津久見市議会 2021-03-10
令和 3年第 1回定例会（第3号 3月10日）
令和 3年第 1回定例会（第3号 3月10日）
令和３年第１回（３月）
津久見市議会定例会会議録（第３号）
令和３年３月１０日（水曜日）
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〇議事日程（第３号）
令和３年３月１０日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第２号から議案第４１号まで
（質疑・
委員会付託）
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〇本日の会議に付した事件
日程の全部
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〇出席議員（１４名）
１番 島 田 勝 議員
２番 倉 原 英 樹 議員
３番 丸 木 一 哉 議員
４番 菊 池 正 一 議員
５番 井戸川 幸 弘 議員
６番 黒 木 章 三 議員
７番 髙 野 至 議員
８番 塩 﨑 雄 司 議員
９番 谷 本 義 則 議員
１０番 黒 田 浩 之 議員
１１番 宮 本 和 壽 議員
１２番 髙 野 幹 也 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 西 村 徳 丸 議員
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〇欠席議員（な し）
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〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 宗 真 也 君
総務課主幹 浜 野 克 公 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 飯 沼 久 和 君
商工観光・
定住推進課長 吉 本 竜太郎 君
健康推進課長 川 野 明 寿 君
長寿支援課長 児 玉 隆 志 君
社会福祉課長 黒 枝 泰 浩 君
土木管理課長 遠 藤 太 君
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
学校教育課長 岩 尾 恭 輔 君
──────────────────
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 浦 中 隆 浩 君
統括主幹（兼）書記 岩 﨑 英 樹 君
主幹（兼）書 記 中津留 久 憲 君
書 記 吉 田 美 香 君
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午前１０時００分 開議
○議長（髙野 至議員） おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（髙野 至議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
１３番、
知念豊秀議員。
〔１３番
知念豊秀議員登壇〕
○１３番（
知念豊秀議員） 皆さん、おはようございます。
日本共産党の知念豊秀でございます。
東日本大震災から明日でちょうど１１年目を迎えます。テレビでは津波の脅威を思い起こす映像がたくさん報道されてました。命が助かった人、犠牲になった方々のそういった違いを分析して解説などもありました。現在の
暮らしぶりや肉親を亡くした苦しみ、悲しみが、いまだに癒えない現実も報道されました。改めて犠牲になられた皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げます。
私はちょうど１０年前、現地にボランティアで１週間ほど行きました。その際、目にしたものはあまりにも悲惨な情景でした。内陸の海岸が全く見えない川の状態でも海岸から流されてきたボートや瓦礫が残っていました。また、海岸では陥没したところ地盤沈下したところ、そして海岸端に造られていた市営住宅なども４階建ての屋根の上に瓦礫が乗ってるさまがいまだに思い出されます。テレビで報道されてるものを見ても、私はまだ全体像はほとんど映されてない、特徴的な一部の部分が映像にされて放映されてるというふうに感じました。海岸端の高いところに
ブルーシートのぼろぼろになったものが、そしてまた、レジ袋のぶら下がってるものなどを見ると、本当にこんな高いところまで津波が上がったのかということを実際に見てまいりました。また、海岸で瓦礫の中から異臭が漂う、そして、さらには、また遺体を処理する場所がなくて、穴が掘られていた、まだ穴が開いたままになっている状態もありました。こういうものをいまだに思い出します。改めて、津波の恐ろしさを実感をしております。
それでは、質問に入ります。
川野市長は、新庁舎の建設場所を決定するに当たり、地震・津波・河川氾濫・土砂災害、全てのリスクをクリアする場所がなく、地震は建物、建造等で解消できてもそのほかのリスクのうちいずれかは引き受けざるを得ないと説明しました。しかし、市長が上げた災害の中で最も注目すべきは、私は、
津波被害ではないかと思います。家屋被害だけで津久見が想定されてる全壊が２,７６２棟、半壊が１,７５８棟と予想されています。津波が来る前に流出する危険性のある場所から家屋を移転させる、または家屋を守るために防潮堤などを造るなどを、そういう対策を取るべきではないでしょうか。市民の財産を守る手段を優先せず、４０億円以上の豪華新庁舎を建設に邁進するなど、とんでもないことではありませんか。
市長は、
災害リスクへの対応にも言及しています。
津波避難ビルとしての機能を備えるとして、１,０５０人程度の収容できるというように説明をしております。しかし、
津波避難民の想定は津久見市全体で５,６００人です。花火大会や港まつりなどのイベントを考えると、避難ビルとして不十分なのは明らかではないでしょうか。
そこで伺いますが、新庁舎建設と
南海トラフ巨大地震、津波関連について、防災拠点・復興拠点になるべき新庁舎が
津波被害のど真ん中に位置するリスクがあります。基礎工事などの工事費がさらに膨らむ可能性はないでしょうか。
また、工事中に被災した場合、誰が責任を取るのか、またさらなる追加予算が必要になることはないのでしょうか。完成後の災害で想定以上に避難者が殺到すればどう対応するのでしょうか。
東日本大震災後の復興事業でも特別目につくのが浸水地のかさ上げ、
巨大防波堤建設です。こういうふうなこの実態をどのように評価しているのか伺います。
次に、市民が被災する
リスク回避について伺います。
ハザードマップでは海岸沿いに病院や介護施設が多数存在します。被災前に
津波対策を取るべきではありませんか。津久見市の巨大地震、
津波被害から復興予算を検討したことがあるのか答弁を求めます。
次に、
生活保護について伺います。
生活保護を申請する際、
扶養照会が義務づけられています。そのため、３人に１人が申請をためらうと言われています。
扶養照会とは家族に連絡が行くことです。
生活保護の申請をすると親・兄弟・子どもに、あなたの御親族が
生活保護の申請に来ていますが、面倒見ることはできませんかと連絡が行くことです。保護申請をためらい、路上生活に陥ってしまい、犯罪に巻き込まれた、そしてまた命を落とすケースもありました。最後の
セーフティーネットに届かないことが問題です。
コロナ禍で貧困問題が今深刻な状態です。
生活保護申請の
扶養照会はなくせないか、答弁を求めます。
次に、原則として病院の移送費、移送費というのは交通費のことですが、支給することになっています。これは２００８年に厚労省が制度を改悪して
医療移送費を原則支給しない取り扱いにしてしまいました。これは、北海道での不正受給が発端でした。２０１０年に元の支給制度に戻しましたが、自治体への周知が徹底せず支給方法にばらつきが出ています。そこで伺いますが、病院への移送費の支給を公開してください。
最後に、
コロナ対策について質問します。
情報公開と情報の収集方法について説明をお願いします。
そして、また、本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部の役割はどうなってるのか、市民の不安にどう応えるのかをお答えください。
これで１回目の質問を終わります。
〔１３番
知念豊秀議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員）
飯沼経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） １点目の新庁舎建設と
南海トラフ巨大地震、津波関連について、（１）防災拠点、復興拠点になるべき新庁舎が
津波被害のど真ん中に位置するリスクがあります。ア、基礎工事などの工事費がさらに膨らむ可能性がないかについて、お答えいたします。
新庁舎は、津波以外の災害時には、
災害対策本部として
災害対策活動を先導しますが、
南海トラフ巨大地震による津波を伴う災害の場合は、
津波避難ビルとして活用する計画となっており、他市では、
避難タワーや高台を整備していますが、新庁舎も同様に市民の安全・安心を守るためのものです。そのため、建物はこれらの災害から影響を受けないよう、基礎工事については液状化が心配される地層よりも下の硬い支持地盤にまで基礎くいを打って、建物に影響を受けない構造といたします。
今後の設計業務において、新庁舎の配置計画が決定すれば、実際に基礎ぐいを打つ地点の
支持地盤等について地質調査を行う予定にしています。
なお、過去に行った
港湾埋立地周辺の地質調査のデータも活用していますので、
概算事業費は妥当なものであると考えています。
次に、イ、工事中に被災した場合、誰が責任を取るのか、またさらなる追加予算が必要になることはないかについて、お答えいたします。
庁舎建設に限らず、公共工事の契約を行う場合は、津久見市
公共工事請負契約約款の締結を行っており、自然災害の場合でもこの約款に基づいた対応となります。
次に、ウ、完成後の災害で想定以上の避難者が殺到すればどう対応するのかについて、お答えいたします。
新
庁舎建設基本計画の中で、
津波避難ビルとして規模設定は、
避難対象人数を合計１,０５０人以上としていますが、津波から命を守るためには、できるだけ高い場所へ早めに避難することが最優先となりますので、基本的には高台にある一時
避難場所に避難していただくこととなります。
津波避難ビルについては、高台への避難が難しい要配慮者など、
津波到達予測時間内に
避難目標地点までたどり着くことが困難な場合や、逃げ遅れた人たちが緊急に避難する一時
避難場所として活用し、命を守ることとなります。
また、設計業務において、階層構成を検討する中で、
避難スペースの整理を行い、専門家等の意見をいただきながら
避難対象人数等の設定を行いたいと考えております。
さらに、
津久見地区都市再生整理計画事業により、下岩屋橋を
通り大友公園に至るルート上の海抜１０メートル以上の場所に新たに展望広場を造成する予定であり、避難時の一時避難所としての活用も可能と考えています。これにより多くの
避難対象者がスムーズに大友公園に避難することが可能となります。
市中心部においては、宮山公園、大友公園といった
避難場所に加え、新たに
津波避難ビル機能を備えた新庁舎を建設することで、これまで以上に地域住民の安全・安心を確保でき、大切な市民の命を守れると考えています。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
宗総務課参事。
○
総務課参事（宗 真也君） １点目の（１）エ、
東日本大震災後の復興事業（浸水地のかさ上げ、
巨大防波堤建設等）をどう評価しているのかについて、お答えいたします。
東日本大震災から１０年が経過し、これまでの１０年間で
国土交通省の資料によると、約３１兆円を投入し、道路・鉄道・海岸・港湾などの
インフラ整備や、住宅再建、観光の振興等、復旧・復興事業を実施してきました。国はさらに、今後、復興庁を１０年間延長して残された
被災者支援や住まいとまちの復興などの事業に全力を挙げて取り組むこととしています。
浸水地の土地の
かさ上げ事業については、被災した公共団体が復興計画に基づき
かさ上げ工事を施工し、その後、まちの再生には
土地区画整理事業により道路や公園、宅地の位置を決め進められます。
かさ上げ事業は、
国土交通省によると、岩手、宮城、福島、３県の２１市町村、６５地区で、計１,９００ヘクタールを対象に行われました。しかし、ある地区では、人口減が進む中で工事期間中に転出した被災者も多く、かさ上げしたエリアの６割が空いたままで、コミュニティーの再建にも長い道のりが必要であると伺っております。
巨大防波堤建設については、岩手県から宮城県、福島県まで総事業費約１兆円を投入し、計約６００か所、総延長４００キロメートルの防波堤が建設されています。岩手県では、高さ６.４から１５.５メートル、宮城県では、２.６から１４.７メートル、福島県では、７.２から８.７メートルの防波堤が造られています。この建設により防波堤で逆に海が見えなくなって不安を抱える住民が増えたり、松原や砂浜が消失し景観が大きく一変し観光業が打撃を受けていたりするなど弊害も上がっていると伺っています。
この復興事業の評価についてでありますが、被災地一くくりではなく、それぞれの地域での事情も異なりますし、外からは見えない地域の苦労も相当あると思います。何がよかったか悪かったか、我々が軽々に評価できるものではないと思っていますし、１０年やそこらでの評価ではなく、５０年、１００年の視点が必要なのではと考えています。いずれにしましても、被災地は、まだまだ懸命に努力しているところであり、一日も早い復興を期待しております。
次に、（２）市民が被災する
リスク回避について、ア、
津波ハザードマップでは、海沿いに病院や介護施設が多数存在します。被災前に
津波対策を取るべきではないか。イ、本市の巨大地震・
津波被害からの復興予算を検討したことがあるかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
津久見市の
津波浸水区域にある要
配慮者利用施設の移転や移設は、現実的には不可能に近く、日頃から
浸水想定区域を確認し、避難訓練や見守り活動を実践していくことで、被災するリスクを軽減し人命を守っていかなければなりません。ある
自主防災会では、毎月、最終土曜日を防災の日と定め、非常時に備え近所の保育園児や要配慮者も避難できるよう、
地域ぐるみで
避難場所の整備を実施している地域もあります。
南海トラフ巨大地震、津波の復興予算については、市独自で検討したことはありませんが、
東日本大震災の例を取りますと、これまで被害額の倍近い額が計上されており、国も今後、復興庁の設置を１０年間延長して復興に取り組むことから、まだまだ復興予算が膨らむものと推定されます。
南海トラフ巨大地震、津波で被災した場合は、
東日本大震災の被災額約１７兆円の１０倍、約１７０兆円以上の被害額が推計されていますので、復旧・復興費についてもかなり巨額な金額になるものと考えられます。
いずれにしましても、
南海トラフ巨大地震、津波に対しては、今できることを全力で取り組むことが必要です。まずは避難、命を守る行動が第一です。新庁舎建設では、
津波避難ビルを兼ねた機能を備えるとともに、大友公園をはじめ日見地区、長目、釜戸地区、赤崎地区、
深良津地区など、新たな
避難路整備にも取り組んでおります。
また、今年１０月３０日には、
国土交通省、大分県、津久見市が主催する大
規模津波防災総合訓練の実地訓練が本市で開催されます。国・県・市、これらの関係機関、民間団体、市民などが結集して実地訓練を行うことにより、さらなる防災力の強化につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
黒枝社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） ２点目の
生活保護について、（１）コロナ禍で貧困問題が深刻です。
生活保護申請時の
扶養照会はなくせないかについて、お答えします。
生活保護法第４条第２項により、民法に定める
扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われるものと定められています。
生活保護における扶養義務に対する
扶養照会の取り扱いについては、
厚生労働省が示している
扶養義務履行が期待できないものの判断基準により、被保護者、
社会福祉施設入所者、
長期入院患者、主たる
生計維持者でない非稼働者、未成年者、おおむね７０歳以上の高齢者や夫の暴力から逃れた母子、虐待等の経緯がある者、特別な事情があり明らかに扶養ができない者、２０年間音信不通であるなど、明らかに交流が断絶している場合など、扶養義務の履行が期待できない
扶養義務者には
扶養照会を行わないとしていました。
昨今の
新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、
厚生労働省から令和３年２月２６日付で「
生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正についての通知があり、特別な事情があり明らかに扶養できない場合については、借金を重ねている、相続をめぐり対立している、縁が切られているなど、判断基準が明確化されるとともに、音信不通の期間が２０年から１０年程度となりました。
本市において
扶養照会を行うに当たっては、
扶養義務者と相談してからではないと申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのような誤解を与えることがないよう、相談者に対して
生活保護制度について説明を行い、生活歴や
扶養義務者との関係等を聞き取り、判断基準に基づいて対応しています。今後も新たに示された判断基準に基づき支援を必要としている方が
生活保護の申請をためらうことなく、相談や申請ができるように取り組んでまいります。
次に、（２）病院への移送費（交通費）の支給状況はについて、お答えします。
通院に必要な交通費については、医療扶助の一環の移送費として支給されます。原則としては、療養に必要な最小限度の日数に
限り傷病等の状態に応じて経済的かつ合理的な経路及び交通手段によって行うものとされています。受診する医療機関については、原則、要保護者の居住地等に比較的近距離に所在する医療機関に限るとされています。ただし、傷病等の状態により要保護者の居住地等に比較的近距離に所在する医療機関での対応が困難な場合は、
専門的治療の必要性、治療実績、患者である被保護者と主治医との信頼関係、同一の病態にある当該地域の他の患者との
受診行動等を総合的に勘案し、適切な医療機関への受診が認められています。
移送費の給付については、給付要否意見書により主治医の意見を確認するとともに、嘱託医の確認を得て必要な医療を受けることが阻害されないよう、適切に給付を行っています。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） ３点目の
コロナ対策について、（１）情報公開と情報の収集方法について、お答えいたします。
初めに、過去の答弁で説明したとおり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいた大分県及び津久見市の役割を再度説明します。
大分県は、保健所が感染症の発生状況及び動向の把握、市民からの相談対応を行い、
津久見市内で感染が発生した場合には、保健所が入院勧告・移送・
積極的疫学調査などを行います。大分県の保健所は、大分市を除く県内全域の市町村を対象としています。津久見市においては、国、大分県の情報を基に、市民に対して
感染症予防の啓発に努めています。市内で感染が発生した場合には、大分県と協議しながら市民からの相談対応などを行います。大分県によりますと、感染症法により特に
感染拡大防止に必要のある場合のみ、詳しい情報も提供します。あわせて、
個人情報保護の観点からも必要のない情報は公開しませんとのことであります。
以上のように、感染者に関する情報については、市では把握できません。公表された以上の詳細な情報は市に入ってこないため、現在、大分県市長会を通じて大分県に対し
市町村ごとの１日単位での
ＰＣＲ検査数、
濃厚接触者の状況などの詳細を出せるよう要望しているところでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
石堂総務課長（兼）
契約検査室長。
○総務課長（石堂克己君） ３点目の
コロナ対策について、（２）本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部の役割はについて、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策本部については、
新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定により、
新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合には、全ての市長村長は同法第３４条第１項の規定に基づき、
市町村行動計画で定めるところにより直ちに
市町村対策本部を設置しなければならないとされています。
津久見市におきましては、国内での感染が拡大し九州でも感染が確認されたことから、令和２年２月３日に第１回
新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し、２月２６日には
新型コロナウイルス感染症対策本部を独自に立ち上げ、大分県と連携するなど、感染拡大の防止に向けた取組を行ってまいりました。
国においては、令和２年４月７日に
新型コロナウイルス感染症対策に関する
新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発出したため、津久見市では同日付で法律に基づく
対策本部に移行いたしました。
対策本部は、市長を本部長として副市長、教育長及び全ての管理職で構成された
新型コロナウイルス感染症対策における意思決定の場であります。
感染症対策は、全庁体制で取り組む必要があるため、総務課、
健康推進課が事務局となり、これまで通算２９回の
対策本部会議を開催し、決定事項は市の
ホームページ等で公表してまいりました。
対策本部会議におきましては、
新型コロナウイルス感染症に合わせた津久見市
新型インフルエンザ業務対応マニュアルの見直し、
各種イベントの中止や延期、各施設へのマスクや消毒液の配布など、予防啓発など様々な取組を決定するとともに、国における経済対策や支援策等の情報を共有してまいりました。さらに、初めて市内で感染が確認されたときなどには、
市長メッセージとして、落ち着いた行動を取ることや人権への配慮等について
ホームページやＳＮＳを活用し、迅速に対応するとともに、市報や連絡報を通じて新しい生活様式や
各種支援策の広報に努めてきたところであります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今後とも状況に応じて本部会議を開催し、その時々に応じた適切な
感染拡大予防や啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 再質問を行います。
新庁舎については、工事費は膨らむようなことはないというようなことでした。今のやっぱり建築技術、土木技術であれば、こういうことは可能だというふうに私も理解はしております。しかし、津波で流出する家屋というのは、浸水が大体木造で２メートル以上と言われていますね。そうすると、２メートル以上の津波が来たときには、まちの中の木造などが流出し出すということになります。津波というのは一遍来て終わりではなくて、やはり経験上２回、３回と来るわけですから、そういうふうに数度にわたって津波に被害に遭うと、たくさんの木造住宅が流出するという可能性は十分にあります。そういうことを考えると、市役所は大丈夫でも市民の財産は大変な被害に遭うと、ましてや市庁舎が建設予定の場所というのは海岸に一番近いところで、しかも中央町に近い、高洲町に近いというところです。市民の家屋が流されて、この市庁舎の周りでたくさん瓦礫がそこに終着するというようなこともあり得ると思いますけども、市民の財産を守るべき市庁舎は立派なものを造る、しかし、その一方で市民の財産はないがしろにされてるんではないかと、こういうふうに思いますが、そういう対応の仕方に問題はないでしょうか、お答えください。
○議長（髙野 至議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 市役所の庁舎と市民の家屋とか、こういったところとの関係だと思いますけれども、市民の財産についてどういうことができるのか、
津波対策とか、これは同じレベルでは議論できないものだろうなと思ってます。
それと、市の庁舎を豪華とか立派なとかと言いますけど、特に豪華なものを造るつもりも一切ありませんし、ただし、頑丈で津波が来ても大丈夫、地震が来ても大丈夫なもの、そして行政機能がきちっと発揮できる、別に豪華なものを造るというようなものではありませんので、最初の質問のときに豪華な庁舎というふうにおっしゃっておられましたけれども、決してそんなものでもありません。
それから、そういうリスクがあるということを前提で、これまで専門委員会、それから市民委員会、それから議会につきましてもずっと議論をさせていただきました。そして、御意見をいただきながら、どこがいいのかということで、最初は私の案ということでここにしたいということでありましたけれども、昨年の９月のところで総合計画、これの一部改正ということで、議員の皆様方、そして市民にもずっと各地区回って、そしてどこがよかろうかということで総合計画の一部見直しをいたしましょうということで、この津久見市議会で一部改正の議決をいただいたところでございます。
そういう形でしっかりやりながら、しかし、庁舎ができたから全て安全というわけでもありません。当然、津波はどこかでやってくるんだろうと、そして、どうやったら市民の命を守れるのか、これは庁舎が１つで完璧ではないと思っております。宮山であったり、またそのほかのところ、それから大友公園とか、さらには第二中学校のところを防災の拠点という形で、津波の際には、こちらのほうを拠点として防災対策・災害対応が一日も途切れることなくできるような準備をしましょうという形で進めてるところでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 災害というのは、庁舎だけじゃない。市民も同じように災害を受けるということは、これ共通の部分だと思います。一方で、今豪華庁舎ではないというふうにおっしゃいましたけども、市民からすれば感覚的には豪華庁舎というのがほとんどです。これは私が１人で言ってるわけではありません。
ハザードマップでも中央町だけではなくて、宮本町、上宮本町まで浸水区域になっています。また一方では、港町、それからセメント町、それから入船ですね、志手町まで浸水する。川の遡上はかなり奥のほうまで青江川などは遡上するということも想定されています。
そういった守れるものは、やっぱりきっちり守るというのが私は優先ではないかと思いますけども、そういった意味では、それは今おっしゃった、みんなでこうして決めてるんだからいいんじゃないかというような、私はそういうふうに聞こえましたけども、実際には、起こってしまえばあとこの津久見市がどんな形になるかということは、やはり私は東北地方のテレビで放映された映像を見ても、私は明らかだと思います。一般的には、東北の映像だけが中心で流されますけども、実際に被害の少なかった埼玉だけとか千葉でも５メートルぐらい津波で大変な被害を受けてるんですね。そういうことも勘案しながらやはり考えていかなくちゃいけない、いうふうに思います。
私は、災害が大きくなるのは、やはりそこに集客拠点をつくる、そしてまた人がいっぱい集まるような仕掛けをつくるということが災害を拡大するんではないかというふうに思いますけども、やはり最大のイベントというのは、港まつり花火大会ですね。そういったものが最大のお祭りになるわけですけども、そういうところと遭遇するようなことがあればどうするのか、これは最大の私は危惧するところでもあります。以前にもこれはそういう質問しましたけれども、避難といえばもう逃げるだけというようなことなんですよね。それでいいのかどうかと改めて私は問いたいと思います。これだけたくさんの家屋が流出するようなことになれば、復興には大変な莫大な資産がいるわけですね。そういうことも含めて、少しでも市民の財産の減災をするということは、当然、防災の趣旨の一つではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（髙野 至議員）
宗総務課参事。
○
総務課参事（宗 真也君） やはり津波から身を守る、まず第一に避難すること、命を守ること、これが第一だと考えております。津波から身を守るためには、海からより遠く高く避難すること、あるいは時間が限られてる場合には、避難ビルへ逃げ込むというようなことが大事だと思います。
先ほど、花火大会の件出ましたけども、混雑してパニックになるというようなことが想定されます。そういったときは冷静に行動を取ることが求められます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 一般的にはそういうふうな考えで私もいいと思います。しかし、災害というのはどういう形で起こるのか、実際起こってみないと分からない部分がたくさんあって、議論すべきところというのは、まだ無数にあると思うんですね。例えば、花火祭りのような最中に災害が起これば停電になる。停電の中をどうやって逃げるかというような課題もあります。そういうところは、詳細な部分についてはまだまだ不足をする部分がたくさんあるんじゃないかと思います。
最も私は宮山にこだわるんですけども、宮山に何百人も一気に上がれるようなたくさんの避難路をつくっておけば、花火大会でもかなりの数の人たちがスムーズに避難できるんではないかと思いますけども、そういうところはいまだに実現も何もしてない、全く手つかずというふうな感じがいたします。
それでは、ちょっと議論を先へ進めたいと思います。
災害弱者と言われてる方々、それはもう災害弱者と言われればお年寄りだとか、それからまた障がいを持ってる方だとか、そういうふうなことだというふうに思いますけども、そういう人たちが一番集中する老人施設、介護施設ですね、そういったところが海岸にあるということを気をつけなきゃいけない。先ほどの答弁では、そういった対策は不可能ですというようなことを言っておりましたけども、できるだけのことはするというのが基本じゃないかと思いますけども、熊本の水害のときにもやはりたくさんの犠牲者を出してしまいました。特別養護老人ホームで１４人の犠牲者があったということで、同じ水害でもやはり水につかったらたくさんの被害が出るということは、容易に想像できると思います。そういった意味では、老人ホームにスロープをつけたりとか、また避難路のための対策を取るとか、そういうふうなものは今やるべきことだと思いますが、その辺は手つかずだと思いますが、何か対策はやってるでしょうか。
○議長（髙野 至議員）
宗総務課参事。
○
総務課参事（宗 真也君） 要配慮者施設、ここでの避難対策ですね。避難訓練、もう一つ一つの小さな積み重ね、これが貴い命を守ることにつながっていくと思います。要配慮者施設では、定期的に避難訓練を行っております。動けない人をどうするか、そういったときには、例なんですけども、高齢者においては垂直避難、より高いところ上がると、その他の入居者については、３階に上がったり３階の登り口まで避難したり、そういった訓練をしておるところもあります。
また、先ほども言いましたが、外に出れない方については、建物の２階の一番遠いところへ避難をしたり、そういうことを実施しているところもあります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） その辺では、大変直接施設の人から話聞いたのとかなりずれがあります。
結局、施設とすれば、夜中にそういう津波が押し寄せたときには、やっぱり人手が足りない。さらに、また屋上まで逃げなくちゃいけないとかいうときには、避難路がなかったりだとか、それからまた、それをまた運ぶ要員が足りなかったりとか、そういうことも聞きました。
そういった意味では、もうちょっときめ細かい対策が必要なのではないかと思いますが、そういったところの今後の検討として、課題としては考えてないでしょうか。
○議長（髙野 至議員）
宗総務課参事。
○
総務課参事（宗 真也君） そういった避難対策については、日頃から考えていかないといけないと思います。停電の場合に備えるためには、まず懐中電灯や携帯ラジオを直ちに携帯できるように備えること、それから、避難経路をあらかじめ確認しておくこと、速やかに避難所等に行けるように日頃から訓練をしていくこと、これが大事だと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 一方的にここで考えるだけじゃなくて、やっぱり現地で対策を取らなければならない人たちの意見もやっぱり必要だと思います。そういった意味では、今の答弁は不十分だと思いますんで、改善を求めたいと思います。
次に進みます。
復興は、最後に聞いたかさ上げの問題、巨大防波堤の問題と関連するんですけども、やはり東北での先ほどの答弁のとおりなんですね。実際にかさ上げして区画整理をして、そこにまた元の市民が戻ってくるようなということでやってるんですが、１０年間というやっぱりこの時間の問題だというふうに、私は率直に思ったんですね。そのためにやっぱり戻ってこない人たちがいっぱい出てくるということに、なぜそういうことを問題なのかといえば、やはり人口減少がどんどん進んでいく、復興の遅れというのは、まさに地域の人口問題、過疎化につながっていくということがここではっきりしておるんじゃないかと思いますね。そういうことをやっぱり今、実際に現地の状況を捉えてる自治体などでは、事前復興という考えを持ってきて、事前にそういうことを対策を取って、自分たちのまちおこしを災害をどうするのかということを今のうちに検討していくということもやられてる自治体もあります。そういう中で、やはり津久見もそういう災害が起こったときにどうやって地域を復興していくか、市民の力をどうやって結集していくかということは、今からやっぱり検討して具体的にやっていくべきではないかと思いますが、そういうことは考えてないでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 東北の津波震災、津波を受けて、そして先ほど担当参事から答弁ありましたように、いろんな課題があるんだろうと思っております。私も何度も行けてはおりませんけれども、１０年前はまず発災のところをテレビで見るというような形、そして、東北の何か所かを復興に向けた工事をやってるところを見せていただきました。それぞれの市町村、地域によってやり方が少しずつ違う、それぞれの地域ごとに本当に苦労して、そして、これは賛成もあった反対もあったいろんな意見がある中で１つ決めたところに一生懸命やっている。これが１０年というスパンのところでどうなんだろうというふうに考えたときには、やはり５年、１０年、２０年、こんなもんじゃないなというのを思いながら、そして、知念議員おっしゃるように、人口の流出ですね、この問題というところで本当に戻ってくるのか。それでなくても日本全部が人口減少ということになってる。そして、昨日の議論でもありましたように津久見市の人口減少、この辺のところと３年半前の津久見の台風災害、その後の影響というようなものもいろんなものが出てきてます。そこから復旧・復興、津久見川を拡幅するとかこういった問題、それと東北での大規模な復旧・復興に向けた工事、この辺考えていくときには、やっぱりいろんなことを考えながら、まちをどういう形にするのか、そしてそれは津波だけで済むのか。
やはり３年半前に水害という形で市内全域で本当に大変な災害が発生してます。そして、報道されなかった津久見の被害というのも相当あります。特にマスコミは、その後に衆議院の解散総選挙がすぐ始まりましたから、私どもの投票箱を干してるところは撮影してくれましたけれども、本当に市民が苦労してる、またボランティアの方と、ここについてはなかなか報道もされなくなってしまった。そういった中で人口がさらに減ってきてるところどういう形で進めていくのか、まちをどうするのか、ここのところも一緒にやっていかなければいけない。地震もあり津波もあり大雨もあり、それから今みたいなコロナもある。それから、人が少なくなってくる、経済はどうするのか、どこに住んでいくのか、これをトータルでやっていくにはどうすればいいのかなということで、総合計画をつくり、また中心部のグランドデザイン、都市マスであったり立地適正化計画であったり、また福祉の計画をつくったりＴＴプロジェクトをやったりという形で、この津久見をどうするかというところを議論していこうと、その中で、まず、災害というところを念頭に置いたときに、何ができるのか、全てをこれで完璧ですということはあり得ないんだろうと思ってます。地球の歴史を考えれば津久見でも２億年、３億円前の地質の上に我々は住んでます。海の中にあった石灰岩が標高６００メートルのところまでせり上がる、こういった地球の歴史を考えたときには、これに対応するのはどうなのかと言われれば、なかなか難しい。
でも、我々が今できることをどうやっていこうか、そしてグランドデザイン、こういった議論の中では当然津波が来た後にはどういうふうにしていくのがいいのかなと、事前復興という考え方、これは、これでやりますという形に行かずに、そこに行くにはどういうふうに議論をしていくのがいいのか、津波が来たときには次どうするかなと、今回、移転していただいた方の中でも事前にかさ上げをして住宅を整備していただいた方もおられます。そういったかさ上げといったものはどう考えていこか、ここは議論をしながらそこでやっていくことが必要なんだろうと思います。
事前復興という形でぽんという形で計画は出来上がるのか、今まさにグランドデザイン、それから都市計画、総合計画やってる中で、そういった視点はちゃんと頭に入れながら議論していきましょうという形で今進めていってるとこでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 優先順位をどうするかということを、私はたびたび考えます。やはりこれだけの災害が目の前に迫ってるということは、もう以前から言われてるわけですから、まずは、市民の生命・財産をいかに守っていくかということをまず最優先に考えるということが前提で、市庁舎を、そりゃ確かに必要かもしれませんけども、そういった意味では、市庁舎よりもやはり市民の生命・財産、これを優先すべきだと思います。
改めて、映像などを見ていたら、大変という状況はもうみんな分かってるわけですね。そういった意味で、津久見市が何かをすべきかというときに、やはり市民にとって今必要なこと、例えば先ほどの災害対策としての防潮堤などというような話も出しましたけども、それができなければ浸水区域で、しかも家屋が流される、流出する可能性のあるところには、もうこれ以上つくらないように指導するだとか、建築制限をかけるだとか、本人の同意があれば、高いところまた安全なところに移住させるようにするだとか、そういうこともやっぱり真剣にまず考えるべきではないかというふうに思います。それは、今後の議論にしたいと思いますけども、時間がありませんので次に進みます。
生活保護の
扶養照会について、先ほどの説明では、家族との断絶して２０年から１０年に緩和されたというふうな話がありました。政府の考え方というのは、あくまでも条件を必ずつけるというのがあるんですね。
生活保護そのものは、やっぱり国民の権利ですから、これはもう厚労省もちゃんとはっきりと国民の権利というふうに書いてあります。そうなってくると、やっぱり貧困から市民を救うというふうになれば、
扶養照会されると困るというような方であれば、それはもう遠慮してもいいんではないかというふうに思います。そういうふうにして、
扶養照会をどうしてもやらなくちゃいけないということは、やっぱり本人の同意をもってやるべきだというふうに思いますけども、本人の
扶養照会はやめてくれというふうに言われたときには、それをしないで済むようなことを今後あり得るんだろうか、その辺をお伺いします。
○議長（髙野 至議員）
知念豊秀議員、残り時間あと５分です。
黒枝社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。
扶養照会につきましては、やはり国の基準に従ってきちんとやっていくべきだと考えております。
その辺に当たっては、相談者としっかり話を聞きながら、その状況を確認しながら、その基準に合ったかどうかというところを判断しながら、本当に扶養ができないというような家庭については、基準に基づいて対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（髙野 至議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） ちょっと今の答弁違うんですね。やはり、申請者がこういう
扶養照会をやめてくれと言ったら、それを受けて市の判断で
扶養照会をやめることができるかどうかということをもう一回お聞きします。
○議長（髙野 至議員）
黒枝社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） この判断につきましては、やっぱり国の基準にしっかり従っていくというとこなので、不明な点があれば県とか相談しながら、対応していくというところで考えております。
以上です。
○議長（髙野 至議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 県は県でやっぱり国の言うとおりですから、そういった意味では基準に従って
扶養照会しなさいというような判断されるのは、私は目に見えてますよね。そういった意味では、本人の意思が尊重されないということは問題だと思います。これ県とも事前にぜひ調整してみてください。
扶養照会しなければ申請を受け付けないのかどうか、そういったものを改めて確認をして対処お願いします。これは今後もまたありますんで、再度もう時間がありませんので。
移送費の件ですけども、移送費に関しては、これは大変前提がありまして、これは２０１３年に
生活保護費が１０％引き下げられたんですね、３年間かけて。そういった意味で生活扶助費そのものが６７０億も削られて、大変な大事件になりました。本来であれば、
生活保護を受ける人たちの最低限の生活を保障しなきゃならないということで、これは問題なんですけども、生活扶助費というのは日常の生活費に関わるもんです。そういう中から、移送費、自分で交通費を出さなくちゃいけないというのは、これは負担になるわけですね。今のところ、本人から申請がなかったら出さんでもいいというような状態なんですけども、やはりこれは生活費としての役目を果たすためには、きっちりと申請をされれば支払うというのが基本だと思いますが、様々先ほど条件をおっしゃいました。そういった意味では、やはり申請をまずもっと重視すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（髙野 至議員）
黒枝社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。
移送費給付につきましては、やっぱり療養に必要というところの判断について、やっぱり主治医とかの意見を聞きながら、それが給付要否意見書という形で療養に必要という判断をいただいて、それに基づいてうちの主治医等の意見等をいただいて、必要な分については支給をしているという状況なので、そういう点でしっかりと給付は考えていきたいと思います。
○議長（髙野 至議員）
知念豊秀議員、残り時間あと１分です。質問をまとめてください。
○１３番（
知念豊秀議員） あと、それが、私の意見だけ最後に述べて終わりたいと思います。
感染症対策としての感染
対策本部、津久見市にあるということは先ほど説明ありました。クラスターが発生した後で市民は大変動揺しました。その動揺したものに応えてなかったというふうに思うんです。それは、先ほどもおっしゃったように、それはもう県の情報以外何も入ってこないんだというふうな理由だというようなことなんですけども、やはり市民の動揺をやっぱり緩和するような対策というのはとても大事だと思いますんで、その辺を今後検討して、きっちりと市民のそういう不安に応えるような対策してほしいと思います。
最後に要望になりました。終わります。
○議長（髙野 至議員） 暫時休憩いたします。午前１１時１０分から開議いたします。
午前１１時００分 休憩
────────────────
午前１１時１０分 開議
○議長（髙野 至議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１番、島田 勝議員。
〔１番島田 勝議員登壇〕
○１番（島田 勝議員） 皆さん、こんにちは。議席番号１番、島田 勝でございます。
明日で
東日本大震災から１０年を迎えます。犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、一般質問を行います。
私からは、２点質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
１、新型コロナウイルスワクチン接種について、２０１９年１２月に中国武漢市で報告された原因不明の肺炎、その後、
新型コロナウイルス感染症と名づけられ世界中に拡散しました。国内でも初めての感染者が確認されてから１年が経過しました。その間、緊急事態宣言が出されるなど、感染拡大を繰り返し、あらゆる業種に計り知れない影響を及ぼしています。本市においても
各種イベント、行事の中止や延期をはじめ、飲食・農林水産・宿泊・公共交通等、様々な業種が多大な影響を受けています。
そのような大変な状況の中、期待されるのが市民の関心も高い新型コロナウイルスワクチンです。報道によりますと、県内ではおよそ５万１,０００人の医療従事者を対象に行われる優先接種の一部のワクチンが届き、順次接種を行っているということです。そこでお伺いいたします。
（１）本市の現段階での接種スケジュールについて。
（２）長目・四浦・無垢島・保戸島等、半島離島地域の対応について。
（３）周知の方法について、お聞きしたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔１番島田 勝議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） １点目の新型コロナウイルスワクチン接種について、（１）本市の現段階での接種スケジュールについて、お答えいたします。
昨日の黒木議員の質問に対してお答えしていますが、津久見市においては、本年２月１日に新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを
健康推進課内に設置し、ワクチン接種業務を迅速かつ適切に実施するに当たっての準備及び接種業務全般の体制整備や情報収集、組織間の調整を行っています。３月２日には、大分県
感染症対策課において、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する市町村向け説明会が開催され、現時点での県の考え方についての意見交換がありました。
高齢者向け接種のワクチンの県内市町村配分についてですが、４月中旬までの配分として極めて限定的な数量であるとの説明があり、県内の対応は高齢者施設内の集団感染防止対策として有効である特別養護老人ホーム、老人保健施設の入所者から先に接種を開始する方向で協議を行いました。また、市町村は新型コロナウイルスワクチンの接種対象者に対し、接種を実施する医療機関等が市町村の接種対象者であることを確認できる接種券を配布し、対象者の絞り込みや接種券の発送時期など、大分県において調整を行っている状況でございます。
具体的なスケジュールが分かり次第、市民にお知らせいたします。
次に、（２）長目・四浦・無垢島・保戸島等、半島離島地域の対応について、お答えいたします。
市では１３の医療機関を中心とした個別接種で開始する予定です。かかりつけ医療機関で個別接種することで、本人の体調を知る医師から問診・診察を受けることで安心して接種できるのではないかと考えております。長目・四浦地区のワクチン接種については、かかりつけ医の接種や高齢者施設での優先接種のほか、津久見中央病院が四浦・無垢島地区で行っている月２回の巡回診療、津久見市医師会員が四浦・長目・赤崎・荒代・鳩浦地区で行っている巡回診療でも接種できます。また、保戸島地区に関しては、保戸島診療所も接種場所に定めていますので、できるだけ多くの島民が接種していただきますよう周知をしていきたいと思います。
次に、（３）周知の方法について、お答えいたします。
ワクチン接種の広報については、市報２月号及び３月号に新型コロナウイルスワクチン接種についてのお知らせとして掲載をしました。また、市
ホームページ、各種会合、電話での問合せ等により市民が適切に情報を得ることができるように情報提供を行っているところです。
接種対象者に送付する接種券においても、新型コロナウイルスワクチンのお知らせや市内医療機関の連絡先などを記載したチラシを同封して周知に努めます。また、医療機関への周知については、本市と津久見市医師会、津久見中央病院の関係者を交えて２月２５日に津久見市新型コロナウイルスワクチン接種体制や接種実施計画案についての意見交換会を行ったところです。そのほかにも医療機関や高齢者施設等についても適宜意見交換会を行う予定です。
新型コロナウイルスワクチン接種については、国においても流動的な状況でございますが、国・県の動向を的確に把握しながら、県、津久見市医師会、津久見中央病院と連携し、市民に正しい情報を伝え、効率的・効果的に接種できるよう取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） ありがとうございます。
それでは、再質問のほうを行います。
先ほどの御答弁では、集団接種という言葉が出なかったと思うんですけど、ワクチンの供給量にもよると思いますが、個人的には、特に半島部はやっぱり集団接種も取り入れたほうが効率的だと考えますが、個別接種と集団接種を合わせて行うことについてお考えはありますでしょうか、お願いします。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
津久見市では、先ほど答弁したとおり市内１３の医療機関を中心とした個別接種で開始する予定です。かかりつけ医療機関で個別接種することで安心して接種できるのではないかと考えております。
現在、ワクチンの供給量が極めて不透明な中、先がなかなか見通せない状況であります。集団接種等、個別接種両方という形もこの先なるかもしれませんが、市医師会と相談しながらどのような体制がよいのか柔軟に対応したいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） 柔軟に対応していただけるとのことですけど、仮に集団接種を行う場合の現時点で３密回避対策とかは、ある程度想定はしていますでしょうか、お願いします。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
集団接種を実施する場合、国が示した留意事項として、予約時間枠の設定、被接種者の動線の検討、定期的な換気等により
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策、３密対策が講じられるよう定められており、これらの通知に留意して津久見市医師会と相談しながら、どのような体制がよいのか検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） ありがとうございます。
では次ですけど、２回接種と言われてるんですけど、２回目の予約のタイミングはどういうところで想定していますか、お願いします。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
基本的に接種した医療機関において１回目の接種終了後に次の２回目の接種の予約を行うようになると思います。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） それは個別接種のときですが、仮に集団接種をした場合もそういう２回目の想定もぜひとも検討はしといてください。これは要望です。お願いします。
あと、クーポン券、接種券を発行することですが、仮に紛失するという人が絶対出てくると思います。その紛失した場合の対応は、どのようにお考えですか、お願いします。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
紛失した場合、それが仮に全然受けてない場合と１回受けたという場合、様々なところで想定されると思います。再発行については、できるだけ対応いたします。詳細については、今後国のほうから示される予定なので、確認したいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） 再発行も国の判断でという、市町村が決められないということ、示されるということですね。分かりました。
では、半島離島地域のことについてですけど、本市には３１の自治区がありますよね。そのうち１６自治区が半島離島地域になってると思います。これらの地区は高齢化率も高く１００％の地区も御存じと思いますがありますね。そういう地区は、公共交通機関のアクセス条件が十分とは言えません。先ほど、月２回の巡回診療でも接種できますと御答弁がありましたが、たしか四浦の巡回診療の場所は、落ノ浦地区と高浜地区だと思うんですけど、間元とか西泊、大元とか、そこからやっぱり距離が離れていますよね。接種場所への移動手段の確保はお考えでしょうか。例えば、巡回バスとかそういう感じで、お願いします。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
まず、何度も言ってますけど、ワクチンの供給量がかなり不透明な中、先がなかなか見通せない状況であります。移動手段については、巡回バスとか公共交通、また巡回診療というのを活用するなど、様々な方法があると考えてます。まずは、供給量の状況を見ながら市の医師会と相談して、柔軟に検討したいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） なかなか供給量が決まってないので御答弁も大変だと思うんですけど、供給量が決まれば、本当、地域間の格差がないように、それは適切な対応よろしくお願いしときます。
あと、周知の方法についてです。私の周りでも一旦様子を見ようという方が、やっぱりまだまだいるんですね。そういう方々への対応についてはどうお考えでしょうか。御答弁お願いします。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
様子を見ようとする人の対応ということです。まずは、市民に対してワクチンに関する情報を正確に分かりやすく伝え、正しく知った上で接種していただくことが何よりも大切だというふうに考えてます。
ワクチン接種の広報については、市報の掲載はもちろんのこと、今度４月号の市報においても掲載しますし、広報チラシも同じく折り込みで入れようかなというふうに考えています。また、市の
ホームページ、ＳＮＳ、各種会合、電話での問合せ等により市民が適切に情報を得ることができるよう、随時情報提供を行っていきたいというふうに考えてます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） 接種もなるべく推奨するということなので、やはり多くの方が受けたほうが私は個人的にはいいと思ってますので、供給量などまだまだ不透明なところもありますが、決まり次第迅速に、業務に従事していただいてる方々は大変御苦労されていると思いますが、市民の皆様のためにもどうぞよろしくお願いいたします。
では、続いて２点目の質問を行います。
２、まちづくり・地域づくりにおける関係人口創出について。
総務省の関係人口ポータルサイトによれば、関係人口とは、移住した定住人口ではなく観光に来た交流人口でもない地域と多様に関わる人々を指す言葉となっています。地方圏は、人口減少、高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に直面しています。地域によっては、新たなる人材が変化を生み出し活路を見出してるところもあります。本市においては、今後、人口減少がより一層深刻化し、高齢者人口もピークを迎えてきます。そうなることで、市全体の活力が失われることはもちろんのこと、
各種イベント、地域行事等の継続も難しい状況になり、様々な活動で人手不足が顕在化してきます。そこでお伺いいたします。
（１）まちづくり・地域活動の人手不足について。
アとして、現状について。イとして、本市の対応について。ウとして、課題について。
（２）将来を見据えた新たな担い手としての関係人口創出の取組について、この点をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（髙野 至議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） ２点目のまちづくり・地域づくりにおける関係人口創出について、（１）まちづくり・地域活動の人手不足について、ア、現状について、イ、本市の対応について、ウ、課題については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
津久見市には、市民の皆さんに最も近い行政の区域として３１の区があります。さらに、各区の管轄区域内に小規模の区分けもあり、日々、地域ごとの活動に取り組まれているほか、市政運営にも多大な御協力をいただいているところであります。
地区の伝統行事やお祭り、子ども会活動や高齢者等の見守り活動、交通安全活動、防災活動など、各地区の持つ役割は多岐にわたり大変重要なものとなっていますが、過疎化、少子高齢化の進展や個人の価値観の多様化、関係性の希薄化などにより全国各地で地域活動の継続が困難になっていると言われており、本市についても同様で、特に市内でも高齢化の著しい地域においては、大変厳しい状況となっています。
このような中、まちづくりや福祉、子育てなどの活動に取り組む団体、グループの皆さんなど、地域住民に限らず様々な立場の方の協力も重要だと考えます。また、草刈りや清掃活動、お祭りなどの共同作業が困難になった小規模集落を支援する小規模集落応援隊制度も有効な手段の一つだと思います。近隣の都市部の企業やＮＰＯ、ボランティア団体など様々な活動団体が登録し、県や市町村がマッチングするもので、津久見市を含め県内各地で実績があります。
さらに、本市におきましては、住み慣れた津久見で人と人、人と地域、みんながつながり、支え合う地域共生社会を実現する「つくみＴＴプロジェクト」を展開しています。地域の困り事を丸ごと受け止め、関係者と一緒になって適切な支援を行い、御近所で支え合う地域づくりに取り組むもので、津久見のまちづくり、地域づくりにも大きく寄与するものと考えています。
さらには、各地区の
自主防災会では、避難訓練や防災学習会に取り組んでいただいていますし、長目区では大漁桜の植栽を契機に令和２年に５つの集落が長目区まちづくり協議会を設立し、地域の課題の洗い出し、課題解決に向けて力を合わせていただいています。
このように、地区内、地区外を問わず、いかに多くの方に地域での活動に積極的に関わっていただけるかが課題になると考えておりますので、地域の皆さんや各種団体、企業の皆さんとも協力しながら進めてまいりたいと思います。
次に、（２）将来を見据えた新たな担い手としての関係人口創出の取組について、お答えいたします。
議員御質問の関係人口とは、移住した定住人口でもなく観光に来た交流人口でもない地域と多様に関わる人々を指すものと定義されており、地域に現に居住する人ではなく単に観光で一度遊びに来ただけの人でもなく、より強い思いで関わりのある人のことを指す言葉で、市外に出たが津久見を応援したい津久見出身者、いつか津久見に帰りたいと考えている津久見出身者、一時期滞在したが思い出深い地域として離れた後も関わり続けている方などが関係人口と考えています。
津久見のお店、風景などのリピーターとして何度も訪れてくれる方、ＳＮＳなどで情報を発信してくれる方、津久見高校野球部など子どもたちの活躍を知り連絡いただける方、毎年のようにふるさと納税で津久見を応援してくれる方など様々な方がおられます。このような人たちが、直接地域活動に加わることは困難かもしれませんが、いろいろな方法で関わっていただけると考えており、津久見のまちづくりにとって心強い応援者だと思っています。
人口減少等による担い手不足への対応は大変難しい問題ですが、津久見に強い思いを寄せてくれる津久見ファンを増やし、そのネットワークを活用して関係人口の増につながるよう取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） まちづくり・地域活動の人手不足は大変厳しい状況というのは分かりました。将来を見据えた新たな担い手、関係人口ですね、津久見市が、先ほど御答弁もありましたけど、津久見から出ている方とか、では、ふるさと津久見市に対する思い、貢献しようとしてる人の掘り起こしについてはどのようにお考えでしょうか、お願いします。
○議長（髙野 至議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） ふるさとに貢献したいという思いをお持ちの方は、市外の方、市内の方、いろいろおられると思っております。アプローチの仕方は全然違ってくるんだろうとは思いますが、いずれにしましても、津久見市からの情報発信によって市外の方にまちづくりに関わっていただく、まちづくりを後押ししていただけるような支援の御協力のお願い。地域に住んでる方たちには、自らが地域の当事者として活動していただけるようなきっかけづくりといったものに努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） 先ほどの御答弁の中でも、関係人口って大分幅が広いですよね。個人的には結構曖昧だなという感じもあります。本市にとって求められる関係人口とはどのような存在であるかを分析することも必要だと思うんですよね。分析してターゲットに、そこに積極的にアプローチしていくことが、より形が見えてくると思いますが、関係人口って幅が広いんで面ですね。ターゲットを絞る、点。面と点を両方アプローチしていくことについて、これは提案ですが、どうお考えでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
議員も言われるとおり、関係人口非常に幅が広い定義になっておりますし、実際そういういろんな方がおられるというふうに考えておりますが、津久見市の実情に応じて分析した上でターゲットを絞っていくということも重要だろうとは考えますが、先ほど来申し上げてますように、いろんな状況の方、いろんな形で関わっていただく関係人口の方がおられると思っておりますので、それぞれ状況に応じた形でのアプローチをしながら、いろんな方面でのお手伝いをいただけるように幅広く取り組んでいくことも大事だと思っております。必要に応じ、その都度、その都度ターゲットを絞るということもあろうかとは思いますが、まずは、いろんな方々に協力いただけるよう宣伝、アプローチをしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） もちろん幅広い面ですね、ふるさと納税とか津久見人会とかいろんな団体とかももちろんあります。もちろんそこも、確かに課長のおっしゃるとおり大事だと思います。
今までは地域外へのアプローチでしたが、中を見ると、外だけでなく、もちろん外も大事です。地域外の人にアプローチするのも。ただ、そこに中に地域に住んでる人たちに関与する意欲、関係してもらう意欲ですね、そこを高めることができれば、これも地域内に存在する関係人口と言ってもいいんではないでしょうか。より身近な人を、それのほうが、そっちのほうがもう地域内に潜在的にいるということなんで、地域内に住む人たちに関与を高めることができれば、その人たちが主体性を持ち、まちのため地域のために新しいことを始めたい参加したいなど、新しい可能性、担い手にもなり得ると考えます。
昨日の丸木議員の質問の中にもちょっと出てましたけど、改めて確認します。このような考え方は行政としてどう捉えますでしょうか、お願いします。
○議長（髙野 至議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
議員の御質問は、現に地域にお住まいの方たちにまずということだろうと理解をいたしましたけれども、地域おこし、地域づくり、まちづくりというのは、まずは、おっしゃるように地域の皆さんが自ら率先して地域をどうかしたい、盛り上げたいという中で出てくるものだと思っておりますので、市のほうがお願いをしてやるというようなものでもないと認識しております。
昨日も黒田議員の御質問の中でもお答えをいたしましたが、例えば、活動したいと思われる皆さんに対する支援の事業を行いながら、それをきっかけとして改めて地域の方たち、地域外の人も含めてですが、築いていただいて、それをきっかけとしてさらに深く関わっていただくということも大変重要だと思っております。
地域の皆さんが主体的に中心的に盛り上げていただく中で、さらにそれぞれの皆さんが関係する、いわゆる関係人口の方たちを引っ張ってくるということもできると思いますので、議員おっしゃるとおり地域内の人たちの活動をもっと積極的にできるような取組といった方面も必要になるかと思っておりますので、今後やり方等については検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） ぜひ検討していただき、目に見える形で行動に移してもらいたいと思ってます。
では、そこで市民にまちづくりや地域づくりに対する関係意欲を高めるために、行政としての役割、もしくはお考えは最後ありますでしょうか、お願いします。
○議長（髙野 至議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
まちづくり、ふるさとを愛したりまちを自慢するというそういう思いを持っていることが、まちづくりには大変重要だというふうには思っております。市民一人一人のまちに対する関心とか満足度を高めるために、まちの魅力をしっかりと発信すること、愛着を持ってもらうことだということだというふうに思っております。
その上で、先ほど商工観光課長申し上げましたけど、やる気のある人を支援する、そしてその人たちの周りの人も巻き込んで一緒に活動していただくということも大事だというふうに思っております。１つの取組は、昨日も申し上げましたが、やる気のある人とかそういう団体を支援するまちづくり事業とかいうのは、まさに合致するんではないかなというふうに思っております。
現に、議員の地元の保戸島においても平成３０年から保戸島の魅力を生かしたツーリズム事業、これ大分県とともに市のほうもやっております。島の各団体などの方からも出席してもらいながら、島づくりとかにぎわいづくりなどについて意見交換もさせていただきながら、イベント等も実施して多くの方が島内に行っておりますし、島も相当にぎわってるというふうにも聞いております。
地域のこと、島のことを関係者の皆さん方と考える場の提供なども、地域への関与の第一歩というふうに私ども思っております。その意味でも、自らが島をつくっていくまちをつくっていくという意味でシビックプライドということを昨日も申し上げました。シビックプライドの醸成ということは大変重要であるというふうに考えておりますので、市としても全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） 石井課長、全力で取り組んでいただくということをいただきましたので、よろしくお願いします。
定住者や地域外から関わる人たちの関与がやっぱり見えること、目に見えることにより、それが刺激になって潜在的に存在する地域内外の新たな関係人口が生まれると思っています。もう周りにも何かやってみたいけどきっかけがないとか、もう多くいると思うんですよね。そういう人が出ることに、よりまちづくり・地域づくりの新たな担い手になると思います。本市に対して関わってくれる人をいかに多くつくっていくことが、先ほど答弁ありましたけど、非常に大切だと思いますので、ぜひとも積極的に強力に推進していただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上で、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野 至議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時４４分 休憩
────────────────
午前 １時００分 開議
○議長（髙野 至議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１４番、西村徳丸議員。
〔１４番西村徳丸議員登壇〕
○１４番（西村徳丸議員） お疲れでございます。よろしくお願いいたします。
今回２点について質問をいたします。
まずは、都市計画についてです。
平成２２年に策定されたマスタープランは、津久見市の都市計画に関する基本的な方針とされ、津久見市総合計画や大分県が広域的観点から整備・開発・保全の方針として定める都市計画区域マスタープラン、ほかの関連計画の内容を踏まえ市民の意見を聞き策定するとあります。２０年後を見据えた上で１０年後の津久見市の将来像を展望する重要なプランであります。
主な役割として、津久見の将来像、各種都市計画の決定や変更の指針、具体的には、土地利用や道路、上下水道、公園等の都市施設に関する方向性を示す指針としての役割があります。
策定内容として、人口、産業、土地利用、都市計画区域、用途地域、交通網、公園や上下水道の整備状況、観光などの資源、文化財など多岐にわたっております。平成２２年の策定のマスタープランの方向性の指針として、高速道路、主要幹線の道路の整備、中心市街地や集落の整備、水晶山周辺の市街地の整備が上げられていました。
現在の津久見市を見ると、平成２２年度から着手された徳浦松崎線も今月の３月２７日に開通式を行い、全面供用開始の運びになりました。工場の中を通学・通勤していた危険な道路から、より安全な道路となり、市民生活の向上につながるものと思います。さらに、津久見インターから、このたび完成した道路に接続ができたなら、中心市街地へ行くにもさらに便利になるものと思います。また、津久見市庁舎建設、集客交流施設、市道岩屋線や激特事業による津久見川の引堤等が完成すれば、中心市街地の活性化につながるものと思います。
このように、１０年前に方向性を示したマスタープランを実現させた関係者の皆さん方の御苦労に対し、改めてお礼と感謝を申し上げるところであります。
ごく近い将来には、先ほど申し上げましたが、水晶山周辺の整備においては、津久見インターからＪＲ線を超える路線が実現し、今回完成になりました新しい道路に接続したならば、水晶山から直接高速道路に乗り入れることもできるので、企業誘致や現有地の効率的な土地利用が可能でございます。
また、中心市街地周辺においては、津久見市庁舎や集客交流施設を核にした中心市街地への道路網の整備が急務と思います。岩屋地区からの乗り入れも令和７年には整備できますので、唯一一方通行でネックになっています市道口屋警固屋線、通称八幡様通りでございますが、この拡幅は今後１０年以内に整備する計画はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
また、令和２年度は、平成２２年に策定されたマスタープランが改訂の目安である１０年になります。昨年は、マスタープランの上位計画である津久見市第５次総合計画後期基本計画の策定やコロナ
感染症対策で改訂作業は無理があったのではなかろうかと思っております。そこで、２０２１年度中、令和３年度中には改訂の予定があるのかどうか、あるとするならば、そのスケジュールをお伺いいたします。
また、用途地域の指定についてお尋ねいたします。
平成２２年策定のマスタープランには、水晶山周辺の市街地整備について、都市計画区域内だが用途地域の指定はない、活用の方向性について、熟度が高まり次第指定を行うとともに国の制度の活用による基盤整備を検討し、津久見市の活性化につながる市街地整備を推進すると明記されております。水晶山跡地の周辺は、公害を発生するおそれがある工場も建設できる工業地域です。水晶山跡地は、先ほど申し上げましたように無指定でございます。用途地域の指定の可能性はあるのかどうか、あるとするならば、津久見市都市計画審議会条例にのっとり審議しなければなりませんが、審議会の開催予定があるのかお尋ねいたします。
次に、２点目の桜観光とコミュニティの件でございます。
先ほど、今回の議会の一般質問には、皆さんが
東日本大震災等々の関係でこれに触れる一般質問が多く見られております。そういうことで、それにかぶることがあるかも分かりませんけど、よろしくお願いしたいと思います。
世の中が本当にコロナ、コロナでうっとうしい毎日でございますが、早く収束して輝く日常を取り戻したいとみんな思っているのではないでしょうか。昨年は、津久見市主催の行事をはじめとして各地区の行事が中止になったり延期になったりいたしました。また、市内各区の行事、いきいきサロンや大切な地域の行事等が軒並みに中止に追い込まれました。特に、独り住まいの高齢者等の要配慮者の見守り等に対しては、電話で安否確認をしたりどうしても連絡取れない人にだけ自宅に訪問すると聞いております。初盆を迎えた故人や戦没者の慰霊のためのお盆の行事、各種集会も限られた人数で行い、人と人のつながりを制限して
感染症対策に気配りしているようであります。
このような状況になって、人とのつながりの大切さがしみじみと感じさせられます。世の中がデジタル化に移行しようとしていますが、グローバルと言われればグローバルか分かりませんが、各種のお祭りが地域にとっては大変大切なものと感じるようになりました。港まつり、花火大会、扇子踊り、盆踊り、餅つき大会、八幡様や天神様のお祭りが大事で大切な行事であると今では思っております。世代間の交流ができて新たな出会いや交流が生まれます。人と人のつながりが生まれて自助・共助・公助のうちの共助部分が強くなると思います。共助が確立できたならば、防災・減災・防犯・福祉の向上につながるものと思っております。
私ごとで大変申し訳ありませんが、私が初当選したのは平成７年の４月の選挙からです。その年の１月に阪神淡路の大震災がありました。１０年前には
東日本大震災が発生いたしました。この２５年間、幾たび豪雨や台風被害があったでしょうか。震災や災害時に倒壊した家の中から救助された人や、豪雨のときに隣人の声かけで共に避難して難を逃れた、そういう人の９５％が隣近所の人からです。高齢化社会の中、命を守ったり心穏やかに過ごせる地域づくりが今こそ必要と思います。
津久見市には、観光にまで発展しコミュニティーが高まった成功事例が幾つかあります。河津桜の四浦地区と青江地区の山桜でございます。特に、四浦地区におきましては、河津桜を植えてきれいな地域にしたいとたった一人から始めた桜の植樹が、やがて地域全体がまとまり協力し合って植樹をするようになり、今では有数な桜の名所になっております。その過程において、災害時の声かけや独り暮らしの高齢者の見守り等がスムーズにできてきたと聞いております。高齢化率が高い四浦地区ですら、本当に各集落限界集落と言われて葬式もできないと、地区の共同作業も困難だった地域が、今や河津桜まつりを開催し、７万人から８万人のお客さんを迎えるまでになりました。今年は残念かな中止になりましたけれども、ちょっと私も桜の見学に行きましたけれども、大分、宮崎、福岡からのお客さんの車のナンバーも結構見ました。皆さん、ここまで有名になった四浦の河津桜であります。そのお祭りには、祭りに合わせて海産物も提供できるようになり、地域経済の活性化にもつながってきました。地域を巻き込んだ桜の植樹事業がコミュニティーの確立につながり、福祉の向上、一次産業や観光などの地域経済の活性化を促し、そのことが生きがいにつながっております。
コミュニティ事業は、まさに人づくり事業でもあります。四浦地区においては、津久見市総合計画の将来像、誇りと自信に満ちたまち津久見、笑顔と活力あふれる定住拠点そのものであります。現在、津久見市には、地域住民による桜観光につながるコミュニティ事業が長目地区で継続中であります。令和２年度から事業着手して、今年、令和３年、４年の３年間の事業であります。採択要件の高齢化率等クリアしなければならない点もありますが、長目地区ではなく各地区の奮起を促したり、住みやすく住みたくなるような地域づくりのためにも、国や県の事業を精査して、コミュニティ事業、人づくり事業と私は呼ばせていただきますが、コミュニティ事業を拡大したらと思いますが、御所見をお伺いいたします。
これにて１回の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
〔１４番西村徳丸議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員） 旧杵
まちづくり課長兼
土地開発公社事務局長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） １点目の都市計画について、（１）マスタープランの改訂について、ア、改訂日程について、お答えいたします。
現在の津久見市都市計画マスタープランは、平成２２年度に策定しました。当時の第４次津久見市総合計画等を踏まえ、地域の課題を整理した上で目標年次を令和２年度と定め、１０年後の都市の将来像を整理したものですが、令和２年度末で計画期間が終了することから、令和元年度から市中心部のグランドデザインを核とした都市計画に関する基本的な方針の見直しに関する調査・研究業務の中で、津久見市都市計画マスタープランの改訂に取り組んでいます。
今回の改訂は、令和３年度が第５次津久見市総合計画後期基本計画及び第２期津久見市総合戦略がスタートする節目の年でもあり、人口・土地利用・交通体系・都市施設等の現状と課題を改めて整理した上で、全国各地で毎年のように発生している自然災害等を鑑み、その必要性が論じられている事前復興の考え方や防災の観点も踏まえた都市の将来像や都市づくりの基本目標、都市整備方針などの全体構想をまとめ、さらにそれらを地域別構想として整理するといった方向で素案を作成しています。
特に、地域別構想の地域区分については、第一中学校校区、第二中学校校区、日代地区以南の半島・島しょ部といった区分としていた現行のマスタープランは見直し、都市計画区域内を津久見地区、千怒地区、上青江地区、下青江地区、堅徳地区に細分化する方向で検討しており、それぞれの地域性や課題に合わせ都市整備方針等を示す中で、都市計画区域内の各地域の関係性や半島・島しょ部とのつながりを強化するなど、津久見市全体の一体感が醸成されるような魅力あるまちづくりの指針が示されればと考えています。
全国的にも都市計画マスタープランは、長期間の構想として策定されていますが、今回の改訂については、第２期津久見市人口ビジョンが示す２０４０年の将来人口目標として約１万人を維持することとなっている２０年後の将来を見据えた長期構想として、さらに新庁舎建設、集客交流拠点整備、中学校の統合、金融ゾーン整備、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業、市道岩屋線道路改良事業等市中心部において今後１０年間で取り組む予定の事業を整理した市中心部のグランドデザイン構想と合わせ、津久見市都市計画マスタープランを改訂したいと思います。
改訂日程についてですが、当初、令和元年度から２か年をかけ効率的に業務を推進し令和２年度末改訂を目指していましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出等により、昨年２月以降、素案作成等の業務が大きく遅滞したことや、素案を基にしたワークショップや機関会議の開催等による市民意向の把握が困難となったことから、令和３年度も業務を継続実施していく予定です。
これらの業務は、一定の期間を要すると思われますので、並行して実施しています都市計画区域内に、都市機能や居住誘導区域を定める立地適正化計画の策定と合わせ、令和３年の末までには改訂をしたいと思います。
次に、イ、市道口屋警固屋線（通称八幡様通り）の拡幅はについて、お答えいたします。
御質問の主旨は、八幡通りから角崎通りの狭あい箇所の整備と思います。本路線は、ＪＲ日豊本線によって分断されている駅北地区と駅南地区とのアクセスのアクセス向上を図るため、昭和３０年に角崎中田線として都市計画決定されていますが、家屋移転補償、代替地の確保、交差点改良、鉄道踏切の横断など多くの課題が存在することから、これまで６０年以上の間、ほぼ整備されていません。現在では、その計画区間の空き地も増えるなど、周辺環境も変化していますが、昨年度から津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業に伴う市道岩屋線道路改良事業に着手しましたので、津久見市の財政事情から見ても本路線を並行して整備するのは困難性が高いと言わざるを得ません。まずは、新港橋の架け替えに合わせ市道岩屋線を拡幅整備することにより、県道と国道のアクセスや市中心部の周遊性、利便性を向上させることを最優先に取り組みたいと考えていますが、御質問の路線については、住民生活の利便性向上に大きく寄与すると思われますので、市道岩屋線道路改良事業の進捗を鑑み、次の段階での整備を検討したいと考えています。
次に、（２）都市計画区域内の用途地域の指定について、ア、水晶山跡地は白地になっている、用途地域の指定はについて、お答えいたします。
国、大分県、地元住民、関係事業者等の御支援・御協力により本年３月２７日に一般国道２１７号平岩松崎バイパス、第１期工区及び市道道篭合ノ元線が開通の運びとなりました。本事業は、平成２２年度に着手したわけですが、同年度に策定した津久見市都市計画マスタープランにおいても、当時土地利用が進まず課題となっていました津久見港青江地区とバイパス開通後の水晶山跡地については、都市計画の観点からも大変重要な位置づけにあるとされています。バイパスが開通に至ることから、交通アクセスと利便性が各段に向上するこのエリアを生かした土地利用の方針について検討していく必要があると思います。
このエリアの土地利用の方向性として、例えば、生産性の向上につながる企業誘致立地、既存事業所の規模拡大等の可能性、廃棄物処理の将来展望など、まずは土地の所有者である関係事業者等の意向を確認する必要があると思います。そして、用途地域の指定については、関係事業者等の意向を基に大分県等と協議し、適切な指導を得ながら検討していくことが望ましいのではと考えています。
次に、イ、都市計画審議会の開催予定はについて、お答えいたします。
都市計画審議会は、都市計画法に基づき設置された組織であり、用途地域の決定・変更など、都市計画に関する重要な事項は審議会による審議を経なければなりません。開催状況ですが、本年、３月４日に新たに造成された堅浦地区の埋立地の用途地域の指定について審議するために、津久見市都市計画審議会を開催しました。また、令和３年度についても都市計画道路の見直し、立地適正化計画、都市計画マスタープラン等について、審議・報告する必要がありますので、それらに応じた開催を予定しています。
用途地域の指定に係る手続としては、土地利用の方向性等についての関係事業者等との調整、大分県等の指導の下、津久見市としての方針案を検討し決定、その後、その方針案に基づいた住民説明会、用途変更内容の縦覧を２回、必要に応じての公聴会の開催、大分県及び関係機関との事前協議、そして、津久見市都市計画審議会での審議、それを経て大分県に報告し告示後決定といった手順となりますので、ある程度の期間を要するというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
宗総務課参事。
○
総務課参事（宗 真也君） ２点目の桜観光とコミュニティについて、お答えいたします。
四浦半島では、平成１７年から四浦を元気にしたい、にぎやかさを取り戻したいと思う有志により、四浦を考える会が発足し、河津桜の植樹が始まりました。この取組が地方住民、企業、ボランティアにまで広がり、これまで植樹された河津桜は５,０００本以上に上ります。地域住民が中心となって草刈りや水やりなどの維持管理を行ったり、地元の中学生がふるさと教育として植樹を行うなど、活動を通じて地域間交流が生まれています。このような活動を地道に継続させた結果、河津桜の成長とともにその認知度は徐々に高まり、今では四浦半島の春の風物詩として定着しています。
平成２４年度から毎年行われている豊後水道河津桜まつりは、今では来場者が７万人を超えるとともに、桜にちなんだかまぼこやまんじゅうなどのお土産が登場するなど、津久見市の観光振興に貢献しています。
青江区では、６区の自治会が役割分担を決めて平成２４年からつくみ山桜まつりを開催しています。青江ダム周辺には、もともと約５,０００本の山桜が群生しており、また青江ダム公園には多くのソメイヨシノが植えられ、これらを地域の方々が下刈りを行ったり、さらに植樹をしたり遊歩道をつくったりして整備してきました。この桜の名所を多くの人に知ってもらい鑑賞してもらうため、つくみ山桜まつりでは、駅伝大会やカラオケ大会などを企画して地域の活性化を図っており、市としても青江ダム公園をより活用してもらえるよう、新たに電源整備を行っているところです。
保戸島地区では、遠見山をよみがえらせる会が平成２５年から遠見山を中心にボタン桜を植樹し、管理などを行っています。また、中学校の卒業生らが行う市道遠見山線沿いへのソメイヨシノ、ボタン桜、河津桜などの記念植樹の準備として、下刈りなどにも取り組んでいます。さらに、最近では、会員以外の方もボランティアで参加するなど、地域での取組が徐々にではありますが広がってきていると伺っております。
長目区では、平成３１年３月に地元区民と消防団が中心となり、ボランティアに参加していただいて大漁桜の植樹を開始しました。現在、約２８０本の大漁桜が植栽されています。また、地域ニーズを踏まえた長目区地域まちづくり計画に沿って、交流人口、観光人口を増やし住民が一丸となって地域をにぎやかなまち、住みよいまちにしていこうと地域活性化の起爆剤になるよう、令和２年に５つの集落が長目区まちづくり協議会を設立して、大漁桜を生かしたまちづくりを目指しています。
彦ノ内区では、令和元年１１月に豊かな国の森づくり大会が当地区で開催され、約８００本のボタン桜を植樹しています。このように、四浦地区での取組は市内各所に影響を与え、青江区のつくみ山桜まつりとの連携により、河津桜から大漁桜、山桜、ソメイヨシノ、ボタン桜へと長期間桜観光ができるまちづくりを目指すなど、四浦地区での始まった活動が市全体の取組へと波及するまでになっており、津久見市では、２月上旬から５月中旬まで５地区、５品種の桜が咲くように市内全体を桜色に染めていく戦略を立てています。
さらには、中田区においては、平成２６年に中田山づくり協議会を設立して、増加している耕作放棄地を整備し、アジサイを植樹するなど、山づくりを通じて安全で安心できる住みやすい地域づくりを目指し、地区社協、防災活動など様々な活動を取り込み、地域住民の連携・連帯を図りながら、地域コミュニティーを構築するとともに、地域の防災力・防犯力の向上にもつなげています。
もちろんこれらの地域でも担い手不足といった問題や様々な課題がありますが、市としましては、これまでも地域に寄り添い県事業の活用など様々な支援を行ってきたところです。
今後も公募補助金などといった市の支援策はもちろん、国・県・民間団体などにも働きかけを行いながら支援していくとともに、さらにほかの地域にも波及していくよう取り組んでいきたいと考えております。
また、桜観光にとどまらず、地域福祉・防災・見守りといった各地域の課題解決に向けた支援策を講じるとともに、地域のさらなる活性化に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） どうもありがとうございました。
順次質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
マスタープランの改訂については、令和３年度の末までに行うと、大体７か月から８か月ぐらいはかかろうかと思いますけれども、大変な事務量でございます。どうかひとつよろしくお願いいたします。
それから、口屋警固屋線、八幡様通りの件に関しては、岩屋の岩屋線の整備が終わり次第、次の整備になろうというような答弁でございました。私が、この拡幅については、令和７年に完成しますから、その以降の整備だと認識しておりますけれども、次のマスタープランの中にはこういう市道口屋警固屋線の拡幅についての協議というんですか、市民の意見とかいろいろそういう話は聞く予定はあるんでしょうか。今の時点でです。
○議長（髙野 至議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） 現状は素案の作成段階でございますが、交通体系の整備方針を示すということは大変重要なことだというふうには認識をしております。ただ、その中で都市計画のマスタープランの中で具体な路線名まで示すのかどうなのかというところの記載方法については要検討かなというふうに考えておるところであります。
そういったような形で、るる検討を行っておるとこでございます。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） 市長が地域座談会で庁舎の位置の座談会ありました。そのときに、宮本地区、中田地区、西ノ内地区の３区の区長で話合いをしました。庁舎は港で致し方ない、できれば八幡様通りの拡幅が整備をしてほしいと、それは条件といえば条件になりますけど、そういう形で申し上げた記憶はあります。
また、第三上宮本の土地ですから、あれは市が
土地区画整理事業で行った事業になります。その市役所が移転することで土地の評価がどうなるか分かりませんけれども、そこも第三上宮本もかなり高齢化率が進んで、評価の地盤沈下が起こらないためには、そういう拡幅が大事になってくるんではなかろうかと思っております。そういうこと、それが岩屋線から入る道、八幡様通りから入る道と、そういうことが庁舎並びに集客交流拠点をより中心市街地の活性化につながるものと、そう思っております。岩屋線が整備できたならば、次の整備は、まず第一位に中心市街地の活性化のためには八幡様通りを拡幅するのが一番ではなかろうかなと思っております。
また、避難路、今の状況では倒壊した場合は通れません。
避難場所としての庁舎もあるんですけど、津久見には４０分ぐらい津波が来るまでかかると言われております。その間、できれば高いところに逃げていただくと、そういうためにも活性化のためにも防災のためにも次の整備をはっきり明記して、整備の必要があるというのが本当に第一番ではなかろうかと思っております。
その説明した川野市長に、この件に関しての説明をしていただきました、何年前か、３年ぐらい前ですか。それに対して、拡幅に対してのお考えがあれば、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） いわゆる八幡通りの拡幅、実を言いますと、ここは僕が高校へ行くときの通学路で、八幡様を通って高校まで通っておりました。あのときと基本的に変わってない、ただ周りの家が少なくなったなというぐらいですけれども、この問題意識というのはずっと市長になってからも思っておりました。
また、一方では、大友側のほうですね、こちらのほうも気分によっては大友公園のところの下を通って高校まで通って、時には大友公園まで登ったりもしておりました。そういった中で、都市計画の道路というものと、それから今回災害というものがあって激特事業を行う、そういった組み合わせの中で、津久見市が単独でこれをやりますという形でやるには、なかなかこの財源の問題というものが難しい部分もあるし、やるにしてもいろんな財源の配分がいつになるか分からないという問題もあります。そういったものを考え合わせたときには、まずは、線路を挟んで行き来がしやすい形を最短でできる方法は何かということになると、激特事業に合わせた橋の新港橋の架け替えに合わせて岩屋線のほうを拡幅すると、これが一番早いだろうということで、この辺については県だけではなく国のほうもそういった考え方は理解していただいてるものと思ってます。
ここをやるときも、実を言うといろんな問題があります。都市計画の道路としていくのか道路でいくのかということで、今時点では道路事業という形で整備を進めてます。その形でいくことで、財源を確保できるんだろうと、じゃあ都市計画道路という形になると、今度いろんな法律とか国の制度とか組み合わせの中でどうなるのかという、この辺も見ながらやっていかなければと思ってます。
それが行けば、次の長年の懸案だと思います。先ほど答弁もいたしましたように６０年、計画には上がってるけれど６０年動いてない部分をどうやって動かすのかなというところ。ただ、ここがしっかりないことには、岩屋線のほうが道がよくなる、そして、八幡様のほうがよくなる、ぐるっと回れる、同じ道を行って戻ってくるというのじゃなくて、周遊できる、こういった考え方を持つとここのところはどういう対応すればいいのかというところは、状況も情勢も見ながら都市計画というスキームの中でいくのか、道路というスキームでいくのか、また違う方法があるのかと、この辺も見ながら、これからまさにグランドデザインから都市計画マスタープランとか、さらには立地適正化計画、こういった市でしっかりと総合計画ベースに検討してるのに合わせて、国の仕組みである、国の計画であるこの検討の中で、この辺をどう位置づけてやっていくことが次につながるものかというところをしっかりと考えていきたいと思っております。
今のとこそういう感じでチャンスを狙いながらいきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） ありがとうございます。
岩屋線、何回も言うようにありますけれども、岩屋線を優先するのは当然のことです。整備が終わった時点で準備しながら終わった時点で八幡様通りのほうにかかると、そういう言葉が欲しいわけです。曖昧といえば曖昧かも分かりませんが、なかなか今の時点では言われないのかもしれませんけれども、そういう整備の優先順序としては高いと、そう受け取ってもいいんでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） はい、西村議員のような御指摘、いろんなところからいただいております。それはしっかり頭に入れて、これからのまちづくりをしっかり考えていくということで、今時点ではいつどうするということを決定のような形の部分は、やっぱりいろんな意見を集めながらどういう形がいいのかというのを整理する必要があると思いますが、その辺はしっかりと頭に入れといて考えていきたいと思っております。
○議長（髙野 至議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） この路線の拡幅に関しては、先ほど何回も言うようにありますけれども、中心市街地の活性化、それから避難道、防災面にも大変重要な路線だと思います。これは要望しときます。岩屋線が終わったならば、次の整備をするべきだと、私はそう確信をしておりますので、どうか今後の新しい議論を持ちたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、用途地域の件ですけど、１０年前のマスタープランの中には、活用の方向性については熟度が高まり次第、地転を行うとともにということが、熟度が高まり次第というのは、今度は開通もできましたしいろいろな熟度が高まってきたんではなかろうかな、今までの水晶山跡地からすれば、企業にとっても企業の会社の所有地でありますけれども、各段の資産価値は上がったと、私はそう思います。道路１本で本当にやっぱりすばらしい土地利用の計画ができるんではなかろうかなと、これ以上の熟度がいつになったらあるんでしょうか。都市計画区域は、大分県が指定します。用途地域の指定は市がします。お互い県や市の意向とか意見を聞きながらするのかもしれませんけれども、もう少し用途地域の指定に当たっては、市が主体になってもいいのではなかろうかと、そういう計画づくりをやっていただきたい、そう思います。
ついでですけど、水晶山跡地が白地で、無指定です。野島の船がつくと、野島も無指定です。ここも水晶山周辺との位置づけで、次の用途地域の都市計画審議会でするのか知りませんけれども、庁内でも、そういう何で野島が無指定になっとるんかなとかいう不思議でたまりませんけど、次の用途地域の指定のときには、野島も含めてやったらいかがかなと、そう思っております。いろいろな無指定ならいろいろなことがするんですけど、ある程度用途地域を定めて秩序ある都市計画づくりが私は必要ではなかろうとか、そう思っております。
そういうことで、時間がありませんので、用途地域の指定については、どういう形で企業とどういう話をするんですか。
○議長（髙野 至議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） 先ほど、西村議員さんの発言にもございました。まずは、このバイパスを開通させる、完成をさせるということにここ１０年間は注力をささげてまいりました。それで、やっと開通にこぎつけたということでございますが、２２年度都市マスの中でも、ここは大変重要なエリアというふうに過大視をされていたということもございますし、開通後には、先ほど答弁いたしましたとおり、このエリアをどういったような土地利用の方針・方向性があるのか、これは、関係する事業者様とよく協議をしながら、先ほど言いました例えばというふうな話をさせていただきましたが、この企業の誘致や立地、または環境問題に資する取組など、いろいろな可能性がございます。そういったような協議をする中で、用途を指定することのデメリットがなくその地域の発展につながるというようなことであれば、大分県も含めていろいろな形でこのエリアをどういったような形にするのがいいのかということを協議をしてまいりたいというふうに思います。
バイパスも開通いたしましたので、早速このエリアについての考え方というのを整理していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） ありがとうございます。
何で私がこだわるかというと、水晶山跡地は津久見の将来、津久見の雇用の面も含めて必要な土地と確信しているからです。要するに、新たな国や県の制度を使う場合、用途地域無指定には多分金は下りないんじゃないでしょうか。工業地域の中の整備をしていくと、保全整備をしていくということならば、いろいろな建物を造るときでもその制度が利用できる、そういうところを十分企業と話をされて、もう本当にいい土地ですから、津久見にない広い土地ですから、十分なる活用をして雇用につなげたり市内の活性化につなげていただきたい、そういう意味でも用途地域の指定はまさに必要だと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
桜観光とコミュニティーの件ですけど、私は今回議会の中の質問の中に人口問題や定住促進がいろんな面から出ております。まずは、コミュニティ事業ですが、いろいろ定住促進もこうすればいいとかいろいろあるんですけど、まずは、住んでる人の満足度をいかに高めていくか、住んでよかったなと、住みたいなと、そういう地域づくりが私は一番じゃなかろうかなと、満足度を高めると、そういうことが大事で、住みやすい地域、住んでる人が住みやすいなと思ってるところは自然に人が寄ってくると、そういう確信をしております。
また、答弁にはございませんでしたが、国や県の事業を精査してコミュニティ事業、人づくり事業なんですけど、これを市内各所に広めていただきたいと、いろいろ山のほうでは林野庁の山づくり事業もありましょうし、また、観光対策、地域の資源づくり、マスタープランでもあるんですけど、観光のための資源づくりを随分協議しながら、観光のための制度、事業も私はどこかあるんじゃなかろうかと。宝くじの事業とかいろいろあります。そういうところを職員の皆さん大変ですけど、そういうコミュニティ事業を拡大していくと、拡大していくんだという強い意志の下でやれば、住みやすい地域につながるし活性化の、コミュニティ事業は地域活性化の私は火種になると思います。みんなが、地域の皆さんたちが共通認識でいい地域をつくっていこうと、そういう火種にするためには、コミュニティ事業をどんどん仕掛けていくと、そういう姿勢が大事ではなかろうかなと思っております。
それに対しては、担当課長として、どういうふうなお考えか、よろしくお願いします。
○議長（髙野 至議員）
宗総務課参事。
○
総務課参事（宗 真也君） 西村議員の言うように、やはり本市にとって交流人口、観光人口を増やしていって活性化することは非常に重要なことだと認識しております。国・県を含めてどのような支援策があるのか研究して、今後のまちづくりなどに生かせていけるよう検討したいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） よろしくお願いしたいと思います。
人口少なくなってきます。しようがない面もありますけど、住んでる人が満足するような地域づくりをみんなで考えて、よかったな、そういう地域にしていくためにも私も一生懸命頑張るし、皆さん方はそういう気持ちでやっていけばいいまちになるんではなかろうかなと思っております。
これにて一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野 至議員） 暫時休憩いたします。午後２時５分から開議いたします。
午後 １時５５分 休憩
────────────────
午後 ２時０５分 開議
○議長（髙野 至議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、９番、谷本義則議員。
〔９番谷本義則議員登壇〕
○９番（谷本義則議員） お疲れ様です。
また、最後になりました。谷本です。お付き合いをお願いをしたいと思います。
最初に２０１１年３月１１日、
東日本大震災が起こりました。明日で１０年目を迎えます。いろいろな追悼行事も予定をされておるようでございます。巨大津波と原発事故、誰もが経験したことのない未知の複合災害でございます。亡くなった方が１万５,８９９人、いまだ行方が分からない方２,０２５人、また多くの負傷者、また原発事故でふるさとにいまだに帰ることができない方など、大きな被害が起こりました。改めてお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。
日本では、毎年各地で自然災害が発生しており、多くの方々が被害に遭われています。復旧・復興には長い期間が必要となります。日頃から災害が起きることに注意し、関係機関、各個人が防災・減災に努めることが一番重要なことではないかと思っております。
それでは、今回の一般質問に入っていきたいと思います。
最初に子育て支援の病児・病後児保育についてお聞きをしたいと思います。
来年度、令和３年度当初予算主要事業の中で、新規事業の中に病児・病後児保育事業があり、１０月より県内広域利用で安心して子どもを預けられる環境をつくるとあります。これまでもこの病児保育については、ニーズも多く実現に向け取り組むと言っておりました。
私も２０１１年１２月から議会でこの病児保育の質問を始めました。その中で、つくみ子ども育成支援行動計画の中で、ニーズの高い病児保育を２０１４年までに実施を目指す、市民の要望に応えられるよう取組を継続をするとのことでした。２０１２年、１２月議会で進捗状況を質問しました。当時の吉本市長は、医師会と協議を重ねていき、形態や部屋の改造、運営補助金を調査検討し条件が整えれば２０１４年度実施に向け努力するとのことでした。そして、２０１４年１０月から病後児保育が始まりました。病児保育はどうするのかという質問に、取りあえず病後児保育からスタートし、その後、病児保育に移行したいということでありました。そして、昨年の９月議会で、また再度病児保育への移行の計画について質問しました。答弁は、病児保育は、仕事と子育ての両立を図る上で大変重要なことで、これまで医師会への事業説明を重ねていますとの内容でした。また、県が行おうとしている広域化にも参加をしていきたいというふうな答弁でございました。
新規事業の実施予定である病児保育の内容をお願いをしたいと思います。
以上です。
〔９番谷本義則議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員）
黒枝社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） １点目の子育て支援について、（１）病児保育について、ア、実施予定の病児保育の内容について、お答えします。
病児保育事業は、児童が病気の回復期に至らない場合であり、かつ当面の症状の急変が認められない場合において、当該児童を病院、診療所、保育所等に付設された専用スペース、または、本事業のための専用施設で一時的に保育する事業です。
病気の回復期に至っていない児童を一時的に預かる病児保育は、仕事と子育ての両立を図る上で大変重要です。本市では、これまでも医師会等に対して市内での設置について協議を重ねてまいりましたが、医療スタッフ等の確保などが難しく、病児保育事業の市内での実施は困難です。大分県において取組を進めています病児・病後児保育事業の広域利用を活用して、令和３年１０月から実施できるよう取り組んでいます。詳細についてはこれからですが、大分県を含め県内各市町村で体制の構築の協議が進められてきました。県内全域で相互利用に関する広域化協定を締結する予定で、近隣市町村だけでなく県内の全ての市町村の施設を利用することができるようになります。さらにスマートフォン等で２４時間空き状況が確認できたり、予約やキャンセル、問診票の作成、施設予約ができるようＩＣＴシステムの導入も予定されており、利便性が向上するものと考えています。
このＩＣＴシステムの導入に関する予算については、令和３年度一般会計予算に計上しております。
また、病児保育については、他市の施設を利用することとなるため、移動や経済面の負担軽減について今後協議を進め、利用者の利便性の向上も図ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ありがとうございました。
これまでもいつも質問するたびに、仕事と子育ての両立を図る、大変重要な事業、ニーズの高い病児保育を要望に応えられるようやってみるという御答弁でありました。
先ほど言いましたように来年度の主要事業の中で津久見市も病児保育を実施をして、それから県の広域化に参加するのかなという淡い期待をしておりましたが、もう津久見市は独自で病児保育はしないという今の御答弁であります。もう実施は困難、津久見市は病児保育はしないと、病児保育を受ける方は県の広域化に乗って市外に行ってくださいということだろうと思います。
もう一回、実施をしない原因、理由をもう一度お願いをしたいと思います。
○議長（髙野 至議員）
黒枝社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 先ほど答弁しましたように、これまでも医師会等と市内での実施に向けて協議を重ねてきました。やはり医療スタッフ等の確保が大変厳しいという状況にあります。それに加え、大分県内の病児保育の事業の現状をお聞きしたところ、やっぱり利用者の季節変動が大きいというところと、あと子どもの症状が変化しやすく当日のキャンセルが多いという状況もあり、やっぱり職員配置が課題となるというとこから経営を圧迫しているケースがあるようです。
さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数が大幅に減少しているという状況もあり、今後もこの状況が見込まれているため、施設運営が不安定のため、病児保育の提供体制を確保することが困難となるような状況が予想されているようにあります。
やはり、この状況にある中でも、やっぱり安心して子どもを育てる仕組みづくりとしては、やはり病児保育は大事というところで、他市町村の施設でも御利用できるよう広域を進めているというところでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 医療スタッフ等々、問題がある。事業自体赤字であるというふうな部分になると思います。
現在行っております病後児保育もやっぱり季節的なものキャンセルが多いという部分もやっぱり一緒だろうというふうに私は思います。今度、方向転換をしてもう県の事業に乗るということでやっていくんだろうと思いますけども、もうキャンセル等季節的な部分といえば、本当に今やっておる病後児保育も一緒だろうというふうに思いますんで、また、これもそういうことであまり委託する業者が赤字で続くと、これもまたなくなるのかというふうな心配もするところであります。せめて残してほしいという部分であります。
あと、病児保育をしない場合、今行っている病後児保育で県の広域化に参加できるのか、県は病児保育だけでいくのか病児・病後児保育で広域化するのか、その辺お聞かせをお願いしたいと思います。
○議長（髙野 至議員）
黒枝社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 本市は、病後児保育のほうは広域化に参画します。あと病児保育については、先ほど言いましたように市外の施設を利用できるようになるというところでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） それでは、広域化になって津久見市は病後児保育の部分を受けますということで、市外から津久見市に病後児の申込みがあれば引き受けるということだろうと思います。
今まで、前回質問で病児保育が津久見の方が市外で受けられたことがあるのかと質問したら、多分あるだろうけど実績はちょっと分からないという部分だったんですが、今度逆に、今まで病後児保育で市外からの利用があったかどうか、その辺分かります。
○議長（髙野 至議員）
黒枝社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 病後児保育については、これまでは実績はないというところでございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） はい、ないということで、津久見から外に出ていって保育を受けるの部分だろうというふうに思います。
また、利用の手続ですね、今、年度初めに津久見でいえば病後児保育を受けたいという方は津久見で登録をするという部分だろうと思います。それが、県の広域化でどういうふうになるのか、お願いをしたいと思います。
○議長（髙野 至議員）
黒枝社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 手続の詳細については、これからだというところでございますので、今のところでは、現段階では詳しくは分かってないという状況です。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） はい、先行して今している県もあります。年度当初に登録を市にしてもらって、それが全部参加する市町村に流れていくんだろうというふうな部分であります。
あと、これからの話かどうかで、答えれる部分があれば答えてもらいたいと思うんですけども、利用負担金ですね。今、市内の利用者と市外の利用者の利用の負担金が今、大分県内の中でも違っておるというふうに思います。その辺の広域化によって利用者の負担金がどうなるのかというの、その辺もお分かりになりますか。
○議長（髙野 至議員）
黒枝社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 詳細についてはこれからというところですが、保護者が負担する利用料は、利用先の施設の利用料を負担するというところになってると思ってます。
あと、市内外の利用料、市内の人、使う人、市外から使う人、料金は同じ、統一するというところで今話が進んでいるという状況でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 利用する市の負担金ということで、大分なら大分で利用すれば多分２,０００円か３,０００円ぐらいだろうと思いますんで、大分市は２,０００円で臼杵市は３,０００円なら３,０００円という、また市町村間で負担料が違ってくるという部分だろうと思います。
広域化による利便性をお願いをしたいんですけども、県内どこでも使えるという部分でありましょうけども、津久見からどこか日田に行って使うわけいかんでしょうから、別の利便性があればお聞きをしたいと思います。
○議長（髙野 至議員）
黒枝社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。
例えば、勤務先が市外があれば市外の勤務先の施設が使えるようになるというところで、その辺のところは利便性が向上されるもんだと思います。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ありがとうございます。
津久見から大分に仕事に行く方の子どもさんが病気になった場合は、一緒に大分まで連れていって大分の施設に入れて帰りは大分の施設に迎えにいってそのまま帰れるというふうな部分だろうという、便利な部分もあるんだろうというふうに思います。
一番心配するのが、優先度、今ほかの市に行くと、その市の子どもたちが優先しますよと、市外の子どもは空いたら入ってもらいますよという部分があります。その部分、もう予約順でスマホでやるんでしょうから朝早くから予約して予約順でいくのか、やっぱり市内の方、子どもさんを優先するのか、その辺はお分かりですか。
○議長（髙野 至議員）
黒枝社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） その点につきましては、施設との関係があるというところで、今のところははっきりしてないというような状況です。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） やっぱりその辺が一番大事だろうと思うんですね。やっぱり季節的なものがある、例えばインフルエンザの流行時というのは、ずっと利用者が多くなって、また大分市内でも数か所あるんですけども、いっぱいになって大分の子どもでもういっぱいだと、もう津久見は市外の子は受け付けられないという部分をあるのかないのか、その辺、はっきりとしてもらいたいと思います。
最後に、答弁ありました。他市の施設を利用するということで、移動や経済面の負担軽減について協議を進めたいということらしいです。いつも言ってますけども、ニーズが高い、仕事と子育ての両立を図るという意味では重要だと言っておりますんで、やはりこの辺、移動、経済面の負担、臼杵が空いてれば臼杵まで車で連れていくわいとか、簡単に言えばそういう部分になってくるのか、利用料は市外に行くんで半分市が見ればいいとか、そういう部分だろうというふうに思います。
もう一つ、施設の全体的には無理だけども、もう一つ訪問型というのがありますよね。各自宅に行って、看護師さん等が自宅に行って親のいないときに自宅に行って訪問して育児をするという部分、これもあまりやってるとこは少ないんですけども、そういう考えも１人、２人こういう方がおれば、予約が取れんかったとかちょっと大分には行けないとか、そういう方がおりましたら、ぜひ訪問型やいろいろ考えて、やっぱりニーズに応えてもらいたいというふうに思います。
多分、今日もう津久見では病児保育はやらないというのが発表されましたから、本当にまたそういう意味で要望等が多くなってくるんじゃないかなというふうに思います。これで病児保育の部分は終わりたいと思います。
あと、学校の通学時の荷物の過重対策、要するにかばん、ランドセルが重たいという内容です。かばんが重たいというと、かばん自体が重たいということでメーカーから苦情が来ると悪いんで、通学時の荷物の重さ対策ということでしました。
保護者の方から、子どもたちが学校に持っていく荷物が重たいという声がよくあります。実際にかばんを持ってみると、とても重くて通学かばんの中を見せてもらいます。ランドセル内にいっぱいの教科書が詰まっておりました。ある父親の方です、小学校５年生と高校生がいるんですけど、毎日６時間、７時間分の教科書をランドセルやリュックに入れて登校すると、さらに体操服、水筒などが加わり肩が痛くなることがよくあるというふうに話しておるようであります。
調べてみますと、脱ゆとり教育への方向転換後の２０１１年度以降、教科書の大型化やページ数の増加が進んでおり、教科書などの入ったランドセルや通学かばんの重さが子どもの発育や健康に影響を及ぼす可能性があるということで問題視されております。
津久見市では、子どもたちのランドセル、かばんの重さの認識と解決策をどのように考えておるか、お聞きしたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） ２点目の通学時の荷物の過重対策について、（１）小中学校の通学用品の重さについて、ア、重さについて市の認識はについて、お答えいたします。
平成３０年９月６日に児童生徒の携行品に係る配慮について、文部科学省から通知がありました。その内容は、教科書やその他の
教材等は家庭学習を充実させる上で重要なものですが、児童生徒の発達段階や通学上の負担、健康上の問題を十分考慮して、携行品の重さや量について再度検討を重ね、必要に応じ適切な配慮を講じるようにするものです。
子どもの荷物が重くなっている背景には、小中学校の授業時数、時間数の増加に伴い、教科書のサイズが大きくなったことや、ページ数が増えていること、道徳や英語が教科となることで教科書の数も増えていること、さらにはワークブックやプリントなどの副教材も増えていることが考えられます。また、図書室で借りた本や体操服、水筒が入ったサブバッグ、習字道具、裁縫道具、水彩道具等を持って登校することも指摘されています。一人一人が持つ通学用品の重さには個人差があり、通学距離も大きく影響しますが、首や肩、腰に負担がかかり、痛みを訴えている子どもが増えているとの報告もあります。
２０１５年度、２０１６年度の教科書協会の調査によると、小学校１年生から６年生の教科書は、合計６,５１８ページ、中学１年生から３年生の合計は５,７８３ページで、それぞれ１０年前と比べて約３割増えているとの報告もあり、教科書の重さだけでも児童生徒への負担が増えてきている状況がうかがえます。
津久見市内のＡ小学校のある６年生児童のある日の通学用品の重量は５.７５キログラム、教科書等の持ち帰りを最低限度にした場合、いわゆる置き勉をした際の重量は３.１５キログラムで、およそ２.６キログラム軽くなることが分かります。置き勉する学用品を工夫することも児童生徒の負担軽減の有効な手だてであると言えます。
津久見市内Ｂ中学校、１、２年生の通学用品の重量をランダムに１５名分調査した結果、１人平均６.８キログラム、さらに野球部は部活動の道具の重要が平均４.９キログラム、合わせると１２.７キログラムになります。津久見市としましても、児童生徒の通学用品が近年過重傾向にあることについては認識しておりますし、校長会議や教頭会議の中でも議題に上げ情報共有を行い、改善策の検討を重ねているところです。
次に、イ、解決策はについて、お答えいたします。
具体的な解決策としましては、日常的な教材や学習用具等については、宿題で使用する
教材等を明示することにより、家庭学習で使用する予定のない教材については、児童生徒の机の中に置いて帰ることや、同じ日の授業で多くの学習用具を用いる場合には、あらかじめ数日に分けて持ってくるよう指導するなど、携行品の分量が特定の日に重ならないようにしています。
次に、学期初めや学期末等における教材や学習用具等については、持ち帰る学習用具の中で大きいもの、例えば水彩道具や習字道具、道具箱等を計画的に持ち帰るように指導しております。また、学校で栽培している植物等を持ち帰る場合は、保護者が学校に取りにくることも可能としています。さらに、その他留意している点として、日頃から学校に置いておいてよいもの、常に持ち帰るもの等については、年度当初にリストアップして児童生徒に周知し、学年・学級通信等での文書で保護者に連絡するなどの対応をしております。
教科書や教材は、宿題、授業の予習・復習など家庭学習を進める上で重要ですが、児童生徒に何を持ち帰らせるか、何を学校に置いたままにするかは、保護者とも連携し通学上の負担などを考慮して各学校で適正に定める必要があります。
教育委員会としましては、以上の対策を踏まえ、さらに改善が必要な項目については、学校からの情報をいただき適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） はい、ありがとうございました。
あるお父さんは、教科書を全て持ち帰っても自宅で使わなければただ運んでいるだけと、必要な分だけ持ち帰ればよいのではというふうな御意見もあります。
先ほど、課長言いました置き勉という部分、ちょっと説明をしてもらいたいと思いますが。
○議長（髙野 至議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 通常学校で使う教科書、ノート、それから教材関係、ドリル、あるいは資料集、そういった書物において、通常は家から学校に持っていってそして使ったらまたかばんの中に入れて学校に持ち帰るんですけれども、それが今負担にあるという現状がありますので、その一部、家庭学習等に使わないものについては、自分の机の中に入れて置いて帰る、それを通常置き勉という形で呼んでおります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 置き勉はいいんですが、入れるロッカー等をスペースが、私も近頃もう小中学生が子どもいないんで行ってないんで分かりませんけども、そういうスペースがあるのかないのか、学校に、お願いをしたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 子どもたちが個々に利用しているスペースとしましては、個人の机、それから基本教室の後方にロッカー、１人ずつあります。さらに、教室のサイド、横の壁沿いに手提げ等をかけるスペース、さらには、学校区ごとで工夫をして廊下のスペースを活用して様々な習字道具だとか裁縫道具だとか、そういった若干大きいものを収納するスペース、そういったものを準備しておりますので、個々が置き勉をする際に困るような状況ではないかなと思います。
しかしながら、谷本議員から御指摘があるように、最近子どもたちの児童生徒の持ち物がかなり多いという状況の中、個人のスペース、ロッカー等ではそういったものが収まらないという課題も今生まれてきてる状況でございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 置き勉についてなんですが、他市の例を聞いてみますと、置き勉をもう禁止をしておるという市もあるらしいんですね。津久見市はその辺も全てオーケーだというふうに統一はされておるんですか。
○議長（髙野 至議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 校長会議や教頭会議の中で子どもたちの荷物が過重傾向にあるという状況は、常に共有をしております。しかしながら、
教育委員会、市としてこのようにしましょうというような通知文は、今現在は出しておりません。各学校の主体性にお任せをして、各学校の状況、子どもの状況、学習環境、それから地域の状況を踏めて定めているのが、今現在の現状でございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 各学校の主体性ということで、置き勉するなという学校も多分出てくるんだろうと思いますし、学校によっちゃあクラスごとに同じ学年でクラスが違うとこっちは置いてもいい、こっちは持って帰れというふうな部分もあると思うんですけども、その辺やっぱり
教育委員会として統一をさせてやらんと、やっぱりどっちが、置いて帰るのが軽くなって帰るのがいいんでしょうから、そういう意味じゃあ置き勉を禁止をしている学校、クラスにやっぱり認めるんだというふうな校長会議、教頭会議でやっぱり指導するのも手じゃないかなというふうに思ってます。
それと、さっき答弁でありました部活動の部分ですね。私もよく見るんですが、多分テニス部だろうと思う、テニスのラケット大きいのを肩からひっ提げて自転車に乗って非常に危ない気もします。そういう部活動の対策はどうされておるかお聞きをしたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 今、具体的な部活に関わる部の名前も出ましたけれども、部活動で使用する道具に関わっては、部活動の種類によってかなり違いが生じてるのではないかなと思います。
例えば、陸上部だとかサッカー部だとかバスケットボールだとかバレー部ですね、あるいは卓球部等、基本持ち帰るものがないという部活もありますし、野球部のように日常的にユニフォームが汚れたりとかして、それをバッグに入れて、そして家でキャッチボール、あるいはバッティングの練習のためにはバットを持って帰る、そういった部活動もあるし、剣道部のようにかなり重い防具を使用するところもありますよね。テニス部のようにラケットと、これはそれぞれ部活動担当者の思いというものがかなり影響してるのではないかなとも思われます。家庭に道具を持ち帰って、やっぱり家でしっかりと練習をしてもらいたいという思いも一つあるし、教科書と比較するのはどうかなと思うんですけども、子どもたちが使用する道具というものは、やっぱり大切にすべきものであると、教科書においても部活動の道具においても、それをやっぱり日常、身の回りから離さない、そういうふうなことでスポーツ精神を養うというような意図の下、持ち帰らせている現状もあるのではないかなというふうに思っております。
しかしながら、正直、今現在、部活動の道具を学校で保管するというところに若干の課題がありまして、部室等に鍵をかけて施錠して行うだとか、教室のどこかのスペースに保管しておくというところは、衛生面と安全面等で若干まだ課題がありますので、そのような収納スペース等、あるいは部活動に関わる部室の中にロッカー等がきちんと備わるような状況であれば、また環境も変わってくるのかなと思いますので、今後、協議にしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ありがとうございます。
今、課長が答弁された対策の部分で、私も文科省の携行品に係る配慮というのを見せてもらいました。文科省も児童生徒の携行品に関わる工夫例ということで、今課長が言った部分全部載っております。部活の部分も鍵のかかる部室やロッカーであれば置いて帰ることを認めているとか、そういう部分もありますんで、やはり非常に重たい、またかばん以外に部活の道具、非常に自転車通学危険性が伴います。そういう部分でロッカー等で整備をしてもらえればなというふうに思います。
平成３０年の通知があっていろいろとやってみたということで、やってもまだ現実的には重たいという部分だろうと思います。聞いて、今言いましたように、教科書のページ数が増えたとか、教科書も上巻・下巻とあって、それが１学期が終わったら上巻もう要らんわいというふうな部分がもう一緒になって、教科書が厚くなったという部分も影響してるんだろうというものもあります。文科省の通知以外に、何かまた手だて、軽くする手だてというのは何か考えられるものがあるのかないのか、ずっとこのままいけば、まただんだんと重たくなっていくというふうな、私は気がしておるんで、また、何かほかの手だてがあるのかなというふうな考えられるものがあったらお願いをしたいと思うんですが。
○議長（髙野 至議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） なかなか即効性がある手だてというものを今なかなか思いつかない状況ではあるんですけれども、まず、確実に言えるのはやっぱり置き勉というもので改善できるのではないかなと思います。どのような中身のものを置き勉をするのかというところを、学級間、学年間、学校間で差がないような形で話合いを進めていかなければいけないかなと思いますし、別の小学校でちょっと調査をしてみましたら、低学年・中学年・高学年の平均値をちょっとランダムにこれも、サンプル数が少ないので正確な情報とは言えないんですけども、実は一番かばんが重かったのが低学年なんです。高学年にいくほうが軽いと、その学校は恐らく高学年はかなりの置き勉をやっているんではないだろうかというふうに思われます。
しかしながら、じゃあなぜ低学年が重いのかということになるんですけれども、低学年を受け持つ先生方の思いの中に、子どもたちがやっぱり勉強道具で使う教科書等は、自分たちがしっかり持ち帰って次の日にどんな勉強があるのかなということをかばんの中でもう一度次の日の朝、帰ってから一つ一つ丁寧に詰めて、そういった生活習慣の意味でもやっぱり持ち帰って、そして次の日の学習の準備をするというところに重きを置いているのではないかなというふうに思います。
しかしながら、子どもたちが身体に負担を感じているという現状はありますので、再度、
教育委員会の中で、校長会議の中でまた協議を進めていきたいと思いますが、近い将来、ＩＣＴ機器の整備に伴ってタブレット、さらにはデジタル教科書という新たな時代がまた来ますので、その際は、大きく改善されていくのではないかなという見通しは持っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 私も実際、小学校４年生と中学校１年生のかばん、かばん含めてなんですが測ってみました。小学校４年生が６キロ、中学校１年生が７キロであります。一番心配するのは体への影響ということで、大体体重の１０％から１５％、１０％で１５％を超えないようにというふうな部分もありますんで、非常に子どもたちがかばんによって健康を害するんじゃないですけども、背骨の椎間板に悪影響を及ぼすというような部分も言われておりますんで、やっぱり取り組んで、まだまだ取り組んでほしいということであります。
文科省ですけども、私に言わせりゃ、こういう事例、例がありますよということで、全て津久見の
教育委員会はやっても重たいというのであれば、やっぱり文科省は１年生は何キロ以内というふうな具体例を示してやらんと、学校現場がもう混乱するだけだろうと思います。もう文科省の言うとおりに工夫をしたけども、まだこんなに重たいんだと、ほんなら何キロにすりゃあいいんですかというふうな部分を、
教育委員会じゃない文科省に私は言いたいと思うんですね。こういう工夫をして、小学校１年生は４キロ以内にしなさいとか、そういう部分も言ってもらわないと非常に
教育委員会も学校現場の先生も非常に困るだろうという部分だろうと思います。
本当に、またこのままいくとだんだん重たくなるというふうに感じておりますんで、また、学校現場とよく話合いをしながら、かばんの軽量化に向けてやってもらいたいというふうに思います。
ちょっと早いんですが、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野 至議員） これをもって一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第２号から議案第４１号まで
（質疑・
委員会付託）
○議長（髙野 至議員） 日程第２、議案第２号から議案第４１号まで、以上一括議題といたします。
──────────────────
付議事件
議案第 ２号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度一般会計予算の
補正）
議案第 ３号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度一般会計予算の
補正）
議案第 ４号 令和３年度固定資産税等の納期の特例に関する条例の制定について
議案第 ５号 津久見市固定資産評価審査委員会条例等の一部改正について
議案第 ６号 津久見市公園条例等の一部改正について
議案第 ７号 津久見市国民健康保険条例の一部改正について
議案第 ８号 津久見市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 ９号 津久見市特殊勤務手当条例の一部改正について
議案第 １０号 津久見市漁港管理条例の一部改正について
議案第 １１号 津久見市課設置条例の一部改正について
議案第 １２号 津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第 １３号 津久見市介護保険条例の一部改正について
議案第 １４号 津久見市指定地域密着型サービスの事業に係る申請者の要件並びに
人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正につい
て
議案第 １５号 津久見市指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る申請者の要
件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改
正について
議案第 １６号 津久見市指定介護予防支援の事業に係る申請者の要件並びに人員
及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
議案第 １７号 津久見市指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及
び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
議案第 １８号 令和２年度一般会計予算の補正について
議案第 １９号 令和２年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ２０号 令和２年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について
議案第 ２１号 令和２年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第 ２２号 令和２年度介護保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ２３号 令和２年度津久見市水道事業会計予算の補正について
議案第 ２４号 令和３年度一般会計予算について
議案第 ２５号 令和３年度国民健康保険事業特別会計予算について
議案第 ２６号 令和３年度津久見都市計画
土地区画整理事業特別会計予算について
議案第 ２７号 令和３年度奨学資金事業特別会計予算について
議案第 ２８号 令和３年度簡易水道布設事業特別会計予算について
議案第 ２９号 令和３年度公共下水道事業特別会計予算について
議案第 ３０号 令和３年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算について
議案第 ３１号 令和３年度介護保険事業特別会計予算について
議案第 ３２号 令和３年度津久見市水道事業会計予算について
議案第 ３３号 指定管理者の指定について（県南かんきつ広域選果場）
議案第 ３４号 指定管理者の指定について（津久見市異世代交流施設（津久見市と
ぎ倶楽部））
議案第 ３５号 指定管理者の指定について（津久見市保戸島診療所）
議案第 ３６号 指定管理者の指定について（津久見市臨海観光交流施設（つくみイ
ルカ島シーサイド））
議案第 ３７号 指定管理者の指定について（津久見市臨海観光交流施設多目的広場
（つくみイルカ島サイドパーク））
議案第 ３８号 指定管理者の指定について（津久見市観光交流館（つくみマルシ
ェ））
議案第 ３９号 津久見市総合計画の変更について
議案第 ４０号 津久見市辺地総合整備計画の変更について（保戸島辺地）
議案第 ４１号 市道路線の廃止及び認定について（入船岡線）
──────────────────
○議長（髙野 至議員） 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま議題となっております議案第２号から議案第４１号までの各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （１）
令和３年第１回（３月）定例市議会
総務常任委員会
議案第 ４号 令和３年度固定資産税等の納期の特例に関する条例の制定について
議案第 ５号 津久見市固定資産評価審査委員会条例等の一部改正について
議案第 ９号 津久見市特殊勤務手当条例の一部改正について
議案第 １１号 津久見市課設置条例の一部改正について
議案第 ４０号 津久見市辺地総合整備計画の変更について（保戸島辺地）
社会文教建設常任委員会
議案第 ６号 津久見市公園条例等の一部改正について
議案第 ７号 津久見市国民健康保険条例の一部改正について
議案第 ８号 津久見市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 １０号 津久見市漁港管理条例の一部改正について
議案第 １２号 津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第 １３号 津久見市介護保険条例の一部改正について
議案第 １４号 津久見市指定地域密着型サービスの事業に係る申請者の要件並びに
人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正につい
て
議案第 １５号 津久見市指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る申請者の要
件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改
正について
議案第 １６号 津久見市指定介護予防支援の事業に係る申請者の要件並びに人員
及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
議案第 １７号 津久見市指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及
び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
議案第 ３３号 指定管理者の指定について（県南かんきつ広域選果場）
議案第 ３４号 指定管理者の指定について（津久見市異世代交流施設（津久見市と
ぎ倶楽部））
議案第 ３５号 指定管理者の指定について（津久見市保戸島診療所）
議案第 ３６号 指定管理者の指定について（津久見市臨海観光交流施設（つくみイ
ルカ島シーサイド））
議案第 ３７号 指定管理者の指定について（津久見市臨海観光交流施設多目的広場
（つくみイルカ島サイドパーク））
議案第 ３８号 指定管理者の指定について（津久見市観光交流館（つくみマルシ
ェ））
議案第 ４１号 市道路線の廃止及び認定について（入船岡線）
予算常任委員会
議案第 ２号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度一般会計予算の
補正）
議案第 ３号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度一般会計予算の
補正）
議案第 １８号 令和２年度一般会計予算の補正について
議案第 １９号 令和２年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ２０号 令和２年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について
議案第 ２１号 令和２年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第 ２２号 令和２年度介護保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ２３号 令和２年度津久見市水道事業会計予算の補正について
議案第 ２４号 令和３年度一般会計予算について
議案第 ２５号 令和３年度国民健康保険事業特別会計予算について
議案第 ２６号 令和３年度津久見都市計画
土地区画整理事業特別会計予算について
議案第 ２７号 令和３年度奨学資金事業特別会計予算について
議案第 ２８号 令和３年度簡易水道布設事業特別会計予算について
議案第 ２９号 令和３年度公共下水道事業特別会計予算について
議案第 ３０号 令和３年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算について
議案第 ３１号 令和３年度介護保険事業特別会計予算について
議案第 ３２号 令和３年度津久見市水道事業会計予算について
総合計画特別委員会
議案第 ３９号 津久見市総合計画の変更について
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○議長（髙野 至議員） お諮りいたします。
委員会審査のため、３月１１日から３月１８日までの８日間を休会とし、次の本会議は３月１９日に開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙野 至議員） 御異議なしと認めます。
よって、３月１１日から３月１８日までの８日間を休会とし、次の本会議は３月１９日に開くことに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５２分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...