津久見市議会 2022-03-09
令和 4年第 1回定例会（第3号 3月 9日）
令和 4年第 1回定例会（第3号 3月 9日）
令和４年第１回（２月）
津久見市議会定例会会議録（第３号）
令和４年３月９日（水曜日）
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〇議事日程（第３号）
令和４年３月９日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第１号から議案第３０号まで
（質疑・委員会付託）
第 ３ 議案第３１号から議案第３４号まで
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
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〇本日の会議に付した事件
日程の全部
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〇出席議員（１４名）
１番 島 田 勝 議員
２番 倉 原 英 樹 議員
３番 丸 木 一 哉 議員
４番 菊 池 正 一 議員
５番 井戸川 幸 弘 議員
６番 黒 木 章 三 議員
７番 髙 野 至 議員
８番 塩 﨑 雄 司 議員
９番 谷 本 義 則 議員
１０番 黒 田 浩 之 議員
１１番 宮 本 和 壽 議員
１２番 髙 野 幹 也 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 西 村 徳 丸 議員
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〇欠席議員（な し）
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〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 二 橋 謙 一 君
総務課主幹 浜 野 克 公 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 飯 沼 久 和 君
商工観光・定住推進課長 吉 本 竜太郎 君
税務課長 今 泉 克 敏 君
市民生活課長（兼）
人権尊重･部落差別解消推進室長
宗 像 功 君
環境保全課長 戸 田 尊 道 君
健康推進課長 川 野 明 寿 君
長寿支援課長 黒 枝 泰 浩 君
会計管理者（兼）
会計財務課長 小 畑 春 美 君
上下水道課長 小手川 正 文 君
社会福祉課長 山 本 芳 弘 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 宇都宮 志 伸 君
土木管理課長（兼）
上下水道課参事 遠 藤 太 君
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君
消防長 古手川 芳 也 君
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 石 田 真 一 君
学校教育課長 橋 本 修 二 君
生涯学習課長（兼）
図書館長 五十川 ますみ 君
監査査員
事務局長 宗 真 也 君
選挙管理委員会
事務局長
監査委員事務局長が兼務
公営企業
水道課長 上下水道課長が兼務
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 浦 中 隆 浩 君
統括主幹（兼）書記 岩 﨑 英 樹 君
主幹（兼）書 記 野々下 直 人 君
書 記 宮 野 楓 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
髙野幹也議員） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
１３番、
知念豊秀議員。
〔１３番
知念豊秀議員登壇〕
○１３番（
知念豊秀議員） 日本共産党の知念豊秀です。
今回は、４項目について質問をいたします。
まず初めに、
ハラスメント防止法の対応について伺います。
パワハラ防止法、すなわち
改正労働施策総合推進法が大企業で２０２０年６月から施行され、中小企業では２０２２年、今年４月から施行されます。これで全ての職場でパワハラは犯罪行為として禁止されます。民間企業も公務員も法律に基づき対策を取る必要があります。
そこで伺います。
市職員において、過去１０年間の
ハラスメント被害件数があれば公表してください。
ハラスメント防止法は、管理職・一般職等全てが
コンプライアンスの周知徹底をする必要があります。そのための
ハラスメントの定義や就業規則との関連を周知徹底することが必要です。
また、専用窓口は、プライバシーが保護されることが原則です。個人情報が保護された窓口があるのかどうかお答えください。
４つ目に、
ハラスメント事案が生じたときの対応策があれば、どのようになっているのかお尋ねいたします。
５番目に、再発防止対策についてお答えください。
次に、
特別支援教育支援員について伺います。
（１）市内各小中学校の支援員の人数を公表してください。
（２）１０年前と比較した支援対象の児童生徒の人数の割合を公表してください。
（３）現場では、増員が求められています。なぜ増員できないか御答弁を求めます。
次に、
臨時特別給付金について質問いたします。
１０万円の
臨時特別給付金は、コロナ対策か貧困対策か、お答えください。
この対応については、微妙に政府との食い違いがあったりします。明確にお答えください。
４項目目に、市庁舎建設についてお聞きいたします。
昨日も市庁舎の建設については様々な質問がありました。私の今回の質問は、先日商工会議所との意見交換があった折、改めて２つの点について、お尋ねしたいと思います。
（１）分庁したほうが建設費が安くなるのではないか。
（２）人口減少が止まらない状態で、将来津久見市民にとって維持費が過重な負担になるのではないか、お答えください。
これで１回目の質問を終わります。
〔１３番
知念豊秀議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長兼契約検査室長。
○総務課長（兼）契約検査室長（石堂克己君） １点目の
ハラスメント防止法の対応について、（１）市職内において過去１０年間の
ハラスメント発生件数は、についてお答えいたします。
ハラスメントとは「嫌がらせ」のことであり、様々な種類がありますが、共通することは、相手に対する発言や行動によって不快な気持ちにさせたり、脅威に感じさせたりすることです。重要なことは、行為者の意図や考えに関わらず相手が不快な気持ちになれば、
ハラスメントに該当するということです。
ハラスメントを行っている当事者にその意識がなく、受けている側も周囲になかなか言い出せないケースも多くあるようです。
令和２年６月１日に
改正労働施策総合推進法が施行され、一部を除き地方公務員にも適用され、
パワーハラスメントの防止が義務づけられました。津久見市では、平成２３年には津久見市職員の
ハラスメント防止に関する要綱を制定しており、その中で、
ハラスメントの定義やその防止、排除及び
ハラスメントが発生した場合の
苦情申立手続等について必要な事項を定めていますが、明らかに軽易な案件の相談等を除き、これまで過去１０年間において、
ハラスメント防止に関する要綱に基づく苦情申立までに至った案件はありません。
次に（２）管理職・一般職等に対する
コンプライアンスの周知徹底は、についてお答えいたします。
コンプライアンスは法令遵守と言われ、公務員は法令や条例を守ることはもちろん、社会規範と認識されているルールを守る必要があります。
コンプライアンスの欠如とされる
ハラスメント行為については、これまでもＤＶＤの視聴によりセクシュアル
ハラスメントや
パワーハラスメント等の実例を見て学ぶ研修や、専門講師による研修会を行ってきました。
今後とも有意義な研修を継続するとともに、管理職においては、全管理職が集まる庁議の場などで
ハラスメントに対する共通認識の徹底や意識の向上を図ってまいります。
次に（３）相談窓口と
プライバシー保護について、（４）
ハラスメント事案が生じたときの対応について、（５）再発防止対策については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
ハラスメントにおける相談窓口は、
総務課職員人事・給与班及び
職員労働組合事務所の２か所に設置しております。担当職員は、関係者のプライバシーの保護及び秘密の保護を徹底し、関係者が不利益な取扱いを受けないよう留意するとともに、同性の担当職員を配置するなど、相談しやすい体制も取っております。
相談があった場合には、担当職員は事実関係を確認の後、事情聴取書により確認した事項及び指導、助言等を行った内容を
ハラスメント事情聴取等記録簿に記録し、津久見市
ハラスメント苦情処理委員会で審査をいたします。
審査の結果、
ハラスメントと判定された場合は、被害者の不利益回復やメンタルケア、関係改善援助、人事異動の配慮等を行い、
ハラスメント行為者は懲戒処分の対象となります。
これまでも
ハラスメント発生事例がないため、再発防止対策の事例はありませんが、日々他者への思いやりと配慮を持って行動することこそが
ハラスメントの防止において最も重要とされています。このため、
ハラスメントのない職場づくりのため、津久見市
職員労働安全衛生委員会でも職場の環境改善を図るなど、今後とも
ハラスメントに対する認識やおのおのの意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） 失礼します。
２点目、
特別支援教育支援員について、（１）市内小中学校の支援員の人数は、についてお答えいたします。
令和３年度は、堅徳小学校１人、青江小学校２人、津久見小学校３人、千怒小学校１人、第一中学校１人、第二中学校２人の合計１０人の支援員を配置しております。
（２）１０年前と比較して支援対象の児童・生徒の人数と割合は、についてお答えいたします。
平成２３年度の対象児童・生徒数は児童１９人、生徒４人の合計２３人です。市内全児童・生徒数の合計が１,３３０人でしたので、割合にして約１.７％になります。
今年度の対象児童・生徒数は、児童２６人、生徒１４人の合計４０人です。市内全児童・生徒数合計９３７人からの割合は約４.３％となっていますので、１０年前と比較して２.６ポイントの増加と言えます。
平成２３年度の支援員の配置人数は、小中学校に１人ずつの合計７人でした。今年度は１０人なので３人増員しております。
（３）現場では増員が求められています。なぜ、増員できないか、についてお答えします。
この
小中学校特別支援員配置業務を開始し始めた平成２０年前後は２人の支援員を配置しておりました。この当時より、
ＮＰＯ法人やまびこクラブと業務委託契約を結び、支援員を派遣していただいています。その後は、支援を要する児童・生徒の実情に応じて増員を繰り返しながら現在の１０人に至っています。
津久見市では、毎年
就学支援委員会を開催し、その児童・生徒に応じた支援を行うことができるように、特別支援学級や通級指導教室への在籍を検討しております。そういった特別支援とは別に集団の中で学習する際に個別の支援が必要な児童・生徒に対して支援員を配置しております。
支援を必要とする児童・生徒の特性は、個に応じて違います。また集団の中での個に応じた支援となると、その知識やスキルなどが必要となります。
やまびこクラブの支援員の方々は、その経験から知識やスキルも豊富です。学校現場からも非常に頼りになると報告も上がっております。
また、現在では、特別支援とは異なりますが、コロナ禍においてスクールサポートスタッフや学習指導員も各校に配置し、学校に対する多様な支援ができるような体制づくりを行っております。
これからも特別支援学級や通級指導教室を含め、支援が必要な児童・生徒が増加傾向にあるという実情に沿った適切な人員配置に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
山本社会福祉課長。
○社会福祉課長（山本芳弘君） ３点目の
臨時特別給付金について（１）１０万円の
臨時特別給付金は、コロナ対策か、貧困対策か、についてお答えいたします。
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年１１月１９日閣議決定）の趣旨を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、
住民税非課税世帯等に対して、臨時的な措置として実施するもので、１世帯当たり１０万円を支給するものです。
したがいまして、コロナ対策とか貧困対策とか特別な形にはなっておりませんので、御質問にはお答えいたしかねます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
飯沼経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） ４点目の新庁舎建設について、（１）分庁方式のほうが建設費は安くなるのではないか、についてお答えいたします。
新庁舎建設につきましては、将来の財政運営に支障を来さないよう有利な財源の確保として、地方債については、国や県と協議を重ねた結果、令和３年９月に有利な財源確保として、緊急防災・減災事業債の適用が可能となりました。そのほかに
過疎対策事業債や
一般単独事業債等の地方債を活用することにより、津久見市の実質負担額を軽減していくこととしています。
なお、新庁舎の規模等については、各部署の配置として基本構想策定時から市民の利便性等を考慮し、新庁舎に集約する計画として、基本計画の策定も行い、今まで様々な協議などを行ってきたところです。
仮に分庁方式を実施した場合は、分庁の規模や人員等に加え、分庁先の整備費用なども考えられ、費用も変動すると考えられます。
また、財源面から考えた場合、庁舎関連部分の緊急防災・減災事業債の適用は、職員数により上限が定められているため、借入額が減少することなど、財源面でのマイナスが考えられます。
さらに、現時点で総務省から了解を得られている内容が変更になることで、総務省と再度協議が必要になり、場合によっては、基準に適合しないと判断される可能性もあります。万が一そう判断された場合は、緊急防災・減災事業債の活用ができず財政負担は非常に大きくなります。
次に（２）人口減少の中で、将来、市民にとって維持費が過重負担にならないか、についてお答えいたします。
平成２９年８月に策定した「新
庁舎建設基本構想」に基づき、令和３年１月に「新
庁舎建設基本計画」を策定いたしました。その中で、現庁舎が抱える問題を分析・整理し、基本構想で定めた基本理念及び５つの基本方針の達成のための「４つの新庁舎の在り方」定めました。その１つに「経済性に優れ将来に負担をかけない庁舎」を掲げており、実現に向けた取組を基本設計におきましても進めてきました。
なお、
ランニングコスト等の詳細な計算につきましては、今後の実施設計の中で行う予定にしています。基本設計の中での取組としては、エレベーターが２基から１基になっています。その効果としての
イニシャルコストは約二、三千万円程度の削減、
ランニングコストは、法定点検等で約１００万円程度の削減となります。
外観デザインの効果として、ひさしは津波漂流物による庁舎への直接衝突防止や津波火災を抑制する効果に加え、夏場の高い日差しを遮り、空調負荷を抑制し、省エネや
ランニングコストを縮減する効果があります。また、各階のバルコニーは清掃にも利用でき維持管理費の縮減となります。
さらに新庁舎は、
給排水衛生設備で一部に雨水利用、電気設備は高効率な器具や太陽光を利用、空調設備はヒートポンプの空調設備を採用するなど、ＣＯ2削減や省エネ化を図る計画としていますので、今後の実施設計においても
ランニングコスト縮減の取組については、引き続き行っていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） それでは、再質問を行います。
まず
ハラスメント防止法の対応について再質問を行います。
大分県職員だった男性が２０１８年、庁舎内で
自殺しました。公務員もパワハラから無縁ではない証明です。
厚労省の統計では、個別労働紛争が年間全国で、８万７,０００件あると言われています。パワハラ事件は、
自殺や裁判になって初めて調べることがほとんどです。
まず質問ですが、鬱病など精神疾患によって、長期欠席した職員はおりませんか。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） メンタルの不調で長期の休暇になった職員は現在でもおります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） その方には、パワハラによる
チェックシート、そういったものを使った調査などは行ったんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君）
ハラスメントが原因でメンタルになったというわけではございません。
ただ、どういうことで体調が不調になったかというのは聞き取りはいたしますが、それが直接
ハラスメントであるというようなことではございません。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） それでは次に、私ずっと前から気になっているんですが、中途退職、満期勤めずに退職する方々、毎年結構いらっしゃいます。幹部の中にも毎年何人も早期退職する方がいらっしゃいます。そういった方々を対象に
ハラスメントについての調査はしたことがあるでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長兼契約検査室長。
○総務課長（兼）契約検査室長（石堂克己君） 定年を待たずに辞める職員につきましては、なぜ辞めるんですかというような理由は一応聞いて、慰留もいたします。そういった中で個人的な都合とか新たな将来設計を考えているとか、そういう理由を多く述べているというのが実情でありまして、特に
ハラスメントが問題であって、どうしても勤めることができないというような理由を私は今まで聞いたことはございません。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 私は、その辺はやっぱ注意してやっぱり調査をしてほしいと思います。
特に
ハラスメントというのは個人的な基本的人権に関わることですから、言うほうも大変難しいし、受け取るほうもこれはどう対応したらいいかと大変迷う部分もあると思いますけれども、やはり手順をちゃんとしっかり持ってやれば、ちゃんとできると思います。
これまで調べてみたら、様々な形で
ハラスメントを早めに察知して対応していった職場っていうのはいい職場になっていくということも聞いております。それを放置したまま進めるとだんだん職場の雰囲気が悪くなっていくというような現象があるようですから、ぜひその辺を今後とも注意してやっていただきたいと思います。
実は、これはうわさなんですけれども、退職した方でパワハラが原因だったんではないかという話を聞きました。ですから、窓口が十分機能しているかどうかというのは、ちょっと私としては信じがたいものがあって、相談窓口の方が積極的にそういうふうな知識を基にして、日頃から対応する。誰でも相談しやすい、
ハラスメントに関わらず、職場でのいろんなその悩み事や不満などを相談できる窓口を設置するように、そこから
ハラスメントも含めた対応のやり方をしていただきたいと思います。
特に、上司と部下という関係であればなおさら深刻なことになりやすいですので、そういった面も含めて今後ぜひ対応していただきたいと思います。もしこのような事例があったらまた質問をしたいと思います。
次に、
特別教育支援員のことについて再質問いたします。
先ほどこれまでも充足してきたというようなお話がありました。ところがある校長先生から、支援員もう一人増やしてほしいと強い要望があったんです。それはなぜかというと、やっぱり学習についていけない子どもたち、それからまた多動性があってなかなか落ち着きがなくて、周りに迷惑かけるような子どももおったりだとか、そういう子どもたちを上手にコントロールするためには、支援がどうしても必要だというふうなことを言っておりました。そういう現場の声を聞いてこられたのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員）
橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
毎年のように学校のほうと連携を取りながら校長会議でも話題にしながら、支援の体制づくりについて話をさせていただいています。もちろん対象のお子さんの数が学校によって違いますので、学校によって今現在、配置させていただいている支援員の数も違ってくるということで見直し、それから必要数、そういったところは毎年のように検討させていただきながら、配置の人数を決定しているところです。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） ということは現場からの要望があれば、しっかりと検討して、なるべく要望に応えるような、そういう方向で考えているということでよろしいですか。
○議長（
髙野幹也議員）
橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
可能な限りお応えしたいというふうに思っております。ただいろんな委託契約をさせていただいている
やまびこクラブの皆様方とも協議をした上でということになると思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） じゃあ、その要望があったら、
やまびこクラブと相談して、それで条件が合えば補充していくというやり方をしているんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員）
橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） 全てそういった協議等をさせていただいて、条件が合えばといいますか、要項等が合えば可能な限り実現させていきたいと考えております。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 例えば、青江小学校などでは１５人のそういう支援対象の児童がいるということを聞いたんですけれども、それについては２人しかいない。そのために学年が違ってなかなか支援が受けられない子どももいるんだというふうな話を伺いました。そういう実態は一応聞かされているんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員）
橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
それぞれの学校での様子等については部会等を開きながら、
あと校長会議等の中でもお話をいただきながら私たちのほうでもお聞きさせていただいているところです。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 増員ができない最も大きな原因というのは何でしょうか。
○議長（
髙野幹也議員）
橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） 増員につきましては、その学校からの御要望等も受けながら、少しずつではあるんですけれども、お子さんの特性というんでしょうか、支援の内容について必要に応じて、一度にたくさんは無理なんですけれども、増員はさせていただいているというところです。
また、確かに学校のほうでは１人でも多くの支援員さんがおってくれましたら、数多くの子どもたちに対する支援というのが充足できるというようなところでの御要望もあるかとは思いますが、可能な限りお話しさせていただいてこれまでも増やさせてきていただいておりますので、このやり方については今後も継続していきたいなというふうに考えております。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） ただいまの答弁だと、現場から要望があっても、それを審査して、その審査の段階で増員ができなくなってしまったということがあり得るというようなことですよね。
現実にはそういう現場からの支援員の数を増やしてほしいという要望が実現してないということが実際分かったんですけれども、そういうところで今後ともそういうふうな形で、現場では１５人ぐらいの児童が支援が必要なんだけど、今２人しか充足できてないと。もうその２人で手いっぱいで、手が回っていないところもあるというふうな現実を聞かされて、私はどうしても現場で必要とされているんだなというふうな実感を受けたんですけれども、増員するためには予算が必要だとかいろいろあると思うんですけれども、そういう予算がなかなかつけられないとか、またはそういう教育委員会のほうで、これはもうそんなにたくさん増やさないで制限をしていくという何か方針があるのかとか、その辺はいかがですか。
○議長（
髙野幹也議員）
橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
教育委員会のほうで人数を制限するというようなところの方針はございません。
ただ支援員さんにつきましては、いろんな子どもさんたちの様子に対応していただくために、専門知識であったりとか支援のスキルであったりとかそういったことも必要になってきますので、たくさん人数をそろえればというようなところではなくなる条件も出てきます。そういったところも含めながら、あと子どもさんの様子によって、今、学校の中で人数が違うというのもお子さんのニーズによって少し割り振りをしているというところもあります。そういったところの実情も鑑みながら、配置、あるいは人員配置等も考えているというような状況です。これについては今後も同じような方向で、考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） ただいまの答弁というのは、コントロールをやっぱりしているのは教育委員会だというふうな印象なんですけれども、教育委員会のほうでコントロールして人数を増やさないようにしているというふうな印象なんですが、現場で必要とされているという要望を聞いて、それについて今教育委員会のほうで人数の制限をなさっているというような、そういう印象を持ちました。
そうじゃなくて、現場ではやはり子どもたちは１年１年成長もするし、支援を必要とする人数も新しく入学した子どもがいたりなんかすれば、やっぱり増減はあるというのはそれは当然だと思います。難しい子どもが卒業していけば、それだけまた負担が軽くなるというのもあると思います。
そういった意味では一番現場の要望が大事だと思うんですけれども、そういったものが今通っていないというような印象なんですけれども、今後もそういうふうな形で現場にはもう我慢させるという方向でいくのかどうか。それともその対策をするために改めて聞き取りをしてでも改善をしていくというふうな考えでいくのかどうか、その辺をお答えください。
○議長（
髙野幹也議員）
橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） 失礼します。
人数に制限をかけるということはまずありません。ですので、学校の要望等は十分に聞き取りながら可能な限りその要望、あるいは子どもさんのニーズに応えていきたいというふうなスタンスについては変わりありません。
ですが、先ほども申しましたやっぱり知識・経験等も必要になってきますので、そういったところからの人員配置をお願いするというようなところがあります。ですので、学校によって少し人数の差が出てくるということも今後はあり得るというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） ちょっと答弁が今、堂々巡りになっているんですけれども、教育委員会として、そういう支援員の必要な子どもたちが、先ほどの答弁の中でも全体の中の１.７％から４.３％まで上がってきて２.６倍ぐらいになっているというふうな話でした。
そうなってくると、学校現場ではそれだけ支援員の数がどんどんどんどん増えているという実態があるんであれば、それなりにやっぱり人員配置も必要ではないかと。先ほど専門家が必要だというふうにおっしゃいましたけれども、専門家もやはり作っていかなければ専門家にならない、そういうこともあると思いますね。
そういうところでは、段階的にそういう専門家を増やしていくという方向も含めて、今後どういうふうな対策を持とうとしているのか、取ろうとしているのか、お答えください。
○議長（
髙野幹也議員） 平山教育長。
○教育長（平山正雄君） 学校におきましては、これはもう津久見や大分県だけじゃなくて全国的に特別支援教育に関わる子どもたちは増えているという傾向があります。今後の非常に大きな教育課題であるという認識をしております。それに対して、適切に関係機関と相談しながら教育委員会がどういう環境づくりをしていくのかという視点に立って、その学校の現場では、これに関わらず様々な要求・要望、それに完璧に満足させるような、またそれを聞くようなという配置なり環境整備、それは現実的に不可能だと思います。
一方で、そこには教職員という全件網羅した教育のプロがいるわけです。そういう先生方、現在いらっしゃる先生方の知識であるとか研修であるとか、そういう状況、子どもたちも状況によって、実情によって変わります。教育というのはいかに支援ができるか、最終的にはその子が独り立ちできるかというその環境、その支援をするわけです。
なので、固定的なものではなくて、その子の成長具合に合わせたより適切な支援の方法が必要だろうと。それと、学校によって、また校長先生のニュアンス、状況によって違う、これは数字で測れるものではないので、非常にグレーゾーンから様々な子どもたちがいるので、校長会議や教頭会議、様々な部会等で慎重審議は要るんだろうというふうに思います。
それはこれまでも重ねてきたし今後も重ねてきて、やっぱり各学校間の格差がないように、整合性を見極めながら、より適切な配置を今後も検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 支援が必要な子どもたちというのは、私なりに分かる範囲で言えば、大変重篤な障害のあるお子さん、それからまたもう１人ではとてもじゃないけど学校にも行けないというお子さん、様々な障害があると思います。
そういった中ではやはり教育の機会均等という面では先ほどおっしゃったように本当に一人一人の子どもに寄り添った教育がやっぱり必要な部分がいっぱいあると思うんですね。それを全部充足するには大変な負担があるということも私、承知しています。
ですが現場からそれだけやっぱり支援が必要な子どもたちが現場にいるんだということをやっぱり聞くんであれば、教育委員会としてのやっぱり機能というのは、それを少しでも緩和していく、または現場の声を聞いてそれをサポートしていくという役割が必要ではないかと思いますけれども、そういう観点から今後ともやはり現場の声を十分生かしていくんだというそういう意思があるのかどうか、教育長もう一回お答えください。
○議長（
髙野幹也議員） 平山正雄教育長。
○教育長（平山正雄君） 先ほども申し上げましたように、今後そういう子どもたちは本当の究極体の原因は専門家においてもよく分からない部分があります。
一つは医療が進んだとか様々な情操はありますけど、それだけにやっぱり難しい内容なんですね。なので、より一層現場の声を聞くということ、現場の先生方はどういうふうに訴えているのか、そしてその本人、そして保護者、そして専門機関、主要支援委員会とか専門の方々をお呼びしながら総合的な判断をしながら、これまでもやってきたし、今後より一層それは怠らず、一生懸命やりたいというふうな点については変わりません。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） それでは、今の教育長の最後の発言を聞いて、多少は見通しがあるのかなというふうな思いもいたしましたので、この辺で終わります。
次に、１０万円の特別給付金について質問いたします。
生活保護者の中に
臨時特別給付金が受けられない方がおりました。内閣府に問合せしたら、１２月１０日以降は、以前に生活保護を受けていれば受給資格があるというふうに確認できました。そういった意味では、その点について津久見市の判断はどうなっているんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員）
山本社会福祉課長。
○社会福祉課長（山本芳弘君） お答えいたします。
生活保護を受けている方も
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれていることには変わりのないこと、また地方税法により、生活保護世帯は住民税非課税世帯であることから、基準日である令和３年１２月１０日において、生活保護を受けている者は給付金の支給対象となります。
ただし、一般的な取扱いと同様、生活保護制度における世帯に関わらず、住民基本台帳により、基準日の世帯単位で課税状況を判定することになります。
また、基準日である令和３年１２月１０日以降に生活保護世帯になった者の給付金については、一般的な取扱いと同様、これまでは一定の収入があり、市町村民税均等割が課税されている世帯であっても、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入減少により、市町村民税均等割非課税相当とみなされる場合には、その世帯を支援し、生活、暮らしを支援する観点から支給を行うものとなっております。
したがいまして、課税者であったものが、
新型コロナウイルス感染症と全く関係のない理由で収入が減少し、非課税水準となった場合は対象とはなりません。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 確認ですけれども、生活保護を受給している人、２月１０日までに受給資格を得て、実際に生活保護を受けている人、それについては先ほどのお話だと受給できるようになったのかなというふうに思ったんですが、もう一度受給されるのかどうか、できるかどうかお答えください。
○議長（
髙野幹也議員）
山本社会福祉課長。
○社会福祉課長（山本芳弘君） お答えいたします。
御質問の生活保護世帯につきましては、令和３年１２月１０日が基準日でありますので、その時点で生活保護世帯等については支給の対象になるということでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） ありがとうございます。
それでは、最後に新庁舎建設について、私なりに見解ですけれども、実際、庁舎建設において予定している場所については、私これまでさんざん同じ主張をやってきました。南海トラフの地震津波の被害想定が、死者数が２,０００人、全壊家屋が２,７００棟、半壊が２,８７０棟、津久見市にとっては、これは簡単に立ち直れるような数字ではないということを今でも思っています。そういうところに市庁舎を建てるということが、新たなまた被害を誘うんではないかということも思っています。
危機管理の観点からすれば、やはり市民の生命・財産を守ること、これを第一義的に考えて、それを優先するのが私は自治体の当然の構えではないかというふうに今でも思っています。
改めて、庁舎建設の前に津波対策をすべきであるということを申し述べて、これで一般質問を終わります。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。１０時５５分から開議いたします。
午前１０時４３分 休憩
────────────────
午前１０時５５分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、２番、倉原英樹議員。
〔２番倉原英樹議員登壇〕
○２番（倉原英樹議員） 皆さん、こんにちは。議席番号２番、倉原英樹でございます。
議長の許可をいただき、通告書どおりの質問させていただきます。
その前に、私の経験、そして庁舎に対する思い等を照らし合わせながら説明させていただきます。
私は２００２年（平成１４年）に、ここ津久見市で児童福祉事業をすることになりました。障害のある子どもの療育施設を立ち上げ、子どもたちの成長を見守り、その成長を保護者とともに一喜一憂しながら、がむしゃらに日々過ごしていました。
そのときの津久見市は、平成の大合併に乗り遅れ、臼杵市、野津町との２市１町での合併に模索していました。さらに、財政再建団体に陥らないように、行財政改革が始まり、庁舎を建てる土地はあっても、財政的な余裕が全くない状況でした。
私も市に何とか貢献したいという気持ちもあり、いろんな提案をさせていただきましたが、ことごとく財政が厳しいという理由で実現することはできませんでした。
津久見市が合併を諦めた頃には、古くなった庁舎をどうかしなければいけないという問題が出てきましたが、まず無理だろうと諦めていました。大体の市民がそうだったのではないでしょうか。
さらに、２０１１年、東日本大震災が発生し、恐ろしい津波の映像を目の当たりにした当時は、建設予定地である津久見港青江地区埋立地では、ますます困難という気持ちを強くしたのを思い出します。
そして、２０１６年（平成２８年）４月に熊本地震が発生し、災害復旧の拠点となる市役所が倒壊し、災害復旧に大きな影響を与えました。庁舎の耐震化が未実施の市町村においては、発生時に業務継続に支障が生じるおそれがあることから、これらの庁舎の建替えを緊急に実施するため、市町村役場機能緊急保全事業を創設した契機になりました。
津久見市では、川野市長が誕生し、庁舎建設の協議を前向きに検討するというリーダーシップにより、２０１７年（平成２９年）２月に第１回市民委員会が開催され、私も委員として参加させていただきました。そのときは本当に新しい庁舎ができるのか疑念を持ちながらの参加でしたが、もしかしたらできるのかなというかすかな期待を感じ、わくわくしたのを覚えています。
それから６年たち、その間、台風１８号の水害も経験しましたが、２０年前と同じ建設予定地に庁舎が建とうとしています。しかも、津波の恐ろしさを知るきっかけとなった東日本大震災を教訓にしてできた緊急防災・減災事業債制度を活用しながらの新庁舎の建設を目指していることに少々驚きも感じます。
２０年前のことを考えると、素直に信じられないというのが市民の抱いている思いではないでしょうか。
厳しい財政のことをずっと言われてきた市民が素直に納得してもらえる庁舎建設にするため、また、津久見市の将来に生かせる議論にするため、今回の私の一般質問としたいと思います。よろしくお願いします。
まず、庁舎建設に関してですが、昨年の９月、１２月議会一般質問と続けて質問させていただきます。
１、庁舎建設について。
（１）基本設計（素案）の前会議との変更点について。
（２）新庁舎における新たに考えられる
ランニングコストについて、御答弁よろしくお願いします。
〔２番倉原英樹議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員）
飯沼経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） １点目の庁舎建設について、（１）基本設計（素案）の前会議との変更点について、お答えいたします。
新庁舎建設につきましては、基本設計業務を実施する中で、基本計画策定時と同様に庁舎建設専門家検討委員会や市民委員会等を開催し、また議会庁舎建設等特別委員会で幅広く意見等をいただきながら、基本設計概要書の作成を進めてきました。
令和３年１１月中に開催した２回目の各委員会後の１１月２５日には、市民説明会を１２月から１月にかけて市内７地区での地区懇談会を開催いたしました。
加えて、これまでの経緯等をまとめた「新庁舎建設の特集号」を作成し、２月号の市報と一緒に市内全戸配布をするなど、市民への周知等にも努めてきました。
また、市職員への各課ヒアリング等の実施による意見や市議会からの新庁舎建設基本設計（素案）に関する意見等を基に、受託事業者のノウハウを生かしながら、基本設計概要書の平面計画の変更や外観計画を追加等してきました。
基本設計概要書の主な変更点として、平面計画の１つ目は延べ面積です。６,２８０平方メートルから６,０００平方メートルへ規模を全体的に圧縮して、コストの縮減を図っています。
２つ目は、津波避難計画です。２階に多くの避難スペースを確保していた計画から、４階に防災センター部分や議場などに多くの避難スペースを計画して、２階に１９０平方メートル、３階に５０平方メートル、４階に８１０平方メートル、合計で１,０５０平方メートルの避難スペースを確保し、安全性の向上や災害時の庁舎機能、継続性の向上などを図っています。
３つ目は、階数です。４階案と５階案という２つの検討案から、機械設備関係を５階に集約することで、一部５階建てという計画にしています。なお、５階建てにしても１階当たりの床面積が減少するため、基礎ぐいの本数が少なくなることなどで、建設費が増額になることはありません。
４つ目は、２階の窓口カウンターの計画です。窓口カウンターを片方に集約した配置から、窓口カウンターを中央に配置することで、窓口カウンターを増やし、市民サービスの向上につなげる計画にしています。
５つ目は、トイレの計画です。１階にトイレがなく、２階以上のトイレを東側の片方に集約していましたが、１階にはバリアフリートイレを含むトイレを設置し、２階以上のトイレは、東側だけでなく西側にも分散をして配置し、利便性の向上を図っています。
６つ目は、エレベーターの計画です。東側と西側に１基ずつ計２台のエレベーターを配置した計画から、東側１基に集約をすることで、
イニシャルコストと
ランニングコストの圧縮を図っています｡
また、平面計画では、庁舎建設専門家検討委員会や市民委員会等から頂きました意見等として、災害時直接避難できる避難階段の設置やストレッチャー対応のエレベーターなども反映しています。
新規提案をしています外観計画については、専門家検討委員会において、複数の外観デザイン案から、周辺環境との調和やメンテナンス性等の比較に加え、海沿いの立地環境や津久見市の基幹産業を象徴する外観デザイン等について検討し、委員全員の意見が一致した現行の外観デザインの採用をしています。
次に（２）新庁舎における新たに考えられる
ランニングコストについて、お答えいたします。
新たに考えられる
ランニングコストにつきましては、免震装置のメンテナンスコストとして、基本計画の中で年間１５０万円程度と算出していましたが、この費用も含めた
ランニングコスト等については、今後実施設計の中で詳細に計算していく予定をしています｡
基本計画の新庁舎の在り方で定めた経済性に優れ将来に負担をかけない庁舎の実現に向けた取組を基本設計におきましても進めてきました。
主な変更点として説明しましたエレベーターを２基から１基にする効果として、
イニシャルコストは、約二、三千万円の削減、
ランニングコストは、法定点検等で約１００万円程度の削減となります。
外観デザインの効果として、ひさしは津波漂流物による庁舎への直接衝突防止や津波火災を抑制する効果に加え、夏場の高い日差しを遮り空調負荷を抑制し、省エネや
ランニングコストを縮減する効果があります。また、各階のバルコニーは、清掃にも利用でき維持管理費の縮減となります。
さらに、新庁舎は、
給排水衛生設備で一部に雨水利用、電気設備は高効率な器具や太陽光を利用、空調設備はヒートポンプの空調設備を採用するなど、ＣＯ2の削減や省エネ化を図る計画としていますので、今後の実施設計においても
ランニングコスト縮減の取組については、引き続き行っていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） ありがとうございます。
それでは、再質問させていただきます。
知念議員の質問と同じような内容になってしまい、同じ答弁をさせてしまいました。大変申し訳ありません。しっかりと打合せをしなければいけないなというふうに私自身反省しております。
（１）の基本設計（素案）の前会議との変更点についてですが、前会議６,２８０平米から今回６,０００平米になりました。規模の縮小ができましたということで、事業費の縮減ができたということ。あと、避難スペースに関しては事業費の削減というよりも安全性の高い４階に集中できたということ、またエレベーターを２基、予定していたのを１台にしたということで、事業費の縮減がどれほどできたのかということを大まかな数字でもいいんですが、どれぐらいできたのかというのが分かれば教えていただきたいんですが。
○議長（
髙野幹也議員）
飯沼経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
事業費の削減については、建設物価の上昇もありまして、それに伴った上昇に対応する形でいろんな工夫をしながら建設コストを抑えていったというふうなことが現状としてありまして、結果的には最大で３２億３,０００万円程度というふうなところを押さえているところです。ですので、どれだけというふうなところというのは押さえていないところではございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） そうですね、平米単価も決まってない中で、事業費がどれだけ下がったかというのはなかなか答えることは難しいかな。ちょっと難しい質問をしてしまいました。
その中でやはり事業費を縮減し、２番目の
ランニングコストを抑えていくということが、やはり市民の関心の中に一番あるのかなというふうに思っています。
昨年の９月、１２月の議会で、私のほうもお願いしていました周知のこと、１１月には市民説明会、１２月から１月にかけて地区懇談会をお願いしていましたが、本当に開催をしていただきましてありがとうございました。まだまだ参加者が少なかったなという印象があります。そして、新たにそういった情報を知って、いろんな判断をする市民も増えてきたなというふうに思います。
また、２月の市報に市内全戸配布をしていただきました。紙媒体での市庁舎建設の特集号というものは、先日の市民委員会の中でも区長会長のほうからとても分かりやすかった、ありがたかったという意見が出たほど、やはり紙媒体での周知というのは効果があるのかなというふうに思います。
なかなか紙媒体での周知がどうだろうかということを執行部として踏み出せなかったという経緯もあるんですが、それについていかが考えていますか。
○議長（
髙野幹也議員）
飯沼経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
２月の市報におきまして市内全戸配布した庁舎建設の特集号につきましては、こちらのほうについて、以前から計画をどうしようかというふうなところはありましたが、紙面での数ページで伝えるのは非常に厳しいというふうなところもございましてなかなか実施できなかったところでございます。
しかし、今いろんな状況の中で伝えることができればというふうなところで今までの経緯を４ページにまとめることができました。
このようなことにつきましては、今後もどういうふうになるかはちょっと分かりませんが伝えることができればというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） ぜひいろんな方法を使って広めていただきたいというふうに思います。
やはり高齢の方々に関しては、ホームページで公表されている、本当に細かに今現在の状況をお知らせはしていますが、なかなかホームページで見るということができないかもしれないということを考えますと、今回の紙媒体での周知方法というのはとても効果があったのかないうふうに思います。ぜひ今後とも、いろんな計画、周知しなければいけないことというのがあると思います。今の市民ニーズというか、高齢社会における周知方法として一つ参考にしていただきたいなというふうに考えております。
これから基本設計が終わり、実施設計に移っていこうというところです。実施設計になったときに、大まかに変えるということはもう本当にできなくなってくるのかなと。今、１６日まで受け付けていますパブリックコメントというものが最終的に本当に市民の声を反映するものになるのかなというふうに思っているんですが、パブリックコメントで事業費の削減だとか、
ランニングコストの縮減、そういったものに関係するいい案が出た場合、そういう採用ができるかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（
髙野幹也議員）
飯沼経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
新庁舎は、構造計画で中等免震構造というふうなものを採用しておりまして、建物の構造上荷重計算が必要となることなどがあります。建物に関わる大きな変更というのが先ほどおっしゃったようにできないところがございます。
そのためパブリックコメントで出た内容にもよりますが、受託事業者と十分相談、また協議をいたしながら対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） パブリックコメントに期待したいということもありますので、ぜひ市民の皆さんの周知を今後も続けていきたい、私自身も思っております。
やはり市民の皆さんが不安、心配に思う冒頭も述べました、やはり津久見市の２０年間の経験というものはすごく大きかったのかなというふうに私自身思っております。本当にできるのかなどうなのかな、大丈夫なのか、心配や不安が大きく影響しているのかなというふうに思っています。
ですので、やはり正しい情報の下に、正しい理解をしてもらうということがすごく大切になってくるのかなというふうに思っています。
ちょっと市長にお聞きしたいんですが、今後、やはりいろんな情報を知って、また新しい今まで関心なかった方もいろんな方法で知ることができた。正しい情報が入ってないんだけどというようなときに、行政として、そういった説明を細かにやっていただけるのかどうか、市長のお考えを、教えてください。
○議長（
髙野幹也議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） お答えいたします。
この庁舎建設については、倉原議員おっしゃるように、もう随分前からの課題であったと思っています。
そしてそれを私市長になってから、庁舎整備しましょうということで進めてきて、これまでもずっと市民にどうやって説明するかということを心がけてきたつもりでございます。残念ながらコロナのときは若干集められないというのがあって、この辺大変苦慮をしているところでございますけれども、一方で私たちのこの国は民主主義の国でございます。そして地方自治体は、二元代表制といいますか、市長と議員という形で議員がそれぞれが市民の負託を受けて、市民の代表として市としての意思決定をするところは、市議会において最高の意思決定をするという形になるんですね。ですから、ある意味一つは、議員の皆さんに丁寧に丁寧に説明をしながら、また市民委員会があるときには、どうぞ見てください、聞いてくださいという形で来ていただいていまして、そうやってこの６年間ずっと繰り返しながら、また併せて地区にも入っていける機会があればどんどん入っていくという形で説明ができるようにしてきました。
これからこれまでのところで議会に説明した内容、議決した事項もあります。ですからこれに基づいて計画を作り、そのできた計画に基づいて基本設計をやって、今度はそれに基づいて実施設計と、そしてこのことが、実を言うと財源としても緊防災というものができていますから、この辺のスキームのところを市民の皆様にも丁寧に説明をしていきたいと思いますし、また、議員の皆様がいろんな方から聞かれると思うんですね。
ですからこういう経過について、私がなってからの部分だけじゃなくて、倉原議員の指摘のあった合併議論、三位一体改革からの時代からの流れ、こういった経過とかも踏まえていって、庁舎が要るのか要らないのか、なければどうなってしまうのと、先日の日向灘地震のときにも、職員があの後すぐに夜駆けつけてきました。僕もヘルメットをかぶって、この庁内におりました。そして、先ほど紹介のあった熊本県のある市では庁舎が崩れて、災害の復旧・復興に向けて相当の苦労をしたというふうに思います。
ですから、この辺も丁寧に説明をしながら、また議員の皆さんと一緒になって取り組んでいけたらと思いますので、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） 実は私もある市民の方から、いろんなことを聞いて、３０数億円かかって庁舎建てないけんのか、反対してくれというふうに私言われました。本当に正しい情報がその方が理解しているのかどうか、私、確かめるために説明しました説明すると納得してくれました。
ということは、いろんな情報が今、先ほど言った紙ベースでの特集号、また市民への周知が少なくともできているということで市民の考え方も随分いろいろあるんだろうと。やはり正しく理解していただいて、正しく判断してもらうということを今後やはりやっていく必要があるのかなというふうに思います。
ちゃんと市がやっていることを、こういうことなんだよということを私伝えましたら、なるほどなというふうに分かってくれたということは、私の説明不足があったなというふうなことも反省しますし、何かそこの市民のやはり触れられない部分、今までの本当に経験というものがすごく大きく影響しているのかな。
今、もし庁舎が建ったら、本当にオール津久見で、皆さんで盛り上げることができるように今からお互いに頑張っていかなければいけないのかなというふうに思っています。
やはり事業費を抑え、緊急防災事業債、起債を多くもらうというのが市民にとって一番メリットがあることなのかなというふうに思います。
そして、毎年かかる
ランニングコストというものを抑えていくということがとても大切になってくるかなというふうに思うんですが、
ランニングコストの部分で、ちょっと説明の中であったんですが、エレベーターの法定点検で約１００万円程度の削減になりますということであるんですが、年間どれぐらいの費用がかかるのかということをちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（
髙野幹也議員）
飯沼経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
エレベーターの年間の費用といたしまして、法定点検を含んでというふうな形でしかちょっと私のほうも聞いておりませんが、年間で１００万円程度というような
ランニングコストがかかるということで、２基から１基にするとそれぐらいの削減になるというふうなことでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） ありがとうございます。
建ててからお金がかかるようじゃ困ります。そういったことも含めてしっかりと周知していかなければいけないのかなというふうに思っております。
１つ、今さら聞けないちょっと常識的なことになるとは思うんですが、昨日、黒田議員のほうから、地方交付税のことについて、黒田議員の見解というものを示し、ちょっと私もちょっと気づいたことがあって、ちょっとお聞きしたいことがあります。
やはり、市民の中で人口が減少するので交付税も安くなるというふうなことで、財政が厳しくなるんだというふうに心配されている方がおられるという現実がございます。
私が、公民か何かの勉強の中に、地方交付税というのは地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスができるように財源を保障するものと、国で配分するものとして、ちょっと調べるとそういうふうな説明がございました。
私もそのように勉強したということになれば、税収は下がるかもしれない、でもその分地方交付税で補てんが効くのかなというふうに思いますし、ずっと津久見市執行部の方が有利な起債を活用し、事業の展開を進めていくというふうな話が多いんですが、有利な起債を活用することによって、将来的な交付税の安定維持、また増額ということが見込まれるんではないかなというふうに個人的に思ったんですが、それは私の考え方は間違っていますか。どうですか、すいません、突然に。
○議長（
髙野幹也議員） 石井経営政策課長。
○経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
言っていること、交付税措置の高い有利な起債を借りるということは、後々交付税にそれが算入されてくるということなのであながち間違いではないというふうに思います。
ただ交付税そのものとはちょっと若干違うところがあると思いますので、そこは区別して考えていただければというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 交付税の算定について、人口が反映されるというのは、これは多くのところに変数で使われています。ある単価に人口を掛けて答えが出てくると、そしてその間に調整率とかというものが入ったりもするんです。ところが人口が減って、行政サービスするためには最低限このくらいのものがないとできないですよねという議論があったりする。ですから、どういう形で行政運営がちゃんとできるかというところを、交付税の算定の中で議論をしてやっていく、そしてそういった地方のほうが運営に困りますよというものが出てくれば、またここは協議の中で算定方法を変えたりという形もあります。
もう具体的には、私が関わった事例では、合併市町村の交付税の一本算定という、ここのところにかなり関わらせていただきました。合併しましたから、交付税は少なくていいですよねと。
例えば、佐伯市は９つが１個になったんで、９の市町村という計算の仕方をしていた。それを１０年間保証しますという合併のメリットとして出していたんです。ですから、市町村長が９人いるという状態で交付税を算定してもらった。だけど１０年過ぎたら、市町村長１人ですよね、議員さんもこんなに要りませんよねという一本算定でして、その計算でずっとやっていくと合併した市町村が一気に億単位、どうかすると何十億単位で交付税が減ってしまうという。ところが、そうやって一つになっても、また人口が減っても、地域を維持するためには、地域ができないから行政がしなければいけない部分がたくさんありますよと、消防の問題であったり、安心安全の部分であったりと、この辺を総務省のほうに要望していくという形、これを取ることによって交付税の算定方法は、こういう形にして困らないようにしましょうという形の調整が毎年毎年いろいろあります。
ですから、この辺のところはまた国のほうにも、私たち津久見市だけというよりも、大分県市長会、九州市長会、全国市長会、そして同じような立場になっているところもあると思っています。ですからそこで、やって、そこで困らないような形、また併せて今、物価が相当上がっていますから、この対応をどうするのというのがこれから全国の市町村、都道府県、それから国もそうですけれども、この対策のところというのが多分出てくるんだろうと思います。これはどういうふうな展開になるかはコロナの動き、それからウクライナの情勢、この辺によってどうするのかというのはよく注視しながら、そうやって交付税というのが、その時々でなるべく市町村が困らないようにという形で、総務省のほうもいろいろ考えて動いてくれていますので、国のほうとも協議をしながらしていきたいと、そういうところでございます。
有利な起債につきましては、要するに交付税措置がある分が交付税の分はそのまま計算上つけてくれます。そして、津久見市の起債がかなり増えたといっても今相当、交付税措置のある起債に切り替えておりますので、単なる借金じゃなくて、実際に交付税がされる分を除くと相当圧縮されてくる、この辺を見るための指標として、実質公債費比率、それと将来負担比率、これ毎年議会にも御報告させていただいていますけれども、この辺のところをチェックをして、我々がチェックするだけじゃなくて、県にも報告をして、問題があれば総務省まで上がっていくという、こういう形の中で財政運営が大丈夫かなというところのチェックされる体制というのも取って進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） 御丁寧なレクチャーありがとうございました。
ただ全てを理解できるよう、私も経験ございません。随時質問に伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
やはりそういった交付税とか、財政のことも、私たちも知った上で市民の説明というのをしていかないといけないのかなというふうに思います。
実施設計、今年の１２月までという計画でございます。その間もやはり説明をし続けることが、また情報を共有することがとても大切と思いますので、ぜひ市のほうも私たちのほうも頑張っていきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
次の２項目目に入っていきたいと思います。
新設中学校開校後の第二中学校の利活用について。
（１）津久見市都市計画マスタープランにおける中学校跡地の利活用の考え方について。
（２）公民館活動の現状と課題について。
（３）その他の機能について御答弁よろしくお願いします。
○議長（
髙野幹也議員） 旧杵
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長。
○
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長（旧杵洋介君） ２点目の新設中学校開校後の第二中学校の利活用について、（１）津久見市都市計画マスタープランにおける中学校跡地の利活用の考え方について、お答えいたします。
津久見市立第二中学校は、長い歴史を誇り多くの卒業生を輩出している伝統ある学校として発展してきましたが、人口減少等により、津久見市立第一中学校との発展的統合による、令和６年４月の新設中学校開校を目指し様々な取組を実施しているところです。
校舎や体育館の敷地、グラウンド、テニスコート等の校地の総面積は１万平方メートル以上で、校舎は、２階建てと４階建てが２棟で多くの普通教室や特別教室等が活用可能です。またこのエリアは、津波浸水エリアではなく、全ての校舎、体育館は耐震性も満たされています。
発展的統合後の現第二中学校校地については、有効活用を望む声や地域住民、卒業生等からの注目度も大きいと想定していますので、新設中学校開校、新庁舎建設、街なか観光拠点整備、市道岩屋線道路改良事業等の大型事業のスケジュールを鑑み、財政状況を十分踏まえた上で計画的な取組が必要と認識しています。
現在改訂中の「津久見市都市計画マスタープラン」及び策定中の「津久見市グランドデザイン構想」においては、津久見港埋立地における新庁舎と街なか観光拠点の一体的整備と現第二中学校校地の活用について、津久見・下青江地域の重点施策として掲げています。
そして、有効活用に向けての方策として、老朽化している市公民館からの公民館機能の移設、生涯スポーツでの活用、さらには、活用可能な教室等も多いことから、民間事業者の店舗や事務所としての活用等も検討していくこととしています。
また、防災面では、市街地が被災した場合の災害対策本部機能の移設、地域住民の避難場所としての活用、さらには、グラウンドを仮設住宅建設の候補地の１つとして検討していくことも必要と考えています。
このように、幅広い視点で有効活用を検討していく中で、地域住民等を中心とした検討委員会（仮称）を設立するなど、地域住民の意向を十分把握した上で、基本構想や計画を作成していくことも必要と思われます。加えて、施設の運営については、民間事業者や団体等が主体となった民間活力での一体的な運営を目指していくため、事業所等へのサウンディング調査も検討していく必要もあります。
そして、大きな課題である事業予算の確保については、現在策定業務を進めています「津久見市立地適正化計画」において、現第二中学校エリアを都市機能や居住を誘導する区域に設定することで、国土交通省等の補助事業などに該当すればと思いますし、その他にも防災、公民館機能の移設といった観点からも有利な補助金・交付金、地方債の活用可能性を探っていきたいと考えています。
一方で、廃校に伴う文部科学省等への事務手続や、校舎の危険改築や改修、体育館の耐震補強、空調、ＩＣＴ環境整備等について、国の補助金・交付金を活用していますので、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく事務処理が生じてきます。また地方債や借地部分の取扱いも課題の１つです。
それらの課題を的確に整理し、津久見市にとって、最も効率的な有効活用を検討する必要があります。現時点では、公民館機能の移設、生涯スポーツ、防災といった公共性・公益性を帯びた施策での活用を主に、併せて会議室等での貸出しや民間事業者の活用等で利用料金等が発生するケースも想定し、国庫補助金・交付金等の取扱いについて慎重にシミュレーションを行う中で、最も効率的な手法を検討しできるだけ早い時期に具体的な方向性を定めていくことが望ましいと考えています。
このように、官民・政策間連携等を踏まえ、市民が集う地域コミュニティの場の創設や防災機能などの複合交流施設としての方向性を示し、今後は、その実現に向けて具体的な検討に入ることとなります。教育委員会、社会福祉、健康推進、高齢者、財政、商工、防災、まちづくり、建築、土木、財産管理部門等、庁内の多くの部署が関連することに加え、地域住民、消防団や自主防災組織、地区社協、津久見商工会議所、社会福祉協議会等との協議も必要と想定していますので、その中心となり取組を牽引する担当部署の明確化や庁内での横断的な推進組織の設置等を検討する必要もあると考えています。
そして、具体的検討に当たっては「津久見市グランドデザイン構想」に示す、現第二中学校をはじめとした現市庁舎・公民館・教育庁舎等、有効活用が望まれる公共施設の今後の方向性を総合的な視点で協議検討する市民組織と、先ほど答弁いたしました地域住民を主体とした検討委員会の設立など、市中心部の全体像と地域に特化した形での検討組織の両面が必要と考えています。特に今回は、長年親しまれ、地域のシンボルであった第二中学校の廃校ということでもあり、第二中学校区の声を十分反映した形での有効活用を検討することが重要と思います。
また、市中心部の全体像を協議検討する組織については、現在、産業関係、地区代表、教育、保健福祉、市民活動、金融、交通、有識者で構成している「津久見市中心部の活性化に関する検討委員会」や都市計画マスタープラン、グランドデザイン構想のキックオフ的な要素で実施した「グランドデザインワークショップ」等の複数の組織が存在しますが、組織体制の一本化や見直しにより、さらなる充実を図っていく必要もあります。
令和７年度中の供用開始を目指す新庁舎に先駆け、新設中学校は令和６年４月開校となります。発展的統合と現第二中学校の有効活用を計画的に推進していくことは、今後の市中心部の事業推進に大きく寄与すると思われます。そのような位置づけの事業であることを再認識し全庁体制で取組を推進していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 五十川生涯学習課長（兼）図書館長。
○生涯学習課長（兼）図書館長（五十川ますみ君） ２点目の新設中学校開校後の第二中学校の利活用について、（２）公民館活動の現状と課題について、お答えいたします。
公民館は、社会教育法に基づいた社会教育施設です。市民における社会教育を推進する拠点施設として中心的な役割を果たしており、最も身近な学習拠点というだけではなく、交流の場としても重要な役割を担っています。
生涯にわたり学習活動を行い、心豊かな生活を送るための活動の場と機会を提供し、学習活動を通じて地域の輪を広げていくこと、公民館での集団活動が地域活性化につながるよう事業を展開しているところです。
公民館活動には、主催事業として「公民館教室」と「高齢者教室」があります。
令和３年度公民館教室の実施状況については、１年間を通じて開催している「わくわく料理教室」「俺の料理教室」「糸紡ぎと糸あそび教室」「パッチワーク教室」「初心者のパン教室」「お菓子づくり教室」「竹工芸教室」の７教室は、合計６９名の参加となっており、短期で開催している「夏休み親子押し花教室」と高校生を対象とした「夏休み作ってみよう懐かしい給食メニュー教室」では、合わせて１６名の方が参加しています。
また、高齢者教室の「津愛大学」は月１回の学習会を開催しています。
その他、公民館を利用している方々は、教室で学んだ学習成果を広めるため、自ら運営している「自主教室」、さらに各種団体の利用もあります。いずれも
新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、開催回数や利用が大幅に減少しているのが現状です。
なお、毎年行っている「フレスコ画教室」や「公民館まつり」については、
新型コロナウイルス感染症対策のため、昨年度に続き今年度も中止となっています。
社会を取り巻く状況の変化とともに、近年、公民館利用者数は減少傾向にあります。これは、人口減少、社会全体の高齢化、共働き世帯の増加などが要因に挙げられます。
そういう中で、利用者をいかに増やしていくか、新しい講座の開設や内容の充実を図るなど、市民のニーズに応えられるような、学習方法の工夫、また、誰もが興味が持てて、楽しく学習してもらえるような魅力ある取組が新たな市民の公民館デビューにつながっていくと考えています。
教室や学習内容を充実することで、「来てよかった」と思われるように努め、徐々に各種団体・サークルが増えていくことが最終的には、公民館の目的である「人づくり、地域づくり」に生かされていくと考えています。
しかしながら、開館後４７年を経過した公民館は、老朽化が進み、外壁の亀裂や鉄筋の腐食、フロアタイルの劣化による剥がれ等が生じています。また、駐車場が狭く、これ以上近隣の駐車場を確保することが困難な状況にもあります。
このため、現第二中学校の校地の有効活用に向け、公民館をより魅力ある施設にし「安心・安全な施設」「誰もが使いやすい施設」となるよう、基本的な利活用方針を定めた上で、公民館機能の移設や生涯スポーツでの活用、防災機能の設置等、幅広い視点での有効活用ができるよう議論、検討を重ねていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） 次に、（３）その他の機能について、お答えいたします。
御質問のその他の機能とは、公民館や防災機能以外の社会福祉、高齢者対策、健康推進等を目的とした活用を指していると思います。有効活用可能な教室等も多くあることから、国の補助金・交付金との関係性を十分把握することを前提に、公民館や防災機能以外の健康増進・介護予防等を目的とした地域住民の集う場、研修や会議室等での貸出し、民間事業者への賃貸借による活用等も検討していく必要があります。
重複しますが、官民・政策間連携等を踏まえ、市民が集う地域コミュニティの場の創設や防災機能などの複合交流施設として活用することで、地域づくりに着実につながっていくと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） 御答弁ありがとうございました。
私の母校、第二中学校が廃校になってしまうというふうに考えるととても悲しいかな、寂しいかなというふうに思うんですが、ぜひ本当に可能性としてはすごく大きなものを秘めているなというふうに感じます。
なぜ二中の利活用ということをお聞きしたかというと、地区懇談会で青江のほうに私も出ました。庁舎の建設、また一体的につくる街なか観光拠点、あ、なるほどな、明るい兆しが見えてきたな、ぜひやってくださいねという意見もある中で、そういったことも含めて、しかし私たち高齢者のニーズというものは、ここでは解決できずにいろんな困り事はあるんだよ、それも取り組んでほしいんですという意見が出されました。私はそれはすごく大切だなというふうに思います。
新しく庁舎ができました。でも、市民のアンケートによると、年に一、二回しか行かない方が多いとなると、市民の生活に関係するかといったら、そんなに関係しないかもしれない。逆に言えば、二中の利活用のほうが市民ニーズを満たしているのではないかなというふうに私は思っています。ですので、ぜひうまく活用していただければなというふうに思っております。
まず、旧杵課長の答弁にもありました、全庁体制でやっていくと、いろんな所管課がいろいろ入って活用することも考えられます。ただ、それぞれがやって、じゃあ誰がするのというところがすごく役割分担が不明なままやっていくと、すごく難しくなってくるのかなというふうに思うんですが、その辺の取り組み方、ちょっと教えていただきたいんですが。
○議長（
髙野幹也議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） お答えいたします。
本件につきましては、教育委員会も含めて、庁内どこの課も本当に主体となって取り組んでいただかなければならないというような大きな取組であるというふうに思います。
昨日からグランドデザイン構想であるとか、そういったような形での御質問をいろいろいただいておりますが、このまちづくりについてはやっぱり津久見市グランドデザイン構想というのが一つの大きな柱になるというふうに考えておりますので、その辺も含めて庁内できちんとした担当窓口であるとか、先ほども言いました担当部署の明確化、グランドデザイン構想というようなことをテーマに検討していく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員、残り時間があと３分です。
倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） ありがとうございます。
ぜひうまくやっていきたい、やってもらいたいなと思いますし、統合が令和６年、もう決まっています。ですので、それから始めるのか、それ以前に準備をして、同時にはならなくても同じ時期にできるのか、そういったところはどういうふうにお考えになっているのか。
○議長（
髙野幹也議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） 令和６年４月に新設中学校開校というスケジュールはもう決まっております。もちろんその他の公共施設の有効活用の方向性というようなものございます。
それで一方で、文部科学省への手続、そういうシミュレーションも必要となっております。
検討につきましてはこのグランドデザイン構想で示しておるということで、早急に方向性を見出すべく検討をしていきますが、現時点でスケジュール的にいつだというような確約はできないところでございますが、先ほど私が答弁した活用方法は理想形で将来こういう複合施設であればいいなというふうなことでございましたが、文科省への手続等を考慮しますと、公民館機能の移設とか防災といった公共性・公益性を帯びている取組から進めて、その後にその他の機能を加えていくといったような方法も含めて、検討していく必要があろうかというふうに思います。できるだけ早い検討というふうなことで考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） もう時間が少ないんですが、最後に公民館についてお聞きします。
公民館で今やっていること、また二中でやっていくことが同じことをするのかといったら、やっぱりもっと広がって、市民のニーズ、また地域のコミュニティをつくり出すということをやっていってほしいなというふうに思います。
ということで、７教室６９名ということで参加しているという話でしたが、それ以外広げていくということをどのように考えているのか、最後にちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（
髙野幹也議員） 五十川生涯学習課長。
○生涯学習課長（五十川ますみ君） 昨年は公民館を利用された方々にアンケート調査を行いながら今年度の事業を進めてまいりました。
今後については、やはり市民の方のニーズを拾いながら、現第二中学校活用できるということですので、その利活用を考えながら事業の内容については教育委員会のほうで十分検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員、残り時間がなくなりました。質問を終えてください。
○２番（倉原英樹議員） では、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時５６分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、５番、井戸川幸弘議員。
〔５番井戸川幸弘議員登壇〕
○５番（井戸川幸弘議員） 皆さん、こんにちは。議席番号５番の井戸川幸弘です。
質問に入る前に、この場を借りて申し上げたいことが２つあります。少しお時間をください。
まず１つ目は、先月の２月２５日に、この議場などで行われた津久見高校生との意見交換会や議会体験会についてであります。
津久見高校生と津久見市議会との意見交換会は昨年度から行われていましたが、昨年秋に議会活性化委員会で取り組んだ市内の小学６年生による市議会体験会を参考に、今回は津久見高校生も意見交換会だけでなく、議会体験会も実施しました。
そして、全議員の皆様の御協力や議会事務局職員の皆様の御尽力と津久見高校の先生方の御理解と御協力によって、２月２５日に市議会と津久見高校生との意見交換会と議会体験会が無事行われました。
このことは３月１日の大分合同新聞の記事に掲載され、津久見高校の生徒の皆様にとりましても、貴重な体験の機会になりました。
津久見高校生の議会体験会は、今回が初の試みでしたが、できれば今後も同様の取組が行われればと思います。
御理解と御協力いただきました皆様と、また津久見高校の先生方や生徒の皆様に改めてこの場を借りて厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
さて、質問に入る前にもう一つ、これは以前、私の一般質問を取り上げさせていただいたことなのですが、２年半前の令和元年９月定例会の一般質問において、私は市内の公園のトイレで、まだ和式のトイレになっているところがあるのですが、膝が悪い高齢者や小さい子どもには使いづらいので、公園のトイレを洋式化できないかと取り上げさせていただきました。
この定例会で議案となっている令和４年度の新年度予算の中において、公園のトイレを洋式化に変更する予算を組んでいただきました。一般質問で取り上げさせていいただいたことを予算化していただき、本当にありがとうございました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。
さて、前置きは長くなりましたが、これより一般質問に入ります。
今回は一問一答形式で行います。
まず１番目の通学路沿いのブロック塀の問題についてであります。
平成３０年６月に発生した大阪北部地震によって、登校中の女子児童が倒れたブロック塀の下敷きとなって亡くなられたことをきっかけに通学路沿いの老朽化したブロック塀が強い地震発生時に倒れる危険性があることが明るみになりました。
なお、通学の危険なブロック塀に関する問題に関しては、平成３０年９月の津久見市議会でも谷本議員による一般質問で取り上げられましたが、その後、津久見市においても学校施設などの古い塀を金網に変えるなどの対策が取られ、毎年、津久見市の予算でもブロック塀などの住宅に関する補助金の予算が設けられています。
しかし、昨年１１月に行われた津久見市議会と津久見市連合ＰＴＡとの意見交換会において、通学路の古いブロック塀を危険視する意見が出た上、今年１月２２日深夜未明に大分県内で発生した震度５の地震によって、大分県内でもブロック塀が倒壊する被害が出るなど、改めて地震の怖さと老朽化したブロック塀の問題をどう解決するかを考える必要があると思います。
そこで、今回の質問において、通学路沿いの老朽化したブロック塀の問題について、
（１）これまでの取組について。
（２）今後の取組についてを伺います。
通学路の老朽化したブロック塀は、大半が個人の住宅、つまりは個人の資産に由来するものですので、なかなか対策が進んでいないのが実情とは思いますが、市としてどう取り組んでいくのかをお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。
〔５番井戸川幸弘議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員）
橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） それでは、１点目の通学路沿いのブロック塀の問題について、通学路の合同安全点検についての（１）これまでの取組について、お答えいたします。
平成３０年６月に発生した大阪北部地震の際のブロック塀倒壊による事故を受け、毎年８月に行っていた合同安全点検をこの年は６月２６日に前倒しして行いました。当時は、学校から要望があった点検箇所が、道路関係が９か所、防犯関係が２か所、ブロック塀が２か所でした。
ブロック塀については、津久見小学校の道路との境界にあるブロック塀（約６メートル）が危険であると判断されたため、業者に依頼して撤去及び金網フェンスの設置を行いました。
また、保戸島小学校のプールの裏側に一部危険なブロック塀（約６メートル）がありましたので、危険な部分を撤去しております。
また、通学路の危険なブロック塀については、空き家のブロック塀にひびと破損が見つかり、早急な対応を所有者に求めました。併せて、学校では児童に対して危険なブロック塀付近を通行しない等の指導をしているところです。
また、最近では令和３年６月２８日、千葉県八街市において、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５人が死傷する痛ましい交通事故が発生しました。この事故を受け、令和３年度も通学路合同点検を１か月前倒しして行いました。
津久見市では、特に危険であると予想された１０か所をはじめ、新しく開通した徳浦松崎線について点検を行いました。文部科学省から示されております点検対象は、小学校の通学路となっておりますが、津久見市では例年各中学校からも点検箇所を提出してもらって、合同点検を行っております。
当日の参加機関は、臼杵津久見警察署、大分県臼杵土木事務所、津久見市市民生活課、同じく土木管理課、津久見市教育委員会です。
現地での点検終了後は、教育委員会２階会議室において、各箇所の対応について協議を行いました。改善依頼の検討はもちろん、場所によっては各学校から児童・生徒へ注意を呼びかけるように依頼するといった対応も検討いたしました。
例年、点検しておりましたスケジュールにつきましても、各学校より点検が必要な場所を挙げてもらい、教育委員会学校教育課担当者が点検を行っております。
今年度は、これまで徳浦松崎線の街灯の設置や堅徳小学校付近の朝日トンネル出口山側の歩道のポールの設置が行われております。
（２）今後の取組について、お答えいたします。
通学路合同点検は、例年どおり１学期中に各校で点検を行い、危険場所の報告を受けます。それを基に関係各機関と合同での点検を行います。その後は、改善や改修に向けた協議を行い、各機関へ改善の要望をします。各学校においてもこの４月から新入生が通学するようになりますので、児童・生徒に向けて注意喚起を行うよう指導することとしています。また、必要に応じて学校長に対して通学路の変更を見据えた見直しを行うよう提案してまいりたいと考えております。
もちろん、今後の災害や事件・事故によって対応を求められることもあると思います。加えて、現在行われている道路の改修工事などが完成すれば新しい通学路を検討する必要性もあると思います。まずは市内の児童・生徒が安全に通学できるように、各学校や関係各機関とも連携を密にしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） １点目の通学路沿いのブロック塀の問題について、危険ブロック塀等除却事業についての（１）これまでの取組について、お答えいたします。
平成３０年６月に発生した大阪北部地震の際のブロック塀倒壊による事故を契機に、特に、通学路沿いの老朽化しているブロック塀は社会問題に発展しました。
そのような中、津久見市においても、令和元年度に国・県の補助金を活用し、津久見市危険ブロック塀等除却事業補助金制度を新設しました。対象となるのは、道路に面し、高さが１メートル以上あり、著しいひび割れ、または傾きが認められる等危険な状態にあるブロック塀で、除却費用の２分の１、上限１０万円を補助する制度です。
実績は、令和元年度が３件、令和２年度が２件、そして、令和３年度が２件の予定です。道路に面していることが条件ですので、通学やそれ以外でも児童・生徒が通行すると考えられますので、安全対策につながっていると思います。
また、令和２年度には、大分県臼杵土木事務所と合同で、千怒地域の通学路沿道において、老朽化したブロック塀を所有している自宅を訪問し、木造耐震化診断やブロック塀の除却に係る補助制度等の周知を目的とした啓発活動を行いました。
次に、（２）今後の取組について、お答えいたします。
近い将来発生する可能性の高い南海トラフ巨大地震に備え、木造住宅の耐震化、危険な空き家やブロック塀の除却等、市民の防災意識の高揚を図ることが大変重要と思います。そして、教育委員会、学校と連携し、通学路沿道の危険なブロック塀等の実態把握に努めるとともに、補助制度等の周知、啓発活動を効果的に実施したいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございました。
これまでの取組、通学路の安全対策、安全チェック、そしてこれまでのブロック塀対策の補助金の活用状況等を伺いました。
年間３件、２件ではありますけれども、補助金を活用してブロック塀等が除却されている実態も伺いました。またさらに今後、こういった補助金を活用して、危険なブロック塀を除去していく取組を強めていくという御答弁を伺い、ひとまず安心いたしました。
そこで念のため１つ確認したいことがあるんですけれども、やはりこのブロック塀等除却事業、補助金も確かにあって、その通知はチラシもしくは市報等でやられると思うんですけれども、やはり個人の資産のこともありますので、市報等で見ただけではなかなかそういうことを踏み込んでいただくことはできないんじゃないかと思います。
それで、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、令和２年度には、大分県臼杵土木事務所と合同で千怒地域の通学路沿線で老朽化したブロック塀を所有している自宅を訪問し、ブロック塀等の除却に係る補助制度の周知を目的とした啓発活動を行ったと伺いましたけれども、これ、今後千怒地域だけではなく、津久見市内のほかの地域でも実施されるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） このブロック塀の補助制度、たしか令和元年度ぐらいから大分県の全市町村で実施をしているというふうに思っております。
先ほど答弁をいたしました令和２年度の千怒地域の取組というのは、実は当時、大分県土木建築部が令和２年９月の重点目標として、もう全県的な危険なブロック塀除去事業の啓発活動というものを掲げておりまして、県下の土木事務所を通じて県下一斉に実施をしたということでございます。
津久見市においては、臼杵土木事務所や教育委員会と協議の上、昭和５６年以前の建築の住宅多いと思われた千怒地域の通学路沿道において実施したということでございますが、まず市民の防災意識の高揚であるとか、実態把握に努めるというふうに先ほども答弁しましたし、効果的な補助制度の周知啓発活動が必要というふうに思いますが、議員がおっしゃいましたように、このブロック塀というのは大半が個人・法人の資産と思われますし、事前調査の依頼がない限り目視での確認ということになります。ということもありまして、市内全域でブロック塀が何か所あるかというのはなかなか想定はできない。つまり全ての実態を把握することは大変困難性が高いということを前提にしながらも、先ほども申しました大分県全域での取組の一環というような機会であるとか、先ほど学校教育課長が答弁をいたしました通学路点検の際に十分連携をしながらといったような手法も含めて検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございました。
やはり津久見市内、昔からあるような家、やはり老朽化した家屋、まだまだ多数あります。そういったことも踏まえるとなかなか全て市内全域をチェックするのはやはり難しいとは思いますけれども、例えば、通路路点検で指摘されたようなところを重点的に今後対策を取っていただければと思います。いずれにせよ、この問題、なかなか解決しづらいとは思いますけれども、市として今後も取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
以上で１番目の質問を終わります。
次に、２番目の津久見市における特殊詐欺被害防止の取組についてであります。
特殊詐欺被害防止の取組に関しての質問は、令和元年９月市議会の一般質問で取り上げさせていただきました。その後、津久見市では、臼杵津久見警察署と連携して防災行政無線放送による特殊詐欺被害防止の呼びかけや、高齢者などの集まりにおいての呼びかけのほか、迷惑電話防止機能つきの電話機への買い替えを補助していただくなどの取組をしていただきました結果、津久見市は大分県内でも特殊詐欺被害の発生が少ない地域となっております。これは、特殊詐欺被害の防止に津久見市が取り組んでいただいた結果ではなかろうかと思います。
津久見市の職員の皆様や警察と協力して、各地区での地域防犯活動などに御尽力していただいている方々のおかげだと思います。改めて感謝、御礼申し上げます。
しかしながら、特殊詐欺の手口は巧妙化しており、最近では新型コロナウイルスの状況を利用して、国からの特別給付金に乗じてだまし取ろうとしたり、パソコンやスマートフォンにコンピューターウイルスに感染したとうそのメールを送り、そのサポート名目でコンビニエンスストアで電子マネーを購入させたり、先月の２月には、豊後大野市内に住む高齢者が４,７００万円をだまし取られるなどの事件が発生するなど、これほど新聞やテレビなどで周知しているにもかかわらず、特殊詐欺の被害はいまだに市民生活に影を落としている傾向にあります。
また、大分県警が公表している特殊詐欺被害の状況を見ますと、被害者の年齢別で６５歳以上が被害にあるのがほぼ半数で、全体の被害件数の１割が２０代から３０代の世代となっており、若い世代でも被害に遭う実態となっております。
そこで、今回の質問において、特殊詐欺被害防止の取組に関してについて、（１）これまでの取組について、（２）今後の取組について伺います。
また、３年前の平成３１年３月市議会一般質問においても取り上げさせていただきましたが、来月４月から成人年齢が１８歳に引き下げられることから、若年層が被害に遭うことも今後考えられますので、（３）４月から始まる成人年齢の１８歳への引き下げについての質問で、若年層への取組についても伺います。
特殊詐欺被害の防止に関しては、地道な取組が最も効果的ではないかと思われますが、市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（
髙野幹也議員） 宗像市民生活課長（兼）人権尊重・部落差別解消推進室長。
○市民生活課長（兼）人権尊重・部落差別解消推進室長（宗像 功君） お答えいたします。
２点目の津久見市における特殊詐欺被害防止の取組について、（１）これまでの取組についてと、（２）今後の取組につきましては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
初めに、特殊詐欺の被害状況を申し上げますと、大分県警公表の県内の特殊詐欺による被害件数につきましては、令和元年が１１８件、令和２年が１１２件、令和３年が１５０件となっております。
その特殊詐欺被害の手口としては、３年間ともに架空請求詐欺が半数以上を占めており、令和元年は８３件で７０％、令和２年は７６件で６８％、令和３年は１１２件で７５％となっております。
臼杵津久見警察署による津久見市の被害状況につきましては、令和元年が２件、令和２年が０件、令和３年が１件となっております。
この３件の被害状況につきましては、令和元年の２件のうち、１件は架空請求詐欺で、もう一件はオレオレ詐欺となっており、令和３年は架空請求詐欺となっております。
本市の特殊詐欺被害防止の取組といたしましては、津久見市防犯暴力絶滅対策協議会が地域安全ニュースを毎月作成し、特殊詐欺を含め、様々な犯罪被害の防止に向けて津久見市のホームページや連絡報で啓発しております。関係機関との連携による取組としましては、毎月、各地域等で構成される防犯パトロール隊や臼杵津久見警察署と連携し、津久見駅周辺や商業施設等で犯罪防止についてのチラシ配布等による街頭啓発活動を行っており、各地域では特殊詐欺等の防犯のぼりを設置するなどしております。
また、特殊詐欺被害等についての最新の情報を臼杵津久見警察署と共有し、必要に応じて防災行政無線を活用した啓発も行っております。
これらの継続した啓発活動に加え、新たな取組といたしましては、警察からの最新の犯罪情報により、各区長へ啓発チラシを作成・送付し、地域内での犯罪抑止に活用いただいております。
コロナ禍で各種行事の開催が難しい中、令和２年度には、社会福祉大会でのチラシ等による啓発活動や津愛大学でのチラシによる啓発や被害状況の説明による啓発活動も行っており、今年度は、長寿支援課と連携し、西ノ内地区や日見地区でチラシによる啓発活動を行っております。
加えて、大分県と県下１８市町村で連携した特殊詐欺電話に対する被害防止の電話機等の購入補助制度である特殊詐欺等被害防止対策推進事業を令和２年度からスタートしており、今年度の申請受付は２月末で終了しておりますが、現在までに４３台の補助活用となっております。
なお、この補助制度は、６５歳以上の方のみで構成される世帯に対し、特殊詐欺等被害防止機能つき電話機等の購入及び設置に係る費用の３分の２を助成するもので、１台の補助上限が１万円となっております。
そのほかにも臼杵津久見警察署の取組になりますが、各地域などで、特殊詐欺について講話等による啓発活動を行っており、また金融機関と連携したＡＴＭによる被害防止やコンビニと連携した電子マネーによる被害防止対策などを講じております。
今後の取組としましては、現在の啓発活動の継続に加え、警察等の関係機関や地域とより緊密な連携を図り、特殊詐欺をはじめとする犯罪被害の抑止に努めていきたいと考えております。
次に、（３）４月から始まる成人年齢の１８歳への引き下げについて、お答えいたします。
民法の一部改正により、令和４年４月１日から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。飲酒や喫煙についての年齢制限は２０歳から変更はありませんが、４月からは、親の同意がなくてもクレジットカードが作れたり、ローンを組むことも可能になります。したがって、これまでは被害に遭うことがなかった人が、今後は消費者トラブルに巻き込まれる可能性が生じます。本市といたしましては、３月号の市報で成年年齢が１８歳になることをお知らせするとともに、被害防止対策としまして消費者トラブルについての啓発チラシを作成し、３月の連絡報で回覧を予定しております。
また、不幸にもトラブルや被害に遭われた場合には、専門機関へのあっせんや毎週水曜日の消費者相談、また市民生活課窓口において解決に向け、相談者に寄り添った対応を行っていきたいと考えております。
本市におきましては、今後も特殊詐欺をはじめとする様々な犯罪に対し、警察や関係機関、地域の方々と連携し犯罪の未然防止に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございました。
やはり津久見市はどちらかというと犯罪が少ない、比較的安心して暮らせる地域だと私も自覚しております。それはひとえに地域の皆様が互いに声かけしながら、また行政職員の皆様の懸命の頑張りによっても実施されていることだと思います。
ですので、今後も引き続き特殊詐欺被害防止だけではなく、地域住民とのつながりによって、犯罪のない津久見市であり続けますようよろしくお願いいたします。
また先ほども言いましたが、今度の４月から成人年齢引き下げで若い若年層の方が消費者トラブルや特殊詐欺の被害に遭う可能性も高くなると思いますので、その辺に対する犯罪被害防止の取組と同時に、もし万が一被害に遭われた方に対しても支援体制のほうよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を全て終わります。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。午後１時４５分から開議いたします。
午後 １時２９分 休憩
────────────────
午後 １時４５分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、９番、谷本義則議員。
〔９番谷本義則議員登壇〕
○９番（谷本義則議員） 一般質問を始める前に、現在ロシアがウクライナに侵攻し、多くの民間の方が犠牲になっております。特に子どもにも多数の死亡などの被害が報告され、本当に心が痛みます。
私も川野市長が表明したように、ロシアの侵攻を非難し、ロシア軍の撤退を強く求め、川野市長、または賛同される皆さんとともに強く抗議をしていきたいというふうに思っております。
それでは、一般質問に入りますが、今日は非常に緊張をしております。
実は言うとうちの孫が２人、今日傍聴したいということで来ておりますので、いつになく緊張をしております。
また昨年の１２月議会に続いて、最後の質問者ということで、くじ引きがいいのか悪いのか分かりませんが、もう少しお付き合いをお願いしたいと思います。
今回、３点について質問をしております。今まで過去質問をしてきた項目を点検する意味という意味で出しております。
最初に、ふるさと納税についてお聞きをしたいと思います。
特に、企業版のふるさと納税についてお聞きをしたいと思いますが、最初は個人のふるさと納税からお願いをしたいと思います。
個人版ふるさと納税は、平成２０年から全国で５万２,０００件、金額にして約８２億円で始まり、それ以降、右肩上がりで令和２年度では１,８００万件、金額は６,８００億円と伸びております。この間、豪華な返礼品で寄附を集める自治体が多くなり、令和元年６月より、総務大臣の指定を受けている自治体以外は、このふるさと納税の対象外となりました。返礼品にも変化が出てきております。物ではなく、サービスを提供する自治体も増えております。
最初に、津久見市のふるさと納税のこれまでの件数、金額をお聞きしたいと思います。
それと、企業版ふるさと納税の概要と、今までの津久見市の取組についてお聞きをしたいと思います。
次に、津久見市の働き方改革です。
これまでもこの働き改革については、国の方向性や他市の取組状況などを提言してきました。市においては改革について、余り進展がないようです。
２０１９年の働き方改革関連法で、国家公務員の時間外規制が始まり、時間外勤務労働に地方公務員も同じように規制するようになりました。その中で、過労死のリスクが高まるとされる月８０時間を超える職員も多いようです。
津久見市は、通常、平日の２１時以降の時間外や土日や休日に出てきて仕事をしている職員もいるようですが、その職員の時間数をどのように把握しておるのかお聞きしたい。
また、時間外勤務の削減などを協議する労働安全衛生委員会の開催状況と内容についてお聞きします。
最後に、移動期日前投票であります。
この移動期日前投票は、特に高齢化が進み、交通が不便な地域、投票所が遠い方など主に半島や山間部の地区の高齢者を対象にして、市から各地区に出向いて投票所を開き、投票してもらう制度です。全国的にもこの移動期日前投票が多くなっております。
この問題には、平成３１年から質問をしておりますが、地元との協議、よりよい方向を地域の実情に合わせた在り方を考える協議、検討、研究をしていくなどの答弁でした。
昨年の衆議院選挙以降のこの移動期日前投票の調査研究など、進んでいるのかお聞きをしたいと思います。
最後に１８歳の選挙権が認められるようになりました。先ほど井戸川議員が報告したように、主権者教育で津久見高校の１年生ですが、この議会体験もしてもらったところであります。
いつも若年層の投票率の低さが選挙ごとに課題になっているようです。その中で、高校生の投票率を上げようと高校に出向いて期日前投票を行う自治体も全国で多くなってきているそうです。
津久見市の考え方をお聞きしたいと思います。
以上、御答弁をお願いして１回目の質問を終わります。
〔９番谷本義則議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 吉本商工観光・定住推進課長。
○商工観光・定住推進課長（吉本竜太郎君） １点目の歳入対策について、（１）ふるさと納税について、ア、近年の寄附件数と金額は、についてお答えいたします。
ふるさと納税につきましては、平成２０年４月の地方税法等の改正によって制度がスタートしました。
この制度は人口減少による税収の減少への対応や地方と大都市の格差是正を目的とするものです。自分が応援したい自治体に「寄附」をし、その寄附金額が所得税や住民税から控除されるという仕組みで、各自治体は寄附金額に応じた返礼品を送付することから、徐々に制度が知れ渡ることになりました。令和元年には、ふるさと納税対象自治体は国による指定制度へ移行し、返礼品については寄附額の３０％以内の地場産品、経費については寄附額の５０％以内で収めることになっています。
近年の寄附件数と金額に関する御質問ですが、平成３０年度は寄附件数２,０９６件で寄附額合計４,４９０万２,００１円、令和元年度は６,３６２件で合計９,２１４万円、令和２年度は１万５,２５２件で合計２億１,７６５万２,５００円となっています。
また、令和３年度については、２月末現在の暫定値で１万１,０６７件、合計１億６,４６４万４,４９１円となっており、平成３０年度から４年間の合計では約３万５,０００件で約５億１,９００万円の支援をいただいております。
次に、イ、企業版ふるさと納税の概要と市の取組について、お答えいたします。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）につきましては、企業が本社の所在しない自治体の地域再生計画に記載されている「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った際に、法人関係税から税額を控除する制度です。地域再生計画につきましては、津久見市におきましても、計画期間を令和２年４月１日から令和７年３月３１日までとする「津久見市まち・ひと・しごと創生推進計画」として定めているところです。
企業版ふるさと納税は、平成２８年に創設され、当初は寄附額の３割を損金算入し、寄附額の最大３割を法人関係税から控除し、併せて最大６割の税額軽減効果があるものでしたが、その後令和２年４月の税制改正により、法人関係税の軽減が６割に拡大され、寄附額の最大約６割であった税額軽減が約９割に増加し、企業の負担が約１割まで圧縮され、より使いやすい仕組みとなっています。
このように自治体に対し企業が寄附しやすいよう制度設計されてはいますが、企業側には一定の支出を伴うことに変わりありません。寄附する企業にとっては、支出を伴った上でも、その寄附が「自社が果たすべき社会的責任、ＣＳＲに合致するのか」が判断基準の一つになると思われます。
それだけに企業版ふるさと納税で支援いただくためには、自治体の熱意や事業への理解が重要になります。本市におきましても、商工会議所をはじめとする経済界の皆さんとも連携し、各方面への働きかけを行い支援いただけるよう進めています。併せて、市長自らが企業をお訪ねして事業を説明する、いわゆるトップセールスなども行うよう検討します。
新型コロナウイルス感染症の影響もあって、これまで積極的な動きができませんでしたが、今後は、ワクチン接種の進展に伴う社会・経済活動の回復が予想されることから、改めて取組を進めていきたいと考えております。
歳入対策は本市にとって重要な課題でありますので、個人によるふるさと納税と併せ、企業版ふるさと納税にも積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） ２点目の働き方改革について（１）市の働き方改革について、ア、勤務時間の把握についてお答えいたします。
津久見市では、津久見市の休日を定める条例で規定する休日を除き、午前８時３０分から午後５時までのうち、１日７時間４５分を勤務時間と定めており、この勤務時間を超えた勤務は超過勤務となります。
超過勤務を含む１日の勤務時間の把握について、平日では午後６時を超えて退庁するときは、宿直室に設置の入退庁簿に退庁時間を記入し、土日など休みの日に庁舎に出入りする場合は、入庁・退庁時間をそれぞれ記入しています。
日々の時間を管理する中で、特に時間外勤務命令が出されてなく、退庁時間が遅い日が続く場合などは、その職員から理由を聞き取り、状況に応じて改善の指導をしています。
また、特定の職員に時間外勤務が偏っていることが見受けられる場合には、業務負担が原因で体調不良とならないよう、班内の事務分担のバランスを見直すなど、事務改善を図るよう指導しています。
次に、イ、労働安全衛生委員会の開催回数と内容について、お答えいたします。
津久見市では、職場における職員の安全と健康の確保のため、津久見市職員労働安全衛生規程を設け、同規程第１４条により、津久見市安全衛生委員会を設置します。労使１９名で構成し、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、健康管理指導員、安全衛生に関し経験を有する者、内科の産業医で組織されています。
この委員会は、７月、１０月、２月の年３回開催しており、職場環境整備と職員の健康管理について取り組んでいます。
職場環境整備としては、労働災害防止として職場巡視を行い、庁舎や給食室などにおける改善必要箇所の確認、有事の際の避難経路は確保できているか、執務室においては整理整頓や感染症対策状況などをチェックしています。
職員の健康管理といたしましては、健康診断の結果に基づく保健指導の実施や年代別における判定結果の現状分析を行い、ウオーキングなどの健康づくり事業の取組もしています。メンタルヘルスでは、病気休職や病気休暇などのメンタル不調者の状況把握を行い、その予防対策としてストレスチェックの実施、公認心理士による心の悩み相談、メンタルヘルス研修会などの取組を行っています。
また、ノー残業デーの設定や時間外勤務の縮減・職場環境改善策などにも取り組んでいます。
今後とも職員一人一人が健康であり、ワークライフバランスの充実が図られるよう、この委員会の活用に努めていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 宗監査委員（兼）
選挙管理委員会（兼）固定資産評価審査委員会（兼）公平委員会事務局長。
○監査委員（兼）
選挙管理委員会（兼）固定資産評価審査委員会（兼）公平委員会事務局長（宗 真也君） ３点目の選挙の投票場所について、（１）移動期日前投票の実施について、ア、半島部等に出向いて期日前投票の進展は、についてお答えいたします。
昨年の６月定例会でも申しましたように、移動期日前投票所は、平成２８年の参議院議員通常選挙で、島根県浜田市が初めて導入して以降、選挙時の交通弱者の投票機会を確保する手段として活用されています。しかし、移動期日前投票所は全国的に普及が進んでおらず、九州管内においても全部で１０団体にとどまり、大分県では実績はない状況です。
津久見市では、選挙期日の投票所のほかに５か所の期日前投票所があります。そのうち市役所大会議室では、当該選挙の期日の公示または告示があった日の翌日から選挙期日の前日までの間、午前８時３０分から午後８時まで開設しています。また日見公民館、市役所四浦出張所、保戸島地区集会所の３か所では、選挙期日前の計３日間のみ午前１０時から午後５時まで開設しています。さらに、昨年の衆議院議員総選挙から無垢島地区集会所では、１日のみ期日前投票所を午前１０時から午後４時まで開設しています。
半島部等の交通弱者の投票環境については、八戸区では、平成３０年に当時第４投票区であった八戸区投票所を廃止し、彦ノ内、中田、西ノ内を区域とする第２投票区への統合に伴い、地域の方から要望があれば、ジャンボタクシー等で投票所まで送迎する支援を準備しています。そのほか、親族が選挙期日に投票所まで送迎しているケースや交通手段を持たない近所の選挙人と一緒に投票所まで乗り合わせで行くケースなど、実情はまちまちです。
移動期日前投票所の実施には、従来の期日前投票所の取扱いや投票所の駐車場の安定的な確保、巡回地域の選定、投票所の設備、選挙人の待機場所の確保、天候、投票時間の制限、投票所開設に係る経費、また二重投票の防止などのセキュリティ面での課題があり、進んでいないのが実情です。
昨年６月定例会以降、半島部等からの要望書等での働きかけは今のところありませんが、期日前投票所の投票状況を踏まえた設置日数及び開閉時間の見直しや選挙人の投票環境を把握することにより、どういう支援策が可能なのか、他地域との公平性も考慮しながら、課題や要望があれば地区と相談し、投票環境の向上に努めていきたいと考えています。
次に、イ、高校での期日前投票の実施はできないかについてお答えいたします。
平成２７年６月に公職選挙法で規定する選挙権年齢を「満２０歳以上」から「満１８歳以上」に引き下げる改正がされ、高校３年生の一部が選挙権を有し、選挙に参加できるようになりました。
高校での期日前投票所の設置に当たっては、津久見高校と近くにある期日前投票所である市役所大会議室との配置関係や選挙権を持った市内の生徒がどの程度いるのか等の課題が考えられます。大分県下では、高校での期日前投票所の設置している実例がないことから、高校での投票環境の在り方については、今後も他県の動向を注視していきたいと考えています。
これまで津久見高校では、平成２８年２月に大分県
選挙管理委員会の出前講座を活用して、選挙の仕組みや模擬投票を通じて選挙に対する関心を高めてもらっています。
また、平成３１年４月に執行された大分県知事・大分県議会議員選挙で高校生を投票事務補助者として募集し、１２名が実際に各投票所で選挙事務に従事していただき選挙を身近なものに感じてもらいました。これらの取組は現在共に、コロナ禍でできていませんが、社会参加を促進し、政治や選挙に関心を持ってもらうためにも今後も継続して高校等に協力を要請し投票率の向上につなげていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、ふるさと納税のほうから入っていきたいと思います。
平成２０年から始まったこの制度ですけれども、返礼品の内容変更、追加だろうと思いますけれども、これまでそういう追加の部分があれば簡単に御答弁願いたいと思います。
○議長（髙野幹也議員） 吉本商工観光・定住推進課長。
○商工観光・定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
返礼品につきましては、地場産品ということになっておりますので、市内の事業所の方が作られた、また出荷するものを返礼品として使えるようになっております。
これまでもミカン、かんきつ類であるとか、マグロやブリなどの魚介類、また数が少ないというところをフォローするためにいろんな組合せ、金額によっていろんな返礼品の出荷の仕方ができるようなことも取ってまいりました。
それと数は決して多くはございませんけれども、市内の事業者の皆さんが新たに作ったお菓子なども少しずつですが出回るようになっておりますので、今後も引き続きそういった取組を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 先ほど言いましたように、返礼品も物ではなくて、何かサービスを提供する、高齢者、独り暮らしの見守りとかそういう部分がだんだん全国で増えてきております。そういう部分の津久見市の現状や考え方があればお願いをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 吉本商工観光・定住推進課長。
○商工観光・定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
実際の物ではなくてサービスでの返礼ということだろうと思いますけれども、津久見市においては現状なかなかこちらに帰ってこれない市外におられる方などに対してお墓のお掃除のサービスといったようなものがございます。それとイルカ島でのアトラクションの体験、または魚釣りなどをされる方に対する瀬渡しのサービス、そういったものがございます。
それ以外にも先ほど言われた見守りとか、そういったようなものを全国的、県内でもあるというふうな認識をしておりますので、今後どういったものが取り入れられるか研究しながら、なるべく多くの返礼品のメニューという形で提供できるように考えていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 今、日本郵便が高齢者見守り事業ということでやっております。そこに乗っかかって、このふるさと納税の返礼品をそれに変えるという自治体もだんだん出てきておるということで、津久見の高齢化率からいくと非常に有効ではないかなというふうに思いますので、また検討方をお願いしておきたいと思います。
あと、給付をしてもらった金額に対する部分です。５０％近い部分で返礼品、事務の手数料等々だろうと思います。津久見市はその５０％に近いのか、４０％をめやすにやっておるとかいうそういうのがあればお願いをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 吉本商工観光・定住推進課長。
○商工観光・定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
経費につきましては、年度年度でばらつきがございますけれども、ルール上５０％以内となっておりますので、５０％に収まるように、結果としてですけれども、かなり５０％に近いところで近年推移していると思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 本題の企業版ふるさと納税に入っていきたいと思います。
２８年の１２月に質問をしたんですが、企業版ふるさと納税、地域再生計画を策定して、国の認可を受けなければいけないという答弁があったんですが、それはもう済んでおるかどうかお聞きします。
○議長（
髙野幹也議員） 吉本商工観光・定住推進課長。
○商工観光・定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
津久見市におきましても地域再生計画を作成し、国に認められた上で今、取組を進めているところです。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 今後の方向性なんですが、聞いたところによると地域再生計画は言い方悪いんですが大ざっぱな計画で、この計画の中から個々に企画をしていって、それを企業と相談をするということらしいんですが、今後の予定等があるかないか、お聞きをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 吉本商工観光・定住推進課長。
○商工観光・定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
再生計画の中では創生事業、推進事業としまして、例えば、住みたい・住み続けたい魅力あるまちへ推進事業とか、子育て世代に選ばれる産み、育てやすい環境づくり推進事業といったようなまず大枠の定めをしております。
その中でそれぞれ個別に事業といたしましては、例えば、住みたい・住み続けたい魅力あるまちへ推進事業ということであれば、例えば、災害の経験を生かした防災対策であるとか、ライフラインの確保等、いろんな項で出てまいります。ただ、個別の例えば何々建設事業とかそういったものという状況にはなっておりません。
今後においては、庁内でもよく話した上で何の事業に対しての支援をいただくのか、検討していきたいと思いますし、決め方につきましても寄附をいただける場合のその会社の方針とか、どういった面で社会貢献をしたいと言ってくださるのかということによっても変わってきますので、決め方につきましては、まずパートナーを探した上でという場合もございますし、こちらから事業を決めて募っていくといろんなやり方があろうかと思いますので、今後考えながら進めていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 個々の事業を決めていくということで、決めて企業と協議をしていくということで、仮に企業から賛同をもらって、寄附の申出があったというときには何か国の認可か何か必要になるんですか、お聞きします。
○議長（
髙野幹也議員） 吉本商工観光・定住推進課長。
○商工観光・定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
現状で伺っている限りでは、地域再生計画の計画に対して国の認定ということになっておりますので、それにのっとった事業に対する寄附をいただいた場合に会社のほうの税額控除が受けられるということになりますので、事業一つ一つ細かい話であるとか、再生計画以外の認可というふうなことではないと理解しております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） また話がころころ変わって申し訳ないんですが、私もちょっと見たら、去年か今年からか人材派遣型の企業版ふるさと納税が新しくできたということを聞いておりますが、その内容等分かる範囲で結構ですけれども、お願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 吉本商工観光・定住推進課長。
○商工観光・定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
人材派遣型という制度ができておりますけれども、これにつきましては現金の代わりに人の派遣をいただくということになります。相当額の派遣をいただくということになっておりますので、その人件費相当額を含む寄附額の最大９割に同様に税額控除があるということですので、現金か、人、要はノウハウとかアドバイスとかそういったものを提供いただくかの違いだと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 観光施策とか、前来ておった方もおりますので、そういうところも目のつけようになるんかなというふうに思います。
市長のトップセールスをするという話をお伺いしまして、本当に期待をしております。そのトップセールスをする企画がまだできてないということですよね。漠然と何かつくれと言われても、何を作っていいかちょっと分からないんではないかなというふうに思います。
ここはもう市長のトップダウンで県庁の経験を生かしながら、この部分で何か作ってみらんかいというような話をして、なんか企業も決めていかんと、また今までどおり長い間何も手つかずになるというふうな可能性も私はあると思うんですね。
例えていうのは悪いんですが、今回、議案に出ていますごみ処理施設の整備約６億円でマテリアルリサイクルの推進、ＳＤＧｓの取組、環境教育の啓発と、また市民から親しまれる名前の募集というふうになっていますが、何かこの辺もちょっとすればできるんじゃないかなと。賛同する企業も出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、もう答弁要りません。市長も２期目の最初の議会で、新たな財源を確保するというふうなことも発言があったように記憶をしておりますので、どうか津久見市の収入増に向けて頑張ってもらいたいというふうに思います。
これでふるさと納税を終わりたいと思います。
あと、働き方改革であります。
津久見市の時間外勤務の実績をお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 時間外勤務の実績といたしまして令和元年１人当たり年間１０４.６５時間、令和２年度は１人当たり１００.５時間という実績となっております。
令和２年度は、定額給付金等の一時的な時間外が増えておりますけれども、コロナの影響でイベント等が減ったということもありましてこういう実績となっております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ありがとうございました。
月に１００時間を超えた職員は今何人ぐらいいるのかをお答え願いたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 令和２年の実績で申しますと、税の申告相談、統計調査、先ほどの定額給付金業務で１０名ほどの職員が月１００時間を超えたという実績でございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ありがとうございます。
質問しましたように、平日夜９時以降に残った職員、また休日、勤務時間外命令以外で出てきている職員の勤務時間の把握は、入庁、退庁時間で記入をしてもらっておるというふうな部分ですが、把握はしているんですね。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 先ほどお答えしましたように、それをパソコンで管理しておりまして、時間外勤務がなくて残っているような職員とかが長時間にわたっておればそういう人に事情を聞くというふうにしておるところです。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） その個人個人の、要するに休みの日に出てきた時間数は確認しているわけですね。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 時間外勤務が出ている場合と出てない場合とに分けて管理をしておるところです。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） それで、先ほど時間外勤務の実績はというふうに申しましたけども、時間外勤務命令が出されていなくて、時間外をした人の部分もさっきの実績に含まれておるかどうかを聞きます。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 先ほどの時間数は時間外勤務命令に基づいた時間でございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ありがとうございました。
そういう土日に出た職員の部分については、時間数は把握しているが、その時間外の実績には含まれないという部分でよろしゅうございますね。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 休みの日に出てきて、事情を聞いて、それが明らかに時間外であるというときにはやっぱりきちっと時間外命令を出して仕事をしてくださいというふうに言っております。
ただこれがちょっと机の周りを片づけたり、本当に全く仕事でなくて出てきているというケースもありますので、それを全てどういう感じで職員が出てきているかというのは、状況の把握はしていないところでありまして、長時間にわたる場合は聞き取りをしているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 令和４年の１月１４日付、国の通知があります。
地方公共団体における時間外勤務の上限規制及び健康確保措置の実効的な運用ということで、時間外を把握したときは、あらかじめ命じた時間外勤務と実際の時間外勤務と乖離した場合、要するに土日で出てきた場合、分かっておれば、実際の勤務時間に補正をしなさいという通知があります。
手当は、特に健康確保措置、もう月に１００時間超えたらそういう人たちも、そういう健康確保の実施をしなさいというような通知が来ていると思うんですが、それはやってないということでいいんですね。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 時間外、いわゆる残業につきましては、勤務命令という形になっておりますので、真にそういう残業が必要な場合は必ず管理職に時間外命令を出させて仕事をさせてくださいというふうには庁議の場などでも申しておりますので、そういうところは徹底していきたいとは思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 何で上司に言わんで土日に出てくるかという部分も原因をつかまな悪いと思うんですね。そりゃ上司に言うて、もういいやおまえ休めとかいうのであれば、それはいいですよ。責任感で、私の仕事はこんだけあるから、普通の勤務時間では足らん、平日じゃ足らん、土日に黙って出てこようかという職員が多いんだろうというふうに思います。
その辺を一遍、原因をもうはっきりつかんでおらなければ、土日に出てきて、私、夜遅く帰るときなんか役所を見ますけど、まだ明々と電気がついておる職場もある、時間外勤務の命令を出しているんかなというような心配もあります。土日にそこの前を通れば電気もついている職場も結構あります。そういう原因と対策をお願いしたいと思います。
それともうあんまり時間がないんで、次にいきますが、労働安全衛生委員会の設置の根拠、また開催の回数をお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 国の労働安全衛生法というのがありまして、常時雇用する労働者が５０人以上で、林業とか工業とか指定された職種についてはこういう委員会を設けなければいけないという法律があるんですけれども、地方公務員法の第５８条の２項３項で非現業の地方公務員は、この労働安全法の適用除外という規定がございます。
しかしながら、これを準用するということで職員の職場と健康を守るために労働安全衛生規程を設けて、労働安全衛生課を設置しているというところでございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 申し訳ない、私もちょっと調べてもらって、昨日どこかから文書が来て、今朝気がついたんですけれども、これが前総務省自治行政局公務員部安全構成推進室長、元国の官僚か何か分かりませんが、その人は、地方公務員月報、令和３年４月号があるんですが、地方公務員への労働安全衛生法の運用についてと、基本的には地方公務員にも適用されますと。適用されないケースが２つありますよということですね。
１つ目が、特別職や我々議員、あと非現業職員の中で、その労案法の中で、５条から９条、これは何か私もまだ来たばかりで中身を調べていませんが、労働災害防止計画にのっとる規定と、それと９２条で、地方警察、これは多分警察官だろうと思います、を除き労働安全衛生法は適用ですよと。また、さっき言ったのは非現業ですね、現業職員は全員適用という部分があります。適用されるんだろうというふうに思います。
労働安全衛生委員会の規定もちょっと調べてみました。
毎月１回以上開催すること、また職員の長時間にわたる労働者の健康障害の防止を図るといろいろと書いていますけれども、月に１回とかいうのは無理でしょうけれども、やっぱり頻繁に開いて何が問題なのか、私も前回か前々回か月に１回ぐらい金曜日、皆で５時に帰ろうやという提案もしたけれども、全くなってないということであります。
この労働安全衛生委員会で徹底的に調査をして、先ほど誰かの質問もありましたけれども、メンタルヘルスの職員も多々おるということでありますから、この部分も本当にしっかりやってもらいたいというふうに思います。
石堂課長、さっき言った文書がありますので、また後でお届けします。
あと、選挙の関係でいきたいと思います。
選挙の関係、はっきり言って、前回の質問から進展があったんですかという質問を私はしました。またはっきり言うともう前回の答弁と余り変わりないと。もう進展がないんでしょうねというふうに思うんですが、頑張って質問を続けたいと思います。
無垢島の期日前投票の経緯と事務従事者の内訳、投票率お願いします。
○議長（
髙野幹也議員） 宗
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（宗 真也君） まず、無垢島の期日前投票にした理由、これについては、無垢島区が、昨年市の投票事務従事者が泊っていました宿泊施設の借り主の高齢化に伴って、宿泊所の確保が困難になってきたこと、それから地元の投票事務従事者の負担軽減のために、期日前投票所の指定及び投票区の見直しについての要望書が区から提出されました。
そして、住民説明会等を開催して、地元と協議の結果、無垢島区である当時の第８投票区を廃止し、岩屋、宮本を区域とする第１投票区に統合しました。併せて、無垢島地区集会所を期日前投票所として指定し、１日間無垢島地区に出向いて期日前投票所を設置することに決定したことによります。
現在の無垢島での期日前投票の体制なんですけれども、現在は、投票管理者１名、これは市の職員、それから投票立会人、これは地元の選挙権を有する者の中から２名、それから投票事務従事者なんですが、市の職員２名、それから地元１名、計３名、合計６名の体制で選挙投票事務等を執行しております。
それから、投票率についてですが、先般の衆議院議員総選挙では、３４人中２６名が投票しております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 管理者１人と従事者、市から２人、地元の方１人で、４人で、あとは立会人ということですね。
これもある意味、無垢島の投票所を第１投票区に合併をして、無垢島地区に移動期日前投票に行ったという解釈でいいんですね。
○議長（
髙野幹也議員） 宗
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（宗 真也君） １日のみ、期日前投票を無垢島で設けたということでございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） そこで、また前回から言っています検討課題であった投票所の設備はどういう設備でやったかお伺いをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 宗
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（宗 真也君） 設備につきましては、投票記載所等、無垢島のほうで調達できるものは無垢島で、それから投票箱等はこちらのほうから持っていって、回収については市の職員が選挙本部まで送致しております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 前回の問題点を今私聞いておるんで、その問題点が解決できたかどうか、できればどこでもできるんでしょうから、一番問題なのは、投票所開設に係る経費、これはどれぐらいやったんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 宗
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（宗 真也君） 経費については、正確な数値は今把握しておりませんが、投票所であれば、投票立会人を開票所、千怒の体育館まで投票箱と一緒に来ていただいて、また帰ってもらうための運賃とか、そういったものが削減されております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） あと二重投票防止などのセキュリティ面で何か問題があったことがあったのかないのかお聞きします。
○議長（
髙野幹也議員） 宗
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（宗 真也君） セキュリティ面の問題ですが、名簿照合等持っていっておりますので、その点については問題がありませんでした。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 今まで小さいことを聞いて申し訳なかったんですが、前回と同じ部分で載っていますから、前回の部分で、それから調査研究したのかというのを聞いております。別に問題ないんだなというふうな感じをしています。
私が前回言ったのは、本当に名前出したら悪いんですが、四浦の一番先の地区の方、もう１０人か十二、三人しかおりません。投票所まで遠いと、隣近所の車があったから乗せてくれよということができれば何も問題ないと思うんです。
国の研究会、前回もお話をしましたけれども、非常に高齢者の投票環境を整えなさいと、できるだけこの地区に行ってやってくださいと。だんだん全国で増えていますと、大分県がやっとらん、九州がやっとらん、どこもやっとらんという話でできない話になるんか、本当にそういう立場に立ったらどう思うか、私がその立場になってからもう選挙は行かんわい、バスに乗っていけば、帰りは２時間も３時間も待たないけんという話ですから、前も言いましたけど、地区の公民館を借りて１時間おれば１０人済むんです。２時間おれば２０人は済むんです。無垢島も３４人中２４人がしたと。あとの１０人はどういう格好でしたか分かりませんが、行けばできると思うんですね。それを何か地区の要望がないとできないとか、率先して困っている人がおったらやるのが私は行政だろうと思います。
本当に住民がどう思っているか、一遍、投票所から何キロ以上とか、高齢化率が何％以上とかいうそういう場所を決めてアンケートを取ったらどうですか。
投票に行きますか、行きませんか。行かない人は何で行きませんかと。何か行く交通手段がありますかと。親族が送り迎えしてくれるという方はいいでしょうが、そういうのを一回実情を捉えて本当にやっていかんと、また来年は統一地方選、市長選もありますから、本当に選挙の部分で早くやらんと、またこういう状態になると思うんですね。
だからその辺は強く要望して、もう時間がありませんから止めますが、本当に一遍アンケート調査を取って地域の実情を聞いてやってもらいたいと。
それと高校での期日前投票、これまた、その時点で何人該当者がおるかどうか分かりませんので、その辺調査をして何人以上おれば高校に行ってするというふうな部分も検討願いたいというふうにお願いをして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） これをもって一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第１号から議案第３０号まで
（質疑・委員会付託）
○議長（
髙野幹也議員） 日程第２、議案第１号から議案第３０号まで、以上一括議題といたします。
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付議事件
議案第 １号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度一般会計予算の補
正）
議案第 ２号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度一般会計予算の補
正）
議案第 ３号 津久見市県営土地改良事業費分担金徴収条例の制定について
議案第 ４号 津久見市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 ５号 津久見市特別会計条例の一部改正について
議案第 ６号 津久見市立学校条例の一部改正について
議案第 ７号 津久見市土地改良事業費分担金徴収条例の一部改正について
議案第 ８号 津久見市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
議案第 ９号 津久見市消防団条例の一部改正について
議案第１０号 津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第１１号 津久見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する
基準を定める条例の一部改正について
議案第１２号 令和３年度一般会計予算の補正について
議案第１３号 令和３年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第１４号 令和３年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について
議案第１５号 令和３年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第１６号 令和３年度介護保険事業特別会計予算の補正について
議案第１７号 令和４年度一般会計予算について
議案第１８号 令和４年度国民健康保険事業特別会計予算について
議案第１９号 令和４年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算について
議案第２０号 令和４年度奨学資金事業特別会計予算について
議案第２１号 令和４年度簡易水道布設事業特別会計予算について
議案第２２号 令和４年度公共下水道事業特別会計予算について
議案第２３号 令和４年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算について
議案第２４号 令和４年度介護保険事業特別会計予算について
議案第２５号 令和４年度保戸島航路事業特別会計予算について
議案第２６号 令和４年度津久見市水道事業会計予算について
議案第２７号 指定管理者の指定について（津久見市臨海観光交流施設多目的広場
（つくみイルカ島サイドパーク））
議案第２８号 指定管理者の指定について（津久見市観光交流館（つくみマルシェ））
議案第２９号 公有水面埋立てに関し意見を述べることについて
議案第３０号 臼津広域連合規約の変更について
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○議長（
髙野幹也議員） 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第３０号までの各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表 （１）
令和４年第１回（２月）市議会定例会
総務常任委員会
議案第 ５号 津久見市特別会計計条例の一部改正について
議案第 ８号 津久見市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
議案第 ９号 津久見市消防団条例の一部改正について
議案第 ３０号 臼津広域連合規約の変更について
社会文教建設常任委員会
議案第 ３号 津久見市県営土地改良事業費分担金徴収条例の制定について
議案第 ４号 津久見市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 ６号 津久見市立学校条例の一部改正について
議案第 ７号 津久見市土地改良事業費分担金徴収条例の一部改正について
議案第 １０号 津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第 １１号 津久見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の一部改正について
議案第 ２７号 指定管理者の指定について（津久見市臨海観光交流施設多目的広場
（つくみイルカ島サイドパーク））
議案第 ２８号 指定管理者の指定について（津久見市観光交流館（つくみマルシ
ェ））について
議案第 ２９号 公有水面埋立てに関し意見を述べることについて
予算常任委員会
議案第 １号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度一般会計予算の
補正）
議案第 ２号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度一般会計予算の
補正）
議案第 １２号 令和３年度一般会計予算の補正について
議案第 １３号 令和３年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第 １４号 令和３年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について
議案第 １５号 令和３年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第 １６号 令和３年度介護保険事業特別会計予算の補正について
議案第 １７号 令和４年度一般会計予算について
議案第 １８号 令和４年度国民健康保険事業特別会計予算について
議案第 １９号 令和４年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算について
議案第 ２０号 令和４年度奨学資金事業特別会計予算について
議案第 ２１号 令和４年度簡易水道布設事業特別会計予算について
議案第 ２２号 令和４年度公共下水道事業特別会計予算について
議案第 ２３号 令和４年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算について
議案第 ２４号 令和４年度介護保険事業特別会計予算について
議案第 ２５号 令和４年度保戸島航路事業特別会計予算について
議案第 ２６号 令和４年度津久見市水道事業会計予算について
──────────────────
◎日程第３ 議案第３１号から議案第３４号
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
○議長（
髙野幹也議員） 日程第３、議案第３１号から議案第３４号を議題といたします。
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付議事件
議案第３１号 津久見市特別職の常勤職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第３２号 津久見市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改
正について
議案第３３号 津久見市職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案第３４号 工事請負契約の締結について（ごみ中継施設整備工事）
──────────────────
○議長（
髙野幹也議員） 提案理由の説明を求めます。
川野幸男市長。
〔市長川野幸男君登壇〕
○市長（川野幸男君） それでは、ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第３１号、津久見市特別職の常勤職員の給与に関する条例の一部改正について、及び議案第３２号、津久見市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、令和３年の人事院勧告及び大分県人事委員会勧告を受けて、令和３年１１月８日に開催された津久見市特別職報酬等審議会からの答申内容並びに、国家公務員及び大分県職員の期末手当が改定されることを踏まえ、令和４年度の期末手当の支給率等の変更など、それぞれ所要の改正を行うものであります。
次に、議案第３３号は、津久見市職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。
本件は、令和３年の人事院勧告及び大分県人事委員会勧告を受けて、国家公務員及び大分県職員の期末手当が改定されることを踏まえ、令和４年度の一般職の期末手当の支給率等の変更など、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第３４号は、工事請負契約の締結について（ごみ中継施設整備工事）であります。
本件は、ごみ中継施設整備工事に関する契約の締結について、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
何とぞ慎重に御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
〔市長川野幸男君降壇〕
○議長（
髙野幹也議員） 説明は終わりました。
これから質疑に入ります。議案第３１号から議案第３４号までについて御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙野幹也議員） これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３１号から議案第３４号までについては、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表 （２）
令和４年第１回（２月）市議会定例会
総務常任委員会
議案第 ３１号 津久見市特別職の常勤職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第 ３２号 津久見市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部
改正について
議案第 ３３号 津久見市職員の給与に関する条例等の一部改正について
社会文教建設常任委員会
議案第 ３４号 工事請負契約の締結について（ごみ中継施設整備工事）
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○議長（
髙野幹也議員） お諮りいたします。
委員会審査のため、３月１０日から３月１７日までの８日間を休会とし、次の本会議は、３月１８日に開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙野幹也議員） 御異議なしと認めます。
よって、３月１０日から３月１７日までの８日間を休会とし、次の本会議は、３月１８日に開くことに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...