２月７日には、津久見市
観光戦略会議を開催し、第２期津久見市
観光戦略（案）及び「
街なか観光拠点」整備に向けた基本計画（案）について
意見交換いたしました。
２月９日には、第１２回
津久見市庁舎建設専門家検討委員会を
市役所議会委員会室で開催し、
津久見市庁舎建設実施設計等業務 基本設計概要書（素案）について
意見交換いたしました。
２月１０日には、令和３年度第２回大分県
国民健康保険団体連合会理事会が大分市で開催され、出席いたしました。
２月１１日に予定していました
津久見観劇会事業である「
市制施行７０周年
記念事業野々村友紀子講演会」については、
新型コロナウイルス感染症の影響で延期となりました。
２月１４日には、
事業所ぐるみで
健康チャレンジ事業ＴＪＫ大作戦の表彰式を行いました。令和３年度は１０事業所の参加があり、今後も
健康づくりの習慣化を継続してまいります。また、
表彰式終了後には、「コロナに負けるな！５０日チャレンジつくみんウォーク」の抽選会を行いました。
２月１５日には、
第一生命保険株式会社との
包括連携協定締結式を行いました。今後は、みんながつながり支え合う
地域づくりの実現、産業振興や地域の活性化など、幅広い分野に民間活力を活用しながら課題解決に生かしていきます。
また同日には、第１０回
津久見市庁舎建設市民委員会を
市民会館で開催いたしました。
津久見市庁舎建設実施設計等業務 基本設計概要書（素案）について
意見交換をし、承認をいただきました。これに基づき、２月２４日から３月１６日までの間、
パブリックコメントによる意見募集を行っています。
２月１６日には、第１８回まち・ひと・し
ごと創生本部会議が大分市で行われ、出席いたしました。
２月１７日には、令和３年度
公益財団法人日本離島センター第１回
臨時評議員会が
ＷＥＢ会議で開催され、来年度の
事業計画などについて協議いたしました。また同日には、津久見川の
拡幅工事の影響により架け替え中の下岩屋橋が一部を除き通行できるようになり、橋名板の揮毫に協力していただいた小学生による渡り初めをいたしました。
２月２４日には、大分県
医療費適正化推進協議会が
ＷＥＢ会議で開催され、第３期大分県
医療費適正化計画の進捗状況などを協議いたしました。
以上、１２月議会での報告以降の
市政運営に関する事項につきまして、報告を終わります。
〔
市長川野幸男君降壇〕
○議長（
髙野幹也議員） 以上で、諸般の報告を終わります。
◎日程第４ 報告第１号・報告第２号及び議案第１号から議案第３０号まで
（
提案理由説明）
○議長（
髙野幹也議員） 日程第４、報告第１号・報告第２号及び議案第１号から議案第３０号まで、以上、一括議題といたします。
──────────────────
付議事件
報告第 １号 令和３年度津久見市
土地開発公社の
経営状況を説明する書類の提出に
ついて
報告第 ２号 令和４年度津久見市
土地開発公社の
経営状況を説明する書類の提出に
ついて
議案第 １号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度
一般会計予算の補
正）
議案第 ２号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度
一般会計予算の補
正）
議案第 ３号 津久見市
県営土地改良事業費分担金徴収条例の制定について
議案第 ４号 津久見市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 ５号 津久見市
特別会計条例の一部改正について
議案第 ６号
津久見市立学校条例の一部改正について
議案第 ７号 津久見市
土地改良事業費分担金徴収条例の一部改正について
議案第 ８号 津久見市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
議案第 ９号 津久見市
消防団条例の一部改正について
議案第１０号
津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第１１号 津久見市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する
基準を定める条例の一部改正について
議案第１２号 令和３年度
一般会計予算の補正について
議案第１３号 令和３年度
国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第１４号 令和３年度
簡易水道布設事業特別会計予算の補正について
議案第１５号 令和３年度
公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第１６号 令和３年度
介護保険事業特別会計予算の補正について
議案第１７号 令和４年度
一般会計予算について
議案第１８号 令和４年度
国民健康保険事業特別会計予算について
議案第１９号 令和４年度
津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算について
議案第２０号 令和４年度
奨学資金事業特別会計予算について
議案第２１号 令和４年度
簡易水道布設事業特別会計予算について
議案第２２号 令和４年度
公共下水道事業特別会計予算について
議案第２３号 令和４年度津久見市
後期高齢者医療特別会計予算について
議案第２４号 令和４年度
介護保険事業特別会計予算について
議案第２５号 令和４年度
保戸島航路事業特別会計予算について
議案第２６号 令和４年度津久見市
水道事業会計予算について
議案第２７号
指定管理者の指定について（津久見市
臨海観光交流施設多目的広場
（つくみイルカ島
サイドパーク））
議案第２８号
指定管理者の指定について（津久見市
観光交流館（つくみマルシェ））
議案第２９号
公有水面埋立てに関し意見を述べることについて
議案第３０号
臼津広域連合規約の変更について
──────────────────
○議長（
髙野幹也議員）
提案理由の説明を求めます。
川野幸男市長。
〔
市長川野幸男君登壇〕
○市長（
川野幸男君）
提案理由の説明に先立ち、
新型コロナウイルス感染症の状況ですが、大分県においては、先月２７日から
まん延防止等重点措置の適用がなされ、今月２０日で解除されましたが、今後においても
感染対策に十分注意していかなければならないと考えています。
津久見市では、３回目の
ワクチン接種について、引き続き医療機関と連携し、２回目接種から６か月経過を待たずに前倒しで接種券の送付を行い、接種を推進するとともに、
感染防止対策を進めてまいります。
さて、ロシアがウクライナに軍事侵攻するという暴挙に出ました。力による一方的な現状変更は決して許されるものではなく、ロシアを厳しく非難します。即時停戦し、原状復帰するべきと考えます。一方で、日本で世界で活躍しているロシアの方々に対する誹謗中傷、差別もまたあってはならないことであり、冷静な対応が求められます。
このような中、今後の
社会経済情勢についてしっかり注視していかなければならないと考えています。
そして、令和４年、
地方財政対策について、国は、
社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方が
地域社会の
デジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化等に取り組みつつ、交付団体をはじめ地方が安定的な
財政運営を行うために必要となる
一般財源総額について、令和３年度
地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として
地方財政対策を講ずることとしています。
そのような中、令和４年度の施政方針についてです。
新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き、国や県の対応を注視し、ウイズコロナ、
アフターコロナを見据え、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用し、
予防対策等に取り組んでまいります。あわせて
社会経済活動を再活性化することも急がなければなりません。
小規模事業者への支援として、本日まで、
キャッシュレス決裁ポイント還元サービスを実施しています。来月からは、大分県とともに実施する
プレミアム付きクーポン券事業を開始する予定で準備を進めています。
大変厳しい状況にある
小規模事業者に対し、今後においても切れ目のない支援で対応できるよう
スピード感をもって取り組んでまいります。
さて、令和４年度は、
都市計画マスタープランや市中心部の
グランドデザイン構想を踏まえて
立地適正化計画を策定します。これらの計画に基づき今後の
まちづくりを進めてまいります。その中でも特に津久見港
青江地区埋立地に
津波避難ビルの機能を持ち、利便性や
まちづくり、経済性や実現性を考慮した市役所新
庁舎建設の
実施設計を進め、令和７年度の供用開始を目指します。さらには、庁舎と一体的に整備することで新たなにぎわいや
ビジネス機会の創出につながることが期待できる
街なか観光拠点施設の具体的な内容の検討に入ります。
また、平成２９年、台風第１８号により被災し、県施工により進められております津久見川・彦の
内川河川激甚災害対策特別緊急事業による
改修事業がいよいよ令和４年度に完成となり、水害に対する防災・減災整備が整うこととなります。あわせて市の事業として実施しております新港橋の架け替えによる
拡幅工事や、その
関連事業である駅を中心に南北をつなぐ重要な路線となる
市道岩屋線道路改良事業も進めてまいります。
令和８年度には、幅員１２メートルで
両側歩道幅２.５メートルの道路が完成し、安全安心な通学路となります。さらには、津久見川周辺において、憩いの場となる
ポケットパークや緊急時には
津波避難場所となる展望広場の整備などを進め、歩行空間や人々が集える空間を創出し、
周辺エリアの魅力を高めます。
また、未来を支える子供たちのために、
子育て支援の充実や
教育環境の整備に取り組みます。
子育て支援においては、妊娠・出産・子育てを全般的に支援する
環境づくりに取り組みます。新たに令和４年度から、
市内在住者に対し、妊娠が確認できた方、または出産した方に対し、５万円の市内の商品券を給付いたします。さらには、
国民健康保険に加入する未就学児に係る
国民健康保険税の均等割について、自己負担なしとし、子育てに係る
経済的負担の軽減を図ります。
教育環境につきましては、本年度、小学校、中学校の学力調査で、大分県
トップレベルの成績を残し、着実に
学力向上対策が身を結んでいると感じています。
ネットワーク環境を利用し、情報端末を活用した
ＩＣＴ教育を推進していくことで、さらなる
ステップアップを目指します。さらには、第一中学校と第二中学校の
発展的統合により
新設中学校を設置するために、第一中学校の校舎の改修を令和５年度まで２か年かけて行います。学校の
適正規模化を進め、教育水準の向上を目指すため、いよいよ
本格的工事を始めます。
少子高齢化が進む中、保健・福祉・医療に対するニーズは質・量ともにますます増大しています。
地域づくりの基礎は誰もが安心して暮らせる
まちづくりだと考えています。充実した保健・医療・福祉の体制を整え、豊かな生活を営むことのできる
環境整備を推進します。また、住み慣れた地域で皆がつながり支え合う
地域共生社会の実現に取り組みを進めていきます。
平時から災害時を見据え、
健康づくりや介護予防などを総合的に展開する「つくみ
ＴＴプロジェクト」をさらに推進するとともに、健やかな子供の育成を図る地域保健・医療の向上に努めてまいります。
快適で潤いのあるまちを支えるには産業の振興が必要です。そのためには都市基盤を整備するとともに、地域住民の就業・雇用を通じて所得機会を生み出し、
地域経済の循環を高めることが重要だと考えています。
本市の基幹産業である
セメント関連産業はもとより、
地元中小企業、
農林水産事業において、雇用の安定や経営の強化、事業の継承などに取り組むとともに企業誘致も進めてまいります。
生活する上で欠かせない
ごみ処理等環境対策につきましては、ごみの減量化を進めながら、
大分都市広域圏の構成団体のうち大分市をはじめとする６市で、
ごみ広域処理施設「新
環境センター」の
整備事業を進めるととともに、新たな
ごみ処理体制の構築を進めていきます。
また、このことは、国が進めている
温室効果ガスの抑制につながると考えています。国は令和２年に２０５０年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。港湾においてもカーボンニュートラルポートを形成すべく、全国６地域の港湾において検討会が開催されていることから、重要港湾を持つ本市としても、このような国の動きを注視しつつ、大分県や国、関係機関や関係団体と協議してまいりたいと考えています。
離島である
保戸島地区の人々の日々の暮らしや
生活必需物資の輸送など、離島の生活において欠かすことのできない重要な役割を担っている
生活航路としての
保戸島航路事業を本市が実施主体となり、令和４年１０月から開始します。これに伴い、令和４年度当初から
特別会計を設置し準備を進めてまいります。今後の運営につきましては、引き続き、
民間事業者の
事業運営の可能性についても視野に入れ、
離島航路事業の
運営形態等について調査研究を重ねてまいります。
ＡＩやＩＯＴなどの先端技術は急速に発展し、コロナの大流行の中、これらの技術は、自動化、遠隔化、
オンライン化など、新しい
生活様式を支える技術として活用が拡大しています。本市としても
ポストコロナを見据えながら、また国・県の動向を注視しながら、暮らしや仕事、医療、防災、教育等あらゆる分野で活用を進めていきたいと考えています。
財政運営については、これまで国・県の補助金や交付金、有利な
起債事業などを活用するとともに、
行政運営執行指針に基づく効率的な
行政運営を行うことにより、災害からの復旧復興と多くの事業に取り組む中においても、
財政調整基金などを積み増すことができました。今後も多くの懸案事項がありますが、これまでと同様に、市の負担は極力軽くなるように、有利な財源の確保に取り組み、安定した
財政運営に努めてまいります。
昨年策定した「まち・ひと・しごと創生第２期津久見市総合戦略」を着実に実行し、住宅施策や
中心市街地の活性化によるにぎわいの創出、産業の活性化、
地場事業者の育成・支援や若年層や女性の就職支援、
ＵＩＪターンの促進などを図りながら、
人口減少対策に取り組み、「若い世代が未来を託せる
まちづくり」を目標に、誰もが住みたい、住み続けたいと思える
まちづくりを力強く進めてまいります。
こうした考えの下、令和４年度の当初予算案の編成を行いました。
新型コロナウイルス感染症により社会が大きく変化し、新たな
生活様式が定着しつつある中で、自らがまちをつくるシビックプライドの醸成に努め、本市の目指す将来像『誇りと自信に満ちたまち「津久見」』の実現に向け取り組んでまいります。
令和４年度
一般会計予算については、総額で１１１億３,２００万円とし、前年度当初予算と比較いたしまして、１２億５,２００万円、率にして１２.７％の増額予算となっています。主には、第一中学校と第二中学校の統合事業、ごみ中継施設
整備事業、
新型コロナウイルス感染症対策などの事業費が大きく増加したことによるものであります。
各
特別会計の予算は、総額で６５億６,９０７万円、前年度と比較して、４億３,６４８万２,０００円、率にして７.１％の増で、主な内容としましては、公共下水道事業
特別会計で、終末処理場における設備の改築更新や施設の耐震対策などによる増額、また、保戸島離島航路を引き継ぎ、維持するための
保戸島航路事業特別会計の新設などによるものであります。
令和４年度の当初予算編成に当たりましては、歳出面で、第一中学校と第二中学校の統合事業、市中心部のグランドデザインに基づき、
まちづくりや利便性を考慮し、
津波避難ビルの機能や福祉・
健康づくり、行政サービスの拠点となる市役所新庁舎等建設事業、大分県が施工する津久見川・彦の
内川河川激甚災害対策特別緊急事業に関連した
市道岩屋線道路改良事業、ごみ中継施設
整備事業などの大型事業を進めます。併せて、みんながつながり、互いに支え合い・助け合える
地域づくりに取り組む、つくみ福祉まるごと支援事業をさらに推進し、新たに、妊娠している方に対して、子育てに係る経済負担の軽減を図るため５万円の商品券を給付する子育て世帯応援事業、デジタル・オンライン学習などのＧＩＧＡスクール構想の実現など、未来を支える
子どもたちのため、
子育て支援の充実や
教育環境の整備に取り組んでまいります。
また、市税などの歳入につきましては、国・県の補助金や交付金、有利な地方債などにより財源を確保するとともに、基金を活用し予算を編成しております。
令和４年度の予算執行方針としましては、適正な事業規模や財源確保に留意しつつ、第５次津久見市総合計画に掲げた津久見市の将来像“誇りと自信に満ちたまち「津久見」”の実現に向け取り組むとともに、新型コロナウイルスの感染症にも対応してまいります。
まず、第５次津久見市総合計画の基本目標１、保健・医療・福祉分野の健やかな暮らしを支え合う思いやりの
まちづくりです。
複雑化した世帯の困り事を丸ごと受け止め、気軽に相談できる断らない窓口化の相談支援体制を整備し、多機関・多分野の関係者が連携し対応する、つくみ福祉まるごと支援事業を引き続き推進し、みんながつながり、互いに支え合い、助け合える
地域づくりに取り組んでまいります。
予防接種助成事業では、疾病の発生及び蔓延を予防するとともに感染症の重症化を防ぐための各種
ワクチン接種は県内で最も充実した内容となっています。引き続き、乳幼児期に４回定期接種している四種混合ワクチンにつきましては、抗体価が低下する就学前の児童を対象に、免疫効果を高めるため、定期接種に加え、任意接種である三種混合ワクチン及び不活化ポリオワクチンの予防接種費用助成など、市独自施策として進めていきます。
また、新たに子育て世帯応援事業として、妊娠している方に対し５万円の商品券の給付を始めます。子育てに係る支援としては、乳幼児健康診査による子どもの健康な発育・発達の推進、子ども医療費助成事業を引き続き中学生まで実施するとともに、ＩＣＴを活用した県内広域利用による病児保育、子育て援助の連絡調整を行うファミリー・サポート・センター事業、不妊治療に対する助成事業、母子とその家族が健やかな育児ができるための支援を行う産後ケア事業など、子育てしやすい環境の整備に努めます。
さらに、健康診査事業、
がん検診事業等を実施し、疾病の早期発見・早期治療、生活習慣病予防、さらに特定健診の保健指導対象者への個別指導などを推進し、市民の
健康づくりへの動機づけや運動習慣の定着を促進した
健康づくり、健康増進の事業に取り組みます。
基本目標２は、教育・文化分野の郷土を想う心の豊かなひとを育てる
まちづくりです。
学校教育指導方針の中で“ふるさとを愛し、自ら学ぶ意欲と活力に満ちた津久見っ子の育成”を目標とし、学校の適正規模により教育水準の向上を図るため、第一中学校と第二中学校の統合事業を進めます。また、ｈｙｐｅｒ－ＱＵ活用事業により、学力や学級集団の状態を的確に把握するとともに、学力調査事業や
学力向上対策、新学習指導要領に伴う外国語指導助手活用事業などによる外国語活動や英語指導の強化、教育支援センター指導員、スクールソーシャルワーカー、特別支援員、中学校における部活動指導員の配置など、教育人材や学習内容の強化・充実を図るとともに、土曜寺子屋・つくみ塾などの教育の振興にも取り組んでまいります。
さらに、学校における
ネットワーク環境を利用し、
子どもたちが１人１台の情報端末を活用したオンライン学習システムの
ＩＣＴ教育を推進するとともに、緊急時に経済的理由等によりオンラインで対応できない家庭への支援も行います。
一方で、学校給食共同調理場につきましては、１か所拠点方式に移行するための改修、食物アレルギーに対応するための増築を行い、食の安全・安心の確保を図ります。
基本目標３は、産業振興・雇用分野の世界に誇る地域資源で活力を創造する
まちづくりです。
企業の設備投資や雇用促進、社宅整備における設備投資を支援する企業立地促進事業助成金、飲食業等幅広い業種の新規創業等を支援する創業支援事業補助金などにより、地域活力の創出につなげてまいります。
農林水産関係では、津久見みかんの新たな担い手確保などを目的とするみかん産地活性化事業や、地区ごとの園芸産地づくり計画の策定を推進し、大規模園芸団地の造成支援、園地の流動化を進めます。また、長目、中田地区においては、大分県が施工する農地基盤整備により、樹園地の再生、担い手の確保・育成を図り、津久見みかんの産地拡大を推進します。さらに有害鳥獣捕獲事業、稚魚・稚貝の放流により資源管理型漁業の推進を図る水産資源管理事業などと併せて産業の振興に取り組んでまいります。
基本目標４は、都市基盤・生活基盤整備分野の多様な都市活動を支える快適で潤いのある
まちづくりです。
日常的な市民サービス提供の場であり、
津波避難ビルの機能や大規模災害に対応する防災の拠点となる市役所新庁舎等建設事業と併せ、令和３年度に改訂した
都市計画マスタープラン・津久見市
グランドデザイン構想を踏まえた
立地適正化計画の策定などにより、都市基盤整備を進めるとともに、大分県が施工する津久見川・彦の
内川河川激甚災害対策特別緊急事業に合わせ、
市道岩屋線道路改良事業や
ポケットパーク、展望広場の整備などを、国の交付金を活用し実施します。
市営住宅におきましては、ライフスタイルの変化に対応する市営住宅居住性向上
改修事業や、施設の長寿命化を図る市営岩屋口Ｃアパート
改修事業を行い、管理業務については、大分県住宅供給公社に委託し、公営住宅を一体的に管理することで、窓口業務の効率化など市民サービスの向上につなげます。
消防・防災対策につきましては、県内全市町村の共同運用による消防通信指令システム
整備事業、地域の自主的な防災活動の支援など暮らしの安全・安心の確保対策に取り組んでまいります。
定住促進対策につきましては、空き家バンクの登録時に家財処分の費用を補助することで、空き家情報バンクの充実を図り、新婚・子育て世帯の負担軽減のための家賃補助や、市外からの移住者に対する引っ越し費用の補助を引き続き実施し、浄化槽設置
整備事業につきましては、宅内配管工事に対しても補助金を上乗せし推進していきます。また、津久見市
土地開発公社が実施する鬼丸地区住環境
整備事業への負担金など、“住んでもらえる街づくり”を進め、全国へ情報発信を行ってまいります。
基本目標５は、循環型社会・環境保全分野の美しい津久見の環境を次世代へつなぐ
まちづくりです。
市民生活に直結した重要な施設であります、し尿等前処理施設及び最終処分場につきましては、適正な維持管理、計画的な設備更新を進めながら、環境測定業務委託と併せ、良好な生活環境の維持に努めてまいります。
また、
大分都市広域圏の構成団体のうち、大分市をはじめとする本市を含めた計６市で、ごみの広域処理施設、新
環境センターの
整備事業を進め、新
環境センターが稼働するまでの間は、大分市に一般廃棄物処理の事務委託を行います。ドリームフューエルセンターでは、ごみ中継施設として有効に活用し、将来に向け、効率的で持続可能なごみの収集運搬体制の構築を図ります。
基本目標６は、市民活動・行財政分野の未来の津久見を共に考え行動する
まちづくりです。
引き続き、“住みたい・住み続けたい”魅力的な
まちづくりを進め、市民主体の
まちづくり活動に対する
まちづくり推進事業の支援を継続するとともに、地域おこし協力隊との連携などにより、各種イベントや行政情報、津久見の魅力などを分かりやすく発信していきます。
また、ふるさと津久見応援寄附金の推進については、地場の特産品をお礼の品として贈り、さらに地域資源を活用した魅力ある新たな特産品の開発に取り組み、その地元の特産品を全国に発信し、地域の活性化に努めていきます。
最後に、
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、令和４年度におきまして、国の令和３年度補正予算第１号により交付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症対策として、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている
地域経済や住民生活の支援を優先して、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靭な経済構造の構築の４つの項目についてきめ細やかに必要な事業を早急に実施していきます。
感染拡大の防止では、小中学校の環境の対策として、学習指導員、スクールサポートスタッフを配置、不登校対策として教育支援センター指導員の増員、デジタル・オンライン学習などのＧＩＧＡスクール構想の実現を図るための
環境整備、遠距離通学をしている小中学生の登下校に対するタクシーの増便を行います。また、高齢者がデイサービスなどの介護サービス利用の際必要とするＰＣＲ検査の助成、フレイル予防対策の推進、
健康づくりの一環として、個人やチームでウオーキングに取り組む運動チャレンジ事業、特殊詐欺などに対する防止機能がついた電話機の購入費補助や、地区集会所の感染症対策の
環境整備、都市公園のトイレ洋式化、自動水洗化などを行います。
雇用の維持と事業の継続では、妊娠している方への生活支援や、赤ちゃんが生まれた世帯へは市内商店街で利用できる商品券を支給、水産業者の事業継続に対する燃料費の助成などを行います。また、路線バスについては事業継続のための助成と併せて公共交通の状況分析などを行います。
経済活動の回復では、
小規模事業者等の支援として、市内の消費喚起を図るプレミアム付クーポン券事業、にぎわい創出や地域活性化につながる事業に対する補助金やスポーツ教室等の開催、後期高齢者の外出支援のためにタクシー、バス、船で利用できるチケットの配布、
新型コロナウイルス感染症の影響で、就業のために市内に居住した方への支援、また、今後の移住・定住、誘客に向け、空き家の実態調査や保戸島観光、食観光、桜観光の魅力強化や情報発信等の広報啓発などを行います。
強靭な経済構造の構築では、ウェブ会議、テレワークや、行政情報の
デジタル化等、行政手続の電子処理に対する
環境整備、スポーツ団体誘致のための
市民野球場の
環境整備などを行います。
さらに、新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、速やかに接種できるための体制を整備するとともに、
新型コロナウイルス感染症が長期化し、緊急小口資金等の特例貸付資金の借入額が限度額に達するなどにより、さらなる特例貸付が利用できない生活困窮世帯に対して追加支援として自立支援金を支給します。
以上が、令和４年度の施政方針及び予算の概要であります。
それでは、
今期定例会に提案いたしました諸議案について、順次、
提案理由の説明をいたします。
報告第１号は、令和３年度津久見市
土地開発公社の
経営状況を説明する書類の提出についてであります。
本件は、令和３年度
事業計画の変更及び令和３年度補正予算で、市営住宅鬼丸アパート跡地宅地造成事業における敷地内道路の整備において、九州電力等の電柱移設が必要となったことにより、その移設工事に係る経費、宅地造成完了後の用地確定測量、開発許可の変更申請に係る経費及びそれに伴う事務費等の補正予算として、収益的収支出の総額に２,０３４万１,０００円を増額して７,８３４万１,０００円とするものであります。
報告第２号は、令和４年度津久見市
土地開発公社の
経営状況を説明する書類の提出についてであります。
本件は、令和４年度
事業計画及びそれに伴う令和４年度予算で、収益的収入７,０２１万３,０００円、収益的支出１億１,２１９万３,０００円、資本的収入２,０００万円、資本的支出２,０００万円の当初予算を計上するものであります。
議案第１号及び議案第２号は、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定に基づき、これを報告し、議会の承認を求めるものであります。
議案第１号は、令和３年度
一般会計予算の補正について歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９,２５５万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０８億８１８万３,０００円とするものであります。
内容といたしましては、国が
新型コロナウイルス感染症対策として、対象となる子ども１人当たりに１０万円相当の支援を行う子育て世帯等臨時特別支援事業に伴うもので、１１月に追加補正した１人当たり５万円と合わせ１０万円の現金を一括支給するための予算の増額であります。
議案第２号は、令和３年度
一般会計予算の補正について歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億６,０２１万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１１億６,８３９万６,０００円とするものであります。
主な内容といたしましては、住民税非課税世帯や
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯を支援する住民税非課税世帯等臨時特別給付金、マイナンバーカードで電子署名により転出届・転入予約することで、転入地のみのワンストップで転入・転出の手続を行うための住民基本台帳システム
改修事業、さらに市内の消費喚起を図り、事業継続の支援のために、大分県の助成を受けプレミアム率３０％で実施するプレミアム付クーポン券事業の予算などを計上しています。
また、繰越明許費補正は、住民基本台帳システム
改修事業、
プレミアム付きクーポン券事業、橋りょう改良事業の３件についてであります。
次に、議案第３号は、津久見市
県営土地改良事業費分担金徴収条例の制定についてであります。
本件は、令和４年度から県営により事業実施を計画している長目釜戸地区、中田瀬戸石地区における土地改良事業の分担金について、現行の津久見市
土地改良事業費分担金徴収条例では市営事業のみの内容となっているため、県営事業の分担金徴収が可能となるよう新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第４号は、津久見市
国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
本件は、令和４年４月から実施する未就学児に係る均等割額の軽減措置に関し、
国民健康保険加入世帯の子育てに係る
経済的負担の軽減を図るため、津久見市の独自施策として、軽減措置後の自己負担額を全額免除する改正を行うものであります。
次に、議案第５号は、津久見市
特別会計条例の一部改正についてであります。
本件は、
民間事業者であるやま丸の保戸島
離島航路事業を津久見市が引き継ぎ維持するため、
特別会計を設置する改正を行うものであります。
次に、議案第６号は、
津久見市立学校条例の一部改正についてであります。
本件は、
新設中学校開校に向けた準備を円滑に進めること等の理由から、第一中学校と第二中学校を統合し、令和６年４月１日に開校予定の
新設中学校の名称を津久見市立津久見中学校に定める等、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第７号は、津久見市
土地改良事業費分担金徴収条例の一部改正についてであります。
本件は、津久見市
県営土地改良事業費分担金徴収条例の制定に合わせて、これまでの土地改良事業費分担金の徴収方法の見直しや関係する事業の明文化等、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第８号は、津久見市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が公布され、同法附則第６５条で
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、
消防団員等公務災害補償を受ける権利を担保とする特例を削除する改正を行うものであります。
次に、議案第９号は、津久見市
消防団条例の一部改正についてであります。
本件は、本市に勤務する者で、本市消防団に入団を希望する者を受け入れできるよう、入団資格の枠を広げ、
消防団員数を確保し、大規模災害等に対応できる
消防団員の体制整備を維持するため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１０号は、
津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
本件は、人口流出の抑制・定住促進を目的として、市営住宅の一部について、入居要件を緩和し、単身者でも入居可能とする改正を行うものであります。
次に、議案第１１号は、津久見市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。
本件は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正され、事業者等における書面等の作成、保存等について、デジタル方式での記録による対応が可能となったこと等から、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１２号は、令和３年度
一般会計予算の補正についてであります。
本件は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９,２４５万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１２億６,０８５万円とするものであります。
主な内容といたしましては、学校等における
新型コロナウイルス感染症対策事業、農林業被害対策に伴う有害鳥獣捕獲に対する補助金、急傾斜地崩壊対策事業県営工事負担金、保育士等の賃金改善に伴う補助金、地籍調査事業、基金積立金などの増額と、それぞれの事業の決算見込みに対する予算の調整などであります。
また、繰越明許費補正は、学校等における
新型コロナウイルス感染症対策事業、地籍調査事業などの５件についてであります。
次に、議案第１３号から議案第１６号までは、令和３年度の各
特別会計予算の補正についてであります。
国民健康保険事業
特別会計、簡易水道布設事業
特別会計、公共下水道事業
特別会計、介護保険事業
特別会計について、それぞれの事業の決算見込みに対する予算の調整などに伴うものであります。
次に、議案第１７号は、令和４年度
一般会計予算についてでありまして、先ほど、予算概要でも申しましたが、新型コロナウイルスの
感染対策を徹底していきます。また、学校の適正規模により教育水準の向上を図る第一中学校と第二中学校の統合事業、市中心部のグランドデザインに基づき、
まちづくりや利便性を考慮し、
津波避難ビルの機能や福祉・
健康づくり、行政サービスの拠点となる市役所新庁舎等建設事業、その庁舎と一体的に整備する
街なか観光拠点整備などの
中心市街地の活性化などの取組を進めます。併せて、みんながつながり、互いに支え合い・助け合える
地域づくりに取り組む、つくみ福祉まるごと支援事業をさらに推進し、新たに、妊娠している方に対して、子育てに係る経済負担の軽減を図るため５万円の商品券を給付する子育て世帯応援事業、デジタル・オンライン学習などのＧＩＧＡスクール構想の実現など、未来を支える
子どもたちのため、
子育て支援の充実や
教育環境の整備に取り組む中で、適正な事業規模や財源確保に留意し、当初予算の総額を１１１億３,２００万円としております。
まず、歳出予算についてでありますが、義務的経費では、生活保護費や児童手当費などの影響により扶助費が減少したものの、退職予定者の増に伴う退職手当などの影響で人件費、過疎対策事業債などの償還金の影響で公債費がそれぞれ増加したため、５３億６,３０８万９,０００円と、前年度と比較して３,７２４万２,０００円、率にして０.７％の増となっております。
投資的経費については、総合運動公園改修工事などが減少したものの、中学校統合事業、ごみ中継施設
整備事業などが増加したため、普通建設事業が増加しています。投資的経費全体では、１８億４,８０２万９,０００円となり、前年度と比較して９億２,９７３万７,０００円、率にして１０１.２％の増となっております。
その他の経費では、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種事業や、
保戸島航路事業特別会計への繰出金などに伴い、３９億２,０８８万２,０００円、前年度と比較して２億８,５０２万１,０００円、率にして７.８％の増となっております。
次に、歳入予算についてですが、市税が
新型コロナウイルス感染症などの影響により、２０億１,７４７万１,０００円、前年度と比較して１,７９８万６,０００円の減となっています。
地方譲与税や各種交付金では、法人事業税交付金で１,１１０万円の増額、地方消費税交付金で１,０５０万円の減額を見込んでいます。
地方交付税につきましては、市税、普通交付税の振替である臨時財政対策債の減少や、
地域社会の
デジタル化などの需用費の増加などの影響を見込み、４億円増の３１億円計上しています。
寄附金につきましては、ふるさと納税としていただく寄附金で、津久見を知っていただき、広く全国から応援いただけるよう情報発信に努め、２億５,０００万円の収入を見込んでおります。
繰入金は、
財政調整基金繰入金が３億９,２０６万１,０００円と、前年度と比較して８,６１２万円増加したため、繰入金全体で１０億４０万円、前年度と比較して７,７０１万１,０００円、率にして８.３％の増となっています。
市債につきましては、臨時財政対策債、総合運動公園改修工事などの減があるものの、中学校統合事業、清掃施設
改修事業や新庁舎等建設事業などが増加しており、１４億４,４７０万円と、前年度と比較して４億７,７１０万円、率にして４９.３％の増となっております。
次に、議案第１８号から議案第２５号までは、令和４年度の各
特別会計予算についてであります。
各
特別会計の予算は、総額で６５億６,９０７万円、前年度と比較して４億３,６４８万２,０００円、率にして７.１％の増となっています。
国民健康保険事業
特別会計では、
国民健康保険に加入している子育て世帯の
経済的負担の軽減を図るため、津久見市の独自施策として、
国民健康保険に加入する０歳から６歳までの未就学の子どもに係る
国民健康保険税の均等割について、国の軽減措置に上乗せして全額免除いたします。歳出予算では、療養給付などの保険給付費、特定健康診査事業、疾病予防などの保健事業費を計上しております。
津久見都市計画土地区画整理事業
特別会計では、清算徴収金、地方債償還金などを計上しております。
奨学資金事業
特別会計では、高校生の贈与奨学資金、大学生の貸与奨学資金、入学準備金などを計上しております。
簡易水道布設事業
特別会計では、配水管の布設替工事費や地方債償還金などを計上しております。
公共下水道事業
特別会計では、津久見終末処理場の設備の改築更新や、施設の耐震対策などの費用を計上しております。
後期高齢者医療
特別会計では、後期高齢者医療広域連合への保険料等負担金などを計上しております。
介護保険事業
特別会計では、居宅介護サービス給付などの保険給付費、介護予防事業などの地域支援事業費などを計上しております。
また、本議会におきまして、
特別会計新設のために議案を上程している
保戸島航路事業特別会計につきましては、島民の日々の暮らしや
生活必需物資の輸送などの
生活航路であり、島外からの観光客誘致などの交通手段としても重要な役割を担っていることから、航路を維持するため、その事業に伴う運航費、管理費などを計上しております。
次に議案第２６号は、令和４年度
水道事業会計予算についてであります。
収益的収支では、収入を３億５,０８０万２,０００円、支出を３億２,４２４万７,０００円とし、資本的収支では、収入を１,０８４万３,０００円、支出を１億８,３７３万３,０００円とするものであります。
内容としましては、配水管布設替工事や、既設の第２配水池補修詳細設計業務などを計画するものであります。
なお、水道事業の
経営状況につきましては、新水道ビジョンの将来見込みによる料金値上げ想定年度を経過しても、黒字を維持し、安定した経営を持続しております。
次に議案第２７号は津久見市
臨海観光交流施設多目的広場の、議案第２８号は津久見市
観光交流館の任意指定による
指定管理者の指定についてであります。
本件は、それぞれの
指定管理者として、津久見市観光協会を指定するもので、指定期間はどちらも１年間であります。
次に議案第２９号は、
公有水面埋立てに関し意見を述べることについてであります。
本件は、
公有水面埋立てに関し意見を述べることについては、津久見市大字堅浦字羽迫１１１１番２に接する白地から同市大字堅浦字太田都留９２９番１２に接する白地に至る各地先の公有水面の第１区域６９４９.５７平方メートル及び津久見市大字堅浦字太田都留１７６６番の地先の公有水面の第２区域５３０.２０平方メートルを道路用地、護岸用地、ふ頭用地として埋め立てをするもので、大分県が施工するに当たり、大分県知事から意見を求められたので、
公有水面埋立法第３条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
次に議案第３０号は、
臼津広域連合規約の変更についてであります。
本件は、
臼津広域連合規約の変更を行うに当たり、地方自治法第２９１条の３第１項及び同法第２９１条の１１の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
以上をもちまして、提案いたしました諸議案につきまして説明を終わります。何とぞ慎重に御審議の上、御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔
市長川野幸男君降壇〕
○議長（
髙野幹也議員） 説明は終わりました。
お諮りいたします。
議事の都合により、３月１日から３月７日までの７日間は休会とし、次の本会議は３月８日に開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙野幹也議員） 御異議なしと認めます。
よって、３月１日から３月７日までの７日間を休会とし、次の本会議は３月８日に開くことに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午前 １１時１２分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...