
──────────────────
付議事件
議案第 ３５号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度一般会計予算の
補正）
議案第 ３６号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度公共下水道事業
特別会計予算の補正）
議案第 ３７号 専決処分の承認を求めることについて（令和４年度一般会計予算の
補正）
議案第 ３８号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市都市計画税条例の
一部改正）
議案第 ３９号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市国民健康保険税条
例の一部改正）
議案第 ４０号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市税条例の一部改正）
議案第 ４１号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市印鑑条例の一部改
正）
議案第 ４２号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市税特別措置条例の
一部改正）
議案第 ４３号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市介護保険条例の一
部改正）
議案第 ４４号 保戸島航路事業に関する条例の制定について
議案第 ４５号 津久見市特殊勤務手当条例の一部改正について
議案第 ４６号 津久見市税条例等の一部改正について
議案第 ４７号 津久見市手数料条例の一部改正について
議案第 ４８号 津久見市離島交流館の設置及び管理に関する条例の一部改正につい
て
議案第 ４９号 令和４年度一般会計予算の補正について
議案第 ５０号 工事委託に関する協定の締結について（津久見市公共下水道津久見
終末処理場の建設工事委託）
議案第 ５１号 市道路線の廃止について（大友線支線）
──────────────────
○議長（
髙野幹也議員） 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （１）
令和４年第２回（６月）市議会定例会
総務常任委員会
議案第 ３８号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市都市計画税条例の
一部改正）
議案第 ４０号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市税条例の一部改正）
議案第 ４１号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市印鑑条例の一部改
正）
議案第 ４２号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市税特別措置条例の
一部改正）
議案第 ４４号 保戸島航路事業に関する条例の制定について
議案第 ４５号 津久見市特殊勤務手当条例の一部改正について
議案第 ４６号 津久見市税条例等の一部改正について
議案第 ４７号 津久見市手数料条例の一部改正について
議案第 ４８号 津久見市離島交流館の設置及び管理に関する条例の一部改正につい
て
社会文教建設常任委員会
議案第 ３９号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市国民健康保険税条
例の一部改正）
議案第 ４３号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市介護保険条例の一
部改正）
議案第 ５０号 工事委託に関する協定の締結について（津久見市公共下水道津久見
終末処理場の建設工事委託）
議案第 ５１号 市道路線の廃止について（大友線支線）
予算常任委員会
議案第 ３５号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度一般会計予算の
補正）
議案第 ３６号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度公共下水道事業
特別会計予算の補正）
議案第 ３７号 専決処分の承認を求めることについて（令和４年度一般会計予算の
補正）
議案第 ４９号 令和４年度一般会計予算の補正について
──────────────────
◎日程第３ 意見案１号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
○議長（
髙野幹也議員） 日程第３、意見第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
３番、丸木一哉議員。
〔３番丸木一哉議員登壇〕
○３番（丸木一哉議員） 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案）です。
先ほどの一般質問の中にも似たようなことがありましたので、併せて提案をいたしたいと思います。
令和３年３月３１日、改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に３５人に引き下げられることになりました。２年間に５人ずつ減っていくということです。
学校現場では、いまだ収束の見通しが立たない
新型コロナウイルス感染症への対応や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。
一方、厳しい財政状況の中、大分県においては、独自財源による小学校１・２年生、中学校１年生の３０人以下学級の定数措置が行われています。しかしながら、本市のように１学年１学級の学校が多い地域では、国の教職員定数上、学級担任以外の教職員が配置されずに、県独自の県費負担教職員が配置されている状況です。今年度も、複式学級が設置されました。しかし、県が独自に配置する教職員数には限りがあるため、十分な配置までは至っていません。このような状況では、子どもと向き合うための時間の確保が難しく、子どもの声を聞き、丁寧に指導する時間も限られてきます。
文部科学省は、「子どもと正面から向き合うための定数改善計画」を策定し、精一杯の努力をしていただいておりますが、見通しをもって安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏づけされた定数改善計画が必要です。この教職員定数の改善により、教育現場での教職員の増加は、子どもたちにとっても大きな効果をもたらすことが予想され、先生からしっかりと話を聞いてもらえる喜び、授業が分かる喜びを得られるものになります。
よって、国会及び政府におかれましては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めていくためにも、下記措置を講じられるよう、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
１、計画的な教職員定数改善を推進すること。
２、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。
３、少人数学級を推進するとともに、複式学級を解消すること。
慎重審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
〔３番丸木一哉議員降壇〕
○議長（
髙野幹也議員） 説明は終わりました。
これから質疑に入ります。
意見第１号について御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙野幹也議員） これをもって質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （２）
令和４年第２回（６月）定例市議会
社会文教建設常任委員会
意見第 １号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案）
──────────────────
◎日程第４ 議案第５２号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
○議長（
髙野幹也議員） 日程第４、議案第５２号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
川野幸男市長。
〔市長川野幸男君登壇〕
○市長（川野幸男君） それでは、ただいま上程されました議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第５２号は、令和４年度一般会計予算の補正についてであります。
本件は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億１１９万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１４億７,１５１万３,０００円とするものであります。
国においては、令和３年度補正予算で計上した
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における地方単独事業分１.２兆円のうち留保していた２,０００億円及び令和４年４月２８日に閣議決定された令和４年度一般会計
新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用により
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に措置された８,０００億円の合計１兆円を活用することにより「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設し、コロナ禍において原油価格・
物価高騰等に直面する生活者や事業者に対して支援が実施されるよう
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加配分されることとなりました。
津久見市への配分額は１億４３１万６,０００円であり、その内訳としましては、原油価格・物価高騰対応分として７,８２３万７,０００円、
新型コロナウイルス感染症対応分として２,６０７万９,０００円であります。今回、追加配分に伴う各種事業の予算を計上するものであります。
主な内容といたしまして、原油価格・物価高騰対応分として、生活者支援、事業者支援の２つの事業、
新型コロナウイルス感染症対応分として、感染症拡大防止、経済活動の回復、強靭な経済構造の構築の３つの事業について予算を計上しています。
まず、原油価格・物価高騰対応分の１点目の生活者支援では、子育て世帯への物価高騰の影響を軽減するため、０歳から高校生までの子どもがいる世帯に対して、子ども１人当たり１万円の商品券を支給する子育て世帯
物価高騰対策応援事業、物価高騰により影響を受ける家計を支援するため、第２弾大分県地域消費喚起プレミアム商品券支援事業を活用し、プレミアム率３０％のクーポン券を発行するプレミアム付クーポン券事業ほか、計４事業であります。
２点目の事業者支援では、原油価格・物価高騰による影響を軽減するため、農業者及び
小規模事業者等を対象に支援金を支給する小規模事業者
物価高騰等対策事業支援金、燃油価格高騰による影響を軽減するため、水産業者に対して燃油代を支援する水産業者燃油高騰分補填支援事業ほか、計５事業であります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対応分の１点目の感染拡大防止では、避難所等において使用する消毒用アルコールや消防署において
救急活動で使用する感染防護衣などの感染対策に必要な物品等を整備する防災活動等支援事業、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、病床数２０以下の医療施設及び歯科医院において、院内での感染拡大を防ぎながら、必要な医療を提供できるよう、感染拡大防止等に要する費用の支援を行う
新型コロナウイルス感染症対策医療施設等支援金ほか、計６事業であります。
２点目の経済活動の回復では、アフターコロナを見据え、つくみん公園のコンテナ２９３号の階段に手すりを設置するなど、高齢者の方なども利用しやすい環境を整備する街なか賑わいを創出する新たな魅力アップ事業、経済活動の回復に向け、キャッシュレス決裁のポイント還元を実施し、市内での消費喚起を図ることで、
小規模事業者等の事業継続を支援する消費喚起促進事業ほか、計５事業であります。
３点目の強靭な経済構造の構築では、
新型コロナウイルス感染リスク低減のため、テレワークやＷＥＢ会議等を行う際に必要な業務環境整備等を行う行政手続き電子処理化等環境整備事業、小中学校に導入していますタブレット端末の効果的な活用と、
新型コロナウイルス感染リスク低減のため、電子黒板を各小中学校に整備する小中学校デジタル環境強化事業ほか、計３事業であります。
歳入では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に伴う国庫支出金、県支出金の増額と、基金繰入金による調整であります。
以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。
何とぞ慎重に御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
〔市長川野幸男君降壇〕
○議長（
髙野幹也議員） 説明は終わりました。
これから質疑に入ります。
議案第５２号について御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙野幹也議員） これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５２号については、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表 （３）
令和４年第２回（６月）定例市議会
予算常任委員会
議案第 ５２号 令和４年度一般会計予算の補正について
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○議長（
髙野幹也議員） お諮りいたします。
委員会審査のため、６月２３日から６月２９日までの７日間を休会とし、次の本会議は６月３０日に開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙野幹也議員） 御異議なしと認めます。
よって、６月２３日から６月２９日までの７日間は休会とし、次の本会議は６月３０日に開くことに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時１１分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...