津久見市議会 2021-09-14
令和 3年第 3回定例会（第2号 9月14日）
令和 3年第 3回定例会（第2号 9月14日）
令和３年第３回（９月）
津久見市議会定例会会議録（第２号）
令和３年９月１４日（火曜日）
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〇議事日程（第２号）
令和３年９月１４日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 認定第１号から認定第９号まで及び議案第６０号から議案第６８号まで
（質疑・委員会付託）
第 ３ 意見第３号
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
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〇本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
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〇出席議員（１４名）
１番 島 田 勝 議員
２番 倉 原 英 樹 議員
３番 丸 木 一 哉 議員
４番 菊 池 正 一 議員
５番 井戸川 幸 弘 議員
６番 黒 木 章 三 議員
７番 髙 野 至 議員
８番 塩 﨑 雄 司 議員
９番 谷 本 義 則 議員
１０番 黒 田 浩 之 議員
１１番 宮 本 和 壽 議員
１２番 髙 野 幹 也 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 西 村 徳 丸 議員
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〇欠席議員（な し）
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〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 二 橋 謙 一 君
総務課主幹 浜 野 克 公 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 飯 沼 久 和 君
商工観光・
定住推進課長 吉 本 竜太郎 君
市民生活課長（兼）
人権尊重･部落差別解消推進室長
宗 像 功 君
健康推進課長 川 野 明 寿 君
会計管理者（兼）
会計財務課長 小 畑 春 美 君
社会福祉課長 山 本 芳 弘 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 宇都宮 志 伸 君
土木管理課長（兼）
上下水道課参事 遠 藤 太 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
学校教育課長 橋 本 修 二 君
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 浦 中 隆 浩 君
統括主幹（兼）書記 岩 﨑 英 樹 君
主幹（兼）書 記 野々下 直 人 君
書 記 宮 野 楓 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
髙野幹也議員） 日程第１、一般質問を行います。
９人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。
最初に、７番、髙野至議員。
〔７番
髙野至議員登壇〕
○７番（髙野 至議員） 皆さん、おはようございます。
今定例会で最初の一般質問を行うことになりました。よろしくお願いいたします。
現在、２０１９年１２月に中国武漢市で確認された
新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、猛威を振っています。
日本でも感染が急速に拡大している地域に緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置等を講じながら、感染拡大の防止に努めています。
今まで、日本国内で９月８日のデータですが、１６０万５,７２４人が感染し、１万６,５５１人が亡くなられています。大分県でも７,６０２人の感染が確認されています。本市でも７８人の感染が確認されています。
最近、本市での感染者が少ないので、もっと少ないと思っておりましたが、意外に多かったので驚いています。
このような状況下で、感染の発症を予防し、症状の重症化をできる限り減らし、
コロナウイルスのまん延防止に効果があるとされる
ワクチン接種が進められています。
本市においても２月頃から
ワクチン接種に関する情報を収集し、専任チームを立ち上げ、地元医師会と協議を重ね、協力を得ながら、
ワクチン接種を進めてきました。その効果もあってか、先日開会日での川野市長からの
ワクチン接種の２回目を済まれた方が１万１,９１２人に達し、率として７６.６６％の方が接種しているとの報告がありました。このような高い接種率が最近本市での感染者が少ないことに結びついているのかなと思っております。
改めて、このように
ワクチン接種が早く進んでいることに対し、川野市長をはじめ職員の皆さん、また医師会の方々に感謝を申し上げますとともに、今後とも市民の生命・生活を守るため、取組を進めていただきたいと思います。
それでは、一般質問に入りたいと思います。
まず１点目として、
街なか拠点施設について質問します。
この施設は、平成２９年３月に策定された津久見市観光戦略に示された本市への来訪客が気軽に立ち寄ることができる魅力集約型の観光の玄関口となる
集客交流拠点施設を指すものと思われます。
この施設については、令和２年３月の
街なか拠点整備等基本構想が策定され、現在は
街なか観光拠点整備に向けた基本計画の策定が今年の１１月３０日を期限として進められています。
このような状況の中でこの事業について質問していきたいと思います。
（１）施設を建設する目的は。
ア、施設を建設する必要性は。
イ、施設の運営主体は。
ウ、各種団体との関係は、について伺います。
津久見市は、観光戦略で令和７年度に観光入込客約１００万人以上、観光消費による経済波及効果、約５０億円以上という高い目標を掲げています。その目標を達成するため、観光の玄関口となる
拠点施設整備を進めているのかなと私なりに理解しております。それで執行部としての施設の必要性について伺いたいと思います。
また、この施設ができた後の運営をどのような形で考えているのか、現時点でのお考えを伺います。
また、この施設では、農漁業、飲食店と連携した物産販売、飲食の提供を行うと、観光戦略の中でうたわれていますが、現時点で農業、漁業、商業者、関係者との協議調整等が進んでいるものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
次に、（２）施設配置及び規模について。
ア、市庁舎との関係は。
イ、規模を決定する上での根拠は、について伺います。
この施設の建設場所は、第５次
総合計画基本目標４、
都市基盤生活基盤整備分野に市中心部の
グランドデザイン構想の核となる事業として津久見港
青江地区埋立地に
市庁舎建替えを推進し、併せて
集客交流拠点施設の整備を図ると書かれています。
この前の議会の
庁舎建設等特別委員会でも市庁舎との配置計画では、拠点施設の配置は別棟で書かれています。今後、市庁舎を設計していく上で、市庁舎が拠点施設の機能の一部を補うようにすることによって、拠点施設の最小化を図ることができないでしょうか。
また、この施設の建設規模を考えるとき、根拠となるものの基準等がありましたらお聞かせください。
例えば、市庁舎では職員数とかを参考にしていますが、このような基準があるんでしょうか。
次に、（３）利用者の支援策について。
ア、施設を利用する農業、水産業、商業者等への支援は、について伺います。
この拠点施設が早くできるのを待ち望んでいる方も多いのではないかと思います。
自分たちが作った農作物、自分たちが捕った魚介類、自分たちが作ったり開発した商品等が販売できる、そういう場所が身近にできることは、これらに携わる人たちにとってとてもやりがいが増える産業の活性化、本市にとっても人流が増え、活気をもたらすものと思います。また、そのような人たちを支援することは、この拠点施設が成功することにもつながるものと考えております。
このような人たちにどのように支援をしていくのかお尋ねします。
これで１項目めの１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔７番髙野至議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） １点目の
街なか拠点施設について（１）施設を建設する目的は、ア、施設を建設する必要性は、イ、施設の運営主体は、ウ、各種団体との関係は、については関連性がございますので一括してお答えいたします。
津久見市には、つくみ港祭りや
津久見扇子踊り大会をはじめ、県内屈指の大型遊具を整備したつくみん公園や県南地域を代表する観光施設つくみイルカ島、マグロやモイカなどの食材を生かした食観光、早春に咲き誇る四浦半島の河津桜など多くの観光資源があり、それぞれが関係者の皆さんの努力の結果、その認知度も大変高まり、毎年市内外、県外からも多くのお客様、リピーターをお迎えしているところです。
そのような中、平成２９年３月には、本市の観光振興の指針となる津久見市観光戦略を策定し、戦略目標を、観光を通じた地域産業の振興と地域の活力創造と設定、戦略のターゲットを３０から４０代の子育て世代を核としたファミリーとし、様々な課題に取り組んでいくこととしました。
観光戦略では３つの基本方針を定めていますが、基本方針の１として、
津久見ならではの景観形成と
集客交流拠点の確立と定め、さらにその中の重点戦略に津久見の魅力を発信する
集客交流拠点整備を掲げ、津久見港
青江地区埋立地を
集客交流拠点整備誘導ゾーンと定め、
広域周遊観光客をはじめとする来訪者が気軽に立ち寄ることができる観光の玄関口となる施設整備を行うこととしています。
令和元年度末には施設整備に向けた基本構想を策定、施設の主な利用者像を市外広域からの来訪者、子育て世代を中心とした津久見市民とし、双方にとって魅力的な観光拠点、定住拠点の創出により市内外の人が交わり、関わりの質を高め、本市への移住・定住促進につなげることを目指すとしています。
さらには、本年度は基本計画の策定の取組をスタートしており、今後は人流データの分析や関係団体や生産者に対するヒアリングを実施しながら、施設規模や運営手法、
事業スケジュールなど詳細を詰めていくことになります。
また、ＪＲ津久見駅を中心におおむね半径１キロメートルのエリアを新たに市中心部と定義づけて
取りまとめ作業を進めている津久見市
グランドデザイン構想におきましても、本拠点施設を明記しており、津久見川・彦ノ
内川河川激甚災害対策特別緊急事業、
市道岩屋線道路改良事業などの各種事業とともに、広く議論できるよう進めてまいります。
近年、日本では、国を挙げて
観光推進施策に取り組んでおり、地方においては日本版観光
ＤＭＯの設立等を通じた地域振興が期待されています。コロナ禍において人の流れが大きく制約される中、
観光戦略策定時とは大きく社会情勢が異なっていますが、ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えたとき、観光への取組がさらに重要になると考えています。
観光振興は飲食店や交通事業者だけでなく、第一次産業の生産者をはじめ、多くの皆さんにも大きな効果がもたらされるもので、その拠点となる施設整備が将来の津久見市にとっても大変重要なものになると認識しています。
本拠点施設の建設予定地は、既に
基本設計業務に着手している新しい市庁舎と同じ津久見港
青江地区埋立地となっており、両施設が互いに補完し合うことも想定し、今後の作業を進めていきたいと考えております。
また、昨年度、観光庁の事業を活用した石灰石・
セメント産業を軸とした
産業観光コンテンツ造成事業を津久見市観光協会と津久見市が連携し取組を進めました。
津久見市の誇る地域資源、石灰石・
セメント産業に関連する企業の皆さんの御協力の下、事業を進め、ふだん目にすることができない
石灰石採掘現場などを収めた動画を見ることができる
ウェブサイトＷＥＢ社会見学石灰石・セメントのまち津久見を完成させ公開したところです。
産業観光は、教育旅行や体験旅行といった、これまで津久見市では考えにくかった分野での発展が期待されており、長年続けている既存のイベント、観光施策と合わせ、今回整備を進める施設を核にさらなる充実を目指していきます。
施設の運営主体につきましては、
基本計画策定作業に取り組みながら検討していくものであり、現時点では決定しているものがありません。施設整備の手法そのものも市が単独で取り組む場合もあれば、民間活力の活用といった手法も考えられます。こういった議論と併せ、運営手法も検討していくことになりますので、今後の協議の中で決めていきたいと考えております。
基本構想においては、本施設に導入する機能として６つの機能の可能性について記述しています。飲食や物販などの魅力の創造・発信機能、観光案内やツアーデスクなどの日豊経済圏の周遊促進機能、移住や就業に関する相談ができる移住・就業希望者の窓口機能、多目的スペースなどを有する市民の集いと学び機能、子育てや健康に関わる
暮らしサポート機能、防災訓練や災害時の避難を想定した防災・
避難拠点機能と、それぞれ定めていますが、具体的には今後の協議の中で導入機能を決定していきます。
特に１番目の飲食や物販などの魅力の創造・発信機能につきましては、農業者や漁業者、商業者との相談、協議が必要です。各事業者の皆さんに対するヒアリングを今月中旬以降順次実施していく予定にしています。令和３年３月１６日には、農業委員会、
認定農業者協議会、柑橘組合長会から拠点施設の早期の建設についての要望書が提出されています。充実した施設整備、運営の仕組みづくりに向け、関係者の皆さんと一緒になって進めていきたいと考えております。
次に（２）施設配置及び規模について、ア、市庁舎との関係は、イ、規模を決定する上での根拠は、につきましては関連性がございますので一括してお答えいたします。
本市の新たな市庁舎につきましては、令和元年第３回定例会において、第５次津久見市総合計画の一部変更について提案、津久見港
青江地区埋立地に
市庁舎建替えを推進し、併せて
集客交流拠点施設の整備を進めることを明記することについて議決をいただいております。また、令和３年１月には基本計画を策定、今年度は設計業務に着手いたしました。両施設の津久見港
青江地区埋立地における一体的整備に向け、
経営政策課庁舎建設推進班と常に情報を共有しながら作業を進めているところです。
施設整備に当たっては、建物の構造や耐震性能など
施設そのものの検討のほか、
駐車場スペース、歩行者の動線、完成後の景観も配慮しつつ進めなければなりません。限られた敷地において、いかに有効的に土地利用が図られるか、利用者の利便性、安全性も考慮しながら検討する必要があります。
また、先ほどもお答えしたように、拠点施設への導入が想定される機能には様々なものがあります。施設全体の規模につきましては、どの機能を選択し、それぞれにどの程度の面積が必要なのかを研究する中で決定していくものでありますので、関係する事業者の皆さんとも相談しながら検討してまいります。
庁舎と拠点施設が互いに機能を補完し合い、よりよいものとなるよう協議を進め、できるだけ早い時期に施設配置やその規模などについて提案し、議員の皆さんにも御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
次に、（３）利用者の支援策について、ア、施設を利用する農業、水産業、商業者等への支援策は、についてお答えいたします。
先ほどお答えしましたとおり、本施設への導入検討を進める６つの機能の１つに、飲食や物販などの魅力の創造・発信機能があり、本市独自の魅力はもちろん、津久見市内だけでなく、大分県南地域をはじめ、日豊経済圏の魅力を発信する施設を目指すものであります。整備する拠点施設をより多くの皆さんに利用していただくためには、上質な地元の産品を数多く提供できるかが重要となりますので、拠点施設の整備と並行して取り組まなければならないことだと認識しております。
本市における農業は、古くからかんきつ類の栽培で発展してきており、現在でも中心的な役割を果たしています。生産者の高齢化や後継者不足などありますが、最近では若い世代の就農もあり、そのような方たちの動きにも期待が寄せられています。
また、かんきつ以外の産品につきましても、売る場所や販売ルートがあれば、拡充や新たに取り組む人も出てくるのではないか、本拠点施設の整備を進めることが大きな効果をもたらすのではないかと考えているところです。
水産業につきましても、豊かな自然に恵まれた立地を生かし、地元の魚を地元で消費する流れを作り、ＰＲすることで、大きな消費が生まれてくると思います。マグロやブリ、ヒラメといった養殖も盛んな
津久見ならではの海の幸を楽しんでいただけるよう取組を進める必要があります。
商業につきましても、新たな特産品や土産物の開発に向け、アドバイスを得るための専門家の招聘や開発支援などが考えられます。
農業者、漁業者、商業者の皆さん自身がどのように取組を進め、行政や関係団体がどのように支援してよりよい施設としていくのか、連携を密にしながら協議していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野至議員。
○７番（髙野至議員） まず、最初に確認をしたいんですが、今日質問していることは、２９年３月に作った観光戦略に基づいて進められる事業だと認識しています。
ちょうど本市では２９年９月に市内全域にわたった大水害、そういうものが発生して、計画の進捗自体も一時中断していたということで遅れていることではないかと思いますが、現在ではコロナによって、この飲食店、観光業というのが大きなダメージを受けています。
ということで、平成２９年３月と、それから以降、そのときに想定していなかったことが起きています。そういう状況の中で、２９年３月に作った戦略をそのまま基本的に継続していくのか、今回のコロナのようなことで飲食、観光業にダメージを受けた、そういうところから見直す必要性があるのかどうか、その辺の認識がもしありましたら、お答え願いたいと思います
○議長（
髙野幹也議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
おっしゃるとおり、策定当時と台風やコロナを経験した中で社会情勢が違うというのは認識しております。
ただ、もともとこの拠点整備を進めるに当たりましては、津久見市が長年進めてまいりました観光施策をさらに充実させるため、さらには関係する各産業の皆さんのため、市民、来訪者が楽しんでいただける施設をつくるといったことで進めております。
確かにコロナにおきましては、一般的には観光事業者や飲食店をはじめとする小規模の事業者の皆さんが大変打撃をこうむっているという話の中で、市といたしましても、いろいろな策を講じているところでありますけれども、根本の
観光拠点施設をつくるという目的に関しましては、ぶれることなく、今後もそういった状況下でも津久見市の将来を考えて進めていくというところで考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野至議員。
○７番（髙野至議員） 分かりました。市の基本的な考え方を確認した上で進めていきたいと思います。
それでは、この
街なか拠点施設、計画ですと市庁舎に隣接する形で今のところを建設する予定で進められています。市庁舎も防災機能をかなり持たせた庁舎として基本的に進めているということでありますので、この
街なか拠点施設も隣接する建物として、防災機能を一部持たせる必要があるのではないかと私は考えておりますが、その辺、この計画を進めていく上で、拠点施設にどのような形で防災機能というものを持たせていくのか、もしお考えがあればお願いします。
○議長（
髙野幹也議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
先ほどもお伝えいたしました想定される機能の中に
防災避難拠点機能というのを基本構想においては明記しております。
その中でさらに想定されるものといたしましては、例えば、有事の際の避難、通常においては、避難訓練の場所、そういったものも想定できる。または、太陽光発電や蓄電池などのライフラインに関係するものを若干記載しております。
先ほど申し上げました今後実際に建設する施設規模によるものが非常に大きくなると思いますが、もともと同じ土地、地域に庁舎と一体的に整備するといった時点でそれぞれの機能を補完し合うことができるだろうという想定で今準備を進めております。
導入する機能によって、どの程度の広さの例えば部屋、広場、スペースができるかというのは変わってまいりますが、基本的にはお互いの
市庁舎等拠点施設、お互いに重複してつくる必要がないものに関しましては、補完し合いながら設定、建設ができるのではないかと思っております。
ただ、拠点施設に関しましては、一般的に物販などが入るこういった施設は、日本全国を見ましても低層階、いわゆる１階、２階程度の建設、建築物になることが多いようになりますので、さらに高層となる市庁舎と役割を分けながら、災害の種類、そのときに必要な行動によって使い分けるような形にはなろうかと思います。
いずれにいたしましても、防災機能ということにつきましては、非常に重要なことでありますので、この施設の中で可能な限り取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野至議員。
○７番（髙野至議員） この施設の内容というんですか、施設の中にどのようなものを考えているのかというところですが、先ほど説明の中でもいろいろとお話があったんですが、イメージとして農産物、海産物、または市内の商店等がいろいろと開発した商品等の販売ということになるんだろうと思います。そういう商品の販売物販と飲食店も通常こういう観光拠点であれば併設されているのかなというふうに思います。
それと、季節的なものでいろんなイベントといいますか、いろんな物産展みたいないろんな地域、前の答弁等で日豊経済圏の拠点となるようなものも考えていくという、市長の答弁もありましたように、宮崎等のそういうものの産品の販売、季節的なものでイベントとして設けていく、そういうようなスペースを今後計画の中で考えていくのかなと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
議員さんの言われるとおり、飲食であるとか、物販の機能といったものを想定しながら今作業を進めております。
それと、日豊経済圏という言葉がありましたけれども、こういった拠点の施設、近隣を見ましても市単独ではなくて、ある地域特定ではなくて、広くいろんなものを知っていただくというような取組を進めているところも多くございますので、本市といたしましても、そういったイベント、産品の取扱い、紹介、あらゆるものができるように取組を進めたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野至議員。
○７番（髙野至議員） そういうことからすると、津久見市内にある既存のお店、飲食店あたりともいろんな協議が必要になってくるのかなと。適度な競争が必要であるとは思いますが、津久見の限られた消費、圏域からしたときに、どの程度のものがいいのか、そういうことも考えながら十分地元の既存の業界の方とも協議を進めていっていただきたいと思います。
それと、この施設自体ができたときの運営についてなんですが、観光戦略としては、建設するまでは津久見市と観光協会が主体となっていろいろと進めていくような計画になっております。この施設ができた後は、観光
ＤＭＯ機能を持った組織をつくっていくということで観光協会をさらに発展させて、今の公益から民間の組織に作り上げていくのかなというふうに、私なりに考えてはいるんですが、そこのところをもう少し、この施設ができた後、どういう組織によってこの拠点施設を運営していこうかというのが想定されるのか、お聞かせください。
○議長（
髙野幹也議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
おっしゃるとおり建設に関しましては、津久見市が主体的に当然進めることになります。ただ、建設につきましても後々の施設の運営含め、その手法というものが決定されていくようになります。一般的には、建設から運営まで公共で行うもの、そこに民間活力が入るもの、それぞれございますけれども、いろんな可能性を見ながらやっていきたいと思っております。その手法が建設後の運営主体につきましても大きく関わってきますので、現状では津久見市は観光協会、将来的な観光
ＤＭＯといったものでの運営というものも想定しておりますけれども、あらゆる可能性を見ながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野至議員。
○７番（髙野至議員） それは今計画している基本計画の中で、ある程度幾つかの選択肢が出てきて、この手法は最適だよという形で基本計画の中で出てくるようになっているんですかね。
○議長（
髙野幹也議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） 現在進めております基本計画の策定業務の中で経済的なシミュレーションや人流の確認などもするようにしております。
そういったことを踏まえ、どの程度の規模がいいのか、どういったつくり方がいいのか、さらにどういった運営の仕方がいいのかといったことが出てまいりますので、今回の基本計画の策定の中でお示しできればと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野至議員。
○７番（髙野至議員） これは建設した後の運営組織というのは非常に重要な部分になろうかと思います。遅くなると最終的にまた市が関わる形での運営というふうになりならざるを得ないんではないかなと。
津久見市においていろんな運営をするときに民間活力を使うというコンサルはそういう形で計画を作ることが多いんですが、実際にこの津久見のようなマーケットでそれが可能なのかどうかということも見据えて、やっぱりしっかりした組織をどういうふうに作っていくのかというのを早めに取組を進めてもらいたい。箱物が先にできたのはいいが運営はどうするのかまだ決まってないという形になって結局は津久見市がやっていくということにならないようにお願いしたいと思います。
次に、この施設の規模についてお聞きします。
施設の規模についてはいろいろと中に入るものによっていろいろ変わってくるんでしょうけど、私が考えるのに、今いろんな形で津久見市の進んでいる大きな事業、これによって将来的な財政不安というものがいろいろと言われております。そういう中で、少しでもこの事業を進めていくときに、やっぱり市庁舎も並行して建設計画が進んでいるわけですので、そこをやっぱり機能を補いながら、どういう建物がいいのかという、どれだけの機能をどっちが持っていくのかと、それがいいのかというところはしっかりと検討していただきたい。
もう現在、最終決定ではありませんが、市庁舎のほうが１階のピロティ形式になる可能性が今のところ高いんではないかというふうに私なりに理解しておりますが、そういうふうになれば、いろんなイベントとかそういうものについては、結構そちらのほうでもできるのではないかなと。やっぱりそこのところを市民にもしっかりと説明ができるような形でこの建物の施設の規模を考えていただきたいと思いますが、その辺はどのように考えていますか。
○議長（
髙野幹也議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
従来から申し上げておりますとおり、一体的整備というのはお互いが機能を補完し合うという意味合いを当然持っております。議員の言われる、例えば市庁舎のピロティ機能を持った際には、例えばイベントの広場としての活用、雨天時の活用といったことも可能だろうと考えられると思っております。
限られた面積の中での施設整備でございますので、当然敷地の問題、さらには重要な財源の問題もございますので、お互いがうまく補完できる形、先ほど申し上げましたが、重複せずに機能的に効率的に使えるような施設となるようを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野至議員。
○７番（髙野至議員） 今の答弁のように、その結果によってこの２つの事業がどれぐらい効率化された、コストダウンできたということが分かるように、もし機会があれば説明いただければなと思います。
それと、市庁舎とこの施設の配置についてですが、先日の配置計画であれば、市庁舎はもう大体規模は延べ平米で６,０００平米ぐらいいうことで決まっていますが、この拠点施設は先ほどの答弁で具体的に広さが決まってないという状況のようです。ただ、できたら、この拠点施設に人がいかに来てくれるかというのを最優先に私は配置を考えるべきではないかなというふうに思います。
いろんな広域での観光拠点として考えるんであれば大型観光バスがすぐ立ち寄ることができる、可能となるような動線、そしてまた観光バスの数台入ってきた人たちがこう入っていけるような広さのスペースの施設ということを考えていかないと、やはり庁舎は目立つけど拠点施設は何か庁舎の陰で分からなかったなという形にならないように、やはりそこは、配置はこの拠点施設が目立つような形での配置にしていく必要があるんではないかなというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
市外、県外からも多くの方においでいただきたいということで施設整備を考えておりますので当然、拠点施設がいずれの方向からも見えやすく、多くのお客様に入っていただけるような施設になると非常にいいとは思っております。
しかしながら、日常に多くの市民の方に御利用いただくというのが市の施設でもございます。あの場所の中で、いろんな条件が出てくると思いますけれども、お互いに話をしながら進めていきたいと思っておりますし、例えば、拠点施設の配置につきましても、国道沿い、目立つところがいいのか、若干奥まってでも海の見えるような配置がいいのか、景観の問題とか、周りとの調和等も考えが必要でございますので、この点につきましては、引き続き協議していく中でよりよい方法を考えていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野至議員。
○７番（髙野至議員） 市庁舎は、庁舎に用事がある方が行きます。少々不便な場所でも庁舎には行くということでありますが、この拠点施設は不便であれば行かない、わざわざ行くことはない。やはり行きやすいということがなければ行かないという施設で、私はちょっと庁舎と観光拠点の意味合いが違うんではないかなと思いますので、そこのところをしっかりと考えて、訪れる方が利用しやすいように、せっかくこういう一つの津久見市の将来のを観光ビジョンを進めていく上で重要な施設となるものだと思いますので、しっかりとした場所に造っていただきたいと思います。
それで、その中に、いろいろと入るであろう、品物を納めるであろう方たちの支援策についてお聞きしたいと思います。
津久見は、やはり農業のほうは先ほど説明でありましたが、昔からかんきつが盛んでありました。いろんな農産物、野菜等を作る畑というのは非常に少ない状況で、稲作、米づくりというのはないまちとなっています。
これをこういう施設ができれば逆に作りたいなという人も出てくるんではないかと思いますが、現在、いろんなものを作るに当たって、津久見市内では、鳥獣被害が非常に多く、ちょっとそういうものにかかったときに、イノシシやシカの被害にかかって、やはり作るのをやめたということもあるんではなかろうかと思います。
その辺、現在もいろいろと防止柵をやっておりますが、その防止柵を設置する対象の畑、それがどういう農作物を作るところを対象としているのか、ちょっと確認の意味を込めてお聞きしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 宇都宮農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長。
○農林水産課長（宇都宮志伸君） お答えいたします。
農業の方に対しては、鳥獣被害防止総合対策事業としまして国の事業があります。その中に防護柵の設置というふうな支援事業がありますが、これは受益者、農業者３軒以上で農業収入がある方が要件になりますので、家庭菜園とかそういった小さな家で作る、家で食べるものに対しては、要件外というふうになりますので対象外というふうになっております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野至議員。
○７番（髙野至議員） 突然の質問になるんですが、今言った農産物としての売上げの実績がある方ということなんですが、津久見市内でミカン以外に野菜を売って売上げの実績があって、その防止柵を設置する該当する方というのはいらっしゃるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 宇都宮農林水産課長。
○農林水産課長（宇都宮志伸君） 現在、直売所といいますと、マルショクの中にあります津久見特産物出荷協議会のきちょくれ市場というのがありますけれども、そこに出荷される方とかは農業収入になります〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野至議員。
○７番（髙野至議員） 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
○議長（
髙野幹也議員） 宇都宮農林水産課長。
○農林水産課長（宇都宮志伸君） 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
〇〇〇〇〇〇〇〇〇
○議長（
髙野幹也議員） 髙野至議員。
○７番（髙野至議員） これからこの施設ができたら、これから野菜を作る、畑をして農業収入を得ようとする人、これからする人は、現時点では農業収入がないんですよね。そういう人たちに、私としては、課長、答弁されたのは国の制度としてはそういう制度になっているということですけど、こういう拠点施設ができて、そこに野菜を売ろうかというふうに考えている方、これからやる人、そういう人たちは農業収入はその時点ではありません。そうすると国の補助事業の対象にはならないということですが、私が言っている（３）の支援策というのは、そういう人たち、これからこの施設ができたらそこに野菜を売ろうかと、そのために野菜を作ろうかと、今まで収入がなかったけど、これから作っていこうかという人たちに対するそういう支援策というものは考えられないかという思いがあるんですが、そこのところはいかがでしょう。
○議長（
髙野幹也議員） 宇都宮農林水産課長。
○農林水産課長（宇都宮志伸君） そういう
街なか拠点施設に出品される方も一応農業収入になるんですが、今現在の農業収入があるかないかというところで、そういう出品される方に対しては、今から出品するということで、そこで農業収入が発生するんですけれども、確約といいますか、そこに出品するので、そういう支援策をしてくださいというふうになれば、そこはそこで支援策をしていきたいというふうに考えています。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野至議員。
○７番（髙野至議員） ありがとうございます。
今、課長答弁で、これから考えている方によく広報していただいて、これから作ろうと、そのためには津久見市のほうがいつ頃ぐらいから拠点施設ができて、販売できるという具体的なスケジュール等もいろんな場面で示していただければなというふうに思います。
津久見市では、昔からミカン作りが盛んで、昔野菜を作っていた畑もミカン畑に変えていったという時代があります。ただ、年取って農業をやろうかという人たちにしてみたら、ミカンを作って何年も先でないと収入が出ないというものよりは、手軽に野菜を作って何とか少しでも収入を得ようという考えの方もいらっしゃるか分かりません。
そういうところを畑のいろんなミカン畑で荒れているところを野菜に変える、そういうところもそういう土地がないか、そういうのを見出していただいて、土地の有効活用、津久見は土地が少ないので、有効活用していただいて、なるべくいろんな農産物を作っていただくと、そうすれば、この拠点施設でのいろんな品物もそろってくるんではないかなというふうに思います。
この拠点施設でできて、いろんなものが農産物であれ、商品であれ、出てくると、この商品がふるさと納税の返礼品につながってくるのかなというふうに思っておりますので、ぜひともこの事業を進めていただいて、成功させていただきたいと思います。
次に、一問一答ですので、１点目の質問を終わりまして２点目にいきたいと思います。
２点目の質問、津久見港港町ふ頭用地についてです。
この用地は県の資料によりますと、１.６ヘクタールの広さがあり、以前は砂の堆積場として使用されていましたが、前面の岸壁が耐震岸壁であることから、震災時における救援物資等の緊急輸送基地として、空き地となっています。土地の少ない本市にとっては非常に貴重な土地ではなかろうかと思います。
用地の目的から恒常的な利用はできないと思いますが、このまま空き地としておくだけではなく、何か様々な活用が考えられるのではないでしょうか。
（１）用地の活用について。
ア、まちが活性化するような利用は考えられないか、お伺いします。よろしくお願いいたします。
○議長（
髙野幹也議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） ２点目の津久見港港町ふ頭用地について、（１）用地の利活用について、アまちが活性化するような利用は考えられないか、についてお答えいたします。
港町のふ頭用地は、平成６年度に完成した水深５.５メートル、延長９０メートルの耐震岸壁の背後地にあり、面積約１.６ヘクタールのふ頭用地です。
平成１６年３月改訂の津久見港港湾計画書では、計画の方針を「安全で安心な港づくりを目指し、大規模地震発生時の緊急物資輸送等を円滑に行えるよう防災機能の強化を図る」「青江地区南西側は防災関連ゾーンとする」と定めています。
また、大分県広域受援計画においては、災害時の緊急輸送ルート計画の中で、津久見港は別府港や大分港と並ぶ重要な海上輸送拠点とされています。しかしながら、建設用資材である砂利や砂置き場などに利用されており、長い間、災害時の機能発揮が懸念されておりました。
そこで、これらの資材につきましては、大分県により平成２９年度に完成いたしました堅浦地区の公共ふ頭用地へ移転し、令和元年度には全面的な舗装をするなどの整備が完了したところです。
また、耐震岸壁には、日々多くの船舶が係留されており、津久見市の物流や産業の重要な施設となっており、管理は津久見港港湾管理者である大分県が担っています。ふ頭用地を含む当港湾施設につきましては、つくみ港祭りにおける観覧場所や駐車場として活用してきたほか、民間レベルにおいても、トレーラーの待機場所や花火の打ち上げ場所として使用申請がなされ、活用された実績があると聞いております。また、令和２年度からは、津久見市工業連合会などが主催するフォークリフト運転技能講習なども開催されています。
ふ頭用地は有事の際にも使用する土地となっておりますので、大分県にも確認いたしましたが、連続した長期間の使用はできません。また、使用申請についてはどなたでも申請できると聞いておりますが、あくまでも大分県の審査の上で許可されるものとなっていることから、用途によっては認められない場合も想定されます。
土地の少ない本市において、ふ頭用地の利活用は重要な検討課題であることは認識しており、砂等の建設用資材の移転前から、大分県に対し、このふ頭用地の有効活用の検討を要請してきたところであります。様々なイベント、行事での活用を通して、まちの活性化につなげるため、今後も引き続き、管理者である大分県と協議をしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野至議員。
○７番（髙野至議員） 行政の管理・管轄の問題からいくと大分県の土地ということで、津久見市では思うようにできないというのは、私は十分理解できるんですが、一般の人からしてみると、津久見市であれだけの土地が空いていて何も使ってないよなということを思う人も一部いるんではないかなと思って今回質問させてもらいました。
県のほうもいろいろと使うのには条件もあるんでしょうけど、その条件がどういう形のものであればクリアできるのか、または、津久見市のほうでいろんなまちづくり団体等でいろんなイベントとか、ものを検討する上で、あの広場を使って何かできることがないのか、やっぱそういうふうにして何かを示さないと一般の人たちにしてみたら、あそこはあれだけ空いているけど使えないんだよなと思って、活用が広がっていかないんではないかと思います。
津久見市としては、県とよく協議をして、どういうものであれば使えるのかと。また、市が行ういろんなものについて、積極的にその土地を使っていくというふうに考えていただきたいと思います。
私としては、あれだけの広さがあれば、先ほどフォークリフトの技能講習の実地練習の場として活用しているということの説明がありましたが、私としてはあれだけあれば今いろんなドローンで活用しているところが多くあろうと思いますが、津久見市内であそこの場所をドローンの練習、技能向上の練習場所として、貸出しができないのか。
ドローンはいろいろとその住宅地から３０メートル以上離れてなければいけないとか、いろいろと条件があるようですが、あそこはその辺の条件をクリアできるんではないかなと。また、季節によっては風も吹くし、そういう中での操縦とかいうのも体験できたり、または、マニアの方が、使えるかどうか分かりませんが、ラジコン等のサーキット場としての使い方もできるんではないかなということで、津久見市として事例を挙げて、こういう形であれば、あの土地について利用可能ですよというものを示していただいて、どんどんあの土地を有効に活用していけないかなというふうに思っておりますが、そこのところ、今の状況からもっと一歩進んだ活用方法というものができないでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
土地の管理に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、あくまで大分県になります。ただ土地の利活用、有効な活用ということは十分に認識をしているつもりでございますので、引き続き大分県と協議しながら、そういった市としての協力の仕方などを考えていければと思っておりますが、まずは今後も改めて利活用に向けての協議をしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 髙野至議員。
○７番（髙野至議員） 時間も来ましたので、私もうこれで質問を終わりたいと思いますが、津久見市、非常に地形が厳しくて安全な土地が少ないという土地柄であります。
いろんな津久見のいいところを探していただいて何か活用できないかということを常に考えて進めていただき、市長の日頃言われている、住みやすい、住み続けたい津久見、それを求めて、しっかりと津久見を生かしたまちづくりをお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。１１時０５分から開議いたします。
なお、休憩中は新型
コロナウイルス感染対策のため、議場におられます関係者の皆様にはなるべく議場の外に出られますようお願いをいたします。
午前１０時５５分 休憩
────────────────
午前１１時０６分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、２番、倉原英樹議員。
〔２番倉原英樹議員登壇〕
○２番（倉原英樹議員） 皆さん、こんにちは。議席番号２番、倉原英樹でございます。
通告に従いまして、一般質問させていただきます。
まず第１項目、新庁舎建設についてですが、これは６月議会でも、黒田議員が新庁舎建設について、市民への情報の周知についての質問があったばかりです。
そのときの答えとしては、コロナの状況を見て考えますというふうな御答弁だったとは思いますが、これはやはり市にとって、また市民にとってもとても重要な事業ですので、機会あるごとに質問していかなくてはと思い、今回もさせていただきたいというふうに思っております。
（１）市民への周知について質問させていただきます。
新庁舎建設に係るこれまでの経緯を考えますと、今、基本計画を策定し、実施設計の策定業務を行っていることは、庁舎建設が議論され始めたときのことを考えますと、感慨深いものを感じます。
市が進めていた合併がうまく進まず、単独でやっていくことを決めても、財政再建団体への転落を回避するために行革に取り組む必要があり、庁舎建設も先送りとなりました。庁舎を建てる用地があっても更地になっている状況は、長年市民の感覚の中でも当たり前になっている状況でございます。
耐震性等を考えますと、庁舎の必要性はあっても、財政が厳しい状況の中、困難を極めました。平成２６年には、庁舎建設に関して、プロジェクトチームが作られましたが私の印象では進展が見られなかったという印象が強いです。
平成２７年１２月、川野市長が誕生し、市政を運営することになってすぐ、平成２８年に庁内検討委員会が立ち上がりました。以後、より具体的な取組、議論が進められています。しかし、それからも平成２９年、台風第１８号被災、現在の
新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響があり、難しい行政運営が強いられている中でも市庁舎建設への業務を進めていただいていることに関しまして、敬意を持って感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。
長年の津久見市の夢であった新しい庁舎建設が現実的になってきていると実感しています。ただ、財政が厳しいという理由で後回しにされてきましたが、このチャンスを逃すと新庁舎を建設するという夢は絶たれてしまうのではないかと、不安に思うこともあります。
それは、財政が厳しいということは変わりなく、４０億と言われる事業費が用意できるのか、有利な起債が使えるのか、その後、借金を返済しながら財政運営が問題なく１０年後、２０年後できていくのか、気になるところです。何より市民が庁舎建設に対し理解し、協働し取り組んでいく一体感が必要と感じます。そのためにも情報の共有は欠かせません。
そこでお伺いします。
アとしまして、市民に対する説明の時期は。
イ、どのような方法で行うのか。
ウ、説明する内容は、について質問させていただきます。
御答弁よろしくお願いします。
〔２番倉原英樹議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） １点目の新庁舎建設について、（１）市民への周知について、ア、市民に対する説明の時期は、イ、どのような方法で行うのか、ウ、説明する内容は、については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
新庁舎は、市民と行政の協働の拠点、また災害時の市民の安心・安全の確保に資する防災の拠点として整備するとともに、一体的に整備する街なか観光拠点との連携や津久見市の景観や周辺施設を含む動線、眺望等を考慮した洗練されたデザインを導出し、新たな拠点として津久見市のシンボルとなる新庁舎を目指し、現在、新庁舎建設実施設計等業務に着手しています。
新庁舎建設実施設計等業務の内容につきましては、基本設計及び実施設計を合わせた業務となり、基本設計では、基本計画において引き続き検討することとなっていました新庁舎の規模・配置計画、津波対策の断面計画、構造計画等に加え、平面計画、階層計画、設備計画、概算事業費等について決定することとなります。
それらを決定する上では、これまでと同様に庁舎建設専門家検討委員会、市民委員会、庁内検討委員会、議員、市民の皆様から幅広く意見等をいただきながら、進めることとしており、その第１回目の各委員会については７月１３日から８月２日の間に開催いたしました。今後、基本設計期間中に２回の各委員会の実施を予定しています。
基本設計終了後には、パブリックコメントを経て、実施設計へ進み、建設工事に関わる詳細設計を行う予定となっています。
さらに、市民委員会やパブリックコメントに加え、幅広く意見を聴く場を設け、できる限り基本設計の中に反映できるよう、市民説明会などの開催を予定しています。
市民説明会などの説明時期につきましては、現在
新型コロナウイルス感染症の影響で開催ができていませんが、早期に開催をしていきたいと考えています。
説明する内容につきましては、市民の関心の高い庁舎を建てるために必要な概算事業費、地方債の元利償還金の一部が交付税措置される財源、全体スケジュール等や各委員会で協議してきた内容等の説明を考えているところです。
なお、財源等については、基本計画策定時の地方債の予定から、さらに有利な財源確保として、緊急防災・減災事業債（浸水想定等区域移転事業）の適用ができるよう、現在、大分県の協力をいただきながら、総務省と協議をしているところです。
今後におきましても、可能性のある補助事業に対しては幅広く検討を行うことと、ふるさと納税など収入の確保策について、積極的に進めて行くと同時に、国や県と協議を重ね、少しでも有利な財源を活用していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） 御答弁、ありがとうございました。
随時質問をさせていただきたいと思います。
市民に対する説明の時期、これはコロナの関係で、コロナの状況を見ながらというふうなことですが、ただ心配になってくるのが、じゃあコロナの状況がどのようになったときに説明ができるのか。説明ができないまま、着々と実施計画が進められてしまうのではないか。市民に対する説明がないまま計画は進んでいくんじゃないかというふうな心配があるんですが、その辺についてどう考えておられるか、お願いします。
○議長（
髙野幹也議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
現在、基本設計の予定といたしまして市民委員会の各委員会の開催や市民説明会など開催した上でパブリックコメントを実施いたしまして、実施設計へ進む予定となっております。このような手続ができないまま実施設計に進むことは考えておりません。
新型コロナウイルス感染症の影響で、基本設計の期間の延長をしなければならない場合は、新庁舎建設実施設計等業務、業務委託全体の期限が令和４年１２月末となっておりますので、実施設計でその期間の調整ができる部分でまずは調整をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） 確かに庁内の検討委員会、専門家検討委員会、市民委員会、開催されております。その中で説明をされていると思うんですが、なかなかそれ以外の市民の方に対しての周知というのができてないという私の周りの声を聞くとそういう状況があるということがあって、今回質問させていただきました。
市の考え方として、市民委員会を開催するだけで、市民への周知、説明が十分というふうに考えておられるのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（
髙野幹也議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 市民の説明ということですけれども、市報に載せたり、ホームページに載せたりとかしているんですけれども、見ない人が多いんでしょうね。そういった声が議員のところに行くということは、議員も説明が足りないよと思われているのかなというふうに受け止めざるを得ないんですけれども、そういったのがあって、これまで場所を決めるときも、全ての地区を全部回りました。そして、来てくれた人にはいろいろ説明できたんですけれども、来てくれない方々は、やっぱり聞いてないよという声を出す人がいるんですね。だけど、どこまで説明ができるかということも考えながら、とはいえやっぱりしっかりと地域を回っていきたいなという思いを持って、今年度は何とかコロナがどうにかなるんじゃなかろうかなと思っていたんですけれども、１回目の専門家委員会、市民委員会等も７月になってやっとできたと。本来ですと、もっと早くにやって、それを受けて今度は市民の中に入っていっていろんな意見交換をする、こういったものが７月には高齢者の
ワクチン接種が希望者に大体行き着くだろうということで８月ぐらいには何とかできるんじゃなかろうかなと思っていましたが、逆に８月に大変増えてきたということで、この後どういう展開になっていくのかちょっと分からないんですけれども、そういった市民の皆さんのところにできる限りの説明をしながら、また次の段階ではどういう形で御説明をするかと、今のところでは、複数の案を出して、それに対する皆さんの御意見をいただくという形を取っていました。次のときはどういうふうにするのがいいのか、それからコロナの進み具合、また市民の皆さんにどういう集まり方がいいのかと、この辺のところを考えないといけないなと思っています。
その意味では、双方向でやりとりができるような形のものじゃないと誤解をして違うメッセージが独り歩きをされるというこの気持ちの悪さもありますので、この辺のところも注意をしながら、また、庁舎建設のスケジュール感とか、それから様々な事業、起債事業とかこういったものを今、国との協議もしていますので、そういったスケジュール感はどういうふうにするのかというのも相談しながら、また市民になるほどねという形の納得をいただけるような、今は残念ながら、いつどうするということはちょっと答えを出しようがないという状況でございます。ただそういう気持ちでやっていきたい。
また、場所決めとかいろんなところ、この辺はコロナが始まるまではそういった形をとってきましたので、やっぱり市民の中に入っていくということもやっていく、そういう考えで今後の状況を見ながら、そして適切な対応をしていけたらと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） ありがとうございます。
市長が指摘されます議員としての説明責任、これなかなか果たせてない、私の反省もあります。その反省を基に、今回また質問させていただきながら、しつこいようなんですがちょっとお伺いしたいと。また、市民に対してどう理解を求めていけばいいのか、一緒に考えていきたいなというふうにも思っております。
関心がない、そういう状況に今あるんだという、そういう市民の方もおられるんだというところは、ぜひ理解していただければなというふうに思います。
例えば、私も何回か説明させていただきました。そのときの話では、財政が厳しいのにそんなに借金して本当に返せるのかというような若い世代にツケを回すようなことがないようにしないといけないというふうな意見だとか、先日行った１５人ぐらいの、２０代、３０代の若い主婦の方にちょっと説明させてもらったら、新庁舎の建設の話が進んでいるというようなことを知らなかった、ほとんどが知らなかった、私は相当なショックを受けました。私の活動ができてないという反省もあります。
ただ、本当に情報が届いてないということ、これは行政も議員もしっかりと反省し、認識をし、またこれからの活動につなげていかなければいけないのかなというふうに思っております。
その辺も含めて、実はこれまでの経緯等々を私なりに調べてみました、ホームページを見て調べてみました。すると、かなりのことは本当に紹介されています。興味を持って、ホームページの庁舎建設についての情報を見てみると、大体のことが本当に分かる。どれぐらいの委員会が行われているのか、いつからそういった話合いが行われているのかというようなことが本当に分かるんです。
ただ、市民委員会の中でもあったように、市民委員会の中で、庁舎に関する意見聴取、意見交換というのはなかなか難しい状況にあって、平成２８年は３回ほどあったんですがそれ以降は年１回ほどの開催になっております。コロナの関係もあると思いますが、その中で年１回の市民委員会の中で審議するということで十分なのかというふうな意見もございました。
また、１回目の市民委員会の中では若い人たちの意見、また中高生の意見、そういったものを聞いてはどうかというものがありました。市民委員会のそういった意見の中でどういうふうに計画に反映されているのかということをちょっとお聞きしたいなというふうに思うんですが、お願いします。
○議長（
髙野幹也議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
市民委員会で出た意見等につきましてどのように計画に反映してきたかという点につきましては、基本計画の策定時に市民委員会の委員さんより市民委員会、市民アンケート、職員の意見などをどのように計画に盛り込んでいくのかというふうな意見がございました。
そのために、基本計画の素案というふうな途中の段階の資料の中で、基本計画に反映している場所に注意書きで分かるように市民意見や職員意見というふうな記載をいたしまして、説明をしながら対応してきたというふうなところがございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） そういった意見を聞きながら取り入れていただいているということであれば、市民委員会をもっともっと活用して行政、議会、また市民委員の皆さんも含めて、ぜひ市が用意する議案だけでなく、どういうふうな意見があるのかというようなことも市民委員会の中でちょっと意見交換の時間を取っていただいて回していただければなというふうにも思っております。そうすることによって、より市民の多くの方が触れる、情報に触れるということにもなるのかなというふうに思っておりますが、ぜひお願いしたいと思います。
また、やはり市民が関心を持っているのかどうなのかという目安の中にパブリックコメントもあると思います。これから実施計画の中でパブリックコメントを取っていくということもあるんですが、以前のパブリックコメント、基本計画に対する意見の概要と市の考えについてのパブリックコメント、これもホームページの中でしっかりと情報提供していただいています。５名の方が１３件のことについて意見を寄せていただいているということですが、これが多いのか少ないのか、どういうふうな解釈をしておられるのか、ちょっとお伺いします。
○議長（
髙野幹也議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
基本計画時のパブリックコメント数につきましては、今議員さんが言ったとおりの件数、人数でございます。件数からいくと決して十分な数というふうなことは思ってはいませんが、貴重な意見をいただいております。今後、今進めております設計業務においても関連する部分もございますので、十分参考にしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） ぜひ多くの方がパブリックコメント、また意見を市や議会やまた市民委員の方に寄せるということができるようにしていかなければいけないのかなというふうに思っております。
パブリックコメント、なかなか出すのが勇気要ったり、難しかったり、紙媒体でも十分できるとは思うんですが、なかなかなじんでいないというのが私の感想でもあります。ぜひ意見を広く周知していただけるということが望ましいのかなというふうに思っております。
やはり市民に対する周知というものが大切になってくると思うんですが、やはり４５％、４６％の高齢化率の中でなかなかインターネットを利用するというようなことで、紹介する、情報を提供するということは、高齢者に関しては難しいのかなというふうに思うんですが、若い人たちに関してはすごく有効になってくるのかなと。若い世代にも、やはり市庁舎の建設に関して理解してもらう必要があるのかなというふうに思うんですが、今、津久見の中でもオンライン会議だとか、動画チャンネル、津久見市の公式ＳＮＳ、ホームページで見ることができます。こういったのを活用するということは考えの中にはないのかどうか、お伺いしたいんですが。
○議長（
髙野幹也議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
今回予定をしております市民説明会といたしましては、幅広く意見を聞く場というふうなところで、質問等に対して回答する意見交換の時間も設けていきたいというふうに考えております。
ＳＮＳの利用につきましては、セキュリティ面など、クリアしなければならない問題などもあることから、今回はＳＮＳ等の活用は考えておりませんが、市民説明会の広報等をしっかり行い、市民の周知や意見交換ができればというふうに考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） では、市民説明会を開催するということで理解したいと思います。
以前行われました地域懇談会のような形になるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 市民の説明はどの形がいいのか、コロナの状況も考えながら、スケジュールも見ながら考えていかないとならないんじゃないかなと思っています。
そしてなるべくやはり市民の中に入ってという気持ちでおりますけれども、倉原議員の御指摘のようになかなか見てくれない、若い人たちも興味持ってくれない、ここにどうアプローチしていったらいいのか、ＳＮＳに載せたら見てくれるのかどうなのかと、そしてこれが一方的になるのかどうなのか、この活用の仕方もよく考えながら、ただホームページで出た分はまたＳＮＳとかそういったものでも発信はしていますので、ですから、そこに興味を持ってくれないのはどうやったらいいのかなというときに、やっぱり最終的にいろんな意見がある中で、最後は一つに決めないと悪いですね。この決め方をどうするか、市民のみんなの意見を聞いてみました、お年寄りも聞きました、若い人も聞きました、全部聞きました。その意見が違うときに最後どうするかというときに、日本の民主主義というものは、今、間接民主主義ですよね。ですから、首長という直接選挙で選ばれた者、そしてその執行する人、それと議会という、また別の市民の負託を受けた方々、この方々は市民の代表として、市民の声を代弁して、意思決定に関わるという形になっている。この二元代表制という形になって、これが日本の民主主義の基本だと思っています。ここに市民の声を直接どんどん上げましょうという形で、直接の部分も入れましょうという形がかなり今、日本全国でその形がいいですよねというのを取り入れていっていますけれども、なかなか言っていただかないのと、意見がそれぞれ違ってくるものをどうまとめていくのか、ここについては、いろいろある中、最後のところでは、日本の民主主義の下に二元代表制による地方自治では、この議会の中での決定という形が最後の団体意思決定という形になろうと思います。
これは直接住民投票とかいろんなものをやりますという形のもので右左を決めるのかどうなのかとか、こういったものもあるんですけれども、やっぱり市民がいろいろ意見を出さなくても、それでいいよねというような、積極的にこれがいいじゃなくても、なるほどねという形で信頼してもらえるような形、それはこのコロナの中で、集まりにくい、そういった中でも意見交換もしながら、また当然今までもやってきたように、事あるたびに議会との協議もさせていただいてきています。そして、いろいろああいう形がいい、こういうものがいいといっても、最終的にはどの一つにするのか、ここがだんだんと近づいてきている時期なんだと思っています。
このやり方については、コロナの状況であるとか、市民の皆さんの雰囲気とか、また議会の皆さんとの意見交換とかこういったものを見ながら、その時期に応じた適切な方法というものを探しながら適切にやっていく、今時点でこのときにこういう手を打つから大丈夫ですというのは、残念ながら今このコロナの中ではなかなか先が読めない。でもここはしっかりやっていかないといけないなと。でも最後は、どこかで決めないといけない。また決めることが、行政としては必要な責任だと思いますし、いろんな意見があるから決めませんという形でずるずるとなることもこれも悪いんだろうと思っています。
ですので、この辺もいろいろ考えながら、悩みながら、右に左に行き、また皆さん方の意見もお伺いしながら、どういう形で判断すればいいのかというのは考えていきたいなと思っております。
直接のお答えになってないですけれども、そういったような決め方なりなんなり、それから市民の意見、この辺もいろいろその時々に応じた形でやっていきたいと考えています。よろしくお願いいたします。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） 大変難しい、本当にコロナの状況の中で市民に周知するということ、逆に言えば、少人数からこつこつとやっていくと、基本的なことなんですが、そういったことが大事なのかなと私自身もちょっと議員になって、こういった活動をしていかないといけないのかなというふうにも思っていますので、ぜひ執行部と共に市民に対しての説明責任を果たしていかなければいけないなというふうに市長の答弁を聞きながら思いました。
いつやはり決断するのかということの中に、やはり最後、政治的な判断というものも必要になってくるのかなというふうに思います。それまでにやはり市民に対しての周知だとか、理解だとか協力だとかというものが必要になってくるんだというふうに思いますし、政治判断をしたときに、それなら協力しましょうというふうなものがもらえるのではないかなというふうに思います。
政治的な判断というところではやはり今、津久見市のリーダーである川野市長がしっかりと皆さんにイメージなり、夢なり、設計図というものを示していくということはとても大切かなというふうに思っています。
先日７月３０日の市民委員会の挨拶の中で、大変難しい状況、まだ確定してない状況の中で、事業費だとか、財源、また償還に関しての話をしていただきました。それは、私はすごくよかったなと。その意見を基に私もそういった説明をさせていただきました。そこで市民がなるほどね、４０億かかるわけではないんだねというふうな話の中で理解をしていただいたというふうな経緯があります。ということは、やはりそういったリーダーシップ、また、そういったイメージ、夢を語るということはすごく大切だというふうに思っています。
財政状況というものはすごく厳しいものがあります。自分たちのまちにとって本当に必要なものというものを市民、行政、議会、一緒になって自分事として議論していく機会というものがこれから大切になってくるのかなというふうに思います。
現実的な将来像を共有できた自治体こそが、市民と共に夢を描くことができるのではないかな、そういった豊かな自治体というものが今後目指せればいいなというふうに思っております。
そこでちょっとお伺いしたいのが、庁舎ができたときのその後のイメージ、市長が描くイメージ、また夢、そういったものがもしございましたら、ちょっと答えていただければなというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（
髙野幹也議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 庁舎ができたときどうなるのかということで、総合計画でもいろいろ書いております。そしてグランドデザインという形で中心部をどういうふうにするか、それから観光戦略とかこういったもので、津久見市全体の中をどう活性化していくかと、その拠点になるのが庁舎でありますし、またそれと一緒に
集客交流拠点、今、観光拠点と言ったりとか、こういうものでそこにやはり人が集まる、市民も集まる、それから市外とか県外とか、場合によれば、外国からもという形で、そこが津久見市のというよりも大分の県南、東九州地域、日豊圏域といいますか、そこの拠点になるいろんな人が集まってくる、今津久見の経済というところは残念ながらだんだんだんだんパイが小さくなってきていると、このパイを小さい中で商売やろうと思うと、だんだんだんだん先細りになっていって成り立たなくなっていく。じゃあ、この商圏をどの辺まで広げられるのか、どういうやり方ができるのかという中に、逆に今度は市役所というものが入っていくことによって、いろんな市民のサービスもできるとともに、そこに市の職員だけでなく、県の職員であったりいろんな事業をする人、そういう人たちが仕事でも集まってくる、そういった視点のものを津久見の活力に生かしていく、これを全体としてやっていくためにはグランドデザインという形で議論をしていただいていますけれども、実を言うと市役所という建物って、余りおもしろくないんですね、役は立たないんです。
行政がいかに効率よくできるかというところになるので、そこに効果を出していこうとすると、そこにいろんな集まってきた人たちが津久見のことを知っていただく、仕事で来た人も津久見のことを知っていただく拠点になる、それから今この場所に市役所がある場合には、お客さんがみえたときも、よっぽどいろいろ考えないと、中央町のほうに行ってお昼御飯も食べていただけないと、でもあそこに行けば、時間調整を津久見でできるよねということで滞在時間も延びていくだろう、そういったものを考えていけば、庁舎ができることによって、いろんな人がそこに集まってくる、そしてパイが大きくなっていく。
それから、日豊圏域というものを少なくとも考えていけば、商圏というものもかなり大きく取って、津久見１万６,０００ぐらいの人口の財布だけじゃなくて、日豊圏域で考えれば、商圏とすれば、福岡なんかからどんどん来てもらえるようになってくる。東京とか大阪とか、こういったコロナが終わった後になるんですけれども、そういったパイを大きくしていく、その拠点になる、そこが市役所であり、一体的に整備する観光の拠点でもある。そして、イルカ島とか、河津桜とかいろんなものに来た人たちがこっちに入ってくる、これらを総合的に集めていくという、このことによって津久見がやっぱり住みやすいよねという形になってくるし、楽しいなと、おもしろいなと思ってもらえる。
一方で、やっぱり生活の基盤を支える福祉であったりとか、こういったものが津久見だったら安心だよねというところ、これをしっかりと体現できるためには、やはりあそこにあれば、交通機関としたら向こうのほう全部通っています。それから社協も向こうにある、船もあそこら辺に着く、じゃあ非常に効率的に、しかも対人でのやりとりもできますよと、ウェブでのやりとりというのが今デジタルでたくさん出ていますけれども、ウェブでできる人はいいけどできない人どうするのと、最後人のつながりをどうするか、基礎自治体としてどういうものかというと、やはり生身の市民にどう向き合うかというところ、ここを生かすためには、あそこにできれば本当に安心して生活できる津久見市というものができてくるんじゃなかろうかなと思っていますので、これから先、庁舎ができて１０年、２０年、３０年、将来津久見がやはり生き残っていくためには、ここのところでしっかりしたことをやっておかなければ、じり貧になっていく、そのリスクが非常に高くなっていく。
だから、いろいろ課題はありますけれども、あそこに庁舎を整備して、グランドデザインでまちをもう一度みんなで考えていく、そして自ら町をつくっていく、それが誇りと自信という言葉を使ったり、シビックプライドという言葉を使って、誰かが与えてくれるんじゃない、自らまちを作っていこうと、こういうふうになってくれればなと、そのまず１丁目１番地のところが庁舎であるし、そこに付随してできる観光の拠点というものが津久見のまちを大きく変えていくと思っているとこでございます。
答えになっているかどうかちょっと分かりませんが、そういうふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） 市長の思い、また市庁舎に対する、将来の津久見に対する思いが伝わってきました。ぜひ実現させていってほしいというふうに思いましたし、私も協力していきたいと思います。
本当に何かすごく壮大なイメージというものをお聞きしたんですが、私もっともっとちっちゃく、私自身がちっちゃく、何か庁舎にみんなが笑顔で集うということがすごく私の夢だったりするわけなんですね。働く職員の方、市民が行く、そしてその中で楽しい会話ができる、そういった庁舎が本当にこれからできてくればな、そのためにはやはり市民の理解、協力が必要になってくるかなというふうに思っています。
市長がおっしゃるように、大きな圏域を考え、パイを大きくしていくということができれば、本当に津久見の今年市政施行７０周年を迎えます。１００周年、１５０周年に向けて明るい見通しが持て、また市民と共に１００周年、１５０周年を祝えるんじゃないかなというふうに思っています。ぜひそういったことを本当に市民に伝えていってほしいなと思っております。
ぜひ、今後、市民説明会あるというふうにお聞きしましたし、コロナの状況でそういった内容も考えていただいているということで、ぜひ多くの市民が関心を持って参加していただけるような市民委員会が開催され、庁舎建設に関して、理解と協力が広がっていくことを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時４９分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、４番、菊池正一議員。
〔４番菊池正一議員登壇〕
○４番（菊池正一議員） それでは、通告書に従いまして一問一答で質問させていただきます。
まず、私、先日までコロナ感染症の濃厚接触者でした。
先月中旬に県外から来客がありまして、その方と仕事を一緒にしました。その方が県を離れまして２日後に発熱いたしまして、私のところに連絡がありまして、すぐ近くの病院で抗原検査をして、陰性を確認したんですけれども、先方の保健所から中部保健省に連絡が行きまして、そちらから私のところに一応連絡があり、当時の状況でありますとかその辺をヒアリングされました。その後のＰＣＲ検査、保健所で受けまして、陰性ではありました。
その方がこちらに来るに当たっては、ＰＣＲ検査をして陰性を確認した上で見えているんですけども、その方が大分を離れて、発熱ということで、こちらで感染したのか、もしくは離れた後、感染したのかということは定かではありません。
いずれにしましても、保健所のヒアリングを受けた上で濃厚接触者ということで２週間の自宅待機に入りました。
それで９月３日の議会初日、この日は自宅待機の最終日ということで、やむなく欠席させていただきました。大変御迷惑をおかけしました。自宅待機の間、保健所の指示に従ってといったところで、毎日健康状態のチェックをしたんですけれども、何より生活が不自由であると、ずっと自宅にいなきゃいけないといったこと、それと、これが大きかったんですけど、コロナに対する不安と風評に対する恐怖といいますか、自宅待機、陰性ではありますけれども、いつ陽性になって、発熱するか分からないといったような状況でしたので、それと隣り合わせで非常に不安を感じまして、精神的に辛かったです。
そこで、今回は自分自身の体験を踏まえまして、
新型コロナウイルス感染症についての質問をまずさせていただきます。
８月２８日の大分合同新聞に、県内で感染者の急増に伴いまして、入院や宿泊療養施設、この入所を待つ待機者が急増していると。自宅療養を余儀なくされるケースが起きているという記事がありました。感染者の自宅療養というところで、大きな数字が出ていたんですけども、表には出ませんが私のような濃厚接触者の自宅待機というところでも同じような不便さがあろうかとは思います。
そこで、まず最初のコロナ関連の質問でありますけれども、市内の対象者、自宅療養者、もしくは自宅待機者、そういった対象者はどうなんだろうかということが最初の質問です。
それと、２番目の質問としましては、自宅待機の間、人との接触を避けるということはもちろんです。ただ、私の場合独り住まいじゃありませんのでその辺のいろいろ身の回りというのはやってもらえたんですけれども、例えばこれが独り住まいの人でしたら、本当に日常生活に不便を来すんじゃないかというふうに思います。
そこで、２番目の質問ですが、対象者、自宅療養者、自宅待機者のサポート体制、これがどうなっているのだろうかということを、お伺いいたします。
答弁、よろしくお願いいたします。
〔４番菊池正一議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） １点目のコロナ感染者・濃厚接触者のサポート体制について、（１）市内の対象者は、についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症については、日本国内での感染拡大への収束のめどが立たない中で、デルタ株の台頭により、１日当たりの新規感染者数が８,０００人前後を推移するなど、全国的に感染の拡大が続いています。
厚生労働省のホームページによると９月１３日現在における国内で感染が確認された陽性者数は累計で１６３万９,０００人、死亡者数は１万６,０００人となっています。
大分県のホームページによると県内における陽性患者数は、累計で７,７８０人、うち入院中が１６４人、宿泊療養が１８０人、自宅療養が５１人、入院・宿泊療養準備が３２人、退院が７,２７９人、死亡が７４人となっています。本市における陽性患者数は、大分県のホームページによると累計で７９人であり、入院中などの詳細な人数に関しては、把握できません。
これまでの答弁で説明しましたが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいた大分県及び津久見市の役割があります。
大分県においては、保健所が感染症の発生状況及び動向の把握、市民からの相談対応を行い、津久見市内で感染が発生した場合には、保健所が入院勧告、移送、積極的疫学調査などを行います。大分県の保健所は、大分市を除く県内全域の市町村を対象としています。
津久見市においては、国・大分県の情報を基に、市民に対して感染症予防の啓発に努めています。市内で感染が発生した場合には、大分県と協議しながら市民からの相談対応などを行います。
大分県によりますと、「感染症法により、特に感染拡大防止に必要のある情報のみ提供します。併せて、個人情報保護の観点からも必要のない情報は公開しません」とのことであります。
以上のように、感染者に関する情報については、市では把握できません。
次に、（２）対象者のサポート体制はについてお答えします。
先ほど説明したとおり、感染者に関する情報について、本市では把握できないため、中部保健所を通して、福祉まるごと相談のお知らせのリーフレットをコロナ感染者・濃厚接触者の方に手渡していただくようお願いしています。
福祉まるごと相談のお知らせについては、新型
コロナウイルスの陽性者・濃厚接触者として保健所から自宅待機を求められるなど、外出できなくなった市民で、親族等の支援が得られず、生活等で困り事のある方について、社会福祉課まで相談していただく内容となっています。
また、重症化の目安となる血中酸素飽和度を測定できるパルスオキシメーターを市から中部保健所に貸し出し、コロナ感染者・濃厚接触者の市民に対して、保健所の判断で貸与されています。
その他、
新型コロナウイルス感染症についての各種相談や支援窓口をそれぞれ設置していますが、直接の窓口が分からない人には専用電話を設置し、市民や事業者等からの様々な相談、問合せを受け付けているところでございます。今のところ専用電話での相談はございません。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） なかなか情報は共有できないということですね。個人情報ということもありましょうし、風評というところもあるんでしょう。
ただ、先ほどの身の回りの困り事と同時に、現在、これから秋にかけて災害のシーズンを迎えますが、災害時、自宅待機期間もしくは自宅療養中に災害に見舞われたとき、この際、私は保健所から市役所に相談するようにと、もちろん一般の方の避難所に一緒に行くわけにはまいりませんので、また別の対応になろうかというふうに思います。この辺の災害時の避難につきましては、どのような対応をされているんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 二橋総務課参事。
○総務課参事（二橋謙一君） お答えいたします。
新型
コロナウイルスの陽性者、濃厚接触者等の個人情報は、大分県が厳格に管理しており、保健所のある大分市を除き、市町村にその情報が提供されることはありません。
そうした中で、これらの対象者の災害時の避難等の対応については、津久見市民の場合、一時的に中部保健所が行うこととなります。
災害時に避難する必要がある場合、
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者や、陽性判定を受け、入院・宿泊療養準備中の陽性者については、保健所が事前に意向確認を行い、宿泊療養施設や医療機関を手配いたします。
濃厚接触者と認定された方につきましても、保健所が事前に市が専用避難施設を確保していることを伝え、避難を希望する場合は、市に対して、氏名、住所、健康観察期間といった濃厚接触者の個人情報を提供する同意の確認を取ります。その上で、御本人が直接市の総務課防災担当に電話をかけるようにしており、保健所と連携をとりながら、市が確保している専用避難施設の避難を御案内します。もちろん津久見市も対象者の方たちの個人情報を厳格に管理するため、専用避難施設については公表いたしませんし、その個人情報についても、避難所の管理運営の目的のみに使用され、その必要がなくなった際には、市が責任を持って破棄することとしています。
今後、問題や改善点が見つかれば、その都度、大分県と協議して対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） ありがとうございます。
９月３日の読売新聞に、大分県を含む３４都府県で自宅療養者の情報が市町村に提供されていないという記事がありました。
これは、非常に健康状態の確認や、先ほど申しました生活面での支援というのが非常に難航するのではないかと思われます。
他県では、保健所の手が回らずに自宅でお亡くなりになるケースも出ておりますが、私はその情報、個人情報ではありますけれども、できるだけ市にフォローしていただきたいというのが今回実感であるんですけれども、その辺の自宅療養者への対応というところでは、市ではどういうふうにお考えなんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
自宅療養者への支援についてということです。
９月９日付で大分県感染症対策課長からの通知がありました。内容としては、大分県においては、各保健所で食料の調達が困難な自宅療養者への食料提供や電話等での定期的な健康観察ができており、これらの業務を市町村に依頼する予定は現在のところありませんが、今後感染者数増に伴い、保健所業務が逼迫した場合、自宅療養者への生活支援等の業務の依頼を行う場合がありますので、御協力をお願いします。なお、協力依頼を行う場合は、事前に県から市町村へ具体的な内容について相談調整をしますとのことです。
これを見ると、現在、自宅療養者への支援については通知のとおり、各保健所での定期的な観察が行われているということなので、市といたしましては保健所から依頼があったときに対応したいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） ありがとうございます。
現状では、一時のピーク時を脱しまして、若干落ち着いてきつつあるのかなと思われますが、変異株、またいつ、どのような形で爆発的な感染状況になるか分かりません。
そういった状況がないにこしたことはないんですけど、万が一そういった状況になりましたら、ぜひ保健所、県と市と連携した上で、そういった方々に寄り添っていただければというふうに思います。
続きまして、次の質問をさせていただきます。
次の質問は、女性活躍社会に向けた取組についてということです。
前の政権は成長戦略の柱としまして、人材の活躍強化、すなわち女性、若者、高齢者など、それぞれの人材がさらに活躍できる環境づくりということを挙げました。
その中でもとりわけ女性が輝く日本と、女性が持つ力を最大限発揮できる環境づくりを目指しまして、女性活躍推進法を改定しました。これは、来年の４月１日に全面施行されます。
この中では、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定や情報が義務づけられる、これは改定前から国や地方公共団体には課せられたことですし、対象が企業では３０１人以上の大企業ということでした。これが改定されて、１０１人以上の中小企業も対象となるということです。
国の男女共同参画局から公表されている県内の各市の状況、これは、２０１９年から２０年の調査段階ですけれども、若干現在と誤差があるかも分かりませんが、これを紹介させていただきますと、まず県内で職員の女性の割合が一番多いのは、豊後高田市の３３.９％、一番少ないのは佐伯市の２２.４％、津久見市は２８.１％です。
女性管理職の割合で見ますと、一番多いのは、豊後高田市が２９.３％、臼杵市が２.９％、津久見市が４.３％と比較的女性の活躍の場が狭まっているのが県南なのかなというふうに感じます。
そこで最初の質問ですが、市や市内の企業における女性の割合や女性管理職の割合、この辺の現状について、まずお伺いいたします。
次に、津久見市は先ほど言いました行動計画に定めた数値目標としまして、２０２６年度に主幹級以上の女性の割合を２０％にするとしております。
県は今年度より５年間、第５次大分男女共同参画プランを策定しまして、女性の活躍推進に向けて、県庁におきましては政策方針決定過程への女性の参画の拡大、また企業に対しては、雇用等の分野における男女共同参画の推進などを重点目標として取り組んでおります。
そこで、２番目の質問ですけれども、津久見市役所で女性の登用や女性が能力をより発揮できる環境づくり、また、市内の企業への働きかけなど、こういった取組を今後どうしていくのかといったことについて、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長（兼）契約検査室長。
○総務課長（石堂克己君） ２点目の女性活躍社会に向けた取組について、（１）市や市内企業の現状について、（２）今後の取組についてのうち、津久見市の現状及び今後の取組について、お答えいたします。
女性活躍社会を推進するため、平成２８年４月１日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が１０年間の時限立法として施行され、令和元年には改正法が成立し、現在に至っております。
この法律では、採用や昇進が平等に行われること、仕事と家庭が両立できる環境を作ること、女性が仕事と家庭の両立を選べることが大きな方針として定められています。
また同時に、国や地方公共団体においても、女性の活躍を推進するために、１、女性採用比率、２、勤続年数男女差、３、労働時間の状況、４、女性管理職比率等の状況を把握し、その課題分析を行い、事業主行動計画を策定・公表することが義務づけられました。
この法律に基づき、津久見市も平成１６年に策定した特定事業主行動計画を平成２８年に女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画として改訂し、取組を進めています。
津久見市の現状といたしまして、令和３年４月１日現在、職員数２１９名中、女性職員は６７名で３０.６％、管理職の女性登用率は管理職２３名中、女性は２名で８.７％であり、男性職員の育児休業取得については現在１名が取得中でございます。
また、令和３年度は、新規採用者６名のうち女性は３名ですが、そのうち初の女性消防士も１名採用いたしました。女性管理職はさらに１名登用し、各種プロジェクトチーム等への積極的な女性参加も行っております。
市民サービスの充実を図る上で、女性の視点を取り入れた行政運営は一層必要となってまいります。出産や子育て等、家庭と仕事の両立を図りながら上位職を目指すモチベーションの維持や環境改善等が重要であると考えております。
本市における職場環境改善として、津久見市職員労働安全衛生委員会において、時間外勤務の縮減、仕事と家庭の両立のためのワークライフバランス、職員が育児のための各種休暇を取得しやすくするための職場の理解・協力を得る仕組みづくり、男性職員の育児休業制度の周知・促進等に取り組んでいます。
実務におきましては、女性の班総括への登用、企画部門や財政部門等への配置、大分県との人事交流など、仕事内容も男女の隔てなく、将来を見据えた視点での人事異動も行っております。
さらに、昨年の１０月には津久見フィロソフィを作成し、改めて仕事への向き合い方・考え方など、全職員の意識の醸成も行っているところです。
今後とも女性活躍社会に向け、引き続き女性が力を発揮できる環境整備を推進するとともに、職務や職責を担っていくための職場配置や職員研修等を通じて、必要な知識の取得や実務経験を積み、さらなる意欲と能力を醸成する人材育成を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） 御答弁ありがとうございます。
○議長（
髙野幹也議員） 宗像市民生活課長（兼）人権尊重・部落差別解消推進室長。
○市民生活課長（兼）人権尊重・部落差別解消推進室長（宗像 功君） ２点目の女性活躍社会に向けた取組について、（１）市や市内企業の現状についてと（２）今後の取組についてのうち、市内企業の現状と今後の取組については関連がございますので、一括してお答えいたします。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（通称女性活躍推進法）に基づき、常時雇用する労働者数が３０１人以上の一般事業主は、一般事業主行動計画の策定及び厚生労働大臣への届出が課せられております。その集約したものを厚生労働省がホームページ上に都道府県単位で公表しております。市町村別での公表はございませんが、令和３年６月末日において大分県では、該当する企業は１００％の達成状況となっております。
また、一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公開の義務の対象が常時雇用する労働者数が３０１人以上の事業主から１０１人以上の事業主に拡大されるなどの改正が令和４年４月１日から新たに施行されます。
女性活躍推進法の第１条では、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進等について、豊かで活力ある社会を実現することを目的としております。
国においては、平成１１年に男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とした男女共同参画社会基本法の制定、平成１２年には、男女共同参画基本計画が閣議決定され、令和２年には、第５次男女共同参画基本計画が閣議決定されております。
大分県においては、男女共同参画社会基本法第１４条に基づき、平成１３年に、おおいた男女共同参画プランを策定し、平成１４年には、大分県男女共同参画推進条例を公布・施行し、令和３年度には、第５次おおいた男女共同参画プランを策定しております。
これらを受け、津久見市では、平成２２年に、津久見市男女共同参画基本計画を策定し、平成２３年には、津久見市男女共同参画推進条例を制定しております。
また、平成２９年には、津久見市男女共同参画社会づくりのための意識調査を実施し、その調査結果を踏まえ、１、男女共同参画に関する教育と啓発の推進、２、政策等の立案や決定過程における男女共同参画の推進、３、働く場での男女共同参画の推進、４、家庭・地域での男女共同参画の推進、５、男女互いの人権の尊重と心身の健康、６、男女共同を妨げるあらゆる暴力とハラスメントの根絶の６つを基本目標に掲げ、平成３１年に第２次津久見市男女共同参画基本計画を策定しております。
取組といたしましては、毎年、国が定める男女共同参画週間である６月２３日から２９日までの間に、男女共同参画審議会の委員と共に市内商業施設において、男性と女性が、職場で、学校で、地域で、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けた街頭啓発活動を行っております。
また、昨年度は、男女共同参画社会・人権の観点から２０２０津久見市人権フォーラムにおいて、ＬＧＢＴの誤解とセクシャリティーの理解～多様性について考える～をテーマにＬＧＢＴ当事者である奥結香さんを招聘し、講演会を開催して広く市民へ男女の性の在り方や男女共同参画社会の実現に向けた啓発を行っております。
また、国の女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１も参考にしながら、商工会議所の取組となる女性割合等の見える化についても協議したところでございます。
これらを踏まえ、今後、国・県の動向を注視しながら、男女共同参画の視点を持ち、女性活躍社会の実現に向けて関係機関との連携に加え、引き続き啓発を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） それでは、ちょっと再質問をさせていただきます。
先ほど、総務課長の答弁の中で、今後を見据えた女性職員の配置ということをおっしゃっていましたけれども、これまで市役所で女性の管理職が最も多かったのはいつ頃で、何人ですか。それと、これまで女性だけのスタッフ、女性スタッフだけのプロジェクトといいますか、そういうのを実際したことがあるんでしたら、その取組とその成果についてお伺いできますでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 女性管理職は現在の２名がこれまでで一番多いという状況でございます。それと女性だけのプロジェクトチームということでございますけれども、プロジェクトチームは必ず女性は参加しておりますけれども、女性だけのというところでは過去にはございません。プロジェクトチームはありませんけれども、例えば、各課に配置されている保健師などは保健事業をするに当たって情報共有など定期的な打合せの場を持つとか、そういう取組はしているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） 女性だけのプロジェクトはないということですけれども、そういった機会も設けながら女性の意見というのをどんどん吸い上げていって市政に反映していただきたいなというところです。
それと、いろいろ研修の場を設けているということを先ほど答弁していただきましたが、女性職員のスキルアップのために、具体的にどのような研修が行われているのかということを教えていただけますでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 職員研修は、全職員、主に大分県自治人材育成センターを利用して行っております。
これは大分大学の側にある大分県や各市町村が利用している研修施設でありまして、津久見市もここを中心に研修を行っております。また、県外での専門研修も行っておりますけれども、この大分県自治人材育成センターの研修内容に、女性職員、キャリア支援研修などのメニューがございます。ですから、こういうメニューを活用しながら、また市独自で行う研修にもどのようなメニューが有効なのか、女性職員の意見を聞くなどして今後の取組は考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） ありがとうございます。
続きまして、市内の企業に対する働きかけですけれども、例えば現状で言いますと、太平洋セメントさん、ここ数年、これまで男性のみであった現場に５人の女性を採用していると。ハード・ソフト両面で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいるということですね。協和産業さんもダンプカーの運転手さんや土木現場で女性を採用していると、これも職場環境を整えるとともに女性活躍の場を広げているという企業も雇用の視点に立って、女性の活躍の場というのを広げているようですけれども、市内の企業に対する行政として働きかけのようなことはお考えでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 宗像市民生活課長。
○市民生活課長（宗像 功君） お答えいたします。
先ほどお答えしましたけれども、一般事業主さんになろうかと思います。一般事業主につきましては、国の行動計画に基づいて届出義務ということが拡大されるということでございます。
本市としましては、男女共同参画の観点と女性活躍社会の実現ということに向けまして、先ほど御答弁でも申し上げましたが、関係機関との連携に加えまして、法の来年の４月１日施行に向けて啓発、周知等に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） 津久見は、他市に比べ産業構造的にもこれまで女性の活躍の場というのが限られてきました。女性の活躍の場を広げることは新たな労働力の確保につながるとともに、また新たな業務展開も期待できるのではないでしょうか。
企業の取組、環境整備等、それとやっぱり男性の意識改革も必要かなというふうに思っております。ぜひ官民一体となって、持続可能なまちづくりに努めていただきたいというふうに思っております。
続きまして、次の質問をさせていただきます。
コロナは、この国のデジタル環境の脆弱さを露呈させました。
先ほど前政権で女性活躍ということを申しましたが、今の現政権の成長戦略の柱は、デジタル対応です。
今月１日、行政のデジタル化を推進するデジタル庁が発足して、本格的な規制改革がスタートしました。県は、県民の利便性向上や行政の効率化を図るため、令和２年３月に大分県行財政改革推進計画を策定、デジタル化に取り組みました。
また、今年の６月には、大分県ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進本部を設置しまして、県民目線での変革を進めております。津久見市におきましては、デジタル化、ＤＸ、これは市民の利便性を高めるとともに業務の効率化に貢献するものと考えております。
今後進めていくに当たりましては、職員のスキルアップでありますとか意識改革も必要です。さらに新庁舎、それに新設校、これにもデジタルは反映されなければならないと思っております。
デジタル化推進に当たりまして、国や県と歩調を合わせていかなければいけない部分がある一方で、津久見市の状況を踏まえた市独自の取組が必要かと考えます。
そこで質問ですが、市のデジタル対応の現状について、お伺いいたします。
また、デジタル及びデジタル・トランスフォーメーションの今後の取組について、どのようにお考えなのか、お願いいたします。
○議長（
髙野幹也議員） 小畑会計管理者（兼）会計財務課長。
○会計財務課長（小畑春美君） ３点目の市のデジタル・ＤＸの取組について、（１）市のデジタル対応について、（２）今後の取組については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
自治体のデジタル・トランスフォーメーション、いわゆるＤＸとは、自らが担う行政サービスにおいてデジタル技術やデータを活用して、利用者目線に立って新たな価値を創出することであり、デジタル化は行政運営の効率化に加え、住民サービスの充実につながるものであると考えております。
国においては、令和３年９月１日にデジタル庁の発足、大分県においては、令和３年４月１日には、ＤＸ推進課及び電子自治体推進室が設置されており、今後デジタル・ＤＸの取組は加速されると思われます。
本市においては、第５次津久見市総合計画後期基本計画の中に人工知能（ＡＩ）やソフトウエア型のロボットによる業務自動化をするシステムであるロボティックス・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）等を利用した窓口業務等、様々な分野で活用できる環境づくりを推進し、デジタル化による激しい変化に対応するため、ＤＸによる事業変革も視野に入れ、電子自治体の推進を図っていくと明記しています。
これまでの本市の取組としましては、庁内のウェブ会議ができる環境整備、保戸島診療所遠隔診療における情報通信機器整備、保育園等子育て支援施設との連絡や相談ができるウェブ環境の整備、自宅等のパソコンやスマートフォン、タブレットから電子書籍を利用できる電子図書館サービスシステムの導入、小中学校のオンライン学習環境整備及び全児童生徒用タブレット端末の整備などを令和２年度に行っております。
今年度の取組としましては、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本市のデジタル化推進のため、コーディネーターとして株式会社ファンクショナル・アプローチ研究所の横田尚哉氏、菅原理之氏にデジタル化支援業務としてお願いしました。
現在、デジタル化推進チームの８名の市職員と共に「その業務は誰のため、何のため」といった業務改善の視点から、業務の改善点や課題を洗い出し、津久見市にとって最適かつ効率的なデジタル化に向けて取り組んでいるところでございます。
こうした取組によりデジタル化を進めるための専門的知識を身につけ、人材育成につなげることを目指しており、さらに津久見市のデジタル化への必要性や取組について全職員で共有するため、研修会も行っております。
また、ＲＰＡにつきましては、税務業務の軽自動車事務の一部及び収納事務の一部が実証中であり、テレワークについては、指定したパソコンが自宅で使用できるように整備し、セキュリティリスクを配慮したテレワークの手法を導入しております。ほかにも、保存文書のデジタル化や財務会計及び文書管理システムの電子決済導入、都市計画図及び道路台帳のデジタル化を予定しております。
今後、デジタル化が推進されていく中で、利活用が重要視されていくことが予想されるマイナンバーカードの本市の交付状況としましては、令和３年８月末現在、対象人口は１万６,７３９人で、交付者数４,８２７人、交付率２８.８％となっております。
マイナンバーカードの普及促進の取組としましては、市報による普及促進の啓発、普及促進チラシの全戸配布、休日である８月１４日のお盆、毎週火曜日には交付時間の延長、９月からは毎月第２日曜日の８時３０分から１２時まで予約制で交付事務を行っております。また出張申請につきましては、区長会に対して普及促進の依頼をし、各出張所で出張申請を行い、これまで１８６名の申請をサポートしております。加えて、市民生活課窓口では、インターネット環境が整っていない方等に対し、随時申請サポートを行っております。
今後の取組としましては、令和４年４月から、市税のコンビニ収納及びマイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付サービスを予定しております。
また、国は、マイナンバーカードを健康保険証や運転免許証としての活用等を予定しており、自治体においても子育てや介護など暮らしに密接した手続に活用するよう推奨しております。本市のマイナンバーカードの活用につきましては、今後、国、県の動向を注視し、検討していきたいと考えております。
また、デジタル化の推進につきましては、住民サービスの向上や職員の業務の効率化等、市として重要であるとの認識の下、専門人材の確保等を含め、取組体制の整備に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） 行政のＤＸを進める上で今の答弁にございましたように、マイナンバーカードの普及利用促進というのは欠かせません。
津久見市の交付率が２８.８％ということですが、全国が３７.５％、国は、２０２２年度中にほぼ全住民の取得を目指すとしております。
加えまして、マイナンバーカードもより利便性を高めるために、スマートフォンへの機能搭載を目指しています。
国は、デジタル化を進めるに当たりまして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化をうたっております。
デジタルという言葉を聞くとスマートフォンもそうですけど、高齢者は非常に抵抗があるのかなというふうに思います。これからスムーズにデジタル化を進めていくためにもぜひその辺の高齢者に対する環境整備に努めていただければと思います。
先ほどの答弁でその業務は誰のため何のためとございました。もちろん市民のため、市民の生活をよりよいものに変革するためと、そのためにも誰一人取り残さない、市民に優しいデジタル化をスピード感を持って取り組んでいっていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
続きまして、最後の質問させていただきます。
これまで、女性活躍社会、デジタル化と国の成長戦略に沿った質問させていただきました。最後の質問は、津久見の成長戦略について伺いたいと思います。
他市と比べまして津久見のビハインドは土地がないということ、それで、なかなか企業誘致に結びつかないというとこもあります。一方で、アドバンテージとしましては、東九州屈指の港があります。企業誘致の土地がないことから、津久見は既存企業の設備投資を除いてほとんど新たな企業誘致は皆無というような状況です。一方、この東九州屈指の重要港湾を備えているがゆえに、津久見がここまで栄えてきたといっても過言ではありません。
土地の問題をどう解決していくのかと、商工会議所は毎年、立花地区の早期整備を要望しております。市も改定された第５次総合計画の港湾の整備の主要な施策としまして、立花地区など、埋立て事業は津久見市港湾計画において位置づけられています。
今後は関係団体や関係企業と連携を図り、港湾管理者である大分県と十分協議しながら、企業誘致に向けた土地の活用などの検討に取り組みますとあります。
立花地区の埋立て事業は、莫大な費用を要します。しかしながら、その投資は恐らく生産性が見込めるものであり、津久見のメリットを最大限に生かせるものではないかというふうに考えております。
そこで質問ですが、立花地区港湾整備に向けた課題と可能性について、お伺いいたします。
○議長（
髙野幹也議員） 遠藤土木管理課長（兼）
上下水道課参事。
○土木管理課長（遠藤 太君） ４点目の港湾整備（立花地区）について、（１）立花地区港湾整備に向けた課題と可能性について、お答えいたします。
津久見港立花地区は、津久見港港湾管理者であります大分県が平成１６年３月に改定した港湾計画において、廃棄物処理用地として位置づけられています。公共事業の発生土や石灰石鉱山関連の発生土の埋立て処分を行い、廃棄物処理用地約２８.７ヘクタールをはじめとし、約３０ヘクタールの土地を造成する計画となっています。
立花地区港湾整備に向けた課題ということでございますが、１つ目は資金面です。立花地区は埋立て規模も大きく、水深も深いため、多額な事業費が想定されます。仮に大分県が主体となり事業実施をするといたしましても、本市には負担金が求められることになります。
２つ目は港湾計画の変更です。港湾計画は、港湾施設などの将来の需要予測を行った上で、必要な施設の規模や配置を計画したものであります。立花地区は港湾計画において、廃棄物処理用地として位置づけられていることから、利用計画によっては、その変更が必要になると思われます。また、それ以外にも公有水面埋立法に基づく埋立て申請や環境への配慮など、様々な課題が出てくると考えられます。
しかしながら、本市といたしましても、この立花地区の港湾整備は、大変重要な事業であると考えております。
そこで、第５次津久見市総合計画の改定版においても、記載をしておりますとおり、今後は、関係団体や関係企業と連携を図り、港湾管理者である大分県と十分協議しながら、企業誘致に向けた用地の活用などの検討に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） 先ほどの答弁で、資金面というのは非常に大きな問題だと思います。ただその中で水深が深いからという一言がございましたけれども、水深が深いってことは逆に資金面もかかりますけれども、メリットでもあります。深いということはそれだけ大型な船が入れるということで、これは津久見の港というのは水深が深くて、波穏やかな天然の良港であるということ、それに加えまして、立花地区、これは津久見インターまでの距離が非常に近いと、その辺の整備も着実に今なされています。
立花地区は、津久見の将来に向けて私は限りない可能性を秘めていると考えております。ぜひとも津久見の成長戦略の柱に据えて、立花地区の今後の開発といいますか、整理に取り組んでいただければというふうに思います。
私の質問は以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。午後２時１０分から開議いたします。
午後 １時５５分 休憩
────────────────
午後 ２時１０分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１３番、知念豊秀議員。
〔１３番知念豊秀議員登壇〕
○１３番（知念豊秀議員） 日本共産党の知念豊秀でございます。
今日は、５項目について質問いたします。明解な御答弁を求めます。
まず、コロナ対策についてですが、無症状の感染者からも人に移るというこの病気の特徴があります。無症状の人からも感染を防いでいかなければ、この流行は抑えられません。新たな変異ウイルスが次々に発生しています。ワクチンの効き目も落ちてきていると言われています。今後ますますコロナ感染者の早期発見と感染対策が重要となってきます。医療機関、福祉施設などへの社会的検査を充実することが必要であります。
まず、学校現場でクラスターが発生した場合の対応はどのような方針なのか。そして２点目に、クラスター防止対策として、職場、学校など、例えば、幼稚園、保育園も含めて、感染症や感染症検査などの強化費についてお答えください。
次に、２項目めが、南海トラフ巨大地震津波対策について伺います。
近年、災害への対策については、これまでの災害を出さないという観点から、あらかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を軽減させていく、いわゆる減災という考え方が重要視されるようになってきました。
そこで、（１）として、津波防災施設の計画的な整備はどのように考えているか、お尋ねをいたします。
津久見市地域防災計画、第５部南海トラフ地震防災対策推進計画の中に、津波による被害を防止軽減するため、大きな津波が来襲するおそれのある地域において、防潮堤、堤防、水門等の津波防護施設の計画的な整備を実施すると明記しています。具体的な計画を考えているのか、明快な御答弁を求めます。
次に、３項目として、保戸島架橋建設についてお尋ねいたします。
（１）として、架橋建設の進展が見えない状態になっています。この原因は何でしょうか。これまで島の人たちと協議をしますと答えていました。現在、やま丸撤退の表明を受けて新たな委託先を募集しています。この際、架橋建設を真剣に考えたらどうでしょうか。
（２）として、離島航路等を保戸島架橋建設について真剣な検討するには、本市としての保戸島架橋建設をどのような位置づけにするのか、はっきりさせる必要があると考えます。そのために調査研究をして、総合計画に反映させることができないか、お答えください。
次に、ジェンダー平等についてお伺いします。
先ほども菊地議員から同様の質問がありました。私のほうはジェンダーという項目を改めて入れて質問いたしますけれども、世界中の中で今日本が余りにも遅れた国ということになります。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が毎年公表する男女格差を表すジェンダーギャップ指数、これは政治、経済、教育、健康の４部門について、男女にどれだけの格差が存在するのか分析、点数化し順位をつけたものでありますが、その調査対象となったのが１５３か国うち、日本は過去最低の１２１位、Ｇ７の中で最下位でした。これはアフリカの紛争地と同水準だと言われています。
ジェンダー平等の問題というのは、コロナパンデミックの下で日本でもまさに大きな社会の変化が今起こっているわけでありますが、世界でもジェンダー平等を求める世界的なうねりが今起こっているということは、人類の大きな進歩を表している出来事であります。
日本は世界で唯一、夫婦同姓を強制している国であり、ところが世界では、夫婦別姓を強制しているのは日本だけであります。このようなことを一日も早くなくすためには、様々な国としての検討をしなければなりません。
また、日本の男女の賃金格差は、女性は男性の５５％と、先進国では最悪の水準となっています。企業が男女の賃金格差の実態をつかみ、公表することが格差解消の鍵ですが、財界も今の政府もこれに抵抗して本気でこの現実を変えようとしません。津久見市においても、真剣な改善が必要だと考えます。
その中で、津久見市の女性管理職登用はなぜ少ないのか、答弁を求めます。
最後に５項目めは、氾濫防止の、これは青江ダムことですが、事前放流について。
事前放流の基準はどのようになったのか。
また、平成２９年度に津久見市を襲った台風１８号、その規模の災害に対して対応できるのかどうかを求めて、１回目の質問を終わります。
〔１３番知念豊秀議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） それでは、１点目の
新型コロナウイルス感染症対策について、（１）学校現場でクラスターが発生した場合の対応は、についてお答えいたします。
現在、大分県内において学校の中でもクラスターが発生したという報道を耳にしますが、津久見市の小中学校においては今のところ発生はしておりません。しかしながら、８月末には市内の児童の陽性が確認されるなど、感染の波がいつ訪れてもおかしくない状況であると認識しております。
クラスターではなく、１人でも児童・生徒の年代の陽性者が確認された場合は、保健所が保護者に対して必ず学校へ連絡するように声をかけています。また各校より保護者へ向けて、すぐに学校へ連絡していただくように依頼をしております。その結果、感染や濃厚接触の情報など、速やかに御提供いただいています。また、感染拡大を防ぐためにも、頂いた情報を基に、速やかに対応する必要があると考えています。
津久見市の場合は、生活圏も近く、社会体育や習い事などで校区を越えた交流も盛んです。それゆえに、いただいた情報を学校教育課が窓口となって各校の学校長と共有します。そして該当校では、学級または学年でどのような対応をするのか、近隣校は、どれくらいの関わりがあるか、その結果どのような対応をするのかなど、情報交換を行いながら対応を決定するように共通理解しています。
現在話題となっているデルタ株については、感染力も強いことから、クラスターの発生に限らず、陽性者が確認された場合には、陽性者の活動範囲・濃厚接触等が明らかになるまでは関わりのある学級を中心に無理に登校させることなく、学級閉鎖や学年閉鎖を行うことも想定しています。その間、関わりの多かった子どもたちや関係者には、保健所の指示に従いながら健康推進課や津久見中央病院等の医療機関と連携して、可能な限りＰＣＲ検査や抗原抗体検査を受けるように準備したいと考えています。
校内でのクラスターの場合は、消毒作業等も必要となります。その作業に必要な期間は学校に登校することができなくなると予想しています。保健所の指導を受けながら、学級閉鎖もしくは学年閉鎖あるいは臨時休業をいつまで行う必要があるのか、慎重に判断して決定していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） １点目の
新型コロナウイルス感染症対策について、（２）クラスター防止対策として職場・学校等感染症検査強化費について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症については、日本国内での感染拡大への収束のめどが立たない中で、デルタ株の台頭により、１日当たりの新規感染者数が８,０００人前後を推移するなど、全国的に感染の拡大が続いています。
８月２５日から市内小中学校の２学期が始まりましたが、感染力が格段に強く、感染スピードも速いデルタ株への置き換わりが進む中で、家庭内における感染が増えています。特に、１２歳未満の方につきましては、
ワクチン接種ができないため、保護者の皆様には、積極的な
ワクチン接種をお願いしているところです。
ワクチン接種に対して正しく理解していただくために、市長メッセージなどを市ホームページ、ＳＮＳといったあらゆる手段で情報を繰り返し発信し続けています。
さらに、教育長及び市連合ＰＴＡ会長の連名により、市内小中学校の児童・生徒の保護者に対し、満１２歳以上の児童・生徒への積極的な
ワクチン接種をお願いしています。
本市といたしましては、まずは、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果が確実と言われている
ワクチン接種を中心に実施し、市医師会と連携を図りながら、接種率向上に向けた取組を行います。また、市内でコロナ感染者が発生した場合には、必要に応じて抗原検査キットを使って対応します。
あらかじめ介護老人福祉施設、介護老人保健施設、児童福祉施設等抗原検査キットを国・県・市から配布しており、加えて市及び教育委員会においても一定程度備蓄しています。効果的な対応について、市医師会の先生方と相談しながら行っているところです。
加えて、市でパルスオキシメーターを購入し、市内医療施設、高齢者施設に対し貸与を行い、市民の重症化の予防に活用しています。安心して日常生活を送ることができるように対応したいと考えています。
なお、検査キットの購入予算は、必要なときにその都度対応したいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 山本
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（山本芳弘君） １点目の
新型コロナウイルス感染症対策について、（２）クラスター防止対策として職場・学校等感染症検査強化費についてのうち、保育園・幼稚園に関して、お答えいたします。
これまでに
新型コロナウイルス感染症対策として、保育園や幼稚園等の児童福祉施設に対して、２回にわたり抗原検査キットを配布しております。１回目は、津久見市の取組として、本年３月に児童福祉施設職員の周囲で感染が発生するなど、不安を抱いて職務に従事する職員に対応するため配布いたしました。
配布内容については、対象施設として、保育園２施設、認定こども園４施設、幼稚園１施設、放課後児童クラブ４施設の合計１１施設となっています。配布数については、１施設につき１０回分となっていますが、保育園の２施設と放課後児童クラブの２施設については、同一の法人のため、２施設で１０回分を配布いたしました。
使用の対象は、①児童福祉施設職員の同僚、利用者（園児・児童・生徒）、同居している家族に陽性者が発生した場合で、保健所の調査により濃厚接触者にならなかった職員、②同居している家族に濃厚接触者が発生し、保健所の調査により濃厚接触者にならなかった職員となっております。なお、抗原検査キットを使用した施設は、２施設の計４回分となっています。
２回目については、大分県の取組として本年５月に大分県が県内の学校等でクラスターが発生していることを受けて、陽性者を早期に発見するため、小中学校や高校のほか、保育園や幼稚園に対し、抗原検査キットを配布いたしました。
配布内容については、対象施設として、保育園２施設、認定こども園４施設、幼稚園１施設の合計７施設、配布数については、１施設につき１０回分となっています。
使用する状況としては、①児童・職員等を対象とし、体調に何らかの症状が出現した際に使用すること。②使用の際は、必ず嘱託医に相談の上、指示を仰ぐこととなっております。なお、２回目に配布した抗原検査キットを使用した施設は、現時点でありません。
また、津久見市の取組として、児童福祉施設１１施設において、新型
コロナウイルス感染拡大防止策のため、抗原検査キット等の購入や児童福祉施設職員の家族が濃厚接触者となるなど、やむを得ず自費でＰＣＲ検査を受けることとなった場合の検査費用の助成制度を設けており、感染対策に努めています。
これまでに児童福祉施設が抗原検査キットを購入したケースは、１施設で３０回分、そのうち２６回分を使用、児童福祉施設職員が自費でＰＣＲ検査を受けたケースは、２施設で３人との報告を受けたところです。
国は、園児等の感染に不安が高まっているとして、幼稚園等に今月から抗原検査キットの配布を行うことを発表したところです。事業の詳細については、今後明らかになってくるものと考えていますので、国等の動向を注視していきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束しておらず、またデルタ株は短期間でクラスター化するおそれがあるといわれております。今後についても、配布した抗原検査キットを使用し、感染者の早期把握につなげ、安心して日常生活を送ることができるように、市内の児童福祉施設等と緊密に連携を図り、感染防止対策に取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 二橋総務課参事。
○総務課参事（二橋謙一君） ２点目の南海トラフ巨大地震・津波対策について、（１）津波防災施設の計画的な整備はどのように考えているか、についてお答えいたします。
津久見市では、地域防災計画に基づき、市民等の生命を守ることを最優先として、市民等の避難を軸に、津波防災施設については避難路を中心に整備を進めております。
さらには、各自主防災会と協議して地区ごとの地域津波避難行動計画を策定しております。この計画では、避難所や避難経路とも明確に示されておりますが、中には、高台に逃げる際に険しい避難路や高齢者等には上りづらい避難路もあり、地区から避難路整備の要望が上がってきます。津波避難路整備につきましては、東日本大震災以降、特に強化し、平成２３年度から昨年度までに５８か所を整備してきました。今年度は、深良津地区については既に整備が終わり、赤崎地区、保戸島地区で現在整備を行っております。
今後も地域からの要望により、国・県の補助事業等有利な財源を確保し、優先順位の高いものから取り組んでいきたいと考えております。
また、自主防災会の中には、住民一人一人がどこの避難所に逃げるか場所を定め、その場所で数日間生活できるよう、防災避難小屋を自主防災会独自で建設した例もございます。
次に、新庁舎が完成すると津波避難ビルとして活用する予定です。基本的には高台、宮山や大友公園に一時避難場所として避難していただくこととなりますが、津波避難ビルについては、高台への避難が難しい要配慮者や周辺施設の利用や来訪者等が緊急に避難する一時避難所として活用する予定でございます。
そのほか、湾口防波堤や防潮堤といった施設整備など多額な費用負担が伴う事業の実施につきましては、大変厳しいと思われます。したがいまして、今後も津波ハザードマップの周知に努め、津波避難計画に基づき、早め早めの避難行動を呼びかけ、まずは命を守る行動をとっていただけるよう、市民への防災意識の啓発に努めていきたいと思います。
また、１０月３０日には、国土交通省、大分県、津久見市主催による大規模津波防災総合訓練が津久見市で行われます。その際、各地区におきましても自主防災会が地域で避難訓練を行いますので、津波避難に対する意識を高めていただければと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 遠藤土木管理課長（兼）
上下水道課参事。
○土木管理課長（遠藤 太君） ３点目の保戸島架橋建設について、（１）架橋建設の進展が見えない原因は、についてお答えいたします。
保戸島架橋建設につきましては、令和２年第３回定例会で島田議員からの御質問でも答弁いたしましたが、平成２８年から平成２９年にかけて、島内で行われた保戸島架橋の各地区説明会に本市職員も参加し、架橋ができた場合とできなかった場合のメリット・デメリットを示しながら意見を伺いました。その後、平成３０年１月１９日から同年１月２１日の間で保戸島区長会により島民投票が実施され、その結果、架橋建設については賛成多数であったとの報告がされております。
この投票結果を受け、平成３０年２月１３日に保戸島区長会会長より市長宛てに「保戸島架橋建設に関する要望書」が提出されております。
本市といたしましても、この投票結果を島民の総意として受け止め、保戸島架橋の実現に向け、気運を高めて行くことが大事であると考え、まずは期成会の総会を開催することといたしました。そして、その前段階として平成３０年１０月２４日には、当時の期成会の役員による意見交換会を開催しております。
意見交換会の中では、期成会の総会を実施すること、四浦・日代地区の課題も含め全体での取組を行うことなどを確認いたしております。
期成会の総会については、令和元年度中の開催に向け準備しておりましたが、新型
コロナウイルスの感染拡大を考慮し、現在まで開催ができておりません。
一方、令和元年１１月２７日には、津久見市選出の県議にも御同行していただき、大分県土木建築部長に砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業の整備促進などとともに四浦地区の道路整備促進及び保戸島・四浦間の架橋についてといった形で要望書を提出しております。
このほかにも、大分県議会や大分県土木建築部に対して架橋建設に関する効果や課題などを検討するための支援を要望するとともに、様々な機会において国などに対し、保戸島架橋についての説明をするなどの働きかけも継続して行っているところでございます。
次に、（２）離島航路と保戸島架橋建設について、ア、調査研究について、お答えいたします。
現時点で、離島航路につきましては、離島住民にとって生命線であり、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送などを安定的に行うためには維持しなければならないと考えています。
調査研究についてでありますが、保戸島を含め四浦半島全体としての振興策など、幅広い視点で今後必要に応じて検討していきたいと考えております。
保戸島架橋建設の実現につきましては、かなりの時間を要するものと考えておりますが、国や県などの関係機関と連携し、また保戸島、四浦、日代地区の皆様と一緒になって、取り組んで行きたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 石堂総務課長（兼）契約検査室長。
○総務課長（石堂克己君） ４点目のジェンダー平等について、（１）市役所の女性管理職登用はなぜ少ないか、についてお答えいたします。
管理職とは一般的に、組織の各部署が主体的に業務を進めるために、決裁権を持つ役職のことを指し、管理職は部下の仕事を管理・育成するという重要な役割が求められるとされています。
津久見市では、公平委員会規則における管理職員等の範囲を定める規則でその職が定められ、津久見市行政組織規則第４条においては、その職務が定められています。
管理職の登用については、人事管理上の任用となるため、必要在級年数や必要経験年数を満たすなどの条件が必要となりますが、これまでも仕事への向き合い方や熱意、能力、年齢、経験年数、職種等、総合的な判断の下で任用を行っております。
今後とも限られた職員数の中で管理職の任用を行わなければなりません。そのために、若いときから様々な職場を経験すること、年齢に応じその職務や職責を担ってもらうこと、熱意を持って仕事に取り組んでもらうことなど、将来を見据えた人材育成にも努めています。
女性管理職は、今は２３名中２名ですが、先ほどの菊池議員にお答えしましたように、今後の登用に向け、女性を主要ポストに配置する等の人事異動も行っているところです。
このように様々な実務経験を経て、管理職登用の時期が来れば、今後とも性別やジェンダーを問わず積極的な登用を行っていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 遠藤土木管理課長。
○土木管理課長（遠藤 太君） ５点目の氾濫防止の(青江ダム)事前放流について（１）事前放流の基準は、についてお答えいたします。
青江ダムの事前放流は、大分県河川課が令和２年８月に作成した青江ダム事前放流実施要領に基づき、実施されます。
実施要領によりますと、事前放流はダム上流域の予測降雨量があらかじめ設定している基準降雨量を超えた場合に実施することとなっており、ダムの水位を最大で２メートルほど下げることとされています。
また、事前放流は、河川維持管理用取水施設である直径４０センチメートルの放流管バルブにより行いますが、降雨により流入量が増加し放流管バルブ最大放流量を超え、放流しても水位を下げることができない場合には放流を中止するとなっております。
次に、（２）平成２９年津久見市を襲った台風１８号規模の災害に対応できるのか、についてお答えいたします。
青江ダムは、洪水調節とかんがい用水の確保、そして流水の正常な機能の維持を目的とした治水ダムであり、昭和５３年に完成しております。
ダムの有効貯水容量は１３８万立方メートルであり、そのうち、標高５５.３メートルから標高６４.０メートルの３３万立方メートルは不特定用水容量であり、渇水時のかんがいや河川環境維持のためのものです。そして、標高６４.０メートルから標高７７.２メートルの１０５万立方メートルが洪水調節容量であります
また、洪水調節は自然調節方式を採用しており、常時満水位である標高６４.０メートルの場所には、１.６メートル掛ける１.６メートルの放流管があり、常時放流しています。この放流管は、最大で１秒間に約３０立方メートルの水を放流できますが、ダムへの流入量がこれを上回りますとダムの水位が上昇していくということになります。このようにダムに水をためることを洪水調節といいます。
さらに、ダムの計画を超える異常洪水が発生した場合には、サーチャージ水位である標高７７.２メートルを超え非常用洪水吐きから越流が始まり、最大で流入量と同じ量が放流されることとなります。
さて、平成２９年の台風第１８号のときの状況ですが、雨は９月１６日早朝から降り始め、翌１７日の１３時２０分には、ダムへの流入量が毎秒３０立方メートルを超えたため洪水調節が開始されています。そして、１５時１０分には、流入量が毎秒１２６.８４立方メートルと最大になりましたが、放流量は毎秒２７.７立方メートルであり、洪水調節機能を十分に発揮したと言えます。また、このときのダムの水位は最高で標高約７５.３メートルとなっており、越流が始まるサーチャージ水位まで、あと１.９メートルの余裕があったわけでございます。
なお、大分県によりますと、先ほど答弁で申し上げた、事前放流の基準降雨量は、この平成２９年９月１６日から同１７日の雨量より少ない、５０年に１度の雨で設定されているということであります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） ありがとうございました。それでは再質問を行います。
まず
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、御承知のように感染力の強いデルタ株は従来の新型
コロナウイルスよりも少なくとも３倍から４倍ぐらいの感染力があるというふうにも報道されております。さらにまた、ワクチンの効き目が弱くなってきたということで、ブレイクスルーというような新しい言葉も出ています。
つまり、ワクチンを打ってもまた感染する可能性があるということが言われていて、そういったことではますます対策が厳しい状況になっているのかなというふうにも思います。
改めて、こういったコロナ感染の変化に基づいて、対応する方法があるのか、ないのかその辺はいかがでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
まず、デルタ株の台頭によって今後様々な株が出て感染力がどうなるか見通せない状況でございますが、市といたしましては、まずは
新型コロナウイルス感染症の発症を予防する効果が確実と言われている
ワクチン接種を中心に実施し、市医師会と連携を図りながら接種率向上に向けた取組を行いたいというふうに思います。
また、
ワクチン接種が進んでいく段階では、ワクチンを接種してきた方も接種していない方も共に社会生活を営んでいくということになります。このようなことから、これまで同様に密集・密接・密閉、３つの密の回避、マスクの着用、石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒の励行など、ワクチンを接種した方も接種していない方も引き続き感染予防対策を継続していただくようお願いしているところでございます。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 今の答弁でしたら、基本的な今までの感染対策を実施していくというような答弁だったと思います。
私が知りたいのは、やっぱり学校とか、それから保育園、それから幼稚園とかそういうふうな子どもたちが集まっているところでの感染というのは、最近若い人たち、若年層に感染者が増えているというふうな実態を考えると、やはりその辺を加味しながら改めて対策を取り直す必要があるんじゃないかと思います。
例えば、児童間の間を広く取るとか、それからまた、今毎日やっているかどうか分かりませんけども、熱を測る方法、そういったこともまた入り口でやっぱり継続していく、またはやっていく必要があるんではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
学校において現在も毎朝健康観察、朝、熱を測って、それから倦怠感であったりとか咳とかの健康観察をするように学校のほうからカードを作って取組をしています。
あと、現在学校のほうでも文科省等から示されている１メートルから２メートルという間隔を保持できるように、今現在いろんな行事でも間隔を取りながら取り組むようにということで、校長会議でも共通理解を図って取り組んでいるところです。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） １メートルから２メートルというのはこれまでと余り変わらないのではないかと思うんですが、大体広く開けるということについては、改めてまた検討したんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
現在ステージ３の状況にあるというふうに捉えております。また、文科省が示されているところにいきますとレベル２から３というところの状況で今の感染状況があるというふうに通知が来ておりますので、それに基づきまして、１メートルから２メートルという距離を設定しております。
おっしゃいますとおり、以前とそんなに大きく変わるものではないんですけれども、学校の教室等の広さも関係します。できる限り広いところでというのは考えておるんですけれども、限られたスペースを有効に使いながら取り組んでいるというのが現状です。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 同じ質問で、幼稚園と保育園はどうなんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 山本
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（山本芳弘君） お答えいたします。
幼稚園、保育園につきましても県の担当課のほうからその辺のところ、十分感染対策については、手指消毒など、検温など、そして間隔を取る、そのような形での通知が来ておりますので、その通知を各幼稚園、そして保育園等に通知をして情報共有を行って、感染対策に万全を取っているところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 幼稚園と保育所では少し対応が違うのかなというふうに思いますが、何かそういう違いがあるんだったら、その辺をちょっと説明お願いしたいんですが。
○議長（
髙野幹也議員） 山本
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（山本芳弘君） お答えいたします。
幼稚園等につきましては管轄が文部科学省、そして、保育園等につきましては厚生労働省、それぞれのところから感染対策についての通知が来ております。その通知を先ほど申し上げましたとおり、それぞれの園、そして保育所等について、情報共有を行って、十分対策をするようにという形で連絡通知をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） ありがとうございます。
大変気になるのは、先ほど答弁で、抗原検査などは必要に応じて実施をすると、今までやってきたんだというふうなことと、それが在庫もありますというような答弁だったと思うんですけれども、例えば、保育園などは、やっぱり園児とそれからまたそこの先生たちと接触というのは、ほかの教育現場とは違って、かなり濃厚接触が増えるんではないかと思いますけれども、そういった意味では無症状の感染者、児童でもいいんですが、そこで働いている職員や教師なども、やはり必要に応じてというよりも、もっともっと密な対策、例えば１週間に一遍は必ず抗原検査を受けるようにというような、そういうことも必要ではないかと思いますが、その辺の対策はどうでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 山本
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（山本芳弘君） お答えいたします。
園と保育所のほうに関しては、体調が悪いときにはもう抗原検査キットを使用して、その辺のところを検査してほしいという形で随時連絡を取っております。
そして先ほどもお答えいたしましたけれども、抗原検査キット、これは購入における助成制度、これを設けておりますので、児童福祉施設等においては日頃から抗原検査キットの残数等を含めて、少なくなれば購入していただきたいという形で随時連絡をしているところでございます。
そして、同じく先ほども答弁をお答えいたしましたけど、今後国のほうが園児等の感染に不安が高まっているとして、幼稚園等に今月から抗原検査キットの配布を予定しております。しかし、まだ国の動向がまだ分かりませんので注視をしていきたいというふうに思います。
どうしても抗原検査キットが不足した場合は、津久見市においても一定程度備蓄していますので、園、そして保育所に関しては、体調が悪いときにはもう随時抗原検査キットを使って早期発見につなげていきたいというような形で連絡等をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） もう一回、質問します。
そういった必要に応じて検査をするというのはこれまでの方法ですよね。ただし、無症状でも感染していれば人に移す可能性がある。本人は無自覚だという場合もあり得るということを考えると、やはりそういった人たちを検査して、改めてあなた感染していますよというふうに分かるような体制をとらなければ手遅れになってしまうんじゃないかと思います。
ですから、１週間に一遍でもいいですから、定期的にこういう検査を実施したらどうかというふうな提案なんですが、それができるかどうかお答えください。
○議長（
髙野幹也議員） 山本
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（山本芳弘君） お答えいたします
先ほども答弁しましたとおり、園と保育所のほうにはもう体調が悪いときにはもうすぐ検査をしてくださいというような形でお渡ししていますので、その辺のところは園の判断になろうかと思いますけど、そういう形でお願いをしておりますので、定期的等も含めて、その辺のところは園のほうで、もし職員等で体調が悪いときにはそういう形で使用するようにお話ししておりますので、そういう形で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 答弁は同じことを繰り返すんですけども、結局、そういった定期検査ではなくて、必要に応じてやるという今までのスタンスを変えないというふうなことだというふうに理解いたしました。
それだと先ほど言いましたように、感染はしていても無症状の方は検査を受ける機会がないということ、またはそういう自覚がなかったら、検査を受けるということもやることがなくなってしまうという心配があると思うんです。その辺はぜひ今後とも考えておいてください。そうしないと無症状の方からの感染者をブロックすることができなくなってしまうと思うんですね。それは課題としてちょっと言っておきますので、ぜひお願いしたいと思います。
次に移ります。
災害のことですね。これは一つの事例を挙げたいんですが、岩手県の宮古市で皆さん御承知かと思いますけど、田老地区っていうところ、そこは過去にも何度も津波で被害を受けて、１０メートルの高さの巨大防潮堤というのを造ってあったといいます。でもその防潮堤を越えて、１０年前の東日本大震災では、津波の被害が多数あり、１８１名の犠牲者を出したというふうに報告されています。
しかし、じゃあその防潮堤が無駄でもうこれ以上造らないのかと思ったら、実はさらに５メートルかさ上げした１５メートルの防潮堤を建設しているということが分かりました。しかも同じ手法でかさ上げしているということあります。ということは、やはり防潮堤というのはその地区にとってはなくてはならないものだということを改めて自覚してこういうふうになったと思うんですけれども、災害というのは万全な備えができていれば、被害を最小限に抑えることができると思います。
津久見市では、津波防護施設の計画整備というのは、先ほどの答弁では予算的な面からちょっと難しいというふうな答弁でしたけれども、やはりこれはそれぞれの地区で自分たちの地区を守りたいという意識があれば、やはり可能であれば造りたいというところも私はあると思います。実際に被害を受けてから、改めてこの必要性を感じて造るということもありましょうけれども、いろんな形での取組をする必要があると思います。
改めて、そういうことはもうそれぞれの地域任せ、津波避難で自己責任、地域でもって、共助でもって頑張ってくださいと今までやられてきたんですが、やはり建物だとか施設は、やっぱり津波を避けることができませんよね。やっぱりその被害というのはどれだけ大きな甚大なものだろうかということは私、この場でも再三申し上げております。
そういった意味では、今後どうしても私はやってほしいと思いますので、改めて認識をお願いします。
それから、これは最近、津久見市の在住のある方から、大槌町の方から、去年４月に役場職員を対象にした調査報告書を紹介していただきました。津波で犠牲になった４０人のうちの３８人をそれぞれの同僚から聞き寄って、これは第三者が聞き取ったというふうに書かれておりますけれども、これを行っております。これについては今回紹介しません。この中身というのは、目の前で同僚が津波で流されていくというような強烈な記事に書かれておりますので、いつか紹介したいと思いますが、その本の中に津久見でも参考になる部分がありましたので、ちょっとそれを基にして紹介して質問したいと思います。
大槌町では、被害復旧事業で、高さ１２.８メートルの防潮堤、また護岸は相当長い距離造っています。まず１２.８メートルの護岸が１.２００メートル、それからさらに高い１４.５メートルの防潮堤が２.６３１メートル、両方合わせて総延長が３.８３１メートル建設されています。
そういったところで、なぜこれだけまた巨大な防潮堤を造った、防波堤を造ったのかということはもう先ほどの話と通じるところがありますけれども、その前にやっぱり大槌町でも６.４メートルの防潮堤が建設されていたんですね。これが津波によって壊されたということで、さらにこの２倍以上のかさ上げをして今度また造っています。
やはり一遍の津波でまちが壊されてしまったということは、やはり大きなショックだったと思います。そのために防潮堤を造っても、やはり町役場を改めてまた高台のほうに造ったりだとか、学校も安全のところへ移築したりだとか、そういうふうなものもまたその中に報告されています。
私が、津久見でもこれは同じようなことに倣わなければいいなというふうに思うのは、昭和２９年に町役場がわざわざ被災したところに移築しているんですね。その移築したときの理由というのは私なりに推測いたしますと、まちの中心部のほうが利便性、まちの発展に有利だと考えたというふうなことでそこに移したんじゃないかと思います。
それでもやはり当初はまちの防災計画の中には、非常時のときには高台にある中央公民館に災害対策本部を設置するというようにあったようですけれども、災害のときに防潮堤が６.４メートルの高さがあったというのと、気象庁の発表が津波高６メートルという誤報が報道されていたということもあったと思うんですが、それを受けて、災害対策本部を庁舎の中庭に長い机を並べて、町長以下みんなそろってそこで対策会議をしようということになったみたいですけれども、その会議を十分しないうちに津波にやられてしまって、これが大被害を受けたというようなことが書かれています。非常事態に備えた体制が取れなかったということが反省として書かれているわけですね。
ですから、私は改めてうちの新庁舎も津波の浸水域の外に考える必要があるというふうに今でも思っています。やはりそういったことで市民の生命・財産を守るという最優先のことの務めがまずは中心になるべきだと思います。
それについて、これまで再三市長にもお伺いしました。市長は、新庁舎造って、自分だけでやっているわけじゃないというような御答弁でしたけれども、やはり市長がそのまま中心になって推進しているわけですから、それについてはやっぱりそういう自覚を持って対策を取るべきだというように思いますが、その辺は改めて市長、答弁をお願いします。
○議長（
髙野幹也議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 津波対策ということだろうと思います。そして、庁舎も絡めてということで、これまで知念議員とも何度もこの一般質問の場でも議論させていただきました。
この庁舎を造ることで、津波対策につながるんだということをなかなか理解していただけないのはなぜかなというのがあるんですね。
津波浸水区域でいろんなところで人工高台をしましょう。それから、避難タワーを造りましょうという形の整備しているんですけれども、庁舎がその津波避難ビルとして機能するようなところにして津波対策をするということがなぜ理解できないのか僕は理解できないんです。
それから、高台がいいと言うけれども、津久見の高台というのはどこをイメージしているのか。がけが多いんですね。ほとんどが土石流のレッドゾーン、イエローゾーンです。そして急傾斜です。そしてそこを造成するという形になれば、どういう土地になってくるのか。削った土をどこかに持って盛土をするとなると、先日の熱海の伊豆山地区で、あれはまた不適切な盛土の仕方もあったんだと思います。全国の盛土を調査しています。そういった中で津久見にとって何が一番効果的なのかなということを考えれば、庁舎があそこにあって津波対策をしないんじゃなくて、それが津波対策にしっかりなるんだと、ここはぜひ理解していただけたらと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 知念豊秀議員、残り５分です。
○１３番（知念豊秀議員） 今、津波の被害の想定が津久見市の場合は大体全壊、全半壊で４,０００棟ぐらい被害があるだろうと。最悪の状態で２,０００人ぐらいが亡くなるんではないかというふうな予想がされています。
大槌町も人口が大体災害のときは１万６,０００人です。亡くなった人が大体１,２００人ぐらい、大体７％から８％ぐらいの方が亡くなっているわけですね。７％、８％、そしてまたそれだけ家屋を守るための必要として、防潮堤というのがあったわけです。今回それを果たせなかったけれども、やはりそれが重要だと思って、また再建をされているというようなことなんですね。
庁舎を立派なものをどんなに造ったって、津波が押し寄せてきたら流される家がいっぱいあるという現状なんですよ。そういうところが私との議論がかみ合わないところなんです。
ですから、そういうふうなものをちゃんと対策を取って、そこに津久見の市役所を造るならまだいいけれども、ところがそういうふうにはなってない。話が前後しているんですね。そういったところをまず自覚してほしいと思いますけれども、あともう時間がないので最後に保戸島架橋の問題を取り上げます。
保戸島の問題というのは、保戸島架橋そのものが、橋を架ければほとんどのことが解決するかもしれませんけれども、解決するためには、さらにいろんなことをやっぱり考えなくちゃいけないと思うんですね。
そういった意味では一番保戸島の中で暮らしていて不安に思うのは、やっぱり緊急事態、大火事だとか、急病人だとか、けが人が出たとき、それで船が欠航して、台風で出ないとかいうときになってくると、大変な人命に関わることが起こるわけですね。そういったこともまず前提において、まず保戸島に住む人たちの命と暮らしを守るという観点から、最小限、私は必要だと思います。その上で、それにまたプラスアルファして、経済のいろんなものを考えていく、そして四浦半島の経済活性化も含めてやっていくというふうになればもっといいんではないかというふうに思います。
ですから、私はこれだけ保戸島の人口がどんどん減っているわけですから、手遅れにならないように、先ほどの答弁でも確かに県や津久見出身の県議も一緒になって県に申入れをしたとか、いろいろなことがありますけれども、やはりそれは主体的には市がちゃんと調査をして、保戸島のことだけではなくて四浦半島全体、そしてまた津久見市としてどういう位置づけでこれを作っていくんだということをやはり明確にするためには、調査も必要だし、知恵も必要だと思います。そういう方面からちゃんと調査費をつけて、ちゃんと説得力のある方針を作っていってほしいと思いますけど、そういうところで最後にお聞きして終わりたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 保戸島に橋を架ける場合には、どうやって架けるかということで、この辺の調査についても県のほうと一緒に話をしながらやっていくこと、これが次につながることだと思います。市が単独でお金をかけて調査をやってという、この財源についても調査といってもそんな安い金額できるもんじゃありません。これらも併せて、調査した結果がそのまま次の工事につながる、むしろそちらのほうが効率的じゃないかなと思って県との連携協議をやっているところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 時間が来ましたのでこれで終わりたいと思います。
今方向性としては調査もいずれは必要、それは県にやっぱりお願いをしながらこうしてやっていくというような方向性だけは一致したような気がいたします。今後ともこれはぜひ取り組んでいってほしいと思います。
以上で終わります。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。午後３時２０分から開議いたします。
午後 ３時１０分 休憩
────────────────
午後 ３時２０分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１４番、西村徳丸議員。
〔１４番西村徳丸議員登壇〕
○１４番（西村徳丸議員） 皆さん、お疲れさまでございます。
今回は２点について、一般質問いたします。よろしくお願いいたします。
まず１点目の農業振興について、お伺いいたします。
１点目の農業振興計画の策定についてであります。
津久見市の農業はかんきつ類の生産が中心になっております。かつてかんきつ栽培が盛んだった津久見市は、現在では就農者の高齢化、担い手不足から、農家の減少が続いております。現在の農家数は２００強になっており、就農者も高齢化していて、それに伴い、耕作放棄地の増加が課題となっております。傾斜地で生産活動をしなければならず、作業効率が悪い上に、鳥獣被害が生産の妨げになっております。このような悪条件の中ではありますけれども、古生層時代の土壌と水はけがよい傾斜地ゆえに、うまみの強いミカンが生産され、全国各地に発送されているところであります。
このような現状の中、近年、若者や定年退職をした人、子育てが終わり、夫婦２人になった世代が農業に関心を向けております。大分県の新規就農相談会にも年々相談者が増えていると聞いております。
津久見市においても、比較的若い世代の就農者に生産意欲が高まり、規模拡大して、将来は法人化の動きも見えてくるようになりました。
同時に、兼業化の動きが近頃大きくなっております。現在の勤務をこなしながら、週末等の休日にミカン作りをしてみたいと考えている人が確実に増えてきております。これは長年努力してきたブランド化が確実に定着してきて、有利販売ができつつあるからだと思っております。
このような状況の中、国の政策が変わろうとしております。
農林水産省の施策の一つに、人・農地プランがあります。
令和５年５月に見直しの取りまとめが公表され、年内をめどに関連施策を取りまとめる予定であります。大分県においても、この見直しを検討中であり、１０月ぐらいまでには大方の方向が示されるようであります。
今回の見直しでは、農業の衰退が地域を崩壊させるという観点から、中山間地域の活性化に目を向けていて、中山間地域である津久見市には大きなチャンスが来たと思っております。
以上、津久見の農業を取り巻く環境と現況を説明してきましたが、津久見市の農業振興は津久見市総合計画と生産者、ＪＡ、大分県、大分市、臼杵市、佐伯市、津久見市が構成する南部地域果樹産地改革協議会の中に構造改革計画があり、主要施策としまして、農業生産基盤の整備強化と担い手の育成があります。
昨年、南部地域果樹産地改革協議会の下部組織として産地協議会津久見支部が認可され、事務局は津久見市が持っております。
人・農地プランの見直しの中、よりきめ細かい津久見市独自の農業振興計画を策定して、それを基に生産振興することが諸課題を解決するものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
小規模農家の育成についてお伺いします。
先ほど申し上げましたが、兼業農家としてミカン栽培の希望者が増えてきました。人・農地プランの中で、新たに農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる人として、兼業農家を経営体として積極的に位置づけ、その利用を後押しするとあります。
現在は７０歳以上や小規模農家は認定農業者として認められていないので、改植事業等々の対象者になりません。規模の大きい農家だけでは津久見市の農地を守ることはできません。
津久見の農地を守り、また地域経済の活性化や生きがいづくり等の高齢者対策にもつながる小規模農家の育成が今後必要になってくると思いますが、御所見をお伺いいたします。
３点目、基盤整備事業の継続についてお伺いいたします。
津久見市農業委員会が３年ほど前だったと思いますが、各地区の農地調査をいたしました。
将来とも残し、守っていきたい農地をＡ農地とし、それ以外をＢ農地、Ｃ農地と区分する園地調査でございました。
たびたび申し上げますが、ミカン作りに関心を寄せる人が増えたことから、農地バンクで集約して中間管理をして新規就農者に紹介するシステムを作り上げることが津久見の農地を守り、地域を守ることにつながることになると思っております。
大分県の新規就農相談会では、紹介したくても紹介するミカン園がないのが現状であります。需要あるいは供給がない状態であります。
来年度から長目、中ノ内地区で基盤整備事業が始まりますが、完成後も引き続き事業継続して、荒廃化しておりますＡ農地を整備活用すれば、津久見の農業と地域を守ることができると考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
４番目に、
集客交流拠点施設を農業振興にどのように利活用するのかについて、お伺いいたします。
過疎地域持続的発展計画に新庁舎街なか
観光拠点施設の整備も進めて、つくみん公園のさらなる向上により、にぎわい、集いの核となる施設の整備、活用を促進すると記されております。
街なか観光拠点の基本計画は令和４年１月にもでき上がるものと思います。昨年度に活力ある津久見市の創造に向けた地域経済循環分析事業があり、令和３年２月に公表をされております。
一次産業の現状や消費者ニーズを踏まえ、地域経済を生かした直売所の経済波及効果についての調査でありました。
津久見らしい特色ある直売所の設置を目指し、地域の生産者や関連団体が関わり合いながら具体的に進めるべきと結んでおります。今後の方向を示してくれたすばらしい調査だったと思っております。
経済波及効果も１億５,０００万円程度であり、津久見市と津久見ミカンの情報発信基地としての役割も果たすものと思われます。
生産者の皆さん方に聞くと、完成を待っておりますし、定年退職した人の中に荒廃している樹園地を開墾している人が現在います。野菜の生産をして交流拠点施設に出荷するそうです。この事例のように高齢者の健康づくり、生きがいづくりにもつながると思っております。
集客交流拠点施設については、街なか観光拠点の基本計画を策定中でありますが、地域経済振興、特に農業振興についてどのように利活用しようとしているのか、お伺いいたします。
２番目の通学路の点検についてお伺いいたします。
千葉県八街市で今年の６月２８日の夕方、下校途中の児童の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、男女５人が死傷する痛ましい事故がありました。
７月２日に菅首相が視察し、７月１日に交通対策関係閣僚会議を開き、通学の総点検を指示したとの報道がありました。
津久見市でも、道が狭い上に事業所が多いため、登下校時には多くのトラック等が通行しております。学校、父兄、事業所、地域も通学路の安全対策については十分にしているとは思いますが、絶対に八街市のような事故を起こしてはなりません。
総点検の結果についてお伺いいたします。
早急に整備が必要な危険箇所はどのくらいあったのか。
また、国・県への要望箇所は何か所あったのか。
また、通学路の安全対策についての御所見をお伺いして、１回目の質問を終わります。
よろしくお願いいたします。
〔１４番西村徳丸議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 宇都宮農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長。
○農林水産課長（宇都宮志伸君） １点目の農業振興について、（１）農業振興計画の策定について、お答えいたします。
津久見市の農業振興は、津久見市総合計画を基本とし、南部地域果樹産地改革協議会構造改革計画にも沿って進めています。
第５次津久見市総合計画では、農業生産基盤の整備強化、農業経営基盤の整備と担い手の育成の２つを掲げています。
１つ目の農業生産基盤の整備強化では、現在、長目区釜戸地区と中田区瀬戸石地区での基盤整備の手続を進めており、約５ヘクタールの機械化体系が取れる農地が令和６年度中に完成する予定です。
また、中田区中ノ内地区で荒廃農地を借り受け、苗木を植えて未収益期間の管理を行い、新たな担い手を呼び込む取組を行っており、来年４月には担い手に引き渡す予定となっています。
２つ目の農業経営基盤の整備と担い手の育成では、今年度からみかん塾を改め、新たにシトラススクールを開校しました。お試し体験研修の体験コース、就農に向けた研修ファーマーズスクールの就農コース、かんきつ栽培の定期的な勉強会の初心者コース、基礎・応用コースにより、担い手の育成と生産者間の横の連携を図っています。
新規担い手の確保については、新規就農相談会に参加し募集を行っており、また基盤整備も進んでいることからあっせん農地を確保した上で、
コロナウイルス感染症収束後に、積極的にアピールしていきたいと考えています。
南部地域果樹産地改革協議会構造改革計画は、大分県農業協同組合が事務局を持ち、県南柑橘選果場の管内となる大分市南部、臼杵市、津久見市、佐伯市の生産者団体や行政が入った南部地域果樹産地改革協議会が策定した計画です。
この計画では、「地域で担い手を育み、担い手を生かす、未来ある果樹産地」を基本理念とし、担い手育成や確保、園地継承の取組、販売戦略等が盛り込まれています。生産戦略では、ハウスミカン、温州ミカン、中晩柑、香酸柑橘に分類し、それぞれで品種が選定されています。
津久見市としても、販売戦略を立てた上で、選定された品種を推奨していきたいと考えており、必要に応じて品種の追加等の見直しを提言していきたいと考えています。
以上２つの計画のほか、農業振興地域の整備に関する法律により、農業振興地域整備計画が策定されています。この計画では、農業の基礎となる優良農用地を確保するため、土地基盤整備事業の導入を図ること、土地利用型農業の確立を推進し、農業近代化施設の整備を図ること、認定農業者等の育成に努め、集約型農業を樹立し、利用権設定等促進事業により農地流動化の促進を図ること、豊かで住みよい農村社会を築くため、農村集落の生活環境改善等を推進し、地域農業の活性化を図ること、以上の項目により津久見市農業振興地域整備計画は策定されました。
しかしながら、策定されてから年数が経過し、内容見直しの時期に来ています。新たな計画を策定するよりは、既存の計画の見直し等を行い、今後の農業振興を推進していければと考えています。
次に、（２）小規模農家の育成について、お答えいたします。
津久見市は、ミカンとセメントのまちとして発展してきました。
セメント産業の勤務形態は２４時間の３交代制で、週末だけでなく平日も農作業ができる時間帯が確保できたため、兼業農家も多く存在していました。専業農家だけでなく、兼業農家等の小規模農家の育成も必要と考え、兼業を勧めるセミナーを一昨年開催いたしました。
シトラススクールで定期的に勉強する機会があるので、現在のコロナ禍でもできる方法を検討し、推進していきたいと考えています。
また、兼業を勧めるにしても、農地のあっせんや支援事業が必要になると考えられます。農地については、農業委員会が各地区で将来に残すべき農地を選定、台帳化し、耕作者の年齢や栽培品種等、データの更新を現在行っております。貸付け可能かどうかの意向調査とは別に、このデータが農地バンクとなり、小規模や専業の新規担い手や既存農家の規模拡大等希望があればすぐに紹介できる農地の確保を進めています。
支援については、国や県の補助事業では、農業経営基盤強化促進法に定める認定農業者であれば、県の要件において１人でも対象となるなど、大規模から小規模へ事業対象者の見直しが図られていることから、さらなる緩和を要望していきたいと考えています。
１点目に挙げた南部地域果樹産地改革協議会が窓口となっている果樹経営支援事業では、協議会の担い手として認定されれば支援の対象となります。担い手の要件には耕作面積や年齢規定がありますが、後継者等の条件で年齢要件が緩和され、支援対象となりますので、まずは既存の制度を活用したいと考えています。
いずれにしましても、全ての農家に何か手だてができないか、県と協議しながら模索していきたいと考えています。
次に、（３）基盤整備事業の継続について、お答えいたします。
津久見市の基幹品目であるかんきつ類は、市内各地に点在する急傾斜の園地での栽培が大半であり、高齢化や担い手不足、豪雨による災害の発生などによりますます減少傾向にあるのが現状です。
このような現状の中で、今後のかんきつ産業の維持、振興を図るためには、農地の保全対策も含めた農地集約型基盤整備の実施が不可欠であると考えます。そのため、令和２年度から農地の集約化とともに、防災や農業機械の活用による作業の効率化が図られる平たん地や緩傾斜の遊休農地を基盤整備の候補地として、長目区釜戸地区と中田区瀬戸石地区を選定しました。２地区で５ヘクタールの農地になります。
その後、候補地域の農地所有者を訪問し、意向を聞き取りながら協力をお願いし、本年度は地元からの申請や同意取得等行い、県に事業申請をし、来年度は、測量、設計、換地等を行い、令和５年度から工事に着工する予定です。
園内道の整備など小規模でも基盤整備をすることで労働条件がよくなり、作業効率が上がると思いますので、今後の基盤整備についても、負担面も考慮し、県や生産者と協議しながら進めていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） １点目の農業振興について、（４）集客交流施設を農業振興にどのように利活用するのか、についてお答えいたします。
集客交流施設の整備実現を目指して、令和２年３月に
街なか拠点整備等基本構想を策定しました。
本構想では、施設の主な利用者像を市外広域からの来訪者、子育て世代を中心とした津久見市民とし、双方にとって魅力的な観光拠点、定住拠点の創出により市内外の人が交わり、関わりの質を高め、本市への移住・定住促進につなげることを目指すとしています。
本年４月には、
街なか観光拠点整備に向けた基本計画策定業務に着手しました。現在、経営シミュレーションを行うための携帯電話を用いたウェブアンケートや計画地及び調査対象施設、周辺道路についての交通量及び通過者の居住地の属性の整理、
新型コロナウイルス感染症拡大前後の人流比較などのデータの取りまとめを行うとともに、関係各課のヒアリングなどを進めているところです。
また、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で延期していました関係団体・事業者ヒアリングにつきましては、今月中旬以降順次実施していく予定で、その中では、当然、ＪＡ大分、農業委員会、
認定農業者協議会などといった生産者の皆さんにもヒアリングをさせていただき、出荷意欲、出荷可能品目、直売の仕組み、農産品の強み・弱み、拠点整備に望むことなどを確認することとしています。
令和３年３月１６日には、農業委員会、
認定農業者協議会、柑橘組合長会から施設の早期の建設についての要望書が提出され、施設に対する期待の大きさも感じているところであります。
本施設が本市農業の振興、市全体のにぎわいや活性化、日豊経済圏域の発展に寄与する拠点となるべく、今後の
基本計画策定作業を進めていきたいと考えています。
以上でございます
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） ２点目の通学路の点検について、お答えいたします。
本年６月２８日、千葉県八街市において、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５人が死傷する痛ましい交通事故が発生しました。この事故を受け、例年８月末までに点検を行い、９月末までに点検対策箇所一覧を提出していた通学路合同点検が今年度は令和３年７月２日付教委学安第８４０号大分県教育庁学校安全・安心支援課長発出文書により、１か月前倒しとなりました。
津久見市においても、当初８月２０日に予定していました通学路合同点検を７月１９日に早めるよう関係各機関に依頼し、中でも優先順位が高いと思われる箇所をはじめ、新しく開通した市道道篭合ノ元線等について点検を行いました。
文部科学省から示されております点検対象は、小学校の通学路となっておりますが、津久見市では例年各中学校からも点検箇所を提出してもらって、合同点検を行っております。
当日の参加機関は、臼杵津久見警察署、臼杵土木事務所、津久見市市民生活課、同じく土木管理課、津久見市教育委員会です。
現地での点検終了後は、教育委員会２階会議室において、各箇所の対応について協議を行いました。改善依頼の検討はもちろん、場所によっては各学校から児童・生徒へ注意を呼びかけるように依頼するといった対応も検討いたしました。現在その結果を県教委の学校安全・安心支援課に提出しております。
例年点検しておりました箇所につきましても、各学校より点検が必要な場所を挙げてもらい、８月中に教育委員会学校教育課担当者が点検を行っております。
津久見市の通学路は、県道や市道、里道などを活用し、子どもたちが安全に登下校できるように各校で定めております。現状では、道幅が狭かったり、きちんと歩道が整備されていなかったり、中には凸凹道になっていたりする場所もあります。
また、横断歩道や道路標識が見えにくくなっている場所もあります。これらの状況については、各機関へ改善の要望をするとともに、児童・生徒に向けての注意喚起を行うこととしています。必要に応じて学校長に対して通学路の変更を見据えた見直しを行うよう提案してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） ありがとうございました。
農業振興計画の策定について、ちょっとお伺いいたします。
いろいろな計画があるんですけど、当然農水省の人・農地プランにのっとった計画書だと思っております。これは、先ほど申し上げましたが、整備計画や担い手の育成のための計画がありますけれども、それを基にしたきめ細かい計画、例えば、苗木を今注文するとします。それは来年の４月につぎ込みをします。それが１年たってそれが１年生、今年からすれば令和５年の３月に１年生としてできるわけです。２年生を大概事業のときには植えるんですけど、それが令和６年３月に２年生として販売できるわけですから、今、苗木の導入計画等とかありませんから、大きい計画だけあって、それに基づいた年次計画はないんです。ですから、苗木の導入計画は非常におざなりになって、事業をするにしても１年生の苗でしか植えることができない、そういうことになっております。
ですから、こういう諸課題を解決するためには、津久見独自の農業振興計画を策定する必要があるのではないか。それには、今課長の答弁で整備計画等々がありますとかいう御答弁ありましたけれども、昨年度に産地協議会の下部組織として津久見支部が認可されていますから、これは津久見市と生産者、ＪＡが入った組織でありますから、そこで協議をして導入計画等々進めていけば一応全部に伝わってくるんではなかろうかと思っております。
そういうことで、もうちょっとせっかくある下部組織としての産地協議会の津久見支部ですから、これをより活性化する必要があるとは思うんですけど、そこら辺はどう考えておられるのか、お伺いします。
○議長（
髙野幹也議員） 宇都宮農林水産課長。
○農林水産課長（宇都宮志伸君） お答えいたします。
先ほど述べたように津久見市としては農業振興地域整備計画が策定されております。その中は、中身といたしましては農地の造成とかそちらのほうがメインで作られておる計画になっておりますので、そういった内容も課内や県からの指導を受けながら、そこを計画の見直しをやっていきたいなと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） 今後、一番農業振興をやりやすい体制をつくるために産地協議会津久見支部ができたわけでありますから、そこら辺は十分活用して、そういう苗木の導入計画等々をそこら辺で協議していただけたらなと、これは要望しておきたいと思います。
それから、２番目の小規模農家の育成についてでありますけれども、農水省のホームページから取り出したんですけど、見直しについての取りまとめで、人・農地プランの２の（２）に人・農地プランにおいて農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる人についても多様な経営体として認定農業者等と共に積極的に位置づけ、その利用を後押しするとなっております。
今の認定の担い手としての要件があります。認定農業者はおおむね７０歳までで農業を６０日程度する人、または認定新規就農者及び今後二、三年以内に就農計画がある人、果樹耕作面積がおおむね３０アール以上、ただし施設栽培はおおむね２０アール以上を栽培する人、また今後、栽培の見込みがある人ということで、ただし７０歳以上の場合でも後継者が確実に確保できていることが狙い手の要件を満たすと、こういうことで、本当の１０アール、２０アール、勤めをしながら、兼業農家としてミカンを作っていこうかと、先祖伝来のいい畑を守っていこうとかいうことが事業に反映できないんで、対象外になりますから、今まではそういうことだったんですけれども、この見直しによって認定農業者等と共に積極的に位置づけ、その利用を後押しするとちゃんとありますから、これ大分県に１回問い合わせたんですけど、そういう見直しとともに今まで該当しなかった人も今検討中ということであります。
そういうことですから、今後積極的に情報収集をしながら津久見の今課長がおっしゃられたように、農業者全般に事業が行き渡るような、そういう制度、仕組みを考えていきたいという御答弁ありましたけれども、そこら辺は十分把握して進めていってもらいたいと思います。
基盤整備事業の継続については、就農相談会等々で、県の担当者にもちょっと話をしたんですけど、一応紹介したいんですけど土地がないと、紹介するミカン園がない。
できれば、営農地を基盤整備しながら農地バンクで中間管理をすると、中間管理をして、新規就農者に引き渡していくと、そういうことが津久見の農地と農業を守っていくと、それからいろいろな生きがいづくりのほうにつながってくる、そういうことなんですけど、これ非常に地権者の関係から難しいことだと思うんですけれども、ここら辺は強力に進めていくお考えとかありませんか。
○議長（
髙野幹也議員） 宇都宮農林水産課長。
○農林水産課長（宇都宮志伸君） 基盤整備ですけれども、先ほど議員さんがおっしゃられたように、農林水産省の人・農地など、関連施策の見直しについてというところで、ここでもかなり緩和されるような提言がなされておりますので、それを基に県と協議をしながら前に進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） ありがとうございます。
課長もこういった大変失礼な発言になると思うんですけど、４月に就任して、一生懸命今勉強中だと思っております。非常に前向きに日々行動していると聞いております。どうか津久見の農地を守る、農業を守る、人を守る、そういうことが非常に大事なことですから、せいぜい頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これで、農業関係の３点まで終わりたいと思います。
４点目の集客交流施設を農業振興にどのように利活用するのかということでちょっとお伺いしたいと思います。
先ほどの髙野至議員の質問でもありましたけれどもちょっと重複するかも分かりませんけど、岩屋線等々も整備してくると、津久見川も入れて、中心市街地に入る進入道路の整備もどんどん進めております。その中心市街地の活性化、町なかの観光も含めてですけど、基本計画が策定中でありますけれども、その庁舎と
集客交流拠点施設については、私は一体となるものでと思っております。
この
集客交流拠点施設については、近頃ちょっと異論各論少し聞こえてきてまいっております。財源の関係とかあるかと思うんですけど、津久見の先ほど市長の御答弁もありました。津久見が２０年後、３０年後に生き残るためには、どうしても必要なことだと、そういう御答弁がありましたけれども、これは強力に多分進めていくんだろうなとは思いますけれども、再度、市長にお伺いいたします。
この
集客交流拠点施設と市庁舎の関係、それからまちづくりについてのお考えがあれば併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
髙野幹也議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 集客交流施設、
観光拠点施設といいますか、これはグランドデザインの中でも庁舎等を一体的に整備することで本当に中核的なものになっていくというふうに思っています。
そのことによって、西村議員がおっしゃったように、農業生産者とかそういった方々が次にやっぱり意欲というものが見えてくる、その意欲というものがとっても大事なんだろうというふうに思っています。
併せて、岩屋線を拡幅ということで、市内が非常に利便性が高まってくる。そのことによって、中央町というところが生きてくるんだろうというふうに思います。
ですから、今非常に厳しい状況なんですけれども、ここを何とか財源も確保しながら、そして整備をしていく、そこに人が集う、集まる、そのことが将来の津久見のまちをつくっていくというふうになると思っています。
庁舎については、財源としても国と今精力的に協議をしているところでございますけれども、この
集客交流拠点についても、実を言うとスタートから、国の財源を使って、観光戦略つくるときは全額国のお金で検討を始めて、そして地方創生の臨時交付金とか、いろんなものを活用して、次の絵を描いていく、そしてその後次にどういったものを整備をするのかというときには、今まさに
アフターコロナに向けて経済対策をどうするかというところがあります。
こういった中でいろんなものが出てくるものをどうやってうまく活用していくかなということで、これまでずっとやってきたのは、市の単費で全部やってしまうというのは、これまで私はやっておりません。補助を活用する、そして、有利な起債事業を活用する、できれば市の負担を極力少なくしていく、そして市が最終的に負担する額をどうやったら減らすことができるのか、この辺はしっかりと準備をしながら、そして、そういったものが出てきたときにはすぐにつかみにいくという準備をしておかなければ、日本全国どこかで事業をされても津久見でされなければ何の効果もありませんから、この準備をしっかりしていく、そのために我々のところでしっかりした絵を描いて、これに基づいて、国とか県とかのいろんな事業というものを逆につくってもらうぐらいの意欲がなければ、市の負担というのがどんどん大きくなるだけだと思っています。
このことによって、実際の成果を見せていくそのために、例えば、軽トラ市などはいろんな方、お客さんが見えて、いろんな商売の仕方、作ったものの販売、これは次の拠点のところでの参考にもなると思いますし、そういった実績を積み上げることによって、いろんな財源というものを確保していけるんじゃないかなと思っております。
それをやっていけば、厳しい厳しいと言われながらも津久見のミカンを中心として、じゃあそういうところがあれば野菜も作ってみようか、兼業農家やってみようかと、今兼業農家という形が少し動きが出ていましたけれども、２年前に九州農政局の職員と話したときには、兼業という発想が全くなかったんです。津久見では、そんな２０ヘク、３０ヘクなんかできませんから、兼業ででもいいから農地を守る、農業に関わる人をつくっていかなければ、日本の農業はなくなるんじゃないですかということで、当時の農政局の職員は、かなり発想の違いに驚いたみたいですけれども、実際に日本の農業というところは、大規模農家、偏重では厳しくなってきているというところが少し分かり始めてきたんじゃないかなという気がしています。
その意味ではこの後、コロナの後を見据えたときには、ある意味チャンスでもあろうと思いますし、この後の衆院選とかいろんなところで経済対策というものを打ち出されてくる、ここどういうふうに取ってくるか、活用していくか、そのための準備をしっかりやっていくことが重要だと思っていますし、そのことによって、農家、それから市民の皆さんの活力、そこにつながっていくと思っております。
お答えになっているかどうかちょっと分かりませんけれども、そういったふうに思って、財源対策もしっかりやりながら、ここに取り組んでいきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） ありがとうございます。
地域経済の進行等々を含めた中に津久見市の将来をぜひしっかり描いていただいて、前に進んでいってもらいたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
通学路の点検についてお伺いいたします。
危険箇所は大体何か所ぐらいあったんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
○学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
１か月前倒しして、優先順位高くというところの点検は市内１０か所行わせていただきました。また、例年８月のスケジュールで行っていたところにつきましても、今年度も各学校に見直しをするようにというところで、学校長に連絡を取りました。
昨年度とこれにつきましては若干違いまして、７月の校長会議、これで教育長より各学校長へ危険を感じる場所はいつも以上に細かく見直しをするようにというところで指示が出され、昨年度に比べて、昨年度２３か所だったんですが、今年度は倍増して４６か所の危険箇所、点検箇所が上がっております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） ありがとうございます。
そのうち、先ほどの御答弁の中に警察署、それから津久見市教育委員会とかいろいろ県も多分入って点検したんだろうとは思いますけれども、当然やっぱり県道は県、市道は市、必要な安全対策のところは公安委員会、警察とかいうことになるかと思うんですけど、そのうちに今まで県道・国道の部分は今回の指示の関係から多分整備が進んでくるんではなかろうかなとは思っております。
そこで、市道の関係、教育関係の通学路の関係の整備が多分予算化されるんじゃなかろうかなと思っております。その市道の中で、整備が必要な箇所、市道の中で整備が必要な箇所、危険箇所が１０か所、今まであったんでしょう。その市道の中で整備が必要な箇所が大体何か所あったんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 遠藤土木管理課長。
○土木管理課長（遠藤 太君） 先ほどの学校教育課長の答弁の１０か所うちの市道部分については、ちょっと今数を数えておりませんが、対応できる部分については今、区画線設置が幾つか挙げられております、外側線ですね、場所としては中田橋の付近などなんですが、これについてはもう早急に対応しようというふうに考えております。
今、市道に係る部分については７か所ぐらいそのうちあるんではないかというふうに思っています。残りは国・県道などになろうかと思います。
国・県道についてもこの点検の後すぐにこちらのほうからも臼杵土木のほうには連絡をいたしておりまして、対応できる部分については対応していただいておるところであります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） ありがとうございます。
昨年まで調査した中での重複の場所、新たな場所というのは、多分あんまりなかったんだろうとは思います。今まで財源の関係から整備がしたくてもできない、そういう箇所が多かったんじゃなかろうかなと推察をいたします。
今度、八街市の事故を受けて、国からの通学路に対する総点検があったということは、それなりの令和４年度の事業については、かなり整備が見込まれるんではなかろうかなと、そう思います。
それで、県を通じて、やっぱり国に対しての要望等々含めて、強力に改善の方向でやっていただきたいと、そう思っております。
絶対に八街市みたいな事故を起こさないと、津久見からは出さないと、そういう強い意志の下で、国に強く要望をしていっていただきたいと思います。これは要望でございます。
以上で中途半端になりましたけれども、一般質問を終わります。本当にありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） 本日は、以上をもって延会いたします。
あす午前１０時に再開いたします。
午後 ４時１０分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...