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1. 津久見市議会 2021-03-09
   令和 3年第 1回定例会（第2号 3月 9日）

   
   取得元: 津久見市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-15
   令和 3年第 1回定例会（第2号 3月 9日） 　 令和３年第１回（３月）津久見市議会定例会会議録（第２号） 　　　令和３年３月９日（火曜日） 　　　────────────────── 〇議事日程（第２号） 　令和３年３月９日（火曜日）午前１０時開議 　第　１　一般質問 　第　２　議案第２号から議案第４１号まで 　　　　　（質疑・委員会付託） 　　　────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　第　１　一般質問 　　　────────────────── 〇出席議員（１４名） 　　　　１番　　島　田　　　勝　議員 　　　　２番　　倉　原　英　樹　議員 　　　　３番　　丸　木　一　哉　議員 　　　　４番　　菊　池　正　一　議員 　　　　５番　　井戸川　幸　弘　議員 　　　　６番　　黒　木　章　三　議員
   　　　　７番　　髙　野　　　至　議員 　　　　８番　　塩　﨑　雄　司　議員 　　　　９番　　谷　本　義　則　議員 　　　１０番　　黒　田　浩　之　議員 　　　１１番　　宮　本　和　壽　議員 　　　１２番　　髙　野　幹　也　議員 　　　１３番　　知　念　豊　秀　議員 　　　１４番　　西　村　徳　丸　議員 　　　────────────────── 〇欠席議員（な　し） 　　　────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　川　野　幸　男　君 　　　　副市長　　　　　　　　　飯　沼　克　行　君 　　　　総務課長（兼） 　　　　契約検査室長　　　　　　石　堂　克　己　君 　　　　総務課参事　　　　　　　宗　　　真　也　君 　　　　総務課主幹　　　　　　　浜　野　克　公　君 　　　　経営政策課長　　　　　　石　井　達　紀　君 　　　　商工観光・定住推進課長　吉　本　竜太郎　君 　　　　市民生活課長（兼） 　　　　人権対策室長　　　　　　宗　像　　　功　君 　　　　健康推進課長　　　　　　川　野　明　寿　君 　　　　長寿支援課長　　　　　　児　玉　隆　志　君 　　　　社会福祉課長　　　　　　黒　枝　泰　浩　君 　　　　農林水産課長（兼） 　　　　農業委員会事務局長　　　山　﨑　　　豊　君 　　　　土木管理課長　　　　　　遠　藤　　　太　君 　　　　まちづくり課長（兼） 　　　　土地開発公社事務局長　　旧　杵　洋　介　君 　　　　教育委員会 　　　　教育長　　　　　　　　　平　山　正　雄　君 　　　　生涯学習課長（兼） 　　　　図書館長　　　　　　　　小　畑　春　美　君 　　　────────────────── 〇議会事務局職員出席者 　　　　事務局長　　　　　　　　浦　中　隆　浩　君 　　　　統括主幹（兼）書記　　　岩　﨑　英　樹　君 　　　　主幹（兼）書　　記　　　中津留　久　憲　君 　　　　　　　　　書　　記　　　吉　田　美　香　君 　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（髙野　至議員）　　おはようございます。 　これから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（髙野　至議員）　　日程第１、一般質問を行います。 　１０人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。 　最初に、１０番、黒田浩之議員。 　　　　　　　　　　　　〔１０番黒田浩之議員登壇〕 ○１０番（黒田浩之議員）　　皆さん、おはようございます。黒田でございます。 　東北地方太平洋沖地震に始まる東日本大震災が発生しまして、明後日で１０年を迎えます。 　東日本大震災では、津波による被害のすさまじさや原発事故等を通じまして様々な教訓を残しております。最近、報道等でも検証番組等があって、改めてその被害の甚大さや、その後の対策等が振り返られているかと思います。こういった災害を契機に、私たちは様々なことを学び、また今後の災害に備えようとしていると思います。 　振り返りますと、２００８年の５月に中国で発生しました四川大地震で学校施設の倒壊が多く発生をし、多くの子どもたちが犠牲になったことをきっかけに、日本でも学校施設の耐震化が急ピッチで進められ、ほぼ全部の学校施設が現在耐震化が終わっているということがあります。 　また、近いところでは、２０１６年４月の熊本地震では、市役所の庁舎が損壊し、その後の対策等で非常にダメージを受けたというような事例があり、市役所等の庁舎の耐震化が改めて意識をされているということがあろうかと思います。また、津久見市でも災害をきっかけに様々な変化が見られている事例があろうかと思います。 　平成１６年１０月に、台風２３号による四浦半島で大変な被害があり、それをきっかけに四浦地域を元気にしたいということで、翌年から河津桜の植樹が始まり、今では桜の名所として九州でも有数の土地になっているかと思います。今年は残念ながらコロナの関係で来訪は自粛をしていただいたということがありましたが、非常に桜が見事に咲き誇っていたというような状況があります。 　今回の質問でもあります平成２９年９月の台風第１８号災害によって市内全域で被災をしたということで、台風災害、または大雨の際の市民の備えがかなり意識が変わった災害であったのではないかなというふうに思っております。 　平成３０年６月の津久見市復旧復興計画が策定されましたが、この検証は改めてまたしてみたいと思いますが、今回は通告に従いまして、１点目の津久見川の改修についてということでお尋ねをしていきたいと思います。 　御承知のとおり、平成２９年９月の台風第１８号の災害で甚大な被害を及ぼしました津久見川につきまして、河川激甚災害対策特別緊急事業として、大分県が事業主体として実施をされておりますが、（１）としまして、激特事業の進捗状況について、改めて御質問したいと思います。 　（１）と（２）につきましては、昨年の６月に私も一般質問をさせていただきましたが、その後の状況等も含めまして、改めて今回質問をさせていただきたいと思います。 　また、激特事業の進捗状況に合わせまして、激特事業に関連して市の支出があれば、その辺りについてもお答えをお願いしたいと思います。 　次に（２）の市道岩屋線道路改良事業についてということで、激特事業の新港橋の架け替えに合わせまして、その前後に位置をする市道岩屋線の改良事業が計画をされておりますが、アとしまして、この計画の概要について改めて全体の計画の概要をお知らせをいただきたいと思います。 　次に、イとしまして、現時点での概算の事業費についてお尋ねをしたいと思います。 　続きまして、（３）の津久見川・彦の内川周辺の整備計画はについて、お尋ねをいたします。 　河川激甚災害対策特別緊急事業に合わせまして、川の両岸を中心に周辺の整備を計画をされておるようでございます。以前、市民の有志等からデザイン案が提示をされていると思いますが、実際にどういうふうな取組をこれまで行っているのか。また、津久見川の改修が終わった後に川の周辺がどのような形に整備をする計画に現時点でなっているのかについて、お尋ねをしたいと思います。 　以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔１０番黒田浩之議員降壇質問者席着席〕 ○議長（髙野　至議員）　　遠藤土木管理課長。 ○土木管理課長（遠藤　太君）　　１点目の津久見川河川改修について、（１）激特事業の進捗状況は、についてお答えいたします。 　津久見川・彦の内川の河川改修事業は、大分県が事業主体となり、平成２９年度から令和４年度までの期間で、津久見川は、河口から上流へ約１.７キロメートル、彦の内川は、津久見川との合流点の上流０.８キロメートルの地点から１.６キロメートルまで約０.８キロメートルの区間で改修工事を行っています。 　御質問の津久見川河川改修事業の進捗状況について、御説明いたします。 　大分県に確認いたしましたところ、新港橋付近から八幡橋の区間におきましては、予定どおり令和２年１０月から新港橋の既設橋の撤去や新設橋の下部工及び下岩屋橋の新設橋の下部工、さらには右岸側の護岸工事に着手しております。 　現在の進捗につきましては、想定外の地質等が確認され、追加の調査や工事が発生したものの、全体工程への影響が出ないよう進めていると伺っております。 　また、八幡橋から中田橋までの左岸側護岸、中田橋より上流部の右岸側護岸につきましても、予定どおり令和２年１１月に着手しており、おおむね順調に進捗していると伺っております。 　なお、３月の４日から５日にかけて降った雨の影響についてですが、臼杵土木事務所に確認いたしましたところ、まだ完全に水位が下がっていないため、詳細には確認できておりませんが、重機が一部水につかるなどしたものの、全体工程に大きく影響するような手戻りなどの被害はないであろうとのことであります。 　今後につきましては、令和３年度当初から新港橋及び下岩屋橋の上部工を発注し、その後、下岩屋橋の旧橋撤去や新港橋の現道との取り合わせ工事などを予定しております。 　次に、新港橋架け替えの市負担金について御説明いたします。 　新港橋は、幅員を５.３メートルから１２.０メートルへと拡幅し、架け替えをいたします。県の河川改良事業において、市の管理する橋梁を拡幅等の改良をして架け替える場合、管理者の費用負担が生じることとなっているため、平成３１年２月１８日に大分県と負担割合について、県の負担が２２％、市の負担が７８％とする基本協定を交わしております。現在のところ、新港橋の架け替えの総事業費は約７億５,６６０万円、それに対する市の負担額は約５億９,０００万円となっております。 　次に、（２）市道岩屋線道路改良事業について、ア、計画の概要は、についてお答えいたします。 　市道岩屋線道路改良工事は、駅前の県道停車場線から市道岩屋中の内線との交点であります岩屋三差路までの約３３０メートルを新港橋と同じく両側に歩道のある幅員１２.０メートルの道路として改良するものであります。これまでこの区間は歩道がなく、幅員が狭小であるにもかかわらず、バス路線となっており、また通学路でもあるため、大変危険な状況でありました。そこで、道路改良事業により整備をすることで、事故のない安全な道路となることを目的としております。 　そして、岩屋三差路については、昨年６月２６日に開催した「交差点形状についての説明会」において、車両交通の安全性の向上や重大事故の抑制につながるとして、環状交差点（ラウンドアバウト）がよいとの意見でまとまりましたので、現在、その方向で大分県警察本部と交差点協議を進めております。 　また、岩屋踏切の拡幅工事も計画しており、中心市街地へのアクセスも向上し、町なかのにぎわいにつながるものと考えております。 　事業の期間としましては、国の予算配分やＪＲ協議等、不確定な部分もありますが、現時点では、令和８年度での完成を目指しております。 　次に、イ、概算事業費は、についてお答えいたします。 　事業費は、測量設計・家屋調査などの委託費や家屋の移転補償費及び工事費などの道路改良事業が約７億円。先ほどお答えいたしました新港橋架け替えに伴う負担金が約５億９,０００万円、さらには岩屋踏切拡幅の費用、約２億８,０００万円となり、総額で約１５億７,０００万円となっております。また、岩屋踏切拡幅に伴い、踏切の駅側の改良が必要かどうかの検討を、現在、ＪＲ九州大分支社が行っており、必要となればさらに事業費は増える見込みとなっております。 　事業の財源といたしましては、補助率が２分の１を超える約５６％の国庫補助金と借入金の７０％が普通交付税として算入される過疎対策事業債などを活用することで市の負担額を最小限に抑え、進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　旧杵まちづくり課長（兼）土地開発公社事務局長。 ○まちづくり課長（旧杵洋介君）　　１点目の津久見川改修について、（３）津久見川・彦の内川周辺の整備計画は、についてお答えいたします。 　大分県が実施する津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業に合わせ、津久見川・彦の内川周辺環境の魅力アップによる定住促進、市中心部の周遊性の向上、中学生のまちづくりや防災意識の高揚等を目的とし、国の補助金を活用した津久見地区都市再生整備計画事業及び大分県の補助金を活用した復興まちづくり事業を計画的に実施しています。 　津久見地区都市再生整備計画事業（まちなかウォーカブル推進事業）につきましては、平成３０年度に大分県臼杵土木事務所と津久見市が連携した津久見川プロジェクトチームを結成し、アドバイザーとして福岡大学景観まちづくり研究室の柴田久教授を迎え事業内容等を協議し、事業計画に反映させました。 　また本事業は、ＪＲ津久見駅からおおむね半径１キロメートル以内が事業対象地域と定義されており、別途整理する市中心部のグランドデザイン構想エリアと同一エリアとし、その対象エリア内に、居心地がよく、歩きたくなるエリアとして、まちなかウオーカブル区域を設定したことで、通常４０％の補助率が１０％かさ上げされ、５０％になるなど、有利な補助事業として事業着手できることとなったわけです。 　事業期間は、令和２年度から６年度までの５か年を予定していまして、今年度は、下岩屋橋周辺の憩いの場整備のための用地買収、下岩屋橋を通って大友公園に至るルートに新たに造成する展望広場の測量設計、図書館周辺の整備を実施しました。 　令和３年度は、津久見川河口付近に新たに造成するポケットパークや展望広場整備のための用地買収、下岩屋橋、新港橋の魅力ある景観形成のための高質化整備事業、図書館周辺の整備、金融ゾーン整備に係る角崎公園の整備を実施する予定です。 　令和４年度は、新港橋の高質化整備事業を引き続き実施するとともに、ポケットパークや展望広場等の整備と河津桜、ソメイヨシノの植樹事業、市道大友線の景観整備事業を実施する予定としています。また展望広場は、海抜１０メートル以上の場所に造成する予定ですので、災害時の一時避難所としての活用も可能と考えています。 　令和５年度は、令和４年度までの工期とされています津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業完了後に、市道大友線、下岩屋橋へのＬＥＤ照明の設置等を実施する予定であり、そして、最終年度の令和６年度に、事業効果分析のための調査事業を実施する予定です。 　次に、復興まちづくり事業ですが、大分県と連携し、令和元年度から令和３年度までの３か年での事業実施を予定しており、特に、令和２年度からの２か年は、津久見地区都市再生整備計画事業を補完する形で事業計画を作成しました。
   　令和元年度は、当時の第一中学校１年生を対象とした図書館周辺の整備の方向性についてのワークショップや夕涼み会の開催、まち歩きを促進するためのスイーツマップの作成、移転コーディネート体制の整備などの事業を実施しました。 　令和２年度は、昨年度に引き続き第一中学校２年生となった生徒を対象に、大分県建設業協会津久見支部青年部の協力の下実施した図書館周辺の木柵塗装ワークショップ、秋祭りの開催、さらに、大友公園を活用した防災対策の学習会やフィールドワークを実施し、その意見を反映させた形で、大友公園の樹木の伐採、市中心部から大友公園への周遊を促進するための看板やベンチ設置等を実施しています。 　本事業の最終年度である令和３年度は、津久見川や市中心部のウオーキングコースや魅力ポイントの発掘、津久見川周辺の憩いの場の活用等について、開始当初から参画していただき、第一中学校３年生となる生徒のアイデアをワークショップ等で引き出し、その意見を基に、案内看板の設置、図書館周辺の植樹等による環境整備などを実施する予定です。 　また、３年間にわたり参画いただいた第一中学校の生徒が、本事業を通じ、ふるさとへの愛着を育み、郷土を想い、自らがまちをつくる「シビックプライド」を醸成していただければ、事業効果も大きいと考えています。 　このように、国や大分県の補助金や有利な地方債を活用し、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業に合わせ、大分県臼杵土木事務所や庁内の関係課、さらには、大分県建設業協会津久見支部、第一中学校等と連携を図り、計画的、かつ最大の効果を得るための工夫を凝らし、事業を推進しています。 　現在は、津久見川の拡幅に伴い新港橋が通行止めとなり、重機や工事車両が行き交う風景を目の当たりとしていますが、この風景が数年後は一変し、まちのシンボルとなるエリアへと生まれ変わるのではと期待しています。そして、本事業が災害からの復興事業の好事例となり、市民が誇りと自信を抱き、それらが「シビックプライド」の醸成、豊かな市民生活につながればと思います。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　黒田浩之議員。 ○１０番（黒田浩之議員）　　順次、再質問をさせていただきます。 　１点目の（１）の激特事業のほうは、大分県が主体でありますので、直接は大分県ということになりますが、新港橋の架け替えが来年の９月を目標にということで、あと１年半はこの間、迂回路という計画になっておりますので、しっかりと事業を実施されている業者の皆さんも大変だと思いますが、また、先日の大雨のように、渇水期ということで、工事をしている中でもかなりの雨量が出るような状況になっている中で、計画どおり順調に事業が進んでいくことを祈念をして、激特事業の質問は終わりにしたいと思います。 　市道岩屋線の道路改良事業について、再質問をさせていただきます。 　これは、昨年の６月でも質問させていただきましたが、その中でラウンドアバウト、環状交差点というところが出てきておりまして、県内でも２例目というふうにこれまでの説明で伺っておりますが、当然その通行の周知等、またいつ頃からこのラウンドアバウトになっていくのか。その辺の見通し、また今後の市民への周知等についてお答えをお願いしたいと思います。 ○議長（髙野　至議員）　　遠藤土木管理課長。 ○土木管理課長（遠藤　太君）　　ラウンドアバウトの交差点の供用開始については、今のところ令和５年度末以降になると考えています。 　ラウンドアバウトの交通、通行の仕方の周知なんですが、少し先ほど言いましたように通行開始まで日にちがありますので、臼杵津久見警察署などと連携をとりながら、例えば免許更新時の講習にラウンドアバウトの説明を入れていただくだとか、または、中学校や高校などの学校、シルバードライバー協議会や女性ドライバーの会など、そういう会があるたびに、そういう機会を見つけて、いろいろなところに出向いて説明をさせていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　黒田浩之議員。 ○１０番（黒田浩之議員）　　新港橋の工事の関係で、ちょうど岩屋の交差点が迂回路になっておりまして、今通行量が多い中で、当然そのラウンドアバウトの改良工事というのはできないんだろうなというふうに推測をしておりますが、いい形で、きちっとでき上がった後に本当によかったなというような形で、市民への周知等も並行して行っていただきたいというふうに思います。 　令和８年度に向けて、全体ということですが、踏切から駅前通りの間も拡幅がその間に順次されていくんだろうと思いますので、その辺もしっかりと進めていただきたいと思います。 　一方で、事業費が全体事業費の概算で今１５億７,０００万円の見通しということでありました。大きな事業を多数抱える津久見市としてはかなりの事業費の大型事業の１つかなというふうに思いますが、半額以上、国庫補助等も活用しながらというふうに伺っております。今後の事業の推移でこの事業費がどうなるか、当然不確定要素だと思いますが、費用も精査していただきながら、また、市民の使い勝手のいい市道の整備に向けてしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　（３）の津久見川、彦の内川周辺の整備計画は、につきましてですが、先ほど四浦半島の例を引き合いに出させていただきましたが、津久見川も災害を契機にこれからこの事業を活用して生まれ変わるんだと、最後は力強い御説明をいただいたと思います。 　その中でちょっと今御説明いただいた中で、ポケットパークと展望広場ということはちょっと出てきてるんですが、ちょっと具体的なイメージがわきづらいのかなと。場所等も含めて、地図がない中での説明ですので、どこまで説明できるか分かりませんが、もしよければその辺りお答えをお願いしたいと思います。 ○議長（髙野　至議員）　　旧杵まちづくり課長。 ○まちづくり課長（旧杵洋介君）　　お答えいたします。 　ポケットパークにつきましては、津久見川の河口というふうにイメージをしていただければと思います。これをもう憩いの場といったようなことでございます。 　あと展望広場につきましては、先ほど下岩屋橋の話をさせていただきました。これを架け替えます。そして大友公園に至るルートの中腹に海抜１０メートル以上のところに、そこから津久見の市街地が一望できる展望広場を造成しようというふうな計画でございます。 　先ほども述べましたが、この展望広場につきましては、ある程度の面積もございますので、海抜から見ても災害時の一次避難所としての機能も十分にあるということで、大友公園自体の避難所の収容人数とかそういったようなものも向上するのではないかというふうに期待をしております。 　展望広場につきましては、あくまでも憩いの場であり、津久見市街地が一望できる新たなスポットというふうに御理解いただければと思います。 　以上です。 ○議長（髙野　至議員）　　黒田浩之議員。 ○１０番（黒田浩之議員）　　大友公園のほうに今展望するような場所がたしか整備されていたのかなと思いますが、さらにその下にまた近いような形で、その下にまた整備を新たにするという計画でよろしいですか。 ○議長（髙野　至議員）　　旧杵まちづくり課長。 ○まちづくり課長（旧杵洋介君）　　そのような計画で進めております。 ○議長（髙野　至議員）　　黒田浩之議員。 ○１０番（黒田浩之議員）　　必要性について、ちょっと図面等も今ない中で、また改めて別の機会でしっかりと精査をしていかなければなと思いますが、現時点の現状ある展望場所と、また新たに造る展望広場の必要性等も改めて確認を別の場でさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　１点目については、以上で終わりたいと思います。 　続きまして、２点目の行政手続の押印の廃止について、質問させていただきたいと思います。 　菅内閣になって、デジタル庁ができたというようなところ、また、昨年の新型コロナウイルス感染症対策等も含め、行政手続で押印が必要なのかどうかというようなことがクローズアップをされ、また国の指示の下、押印を極力廃止をしようというような方針が打ち出されたというふうに記憶をしております。 　県内の報道等で見ますと、県内でも他の市等がいち早く押印の廃止をするんだというようなアドバルーン的な打ち上げをしたような報道等も見られましたし、大分県のほうも先日、押印の廃止についてということで、報道等がなされていたかというふうに思います。 　そういった中で、津久見市の押印の廃止をめぐる検討状況について、まずはお尋ねをしたいと思います。 　次に（２）の押印を求める理由は、についてですが、私自身は、現在の流れは、原則押印は廃止なんだと。特に理由がある場合に押印を求めるというふうに、これまで何かと常に署名でも押印を求める、印鑑がないと印鑑を取りに帰らないといけないというような行政手続が多かったところ、基本的には押印を今後は廃止をすると。特別な場合に理由のある場合に、押印を求めていくんだというふうに流れが変わるんだろうというふうに考えておりますので、そういった意味で、今後押印を求める場合の理由として、原則論でありますが、そういった理由が現時点であればお答えをお願いしたいと思います。 　以上で１回目質問を終わります。 ○議長（髙野　至議員）　　石堂総務課長（兼）契約検査室長。 ○総務課長（石堂克己君）　　２点目の行政手続の押印の廃止について、（１）押印の廃止の検討状況は、についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、また、デジタル時代を見据えたデジタルガバメント実現のため、書面主義、押印主義、対面主義の見直しが、国や全国の自治体で進められています。 　津久見市においては、市民等に押印を求めている書類の総量を把握するため、昨年の１１月中旬に各課に調査を指示し、作業を開始いたしました。 　そのような中、１２月１８日に内閣府から地方公共団体における押印の見直しの考え方が示されました。その中で、市民等が届出や申請などを行う行政手続、人事関係や会計手続の内部手続に分けて考え方を示しており、特に、行政手続に係る認印については、本人確認の手段としては効果が大きくないとされていることなどから、押印を求める趣旨の合理性が乏しいため、基本的に廃止するとされました。また、事業者等が押印する登録印等についても、印鑑証明書の提出を求めていないものについては、同様の見直しをすることとなりました。 　既に、住民票や戸籍などの交付申請書は押印を廃止しておりますが、このような国の考え方に基づき、１１月の調査結果について改めて検討を行い、押印の見直し実施日を令和３年４月１日とし、幅広く市民が利用する市の施設の利用申込書や各種届出等、できるものから順次廃止していくよう作業を進めているところであります。 　調査の中には、行政手続だけでなく、助成金の申請等の財務に関する手続も含まれていますが、現時点で、押印を廃止できると思われる書類が約８７０件、法令によるものや契約に関係するもの、市が主体の事務でない等の理由により廃止できない書類が約８０件、会計手続に関係するものなどで廃止できない書類が約１４０件、委任状等他者の意思を確認するなど検討を要する書類が約８０件となっております。 　また、条例以外の規則等で押印を求めているものは相当数にのぼるため、押印の義務づけを廃止することとする特例の規則等を定めることにより対応する予定としております。 　なお、今回の見直しが最終ではなく、今後とも継続して押印の見直しを行い、行政手続の簡素化や効率化を図ってまいります。 　次に、（２）押印を求める理由は、についてお答えいたします。 　多くの行政手続で押印は廃止となりますが、津久見市税等口座振替依頼書のように通帳届出印を照合するために押印が必要となるものや戸籍法などの法律に基づき押印が廃止できない届出書類もあります。 　このような中、今通常国会で、現在、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案が審議されており、戸籍法を含めて、押印を廃止する改正案となっているため、今後とも国の改正状況等を注視してまいります。 　津久見市における押印の廃止は、市報、ホームページ、ＳＮＳ等により市民へ周知するとともに、市民の方には丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　黒田浩之議員。 ○１０番（黒田浩之議員）　　御答弁ありがとうございます。 　そもそもこの質問をだすきっかけは、私自身は、日ごろは行政書士として代理人として行政手続をすることがたまにあるわけですが、委任状をもらって手続をしようとしたときに、申請書類にも申請者の印鑑を求めるような行政手続が津久見市ではなくて、ほかの行政庁等であったというような事例があって、果たしてこの印鑑を求める意味は何なんだろうというのは常々考えていたところでありまして、国の方向性等も含めて改めて押印の意味、また、私自身は押印の意味は、本人の申請意思の確認のために押印を求めているんだろうというふうに思っておりますが、それが、最近は本人確認書類の提示を求めて、また署名を求めるというようなことがあれば、押印まで求める必要性、必然性は何なんだろうというようなところが、そもそもの出発点であります。 　また、一方でどんどんデジタル技術が進化しておりまして、民間では契約の場面でも電子印鑑を活用し、もう電子上で契約を締結をし、完結させるような技術が民間ではもう始まっておりますので、いずれ行政庁でもそういった技術を活用する時期が来るんだろうというふうに考えております。 　そういったときに、また遅れることなく対応できるように原則論等も確認をしながら、また、過剰な押印を求めることなく、必要な押印もあろうかと思いますし、一方で、署名ができないような方も市民の中にはいると思います。私も関わった手続でも、なかなか高齢になって字を書くのが非常に不自由だというような方も中にはいらっしゃいます。 　そういった場合に、記名押印でできるんじゃないかというような、逆に押印のほうが手続がやりやすいというような事例も中にはあろうかと思いますので、そういった観点で一律に廃止をするというのも一方で難しい場面もあろうかと思いますので、そういったところも含めて、押印についてさらに今後も引き続き継続して検討されるという答弁でありますので、引き続き各部門で検討をお願いしたいと思っております。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（髙野　至議員）　　暫時休憩いたします。１０時５５分から再開いたします。 　なお、休憩中は新型コロナウイルス感染症対策のため、執行部及び議員の皆さんはなるべく議場の外に出られますよう、御協力願います。 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４１分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　開議 ○議長（髙野　至議員）　　休憩前に引き続き開議いたします。 　次に、２番、倉原英樹議員。 　　　　　　　　　　　　〔２番倉原英樹議員登壇〕 ○２番（倉原英樹議員）　　皆さん、こんにちは。議席番号２番、倉原英樹でございます。 　今回、私は津久見市行政運営執行指針について、質問させていただきます。 　津久見市は、平成１６年に第一次緊急行財政改革実行計画を策定し、自立可能な自治体を目指し、将来にわたって運営できる津久見市を目指し、人件費の削減や事務事業などの見直しなどの改革を行ってきました。 　財源不足から財政再建団体に転落する危機を阻止するために、当時の市長をはじめ、職員の方々、議員の皆さんが努力をされたというふうに受け止めております。しかし、平成１８年には、集中改革プランを策定し、さらなる行革を行い、それでも収まらず、一度絞ったタオルをさらにかたく絞る必要性から、平成２１年第二次緊急行財政改革実行計画を策定するに至りました。とても厳しい、苦しい時代でした。その努力も報われ、基金の枯渇という危機的状況から脱却しました。平成２７年、川野市長が津久見市長に当選されてから、津久見創生、誇りと自信に満ちたまち津久見市の実現を公約に掲げ、市政に取り組まれました。その中で、積極的な政策展開と行財政改革の両立を掲げております。 　第５次総合計画を策定し、平成２９年に総合計画の下支えとなる津久見市行政運営執行指針が示され、現在もこの指針を基に行政運営の取組が行われていると理解しております。 　行政運営執行指針の内容見てみますと、３つの重点項目から総合計画の実現に向け、より具体的に記述されております。そして、中長期的な課題への対応や継続的な取組が必要ということで、計画期に周期を設けず、必要に応じて見直すということになっております。 　中長期的な課題として、これからの財政運営を考えますと、新庁舎の建設、また一体的な建設を目指している集客交流拠点施設整備、そして中学校の統合のための中学校の改修という大型事業が進められようとしています。今、必要に応じた見直す時期ではないかと思っておりますが、（１）として、指針の見直しは、について、執行部の考えをお伺いしたいと思います。 　また、今議会に上程されています第５次津久見市総合計画は、津久見市の将来のまちづくりにとってとても大切なものと理解しています。しかし、人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化の傾向は加速化されております。この状況で、１０年後、あるいは５０年後の津久見市をどう描いていくのかがとても重要であると思います。私も津久見市で児童福祉事業等を始めて２０年になろうとしています。私どもの施設を利用してくれる子どもや保護者に感謝しかありません。それと共に、私を、また子どもやその保護者をサポートしてくれる職員に頭が上がりません。 　津久見のまちで小さな事業所ではありますが１つのコミュニティとして、また組織として守り、気がついたことは、人づくりの大切さです。まちづくりにおいても、建物を建て、事業をするだけでは成り立ちません。人を育成していくことが何よりも必要なことと考えます。つまり、まちづくりは人づくりなのです。 　津久見市のまちづくりを考えるのに、まず役所で働く職員の育成なしに語れないと思います。運営執行指針にもありますが、（２）として人材育成についてお聞きします。 　ア、人事評価制度の活用について、どのように行われているのか、御答弁よろしくお願いします。 　３つ目として、民間活力の導入の取組についてお伺いします。 　平成１６年からの二度にわたる緊急行財政改革によって１００名以上の職員が減少し、現在、消防職員も含め１９０名前後の職員数となっています。限られた人数で効率的な行政運営を考える必要性は言うまでもないと思います。 　行政の仕事は、市民の生活に直結しています。実施主体としては自治体となりながらも民間等へ委託するということはよくあります。行政が全てやれば、市民サービスは充実するのかもしれません。しかし、現実的にコストも人材も必要なわけで、職員が減少し、事務量が以前と変わらないのであれば、効率を考える上で委託や指定管理制度等の導入はこれからも必要になってくるのではないかと思われます。 　そこで、（３）民間活力の導入の取組について。ア、指定管理制度の現状と今後についてお聞きします。 　最後に、４番目としまして、多様な主体との連携共同の推進の取組についてお伺いします。 　今年の４月よりドリームフューエルセンターでの可燃ごみの処理を終了し、新環境センターが稼働するまでの間、大分市の清掃工場で広域処理を行うことになりました。市町村単独で行政サービスを全て行う時代から広域行政、広域連携の時代に入ったと言えるのだと思います。 　それによってコストや人員をカットしながら、行政サービスは維持できる。また、歳出の削減にもつながるということが期待できます。 　広域行政については、令和元年度第４回定例会の黒田議員の一般質問でも取り上げられています。今回は、ＮＰＯや各種団体との共同の推進についての現状と連携共同により、どのように歳出の見直しが図れるのかを伺いたいと思います。 　以上で第１回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔２番倉原英樹議員降壇質問者席着席〕 ○議長（髙野　至議員）　　石井経営政策課長。 ○経営政策課長（石井達紀君）　　１点目の津久見市行政運営執行指針について、（１）指針の見直しは、についてお答えいたします。 　津久見市行政運営執行指針は、第５次津久見市総合計画に掲げる将来像の実現に向け、本市の行政運営の取組の基本的な方針を示すものでございまして、６つの基本目標を達成するための下支えとして位置づけ、平成２９年６月に策定いたしました。 　人口減少や少子高齢化が加速する中で、若い世代に的を絞った積極的な移住・定住施策の展開が急務な状況となっております。社会保障関係経費や公共施設・社会インフラの老朽化対策等により財政収支の見通しが厳しくなっていく中で、本市が抱える様々な課題や時代の潮流を踏まえた上で、超えるべきハードルの高さを認識して、計画性を持った財政運営に取り組むことが重要でございます。 　このようなことから市民サービスの維持・向上を基本とし、職員一人一人がコスト意識、スピード意識をしっかりと持ちながら自らが創造力を発揮できる安定した地域経営を推進することを基本方針として定めました。 　その中で重点項目を３つ掲げました。１点目は、効率的で利便性の高い行政サービスの提供、２点目は、広報活動・情報公開の充実、３点目は、計画的で効率的な地域経営の推進でございます。 　これら３つの重点項目は、安定した地域経営を推進するために必須の項目でございまして、現在、取組を進めているところでございます。 　しかしながら、執行指針を策定して約３か月後の平成２９年９月、台風第１８号により甚大な被害を受け、その後は、被災からの復旧・復興を最優先に取り組んでまいりました。また、昨年には新型コロナウイルス感染症の拡大防止による新しい生活様式に取り組むことなどに伴い、各種事業の推進や計画の策定などが予定どおりにいかない状況が現在も継続しています。
   　このように予測のできない事態が続く中で、事務事業の見直しなどの取組を行っているところでございます。 　これまでの取組の主なものを申し上げれば、被災直後の平成３０年度には、市民の皆さんが安心して暮らせる環境に向けた体制整備及び市民サービスの向上を図るため、組織・機構の見直しを行いました。そのポイントとしては、復旧・復興対策の強化、防災施策の取組を強化できる組織体制の構築、人口減少社会に対応可能な効率的・効果的な組織体制の構築、行政課題に迅速に対応できる組織体制の構築、市民に分かりやすく連携の取れやすい組織体制の構築、移住定住施策の取組を強化できる組織体制の構築などであり、総務企画部門、民生部門、土木・商工観光部門などについて再編を行いました。 　健全な財政運営のための歳入の確保策といたしましては、国・県だけでなく、その他の関係機関や民間団体を含めた補助金や有利な地方債などの活用を進めています。 　また、市独自の自主財源であるふるさと納税については、その実績が今後の財政運営に大きく影響してくることから、取組を進め、本年度は、２億円を超える寄附をいただいております。一方、歳出の見直しでは、ごみ処理について、効率的な処理を行うため本年４月から大分市へ可燃ごみの持込みを開始いたします。併せて、大分都市広域圏内の６市で進めている一般廃棄物の広域ごみ処理施設の整備を進め、老朽化した本市の可燃ごみ処理施設の停止を可能とするなど取組を進めています。 　倉原議員御質問の指針の見直しでございますが、現在の行政運営執行指針については、本市の現状に鑑み、中長期的な課題への対応や継続的な取組が必要なことから計画期間に終期を設けておらず、社会情勢の変化に柔軟に対応し、必要に応じて見直しを図ることとしております。 　そのような中、今年度、第５次津久見市総合計画の変更を行い、今議会に上程しております。総合計画を着実に実行するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済情勢が大きく変わる中で、新しい生活様式など時代に即した対応をしていくため、来年度には、行政運営執行指針の見直しを行ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　石堂総務課長（兼）契約検査室長。 ○総務課長（石堂克己君）　　１点目の津久見市行政運営執行指針について、（２）人材育成について、ア、人事評価制度の活用について、お答えいたします。 　人事評価制度は、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力と上げた業績の両面から行われる勤務成績の評価に基づき、給与や昇任等の人事管理を行う制度であり、地方公務員法の改正に伴い、平成２８年４月１日から施行されました。 　地方公務員法第６条では、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価と定義しております。 　また、人事評価制度は、所属長が職員の能力や行動と仕事の結果を評価し、優れている点についてはさらに仕事に活用する、また、劣っている点等は指導してよい仕事をするようにしむけていくために行うものであり、人事管理面だけでなく、人材育成と能力の活用により行政や仕事の効率を上げることなども目的とされています。 　これに基づく津久見市における評価の仕組みといたしましては、企画立案・専門知識・協調性・判断力など、職員の職務上の行動等を通じた能力を把握する能力評価及び具体的な業務の目標や課題を設定し、その果たすべき職務をどの程度達成したかを把握する業績評価で行っております。 　職員は、年度当初に目標設定をし、所属長との面談を経て業務に当たります。所属長は、１０月の中間面談、２月の期末面談を行った後、職員の評価を行います。 　人事評価の結果は、職員個々の能力や業務への適格性を把握することにより、その職員に合った適正な人事配置や昇任の基礎としての活用、並びに個々の能力を向上させる人材育成として活用しておりますが、組織として行政運営を行う上で、人材育成は非常に重要となってまいります。 　防災や危機管理、さらには新型コロナウイルス感染症対策など、職員の業務量は増加し、その内容も複雑かつ多様化しております。このような中、これからも限られた職員数で職務を行うため、職員のスキル向上は常に求められております。 　大分県自治人材育成センターによる初任者研修、係長級研修、課長補佐級研修、新任管理職研修などの基礎研修に加え、専門研修や職場内での仕事を通して行うオン・ザ・ジョブ・トレーニングなど様々な研修を行うとともに、この人事評価制度を有効に活用することで、さらなる人材育成につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　石井経営政策課長。 ○経営政策課長（石井達紀君）　　１点目の津久見市行政運営執行指針について、（３）民間活力の導入の取組について、ア、指定管理者制度の現状と今後について、お答えいたします。 　指定管理者制度は、公の施設をノウハウのある民間事業者等に管理してもらう制度のことで公民連携の手法の一つでございます。 　本市においては、限られた人的資源の中で、市民サービスを推進していくためには、民間事業者が持つノウハウを積極的に導入するとともに、施設運営のアウトソーシングを進め、効率的に事業を推進していくことが必要と考えています。 　台風第１８号による被災や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、これまで大きな進捗はございませんが、行政運営執行指針に掲げている市民図書館や他の施設などについて現在検討を行っているところであります。また、少しパターンは違いますが、市が運営していたインターネット事業、いわゆる（ＡＤＳＬ事業）ですが、これについて、これからの高速通信を鑑みて、無垢島を除いた市内全域において、高速通信網を活用した民設民営方式による光ブロードバンドサービスの提供に平成３０年から翌年にかけて順次転換を図ったところでございます。利用者からは高速通信が可能となったことから喜ばれ、市にとっても人的資源の確保ができたところでございます。 　今後につきましては、指定管理者制度を含めた民間活力の導入についてメリットを慎重に確認しながら、現在検討中の施設や業務について、さらに協議を進め、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　吉本商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（吉本竜太郎君）　　１点目の津久見市行政運営執行指針について、（４）多様な主体との連携・協働の推進について、お答えいたします。 　行政運営におきましては、市役所だけでなく、地域や各種団体などの多くの皆さんの協力が必要であり、それぞれの立場で活躍していただくことが市にとりましても大変重要であります。 　行政運営を進めていくためには、様々な立場や状況の方から、幅広く多くの意見を伺うことが必要であり、実際に、各種事業の検討や計画策定の場面等において、各種団体等の代表者の皆さんにお集まりいただき、御意見を伺いながら進めております。 　例えば、産業や行政、学校、報道関係といったいわゆる産官学金労言士と呼ばれる各分野の専門家をはじめ、地域や各種団体の市民活動部門、ＰＴＡなどの教育部門、社会福祉協議会や医師会などの保健・福祉部門など、多岐にわたる皆さんに事業の説明を行った上で、御意見を聴く機会を設けるなど、行政運営に生かしていくよう努めております。 　まちづくりを推進している皆さんとの協働につきましても、各施策を進める上で大変重要なことです。団体ごとに取組内容は異なりますが、それぞれの取組が地域の活性化などに大きく寄与していただいており、市といたしましても大変心強く感じているところであります。 　また、市内各種団体によるにぎわいの創出や婚活などを目的とした自主的な活動を支援する津久見市まちづくり推進事業を平成２８年度から開始し、まちづくりに寄与したいという意欲のある皆さんが実施するイベント等に対する支援を行っています。 　これまでに２４団体がそれぞれ目的を持ってスポーツ、観光、情報発信などによるまちづくりに取り組んでいます。 　さらには、平成２９年台風第１８号災害からの商店街エリアの復興を目指した取組を支援する復興まちづくり推進事業と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低下した市内の活力を取り戻すためのイベントを支援するファイトまちづくり推進事業を合わせると、３４団体の皆さんが活躍されています。 　これらの事業では、地域づくり団体や文化団体、ボランティア団体、自治組織など様々な団体を対象としており、活動内容もにぎわいの創出や地域活性化等、津久見市のまちづくりに寄与するものとしていることから、本事業を活用して様々な活動に取り組むことが可能となっておりますので、これがきっかけとなり、その後の行政運営や地域づくりに、さらに深く関わっていただけるようになる効果があると考えております。 　まちへの「誇り」「愛着」「共感」を持ち、まちのために自ら関わっていこうとする「シビックプライド」の醸成に努め、より多くの皆さんに関わっていただけるよう進めてまいります。 　今後も様々な立場の皆さんに参画していただき、多くの御意見を伺いながら、行政運営に当たってまいりたいと考えています。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　倉原英樹議員。 ○２番（倉原英樹議員）　　御答弁、ありがとうございました。 　順次、再質問させていただきたいと思います。 　まず指針の見直しについてですが、先ほど石井課長の答弁の中に来年度をめどに見直しをするというお答えをいただきました。まだ行政運営執行指針の中で、実現できてない部分、まだ実行されてない部分等々あると思います。どういった点を重視しながら、強化しながら、見直しを考えておられるのか。ちょっと今の時点でもし分かれば教えていただければありがたいんですが。 ○議長（髙野　至議員）　　石井経営政策課長。 ○経営政策課長（石井達紀君）　　いろんなところを一から見直していかないといけないのかなというふうには思っておりますが、その中でも特にデジタル化ということについては、これまで余り触れられてなかった部分でございます。触れてないわけではないんですが、そういう部分において、しっかりとその辺のところを記載しながら進めてきたいという思いでございます。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　倉原英樹議員。 ○２番（倉原英樹議員）　　本当にそのとおりだと思いますし、マイナンバーカードの普及等々もまだまだ津久見市では、低調になっているということも考えますと、デジタル化に進んでいかないといけないのかなというふうに思っております。 　いろんな私も議員になって、行政運営執行指針というものを知り、それを拝見させていただきました。以前にも行革について、また、この指針について、各議員が質問されています。 　その中の質疑を見てみますと、行政運営執行指針というのは執行部の立場で見たときの方針であって、やはり目的としましては、総合計画というものを達成する、実現するということが第一の目的になるのかなというふうに思っております。 　その辺の解釈でよろしいかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。 ○議長（髙野　至議員）　　石井経営政策課長。 ○経営政策課長（石井達紀君）　　１回目の答弁で申し上げましたが、総合計画の将来に限らず、将来像実現に向けて、３つの基本目標を達成するため下支えとして、この計画を策定しておりますので、議員おっしゃるとおりでよろしいかというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　倉原英樹議員。 ○２番（倉原英樹議員）　　ということで、行政運営執行指針、大変行革をしている時代というのは本当に苦しかった。私は一市民でありましたが、とても苦しかった。また、事業もやっています。国が示す三位一体の改革等ありまして、社会保障費を削られるという部分もあって、大変厳しい我慢の時代だったなと思います。 　その中で、運営執行指針を見てみますと、とても前向きな積極的に行政を動かしながら、改革を行っていくという点では、また行政の仕事ぶりを見ますと、しっかりと頑張っているのではないかと、私は個人的に思っております。 　ただ、頑張っているんですが、総合計画にもありますし、運営執行指針の目標数値としてありますが、経常収支比率、地方債現在高、実質公債費比率、将来負担比率というものの目標値があります。これは、行政運営執行指針の３２年度末の目標で示されている部分では、経常収支比率が９５％以内、地方債現在高は、１１０億円以内、実質公債費比率は１４％以内、将来負担比率は６５％以内というふうになっております。 　見直しされています総合計画を見ますと、令和７年度目標数値が書かれておりました。これは、経常収支比率が９８％、地方債の現在高１３５億、実質公債費比率１１.６％将来負担比率１１５％とあります。いずれも実質公債費比率を除いて上がっているという中で、頑張ってはいるんだけど、財政的には厳しい状況にあるということが言えるのではないかなというふうに思います。 　総合計画の市民委員会の中でも質問として出されました。将来負担比率１１５％、これは基準の範囲内ではありますが、余りにも平成元年度から比べますと３２％から１１５％目標値になっているということを鑑みますと、ちょっとしたショックな数字になってるかなというふうに思います。この１１５％を設定した、また上げて設定したという要因というの説明をお願いしたいんですが。 ○議長（髙野　至議員）　　石井経営政策課長。 ○経営政策課長（石井達紀君）　　お答えいたします。 　将来負担比率につきましては、地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率でございまして、地方債や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来、財政の負担の度合いを示す指標と言えます。 　地方債制度では、地方公共団体が自主的かつ計画的にその財源の健全化を図るべき基準である将来負担比率の早期健全化基準については、市町村では３５０％と定められています。この基準、３５０％を超えますと、財政の早期健全化のために計画を作成し、その計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講じなければなりません。比率の増減につきましては、地方債現在高と基金現在高が影響を与える大きな要因となります。 　今後の状況としましては、市役所新庁舎と集客交流拠点の一体整備をはじめとした中心市街地の活性化や津久見川、彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業に伴う関連事業や中学校統合事業などの大きな事業により、地方債現在高は増加し、基金現在高は減少すると見込まれます。 　比率につきましては、地方債現在高から借入金の一部で後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入される額については差し引かれるため、借入額の７０％が算入される過疎対策事業債、緊急防災減災事業債などの有利な地方債を活用することにより影響を軽減していきたいと考えています。 　第５次津久見市総合計画の見直しでは、令和７年度末の目標値は比率の増加が見込まれますが、早期健全化基準の３５０％は現時点では全く想定される数字ではありません。その中でも、各事業を進めるに当たっては見直しを進めながら、国、県支出金などの必要な財源を確保することで、地方債借入れの抑制、基金現在高の維持及び増加を図り、比率の上昇を抑えていくことが重要であると考えています。 　令和８年度以降につきましても、災害復旧事業や消防庁舎など、大きな事業の地方債の償還が終了し、地方債現在高は、減少することが予想されますので、健全な財政運営の指標に注意しながら、財政規律の堅持に努めるとともに、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　倉原英樹議員。 ○２番（倉原英樹議員）　　ありがとうございました。 　説明していただきましたが、とても分かりにくい、一般には難しいというのが私の感想です。今の石井課長の答弁を聞いて、市民の方が理解できるのかといったら、なかなか難しいんだろうというふうに思います。 　市民が見て、それを判断するとなると、その数値、よく報道等でも機会あるごとに経常収支比率、県内の自治体のものが出されて、それを見て、津久見市はまた下から何番目だなとかいうようなことで、ちょっと市民に不安を与える部分もあるのかなというふうに思います。 　ただ、本当に将来負担比率１１５％ではありますが、その３５０％の範囲内であるということで、ある意味信じることしかできないのかなというふうに思います。ただ、市民にもその辺の現状を知っていただいて、市民をどういうふうに心構えをしておけばいいのか。また、どういうふうに市の財政がどうなっていけばいいのかということは、やはりその都度情報を提供していただきたいなというふうに思っております。 　今回、私もちょっと勉強させていただきまして、分かりやすい言葉でちょっとこの将来負担比率というものを考えてみました。 　１１５％というものを算出する数式としましては、分母が、一般家庭でいう給与の収入なのかなというふうに思います。分子の部分に、借金の返済額の残高、それは建物だったり、自動車を買った、その借金の残高を預貯金等で引いた数というふうに私なりにちょっと、そうなのかなというふうに思ってるんですが、その辺の考えでよろしいでしょうか。 ○議長（髙野　至議員）　　石井経営政策課長。 ○経営政策課長（石井達紀君）　　お答えいたします。 　すみません、一概にそうとは申し上げられないんですが、実際に今おっしゃった借金である地方債と、一般の家庭で言う貯金である市で言う基金の現在高、これが大きく影響していることは間違いないところでございます。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　倉原英樹議員。 ○２番（倉原英樹議員）　　貯金である基金の現在高というのが大きくこの数値に関係するということであれば、これから将来の大型事業を進めるに当たって、また償還のお金が出てくるということを考えるとなると、基金を増やしていくというということがとても大切になるのかなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（髙野　至議員）　　石井経営政策課長。 ○経営政策課長（石井達紀君）　　基金も当然のことながら、有利な地方債とか国庫補助とか、その辺のところ、いろんなものを活用しながら、比率の上昇は抑えていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　倉原英樹議員。 ○２番（倉原英樹議員）　　私も議員になって、市役所で行っている事業を確認させていただきますと、有利な地方債を使って、また民間の助成金や補助金を使って、国や県の補助金も使いながら、うまく借金を少なくしながらやっているということは理解しております。それ以上にしないといけないというふうなこと、果たしてできるのかということを考えると、やはり財政調整基金という、いわゆる貯金を増やしていくための見直しということが必要になってくるのかなと。あるいは、行革という形で財政調整基金を増やすための行革をするというような可能性もあるのかなというふうに思うんですが、その可能性については、いかがでしょうか。 ○議長（髙野　至議員）　　石井経営政策課長。 ○経営政策課長（石井達紀君）　　現時点では、行革というよりも執行指針、これを着実に実行する、先ほど一から見直さんと、という話をしましたが、今現在、これを継続中でございますので、これをベースにして、しっかりと見直しを進めていくことが重要ではないかというふうに考えております。 　しっかり有利な起債を地方債を借りることで、この指標については、交付税措置がある部分については、差し引いて計算するとか、もろもろの条件がございますので、その辺はしっかりこちらのほうで確認をさせていただきながら、また繰り返しますが、有利な財源を用いながらやっていきたいというふうに思います。 　そういうふうなことをすることによって、必然的に基金の維持、増額ということも可能になってくるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　倉原英樹議員。 ○２番（倉原英樹議員）　　私も注視しながら、これから活動していきたいと思います。ぜひ安定した財政運営よろしくお願いします。 　特に、気になるのが経常収支比率の目標値が９８％とあります。平成元年度で９７.７％、自由に使えるお金がすごく少ないということなんだと思います。その中で、本当にやりくりが難しいだろうと思いますが、しっかり頑張っていただきたいと思いますし、見守っていきたいというふうに思っております。 　次の（２）、人材育成について、ア、人事評価制度の活用について、質問させていただきます。 　やはり私も人を雇いながら事業を進めている中で、人をどういうふうに生かしていくか、生かしていくかというのはちょっと失礼なのかもしれないんですが、とても大切なことかなというふうに思っています。やはり行政も一緒だと思いますし、職員の育成というものが大切になってくると思います。そのために人事評価制度というものが活用されているというふうなことで、今、課長のほうから答弁いただきました。その評価制度について、その結果が昇格・昇進・給与査定等に反映されるのかどうかということをちょっとお伺いしたいんですが。 ○議長（髙野　至議員）　　石堂総務課長。 ○総務課長（石堂克己君）　　お答えいたします。 　現在は、その結果を基に、その職員の適正な人事配置、どういう職場が向いているのか、どういう作業が適正なのか、または主幹に昇格する、課長に昇格する、そういう基礎として用いているというのが現状でございます。 　以上でございます。
   ○議長（髙野　至議員）　　倉原英樹議員。 ○２番（倉原英樹議員）　　ありがとうございます。 　ということは、ちょっとした給料が増えるとかというようなことにはなかなかならないのかなというふうに思います。 　評価されて、何かメリットがあって、職員の仕事のモチベーションが高まるというようなこともあるのかなというふうに思いますが、なかなか財政の問題もありますし、いろんな問題があると思いますので、メリットというのが若干少ないのかなというふうに思っています。でも、そうは言ってもその状況で職員の育成というものは行っていかないといけないということを考えますと、意識改革及びやはり市民に対しての接遇等々が大切になってくるのかなというふうに思っております。 　評価制度によって、これも目的を実現するための一つのツールなのかなというふうに思っています。どのようにもその目的を捉えているのかという、ちょっと難しい部分かもしれませんが、人事評価をすることによって、どんな目的を達成しようかということが答弁いただければなと思うんですが。 ○議長（髙野　至議員）　　石堂総務課長。 ○総務課長（石堂克己君）　　人事評価制度は、人材育成のためのツールということもございます。もう市民の方が職員をどういうふうに見ているのか、またどう評価するのか、ここが今一番基本であり、一番大切なところではないかと思っております。 　その一つのツールとして、人事評価制度を使って、いいところは伸ばす、ちょっと劣っている点は底上げしていくというところで、人材を育てていくというところだろうと思います。それとは別に、職員のその仕事に対する考え方とか向き合い方、また先ほどもありました接遇の基本として、昨年の９月に津久見フィロソフィー津久見市職員心得帳、こういうものを作成したり、改定したりして、職員の仕事に対する向き合い方、人材育成の一つのこういうところもツールとして活用しているというところでありまして、今後とも様々な手法で人材育成を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（髙野　至議員）　　倉原英樹議員。 ○２番（倉原英樹議員）　　ちょっと安心しました。 　というのも、ただ仕事ができる。業績を上げるというだけではなく、市民の方がどう見ているかということを意識されているということはとても大切だし、それが第一に来るべきかなというふうに思っています。市民の方が本当に市役所職員頑張ってるなということを感じられるような、そういった人材育成をしていただければなと思います。 　津久見市だけではないんですが、私の周りなんかでやはり市役所って何か行きにくいよねという話を聞きます。津久見市だけではありません。何か敷居が高い。何か言われるんじゃないかというようなことがちょっとした思い込みで市民の方、感じている部分があるかなと思います。そこら辺をカバーするのはやはり職員かなと。職員の挨拶だとか、笑顔だとかというようなところがとても大切になってくる。それによって、信頼関係ができ、行政がやることに対して、市民の理解も得られるということにもなるのかなというふうに思いますと、やはり仕事に対する業績だけではなく、接遇だとか笑顔だとかというものがいつも絶えない職場というものが私は大切かなというふうに思っています。ただ単に職員のマイナスポイントを指摘するだけでなく、期待の表明もしているんだよ。仕事へのモチベーションを高める必要性があるのかなというふうに思っています。 　組織内で、仕事のできるできないという評価だけでなく、市民にとって必要とされる人材育成につなげていただければなと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、（３）民間活力の導入の取組について。ア、指定管理制度の現状と今後について再質問させていただきます。 　課長の答弁の中に、これから運営執行指針にもありますように、幾つか候補が挙げられております。しかしそれが必要なのかどうなのか。また、できるのかできないのか。また、それを受けてくれるような指定管理者がいるのかというようなところがとても重要になってくるのかなというふうに思いますが、これがなぜ必要なのかというふうに考えたら、やはり効率だというふうに思うんですが、効率化によってどのように歳出の見直しが図れるのか。今までの事例を通してちょっと何か答弁として言っていただければありがたいんですが。 ○議長（髙野　至議員）　　石井経営政策課長。 ○経営政策課長（石井達紀君）　　お答えいたします。 　まず、しっかりメリット・デメリットを確認していく必要があるんだろうというふうに思います。導入して、しっかりメリットがあるということを確認しながら、当然入れれば民間事業者は、多様なノウハウを持っておりますし、それによっていろんな企画やアイデアが生かされるということが期待できるのではないかというふうにも思います。 　一方、財政上についても、公募することによって競争原理が働いて、経費の節減につながる可能性としても出てくるんではないかというふうに思います。当然、これを入れることによって、デメリットとなる部分もあろうかと思いますので、その辺をしっかりと確認しながら慎重に進めていかなければならないというふうに思いますが、取組については進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　倉原英樹議員。 ○２番（倉原英樹議員）　　ちょっと分かりにくい質問で、大変恐縮です。 　つまり何が言いたいのかといったら、指定管理制度を導入するということは、行政にとってメリットがなければいけないのかなと。それがまず歳出の見直し、歳出が少なくなるということがとても津久見にとっては必要なのかなと。民間のノウハウを入れることによって市民サービスを上げるということはもちろん必要なんですが、それによってやはり歳出の削減というものにつなげていく。指定管理制度を導入したんですが、ちょっと多くかかっちゃいましたということでは余り意味のない指定管理制度になるのかなというふうに思います。ぜひ、民間活力というのはとても津久見には優良な企業もあります。有能な人材もいる中で、活用していただきたいと思います。 　ただ、やはり歳出というものが効率化されるということを前提に、これからの導入を考えていただければというふうに思っております。ぜひよろしくお願いします。 　続きまして、最後（４）多様な主体との連携・共同の推進について質問させていただきます。 　これは、まちづくりということがあったので、商工観光課の課長からの答弁があったんですが、その課長の答弁の中で、まちづくり推進事業というものが言われました。これは、川野市長が市長になって、平成２８年から行われた本当に市長の肝いりの事業ではないかなというふうに思っております。私も実際、提案させていただきました。それを認めていただけた経緯があります。とても私はうれしかった。今までなかなか我慢を強いられた中で、市民が提案して補助金をもらって事業を行うということは今まで行革の中では本当になかったので、市長が変わって、それを取り組んだということを本当によかったという思いを今でも持っております。平成２８年から行われているということなんですが、令和元年度第２回定例会、やはりこれも黒田議員の質問にもありました。各団体がしたいことをするというようなまちづくりのために活性化する、にぎわいになるというようなことも大切なんですが、市の課題を提示して、それに対して市民から提案するというようなことも必要ではないかというような黒田議員の質問がありました。その質問をさらにまた質問したいと思うんですが、今までの事業の中で、どれぐらいのそういった市の課題と向き合った事業が行われてきたか、ちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長（髙野　至議員）　　吉本商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（吉本竜太郎君）　　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、これまでのまちづくり推進事業につきましては、津久見のまちづくり、地域の活性化に寄与するものということで、広く募集をしております。 　その中では直接的にこの課題に対処する方法、事業を提案くださいという募集の仕方はこれまではしておりません。ただ、この間付け加えましたファイト津久見まちづくり事業であったり、台風災害からの活力の回復という募集をしておりますので、その点につきましては、そのときそのときの台風災害、ファイトまちづくりについては、コロナで沈んでしまったまちの活気を取り戻すということでのお願いをして、募集をしたところでございます。 　議員の言われる市の課題に対して、特別に提案を受け付けるというような趣旨だろうとは思いますけれども、そういったことにつきましては、また今後改めてやり方等必要に応じて検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　倉原英樹議員。 ○２番（倉原英樹議員）　　ありがとうございます。 　まだまだそれは十分できてないのかなというふうに思いますが、台風被害のときやコロナで飲食店等が困っているとき、そういった危機的なときというのは人が結構協力し合える部分があるのかなというふうに思います。こんな困り事があるんですよというふうなことを提示することによって、市民の協力体制というものも整うのかなというふうにも思います。ということは行政、市が今直面している問題は何なのかということを市民に知っていただくということが一つのまちづくりにつながる可能性もあるのかなというふうに私は思っています。みんなで危機意識を持って、これに立ち向かっていきましょうと。それによって一体となるチーム津久見ができるということであれば、ぜひですね情報公開というものが必要になってくるかなと思います。しっかりと市民に訴えていただければなと思っております。 　市の課題というものは、まちづくり推進事業がまちづくりということで商工観光課の所管にはなっていますが、それぞれの課で、やはり課題というのはあると思うんです。それを集約してまちづくり推進事業につなげていくだとか、それぞれの課の課題でそういったやろうとしてくれる人たちを募るというようなこともあってもいいのかなというふうに思うんですが、そういった事業というものの展開、これから期待してもよろしいかどうか、お聞きしたいんですが。 ○議長（髙野　至議員）　　吉本商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（吉本竜太郎君）　　市の直面する課題ということにつきましては、各課所管の中でいろいろあろうかと思います。ただ、同じ一つの市役所として連携をして、当然情報を共有した上で事業に取り組まないといけないと思っておりますので、私どものほうから、またはその各課のほうからも直接お互いアプローチした上で、こういった課題に直面しているんだが、こういったことは可能だろうかというのは、内部でも協議しながら今後事業の在り方というの考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　倉原英樹議員、残り時間があと３分です。 ○２番（倉原英樹議員）　　３分になってしまいましたので、最後にします。 　ぜひ津久見のまちづくりを考える上で、まちを、にぎわいを、またあるいは活性化だけじゃなくて、課題としては人口減少、高齢化というものは本当に避けては通れない問題、課題になっていると思います。それに対して、行政だけができることというのも限られていると思うんです。それをいろんな方が協力し合って、いろんな方と協働して、それに向けて取り組んでいくというようなことが、これから津久見にとって必要ではないかなというふうに思っています。 　ぜひ皆さんも頑張っていただき、そして市民も頑張りたい市民もいると思います。そういった方々が活躍できる情報公開、情報の共有というものをぜひお願いしたいと思います。 　そういった期待と願いを込めて、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（髙野　至議員）　　暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○議長（髙野　至議員）　　休憩前に引き続き開議いたします。 　次に、６番、黒木章三議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番黒木章三議員登壇〕 ○６番（黒木章三議員）　　皆さん、こんにちは、議席番号６番、黒木章三です。 　東日本大震災の発生から間もなく１０年が経過しようとしています。震災でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。 　津久見市においても、平成２９年台風第１８号での甚大な被害を受けました。多くの皆さんからの御支援、御協力により記録的な豪雨で被災した河川や道路、砂防施設などのインフラ整備設備は一部を除き復旧しています。新たな津久見づくりに市民一丸となってこれからも取り組んでいかなければならないと思います。 　その取り組んでいる最中に、昨年１月、日本で初の新型コロナウイルス感染が発症してからこれまで全国で４４万１,２２０名の感染、亡くなられた方は８,３２１名、大分県内でも１,２９７名の感染、２２名の方が亡くなられております。津久見市においても、症状は軽症との報道でしたが、高齢者施設において集団感染が出るなど、新型コロナウイルスの脅威にさらされました。経済に大きな打撃を与え、私生活にも支障を来すような大きな影響が出ました。 　最近では、比較的新規感染者は、減少傾向にありますが、一都三県では、緊急事態宣言が延長されるなど、まだまだ再拡大、リバウンドには注意が必要です。 　この新型コロナウイルス感染の収束の切り札となるワクチン接種が２月、医療従事者から始まっています。希望する全ての人を対象とする大きな事業ですが、必ず成功させなければならないと考えています。 　医療従事者に対する接種は、国県が取り組み、その他の人への接種は、市町村が実施主体となり進められるようです。医療従事者からは、感染撲滅の希望とか、市民の不安払拭につながるとかの期待の声が上がっています。津久見市においても４月以降に高齢者への優先接種が開始予定と３月号の市報でスケジュール案等が掲載されていました。 　ワクチンの届く時期や量は不明な部分が多いことから、円滑な接種に向けた体制や取組について質問いたします。 　１として、新型コロナウルス対策のワクチン接種について。 　ワクチン接種の高齢者への接種は、いつからどのように実施するのか。また、申請方法は。 　イとして、６４歳以下の実施は。 　ウとして、周知・広報について、お尋ねします。 　２点目として、シトラスリボン運動についてお尋ねします。 　シトラスリボン運動は、愛媛県特産のかんきつをイメージした色、シトラスカラーを用いて、コロナ禍で生まれた差別偏見を耳にした愛媛県の有志が発祥とした運動で、ただいま、おかえりの気持ちを表す活動で、リボンやロゴの３つの輪は、地域・家庭・職場、そして、学校を結ぶを表現しているそうで、全国に広がりつつあるようです。 　これまで医療従事者の中では、保育園の利用を拒まれたり、その家族は学校や職場で暴言を受けるなど、被害に遭っています。また、感染者への差別や偏見の広がることで生まれる弊害を防ぎ、コロナ禍の中、みんなが暮らしやすいまちを目指すものです。 　津久見市では、同じかんきつ産地でもあり、県内でコロナによって若い命が犠牲となっており、今後このようなことのない市の活動目標にある安心して暮らせるまちづくりにもつながるのではないかと考えています。 　アとして、シトラスリボン運動の取組と拡散についてお尋ねをいたします。 　以上、御答弁、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番黒木章三議員降壇質問者席着席〕 ○議長（髙野　至議員）　　川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君）　　１点目の新型コロナウイルス対策について、（１）ワクチン接種について、ア、高齢者への接種はいつからどのように実施するのか。また、申請方法は、についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症については、日本国内での感染拡大への収束の目途が立たない中で、感染が拡大し、決定的な治療薬もないことなどから、医療提供体制は逼迫し、また、国民全体が感染防止対策の徹底を求められるなど、国民生活に大きな影響を与えています。こうした中、本年２月１４日に厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの薬事承認を行い、ようやく日本においてもワクチン接種ができることとなりました。 　国は、新型コロナウイルスワクチンについては、生命・健康を損なうリスクの軽減や医療への負担の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されていることから、全国民に提供できる数量を確保することを目指すこととし、また、国民への円滑な接種を実施するため、必要な体制の確保を目指すこととしています。 　ワクチンの接種に当たっては、当面、確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることなどから、ワクチンの供給量及び性質に応じて効率的に接種できる体制を構築する必要があります。 　本市においては、本年２月１日、健康推進課内に、新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを設置し、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種業務を迅速かつ適切に実施するに当たっての準備及び接種業務全般の体制整備や情報収集、組織間の調整を行っています。３月２日には、大分県感染症対策課において、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する市町村向け説明会が開催され、現時点での県の考え方についての意見交換がありました。 　高齢者向け接種のワクチンの県内市町村配分についてですが、４月中旬までの配分として、極めて限定的な数量であるとの説明があり、県内の対応は、高齢者施設内の集団感染防止対策として有効である特別養護老人ホーム・老人保健施設の入所者から先に接種を開始する方向で協議を行いました。 　また、市町村は、新型コロナウイルスワクチンの接種対象者に対し、接種を実施する医療機関等が市町村の接種対象者であることを確認できる接種券を配布し、対象者の絞り込みや接種券の発送時期など、大分県において調整を行っている状況でございます。今後、具体的なスケジュールが分かり次第、市民にお知らせいたします。 　次に、申請方法も含めた現段階のワクチン接種の流れについて御説明いたします。 　ワクチン接種については、市民の方から市に対して申請をする必要はなく、市から対象者に接種券を個別に送付することとなっており、高齢者については、県内統一しての郵送を予定しています。なお、接種の費用については無料となっています。本市では、１３の医療機関を中心とした個別接種で開始する予定です。 　かかりつけ医療機関で個別接種することにより、本人の体調を知る医師から問診、診察を受けることで、安心して接種できるのではないかと考えております。 　接種券が届きましたら、かかりつけ医療機関に予約をして接種を受けることとなります。また、かかりつけの医療機関が市外の場合でも、市内と同様に予約し、接種を受けることができます。予約後は、医療機関から接種の日時の連絡があり、接種当日は、接種券のほかに運転免許証や健康保険証などの本人確認書類が必要となります。 　医療機関では、予診票を記載し、医師の問診、診察を受け、ワクチン接種を受けます。ワクチン接種後、医療機関より予防接種済証を受け取り、１５分から３０分程度の体調の観察を行います。特に体調に異変がなければ、２回目の予約をして１回目の接種は終了となります。２回目の接種間隔については、１回目の接種から２１日目以降のできるだけ早い時期に接種することとなります。 　次に、イ、６４歳以下の実施は、についてお答えいたします。 　新型コロナウイルスワクチンの接種順位としては、１番目に医療従事者等、２番目に６５歳以上の高齢者、３番目に基礎疾患を有する者、４番目に高齢者施設等の従事者、５番目に６０歳から６４歳の者、６番目にそれ以外の者となります。 　先ほど、高齢者向け接種について御説明いたしましたが、新型コロナウイルスワクチンの供給量が極めて限定的な数量でスタートする予定となり、今後においても、ワクチンの供給量がどの程度、大分県に入ってくるのか示されていないので、接種順位の３番目以降の６４歳以下の接種については接種時期等、現時点においては未定でございます。 　次に、ウ、周知・広報について、お答えいたします。 　新型コロナウイルスワクチン接種の広報については、市報２月号及び３月号に、新型コロナウイルスワクチン接種についてのお知らせとして掲載をしました。また、市のホームページ、各種会合、電話での問合せ等により、市民が適切に情報を得ることができるように情報提供を行っているところであります。 　接種対象者に送付する接種券においても、新型コロナウイルスワクチンのお知らせや市内医療機関の連絡先などを記載したチラシを同封して、周知に努めます。 　また、医療機関への周知については、本市と津久見市医師会・津久見中央病院の関係者を交えて、２月２５日に、津久見市新型コロナウイルスワクチン接種体制や接種実施計画（案）についての意見交換会を行ったところです。そのほかにも、医療機関や高齢者施設等についても、適宜、意見交換会を行う予定です。 　新型コロナウイルスワクチン接種については、国においても流動的な状況でございますが、国、県の動向を的確に把握しながら、県、津久見市医師会、津久見中央病院と連携し、市民に正しい情報を伝え、効率的・効果的に接種できるよう取り組んでいきたいと考えています。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　宗像市民生活課長（兼）人権対策室長。 ○市民生活課長（宗像　功君）　　　１点目の新型コロナウイルス対策について、（２）シトラスリボン運動について、ア、取組と拡散について、お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症により、感染が確認された方や医療従事者などに対する偏見や差別が全国的に新たな人権問題となっております。 　津久見市の新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別対策の取組といたしましては、ホームページによる市長メッセージ、人権対策室からは、新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮を掲載、加えて連絡報による啓発チラシの全戸配布を行っており、教育委員会でも、保護者に対して、学校関係者の感染が確認された場合の対応についてという文書を発出するなど、人権侵害等についての未然防止を図っております。 　また、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別的な言動等の解消に向け、私たち一人一人がお互いの立場に立ち、思いやりの気持ちと人権への配慮の心を持って、支え合いながら人権侵害につながることのないよう啓発に努めております。 　黒木議員の御質問のシトラスリボン運動は、シトラスリボンプロジェクトとして、コロナ禍で生まれた偏見や差別をなくすために、愛媛県内の大学関係者・企業経営者・メディア関係者など、民間の有志が作ったプロジェクトで、愛媛県の特産品であるかんきつをイメージしたシトラス色のリボンや専用ロゴを身につけて、「ただいま」「おかえり」の気持ちを表すことと承知しております。 　シトラスリボンは、リボンやロゴで３つの輪を作り、それぞれ地域、家庭、職場、または学校を意味しているそうです。 　その理念は、地域や家庭において、「ただいま」「おかえり」を言い合える関係性を構築できれば、安心して医療機関を受診することができるとし、そのことが新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐことにつながるというものだそうです。
   　これまで当たり前と思っていたふだんの暮らしが、この新型コロナウイルスにより変容させられ、今や場所に関係なく、いつでも、誰もが感染するリスクがあります。 　コロナ禍の今だからこそ、新型コロナウイルスの感染が確認された方や医療従事者などへの偏見や差別を防ぐものとして、多くの方から共感を得て、広まりつつある取組と認識しております。 　本市におけるシトラスリボンプロジェクトといたしましては、現在、その趣旨に賛同する市内のボランティアグループや民間団体などが計画していると伺っております。津久見市といたしましては、その動向を注視しながら、取組がスタートする際には、必要な支援があれば考えていきたいと思っております。 　今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別等の解消に向け、啓発に取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　ありがとうございます。 　今、回答の中にありましたワクチン接種、今から協議がまだされるということで、なかなか不明な部分もたくさんあると思うんですけど、ワクチン接種の本数、極めて量が限定的で、数量の配布もまだ決まっていないということだと思います。そして、配布されたときには、人口割とかでくるんだろうというふうに思うんですけど、津久見市において１３の医療機関で行われると。そのときに、少なければいいんですけど、副反応とかの影響を見て、皆さん申込みしたりすると思うんですけど、申込みが集中した場合、そのときの調整とかどのように考えているのか、現時点で分かりましたらお願いします。 ○議長（髙野　至議員）　　川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君）　　お答えいたします。 　集中した場合の対応ということなんですけど、１３医療機関での予約が大前提でありますので、各医療機関において予約の日時等を調整して接種するということとなります。 　以上です。 ○議長（髙野　至議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　今からと思いますけど、限られた本数以上に申込みが同時に集中したときに、配分をどういうふうにするんですかということなんです。 　私、ちょっと集中した場合に、例えば、市民病院が多くて、一般のところが少なかったりとか、やっぱりそういった部分が出てくるんじゃないかという部分を懸念しているんですけど、そういう心配は今後検討していくということでよろしいですか。 ○議長（髙野　至議員）　　川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君）　　コロナウイルスワクチン、これは供給量がまだ現段階では未定でございます。今後、どういう状況になるか分かりませんが、津久見市医師会と十分連携を図りながら、対応したいと思います。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　これから始まるわけですから、ぜひ高齢者始まった場合は、そういう課題というか、問題が起こらないような対応をぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　このワクチン接種ですが、接種について結構県のほうで絞り込みをするという回答だったと思うんですけど、接種、未接種の把握、津久見市内でそういうことが可能ですか。 ○議長（髙野　至議員）　　川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君）　　現在、予防接種などの管理については、市が運用している健康管理システム、予防接種台帳で管理しています。これとは別に、ちょっとまだ時期は未定なんですけど、３月下旬以降に国が構築予定のワクチン接種記録システムにおいて、管理される予定です。 　以上です。 ○議長（髙野　至議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　これから管理が始まると思うんですけど、これも始まってみないと分からない部分が多少あると思いますけど、この接種率を上げるための対策、対応というのは、何か考えていますか。 ○議長（髙野　至議員）　　川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君）　　お答えいたします。 　まず、接種率を上げるためには、まず市民の方に、このワクチン接種についての趣旨、正しい情報とか、そこら辺の広報を一生懸命やりたいというふうに考えているところであります。 　また、集団接種等、人数が多くなった場合には、そういうことも考えて、市の医師会と連携しながら、柔軟に対応したいというふうに考えています。 　以上です。 ○議長（髙野　至議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　このワクチン接種、先ほど言ったかもしれませんが、コロナ収束の切り札になるんではないかというふうに思います。 　未接種への対応を、ぜひなるべく多くの方ができるだけ受けられるように、周知、情報の提供に努力していただきたいなというふうに思います。 　それから、未接種の場合、この後のシトラスリボンの運動にも関わりますけど、やはりさっき医療関係の方もいろいろ誹謗中傷があったように、未接種の方にもやっぱりそういう誹謗中傷の標的になるおそれとかが今後出てくると思いますので、やはりそういった部分のなるべく情報をしっかりすることで、未然に防いでいただきたいなというふうに思います。 　それから、このワクチン接種、今ファイザー製のワクチンですが、１バイアル５回分としているんですけど、１日当たりのワクチンの接種可能人数とか、今の状況で把握していますか。 ○議長（髙野　至議員）　　川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君）　　お答えいたします。 　今現在、国のほうから示されているのは１バイアル５人というふうな形で市のほうに示されています。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　それで、１３の医療機関で始まるわけですけど、その１院当たりの可能人数とかいうのは、検討されていますか。 ○議長（髙野　至議員）　　川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君）　　お答えいたします。 　３月下旬に策定予定であります津久見市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画においては、１医療機関当たり約９人を想定しています。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　それから、２回目以降、先ほどの答弁では２１日目以降に接種を始めると。それは、医療機関が確認して、予約制ということでありましたけど、心配なのは、高齢者のワクチン接種が始まって、高齢者が忘れて、ワクチンが残るようなことにならないかという懸念があるんですけど、その残ったワクチンに対して、管理とか対応はどういうふうになりますか。 ○議長（髙野　至議員）　　川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君）　　お答えいたします。 　１バイアル５人ということなので、各医療機関においては、このワクチンの無駄のないように接種するように、こちらからも指導したいというふうに考えています。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　先ほどお答えありましたように、１バイアル５人分ということでありますので、５の倍数になると思うんですけど、万が一そういうふうな、忘れたり、ワクチン接種する方が忘れて、残るようなことにならないような対応、次に予約があれば次の人にお願いするとか、そういうことで対応をぜひ無駄のないような対応をしていただきたいなというふうに思います。 　それから、このワクチン接種後の副反応の対応についてであります。 　接種後、先ほどの答弁では１５分から３０分医院等で安静にするというふうなお答えであったと思います。軽度の場合、頭痛とかちょっとした発熱、目まい、発疹とか動悸の場合は、そう心配はないのかなというふうに思うんですけど、重篤、アナフィラキシーショックの症状がある場合、ひどい場合、けいれんとか意識不明、そういった場合が考えられると思うんですけど、そういった場合の対応は、どういうふうになっていますか。 ○議長（髙野　至議員）　　川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君）　　お答えいたします。 　コロナウイルスワクチンについては、接種後体調の変化がないか、１５分から３０分程度の体調の観察時間を設けていますので、気になる症状を認めた場合には、接種をしたかかりつけ医等、医師の指示に従ってください。 　また、ワクチンを接種して、自宅に帰宅後、気になる症状を認めた場合には、ワクチン接種したかかりつけ医等に電話を入れて、医師の指示に従ってください。仮に急変した場合には、救急車を呼んで対応をしていただくようになると思います。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　このアナフィラキシーショック症状は、２０万人に１人とか言われているということで、余り津久見においては、心配ないのかなというふうにも思うんですけど、今日の新聞でしたかね、ぜんそくの持病がある方に、全部がぜんそくかどうか分かりませんけど、ぜんそくの持病の方は要注意が必要だというふうにあります。 　津久見にもぜんそくの方結構おられますので、やはり私はこういった重篤になる可能性も対応も必要だと思いますので、先ほど言われたように、病院にいるときにそういう症状が出ればいいんですけど、私が心配するのは、家に帰って、特に高齢者の方がそういうふうになったときの対応が心配されますので、救急搬送、それから独り暮らしとかいろいろあると思います。そういったことについても対応をしっかりできるように今後の取組の一つとして十分検討していただきたいなというふうに思います。 　それと、さっきちょっと言いました接種、未接種の対応、デジタル化ということで、予防接種記録のシステム化に力を入れていただくとは思うんですけど、これ今回の新型コロナの対応だけじゃなくて、結構お金と時間をかけて、対策をするわけですから、次の新しいウイルスなどの脅威に活用できるようにしていただければ、意味あるデジタルシステムになるんじゃないかというふうに思います。そこのところの活用についてはどうでしょうか。 ○議長（髙野　至議員）　　川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君）　　３月の中旬に国が構築予定のワクチン接種記録システムにおいて管理されるということでございます。詳細については、今後説明会がありますので内容確認後、またほかのウイルスの部分の対応についてもできるかどうかということの中身を精査しながら市の医師会と相談しながら進めていきたいと考えています。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　よろしくお願いします。 　新型コロナウイルスの感染症、これはやはりワクチン接種は、収束に向けての切り札となり得る取組だというふうに認識しています。ワクチン接種、情報提供が円滑に進み、接種に向けたポイントである接種率の向上に向けて、万全の体制と対応をお願いしたいというふうに要望いたします。 　次に、２点目のシトラスリボン運動についてです。 　もうちょっと一、二か月前ですけど、私テレビでちょっと取り組んでいる番組を拝見しました。先日、県議会へ傍聴行ったときに県議もシトラスリボンを胸のほうにつけておられました。 　このシトラスリボンの作り方について、リボンの長さ、大きさによって大小のばらつきが考えられるんですけど、教室の開催とか、作り方の案内とか、そういうことは考えていませんか。 ○議長（髙野　至議員）　　宗像市民生活課長。 ○市民生活課長（宗像　功君）　　お答えいたします。 　今言われましたシトラスリボンの作り方につきましては、実はもうシトラスリボンプロジェクトのほうでインターネット環境がございましたら、そこに作り方ということで動画も掲載をしております。それを見ていただければというふうに思っております。 　また、先ほどお答えしましたように、市民の有志の方々が今計画をしているというところでございますので、そこの動向も見ながら、必要な支援があれば検討したいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　このシトラスリボン、津久見カラーで統一するということであると思うんですけど、もう色は決まっているんですか。 ○議長（髙野　至議員）　　宗像市民生活課長。 ○市民生活課長（宗像　功君）　　まだ明確に計画ができてはないと思いますので、申し上げられませんけれども、そういう方向ではないかとは思われますが。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　このリボン、なかなか大量に作ろうとすると、リボンの購入がなかなかできにくいというふうに聞いているんです。 　それで、リボンのあっせん、もしくは配布とかいうのは、市のほうで取り組んでいくということは考えていませんか。 ○議長（髙野　至議員）　　宗像市民生活課長。 ○市民生活課長（宗像　功君）　　すみません、繰り返しにちょっとなるんですけれども、先ほど申し上げましたように民間の方々が今取り組んでいるというところでございますので、その辺も踏まえてお考えがあるようにはございます。私の一応今のところの把握でございます。 　以上です。 ○議長（髙野　至議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　せっかく団体やいろんな地域のボランティア団体がこういった部分の取組を熱心にするということで、なるべくそういうふうな方々の力添えになっていただくような市からの積極的な取組をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　新型コロナウイルス感染について、ワクチン接種に私は期待しているところです。まだまだ収束の見通しもありませんし、誰もが感染のおそれがあります。万一、感染した場合には、地域に帰ったときにふだんどおりの生活が送れるよう優しい地域づくりを進めるため、このシトラスリボン運動をぜひ広めてくれるようお願いをいたします。よろしくお願いします。 　次に、もう一点、都市公園の管理状況についてです。 　（１）として、遊具の管理状況について。 　（２）として、トイレの管理について、お尋ねします。 　津久見市の都市公園については、警固屋公園、大友公園など、２７の公園が登録されています。現在、港町にあるつくみん公園が大改修の修復作業のため、遊具が使用できない状況となっています。 　そのような状況において、土日、祝日のとき通ってみますと、芝生のほうではテントを張り、食事をしたり、ボール遊びをしたりと、結構な家族連れが市内外から訪れ、家族団らんの楽しいひとときを過ごされているようです。 　このつくみん公園、大改修修復作業中ということで、市内の方は、やはり市内の他の公園、学校の運動場で過ごしている方もおられます。私も先日、市内の都市公園２か所行きました。その都市公園の遊具が、特に破損とかはなかったんですけど、砂場があるところは砂が減っていたり、滑り台では、滑りにくかったりの状況が見られます。 　トイレは比較的汚れておりませんでしたが、トイレも古い当初のものも多いですし、夏はクモの巣が張ったり、冬は枯れ葉や枝が便器に山なりに散乱していたりの状況があるので、利用する方はなかなか難しいのかなというふうに私は思います。
   　そこで１として、遊具の維持管理について、それからトイレの管理についてどのように管理されているのかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長（髙野　至議員）　　旧杵まちづくり課長（兼）土地開発公社事務局長。 ○まちづくり課長（旧杵洋介君）　　２点目の都市公園の管理状況について、（１）遊具の維持管理について、（２）トイレの管理について、は関連性がありますので、一括してお答えいたします。 　津久見市には、現在２７か所の都市公園が整備されています。 　遊具などの施設に関しましては、日常の点検及び年に１回程度の定期点検を行い、状況に合わせて修繕や職員による応急的な処置を講じています。また、塗装や改修が必要な場合は、必要な予算を計上し、対応しています。 　トイレの管理につきましては、公益社団法人臼津地域シルバー人材センター及び社会福祉法人豊友会の２つの事業所に委託し、全ての都市公園において、週１回のトイレ清掃を実施しています。 　そのほか、公園内の清掃を２週間に１回程度、除草作業は年間３回から４回程度、また、冬季に行う樹木の剪定作業なども、同じく２つの事業所に委託し、実施しています。 　加えて、公園清掃、除草作業等について、民間事業者や少年野球チームなど、アダプトプログラムでの協力を得ている公園や地区住民が主体的にボランティアで清掃活動を実施している公園もあります。 　都市公園の利用状況を見ますと、学校や保育園、地区等の行事やスポーツなどでの利用が多い公園もあれば、年間を通じて余り利用されていない公園もあるのも事実です。 　トイレ清掃は、全ての公園で定期的に実施し、遊具の危険箇所等の修繕は随時対応していますが、遊具の塗装や改修については、限られた財源の中で、利用状況によって優先順位をつけ、対応しているところです。今後とも、点検等を強化し、公園遊具の安全性の確保などの適切な維持管理、公園内の清掃美化に努めていきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　もうこの都市公園については、もう要望になるんですけど、少子化によって子どもも少なくなりました。小さな子ども、幼児、乳幼児にとっては、貴重な遊び場だと思いますし、地域にとっても高齢者に憩いの場として貴重な公園として利用されているのではないかと思います。なかなか新しいもの、そして大がかりな改修ができない状況でありますから、やはりさっき回答にもありましたように、アダプト制度を活用するとか、そういう中で地域や団体でしっかり管理をお願いして、今あるものを大事に利用して、協力してすることがチーム津久見として、新たなまちづくりの姿でもあると思います。 　担当課として、ぜひ積極的につくみん公園も大事なんですけど、ほかの公園も、今ある公園をしっかり大事に使うという部分をもっと進めて、地域の方もつくみん公園まで行かなくても小さい子は十分ここで遊べるんですよという部分の津久見らしさを構築していただきたいなというふうに要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（髙野　至議員）　　暫時休憩いたします。午後１時５０分から開議いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４０分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５０分　開議 ○議長（髙野　至議員）　　休憩前に引き続き開議いたします。 　次に、５番、井戸川幸弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番井戸川幸弘議員登壇〕 ○５番（井戸川幸弘議員）　　皆様、こんにちは。議席番号５番の井戸川幸弘です。 　今回は一問一答で質問させていただきます。 　まず１番目の津久見市内におけるドローン小型無人機の活用について、質問を行います。 　今回のドローンの質問に関しては、４年前の２０１７年、平成２９年３月の市議会一般質問で、大規模災害発生時における情報収集についての質問の中で、民間のドローンの活用について取り上げさせていただきました。その後に、大分県との取組で、無垢島への離島への物資搬送実験など、様々な分野のドローンの活用が行われ始めたと伺っています。 　ちょうど今朝、大分合同新聞を見ておりますと、今朝の朝刊の県南版のところに、空旅というコーナーが作られておりまして、その中で、つくみん公園の遊具の改修に関する記事が出ていましたが、この記事に使われている写真もドローンによるものと伺いました。また、同じく今朝の大分合同新聞の朝刊の記事の中で、大分県内で、ドローンを活用したビジネス拡大に向けて、ドローンによるサービス提供者とドローンを利用したい人とを結びつけるドローン活用のインターネットサイトが開設されたとの報道がありました。 　このように、４年前の一般質問でドローンに関して触れてから、ドローンを活用した様々な取組がなされています。 　（１）これまでの取組についての質問で、これまで津久見市内で行われてきたドローンを活用した取組の状況をお伺いします。 　その上で、今後の津久見市内でのドローンの活用の在り方について、（２）今後の取組についてお伺いします。 　御答弁をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番井戸川幸弘議員降壇質問者席着席〕 ○議長（髙野　至議員）　　宗総務課参事。 ○総務課参事（宗　真也君）　　１点目の津久見市内におけるドローン（小型無人機）の活用について、（１）これまでの取組について（２）今後の取組について、は関連性がありますので、一括してお答えいたします。 　津久見市では、平成２９年３月の市内合同避難訓練において、大分県測量設計コンサルタンツ協会がドローンを使用した被害調査訓練を実施しています。 　また、農業分野では、津久見市認定農業者協議会が令和元年２月と令和２年８月にドローンを使用した農薬散布の実証実験を行っています。 　さらに、令和元年度と２年度に日常の買い物が困難な地域の課題解決を図るプロジェクトの一環で、大分県が無垢島と津久見港を結ぶ長距離ドローン物流の実証実験を行っています。令和３年１月には、市営住宅の外壁や屋上の点検作業をドローンによる空撮を用いて実施しています。観光や地域資源の活用の面では、網代島をドローンで空撮するなど映像製作でも使用されています。 　このように各分野においてドローンを活用した実証実験が展開されており実用化に向け検討が行われています。 　ドローンの活用については、十分将来性があり、どのようなやり方で取り組んでいくのがいいのか、今後も国や県の指導を仰ぎながら考えていきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　井戸川幸弘議員。 ○５番（井戸川幸弘議員）　　御答弁、ありがとうございました。 　御答弁でもありましたとおり、ドローンの活用は空からの撮影による映像が観光ＰＲに使われたり、建築の分野だけでなく、農業の分野でも今後活用が期待され始めています。 　しかしながら、ドローンはいまだ発展途上の分野であることから、まだまだ課題も多いようなので、津久見市においては、国や県、あるいは民間の動きに合わせて取り得る手段を今後も模索をしていただきたいと思います。 　この１番目のドローンに関しての質問では、先ほど御答弁いただいたとおり、今後もドローンの活用を様々な面で検討したいという内容の御答弁をいただきましたので、再質問は行いません。 　ですが１つだけドローンに関して要望があるんですけれども、平成２８年、２０１６年の６月議会の一般質問なんですけれども、私は大規模災害への備えとして、防災ヘリコプターなどへ合図を送るサイン旗の整備を取り上げさせていただきました。そのうちに、津久見市内の高台などにある防災倉庫などにサイン旗を整備していただきました。その後、防災訓練などでヘリコプターからサイン旗が確認できるかどうかの訓練を行っており、最近では先月の２月下旬にヘリコプターからのサイン旗の確認訓練を津久見市内でも行う予定でしたけれども、悪天候で中止になったと伺っています。 　ドローンのメリットは、ヘリコプターほど高価ではなく、小型の無人機のために、着陸に必要な場所もヘリほど必要ではなく、近距離での状況確認や小さい荷物の運搬など、ヘリコプターにはない活用方法が検討できると考えられます。 　先ほどの１回目の御答弁でも、防災の面でも平成２９年の防災訓練でもドローンを活用したとありましたけれども、多くの教訓を残した東日本大震災から１０年がたとうとしております。津久見市では、南海トラフ地震による津波で半島部などにある多くの集落が孤立する可能性もあります。今後は防災の面でもドローンの活用を検討いただければということを要望として１番目の質問を終わります。 　次に、２番目のコロナ禍における健康づくりについて、質問を行います。 　新型コロナウイルスの日本国内での感染拡大が始まってから１年が過ぎようとしています。しかしいまだに収束には至らず、今後どうなるか油断できない状況が続くと考えられます。 　大分県内では、コロナウイルス感染症の発生状況は大都市圏ほどではなく、緊急事態宣言が発令されるまでには至らなかったものの、津久見市内においてもイベントなどの自粛は余儀なくされ、スポーツイベントなども以前のようには行えない状況が続いています。 　その一方で、昨年から感染予防のために不要不急の外出を控えることによって、いわゆるコロナ太りやコロナ鬱という状況も発生するなど、このコロナにおける健康づくりも大変重要な問題になっています。そのため、津久見市内でも各種運動教室なども感染予防に取り組みながら実施している状況と伺っています。 　そこで、（１）市内における健康づくりの取組状況についての質問で、市内の取組状況について伺います。 　また、（２）大分県が進めている健康アプリ「歩得」の活用についての質問ですけれども、コロナ感染を予防しつつ健康づくりを進める取組の一環で、大分県が進めている健康アプリ「歩得」を活用した取組が行われております。 　津久見市内でも５０日間の歩数で基準歩数を満たしたチームに商品券を送る取組が行われました。しかし、健康アプリ、この「歩得」の活用については、津久見市のように健康啓発イベントで単発的に使われた自治体もあれば、ほかの自治体では、「歩得」でたまったポイントで公共運動施設の使用料の割引やスポーツイベント参加者へのポイント付与、地域内の減塩メニュー提供店の紹介など、積極的に活用を行っている自治体もあります。 　県が進めている取組なので、津久見市でももう少しこの「歩得」の活用が検討できないのかをお伺いします。 　これで第２番目の質問の１回目の質問を終わります。御答弁をお願いします。 ○議長（髙野　至議員）　　川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君）　　２点目のコロナ禍における健康づくりについて、（１）市内における健康づくりの取組状況について、お答えいたします。 　本市では、市民一人一人が、主体的に生活の質の向上に努め、健康づくりを進める社会環境を整えることにより、健康寿命を延ばし、健やかで心豊かに、安心して暮らせるまちづくりを目指すことを基本理念に、第２期津久見市健康づくり後期計画を推進しているところです。 　この計画は、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化予防、子どもの健康づくり、働き盛り世代の健康づくり、高齢者の健康づくり、心の健康などを基本的な方向性として、妊産婦・乳幼児期から高齢者までライフサイクルに応じた切れ目ない健康づくりの推進に向けた取組を強化しているところです。 　また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの実施や３密を避けるなどの新しい生活様式を取り入れた健康づくりも求められているところです。 　健康づくりの取組として、健康診査では、感染拡大の状況を見ながら、開催日程の調整を行い、手指消毒・体温測定・体調チェックなどの感染対策を図り、健診会場ではマスクの着用、付添いの人数制限をするなど参加者の密を避けながら実施しました。 　乳幼児全戸訪問では、対象者及び保健師の体調を確認後、対象者の同意の下、マスク着用で訪問を行い、健康教室においては、感染状況を見ながら、地区等の要望に応じ開催しました。 　働き盛り世代の健康づくりの推進として、「津久見市事業所健康づくり大作戦～ＴＪＫ大作戦～」を市内９事業所で実施しました。 　事業所の状況に応じ、マスクの着用、手洗いの実施や３密を避けるなど感染防止対策を図り、歩数管理ができる活動量計の活用、理学療法士の講話と実践、管理栄養士・保健師の講話を行うなど、事業所ぐるみで健康づくりに取り組む機運の醸成と事業所の主体的な健康づくりの支援を行ったところであります。 　市民に対しては、コロナに負けない健康維持や体力づくりができるよう「令和２年度５０日チャレンジ★コロナに負けるな！ウオーキング選手権」を開催し、運動習慣の定着を図ってきたところです。 　また、子どもから高齢者まで、誰もがいろいろなスポーツを楽しめる場づくりとして、総合型地域スポーツクラブ「エンジョイつくみ」が、体操教室など１９の教室を開催しています。各教室の開催時には、マスク着用・手指消毒・検温等の感染予防対策を講じた上で、実施しているところです。 　高齢者については、マスクの着用、体温測定、アルコールによる手指消毒、３密回避、換気、参加者名簿の作成など、感染症対策を徹底して、ふれあいいきいきサロンや週一元気アップ体操を実施していますが、自主的に地域でラジオ体操等を行ったり、グラウンドゴルフやゲートボール等を通して健康づくりに取り組まれている方も多くいます。 　また、地域で開催しているサロンでは、津久見中央病院の医師が「健康講話」をして、地域住民の介護予防と健康意識を高める事業も行っております。 　心の健康についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、心の問題がどの年代にも影響を与えています。中学生は、思春期特有の悩み・問題を抱えている者が多く、加えて、新しい生活様式により生活が大きく変わることでの影響が生じているのではないかと危惧されることから、３月２２日にメンタルヘルス講演会を開催する予定です。 　次に、（２）大分県が進めている健康アプリ「歩得」の活用について、お答えいたします。 　大分県が実施している、健康アプリ「おおいた歩得」は、日常のウオーキングや健診などによって健康ポイントが付与され、ポイントが貯まると大分県内の協力店で特典が受けられるアプリです。無理せず楽しみながら生活習慣の改善につながる環境づくりをし、県民の健康寿命の延伸を目的としています。 　津久見市における「おおいた歩得」の活用方法としては、令和元年度のイキイキ健康マイレージ事業や令和２年度実施の「５０日チャレンジ★コロナに負けるな！ウオーキング選手権」の歩数管理に活用してきたところであります。 　また、「おおいた歩得」のミッションポイント獲得事業として特定健診、がん検診の受診や骨髄バンクドナー登録、健康経営事業所に新規登録した事業所の従業員、ふるさと振興祭における地域保健協議会ブースへの来店などに活用してきました。 　令和３年２月現在、津久見市における「おおいた歩得」のダウンロード数は８２６件であり、人口比としては５.２％で、県内２番目の高さとなっています。 　本市といたしましても、「おおいた歩得」を活用した事業として、ウオーキング選手権を中心とした事業を展開していくとともに、健康づくりの一つのツールとして、今後も活用していきたいと考えています。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　井戸川幸弘議員。 ○５番（井戸川幸弘議員）　　御答弁、ありがとうございました。 　では再質問に移ります。 　まず（１）の市内における健康づくりの取組状況について、再質問を行います。 　私ごとなんですけれども、今回の質問に関しまして、今は津久見市内では３月から市内のつくみん公園で朝６時半から健康つくみん体操という形でラジオ体操を行っております。私も、今週からちょっと顔を出させていただいて、ちょっとこのラジオ体操に参加させていただいたんですけれども、大体参加人数は２０人ほどで、皆さん全員ちゃんとマスクを着用されて、距離をとりながらラジオ体操をされておりました。コロナ感染に気をつけながらの健康づくりの取組は、市内で確実に行われていると実感いたしました。 　ところで、先ほどの御答弁で伺いましたけれども、市内の健康教室などでの感染予防の取組状況で確認したいんですけれども、各施設のアルコール消毒剤などの補充や体温計の点検などは定期的にされているんでしょうか。御答弁、お願いします。 ○議長（髙野　至議員）　　小畑生涯学習課長（兼）図書館長。 ○生涯学習課長（小畑春美君）　　お答えいたします。 　施設の消毒液等につきましては、定期的に確認し、不備のないように対応しております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　井戸川幸弘議員。 ○５番（井戸川幸弘議員）　　御答弁、ありがとうございます。 　なぜこの質問したかといいますと、このコロナの感染というか、このコロナの状況は、正直先ほど言いましたようにいつまで続くのか、正直先が見えない状況です。であるから、今後もコロナに気をつけながら、健康づくりの取組を続けていかざるを得ない、そういう状況だと私は考えております。 　となると、定期的にアルコール剤の補充、あるいは体温計の電池等の確認、そういったことを定期的に続けていただきたいと思います。 　次に、（２）の「歩得」に関しての再質問ですけれども、先ほど「歩得」の活用事例を紹介していただきましたけれども、「歩得」のアプリの登録を市民に促す取組として、市内の事業所などで協会けんぽなどで行われている職場での集団健康診断や市が行う集団検診のときなどに「歩得」のアプリ登録を促すことは御検討いただけませんでしょうか。御答弁お願いします。 ○議長（髙野　至議員）　　川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君）　　津久見市における「おおいた歩得」は、市民の健康維持や体力づくりのため、ウオーキング事業の歩数管理に今まで活用してきたところでございます。 　「おおいた歩得」の魅力やお得感を高めることが市民の健康づくりの一つのツールとして高めることにつながりますので、どのような事業で手間なく活用できるのか、様々な事業において検討したいというふうに考えています。 　以上です。 ○議長（髙野　至議員）　　井戸川幸弘議員。 ○５番（井戸川幸弘議員）　　先ほどの御答弁の中にもありましたように、今、津久見市内で「歩得」をダウンロードしている数は８２６名、人口規模に比例すると全体の５.２％と大分県内では２番目という極めて高い水準なんですけれども、これもうちょっと頑張れば、もう大分県内でトップを取れるという、そういう考えで私はいるんですけれども、ぜひともいろいろな健康診断のときとか、そういうときに、よく並んで待つんですね。大勢集まって、検診のときとか。そういったときに、皆さんよくスマホをいじったりしているんで、そういうときに、ぜひ健康アプリ「歩得」をダウンロードしてみて、日々の健康づくりに気をつけてくださいというそういう啓発づけができるんじゃないかと思いますので、ぜひとも御検討のほうをお願いいたします。 　それから、この「歩得」に関してですけれども、ほかの自治体の「歩得」というアプリの活用事例を見ますと、先ほど冒頭でも少し触れましたけれども、減塩であるうま塩メニュー、これを提供しているお店を訪問すると、「歩得」のポイント付与を行う取組をしているところもあるんですけれども、津久見市内でもこの市の働きかけでうま塩メニューを提供しているお店も増えてきております。うま塩メニューを提供しているお店に対しても「歩得」のポイント付与を行う取組は津久見市内でも御検討をいただけませんでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（髙野　至議員）　　川野健康推進課長。
   ○健康推進課長（川野明寿君）　　お答えいたします。 　「歩得」のうま塩メニューの提供店を増やせないかということなんですけど、実は、本市については、今年度中に第２期津久見市食育推進計画を策定しているところでございます。 　計画では、全ての市民が生涯を通じて心身共に健康で心豊かに暮らすことを目指すということ基本理念に掲げ、工夫して選んで食べよう健康づくりを基本目標にプラス野菜マイナス塩分を取り入れたバランスのよい食事の普及啓発に取り組んでいます。数値目標として食育や健康に関することに取り組む飲食店の数を掲げています。 　「おおいた歩得」の実施主体は大分県でありますが、令和３年度より本計画を推進するため津久見食育会議と連携して、提供店の拡大について検討したいというふうに考えています。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　井戸川幸弘議員。 ○５番（井戸川幸弘議員）　　御答弁ありがとうございました。 　なぜ、このうま塩、減塩メニューの取組を進めてほしいかといいましたのは、津久見市では、皆さん御存じのとおり、高血圧、あるいは成人病疾患がもう大分県内でもトップレベルのほうで疾患率が高い。いわゆる健康にちょっと問題のある方が多い自治体でございます。 　その理由といたしましては、昔ながらの鉱山都市という影響で、塩辛いもの、味の濃いものを食べるという、そういうことが長年ありました。それを改善するためには、ぜひともうま塩というか、減塩メニューのほうを何とか市民のほうに周知していく必要があるんじゃないかと思い、このうま塩メニュー、減塩メニューを提供しているお店のＰＲ及びその活用を今後検討していただきたいと思います。 　以上をもちまして、２番目の質問を終わるんですけれども、最後に、この市内の健康づくりに関して、ちょっと要望が２点ほどあるんですけれども、この冒頭の質問でも少し触れましたけれども、この「歩得」のアプリで毎日歩いてポイントがたまるんですけれども、この「歩得」を使っている方から、よく言われるんですけれども、この「歩得」でたまったポイント、これを津久見市内で使う場が今のところないという御指摘をいただいております。 　大分県内のほかの自治体の事例なんですけれども、ほかの自治体では、公共の運動施設の利用料金が「歩得」のポイントを使って割引サービスを行っているところもあります。「歩得」を使って、日々の運動を意識づけると同時に、市内の運動施設の積極的利用を図るという効果も期待できますので、この「歩得」のポイントを使ってのサービスが津久見市内でも行えるよう今後検討していただきたく要望いたします。 　それと、もう一つ要望なんですけれども、今回の質問をするに当たり、市内の運動施設の状況を確認に伺いましたところ、市の総合運動公園の中にあるトレーニング室のトレーニング用の機械が大分古くなっております。市の財政が非常に厳しいことは重々承知していますので、市の単費だけではなく、市内の事業者様などからの寄附なども活用して、トレーニング用機材などの更新、あるいはやり替えなどを行っていくことを今後ぜひ御検討いただきたいことを要望として、この２番目の健康づくりの質問を終わりたいと思います。 　３番目に、農福連携について、質問を行いたいと思います。 　この農福連携に関する質問は、３年前の２０１８年、平成３０年９月市議会一般質問で取り上げさせていただきました。その後に、津久見市内でも福祉事業所などで農作業の仕事に取り組んでいるところが増えたと伺っております。 　今年１月２２日に別府市内で行われた大分県主催の農福連携の推進セミナーでは、県内各地の農福連携の取組事例などが報告されたと伺っています。 　そこで、（１）これまでの農福連携の取組についての質問で、これまで津久見市内で行われた農福連携の取組の状況について伺います。 　その上で、（２）今後の取組についての質問を行います。御答弁お願いします。 ○議長（髙野　至議員）　　山﨑農林水産課長（兼）農業委員会事務局長。 ○農林水産課長（山﨑　豊君）　　３点目の農福連携について、（１）これまでの農福連携の取組について（２）今後の取組については関連性がありますので、一括してお答えいたします。 　農福連携とは、障がいのある方等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。また、農福連携に取り組むことで、障がいのある方等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあります。 　津久見市の農福連携の取組状況ですが、市内にある全ての障がい福祉サービス事業所が農家やＪＡと契約して農福連携の取組を行っており、現在、認定農業者５名の方が１年間を通じて農作業を障がいのある方にお願いしています。 　農作業の内容ですが、園地内での雑草採りや雑草対策用シート設置、苗木の植樹用の穴掘り、薬剤散布に伴うホースの処理作業、園地に肥料を施す作業、園地でのミカンの収穫時の補助作業、収穫したミカンの出荷時の袋詰め作業、サンクイーンのサンテ被覆など、様々な農作業をお願いしております。 　また、県南かんきつ選果場では、ミカンの収穫用コンテナの清掃やミカンの袋詰め、ハウスミカンのパック詰め、野菜洗い等の作業を行っていただいています。 　津久見市農業再生協議会が管理している果樹園でも、農家と同様の農作業をお願いしています。 　農作業をお願いしている農家の方に話を聞くと「決められた作業を根気よく丁寧に行ってもらっている。サンテの被覆や除草、収穫等の作業に問題なく、来てもらえると作業が早く進むので大変助かっている」との声もお聞きしております。 　津久見市農業再生協議会への作業報告書の中で、障がい福祉サービス事業所から農作業へ参加された方の感想をいただいています。 　その内容は、「身体を使うことが余り得意ではなかったが、ミカン園に行くことで園地を自力で上り下りができるような体力ができた」「みんなと作業することが楽しかった」「土を耕したり、苗木を植えたりして楽しかった」「コミュニケーションがうまく取れなかった人と仲よくなれた」「夏は暑かったので、作業は少しきつかった」「１月の寒い時期でも外で作業ができるようになった」「ミカン園でいろんな方と会えてうれしかった」等の感想をいただいています。 　障がい福祉サービス事業所の担当者からは、みんな生き生きと作業ができており、参加者とのコミュニケーションもうまく取れるようになり、畑に行く日を楽しみにしていると言っています。互いに協力して行う農作業が、福祉分野にも大きく貢献していることがこの報告書でも見て取れます。 　今後の取組については、障がい福祉サービス事業所と連携して、障がいのある方がどんな農作業に適しているのか、作業以外での問題点は何があるのか、安全性の確保は問題ないのかを再度検証して、農家にその情報を伝え、農家と障がいのある方とのマッチングがうまくできるような仕組みを作っていきたいと考えております。 　また、社会との関わりに不安がある、働くことに不安を抱えている方など、すぐに就労するのが難しい方に様々な体験の機会や場所を提供する就労準備支援事業を令和２年度から開始し、サンクイーンのサンテ被覆を体験の場として活用しています。 　この事業に参加された方は、生き生きと作業をしており、今後も様々な農作業を対象者のペースに合わせた体験の場となるよう、農家の方や関連機関の協力をいただき、さらなる活用を検討していきたいと考えています。 　担い手の減少と高齢化が深刻化する中、障がい福祉サービス事業所等が農業分野と連携していただけることで、労働力不足の解消や遊休農地化への歯止めがかかるのではないかと思っております。 　以上でございます ○議長（髙野　至議員）　　井戸川幸弘議員。 ○５番（井戸川幸弘議員）　　御答弁、ありがとうございました。 　先ほどの御答弁の中で、大変津久見市では農福連携の取組はうまくいってるように思います。今後もこの取組をぜひとも進めていただきたいと思います。 　それで、先ほどの御答弁の中で１つだけ確認したいんですけれども、この農福連携、障がいを持つ方が農作業に従事されるということで、その取りかかりには、相当なハードル等があったんじゃないかと思います。今回の聞き取りで課題等が出なかったんでしょうか。その辺を詳しくお聞かせください。 ○議長（髙野　至議員）　　山﨑農林水産課長。 ○農林水産課長（山﨑　豊君）　　現在、農作業をお願いしている農家は、先ほど申しました障がい福祉サービス事業所の指導員の方と打合せを行った上で、作業をしてもらっておりますので、作業内容や休憩時間とか、トイレの問題はないと聞いております。 　ただ、先ほど答弁させてもらったように、これから障がいのある方に農作業をお願いしようと考えている農家には、どんな農作業をお願いできるのかとか、作業外ではお願いする費用とか、休憩時間、トイレ等の問題と安全面の確保は何があるのか等の情報が少ない状況にありますので、障がい福祉サービス事業者と連携して、情報発信をしたいと考えております。 　以上です。 ○議長（髙野　至議員）　　井戸川幸弘議員。 ○５番（井戸川幸弘議員）　　御答弁、ありがとうございました。 　大分県内のほかの自治体での農福連携の事例を見て、私もちょっと調べさせていただいたんですけれども、ちょっとトラブルがあった事例等もやっぱりあったように思います。その原因が、やはり最初のマッチングと農家の方の意識と、福祉事業所とのニーズが合わなかった、そういうところがありますので、今後、農福連携を進めていくに当たり、その辺のマッチングというか、農家の希望と福祉事業所の状況、それらを勘案しながら、ぜひとも津久見市内でも農福連携の取組を今後も進めていただきたいと思います。 　今回、この質問を行ったのは、３年前に質問をさせていただいて、その後どうなったかということの確認とともに、今後、令和３年度の新年度予算の中にも少しありましたけれども、今後長目地区のほうでも新たに農場の整備が行われると伺っています。今後新たに整備される農地でも農福連携の取組が行えるよう、お願いいたします。 　以上で、今回の一般質問を全て終わります。ありがとうございました。 ○議長（髙野　至議員）　　暫時休憩いたします。午後２時４０分から開議いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時２６分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　開議 ○議長（髙野　至議員）　　休憩前に引き続き開議いたします。 　次に、１２番、髙野幹也議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番髙野幹也議員登壇〕 ○１２番（髙野幹也議員）　　皆さん、こんにちは。髙野幹也です。 　今回、２点について、質問をしたいと思います。よろしくお願いをします。 　まず１点目の定住促進対策についてです。 　本市においては、人口減少が長年にわたって続いていまして、今後もその人口減少はさらに進むというような推計値も出ています。これは津久見市内に限ったことではなく、日本全体が、また大分県内でもほとんどの市町村が人口減少という課題にどういうふうに取り組んでいくかというところが最重要な課題ではないかというような状況であります。 　そういった中で、津久見市において、これまでも定住促進についての取組、やってきました。いろんなメニューがあります。正直、ホームページ等を見ても、どういったいろんなメニューがあって、どういったメニューがあったかなと、一個一個復習しながら見るようなところもあるんですが、まず１点目といたしまして、これまでの取組、事業の内容だとか、実績だとか、そういった点についてお聞きしたいと思います。 　（２）といたしまして、今後の取組について。 　これまでのそういった施策のメニューを振り返って検証した中で、当然今後というところで、改善も含めて予定をされている施策についてお聞きをしたいと思います。 　以上で、１点目の質問を終わります。答弁よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番髙野幹也議員降壇質問者席着席〕 ○議長（髙野　至議員）　　吉本商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（吉本竜太郎君）　　１点目の定住促進対策について、（１）これまでの取組について、お答えいたします。 　津久見市では、地域を担う人材となる移住者の増加により、人口減少に歯止めをかけるとともに、地域活力の向上を図り、誇りと自信に満ちたまち津久見の実現につなげていくため、様々な移住・定住施策を講じています。 　県外での移住イベント等にも参加し、津久見市の情報発信を行ってきましたが、今年度はコロナ禍の影響でイベント自体がオンライン開催、延期、または中止という状況になったことから、オンラインイベントのみの参加となっています。 　また、今年度から新たに配置した移住相談員が、津久見市の暮らしを紹介するオンライン移住おしゃべり会を動画投稿サイトで配信する取組をスタートしました。津久見市に移住してきた方の体験談や島・海沿いの暮らしを議題にこれまで３回実施しています。今後も、自らが移住者である経験を基に、買い物や医療などの日常生活に欠かせない施設、福祉や教育、住宅などの子育て環境といった移住希望者が事前に知っておきたい情報を整理しながら、今後の移住相談に生かせるよう取り組んでいるところです。 　イベント参加による相談や広報と併せ、移住者への奨励金、引っ越し補助、住宅購入補助などの移住者居住支援事業補助金、新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金、住宅の新築、空き家バンク登録物件の購入、改修の支援を目的とした新築奨励・市内消費喚起事業の３つの補助制度を設けており、定住促進事業の重要な施策となっております。 　令和２年度２月末時点での各補助金の実績は、移住者居住支援事業補助金については、申請１３件、補助金額４３６万２,０００円、新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金については申請１９件、補助金額２４１万５,０００円、新築奨励・市内消費喚起事業については申請２７件、補助金額９５５万５,０００円となっています。 　申請件数に特別大きな変動はないものの、毎年同程度の申請があることから、一定の効果があると考えておりますので、さらなる制度活用の促進に努めながら継続実施していきます。 　また、津久見市企業立地促進条例による社宅整備助成金制度を活用した企業の社宅整備は３件の実績があり、このほかに相談いただいているものもございます。市外からの転入もあり、定住促進に大きく寄与しているものと考えています。 　コロナ禍で厳しい状況ではありますが、現状でできることを行いながら移住・定住へと結びつけたいと考えています。 　新しい生活様式への対応が求められる中、都市から地方へと人の流れも変わりつつあり、その動きをチャンスと捉え、補助金等支援策の充実など新たな施策の検討も含め、取組を進めてまいります。 　次に、（２）今後の取組について、お答えいたします。 　定住促進対策は大変幅広く、様々な分野での施策が必要だと考えます。 　子育て施策においては、子育ての援助を受けたい方と援助したい方との連絡調整による乳幼児等の保護者の支援を行うファミリー・サポート・センター事業、中学生までの子ども医療費助成事業の継続実施、ＩＣＴを活用した県内広域利用による病児保育の推進、県内で最も充実した制度を目指した各種ワクチン接種費用の独自助成、学校・家庭・地域の協働の下、子どもの学習機会の提供と学習習慣の定着を図るための地域協育力向上支援事業やオンライン学習システムの教育ＩＣＴ推進などによる学力向上対策などの周知に努め、福祉・健康・教育など様々な観点から、子育てしやすい環境整備を進める本市の取組を多くの皆さんに知っていただけるよう進めてまいります。 　住宅施策における新たな取組として、まず、個人住宅の固定資産税の新築軽減を現在の２分の１から１０分の１０に拡充することとしています。令和４年度から８年度までの間に課税を開始する個人住宅の建物に係る固定資産税を対象に、地方税法の規定による新築軽減に加え、津久見市独自に減免するものです。新築後に発生する税負担を大きく軽減するもので、例えば、長期優良住宅で固定資産税の年額が１３万円の場合、国の制度と合わせ５年間で最大６５万円の減税になります。 　さらには、安価な宅地の造成への取組にも着手しています。津久見市土地開発公社を活用し、市内上青江において市営鬼丸住宅跡地を分譲宅地として整備するもので、令和４年の販売開始を目指しています。若い世代が購入しやすい安価なものになるよう事業を進め、新築を考える皆さんに購入していただけるよう、分かりやすく的確に伝えられるよう周知してまいります。 　また、市内には、まだまだ有効利用可能な数多くの空き家が存在しますが、空き家を活用するための空き家バンクへの登録数は現在２６件で、決して十分とは言えない状況です。空き家バンクへの登録促進、空き家の積極的な活用に向けて、家財処分を行う際の支援を空き家バンク登録支援補助金として、今議会に上程した令和３年度当初予算案に計上しています。家財が残されたままの家も多いことから、空き家バンク登録物件を対象に家財処分費の最大３分の２で、１０万円を上限に支援するものです。 　こういった新しい取組を行うに当たっては、同時に市外へのアピールが重要になります。ホームページ、市報だけではなく、多くの皆さんに津久見の施策を知ってもらえるよう取り組んでいきます。 　津久見高校野球部の活躍など様々な分野での子どもたちの活躍がマスメディアにも登場する機会が増える中、ＳＮＳや動画配信なども活用し、効果的な情報発信に努めて、関係する事業者や団体への働きかけを改めて行うことによって周知を重ねていきたいと思います。また、各地区の津久見高校同窓会など津久見ゆかりの団体を通じた情報発信も強化してまいります。 　人口減少対策は、津久見市だけではなく、全国の自治体の共通の課題で、一朝一夕では解決しない問題だからこそ、様々なことにチャレンジし、試行錯誤を繰り返しながら、若い世代が未来を託せるまちづくり、誇りと自信に満ちたまちづくりに努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　髙野幹也議員。 ○１２番（髙野幹也議員）　　答弁、ありがとうございました。 　それでは、再質問をしたいと思います。 　今、商工観光・定住推進課長のほうから答弁をいただいて、様々な取組がされてるなというところ、定住推進課の課長として全て答えていただけたというのは、僕はよかったなというふうにまず思っています。 　その上で、移住についての答弁、今少し取組も含めて説明がありました。２月２７日付の大分合同新聞の一面で昨年の１０月１日現在の人口が市町村ごとに出ていました。津久見市が１万５,８５３人で前年比でマイナスの４３８人、その内訳として、自然減がマイナスの２４０人、社会減がマイナスの１９８人と。 　先ほどの移住、移り住むというところ、今の中で言うと、直接的には社会増減の転入というプラスの部分、ここの部分をいかにして増やしていくかというところが直接的な部分、直接的な影響というところになるのかなというふうに思います。 　そういった観点から、当然ここの移住者の方を増やしていくというところもやっぱり必要な部分だというふうに思っていますので、繰り返しになる部分もあるかと思いますが、これまでの取組と今後の取組、また課題等もあれば、再度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（髙野　至議員）　　吉本商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（吉本竜太郎君）　　今、議員が言われたとおり、人口減、非常に大きくなっております。以前から、自然増減、社会増減におきまして、常に合計４００程度のマイナスというようなことが出ておりまして、津久見市においては総合計画、総合戦略等で進めてきたところでございます。 　先ほども申し上げました移住ということに関しましては、我々もあらゆる手立てを尽くしたいというところで考えていきたいと思っておりますが、その一つといたしましては、繰り返しになりますけれども、今年度初めて移住相談員という制度を導入いたしました。３年間、地域おこし協力隊として活動いただきました卒業された元隊員の方にお願いいたしまして、移住の相談、自らの経験を基にしたい移住の相談ということに取り組んでいただくということでお願いをしております。卒業後も市内に定住をいただいて、相談に乗っていただいているということでございます。 　そういった取組、新しい取組をさらに研究して、努めていきたいということと、先ほど来、申し上げておりますとおり、周知という問題がございますので、事業をするに当たっては、今まで以上にできる限り、外部に向けての発信をし続けていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　髙野幹也議員。 ○１２番（髙野幹也議員）　　もうこの点について、移住の関係については、最後にしますが、今御説明あったように、地域おこし協力隊として来られた方だということで、当然自分の実体験も含めて移住というところについての御自身の思いというのはあるのかな、経験してきたことはあるのかな。そうはいっても、津久見市に来ての年数もまだ短いですから、やっぱり津久見の中のこと、津久見の中の人だとかというところはまだまだ知らないところもあるのかなというふうに思います。 　やっぱりそういった部分は、特に行政、特に担当課としてはフォローをぜひしていただきたいというふうに思いますし、やっぱりそれがそれぞれの役割を生かすところにつながっていくのかなというふうに、これはもう個人的な思いではありますが、ぜひ検討していって、フォローしていただければなというふうに思います。 　それで、移住してきた方もそうですが、先ほどの社会増減で言えば、転出を抑制をするということも非常に重要じゃないかなというふうに思います。津久見で生まれた方もそうです。よそから津久見に来ていただいた方もそうですが、初めのきっかけは、何にせよ関わり方は何にせよ、今回、島田議員も関係人口の件で一般質問しますけど、形はどうあれ津久見に関わりを持った人が最終的には津久見に定住をするというところにつながってもらいたい。やっぱりそのためには満足度を高める必要があるだろうというふうに思います。 　そういった中で、じゃあ満足度を高めると一口に言っても皆それぞれ価値観違いますし、そういったところで、先ほど１回目の答弁にもあったように、様々な分野、総合的にいろんな分野での取組が必要になってくるというところは理解しているつもりです。
   　私自身、これまでの津久見の人口減少を考えたときに、じゃあ何が足りなかったのかなというところを考えたときに、やっぱり住宅の供給、やっぱり住まいの場、これが一番足りなかったかなという思いがしているんで、これまでの一般質問も含めてそれをいかに市民の満足度を高める形で供給ができるか、提供ができるかというところを質問なりをしてきたところです。 　そういった思いの中で、今後の取組のところで、家財道具の処分について、これまでは移住者に限定されていた部分がこれから空き家バンクに登録をするというところで、金額等拡充をされたというところで、私は非常によかったなと、私自身もこれまで必要性を訴えてきた身としては今回、こういった形で施策として実現していただいて、ありがたかったなという思いと同時に、何とか実績が出るように取組をさらに進めていってもらいたいなという思いであります。 　そういった観点から、この施策をしっかりと実績を残すのにどういった点が大事なのか、今担当課の部分で考えているところがあればお願いしたい。 ○議長（髙野　至議員）　　吉本商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（吉本竜太郎君）　　お答えいたします。 　先ほど来、申し上げておりますように、やはり周知というところが大事だと思っております。 　この家財処分の補助制度の拡充につきましては、４月以降の新しい制度ということで、なおさら皆さんに知っていただくということが重要になると思いますので、お知らせする方法ということにつきましては、様々あると思いますが、当然市報であったり、ホームページであったりっていうのはもちろんなんですが、関係団体の皆さんに、例えば、住宅であるとか、土地であるとか、そういったものに関わる皆さんも含め知っていただくということと、状況が許せば、市のほかの課の部署が何がしかのお知らせをする際などにちょっと同封させていただいて、制度の周知とかを進めるとかいったようなことも過去やったこともございますので、引き続きそういったことで周知に取り組んでいって、少しでも多くの方に知っていただきたい。その上で実績が残るように進めていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　髙野幹也議員。 ○１２番（髙野幹也議員）　　ありがとうございました。 　これはもう私が思う部分なので、もう要望というか意見として聞きとどめておいていただければいいんですが、その中古住宅の所有者の方が津久見市内におられるんであれば、ぜひ地域の方と連携をしていただいて、所有者なりにお願いというか、先ほども少しお話をしましたが、私有物件であっても、やっぱりその私有物件を有効活用していただくことが津久見市にとって大きなメリットがあるというふうに私は考えているので、ぜひ有効活用していただけるように市としても、また地域としてもお願いだとか、仮にじゃあそれが所有者が変わって、新しくそこに住まわれる方がいらっしゃるんであれば地域としても気持ちよく新たに迎え入れるような気持ちを持っていただきたいなと、そういうような思いがあります。 　また、市外等におられるケースもあると思いますので、これは以前からもよく言われていますように、固定資産税のお知らせですとか、そういったところもぜひ活用をしていただきたいなというふうに思います。 　あと、空き家になるケースとして考えられるのが、どうしてもそこに住まわれていた方が高齢になって、空き家になるというケースが多いので、そういった場合は、先ほどの地域の区長さん、民生委員さんとか、そういった方と連携をして、ぜひ所有者に市として、私はこうお願いをするような気持ちを持って、接していただけるといいのかなというふうに思います。 　また、危険家屋の調査等、たしか今年度までまちづくりのほうでやっていると思います。当然、空いた状態で年数がたつことによって、それが最終的には危険家屋となってしまう、要は資産価値もどんどん落ちてしまうわけですから、私ら市にとっても、その所有者にとっても早い段階での有効活用を試みるということがプラスになるというふうに思っています。今、先ほど言った地域にとってもやっぱり新しい方が来ることは、いろいろ難しい点もあるかと思いますが、トータルで見れば、いいことだというふうに思っていますので、ぜひそういったことが促進されるようにつなげていっていただきたいなというふうに思います。 　１点目については、以上にします。 　２点目の新型コロナウイルス感染症対策についてです。 　新型コロナウイルス感染が広まり始めて１年以上が経過をしました。その間、感染の拡大防止と社会活動、経済活動をいかに継続していくかという、ある種相反する二つの面をどういう形で両立させていくか、バランスをとっていくかというところで苦慮したのがこの１年だったかなというふうに私自身は思っています。この１年間の経験を踏まえて、じゃあこれからというところかなというふうに思っております。 　そういった観点で、今回は経済活動、社会活動の継続をしていくというところについて、私はお聞きをしたいというふうに思います。 　（１）として、飲食店等の支援についてということで、先ほどお話をした感染が広がって以来、飲食店等の業種は大きな影響受けたというふうに言われておりますし、今私自身もそういうふうに思っております。 　そういった中で、津久見市としても国からの臨時交付金を活用して様々な支援メニューをされてきたところですが、そのこれまでの支援の内容と実績について、お知らせをいただきたい。 　（２）といたしまして、エッセンシャルワーカー（医療・福祉等）の支援についてということです。 　エッセンシャルワーカー、市民が日々活動するのに必要性の高い業種に従事されている方をエッセンシャルワーカーというのかなと、私自身はおぼろげながら認識をしているんですが、それがどういったものなのか、再度お伺いをしたいなというふうに思いますし、また、そういったやはり市民生活にとって、やっぱり必要性の高い分野ですから、やっぱりこれも支援が必要だというふうに認識をしていますので、これも同じように、これまでの支援の内容、実績等について、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長（髙野　至議員）　　吉本商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（吉本竜太郎君）　　２点目の新型コロナウイルス感染症対策について、（１）飲食店等の支援について、お答えいたします。 　長引く、新型コロナウイルス感染症に伴う不要不急の外出の自粛等により、津久見市内においても飲食業をはじめ、小売業など様々な産業に大きな影響が出ています。国や県においては、持続化給付金や融資による支援制度などを実施してきましたが、本市におきましても市独自の支援にいち早く取り組んでまいりました。 　昨年５月には、売上げが減少した事業者に支援する「津久見市小規模事業者等事業継続支援金“ふぁい１０つくみ”」をスタートさせ、８月２０日まで申請を受け付けました。売上げが前年度比で２０％以上減少した事業者の方に１０万円の支援を行うもので、計３６７件給付しております。 　内訳としては、宿泊・飲食サービス業に８３件、卸売・小売業に８３件、生活関連サービス業などに６８件、建設業・その他で１３３件となっています。 　６月末には、津久見商工会議所や事業者、団体など多くの皆さんと連携しながら「つくみプレミアム付きクーポン券“つくぽん”」第１弾の販売を開始しました。５００円券２０枚つづり、１万円分を８,０００円で購入できるもので、内訳は、飲食店のみで使用できるもの１０枚、大型店以外の小売店等で使用できるもの６枚、大型店含め参加全店舗で使用できるもの４枚としていました。計５,０００冊を販売し、１１月９日に完売しました。最終的には１７８店舗が参加しました。 　８月には、店舗の家賃や地代、リース料などの費用を補助する津久見市小規模事業者等賃料支援補助金、小規模事業者等で不特定多数が利用する店舗等が実施した換気設備やパーティションの設置、手指消毒機器の購入等、新型コロナウイルス感染対策の費用を補助する津久見市新型コロナウイルス感染対策支援事業補助金の制度を開始し、本年３月１日で申請の締切を迎えました。 　津久見市小規模事業者等賃料支援補助金については、１３５件の申請実績で、２月末現在１２４件、約１,１００万円の支払が終了しています。内訳としては、宿泊・飲食サービス業に５５件、卸売・小売業に２６件、生活関連サービス業などに２６件、その他２８件となっています。 　津久見市新型コロナウイルス感染対策支援事業補助金については、７６件の申請実績で、２月末現在、３０件、約２３０万円の支払いが終了しています。内訳としては、宿泊・飲食サービス業に２６件、卸売・小売業に２２件、生活関連サービス業などに１６件、その他で１２件です。 　１２月中旬には、「つくぽん」第２弾を販売しましたが、第１弾の販売状況や事業者・消費者などの意見を参考に関係者で協議した結果、大型店以外の飲食店を含む小売店等で使用できる５００円券１７枚、参加全店舗で使用できるもの８枚の計２５枚つづりのクーポン１万２,５００円分を１万円で購入できるものとしました。１２月１５日から４,０００冊を販売したところ、翌週２２日には完売しています。現在の参加店舗数は１８８店舗となっています。 　また、昨年末から、本市をはじめ全県下的に新型コロナウイルス感染の拡大が見られ、市内の状況に多大な影響を及ぼしたことから、本年２月、「ふぁい１０つくみ」第２弾の申請受付けを開始しています。今回は売上げの減少率が２０％以上、３５％未満の場合は１０万円、３５％以上５０％未満の場合は１５万円、５０％以上の場合、２０万円の支援をするものです。２月末現在、５０件の申請があり現在、審査等を行い、早急な支払処理を進めているところです。 　行政以外の取組としても、津久見市観光協会による飲食メニューの持ち帰りキャンペーン「ＴＯＧＯＯＫ！ＯＩＴＡつくみ」を本年度当初から今日まで第５弾にわたり開催し、津久見商業協同組合では「あきんど応援お買物券」を発行、スナックを応援しようとまちづくり団体Ｃ-Ｌａｂ・ＴＳＵＫＵＭＩが実施した「津久見のスナックを守ろう！先払い応援プロジェクト」の実施など、事業者を支援する取組が進められてきました。 　新型コロナウイルス感染症の終息時期はいまだ不透明ですが、本市といたしましては、今後も国・県の動向も注視しながら、関係団体と連携の下、事業継続、承継できるよう適切に対処したいと考えています。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君）　　２点目の新型コロナウイルス感染症対策について、（２）エッセンシャルワーカー（医療・福祉等）の支援について、お答えいたします。 　エッセンシャルワーカーとは、人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている人のことです。新型コロナウイルス感染症に立ち向かい、緊急事態宣言下においても簡単に仕事をストップするわけにはいかない仕事に従事する人々に対し、感謝や尊敬の念を込めた呼称として使われるようになりました。主に医療・福祉、農業、小売・販売、通信、公共交通機関など、社会生活を支える仕事をしている方々のことを言います。 　例えば、医療・福祉の分野では、医師や看護師、介護士、保育士などが人々の生命や健康の維持に努めています。また、小売・販売の分野では、スーパーやコンビニなどに生活に必要な日用品が届けられ、公共交通機関では、仕事や病院などに向かうために利用する電車やバスの運転手や駅員などの職員によって、滞りなく運営されています。このように、エッセンシャルワーカーは身近なところで私たちの生活を支えています。 　特に、このコロナ禍を経験して、エッセンシャルワーカーがいなければ地域社会は回らないことに改めて気づかされ、その重要性が再認識されました。 　本市における施設環境の支援としては、マスクやグローブ、ガウン等の配布や非接触型体温計、空気清浄機、加湿器等設置による感染防止のための環境の整備に加え、感染防止に必要な物資の購入に要する費用に対する補助金の交付をいたしました。また、在宅医療対策での機器整備補助や訪問系事業所におけるタブレット端末、児童施設のデジタル通信環境の整備などを行い、感染対策に強化した情報共有を行う体制づくりに努めました。 　重症化の予防に活用する目的として、市がパルスオキシメーターを購入し、市内医療施設、高齢者施設に対し貸与を行い、さらに児童福祉施設職員への抗原検査キットの配布も行ったところです。 　市内施設でのクラスターが発生しましたが、発生からは、保健所の指導を受けながらスタッフが感染防止に努めるとともに、該当施設と密に連絡をとりながら、物品の不足や困りごとなどを聞き取り、県や保健所と連携しながら対応してまいりました。常に、感染予防対策については、市と医師会、中央病院関係者など関係機関と意見交換を行い、連携を図っているところです。 　国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けて、日々業務を行っている医療従事者や医療機関の職員、介護・障がいサービス事業所・施設で働く職員に、慰労金事業を行いましたが、これらの事業に該当しなかった保険薬局や保育園等で従事する者に対して、感謝の意を込め、慰労するため、市では従事者１人につき５万円相当分の津久見市商業協同組合が発行する商品券を給付しました。 　長引く感染防止対策や市内でのクラスター発生に伴い、再度の感染拡大防止を徹底していただくため、現在、市内の医療機関や介護施設、児童福祉施設・障がい福祉サービス事業の４８の法人等に対し、それぞれ１０万円の補助を予定しております。その申請の際、施設の困りごとや、その他必要な支援がないか直接聞き取りを行うことで、より施設職員と行政とのつながりが図られると考えています。 　市といたしましては、今後においても、エッセンシャルワーカーをはじめ、関係機関と連携を図りながら、市民生活を守るために、それぞれの分野で事業継続していただけるよう、これからも支援を行っていきたいと考えています。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　髙野幹也議員。 ○１２番（髙野幹也議員）　　ありがとうございました。 　それでは、少しだけ再質問をしたいと思います。 　今回、今答弁いただいた個別の施策について、今日この場で検証するというつもりはないんですが、それぞれの施策の検証はしっかりとそれぞれの担当課においてしていただきたいなというふうに思いますし、それをすることで、次の備えにもつながっていくんだろうないうふうに思います。 　例えば、商品券の事業ありました。これ、第一弾と第二弾ということで、第二弾は、少し第一弾から内容を修正をしてというところで、ここには少なからず１回目やった内容についての検証が行われて、２回目があったんだろうと、そういったところで、今後も含めてしっかりと検証をしておいてもらいたいというのと、あと、その関係する方々、事業者だとか業界団体とのやりとりは密にやっていただきたいなというふうに思います。 　これは今回のコロナの件に限らずですが、やっぱり市として限られた予算を効率的に執行するというところで、本当に一生懸命考えてやってくれているところですから、せっかくやったのに、その効果が大きいか小さいかというところは、やっぱりそこのコミュニケーションが十分とれたかどうかというところによるんだろうなというふうに思います。本当に執行した施策が本当にその方々のためになってるのかどうか、それはやっぱりふだんからのコミュニケーションが大事かなと。先ほどの商品券の事業で言えば、当然商品券の事業の効果もいろいろあると思うんです。逆に言うと、使いづらいところもあるんだろうと。当然、現金じゃないですから、そこに換金の必要性が出てきたりとか、今回の商品券はないですけど、物によっては、手数料が発生したりとかそういったものがあるものもある。ただ、それはそれ以上に当然、目的があって、メリットがあってというところでその事業は行われるわけですから、やっぱりそれがきちんとその対象の事業者に伝わるかどうかというところがさっき言った効果が大きくなるかどうかというところに関わってくる。そのためにやっぱりふだんからのやりとりが重要かなというふうに思いますし、先ほど１点目で話をしたように、人口減少、人が少なくなるというのはすごくそれはそれでどうにか歯止めはかけないといけないと思うんですが、数が少なくなることによって、僕はそういった意思疎通とかは、もっと密に図れるようになるのかな。そういった施策とかがより効果的に、効果がより上がるようにはできるのかないうふうに思っています。 　数が少なくなるというのは、悪いことばっかりじゃないと思うんです。それだけ津久見市独自のより効果的な、今までとはまた一味違う施策を展開していってもらいたいと思いますし、特に、今このコロナ対策の事業については、国から比較的財源が来るんで、やはりそうじゃないときには財源の確保からがまず大変になってくるんで、比較的財源の確保はしやすい時期なんで、より効果的に使うという観点に集中できるのかなと思うんで、そういったところで、これは各担当課になると思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。 　あと２点目のエッセンシャルワーカーというふうに今回通告したんですが、エッセンシャルワーカーが何かといわれると、主にというところで答弁はいただいたんですが、私自身もいろいろ見てみても、はっきりとした定義はないんですよね。要は、必要性が高いかどうかというところの考え方なんで、これは市のほうにお願いをしたいんですが、さっき答弁の中でもあったように、分野が多岐にわたるので、どこの担当課がということではないんですが、例えば、その業を担っているところで感染者が発生した、それが集団感染になったというときには、どうしても事業活動等がストップせざるを得ない事態というのが起きてくると思うんですね。そうなったときに、仮にそこの活動が止まっても市民生活上大きな問題がないんであれば、それはそれでやむを得ないかなと思うんですが、やっぱり市民生活上、それが一定期間止まることが、多大な不利益をこうむるというんであれば、そこは事業が継続できる体制ということを考えておく必要があると思うんですね。先ほど来言ってるように、分野が多岐にわたるので、これは各それぞれの担当課でじゃあ止めたらいけない部分は何なのかというところを事前に検討して、できる範囲の中で事前に備えをするというところが必要になってくるんじゃないか。それが先ほど話をしたコロナが発生して１年たってという経験をして、じゃあ次何ができるかというところではないかなというふうに思っています。 　もう総論みたいな話なんで、答弁は難しいかなと思いますので、大変な状況が続きますがワクチンが効果を発揮してくれることをお祈りをして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（髙野　至議員）　　暫時休憩いたします。午後３時３５分から開議いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時２２分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　開議 ○議長（髙野　至議員）　　休憩前に引き続き開議いたします。 　次に、３番、丸木一哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番丸木一哉議員登壇〕 ○３番（丸木一哉議員）　　議員番号３番の丸木であります。 　初めに、ひきこもりの対策について伺います。 　一昨年、２０１９年の１２月にひきこもり対策を聞いたその続きであります。その後どんな対策したのかというのも併せて質問をしたいと思っています。 　私は、ひきこもりの状態を表すのには２つの状態を表すものを考えていました。これはＮＨＫのビデオライブラリのひきこもりからの回復の全３巻の第１巻目にこれが載っています。 　個人を中心として、その周りに家族が取り囲み、その周りに社会が存在するという状態です。１つ目は、個人を表す円が家族や社会を表す円と接している状況です。２つ目は、１つ目と同じように個人の円を中心に、その周りを家族が取り囲み、その周りに社会が存在するという状態ですが、１つ目と違うのは、個人、家族、社会を表すどの円も接していないということです、この説明した１つ目の状態と２つ目の状態、どちらがひきこもりの状況だと思いますか。 　ひきこもりをしている個人は、家族が周りにいるものの社会との接点がない２つ目の状態であろうと思っています。つまり、ひきこもりの定義というのは、一体どう考えているでしょうか。 　２つ目、本市のひきこもりの状況について。 　先ほど言いましたように、２０１９年の１２月の時点では平成３０年度の調査を基にひきこもりの人数を出していました。その後、本市のひきこもりの人数はどうなっているでしょうか。また、相談件数は何件ぐらいあったでしょうか。そして、ひきこもりの後の就労件数、働くのにつながった人数は何人ぐらいいたんでしょうか。 　最後に、このひきこもりについて、課題とこれからの対策をどのようにお考えでしょうか。 　以上、ひきこもり対策についての答弁をよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番丸木一哉議員降壇質問者席着席〕 ○議長（髙野　至議員）　　黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長（黒枝泰浩君）　　１点目のひきこもり対策について、（１）ひきこもりの定義は、についてお答えいたします。 　ひきこもりとは、国の示したひきこもりの評価・支援に関するガイドラインによりますと、様々な要因の結果として、家庭外での交遊など社会参加を回避し、原則的には６か月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしてもよい）を指す現象概念と定義されています。 　次に、（２）本市のひきこもりの状況について、ア、ひきこもりの人数は、イ、相談件数は、ウ、就労件数は、関連性がありますので、一括してお答えいたします。 　平成３０年１月、大分県が民生委員・児童委員さんへアンケート方式で実施した県内全域のひきこもり等に関する実態調査では、津久見市の該当者は１８名となっていました。令和元年度から、つくみＴＴプロジェクトに取り組み、区長、民生委員・児童委員など地域の方々をはじめ、高齢者、障がい者、生活困窮者、特別定額給付金等の聞き取りや支援の中で、何らかの理由で社会とのつながりが少ないと思われる方が７５人いることが分かりました。このような方につきましては、福祉まるごと支援協議会の個別ケース会議、実務者会議などで、各支援機関と情報共有し、環境の変化等があった場合にはきちんと相談を受けとめる体制づくりを整えてきました。 　市役所の各課、社会福祉協議会やとよみ園の２４時間３６５日対応の相談窓口など、随時困りごとをまるごと受け止める相談体制に加え、毎月市報に掲載し定期的に開催している困りごと相談などで、令和２年度中のひきこもりに関する相談は現在２２件でありました。 　令和２年度から、就労準備支援事業を障がい福祉サービス事業所と協働して社会とのつながりを支援する取組を始めました。働くことに不安を抱えている方、すぐに就労するのが難しい方のためにミカンの収穫、のし貼り、野菜の仕分け、パソコン教室など様々な体験機会や場所を提供し、就労や社会参加など一人一人に合ったゴールを目指しています。 　様々な就労体験を重ね、また、関係機関の継続的な温かい支援を受け、就職につながった方は２名います。現在も、雇用先と調整をしながら仕事の継続ができるよう見守りをしています。 　また、社会参加の事例として、母親から電話相談があり、本人と家族と会うことできたことで、パソコンに興味があることが分かりました。定期的に実施しているパソコン教室へ声をかけ、参加するようなり、今では、人とおしゃべりをするだけで楽しいと、変化が現れ、教室への積極的な参加が見られるようになりました。 　３月初めには、就労準備支援事業の広報として、社会、就労へ踏み出す一歩を応援します。就労体験をさせていただける協力企業・施設等募集していますと記したチラシを作成し、連絡報や関連機関に配布して周知を図りました。 　対象者の掘り起こしや津久見ならではの資源を活用した対象者の状態や興味に沿った支援メニューを増やし、一人一人に合わせた体験の機会と場所を提供していきたいと考えています。 　次に、（３）課題と対策は、についてお答えします。 　ひきこもりについては、相談につながるまで時間がかかること、本人に会うことが大変難しい状況にあります。相談へつながりにくい壁を超えるためには、現在取り組んでいますつくみＴＴプロジェクトとして、地域の見守りや健康づくりの展開の中で、あるいは親世代の介護などをきっかけにして、様々な関係者が連携して、まず家族とのつながりが持てるよう努めています。 　令和３年度には、相談に来るのを待つだけでなく、アウトリーチ支援員を配置して、地域住民とのつながりの中から対象者の早期把握に努めるとともに、家族を通じて本人と関わる糸口を見つけ、次への支援につながる取組を進めてまいります。 　これまでも、つくみＴＴプロジェクトとして、地域の困りごとを関係するどの課でも「まるごと」受け止め、区長、民生委員・児童委員など地域の方々をはじめ、高齢者、障がい者、児童福祉に関連する方、医師会や警察など様々な機関の関係者と一緒になって、困りごとを抱えた人の状況に応じ、適切な支援につなげています。 　国は、これまで本市が取り組んできたつくみＴＴプロジェクトと同様な包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に取り組む重層的支援体制整備事業として、高齢、障がい、子育て、生活困窮分野の相談支援や地域づくりに係る既存事業の補助金を一括する交付金を創設しました。令和３年度からこの交付金を活用し、これまでの取組をさらに進化させ、健やかな暮らしを支え合う思いやりのあるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　丸木一哉議員。 ○３番（丸木一哉議員）　　今、定義の中で私も同じようなことを考えたんです。６か月以上社会参加をしていない、外出しても社会参加がない、今まで私、自分の家の部屋の中でずっとうずくまっていて、親が出す、または家族が出す食事を食べているのがひきこもりだと思っていた。ところが、今課長の説明にもあったように、外出しても買い物はするけれども、いわゆるほかの人とのコミュニケーションを図っているわけではない。つまり、外出しても社会参加がない、何だ外に出て買い物するから、あの人はひきこもりじゃないよというのは間違いであると。これがひきこもりの定義なんだろうなというふうに思っています。 　相談件数が２２件ですよね。もちろんこれは２２人という意味ではないと思うので、なぜ相談件数は少ないんですかね。何か理由がありますかね。お願いします。 ○議長（髙野　至議員）　　黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長（黒枝泰浩君）　　お答えします。 　先ほど答弁いたしましたように、この津久見ＴＴプロジェクトとして、他機関のつながりやまるごと受け止める相談支援体制など、県下の中でも先進的な取組の中で２２件という相談件数となっています。その評価には、いろいろお考えがあると思いますが、ひきこもりは、病気や仕事、人間関係のつまずきなどをきっかけとしても誰にでも起こり得ることであります。本人だけでもなくて、その家族にも隠す傾向があるように思われます。 　そういう悩んでいる家庭が自ら公的機関に相談を持ちかけるには勇気が要るということや、心配する家族の思いと裏腹にやっぱり当事者のほうは今生活が安定しているという状況があって、今のところ困りもないという状況を感じておりまして、相談に対して拒絶するケースがあるということもあります。さらにそういう家庭については、地域から孤立しているという状況もありまして、相談までたどり着きにくい状況があるのではないかと考えております。 　以上です。
   ○議長（髙野　至議員）　　丸木一哉議員。 ○３番（丸木一哉議員）　　一昨年の１２月のときにも言ったんですけど、家族は知られたくないけど、みんな知っている。ああ、あそこの家、ひきこもりの子がいるんだよと。ひきこもりの人がいるんだよというふうに知られている。知られたくないけれども、知られてしまいます。でも知られたくない、それをいかに支援の場に結びつけるかというのが、この問題の一番難しいところであろうというふうに思います。恐らく交付金は、アウトリーチできる体制づくりだとかに使われるんだろうなと思っています。 　大阪のどこやったかな、大阪府で８０５０問題が取り上げられたことがありました。８０歳の親が５０歳の子の面倒を見る。ひきこもりの状態で、これが悲しい事件につながったことが、ひきこもり対策、全国で１００万人はいるんじゃないかなというひきこもりの問題が大きく取り上げられています。 　都会だから多いとか、田舎だから少ないとかいう問題ではないんで、この津久見市においてもしっかりこの対策を行っていただきたいというふうに思っています。 　ひきこもりになると、家の中で笑い声がなくなる、物音がなくなる、もう一つなくなるものがあるんですよ。テレビの音がなくなる。大きなテレビの音をかけていると、うるせーとか言いながら、それが家族のトラブルにもつながる。この３つのなくなることがひきこもりの大きな特徴であるというふうに思っています。 　さて、じゃあ対策はどうするのかというには、先ほど課長さんおっしゃったように、相談体制をしっかりするということ、しっかりするというこの相談体制、今までと違う相談体制を何か考えていますか。お願いします。 ○議長（髙野　至議員）　　黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長（黒枝泰浩君）　　相談窓口については、福祉まるごと相談窓口という形で各課連携してきちんと受け止めるという対応は今後もきちんと続けていきたいと思っています。国のほうが属性を問わないというところで、高齢の窓口とか障害の窓口とか、それぞれ別となってたところが、どこでも受け止めますよというところも国のほうもそういう方向に動いていますので、きちんとそれぞれの相談窓口では受け止めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（髙野　至議員）　　丸木一哉議員。 ○３番（丸木一哉議員）　先ほど言ったように、２年前の質問のときには、１人でも就労に結びつくことができればそれは成功ですよと言ったんですよ。先ほどの答弁の中には、就労に結びついている、途中の段階の人がいますよと。あーよくやった、やったというのも変だけど、取組は進んでるなというふうに感じました。 　いずれにしても、待ちの姿勢でだめです。窓口開けてますから、電話番号ありますよ、待っていますよ、じゃあこの問題はなかなか解決に結びつかない。やはり人数の把握が必要だろうなというふうに思います。 　このＮＨＫのビデオライブラリの中では、福岡県の藤里町では、実態調査に３年かかったというんですよ、３年。民生委員や地区長さんにお願いして、まず実態を調べると。ひきこもりの一番の解決策、解決に結びつくであろうポイントは、やはり家族会の存在だと思います。家族会を行政がつくるわけじゃありませんけれども、お手伝いをして、同じ悩みを持っているものが集まる。これは不登校の会もそうなんですけど、ずっとそれを考え続けて、学校教育との連携や、または高校中退者、それから不登校の情報何かがうまく教育と福祉が絡み合って解決の状況をつくっていければいいなというふうに思っています。 　前のときには、津久見市は先進的な地域であるというふうに私は評価をしました。大分県の中でも、この問題については津久見モデルが構築されやすいものではないかなというふうに思いましたので、さらに努力を重ねて、ぜひひきこもりされている方が就労していければ、家族がどれだけ喜ぶだろうなというふうに思います。 　１点目は、これで終わります。 　２点目の人口減少問題を取り上げます。 　人口減少問題の原因と将来の人口推計はどうなっているか。人口減少がもたらす財政の影響、大きいですね、この問題は。それから、もう一つ、人口減少に歯止めをかける手だては。先ほど中にも答弁ありましたので、再度この４点について、聞きたいと思います。お願いします。 ○議長（髙野　至議員）　　石井経営政策課長。 ○経営政策課長（石井達紀君）　　２点目の人口減少問題について、（１）人口減少の原因は、についてお答えいたします。 　本市の人口動態における自然増減・社会増減については、国勢調査基準日の１０月１日を基準に、平成２９年１０月から１年ごとの人口動態を申し上げますと、平成３０年９月末までの１年間で、自然動態は、出生数８０人、死亡数２３４人、合計で自然増減はマイナス１５４人。社会動態では、転入数３１３人、転出数５５７人、合計で社会増減はマイナス２４４人であります。同様に、令和元年９月末までの自然動態は、出生数８０人、死亡数２９０人、合計で自然増減はマイナス２１０人。社会動態では、転入数２５１人、転出数５２２人、合計で社会増減は、マイナス２７１人であります。令和２年９月末までの自然動態は、出生数５６人、死亡数２９６人、合計で自然増減はマイナス２４０人。社会動態では、転入数２９８人、転出数４９６人、合計で社会増減は、マイナス１９８人であります。 　このような結果、平成２９年１０月から令和２年９月までの３か年で、自然動態では、出生数２１６人、死亡数８２０人で、自然増減は、マイナス６０４人、社会動態では、転入数８６２人、転出数１,５７５人で社会増減はマイナス７１３人であります。 　平成２７年国勢調査時から令和２年９月までの合計では、自然動態では、出生数３８５人、死亡数１,４２３人で、自然増減はマイナス１,０３８人。社会動態では、転入数１,５１８人、転出数２,５９６人で社会増減はマイナス１,０７８人であり、平成２７年国勢調査時からの増減率で言いますと、自然増減率マイナス５.７８％、社会増減率マイナス６.０％であります。特に、社会増減率は、県内においても２番目に高い減少率となっており、本市の人口減少の大きな要因となっております。 　次に、（２）将来人口の推計はどうなっているか、についてお答えいたします。 　本市においては、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するため、本年２月に第２期津久見市人口ビジョンを策定し、本市の将来人口推計を行いました。 　本市の人口は、昭和３５年の３万７,１６４人をピークに人口減少が進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所が公表した今後の推計においても人口は減少し続けていくことが予想されています。自然増と社会増について、両面からの取組をこれまで以上に進め、若い世代が津久見で暮らしたいと思い描けるよう各施策に取り組んでいくことで、人口減少のカーブをできる限り緩やかにしていきたいと考えています。 　自然増の施策の取組によって、大分県の人口ビジョンを参考に合計特殊出生率を令和２２年までに２.２０に回復するように設定し、出生数の増加を図っていきます。社会増の施策については、若い世代に対する施策の取組を重点的に進め、２０代から４０代の転出抑制・定住促進や転入促進を図っていくことで、令和２２年までには社会移動の均衡を目指していきます。 　このような取組を行う中で、大分県人口動態の本年５月時点での人口推計値を基に、国立社会保障・人口問題研究所の準拠値を参考に本市が独自で推計した将来目標人口は、令和２２年に１万人、令和４２年に６,０００人から８,０００人の人口が維持ができるよう設定しております。若い世代が将来を託せるまちづくりへの取組を進めていきます。 　次に、（３）人口減少がもたらす財政への影響について、お答えいたします。 　人口の減少は、納税者数の減少につながり、市の財政を厳しくする要因になります。市税の中では、固定資産税など、人口減少に対し、影響の少ない税目もありますが、個人消費などの減少により、影響を受けることが予想される飲食店などのサービス業を中心に減収が見込まれ、市内の経済に大きく影響をもたらすことから、個人住民税は、特に大きく影響を受けます。そのほか、地方交付税、地方消費税交付金なども、人口を基礎に算定される歳入であるため、減少することが見込まれます。 　人口減少が加速化する中、市民に最も身近な存在として行政サービスを安定的に提供し、安全と安心を確保するためには、喫緊の課題にも対応していかなければなりません。 　人口減少により減収が見込まれる財源を補い、様々な課題に取り組んでいくためには、国・県だけでなく、その他の関係機関や民間団体を含めた補助金や有利な地方債などを活用し、歳入の確保に努めていかなければなりません。市独自の自主財源となるふるさと納税や企業版ふるさと納税についても、これまで以上に推進する必要があります。 　厳しい中でも、財政の健全性と自主性の確保を図り、持続可能な財政運営に取り組んでいく必要がございます。 　次に、（４）人口減少に歯止めをかける手だては、についてお答えいたします。 　人口減少対策については、これまで総合計画や総合戦略において様々な施策を展開し、実施してまいりました。 　また、総合計画審議会での審議や議会との協議を経て、先月、まち・ひと・しごと創生第２期津久見市総合戦略を策定したところでございます。少子化・超高齢化が進む人口構造を転換していくには、長い年月と長期的な視野が必要であり、第１期で根づいた地方創生の意識や取組を継続し、新たな課題や社会情勢の変化に的確に対応するため、「若い世代が未来を託せるまちづくり」の重点目標を軸に、住みたい、住み続けたい、魅力あるまちへ、子育て世代に選ばれる産み育てやすい環境づくり、安定した雇用と労働力の確保、新たな就労環境の整備、津久見との「ゆかり」を大切に人の流れをつくるの４つの基本目標と多様な人材の活躍を推進する、新しい時代の流れを力にするの２つの横断的な目標を掲げ、誰もが安心して津久見で暮らし、若い世代が津久見で暮らしたいと思い描けるよう様々な施策に取り組んでいくこととしております。 　例えば、住宅や土地、定住支援制度の充実など移住・定住に関する施策、にぎわいの創出、空き家・空き地に関する施策、就労に関する施策、出産・子育て支援や子どもの教育の充実に関する施策、津久見高校との連携の強化と魅力の向上、若年層や女性の市内での就業支援、ＳＮＳなどを活用した津久見の情報発信、Ｕターン及び都市圏からの移住の促進などでございます。 　今回、基本目標に新たに、津久見との「ゆかり」を大切に人の流れをつくるを掲げています。首都圏への一極集中の是正が言われておりますが、九州では福岡都市圏への一極集中の傾向は継続しています。若い世代が進学や就職において、転出することはやむを得ない状況ですが、いざ故郷に帰りたい、津久見でもう一度暮らしたいと思ったときのためにつながりを継続していくことがこれからは重要と考えています。津久見にゆかりがあった人とのつながりを保つため、津久見での住まいや仕事、暮らしについての情報提供などをも積極的に行いたいと考えております。 　今後においても、これまで実施してきたもの、これから実施するもの、また、どこに力を傾注するのかなど、それぞれを検討するとともに、広く市民の皆さんに御意見を伺い、また、議員の皆さんからは具体的提案や御意見を伺いながら、若い世代の定住に結びつけたいと考えております。 　少子・高齢化が進む中、人口減少が進む本市の現状を転換していくためには長い年月と長期的な視野が必要でありまして、一朝一夕にかなうものではないと思っております。これまで実施してきた事業の継続と変化、さらには新たな事業の構築について柔軟に対応しながら、時代にマッチした施策を取り入れながら、粘り強く取り組むことが重要であると考えています。 　財政状況の大変厳しい中で総花的に事業を拡充することは困難な状況ではございますので、特に力を入れる部分など、めり張りをつけた事業展開を行うことで人口減少対策を進めていきたいと考えています。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　丸木一哉議員。 ○３番（丸木一哉議員）　　丁寧な答弁ありがとうございました。 　全国１,７４１の地区市町村でもう９８.９％が人口が減っているんですね。日本の創生会議、増田寛也さんが座長を務めていた日本の創生会議では、大分県の消滅可能都市は６１．１％、私、議員になるまでは人口問題は自分の課題ではなかったんです。津久見に住んで、津久見でもう骨を埋めればいいなというぐらいにしか思ってなかった。もちろん仕事は津久見でしていましたから、そんなに人口問題、人口減少問題が大きな課題ではなかったんです。 　先ほど自然減と社会減といいましたけど、自然減、出生率１.３６、１.３７、これを先ほど将来人口でいくと２.２まで上げるということをすれば、令和２２年には１万人を維持できる。１.３６から２.２に上がる方策というのはなかなか見いだせないですね。 　考えてみてください。自然減への対策は主に２つだというふうに思っています。何かというと、１つ目が、現在の夫婦にもう一人産んでもらう。２つ目が独身者に結婚してもらう。なかなか難しいですよ、この課題は。自然増は、この先望めそうにありません。１００人の男性と１００人の女性が結婚して、１００組のカップルが出生率１.３６を掛ければ１３６人、つまり２００人、１.３６が出生率だとすると、２００人が１３６人、次の世代に移ると、この１３６人が６８人、６８組のカップルに１.３６を掛けると、９２人なんですよ。もう二世代で半数以下になる。どうにももう自然増減の対策も頑張ってますけど、どこの自治体もやっぱりこれにあえいでいる。なかなか難しいですね。 　そうすると、望めそうというのはおかしいけど、今、先ほどあの吉本課長のほうからもたくさん対策をいただきました。移住に関すること、それから、空き家対策もそうでしょう。それから、子育てのこともそうでしょう。たくさん津久見市は対策している。この社会減の対策も欠かせないと思っていますが、ここでちょっと千葉大学大学院の未来カルテ、大学院人文社会科学研究科倉阪研究室が作った未来カルテというのがあるんです。今の状況を２０２１年とすると、２０５０年になると歳入と歳出にこれだけ差が出ると。これはもう人口減少による歳入歳出の差であるというふうに分析をしています。 　もちろん先ほど言った人口減少がもたらす財政の影響はもう明らかなんですよね。これから財政の取組も必要でしょうけど、この人口減少に対する財政への影響はもう明らかです。そうすると、これはどこの自治体もこうなっているんですよ、大体。先ほど言った人口減少にあえぐ自治体は、これから先、２０５０年には津久見市では、歳入よりも歳出が３０億円多くなる。これをどうするかということをちょっと違う視点で話していきたいというふうに思います。 　先ほど、社会減への対応と言いましたよね。財政への対応。影響を認める、市民税とかの減額もやっぱりある。または、個人消費が減って、消費税の交付金も減る、全部これ入っていて、歳出はしかし維持していかなければいけない分が多くなる。こんな財政運営を先ほど詳しく述べてもらったんですが、私は、人口ビジョンの中で、他市からの社会増減の話がありました。この第２期の人口ビジョンの中には、大分市、佐伯市、臼杵市からの転入者と転出者の数が先ほどもちょっと述べられましたが載っています。大分市から、２０１７年に津久見に引っ越してきた人は１０５人、２０１８年は９７人、２０１９年は６４人で、大分市に行った人、転出した人は２０１７年は１０５人に対し、１８９人、２０１８年は９７人に対して２１２人、先ほど説明したのと一緒ですよ。２０１９年は６４人に対して１８９人、佐伯市、同じように２９人に対して４０人、１８人に対して４４人、１７人に対して４６人転出した人が多いということになります。お隣の臼杵市、２０１７年は３４人入ってきているけれども、７２人臼杵市に行った。２０１８年は２８人臼杵市から来たけれども、８３人臼杵市に行った。２０１９年は、２０人臼杵市から転入してきたけれども、９０人臼杵市に移った。この臼杵市の例を見ると、臼杵市は３９人、臼杵市は２０１８年のデータでいくと、この人口ビジョンの中にあるように、マイナス５５人のうち３９人が２０歳から３９歳までなんですよ。いわゆる若者世代と言われる、つまり５５人のうち約７０％が若者世代。佐伯市を例にとると、佐伯市はマイナス２６人なんですけど、このうち１３人が２０歳から３９歳、つまり半分ですね、約半数が若者世代で佐伯市に転出しているということです。 　それは、ちょっとデータを挙げただけですから、当然なんだろうなと、そうなんだろうなというふうには思いますが、これからはやっぱりちょっと言葉は悪いですけど、自治体間競争の幕開けと思っています。 　つまり、少なくなる人口を奪い取ろうじゃないか。少なくなる人口を奪い取る。奪い取ると言ったらちょっと語弊ができて、隣の市から怒られるかもしれませんが、少なくなる人口を奪い取る。この自治体間競争に打ち勝つ方法は２つ。私の考えですよ。津久見市の考えと思ってもらっても大変失礼なんですけど、１つ、先ほどの答えにもありました既存住民にほかの市へ引っ越してもらわない。そうですよね。ここに、津久見にずっとおってくださいよ。もう一つ、潜在住民の獲得を図る。つまり、大分市や臼杵市や佐伯市からいらっしゃいよというふうに言うわけです。いらっしゃいよというのは簡単ですけど、なかなかそれをどうしていいのかというふうに思います。 　そうすると、先ほど吉本課長の答弁にもあった、いろんな政策がありましたよね。決してほかの市とは引けをとってないと思っていますよ。満足度を高める必要があるというふうにも言っていましたから、空き家対策、それから県内で最も充実したワクチン接種の助成、個人住宅固定資産税の減免、それから家財処分費補助金、いろいろやっていますよ。決して引けをとらない、これは私は立派という評価もちょっといい方は失礼ですが、そうするとこんなのが先ほど課題としては周知しているかどうかというのは課題でした。さて、これを誰が一番するのがいいんですかね。津久見のよさというのを広報するのは、市役所以外に誰がするのが一番効果的なんですか。これは聞きたいと思います。石井課長、お願いします。 ○議長（髙野　至議員）　　石井経営政策課長。 ○経営政策課長（石井達紀君）　　一番効果的なということですが、様々な方法があると思います。 　一つは、今回戦略にも掲げておりますが、津久見市とのゆかりとか縁のある人についての広報が有効的ではないかと、そういうふうな人とか、団体とかへの広報が有効ではないかと。そこからさらに広がることが考えられますので、効果的な方法の一つというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　丸木一哉議員。 ○３番（丸木一哉議員）　　私、この問題を、もう永遠の課題でしょうけど、考えるのに、この第２期人口ビジョン、第５次総合計画の中に、シビックプライドっていうのがあるんですよ、シビックプライド。今回、市長も力を込めて言った部分だろうというふうに思っていますが、このシビックプライドというのが、今回の大きく人口減少問題に対応するものじゃないかなというふうに思っていますが、市長ちょっとシビックプライドについて話してもらえますかね。お願いします。 ○議長（髙野　至議員）　　川野幸男市長。 ○市長（川野幸男君）　　シビックプライドについてということですが、ちょっと質問の趣旨がよく分からないので、何を答えたらいいのかちょっと迷っています。 　その千葉大学の何とか先生というのは、よく分かりませんが、これは何のデータなのか、何に基づいているのかよく分かりませんが、例えば、総務省なんかが出している２０４０からのバックキャスティングとかこういった問題、それから増田寛也さんのお名前もお出しになりました。もうこの辺のところ、増田寛也さんの論文レポートというのは結構、我々にとっては問題のあるレポートだと思っています。 　あれを真面目に見て、そのとおりだななんて思われると、ダムを造りましょうという発想なんですね。だから、大分市をダムにしてしまって、大分市で受け止めましょうという発想でやってるもので、一生懸命勉強する。これはいいんだけど、その政策をよしとすると、津久見市は人がいなくなっても大分市に人が住んでてくれればいいですよねというのがあのダムとしての考え方じゃなかろうかなと思っています。 　ですから、私はそのダムという考え、ダム機能というものを中核市に求めるという考え方に基づいていくということは、特に条件の悪いところについては、もうそこで行政とか市とか、そういったそこに住んでもらわなくて結構ですと、こう言われてるようなもんじゃないかなと。じゃあそんな社会って、本当におもしろいのかなと。みんな同じようにミニ東京に住んでいる。そんな日本で将来の日本が本当に活力ある日本になるのか。やっぱり多様性、いろんなところのいろんな経験がある中で、山があったり、海があったり、島があったり、都会があったり、そういったところの経験なり、いろんなものが混じり合うことによって新たな価値が生まれてくる。それによって生き生きとしたまちができていくんじゃないかな。生き生きとした国ができるんじゃないかなと思ってるんですね。 　それと同時に、この人口減少というの考えるときには、津久見市でいろんなことをやってもなかなか特に大分市、臼杵市から人を取られている。もうこれ現実です。いろんな理由をつけて言ってます。そして丸木議員が今回人口ビジョン、それから総合戦略のデータ、いろんなものをよく見ていただいて、ありがとうございます。いろんな課題があると思っています。そして、それを行くときに私が思うのは、やっぱり人口問題というのは地政学的な問題、それと地形の問題、ここの部分が非常に大きなハードルとして特に地政学的なところ、併せて地形の問題、県内の話をすると悪いんで、例えば、福岡県福岡市が非常に強いんです、一極集中。九州で１人勝ちです。福岡市の周りの市町村、ここはどんどどんど人口増えているんです。私の知り合いのところは、佐賀県ですけれども、福岡との関係が２０分ぐらいで電車で行けるということで、人口は今減少していないんです。いろんな取組も確かにやってます。だけど、そういったところから外れてくると今度はどんどんどんどん人を取られていくという形になってくる。大分県の場合、どうか。大分市の一極集中というけれども、大分市が他県からどんどんどんどん集めるぐらいの強さがあればいいんだけれども、今は残念ながら大分県内のほかの市町村から人を集めて何とか人口維持、それでもマイナスに転じてきてるというこの状況の中で、我々はどういう形でやっていければいいのかなというところで、１つは、いろんな補助金を出したりとか、土地をただであげますとか、家をただでやりますとかという市町村もあります。我々もこども医療費、中学まで完全無償化します。それからワクチンも無償化します。それから子ども・子育て支援頑張ります。教育も頑張って、県内でもトップレベルのところまで行き着きました。もうこういったことをやったり、住宅の補助をやったりとか、また今度も追加でやっていきますけれども、そういったことやってもなかなか大分に近いところのほうが現実としたらまだそっちのほうが住みやすいと思われる。いろんな理由をつけて出ていく。そういった中で、私が市長になるときに、この人口問題をやっていくにはどうすればいいのかというところで掲げたのが、誇りと自信という形で使いました。そして、それを総合計画の中の将来像の中にあえて入れさせていただきました。やっぱり津久見市民であるということの誇り、そして自信を持ってほしいなと。これだけの石灰石を持っている。それからマグロがある。モイカもある。扇子踊りがある。高校野球もある。セメントとミカンと野球のまちといわれたミカン発祥の地。こういったものをしっかりと誇りを持って、自信を持って、これは津久見に住むからどんと言える形になってくる。そして津久見ゆかりだからと。これをやってまいりました。そして、総合計画を後期に向けてどうやるかというときに、なかなかぴんときにくいところもあるのかなと思って、シビックプライドという言葉、これは世界的にも、また全国的にもそれぞれの地域の中で自ら関わる、そしてまちをつくるということで、そのまちに対して誇りを持つ、この部分というのは、非常に多くの人に誇りと自信というところを言うときに分かりやすいんじゃなかろうか。そして、実際に今日の質問でも答弁でもありました、まちづくり公募補助金とかああいったものをする中で、自ら地域のいろんなものを支えていく、そのことによって、津久見じゃないとできないこと、津久見だからできること、そして津久見であることが楽しいということ、そういったことを考えていったときに、誇りと自信に加えて、もう一つシビックプライドという言葉をあえて総合計画の中にも入れさせていただきました。 　そしていいことに、昨年津久見高校の野球部の監督に市の職員を派遣しました。その成果で夏には３２年ぶり、夏の県大会優勝しました。やっぱりこのことは、本当に津久見にとっては本当にいいことにつながってるんだろう。こういったものが本当にシビックプライド、そこに応援に関わる何か支援をしよう、先日もそれじゃあバスを寄附しようという形でやってくれる。グッズをやってくれた。これは、津久見市民として、津久見に住むということになっていく。これが住宅対策であったりとか、いろんな子育て支援、いろんな政策とともにやっぱり津久見という形になっていく。そういったものになってくれればということで、シビックプライドというのを入れさせていただいたものでございます。 　ちょっと質問の具体的な趣旨がよく分かりませんでしたから、全体を答弁させていただきました。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　丸木一哉議員。 ○３番（丸木一哉議員）　　ありがとうございました。 　シビックプライドは、いわゆる都市に対する市民の誇りであり、ここをよりよい場所にするために自分自身が関わっていると、これが明日の人口減少に歯止めをかける一番の手だてだというふうに私は思っています。 　抽象的過ぎて、具体的なもの、先ほど具体的なものをいろいろ出しましたけど、いわゆる市民が自分のまちを愛して、共同作業で津久見市を何とかよくしようということが、いかにこれからの津久見市を大きく変えるのかというふうに思っています。だから、さっき、津久見市のよさを広報するのに一番適した人、一番効果的な人は誰ですかと聞いたら、誇りを持った市民であるというふうに私は答えだというふうに思っています。 　最後に、津久見市はこんなところがいいよ、おいでよ。子育てしやすいよ、公園もいいよ、大きな図書館もあるよ、食べ物もおいしいよとＰＲする、これを広報するのは、やっぱり市民なんだなと。誇りを持った市民なんだろうなと。でもこれ、簡単にできないですよね。１年、２年でできるものじゃない。これから５年計画、１０年計画、２０年先を見通して、こういう市民像をやっぱり作り上げる。年間予算約１００億円執行の全てが人口の増減に直結しているという認識を持って、全ての職員がやっぱり当たってもらいたい。全ての議員がやっぱり当たるという、もちろん私も含めて当たるということが必要なんだろうなと思います。 　教員時代に、自分の仕事が人口問題と結びついているとは私は全然思いませんでした。しかし、平山教育長になってから、ふるさと教育を進めてきて、子どもたちの変化があり、ふるさと津久見を愛する気持ちを持つ子が増えてきたことは、これは確かです。これがシビックプライドの醸成につながる。今の時代、中学、高校進学で津久見市から出ていく子が多いけれど、生まれ育った津久見に帰ってきてほしい。そのための教育でもあったと思います。ターゲットは、大分市、佐伯市、臼杵市の１８歳から４０歳までの独身、あるいは結婚したての人。ちょっと言い過ぎですかね。特に、大分市へのアタックが大きい。この中で、津久見に通勤してくる人はなお可能性が高いと思います。実家から通勤している人は、会社が津久見にあるのだから、津久見に住まないかということです。アタックする方法は、今までもしているかもしれません。今もたくさんしていますよ。企業、会社への働きかけ、情報提供、会社との連携、その会社で移住・定住セミナーを開催できたり、特に住むことによって恩恵をあずかっていることや、子育てのしやすい仕組み、例えば、医療費、ワクチン接種、保育園などでこれからの取組、もちろん新中学校も入ると思います。 　子どもたちの中には、私は都会に行きたくない、住みたくない、ここがいいという子どもがたくさんいるんですよ。担任した子もそうでした。津久見でずっとおりたい。ここがいい。住みたい。死ぬまでここにいたいと言う子がいますよ。何人も会いましたよ。何でって聞くんですよ。どうしてって。ほか都会へ行きたいじゃないかって。津久見何もないから、都会のほうがいい。東京に行きたいとか、すぐ言うんですけど、じゃあ休みたいのかといったら、いやそうではない。何でって聞いたんです。どういう答えが返ってきたと思いますか。だってゆっくりしているからと言うんです。せかせかしないよさを感じてますよね。 　広報にも期待します。市民にもっと登場してもらい、新しいホームページも楽しみです。さあ家を建てようか、どこに住もうかというときに、どこの市にもない制度がある。限られた財源の効果的な運用が必要なんですが、今まで５０万円を渡していたのが、今度家を建てたら１００万円あげましょう。第２子目から２００万円、第５子産んだ人には、もうちょっとお金あげましょうと言ったら人口増えるんですかね。そう簡単じゃないでしょう。限られた財源の中ですから、そんなことできません。でも、いろいろ今工夫してやってるんですよ。 　問題はそのよさというのを誰が発信するんですかというもの。津久見市いいよって、家建てろうかと思っているときに、もうあと質問しません。 　津久見の土地は高いと言うが、高いところに建てようと思うからであって、車で十分通勤圏内の半島がある。都会の若い人に、また東京の若い人にアンケート調査行って、田舎に住みたいですかというと３５％は田舎に住みたいですと言うんです。この人たちが差している田舎はどこか。１番、軽井沢。そういうふうに便利なところに住みたいという人が多いんですよ。じゃあ、四浦半島、長目半島はどうかと、地域コミュニティが怖いという若い人多いですよ。でもね、温かく迎える地域ばかりですよ、津久見は。四浦においでよ、長目においでよと区長さんがＰＲする。長目半島、四浦半島移住フェアを大分市で組む。地区のよさを知ってもらう。今までもしているかもしれませんけどね。地域の空き家を地域の人に手伝ってもらって整備して貸し家にする。若い人が来てくれたらどれだけその地域が活気づくでしょう。５０代でも若いのが来たなって言われますよ。 　おいでよ久保泊、おいでよ浦代、しかしそう簡単にいきません。さっき言ったようにハードル高いですよ。５年、１０年、２０年のビジョンが必要です。財源を効果的に使って、共に学び、共に楽しく活動し、共につくり上げていく、これがシビックプライドの醸成だろうなというふうに勝手に思いました。 　いろいろやってること、とてもそれをいかに市民が自分たちで行事、例えば、今度市政７０周年がありますよね、７０周年行事、あります。それを市民の力でつくり上げていく。ああ苦しかったけどやってよかったわ。やっぱり津久見最高よねという人を１人でも２人でも増やしていくことが明日の津久見市をつくるんじゃないかなというふうに勝手に思っています。 　奪い取るとか勝手なこと、ちょっと強いことも言いましたが、いずれにしても人口減少に歯止めをかける教育の充実が人口減少に歯どめをかける一つの施策であるということを最後に申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（髙野　至議員）　　本日は、以上をもって延会いたします。 　あす午前１０時に再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　４時３３分　延会 　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　津久見市議会議長 　　　　　　　　署名議員 　　　　　　　　署名議員...